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1. 伊勢市議会 2021-03-02
   03月02日－03号

   
   取得元: 伊勢市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-14
   伊勢市　令和　３年　　３月　定例会　　　　　　　令和３年３月伊勢市議会定例会会議録議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日（火）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　①１４番　福井輝夫君　　　　　　　　　　●伊勢市の鳥獣被害について　　　　　　　　　　●宇治山田駅付近の鳥のふん被害について　　　　　　　　　　●伊勢市内の道路の横断歩道や停止線について　　　　　②１０番　吉井詩子君　　　　　　　　　　●令和の男女共同参画推進について　　　　　　　　　　●交通施策について　　　　　③　３番　中村　功君　　　　　　　　　　●旧豊宮崎文庫について　　　　　④　９番　野崎隆太君　　　　　　　　　　●勤務時における喫煙管理について　　　　　　　　　　●タバコ規制枠組み条約について　　　　　⑤　１番　宮崎　誠君　　　　　　　　　　●自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について　　　　　　　　　　●シティプロモーションの推進について　　　　　　　　　　●子育て支援について本日の会議に付した事件　１．一般質問出席議員（２４名）　　　　　　１番　　宮崎　誠君　　　　　　２番　　久保　真君　　　　　　３番　　中村　功君　　　　　　４番　　井村貴志君　　　　　　５番　　上村和生君　　　　　　６番　　北村　勝君　　　　　　７番　　楠木宏彦君　　　　　　８番　　鈴木豊司君　　　　　　９番　　野崎隆太君　　　　　１０番　　吉井詩子君　　　　　１１番　　世古　明君　　　　　１２番　　野口佳子君　　　　　１３番　　岡田善行君　　　　　１４番　　福井輝夫君　　　　　１５番　　辻　孝記君　　　　　１６番　　吉岡勝裕君　　　　　１７番　　品川幸久君　　　　　１８番　　藤原清史君　　　　　２０番　　西山則夫君　　　　　２１番　　小山　敏君　　　　　２２番　　浜口和久君　　　　　２３番　　山本正一君　　　　　２４番　　宿　典泰君　　　　　２５番　　世古口新吾君欠席議員（０名）　　　　　　なし職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　　中村昌弘君　　　事務局次長　　　　　　中居　渉君　　議事係長　　　　　　　中野　諭君　　　調査係長　　　　　　　倉井伸也君　　書記　　　　　　　　　森田晃司君説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　鈴木健一君　　　副市長　　　　　　　　藤本　亨君　　副市長　　　　　　　　福井敏人君　　　病院事業管理者　　　　佐々木昭人君　　会計管理者　　　　　　藤井良輝君　　　総務部長　　　　　　　江原博喜君　　危機管理部長　　　　　堀　　毅君　　　情報戦略局長　　　　　浦井　出君　　資産経営部長　　　　　東浦　弘君　　　環境生活部長　　　　　藤本　宏君　　健康福祉部長　　　　　鳥堂昌洋君　　　産業観光部長　　　　　須崎充博君　　国体推進局長　　　　　岡　康弘君　　　都市整備部長　　　　　森田一成君　　上下水道部長　　　　　中村高弘君　　　病院経営推進部長　　　西山正裕君　　消防長　　　　　　　　中芝育史君　　　健康福祉部次長　　　　大井戸清人君　　都市整備部次長　　　　荒木一彦君　　　総務部参事　　　　　　中川雅日君　　情報戦略局参事　　　　杉原正基君　　　資産経営部参事　　　　日置和宏君　　環境生活部参事　　　　辻　浩利君　　　健康福祉部参事　　　　岩佐　香君　　産業観光部参事　　　　成川　誠君　　　総務課長　　　　　　　中世古克規君　　教育長　　　　　　　　北村　陽君　　　事務部長　　　　　　　鈴木光代君　　学校教育部長　　　　　植村法文君　　　監査委員　　　　　　　畑　芳嗣君　　選挙管理委員会委員長　竜田節夫君 △開議　午前９時５７分 △開議の宣告 ○議長（浜口和久君）　ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。　本日の出席者は全員でありますので、会議は成立いたしております。　本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりであります。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　それでは、会議に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（浜口和久君）　日程第１、一般質問を引き続き行います。　発言通告に従い、順次許可することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福井輝夫君 ○議長（浜口和久君）　始めに、14番・福井議員。 ◆１４番（福井輝夫君）　おはようございます。志誠会の福井輝夫です。　議長のお許しを得ましたので、質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問項目は、伊勢市の鳥獣被害について、２、宇治山田駅付近の鳥のふん被害について、３、伊勢市内の道路の横断歩道や停止線についての３項目をお聞きします。　まず、１項目め、伊勢市の鳥獣被害についてをお聞きします。　野生鳥獣による農作物被害は、全国的にも大きな問題となっています。鹿、イノシシ等の大型獣による被害は、規模が大きく、対策についても大きく扱われております。しかし、近年、中型獣類による農作物被害が増加しており、中型獣の代表的なものにタヌキ、アライグマ、ハクビシンが取り上げられています。　伊勢市鳥獣被害防止計画の中には、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルが対象鳥獣として明記されています。平成29年２月作成のものの資料、また令和２年３月に新しく作成もされております。そして、今回出されている当初予算事業概要書には、アライグマについても追加明記されています。昨今、中型獣の農作物被害が増加しており、特にハクビシンによる被害が増えてきていると私のほうにも市民の方から相談も来ております。　そこで、アライグマによる農作物被害の被害面積、被害量、被害額を把握しているかをお聞きします。　２番目に、ハクビシンによる農作物被害は、全国的に見てもアライグマと同等、またはそれ以上の被害が出ています。全国の市町村のハクビシンの指定状況を把握しているのかをお聞きします。　伊勢市内においても、ハクビシンによる農作物被害の状況を把握しているかをお聞きします。また、どのような農作物に被害が出ているのかをお聞きします。　４、ハクビシンを対象鳥獣に追加しないのかをお聞きします。また、現在の体制など、問題ないのかをお聞きします。　２項目めの宇治山田駅付近の鳥のふん被害についてをお聞きします。　観光都市の玄関口の一つに宇治山田駅があります。駅前の明倫商店街の横に神社があります。神社の歩道には鳥のふん害が以前から指摘されており、上部の電線に鳥が留まれないような対策も施されていますが、まだたくさんのふんが地面に散乱しています。観光客の通行にも支障が出ており、また、直近のコイン駐車場にも被害が見受けられます。　私は、７、８年前かと思いますが、委員会の場であったかもしれませんが、今回の場所の鳥のふん害について対策をお聞きしたことがあります。その時点では、電線の飛来対策等も完全ではなく、ふん被害はもっと悲惨な状態であったと記憶しております。電線の飛来対策はそのときと比べると随分進めていただき、被害の程度は少なくなっております。多くの関係者の方々の御協力のたまものと感謝する次第です。　しかしながら、まだふん被害はなくならず、多くの方々から現状を憂う言葉をよく耳にします。そこで、市は対策を考えているのかをお聞きします。　３項目めの伊勢市内の道路の横断歩道や停止線についてをお聞きします。この質問は、昨日、北村議員も一般質問されておりますので、重複する部分の質問は避けたいと思いますので、よろしくお願いします。　昨今、私は伊勢市の方々を車で走り回りましたが、道路標識線の薄い、またはほとんど消えている箇所が多くあるのが目につきます。私のところに市民の方から、横断歩道や停止線の薄い場所が多いと投書も頂いております。多くの市民の方も、この状態を何とかしてほしいと願っております。　そこで、伊勢市内の道路の横断歩道や停止線について、消えかかっている箇所が大変多い。質問の一つ目に、市内の横断歩道や停止線の現状をどのように把握しているのかをお聞きします。２、所管先は警察と思いますが、市としてどのような対応を取っているのかをお聞きします。　よろしくお願いします。 ○議長（浜口和久君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　それでは、福井議員の御質問にお答えします。　始めに、アライグマ、ハクビシンによる農作物被害の状況、対策に関する御質問にお答えします。　まず、アライグマによる農作物の被害状況につきましては、具体的な被害面積、被害量等の把握はできておりませんが、宮本・四郷・沼木・二見・小俣・御薗地区で被害が発生していると認識をしております。　次に、全国の市町村の鳥獣被害防止計画におけるハクビシンの対象鳥獣への指定状況につきましては、全国の統計データはございませんが、東海３県におきましては、令和２年４月時点で計画を策定しておる97市町村のうち59市町村が、60.8％になりますが、対象鳥獣にしている状況と把握をしております。　また、伊勢志摩地域におきましては、当市は指定をしておりませんが、７市町のうち３市町が指定をしている状況でございます。　次に、ハクビシンによる農作物の被害状況につきましては、被害面積等具体的な数値の把握はできていませんが、アライグマと同様の地域において、野菜や果実、こういった作物に被害が発生している状況でございます。鹿、イノシシ、猿による農作物の被害状況については、毎年被害のある地域へ聞き取り調査を行っておりますが、今後はアライグマ、ハクビシンにつきましても調査対象に加え、具体的な被害状況の把握に努めていきたいと考えております。　次に、ハクビシンの対象鳥獣への追加と現状の体制等につきましては、今後の農作物への被害状況等を確認し、鳥獣被害防止計画を更新する際に対象鳥獣に追加することを検討してまいります。　現状の対策としましては、捕獲のおりを設置し、地域や関係団体と連携をしてハクビシンの捕獲活動を行っております。今後は、有害獣捕獲の委託業務において捕獲対象とすることや、おりを増やすなど、さらに対策を強化し、農作物被害の軽減に向けた取組を進めてまいります。　次に、カラスによるふん害についてお答えをします。　宇治山田駅前のふん害については、以前からも課題となっており、周辺の自治会からも御要望いただいております。市といたしましては、三重県や中部電力、地元自治会等の協力をいただきながら、カラスの追い払いや歩道にかかる枝の剪定、電線への飛来防止対策等、様々な対策を講じているところでございます。　ふんで汚れた道路の清掃につきましては、年末、イベント前に行っておりますが、今後は、状況を見ながら清掃の回数を増やすことも対応していきたいと考えております。また、自治会等に清掃活動を行っていただく場合には、市から高圧洗浄機などの道具類の貸出しを行うこととしております。　今後も、全国の先進事例などの情報収集を行いながら、関係機関と課題共有し、効果的な対策について研究していきたいと考えております。　次に、市内の横断歩道や停止線についてお答えをします。　横断歩道、停止線の規制標示等が消えかかっていることについては認識をしており、また、自治会からも御要望をいただいております。横断歩道や停止線等につきましては警察の所管であり、毎年警察において状況を把握し、交通実態や通学路等を勘案し、消えかかっているものから順次更新をされております。　市といたしましては、自治会などからの交通安全対策の要望に対し、警察、道路管理者と連携をし、現地立会いなどの対応をしております。今後も、皆様からの情報提供をいただきながら、通行の安全を確保してまいります。　以上、福井議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜口和久君）　福井議員。 ◆１４番（福井輝夫君）　御答弁ありがとうございました。　再質問をさせていただきます。　１項目めの伊勢市の鳥獣被害についてでございます。　いろいろ伊勢市も中型獣の被害があり、結構農作物を作ってみえる方から相談等も受けておる状態でございます。　そんな中で、まず一つ目、アライグマは多くの市町村で計画において対象鳥獣になっていますが、ハクビシンは外来生物法の対象ではないため、対象鳥獣へ指定している市町はまだ少ないと思われます。全国的に増えていると思います。全国の統計データはないとのことですが、東海３県の状況をお聞きしました。　では、三重県内ではハクビシンを指定している状況はどうなっておるのでしょうか。教えていただきたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　産業観光部参事。 ◎産業観光部参事（成川誠君）　三重県内におきましては、令和２年４月時点で鳥獣被害防止計画を策定しております25市町のうち11市町、44％がハクビシンを対象鳥獣に指定している状況でございます。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　福井議員。 ◆１４番（福井輝夫君）　ありがとうございます。三重県も、やはりハクビシンを対象鳥獣ということで着目されておるというような状況が分かってきました。　先ほど外来生物法の対象でないということを言いましたが、日本での外来生物の対象は、明治以降に外から来た動物等を対象としておりまして、ハクビシンは江戸時代から入っておるというふうに思われております。ただし、ハクビシンは日本古来の動物ではなく、結構早い時点から入ってきておったということでございます。しかし、ハクビシンの被害もかなり多いということで、外来生物法の対象ではありませんが、鳥獣被害の対象とする市町が増えておると、そういう状態でございます。　それでは、伊勢志摩地域では３市町が指定しているとのことですが、どの市町か教えていただきたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　産業観光部参事。 ◎産業観光部参事（成川誠君）　伊勢志摩地域での３市町でございますが、鳥羽市、志摩市、南伊勢町でございます。以上です。 ○議長（浜口和久君）　福井議員。
   ◆１４番（福井輝夫君）　ありがとうございます。そのような中、結構、三重県の伊勢志摩地域でも増えてきておるということです。　それでは次に、伊勢市でのハクビシンの被害状況は今後の調査で実態が分かってくると思いますが、全国的なハクビシンによる農作物の被害の状況を把握してみえましたら教えてください。 ○議長（浜口和久君）　産業観光部参事。 ◎産業観光部参事（成川誠君）　ハクビシンによります全国の被害状況といたしましては、農林水産省が公表しております令和元年度の統計によりますと、被害面積が400ヘクタール、被害額が４億500万円となっております。鳥類を除きまして獣類になりますが、被害額の大きい順に、鹿、イノシシ、猿、ハクビシンの順となっている状況でございます。 ○議長（浜口和久君）　福井議員。 ◆１４番（福井輝夫君）　ありがとうございます。そのように、ハクビシンによる被害額が全国では４億円を超えておるということでございます。農林水産省が出しておる中型獣の生態と特徴というようなのもインターネットで公表されておりますけれども、その中で、アライグマの被害もかなり多い。同じぐらいですね。ハクビシンも同じぐらいの被害があるけれども、最近はハクビシンのほうが少し多いというような状況になっておるようでございます。　次に、ハクビシンは対象鳥獣に指定していないため、被害の状況は全て市に届いているとは思いませんが、今までの調査等で判明していることがあれば教えてください。 ○議長（浜口和久君）　産業観光部参事。 ◎産業観光部参事（成川誠君）　これまで聞き取り調査をさせていただいておりますが、その内容といたしましては、ネットをよじ登られたり、捕獲しようにも空き家にすみついてしまったりということでいたちごっこ状態であるといったことや、主な被害を受けている農作物は野菜や果樹であること、また、地域の代表者の方々にも何名かお聞きかせいただきましたが、農作物被害があることは認識をしておりますが、被害量や被害額といった具体的なことまでは分からない、そういったことをお聞きしております。　こういった聞き取り内容から、今後、捕獲活動を強化していくことや被害状況を具体的に把握していくためには、被害が発生している自治会などに御協力もいただかないといけない、そのように考えております。 ○議長（浜口和久君）　福井議員。 ◆１４番（福井輝夫君）　ありがとうございます。作物は野菜、果樹ということが主なようでございます。　ハクビシンは、高いところでも簡単によじ登っていきますし、例えばブドウなんかの網のところでも平気で上を伝いながら食べてしまうというようなことで、なかなかやっかいなことで被害も増えておるということでございます。　それでは、ハクビシンは一般的に果樹と野菜に被害が多いと聞いていますけれども、具体的にどのような農作物が被害に遭っているのか分かれば教えてください。 ○議長（浜口和久君）　産業観光部参事。 ◎産業観光部参事（成川誠君）　これまで聞き取りをさせていただいた結果といたしましては、イチゴ、ブドウ、柿、トマト、スイカ、エンドウ、キュウリ、大根などとなっております。ハクビシンは野菜や果実を好む習性がございます。特に果実が好物ということでありますが、そのとおりの被害が出ているような状況でございます。 ○議長（浜口和久君）　福井議員。 ◆１４番（福井輝夫君）　ありがとうございます。多岐にわたる農作物が被害を受けているようでございます。　それでは、次に、今後のハクビシンによる被害状況の結果により対象鳥獣に指定するか検討するとのことですが、鳥獣被害防止計画をもし更新するとすればいつ頃になるのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　産業観光部参事。 ◎産業観光部参事（成川誠君）　現在の鳥獣被害防止計画は、令和２年度、今年度からですけれども、令和４年度までを計画期間としております。ですので、次の計画は令和５年度からということになりますが、次の計画策定を行う時期といたしましては令和４年度に行っていきたい、そのように考えております。 ○議長（浜口和久君）　福井議員。 ◆１４番（福井輝夫君）　ありがとうございます。農作物被害を受けている方にとっては、やはりハクビシンは結構やっかいなものということで、おりを借りながら捕獲してみるとハクビシンが結構入っておるというようなことも聞いておりますので、やはりたまたま捕まったというんじゃなくて、ハクビシンの被害を極力減らすために市も積極的に対策していただければありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。　それでは、２項目めの再質問をさせていただきます。宇治山田駅付近の鳥のふん害についてをお聞きします。　宇治山田駅前といえば、先ほど申しましたように、観光都市としての玄関口の一つでございます。伊勢市駅と比べて観光客が降りるのは多少少ないかもしれませんが、やはり結構通っております。その中で、伊勢市を訪れてまた帰るときに、鳥のふん害で上からポトンと落ちてきたとなれば、やはり観光客の方は結構嫌な思いをされるんじゃないか。伊勢市でいい思いをして、いいイメージで帰られるところが、最後に悪いイメージを植え付けられてしまうと、やはり観光としてもあまりよくないんではないかと思っております。　そういう中で、明倫商店街の横の鳥のふん害、これを何とかなくしていただきたいなと私もふだんから思っております。市民の方に宇治山田駅前のあそこの道路のことを聞きますと、「ああ、あの汚いとこな」ということで、いろんな方も理解というか、認識しておるようでございます。やはりそういう部分は何とか直していただきたいと思っております。　まず、一つ目の再質問に、周辺の自治会からの要望があったとのことですけれども、いつ頃、どこの自治会からあったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部長。 ◎環境生活部長（藤本宏君）　昨年末の12月14日に岡本町会、それから岩渕町連合会、吹上町会さんのほうから連名で御要望のほうをいただきました。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　福井議員。 ◆１４番（福井輝夫君）　ありがとうございます。３町会の方から要望も出ておると。やはり何とかなくしたいという気持ちは皆さん持ってみえると私も思っております。　現地を私も見ておりますけれども、上にかなり電線が走っております。その電線には鳥が留まれないような対策、すなわち太い線があったら、その上に細い線をはわすとか、また太い線の周りにぎざぎざを巻くとかいうような感じで、鳥が留まれない、そういうような対策もしていただいております。これはもう、以前私が見たときからかなり進んでおります。ほぼ今、完璧に近いぐらいになっているんじゃないかというふうな気がするんですが、現地を見ましたら、私が見たところ、１本太い線はやっていない部分もありました。今後ともそういうやっていない部分があれば早急に実施していただきたいと思うんですけれども、それについて把握してみえたらよろしくお願いします。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部長。 ◎環境生活部長（藤本宏君）　順次、中部電力さんのほうが飛来防止柵についてしていただいているわけでございますけれども、先ほど議員のほうからおっしゃられました細い線を引いたりとか、それから、針がついているカバーをしていただいたりということなんですけれども、それが今の段階では、針の部分から細い線を引くというような形の対策に少し変わってきております。その部分もあって、順次していくという形で中部電力さんのほうからはお聞きしておりますので、またしていないところがございましたらお聞かせいただきまして、中部電力さんのほうへ、自治会さんからも要望が出ているわけでございますので、併わせて要望のほうをさせていただきたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　福井議員。 ◆１４番（福井輝夫君）　ありがとうございます。その辺はいろんな関係の方々、関係団体の方々や会社の方も協力していただいて、それから、市からの要望等も細かく詳細に対応していただいておるということは認識しておりますので、この場を借りて改めてそういういろんな関係者の方にお礼を申し上げたいと思います。ただ、お聞きするところ、その細い線が緩んできたりとか、そうなるとまた留まるとかいうような話もお聞きするので、そういう部分についての見直し等もしていただければありがたいと思います。　そこのふん害について、やはり対策として抜本的な対策はないのかということを考えると、今の状態では繰り返されるというふうに私は認識しております。それはなぜかというと、電線だけではなくて神社の部分の歩道の際にずっと並行して立っている大きな木、かなり成長して大木となっております。その枝も定期的には払ってくれておるというような、いろんな対応もしていただいている、払っていただいておるとは聞きますが、木のことですのですぐ枝が伸びてきます。その枝にカラスや、それから鳥がすぐに留まって、それでふん害を起こしとると。その枝自体を毎年払えればそれにこしたことはないんですが、なかなかそれは難しいと思います。そういう状態を完璧に対策しようと思ったら、やはりもっとほかのことを考えなくてはいかんのじゃないかなと思っております。　抜本的な対策として考えられる一つとしましては、そこの歩道の上に例えば屋根的なものを造る。多くの問題はあるでしょう。公的な歩道の上に屋根を造るということ自体、まずそういうことができるのか。それから、今、明倫商店街さんの前の歩道を見ますと、50メーターぐらいにわたって屋根がございます。これは以前からそこにあるということでございますが、そのような状態をもっと頑強なもので造るということにすれば、その上にふんが落ちても歩道には至らないと。ただし、それをしようと思うと、やはり歩道のいろんな規制であるとか、台風被害による、やっぱり強固なものにせないかんとか、それから、その屋根の上にもしふんが落ちてそれがたまってきたらどうするんやとか、またそれがといに詰まらないのかとか、いろんな問題もあろうかと思います。そうすると、これができるのかどうか、その辺も考えながらやっていかなくてはならない。　また、もう一つの対策方法として考えられるとすれば、枝を払う、それ以外に大きな大木をもう歩道に面した分は切るということですね。切るとなると、それは神社の持ち物ですので、神社の方が切ってくれればいいんですけれども、なかなか大木となるとお金が結構かかると思います。そうするといつまでたってもできない。　地元の人や、神社や市なんかが協力しながら何ができるのかというようなことで、あるいは都市整備的な面やらまちづくりの面やら、観光対策の面等を一応考慮しながら、公的費用も投入する必要もあるんじゃないかと。歩道に沿った分の立ち木を伐採するには、そういう部分も頭に入れながら、これから少し考えていただきたいなと私は思っております。　私有地の大木を公費で伐採するのは難しいというのではなく、ありとあらゆる面から検討してきれいな伊勢市を達成してほしいと私は願っておりますが、これはすぐには結論が出る問題じゃないと私も認識しておりますので、今後の策の一つに考えていただければと思いますので、あえて回答は私は今求めませんが、今後ともいろんな対策の中で一つの案として考えていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の再質問にまいります。　伊勢市内の道路の横断歩道や停止線についてをお聞きします。これは先日、北村議員もお聞きしておりますので、ダブらない程度でお聞きしたいと思います。　まず、メイン道路等交通量の多い道路、これは国道、県道、市道を含めての道路でございますが、横断歩道は市でも積極的にチェックしてもらいたいと。警察が修復してくれるのを待つだけではなく、市で指摘して県や警察に修繕を連絡すれば早く対応してもらえると思いますけれども、それについてどう考えておみえなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（森田一成君）　市でも積極的にチェックができないかということでございます。市では、定期的に道路パトロール、市道のパトロールを行っておりますので、併せて横断歩道等、こういったものをチェックするように努めまして、もし修繕が必要な状況というのを確認しましたら警察にも連絡をしたい、このように考えております。 ○議長（浜口和久君）　福井議員。 ◆１４番（福井輝夫君）　ありがとうございます。今まではなかなか、市のほうがパトロールするときも、そう注目しながら横断歩道とか停止線の薄い部分を把握しようというような部分はそんなになかったんじゃないかと私は思っております。やはり道路等のパトロール等に定期的に行ってみえると思いますので、その際にそういう横断歩道や停止線の部分について、気のつくところについてはチェックをしていただきながら今後の対策に役立てていただくような、そういうシステムをつくっていただければいいかと思いますので、どうかよろしくお願いします。　２番目に、信号機のない交差点の横断歩道は危険でありますので、優先的に補修してほしいと思います。例えば夕方、歩行者の方が横断歩道の前に立っておると、そこは信号機がないというときに、雨の日とか、それから夕方とかになりますと、その横断歩道がほとんど消えかかっておった場合に案外すっと行きがちです。今は交通規則等も変わりまして、横断歩道の前で渡ろうとしている歩行者が見えましたら、もう車は必ず止まらなければ違反になるという状況でございます。　ＪＡＦが以前に調査したところ、三重県の横断歩道で人が待っている場合に車が止まらないのは全国ワースト１というようなこともございます。今は少し改善されたということはお聞きしておりますけれども、やはり横断歩道自体が薄い、消えかかっておるという状態があるようであれば、根本的にそちらのほうから対策すべきやと思います。　私もいろいろ回った中で、いろんなところの横断歩道が、一つの信号に４か所横断歩道があった場合、二つはきれいだけれども、あとの二つは薄い、ほとんど消えかけておる。それから、八間道路なんかを通っても、信号のないところの横断歩道も薄いのがあります。そういう部分でまず信号機のない交差点の横断歩道を優先的に補修してほしいと思いますけれども、それについて市のほうの考えをお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（森田一成君）　議員仰せのように、特に信号機がない横断歩道、こういった横断歩道につきましては、やはり目で見て確認ができる状態というのは安全上必要なことだというふうに考えております。本日いただきました御意見につきましては、管理者のほうにお伝えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（浜口和久君）　福井議員。 ◆１４番（福井輝夫君）　ありがとうございます。ぜひともそういう部分について、もう伊勢市から全て横断歩道の薄いのがなくなるというふうに持っていっていただければありがたいと思います。　次に、細い道路など見落としがちな道路について、市民の要望に耳を傾けなければ、確実な対応はできないと思っております。大きな道路等は、先ほどのパトロール等でも目につきやすいところは分かるんですけれども、細い道路、そういうところは、やはり市民の方々の要望等も聞きながら対応しないとなかなか全てに目が届かないと思っておりますので、そういう細い道路、見落としがちな道路についての市民の要望について、何かお考えがあればお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（森田一成君）　細い道路の区画線ということでございます。自治会等からこういったことについては御要望等もいただいておりまして、私のところとしても、道路パトロール等で点検はしているものの、そういった認識できなかった箇所についての情報をいただくということは大変ありがたく思っております。また今後、こういった市民の皆様方の要望も含めまして、消えかけている情報を把握しましたら、速やかに早期復旧ということに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（浜口和久君）　福井議員。 ◆１４番（福井輝夫君）　ありがとうございます。そういう細かい部分からやはり事故等もなくさなければならないと思いますので、ぜひともまた、そういう部分が目についた市民の方は、自治会を通じてなり、市のほうへの要望としてどんどん上げていただき、また市も積極的に気のつく部分については把握しながら、白線等、それから横断歩道、停止線等についての部分を上に上げていく、警察等、県に上げていくというようなことでしていただきたいと思います。　次の質問なんですけれども、警察が年度初めに調査するとのことですが、調査による横断歩道の現状はどうかということで、これは昨日、北村議員の質問の中で回答がございました。市内の横断歩道の数は、令和２年３月末時点で1,119か所、うち修繕が必要な箇所は185か所ということで御回答がございましたので、これはこれで了とさせていただきます。　それから、補修予定箇所はという質問に対しても、北村議員の質問の中で御回答がありました。修繕された箇所につきましては、12月末で127か所、本年度中にさらに30か所程度の修繕を予定しているということでお聞きしておりますので、これはこれでありがたく思っております。これで了としたいと思います。　次の再質問の中で、補修の予定箇所や修繕箇所、いわゆる場所、位置を把握しているのか。情報提供を警察から市にもっとしてもらいたい。要するに、市はまとめてというか、年度のときに調査すると。その調査した状態を市が情報共有をもしできれば、市としてもそういう部分に着目しながら対策のほうに持っていけると思いますので、どこの部分を警察は今度計画するんだとか、今どういう状態でどこを補修したんやとか、そういう情報を警察と伊勢市が共有することによって全体的に把握していけるんじゃないかと思いますので、これについて市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（森田一成君）　補修の場所、位置につきましては、警察の部分については市では把握をしてございません。ただ、今後、警察とも連携して区画線の修繕等を考えておりますので、その中で情報共有についても協議をしていきたいと考えております。 ○議長（浜口和久君）　福井議員。 ◆１４番（福井輝夫君）　ありがとうございます。この問題については、やはり現状をいかに早く把握して、それで要望として県または警察等に出すか。そうしないと市の管轄範囲以外はなかなか進まないと思いますので、やはり積極的な行動を起こしていただきたい。　警察、伊勢市、そして市民の方々の新しい情報によりまして、修復すべき箇所に対して早く対応ができると考えております。警察との情報共有についても今後、働きかけを続けていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上で私の質問は終わりますので、今後ともどうかよろしくお願いします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉井詩子君 ○議長（浜口和久君）　次に、10番・吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　公明党の吉井詩子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を申し上げます。　本日の質問項目は、令和の男女共同参画推進についてと交通施策についてであります。　１項目め、令和の男女共同参画推進についてお聞きいたします。　最近、報道で、ジェンダー・ギャップ指数という言葉がよく出てきます。そもそもジェンダーとは何かというと、説明が伊勢市の第３次男女共同参画基本計画、第３次れいんぼうプランの用語説明にも書かれていますが、人間には生まれついての生物的性別があります。その一方、社会通念や慣習の中には社会によってつくり上げられた男性像、女性像があり、このような男性、女性の別を社会的性別ジェンダーといいます。そしてジェンダー・ギャップ指数とは、世界経済フォーラムが各国の男女間の格差を数値化しランクづけしたもので、経済、教育、保健、政治分野の４側面、12指標・データから算出されます。これが日本では、政治分野の数値が特に低いこともあり、大変ランクが低くなっています。　さて、今日は令和の男女共同参画推進としたんですが、令和３年、今年のお正月に「逃げるは恥だが役に立つ」、逃げ恥と言われていますが、こういう人気ドラマのスペシャル版が放映されました。このドラマは、もともと家事労働の価値やＬＧＢＴについても描かれておった連続ドラマで人気があったものなんですが、内閣府の男女共同参画局の冊子にも取り上げられています。　新春スペシャルでは、主人公の夫婦が妊娠し籍を入れることになりますが、選択的夫婦別姓制度が日本では認められていないので、お互いに自分の名字に愛着があるし、名字を変えたときの各種手続の煩わしさからどうしようと悩み、２人で相談の末、夫の側が一人っ子なので夫の姓を名乗ることになる、そんないきさつや、また、夫が育児休暇を取るのに上司から理解できないと嫌みを言われるのですが、別の先輩がその上司に、男性の育児休暇だと思うから違和感を持つのであり、これが本人の病気とかやむを得ない場合ならどうだ、皆で協力するだろうと説得する場面などがありました。お正月早々からなかなか考えさせられる番組が放映され、今年は男女共同参画が注目される年になるなと感じていました。　そして２月には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の当時の会長から、男女共同参画を目指す社会の潮流と逆行する極めて不適切な発言がありました。この発言と、さきに述べましたジェンダー・ギャップ指数の低さからか、日本はさらに世界から注目を引くジェンダー後進国と思われるようになったと言えます。　伊勢市の市民アンケートでは、男は仕事、女は家庭という意識の否定率は、2019年、全体で76％、10代の方では84％と高くなっています。数字は高くなっていますが、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、固定観念、無意識の思い込みがまだまだ残っていると思います。要職にある人の不適切な発言が世界中から注目されるようになり、意識改革の重要性を実感いたします。意識改革は困難ではありますが、国民的議論の高まっている今が男女共同参画を進める絶好のときであるとも言えます。　そこでお尋ねいたします。今まで伊勢市においても、意識を変える取組を地道に進めてきていただきました。今後も絶えることなく地道な取組と、また新しい取組も必要かと思いますので、どのように取り組まれるのかお聞かせください。　次に、２点目、内閣府男女共同参画局のコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会から緊急提言が出されました。「新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性への影響が深刻であり、「女性不況」の様相が確認される」、「国連では、2020年４月９日、グテーレス事務総長がコロナ対策において女性・女の子を中核に据えるよう声明を発した」とあります。この提言でも述べられていますように、コロナで女性の非労働力人口の増加は男性の２倍以上であり、女性の自殺者数も前年と比べ大きく増加しています。市のほうにも収入が減った方の相談が多く寄せられ、シングルマザーの方からの切実なお声を私も聞きました。また、ＤＶ、性暴力の増加、家事・育児負担の増加も懸念されます。　そこでお尋ねをいたします。このようなコロナ禍の女性への影響と課題についてどう取り組むのかお聞かせください。　次に２項目め、交通施策について御質問申し上げます。　高齢者電動アシスト自転車や親子３人乗り自転車の購入補助が令和３年度予算に計上されています。高齢者の移動は市にとって大きな課題であります。移動手段の一つとして高額な自転車購入の補助は、介護予防にも有効であり、喜ばれる方もあると思います。また、以前に多胎児の子育て支援の質問をしたことがありますが、多子世帯の支援にこういう形もあったのかと驚きました。　しかしその一方、多くの市民の方から様々、道路の安全環境についての現状の課題について、日々お声をいただいております。道が凸凹している、白線が消えている等々です。このような自転車購入の補助でいわば自転車走行の推進をすることにもなると思いますので、今まで以上に道路の安全状況を危惧される声が上がることは容易に想像ができます。　そこでお尋ねいたします。改めて自転車通行の道路交通法上の基準を確認した上で、道路や歩道の安全な環境の整備についてどう考えるのかお聞かせください。　また、事業を利用するに当たっては、安全教室講習受講が必要であると考えます。特に親子３人乗りの自転車についても講習を実施し、受講をできれば義務化するのが望ましいと思いますが、考えをお聞かせください。　次に２点目、以前から行われている伊勢市通学路交通安全プログラムにより道路の安全環境改善が進んでいると思いますが、現在の状況についてお聞かせください。　次に３点目、大津市で保育園児が歩行中に死傷する痛ましい交通事故が発生したことをきっかけに、未就学児の移動経路に係る緊急安全点検が全国で行われ、伊勢市でも実施され、対策がなされていると理解しています。　国の資料を見ますと、道路管理者、警察、教育委員会、学校、ＰＴＡ等で構成される通学路交通安全プログラムの枠組みに保育担当部局や幼稚園、保育所等の対象施設等の関係者が加われば、点検の効果的な実施や面対策を含めた効果的な対策の実施が可能であるとあります。学校だけでなく、幼稚園、保育園の関係者を加えて多くの目を通すことにより、さらに安全対策が進むということだと考えられます。　総合的な交通安全対策の推進について、今後どのように取り組むのかお聞かせください。　次に４点目、国土交通省は、ビッグデータの活用による生活道路の効果的な交通安全対策の推進をしています。ＥＴＣ2.0というものを活用します。これは、従来のＥＴＣと違い、大量のデータを双方向で通信できます。全国の高速道路や国道などに設置された専用の無線アンテナを通じ、情報を収集します。アンテナの下を通った車両の過去80キロメートルにわたる距離内での速度の変化や走行経路、急ブレーキの位置などの情報を得ることができます。これらの情報を分析することにより、生活道路安全対策の実施を進め、さらには渋滞対策も進めることができます。すごいと思います。研究する考えはないかお聞きします。　次に５点目、おかげバスについては、様々なお声・意見をお聞きします。全ての方の御希望に添うことはできないということが現実です。しかし、できることは少しでも進めていくべきです。よくお聞きする御意見の中に乗換えの時間がうまくいかないとか、待っているところに体をもたれかけるところもないというようなお声もあります。待ち時間を快適に過ごすための環境整備については改善の余地があるのではないかと考えます。どのように取り組むのかお聞かせください。　最後に、チャイルドシートについてお聞きします。　伊勢市令和３年度予算に親子３人乗り自転車の購入補助が計上されているのを見た瞬間に、絶対に「それもいいけどチャイルドシート購入の補助もしてほしい」という声が上がると直感いたしましたので、子育て世代や私のようなおばあさん世代の何人かに聞いてみましたが、やはりそう言われました。　チャイルドシートは高額でありますが、今は絶対に装着しなければなりません。また、公共交通の発達した都会と違い、地方では夫婦が１台ずつ車を持っていて出勤する場合も多いと思います。保育園の急なお迎えを頼んでも、夫婦のどちらかにしかチャイルドシートがついていない場合、ついていないほうの車はお迎えに行けません。必需品となっているチャイルドシートを子育て支援として購入補助をしている自治体もあると聞いております。検討してみてはどうでしょうか。　以上でこの場での質問を終わります。答弁のいかんによりましては再質問申し上げますので、お許しください。 ○議長（浜口和久君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　それでは、吉井議員の御質問にお答えをいたします。　まず、固定的な性別の役割分担意識や性差に関する偏見、固定観念、無意識の思い込みを変える取組についてでございます。　男女間格差を表すジェンダー・ギャップ指数につきましては、日本が153か国中121位にとどまっている要因の一つとして、固定的な性別の役割分担意識や無意識の思い込みの存在が挙げられております。市民アンケートにおきましても、男性は仕事、女性は家庭という考え方について世代間で格差が見られますので、その解消に向けた意識啓発が重要と捉えており、第３次伊勢市男女共同参画基本計画に基づき、各種啓発事業を進めているところでございます。　市民の皆さんに向けましては、ＮＰＯ男女共同参画れいんぼう伊勢と協働で講演会やパートナーの日の啓発を実施しております。今年度はコロナの影響のため中止を余儀なくされるものもありましたが、映画の上映を通じて男女共同参画を啓発する取組においては参加人数を半減し、感染防止対策を徹底した上で実施したところでございます。また、男女共同参画の推進に優れた取組を実施している企業・団体を表彰し、その取組事例を発表いただくセミナーをオンラインでも実施いたしました。　これまで会場へお越しいただく参加型の取組が中心でしたが、今後は、オンラインの活用も含め、男女共同参画意識の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、コロナ禍の女性への影響と課題についてお答えします。　議員仰せのとおり新型コロナウイルス感染症の拡大により外出の自粛、休業等による生活の不安、ストレスからのＤＶや性暴力の増加、深刻化が懸念され、また、非正規雇用労働者、宿泊・飲食業等への影響が大きいことから、特に女性の雇用への影響が大きく、独り親世帯の経済的な困窮、子育てや介護等の負担、自殺者の増加が懸念されております。　そこで、市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、独り親世帯や休業中の方、生活困窮世帯への経済支援、企業の経営・雇用支援のほか、ＳＮＳを活用した子供や女性に関する相談、ママほっとテラスでのオンラインでの親子相談、子育て、健康、心の相談、ＤＶ相談等の各種生活支援を行っており、ホームページや広報、窓口などで周知を図っております。支援を必要とする女性が誰一人取り残されることのないよう、関係部署が連携をして取組を進めてまいります。　次に、高齢者電動アシスト自転車、親子３人乗り自転車の安全の確保についてお答えをいたします。　自転車は、原則として車道の左側を走行しますが、自転車の通行が認められた歩道や子供や高齢者などが走行する場合などに限り、歩道を走行することができます。　安全な利用環境の整備ですが、通行量を加味しながら、歩道のない道路では路肩を着色するなど、安全対策を検討してまいります。また、現在進めている歩道のある道路整備では、歩道を自転車が通行できるよう警察と調整していきたいと考えております。　安全教室の講習については、補助対象者に対して交通安全対策の一環として、警察などの関係機関と連携をし、進めていきたいと考えております。また、全体としてどのような対策を行っていくのか、安全な利用を第一に必要な対応を取っていきたいと考えております。　次に、伊勢市通学路交通安全プログラムの現状についてお答えいたします。　伊勢市では、平成27年度にこのプログラムを策定いたしました。このプログラムに基づき、伊勢警察署、国・県・市の道路管理者及び教育委員会により構成されます通学路安全推進会議を年２回開催し、市内の公立小・中学校から提出された通学路改善要望調査票について検討し、各担当部署において必要な対策を講じております。　現状としましては、令和元年度は33か所、令和２年度は44か所を対策箇所として指定し、令和元年度は横断歩道の路面標示の再塗装、ガードレールの設置、令和２年度は横断歩道の設置を実施しております。来年度は道路区画線の再塗装を計画しております。　通学路や未就学児の移動経路の交通安全対策については優先的に取り組まなければならない施策であり、関係機関と連携し、今後も改善・充実を図ってまいります。　次に、ビッグデータの活用につきましては、ＥＴＣ2.0により収集された速度や経路、急ブレーキなどのデータを分析することにより、潜在的な危険箇所を特定し、効果的な交通安全対策を進めることができます。これにつきましては、今後、他市町の事例等も参考にしながら研究したいと考えております。　次に、バス停の環境整備につきましては、これまで上屋設置、路面標示、バスの現在地が分かるバスロケーションシステムの導入などを行ってまいりました。今後も環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、チャイルドシートの購入補助につきましては、今回、親子３人乗り自転車への購入補助を開始しますが、今後、チャイルドシートの補助を含め、子育て世帯への支援の充実に向けて研究を続けてまいりたいと考えております。　以上、吉井議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（浜口和久君）　一般質問の途中ですが、11時５分まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時５４分 △再開　午前１１時０３分 ○議長（浜口和久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　市長、御答弁いただきましてありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　市民アンケートの結果を見てもそうなんですが、性別役割分担意識は世代間によって差があると御答弁もいただきました。具体的にそのことに対してどのように分析し、また、まだ理解されていないなと考えられる方々に対して意識啓発をどうのようにしていくのか、お聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部参事。 ◎環境生活部参事（辻浩利君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　男は仕事、女は家庭といった固定的な性別役割分担意識、こちらの結果なんですが、高齢の世代ほど高い傾向にございます。若い世代の意識が低いというのは、グローバル化等による世の中の風潮の変化、また関係法令の整備、それに基づく各種政策、教育等により、小さい頃から男女平等の意識が醸成されてきたことによるものと捉えております。　もう一点の高齢の方のほうが役割分担意識が高いということなんですけれども、長年にわたってこういった意識というのは培われてまいりましたので、これをすぐに変えるということは難しいというふうに考えております。ただ、人生100年時代と言われております今日、生涯にわたって自立した生活を維持していくためにも、様々な手段を用いながら、地道に啓発活動を行っていくことが肝要と考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　はい、分かりました。高齢の方がやはりそういう意識を持っていらっしゃるということであります。今まで、もう分からない人は分からないから、若い世代に期待していけばいいのかなという考え方もあったのかとも思うんですが、やはりそういうことが世界から見たら遅れを取っている原因の一つになっているのかなというふうに考えられます。　今後も地道な啓発の持続と新しい発想の取組をされることに期待をしたいのですが、やはり男女共同参画というとまた何か理屈言うとるわという感じに思われますので、親しみやすく、身近に考えてもらえるような意識啓発も大事だと思いますが、具体的にそのようなことを考えてみえるのかお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部参事。 ◎環境生活部参事（辻浩利君）　意識啓発ということでのお尋ねなんですが、これまでですと、映画祭や講演会、講座など、主にこちらから情報を提供し、啓発を図ってまいりました。　今おっしゃいましたように、新年度におきましては、川柳のほうをちょっと募集させていただいて、皆さんにそれぞれの視点で男女共同参画についてお考えいただく、そういった取組を考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　はい、分かりました。　それでお聞きしたいんですが、市役所の職員で構成された男女共同参画推進委員会の活動は、今現在どうなっておりますか。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部参事。 ◎環境生活部参事（辻浩利君）　男女共同参画推進委員会、こちらですが、男女共同参画に関する施策の進行管理を主に担っておりまして、今年度も各所属における男女共同参画推進計画の取組状況の把握と報告をお願いしたところでございます。　例年ですと男女共同参画に関する講座、こちらは我々が設定したその講座を受講いただきまして、そこで情報収集や課題の共有を図っておるところなんですが、今年度はコロナ禍ということで、講座のほうを中止しているところでございます。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　今ちょっと休んでおるというような御答弁だったのかなと思います。　今、すごく国民的な議論になってきている中、例えば不適切な発言についてどう思うのか、また世界から何で非難されるのかとか、自分たちの意識はどうなのか、また自分の周り、職場や地域はどうなのか等話し合うような機会が、まず担当部署内で、それから庁内の推進委員会の中で必要であると考えますので、来年度はまた復活してされるのかどうかお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部参事。 ◎環境生活部参事（辻浩利君）　先ほどおっしゃいましたように、今回は発言のほうがいろんな話題になったということで、これも一つのチャンスかなと思っておりますけれども、御指摘のように、こういったことを改めて検証させていただいて議論することというのは大切だというふうに考えております。　先日開催させていただいた男女共同参画審議会のほうでもこういうことが話題に上りまして、早速当課の市民交流課の担当者のほうではそういった話合いをさせていただきました。また、こういったことがございましたので、機会を見てそういったことを考えさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　よろしくお願いいたします。職員さんにも川柳の一つもちょっとひねっていただいて、自分たちの生活の中から出てくるそういう話もしていただきたいと思います。　男女共同参画の推進の質問というのは、今まで私も何度かしてきまして、令和になって今回初めてなんですが、やはり今まで、これをすると言ったときに職員さんなんかからも、もうそんなんできてますよと、自分も家事の手伝いをしとるとか、女性のほうが強いとか怖いとか言われることもありました。また、男女共同参画の質問は、女性のために女性がするものであって、男性議員には関係ないよという空気があるなと感じたことも、正直がっかりするようなことも多かったと言えます。　しかし、今回の不適切発言があったということに対して、あれはいかんよなと憤慨する男性の声がかなりありまして、男女共同参画に対する意識は少しずつ変わってきているのではないのかなと感じます。　その変わってきた要因の一つが、やはり皆さんがやってきていただいた地道な啓発、それと経済界がリードしてきたＳＤＧｓにもあるのかなと思います。ジェンダー平等実現はＳＤＧｓの目標でもあります。そこで、ＳＤＧｓについて、市の男女共同参画担当としてどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部参事。 ◎環境生活部参事（辻浩利君）　ＳＤＧｓにつきましては、これまでも御質問のほうをいただいておりますが、ＳＤＧｓは、誰一人取り残さないというスローガンで、国家間、それから男女間、こういったところであらゆる格差と不平等を解消していくことを基本理念としておりまして、今までのやり方や考え方を見直して、公正で包摂的で持続可能な社会に変革していこうとするものでございます。　先ほどもお話がありましたが、ジェンダー平等と女性のエンパワメント、能力の開花というふうに言われておりますが、こちらについては、ＳＤＧｓには17の目標がございますが、この全ての目標達成に必要不可欠と言われております。こうしたことから、男女共同参画社会の実現は、このＳＤＧｓの達成に不可欠というふうな認識で今後も事業のほうを取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　先般、三重大学のほうの朴先生のＳＤＧｓの研修が予定されておりましたが、それがコロナの影響で中止になったということで、大変楽しみにしておりまして残念ですので、この講演については早急に再び実現していただきたいと思うのですが、その辺いかがですか。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部参事。 ◎環境生活部参事（辻浩利君）　三重大学の朴先生には、「男女共同参画で進める持続可能な伊勢創生とＳＤＧｓ」というテーマで御講演をいただく予定でございましたが、コロナ禍ということでやむなく中止のほうをさせていただきました。　今、そういうふうにおっしゃっていただきましたので、講師、先生とまた調整がつけば可能だというふうに思っておるんですけれども、何分広報での周知、それから募集期間の設定等がございまして、実施するに当たってはある程度の時間を要するということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　よろしくお願いいたします。　次に、コロナ禍の女性への影響と課題についてお聞きします。　コロナによって女性就業者が多いサービス産業などが受けた打撃は極めて大きいと先ほども申しました。報告書にも記述があります。伊勢市の住居確保給付金申請の業種を見ても、販売、観光、飲食といった女性が多く働いているところが多くなっています。また、緊急小口資金の申請も、パートやアルバイトの方の割合が高くなっています。　生活に困窮している方へ様々な支援をしていただいているとお聞かせいただきましたが、その支援制度については知らないとか使えないとの声もあります。大企業で働くパートの人にも適用されるようになった休業支援金につきましても、予算の執行率が低く、アンケートでも知らないと答えた方が多かった、そういう報道も見ました。　こればかりではないと思うんですが、支援の必要な女性に必要な情報を届ける周知の徹底について、どのように工夫をされていくのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（岩佐香君）　女性の中で、例えば独り親の方ですと、８月に児童扶養手当の現況届というのがありまして、そういう場面に応じまして家計急変の状況とかをお聞きして、状況に合わせて周知をしてきたというところがあります。　独り親の方だけではなく、必要な方に必要な情報が届くように今後、関係部署と連携をしながら周知を強化していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　いろんな手続に来られた方に状況を聞いてほかのことも進めていく、また、ほかの方にも進めていくというふうにお聞きいたしました。また、そのように連携を深めていただきたいと思います。　今、独り親支援のことについて御紹介があったんですが、女性施策については今までもたくさん取り組んでもらっておりますが、独り親支援についても生活や就労等の総合的な支援、これも取り組まれております。養育費の確保事業でありますとか離婚前、離婚後の親支援の事業というものが、これは国のほうでもいろいろ言われております。　離婚を勧めるとかじゃなくて、離婚をしていいのか悪いのかとか、生活の不安とか、いろんなことに、また子育ての不安に一緒に寄り添っていく、そういう事業について今後取り組んでいく予定があるのかお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（岩佐香君）　市におきましては、女性の相談という形で、こども家庭相談センターの女性相談員が離婚の前からいろんな相談に応じているという状況でございますが、養育費の確保に関する事業でありましたりとか離婚前後の親支援事業というふうな取組は、先進の自治体で開始されております。先進の自治体の状況を参考にしながら、また市のほうにおきましても検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　はい、分かりました。よろしくお願いいたします。　それで、御答弁の中でＳＮＳでの相談について支援をしているということでありましたが、このＳＮＳで、ＬＩＮＥとかいろんなことで相談を受けて、その相談をどのように支援につなげるのかということが大事になってくると思います。　特に伊勢市は重層的支援体制事業をこれから進めていく中で、ＳＮＳで受けた相談、このＳＮＳについてどのように重層的支援体制事業の中で位置づけていくのか、どのように支援につなげていくのかお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（岩佐香君）　今回、こども家庭相談センターの中の子供の相談というところで、ＬＩＮＥの相談を開始いたしました。今後、ひきこもりであったりとか生活困窮、障がいも含めまして、相談支援の入り口の一つとしてＬＩＮＥでの相談体制を拡充していって、必要なサービスにつなげていく、専門的な相談機関につなげていくというふうな形で、相談体制の入り口の一つとして充実・強化を図っていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　今、相談体制の入り口の一つであるというふうにお聞きいたしました。相談にはいろんな方法があると思います。まずはいろんな相談のやり方があるよということを皆さんに分かってもらうことが大事ではないかなと思います。　誰一人取り残さないということで男女共同参画の理念、ＳＤＧｓの理念があるんですが、ＳＮＳで相談をする、子供の相談も受けてもらっているとお聞きしました。今、スマホを持っている方、子供、小学生でもたくさんあります。昔やったら子供相談というのは、例えば親の目を盗んでというか、親に分からんようにとか、こっそりと公衆電話とか家の電話とかでしたお子さんもあったと思うんです。ですが、今は親御さんが大体ほとんどスマホを持っていらっしゃいますので、家に電話がない方もあります。　たくさんの小学生もスマホを持っていますけれども、やはり誰も取り残さないというと、スマホもない、家の電話もない、どこへ相談に行ったらええか分からんとか、そういう方が取り残されていくということになると思うんです。だから、何か相談事業をする場合は、そこにつながらない方というところに目を向けていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（岩佐香君）　子供の部分でございますと、例えば電話とかメールとか、いろんな相談の体制があった中で、今回ＳＮＳの相談というのを新たに開始いたしました。そのお子様、保護者の方それぞれの状況に応じて、相談のきっかけとして使えるものを使っていただければいいと思いますし、あと地域の中で主任の児童委員さんであったりとか民生委員さん、あと保育士さん、学校の先生等々、たくさんの関係者の協力・支援していただける方がいらっしゃいますので、そこへちょっと声をかけてもらって、そこから相談につながっていくというふうな、そういうこともできるんではないかと考えております。そういういろんな体制の中で、一人も取り残さないという相談体制ができていくようにと願っているところでございます。以上です。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　はい、分かりました。幾重にもいろんな方法で、いろんな方々に協力をしてもらって相談体制を築いていくということで理解をいたしました。　コロナ禍における女性の課題についても、やはり重層的支援体制に御期待申し上げたいと思います。断らない相談の肝というのは、やはり各課の連携であると思います。そういう意味からも、男女共同参画推進委員会が今休んどるというのは非常に残念で、男女共同参画は全く別で、男女共同参画の計画の目標に対して施策を進めていくというだけでなく、横の連携を深めるという意味でも、この推進委員会をまたしっかりしたものにしていただきたいと思います。　各課の施策の根底となる理念というものは、やはり誰もが自分らしく生きる男女共同参画であると思いますので、コロナ対策で今、大変ではありますが、各課連携の推進委員会もまた続けていただきたいとお願いしたいと思います。　それでは、２項目めについてお聞きいたします。　自転車の走行の理解については整理がいろいろ必要だと思います。基本的に車道の左側を通る、自転車の通行の認められた歩道があって、そこは通れる、そうでなくても子供や高齢者などは歩道を走行することができるということなのかなと思うんですが、そういうルールをみんなが理解しなくてはならないと思います。　自転車の通行が認められた歩道というのは、どういうところにどれくらいあるのでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（森田一成君）　自転車の通行が認められた歩道でございますが、通行可能な歩道は国道、県道、市道にございまして、合わせますと約86キロメートルほどが指定をされております。市道につきましては、歩道延長は約83キロメートルあるんですが、そのうち約30キロメートルが通行可能となっている、このような状況でございます。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　分かりました。　自転車の通れるところに色をつけてくださいということは無理だとは思うんですが、歩道の中にも何か側溝の蓋とかあって、がたがたしとって通りにくいなというお声もお聞きしました。昨日とか、今日の福井議員の質問もそうですが、やはり道の整備ということが大事なのかなということを聞かせていただきました。車道に関しても、自転車で通っとって草が足に当たるんやわとか、そんなお声もお聞きしたこともあります。　歩道に関しても凸凹しとるところがあって、親子３人乗りの自転車がこれから通ることになるのかなと思うと、やはりその整備というのは大事だと思います。高齢者の方が老人車を押して歩いとったりとか、またベビーカーを押しとる方もあるので、そういうふうな方の通行についても大事であるので、歩道の整備というのも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（森田一成君）　歩道の安全な通行を確保するということは必要なことだと考えております。それにつきましては、日常は道路パトロール、また、市民の方からの情報提供などをいただいて、そういった箇所が発見できましたら早急に修繕していきたいと考えております。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　安全講習についてお聞きいたします。　親子３人乗り自転車の講習というのもやはり必要だと思うんですが、交通ルールのほかにも子供の乗せ方、何か後ろから乗せたほうがバランスがええとか、その後前に乗せたほうがいいとか、いろいろあるそうです。それから、乗り方、バランスの取り方など、練習も必要であると思うんですが、どのように行っていきたいとお考えでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。
   ◎健康福祉部参事（岩佐香君）　親子３人乗り自転車の購入の部分ですが、自転車の講習につきましては、まず購入する時点で購入先の自転車屋さんのほうから乗せ方であったりとか、不安のある方はちょっと試乗させていただいたりとかということで、買う時点から講習ができるようにということをしていきたいというふうには考えております。　あと、講習会というものにつきましては、交通政策課のほうとも連携しまして、老人も含めまして、関係機関と調整をしながら講習会のほうを進めていくということを今のところ考えているところでございます。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　はい、分かりました。　やっぱり交通安全のために予防ということが大事であると思いますので、義務化ということができれば一番いいかなとは思うんですが、やはり補助するときとかに交通安全のパンフレットを渡していただいたり、または講習会の参加申込みみたいな形で推進していただけるようなことがあればいいかと思うんですが、いかがですか。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（森田一成君）　安全対策として安全教室講習会ということで、こちらについては連携をしてさせていただきたいと思うんですが、そこに当たりましては、補助金に併せて自転車のルール等を記載した冊子を配布したり、また、その講習会の案内についても配布して、交通安全の啓発という形でやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　ぜひ積極的な案内というものをお願いしたいと思います。　それから、通学路の安全点検と、また未就学児の移動経路について対応されているとお聞きいたしました。この対応をされるに当たりまして、地元の意見というものをどの時点で取り入れ、また説明をしているのか。実際に対応されたことによって御近所から苦情が出た、こんなん立つの知らんだわとか、そういう声もお聞きしたという事案もあるんですが、その辺、地元の意見をどの時点で取り入れているのかお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（植村法文君）　伊勢市通学路交通安全プログラムの部分での地元の声というところであると思います。　まず、学校が通学路の危険箇所を把握する場合には、学校だけでなくて、保護者であったり地域の方々から情報を収集して危険箇所を把握しております。　今、議員がおっしゃられた対策箇所が地元の方に知れていなかった、分かっていなかったので、後でちょっと困ったというようなところでございますが、プログラムが作成されてからいろいろ取組をしていく中で、現在、対策箇所を決定する場合は、実際に対策箇所の現場で、関係機関であったりとか、それから学校、地元の自治会等の関係者の方も入っていただいて対策箇所、対策方策を決めることとしておりますので、ちょっと以前にはそういうようなことがあったというところもありましたが、現在そういうような対応をしておりまして、対策の共有をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　はい、分かりました。地元でありますとか対策箇所の近所の方の声というものをまたこれからも大切にしていただきたいなと考えます。　未就学児の移動経路の点検については緊急対策であったと思うんですが、これからも続けたらどうなのか。通学路の安全対策と移動経路に係る安全点検の融合を図る計画策定など、これを推進することで防災・安全交付金により重点的に支援すると国の資料にもありましたが、お考えをお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（森田一成君）　今回は緊急対策ということでございますが、今回の対応だけではなくて、今後も未就学児を取り巻く環境に合わせた安全確保を図っていくということは重要なことですので、関係部署等とも連携して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　はい、分かりました。　未就学児の関係者に安全点検に協力してもらうことによって、やはり未就学児の方の親御さんは、車で送り迎えをする方、また、これが導入されたら親子３人乗りの自転車で来られる方など、いろんな方の目が入ると思います。車で送り迎えする方のお声も入れたら、最近よく議会でも話題になっている横断歩道やそういうことの整備についてもまた進んでいくのかなとも考えます。また、ゾーン30に加えて、キッズゾーンといったカラー標示とかについてもまた検討もしていただきたいなと思います。　次に、ビッグデータの活用について、これは他市町の状況を研究するという御答弁をいただいたんですが、三重県内の状況はどうでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（森田一成君）　三重県内の状況ですが、三重県内では15市町45エリアが生活道路対策エリアとして登録をしておりまして、こういった活用に取り組んでいるというふうに認識しております。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　私は国の資料を見たとき、ああ、これはすごいなと驚いて、すばらしいなと思ったんですが、もう既に県内で15市町45エリアが登録されているということで驚いたんですが、伊勢市はまだ全然やっていないということなんですが、伊勢市も今後、これを登録されるという御予定、おつもりはあるでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（森田一成君）　今、実際に実施しています先進地の状況をまずは調査しまして、当市でも取り組んでいった場合のメリットや効果、こういったものも見据えて研究をしたいというふうに考えております。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　はい、分かりました。　通学路の安全という、地元、学校、それから就学前の関係者、あと地元の方々という現場の声、これは大変大事であります。また、道路パトロールをしてもらって実際に見てもらっとるという実際の目で見たものというのも大事ですが、こういう科学的な根拠のあるビッグデータというものも、伊勢市もデジタル政策も進めていくということですので、今後、交通事故の予防のために成果が期待できると思いますので、研究のほうをよろしくお願いいたします。　それから次に、バス停とかバスを待っているときの時間についてお聞きしたいんですが、バス停の環境整備については上屋の設置と言われたんですが、危険なバス停について地域交通会議でも報告があったぐらいなので、どんな場所でも環境整備ができるとは考えておりませんが、やはりよくお聞きするのは、買物に行く時間と帰る時間の調整がうまくいかないということをお聞きします。本数を増やしたらそれは解決するとは思うんですが、それはやっぱりなかなか無理なんですよというふうに私もお答えをさせてもらっています。　例えば、買物する場所で待ち時間を過ごすということで、お店のほうにお願いして、どこか一角に待合場所を作ってもらうことなどできないか、また、そこに行ったら相談支援なんかの案内が置いてあって、必要な人に支援情報を提供することができればすごくいいんじゃないかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（森田一成君）　バス停につきましてはこれまでも環境整備をさせていただいてきたところでございます。　ただいまバス停の待合場所のことだと思いますが、この環境整備には、費用の負担であったり、また施設の管理、それから安全面等の課題とかもあるとは思います。ただ、御提案いただきましたことにつきましては、バス停の周辺のまず環境を確認しまして、隣接する施設管理者等と御相談もして検討もしてまいりたいと考えております。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　今回このようなことを申し上げたのは、やはり交通の施策の方に福祉の視点も持っていただきたいというような思いもあって申し上げました。　それでは次に、チャイルドシートの購入の補助については、まずは独り親の方からでも導入できないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（岩佐香君）　県内でも、鳥羽市、熊野市等でチャイルドシートの助成をしているところでございます。議員仰せのとおり子育て支援にとって必需品というふうには思っておりますので、チャイルドシートの補助を含めまして、子育て世帯への支援の充実というところで研究をしていきたいというふうに考えます。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君）　はい、分かりました。よろしくお願いいたします。本日私は、男女共同参画の推進について、それと交通施策についてお聞きしました。今までも私は、地域共生社会、地域包括ケアシステムの質問などをずっとしてまいりました。地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、生活支援、住まいの五つが言われております。ですが私は、これにプラスをして交通施策、これがもう絶対に不可欠であると考えております。重層的支援体制をこれから進めていく伊勢市として、今まで以上に横のつながりを深めていってほしいなという思いで本日は質問させていただきました。　最後に市長に、男女共同参画推進についての思いでありますとか重層的支援体制について、それをどのように位置づけていくのかに関して御所見を賜りまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（浜口和久君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　吉井議員さんから様々な視点から御質問、また御提案もいただきました。ありがとうございます。　特にこのコロナ禍におきまして、様々な社会に潜んでいる課題がかなり浮き彫りになってきたなということは、正直、今感じているところでございまして、それに対してやっぱり予防策をどうしていくのか、当然対応策をどうしていくのか、こういったことを我々としては早急に準備していかなければならないし、行動できることは行動していく、こういったことが必要であろうかというふうに思っております。　先ほど議員さんから御質問、御提案のありました独り親の御家庭の離婚前の御相談の件につきましては、私自身も以前、明石市さんのほうにお邪魔をして、どういうふうな手法でやっているのかということをお聞かせいただいて、２年か３年ぐらい前にも伊勢市内の独り親の御家庭の保護者の方々に、どういったことにお困りでどういったことを求めているのかというお話を聞かせていただいたところ、おっしゃっていただいたように、養育費の関係について、やはり随分と課題があるなということが非常に赤裸々に見えてきたことがございますので、この点につきましては、できるだけ早急に現実的に動けるようにしていきたいと思いますし、交通安全講習につきましては、都市整備部と健康福祉部がしっかりと連携をして進めていきたいと思います。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　消毒のため暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時３９分 △再開　午前１１時４０分 ○議長（浜口和久君）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村功君 ○議長（浜口和久君）　次に、３番・中村議員。 ◆３番（中村功君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、旧豊宮崎文庫について質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　「道のべの木槿は馬にくはれけり」、これは「野ざらし紀行」に出ている秋の句で、芭蕉が馬に乗って旅をしているとき、道のほとりに咲いているムクゲの花を馬がぱくりと食ってしまった情景をそのまま詠んだ句と言われております。伊勢で詠んだ句ではありませんが、このムクゲ塚の句碑は、現在、旧豊宮崎文庫跡にあります。　旧豊宮崎文庫は岡本３丁目に所在し、大正12年（1923年）３月７日に国の史跡として指定されました。現在、史跡には、当時の文庫をしのぶ建物として門と練り塀が残っています。練り塀というのは、瓦を積み重ねて造られている塀だそうです。　私が調べたところによると、旧豊宮崎文庫は慶安元年、1648年ですので373年前になりますが、伊勢の生んだ最初の国学者として知られる外宮の権禰宜、出口延佳らによって創設されたもので、外宮の神職の修学の場や図書館としての機能を果たし、いわゆる学校と図書館の性格を併せ持つものでありました。この文庫の南、北、西の３方がお堀、大きな溝で囲まれ、敷地には書庫、講堂などがありました。明治元年、1868年に廃止、10年後の明治11年（1878年）の火災により講堂が失われました。幸いにも消失を逃れた２万冊を超える書籍は、現在、神宮文庫と神宮徴古館に収蔵・保管されているようであります。　旧豊宮崎文庫跡は、昭和の後半には伊勢市立図書館として利用されており、図書館が八日市場に移転した後には郷土資料館として利用されておりました。現在は、御承知のとおり建物はなく、史跡跡には市の指定の天然記念物であるオヤネザクラや先ほど申し上げた芭蕉の句碑、文庫を創立したときの碑など、幾つかの石碑があります。　オヤネザクラは、旧豊宮崎文庫の開設のとき、出口延佳の家の屋根に生えた苗を移植したとも、外宮正殿の屋根に芽生えた桜のひこばえを取ってその位置に植えたとも言われて、現在においても美しく咲いております。昭和３年（1928年）、山桜の新種として発表され、その後絶滅したとも考えられていましたが、４株の現存が確認されたと言われております。昭和61年（1986年）７月３日に市の天然記念物に指定されましたが、今はわずか２株となってしまいました。　オヤネザクラは、ソメイヨシノより早く咲き始め、白色の花が咲きますが、満開に近くなると花の色が白色から濃いピンク色に変わっていくという特徴を持った桜です。今年ももう間もなく、今か今かと日に日に咲き始め、やがて満開になることでしょう。　さて、最近、御木本道路を通ると、旧豊宮崎文庫の東側、御木本道路の歩道沿いの生け垣が取り除かれ、フェンスが設置されました。これまで生け垣が歩道まで出っ張っていて歩行を阻害するようなことが見受けられましたが、伐採をしたおかげでさっぱりとなりました。非常にきれいになって文庫跡を外から見渡すことができ、すごく開放的になったと感じているのは私だけではないのではないでしょうか。　また、旧豊宮崎文庫の西側の市道岡本旭線を通ると、昨年度に隣の土地を購入したところも建物が取り壊され、更地になりました。今後どのような整備を進められていくのか、楽しみにしているところであります。　そこで、まずお聞きしたいのは、現在閉鎖状態となっている旧豊宮崎文庫に対してこれまでどのように取り組まれてきたのかお伺いしたいと思います。そして今回、国の史跡である旧豊宮崎文庫の保存をどのように考えているのか、また、史跡の活用に向けて今後どのように取り組まれていくお考えなのかお伺いしたいと思います。併せて、保存あるいは活用を進めていく上での課題があればそれは何かお伺いしたいと思います。　次に、豊宮崎文庫や宮崎文庫という言葉は聞いても、国の史跡であるということはあまり理解されているようには思えません。私が今述べたとおり、豊宮崎文庫というのは図書館のはしりというか、元祖とも本家とも言えるぐらいの価値を持った史跡ではないでしょうか。文化財の持つ歴史をもっと市民や国内に対して情報発信すべきだと考えますが、情報発信についてどのように認識しているのかをお伺いしたいと思います。　以上、通告による質問を終わりますが、御答弁によっては再質問することをお許し願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（浜口和久君）　教育長。 ◎教育長（北村陽君）　中村議員の御質問にお答えいたします。　まず、これまでの取組状況について主なものを御説明申し上げます。　平成23年度から平成25年度にかけ、門と練り塀の保存修理工事を実施し、平成27年度には保存管理活用計画を策定いたしました。また、史跡内にある市天然記念物のオヤネザクラの保存管理を行うほか、当史跡やオヤネザクラの概要、文化財保護の大切さをお伝えするため、桜の開花時期に合わせ見学会を開催しています。　令和元年度には、史跡の範囲内にありました隣地を購入し公有地化したほか、今年度には御木本道路沿いの生け垣を撤去し、敷地内を見ていただきやすくするなどの取組を進めてきております。　次に、今後の取組についてでございますが、平成27年度に策定しました保存管理活用計画において当史跡の保存管理の方向性を示しております。当史跡は、かつてオヤネザクラの咲く憩いの場として市民や神宮の参拝客に親しまれていました。史跡の保存整備と活用事業の推進により、多くの市民や観光客が集い、憩える場として復活させていきたいと考えております。　また、その手順としましては、当史跡の全貌が明らかでないことから、今後の整備活用に先立って発掘調査を行う必要がございます。その発掘調査の結果を踏まえ、史跡の整備基本計画を策定し、具体的な整備内容を定めてまいりたいと考えております。　次に、進める上における課題でございますが、ただいま申し上げました発掘調査を進める必要があることから、発掘調査や調査書作成等において埋蔵文化財の専門職が必要となります。また、その後の整備基本計画策定、設計及び工事には全体で数年以上かかると見込まれるため、人材確保が課題となります。　最後に、情報発信についてでございますが、旧豊宮崎文庫のみならず、文化財を守り伝えるため、文化財の価値を情報発信することは重要です。また、文化財は、教育やまちづくりに活用できる可能性も有していると認識しております。今後も庁内の連携を一層強化し、情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上、中村議員の御質問にお答えいたしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜口和久君）　中村議員。 ◆３番（中村功君）　御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。　市立図書館の移転、そして郷土資料館として利用されていた建物が取り壊されて以降の主な取組として、平成23年度から平成25年度にかけて、門と練り塀の保存修理工事がされたことを確認させていただきました。また、平成27年度には保存管理活用計画も策定され、さらに、桜の開花時期には現地見学会も開催しているとのことでした。私も過去に現地見学会に参加させていただいたことがありますので、そのことは承知をしております。　保存管理活用計画においては、オヤネザクラの咲く市民や観光客が集える憩いの場として復活させいたいとの御答弁でありましたが、憩いの場として復活させるにはオヤネザクラをもっと増やすことが必要と考えます。オヤネザクラを増やすことは考えているのか、一つお伺いしたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　事務部長。 ◎事務部長（鈴木光代君）　今おっしゃっていただきましたオヤネザクラでございますが、旧豊宮崎文庫が国の史跡として指定をされている、その価値を構成している要素の一つでもあると、この保存管理計画のほうでも位置づけております。そうしたことからも、保存・育成につきましては必要であるというふうに考えております。現在、樹木医の協力の下、試験的にでございますが、増殖について行っている状況でございます。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　中村議員。 ◆３番（中村功君）　樹木医の方に試験的に増殖を行っていただいているとのことでありました。少し安心いたしました。増殖といっても簡単にはできないと思いますので、計画的に粘り強く作っていただきたいと、そのように思います。そして、早くオヤネザクラが文庫跡に移植される日が来ることを楽しみにしたいと思います。　しかし、今日の御答弁では、史跡の整備活用の前には発掘調査が必要ということでありました。また、そのためには専門職の配置が必要であるとのことでありましたが、専門職の役割はどういうものとなるのでしょうか、お教えください。 ○議長（浜口和久君）　事務部長。 ◎事務部長（鈴木光代君）　専門職でございますが、いわゆる学芸員というふうな専門職を考えておりますが、中でも発掘調査の経験と知識を有する人材が必要になってこようというふうに考えております。　その役割といいますのは、具体的には、調査現場での作業員への指示や測量、図面作成、写真撮影等の記録作成業務、そのほかには出土したものの整理や分析、調査成果をまとめた報告書の作成に至るまで、そういったことを担当していただくことになるであろうと考えております。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　中村議員。 ◆３番（中村功君）　発掘調査の経験や知識を持った専門職が必要なのは分かりますが、現在、それでは専門職と言われる方はいるのかいないのかお伺いしたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　事務部長。 ◎事務部長（鈴木光代君）　文化振興課のほうには現在も学芸員は配属をされております。今の専門の知識を持った学芸員さんというのは、今現在の文化振興課で必要な業務をしておる者でございます。ですので、新たに豊宮崎文庫に対しての整備を進めていくにつきましては、追加というか、また新たに必要になってこようというふうに考えております。以上です。 ○議長（浜口和久君）　中村議員。 ◆３番（中村功君）　現在配置されているということであります。新たな事業になると増員の必要があるというふうに理解させていただきましたが、それでは、いつぐらいに配置を予定しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　事務部長。 ◎事務部長（鈴木光代君）　いつというところはなかなか明言するのは難しいところですが、市全体で行わなければならないいろんな取組がございます。この旧豊宮崎文庫に関しての整備というのもその一つであるというふうには思っておりますが、庁内で協議をしていかなければならないのかなというふうに思っております。以上です。 ○議長（浜口和久君）　中村議員。 ◆３番（中村功君）　ありがとうございます。人事に関わってくることでございますので、答えにくいのかなと思います。　質問を変えます。文化財の保存や活用については文化振興課だけの問題とせずに、やはり市役所全体で取り組むべきと考えています。４月から教育委員会文化振興課から市長部局へ移管し、課名も文化政策課と新たに改名されるようであります。文化財を媒体として、シティプロモーションにも活用していくものだと理解しております。　ここで一つ、文化的な総務部長にお聞きしたいと思いますが、総務部長として文化財の保存や活用についてどのような認識をされているのかお伺いしたいと思います。一般論で結構です。 ○議長（浜口和久君）　総務部長。 ◎総務部長（江原博喜君）　ただいま中村議員から御案内がございました。この３月の定例会でも、文化振興課を市長部局へということで議案を上げさせていただいております。　その中で、歴史的・文化的遺産の保存であるとか、継承及び文化芸術の振興と本市の活性化を相乗的に推進するということは重要なことであると認識しておりまして、シティプロモーションや市民文化の振興、観光等、様々な行政分野と総合的、一体的に庁内で取り組んでいく体制を構築していくということが必要であろうかと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後０時５９分 ○議長（浜口和久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　中村議員。 ◆３番（中村功君）　午前中は、総務部長から大変深い文化財への理解ある認識を御答弁いただき、少し明かりが差してきたと、そのようなではないかなと思いました。今後ともひとつよろしくお願いします。　次に移ります。　情報発信については庁内連携を一層強化して進める御答弁でありました。市長部局へ移管され、文化行政が強化されることを期待しているところであります。　情報発信するのには、文化財の保存整備はもちろんですが、文化財周辺の環境整備についても同時に整備を行うべきだと考えます。旧豊宮崎文庫のお堀の前にあるガードレールや街灯、カーブミラーもさびたりしているので、史跡にふさわしい景観とするなどの工夫も要るのではないかなと、そのように考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　教育事務部長。 ◎事務部長（鈴木光代君）　これから史跡を保存活用していくというふうなところで、旧豊宮崎文庫を整備していくにつきましては、当然、景観であったりアクセスであったりというふうな周辺の環境をよくしていくということは必要であろうというふうに考えております。　そういうふうな環境整備につきましては、また関係部局と協議をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　中村議員。 ◆３番（中村功君）　関連部局と協議をしていきたいと、こういうことでありました。　この際、関連部局である都市整備部長の御見解もいただきたいと思うんですが、ぜひ文化振興課、今後文化政策課となりますが、一緒になって同じ方向を向いた整備をお願いしたいと思います。　先ほどのガードレール、あるいは街灯、カーブミラーは、景観に配慮した整備ということでありましたが、文庫の門の前の道路である市道岡本旭線を通りますと、ちょうどその辺りは歩道もありませんし、カーブでちょうど見通しも悪く、しかも道路も狭いと。通行に非常に支障を来しているんではないかとも思っております。反対側が外宮さんでありますので、外宮域への道路拡幅とか、またあるいは交差点、県道との交差点改良も必要になってくるのではないかとも思っております。文化財保存に併せて道路整備の考え方をひとつ御見解をお願いしたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（森田一成君）　ただいまお話しいただきましたガードレール、街灯、カーブミラーにつきましては、私どもの管理する物件でもございますので、こちらにつきましては景観に配慮したという面で、また教育の部署とも協議、また連携して検討してまいりたいと思います。　また、道路の狭い場所の拡幅でございますけれども、仰せの箇所につきましては非常に道路幅員が狭く、通行もしにくいというようなことは認識しております。ただ、拡幅になりますと、用地の取得等も関係してまいりますので、そういったところも含めて、今後こちらにつきましても検討してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（浜口和久君）　中村議員。 ◆３番（中村功君）　ありがとうございます。期待したいと思います。　今後、情報戦略局、文化政策課と都市整備部が一体となって旧豊宮崎文庫の保存、そしてオヤネザクラの復活に向けて取り組んでいってほしいなと思っております。　昼から始まったばかりですが、今日は、伊勢にとって守るべきものは何か、その一つの課題として旧豊宮崎文庫について質問させていただきました。史跡豊宮崎文庫は、かつてオヤネザクラの咲く憩いの場として市民や神宮の参拝客に親しまれてきました。これからも市民が集い、憩い、観光客が立ち寄れる場所になればよいと思っております。　また、図書館と学校の性格を併せ持つ豊宮崎文庫の歴史は、多くの方から書籍を寄附してもらい文庫として充実したものであり、我が国図書館史上特筆されるべきものであったのではないかと思います。そこをやはり認識すべきであるんだなと、そのように考えます。　旧伊勢市のことで、ずいぶん昔のことになりますが、昭和63年から平成元年にかけてふるさと創生事業というものがありました。これは、各市町村の自治体に対し、地域振興の目的に１億円を交付された政策事業であります。旧伊勢市はふるさと文庫の設置を行いました。当時、ほかの自治体では、箱物整備やモニュメントの建設をしたりして地域の活性化を目指すという、どちらかといえば派手な自治体が多かった中、伊勢市は少し地味やったかなとそのとき感じた記憶があります。　私自身、ふるさと文庫をあまり利用したことがないので、偉そうなことは言いにくいんですが、ふるさと文庫はすばらしいと思いますので、もっと活用され、さらには充実していったほしいなと感じております。そして同時に、伊勢市にとって図書館としての先駆けである旧豊宮崎文庫の整備はとても大事であり、次の世代の文化人が育っていくためにも力を入れるべきだと思います。もっともっと活用して、伊勢の先人を見習い、文化人が育っていくことを願うものであります。また、旧豊宮崎文庫は、伊勢市の国の貴重な文化遺産として、市民に開かれた旧豊宮崎文庫として、そしてオヤネザクラの名所として多くの人に親しまれることを期待したいと思います。　最後に、そんな思いを一句にしてエールを送りたいと思います。「文庫跡桜の園よよみがえれ」。　市長には今後、この伊勢のまちから国内外に誇れる文化人が育っていく環境を、そして魅力あるまちをつくっていただくことを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野崎隆太君 ○議長（浜口和久君）　次に、９番・野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。せっかくなので、今日はタブレットを持って、これで質問させていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　本日は、市における喫煙管理、また、日本が批准する国際条約でもありますたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、通称たばこ規制枠組条約と市の関わりについて御質問を申し上げます。　2005年にたばこ規制枠組条約が発効され、日本も批准をしたことで、たばこを取り巻く状況は大きく変化いたしました。例えば広告の禁止、たばこの害に関して表示や教育の義務化、条約を基にした各法令の改正、それに伴う公共・民間の分煙・禁煙対策、さらには、今回質問しております勤務中の喫煙について原則禁止や、喫煙者をそもそも採用しないと公表する企業が出てくるなど、たばこの害から人を守る社会構築にそれぞれの立場で努力をしております。特に、東京五輪をターゲットとして、大手民間企業においても勤務時間中の喫煙禁止の動きは大きな流れとなっており、2019年、2020年は、大手企業においても続々と禁煙実施が公表され、2020年３月20日、帝国データバンクが公表した調査結果によりますと、主要事業所の26.4％が社内全面禁煙を実施しており、金融では47.5％、不動産では46.6％が社内全面禁煙となっております。また、味の素、ソフトバンク、イオングループ、コカ・コーラなどは勤務時間中の喫煙禁止を決定し、ファイザー、星野リゾート、ロート製薬、損保ジャパンなどの企業は喫煙者を採用しないことを決定、採用時に同意書を提出させているような状況でもございます。　公共機関では、大阪、神奈川の例は有名ではございますが、長崎大学、大分大学での喫煙者不採用、厚生労働省も勤務中の喫煙を禁止、また、2020年３月16日時点で都道府県や政令市など主要126自治体を調査した結果、既に33.9％の自治体が屋外喫煙所すら設置しない、敷地内全面禁煙を実施しております。　伊勢市は、この分野においては明らかに後れた自治体であり、少し意識が低調な状況が続いている、そのように私には考えております。　考え方として誤ってはいけないことは、こういった取組、また、たばこ規制枠組条約の主な考え方とすれば、勤務中の非喫煙者に配慮して行われているものではないということでございます。企業として、公共に対する取組として、一つは、自らの企業で働く現在の喫煙者を含む全ての従業員の健康を守るという立場から、一つは、全ての顧客をたばこの煙から守るという社会的責任から、一つは、人々の健康を守るという社会にもたらすという好影響を考慮した上で公共の義務として行っている、それがこの動きでございます。　市役所で考えるのであれば、勤務中の喫煙者を含む職員の健康を守るために禁煙を掲げ、窓口を訪れる市民をたばこの煙から守るために禁煙をし、市の掲げる健康施策を守り、医療費抑制、健康寿命の延伸という公共的使命のために勤務中の喫煙を許すのかどうなのかという話であります。これは、決して喫煙者を悪とするのではなく、いかにして全ての人々に健康を提供し、たばこの害から全ての人を守るかというそういった理念でございます。勤務中の喫煙を許している現状は、これらの課題について市は分かっていながら目をつぶり、職員を、市民を、施策をないがしろにしてしまう、また、公共として責任を放棄していることにほかならない。私は、このように理解をすることが必要なのではないかと考えております。　その上でまず、勤務時における管理についてお伺いをいたします。　１点目に、喫煙を行うときは、現在、本庁であればそれぞれの棟の屋上まで行き、喫煙をした後、自席まで帰ってくる必要がございます。喫煙所で談笑を行うような光景も目にしたことはございますが、喫煙者の年間離席回数は何回ほどあるのか、勤務時間のうちどれほどの時間喫煙所にいるのか、そういったことを把握されているのかに大変な疑問がございます。仮に１回５分、１日４本としても、１週間で約100分、約１か月で丸１日休憩をしていることになります。こういったことを市としてどのように考えているのか、喫煙による離席についての管理体制をお伺いいたします。　２点目に、喫煙を行うに当たり業務を離れることが許されておりますが、このことについてお伺いをいたします。　例えば、市民からの問合せや我々を含む関係者が職員の自席に問合せをしたときに、喫煙所にいれば当然電話などには出られないことになります。たばこを吸いに行くために市民や関係者を待たせ、他の者に対応をさせ、自分は休憩をしている、事実だけを並べればこのようになるのかと思います。トイレ休憩や飲み物を飲むときもあるでしょう。しかしながら、生理現象でもなければ、喫煙者でもトイレには行きます。喫煙者の特権として休憩がある、このようにやゆされるのはこのためかと思います。　これらを踏まえて、喫煙を行うに当たり業務を離れることが許されるのはなぜかをお伺いいたします。　３点目に、禁煙を進める市の健康施策との矛盾について御質問申し上げます。　市の健康部門は、医療費の抑制、健康寿命の延伸という公共的責務を目標に掲げ、喫煙による健康被害を訴え、死因の１位でもあるがんを抑制するために検診の予算を計上し、禁煙指導へ補助金も出しております。　公務員という職を鑑みたときに、職務中は公人であり、私人ではありませんし、市の掲げる施策、健康課が制定している目標には公務員として少なくとも業務中は従う義務があるのではないかと考えております。喫煙を許すということは、市が目標を掲げ、制定をしているそれぞれの計画を無視することと同じではないでしょうか。健康福祉部は、我々の計画や努力をあざ笑うような行為は慎んでいただきたい、そのようにもっと怒るべきではないでしょうか。市自らが計画を率先して形骸化させている現状は悲観されるべき矛盾である、私はそのように感じております。　それらを踏まえた上で、健康寿命の延伸やがんの抑制を掲げ、禁煙を進める市の健康施策と公務中の職員の行動の矛盾について、なぜ了としているのかをお伺いしたいと思います。　次に、大項目の２番として、たばこ規制枠組条約についてお伺いをいたします。　たばこ規制枠組条約は、前文に、「公衆の健康を保護する自国の権利が優先をされること」、「たばこによる害の広がりが公衆の健康に深刻な影響を及ぼす世界的問題であること」、「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが世界的規模で健康、社会、経済及び環境に及ぼす破壊的な影響について国際的な懸念があること」が書かれております。ここでうたわれていることは、非喫煙者に向けての分煙や受動喫煙の抑制ではなく、たばこそのものが害であること、すなわち喫煙者自身もたばこの煙にさらされ、健康を害されているものである。現在の喫煙者、将来的な喫煙者も含めて、たばこの害から全ての人々の健康を守る。つまり条約は、たばこの消費そのものを減少させるために、それぞれの国や関係機関がどのように向き合うべきかを定めたものであります。喫煙者の権利や喫煙環境を整えるという考え方は根本的から誤っている。まずは、そのような条約に日本が批准しているということを御紹介させていただきます。　その上で、本条約を運用、実施するためのガイドラインというものが発行されておりますが、ガイドラインは条文ごとに存在しており、第５条、一般的義務を定めた条文中第３項、たばこの規制に関する公衆衛生施策をたばこ産業の商業上及び他の既存の利益から保護することについてのガイドラインがございます。同条３項は、たばこ産業との接触の制限、協定の拒否、社会的責任と称する活動を非正規化させ、規制させることが記載されている項目ではございますが、項目は、すなわち既存のたばこ産業の受益者、つまりたばこで利益を得ているものからの距離を置き、禁煙指針、分煙環境など公衆衛生施策を彼らから保護しなければならない、このようなことが書かれているわけであります。　そして、このガイドライン中に、条約履行の上での適用範囲が示されております。本ガイドラインは、締約国のたばこ規制に関する公衆衛生政策と実施に適用される。また、それらの政策の策定、実施、管理、または遂行に関与する、または関与する可能性がある個人、機関、または国家等にも適用されること。本ガイドラインは、官僚、締約国管轄下にある全ての国、州、県、市、町、村にも適用される。また、他の公的機関もしくは準公的機関、または団体の代表者及び従業員並びにその全ての代理人にも適用されると、このように記載をされております。　このガイドラインのとおりによりますと、これらの義務や勧告は市関係機関にも適用され、条約を遵守することが必要と考えられますが、このことについて現在の市の考えをお伺いしたいと思います。　以上で通告による質問を終わりとさせていただきますが、答弁のいかんによりましては再質問をお願いいたしまして、最初の質問とさせていただきます。 ○議長（浜口和久君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　それでは、野崎議員の御質問にお答えいたします。　職員の勤務時間中の喫煙につきましては、上司からの指示に対応できる状態を前提に、節度ある最小限の時間であれば認めているのが現状でございます。なお、喫煙所においての飲食や長時間の滞在等は厳に慎むよう注意喚起をしているところでございます。　次に、伊勢市健康づくり指針におきましては、たばこを吸わないようにしようという行動指針を掲げており、市として禁煙を進めている中、喫煙をしている職員がいることが現状です。　これまでも職員に対し庁内インフォメーション等を通じ啓発を行ってまいりましたが、引き続き、職員の禁煙を促進するため取り組んでまいりたいと考えております。　次に、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約については、日本はこの条約を締結しており、市としましても国が締結をした条約を遵守することは必要と考えております。　市の喫煙対策としては、その条約の趣旨に則した法律である改正健康増進法及び平成28年に策定をした第２期伊勢市健康づくり指針に基づき、個人の禁煙を支援するとともに、受動喫煙防止に取り組んでいるところでございます。　以上、野崎議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、再度お尋ねをしますが、喫煙による離席、この管理についてですけれども、その時間や回数については制限は特になく、把握というのはされていないということでよろしかったでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　総務部長。 ◎総務部長（江原博喜君）　特に把握はいたしておりませんが、先ほど市長が申し上げましたように、節度ある最少の時間でというようなことで職員には周知をいたしておるところでございます。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　分かりました。　それでは、お尋ねいたします。今、御答弁いただきました節度ある最少の時間というのは、具体的に例えば１日何回、もしくは１回で何分、そういったことを、具体的にどれくらいなのかをちょっとお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　総務部長。 ◎総務部長（江原博喜君）　これにつきましても、特に決めておるというようなことではございませんが、職務専念義務というのは公務員には課せられております。ただ、その中でも集中できる時間というのも限られておるというふうに考えておりまして、その中で例えば息を抜くとかいうふうなところで、それぞれの個人がセルフコントロールをしながら喫煙をしているというふうに考えておるところでございます。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　本当はこの席であまりこういう議論はしたくなかったんですけれども、息を抜くという形で御答弁をされますと、例えば息を抜くためにゲームをしに行ってもいいのかとか、筋トレをしてもいいのかという話になってしまいかねないので、もう一度、今の息を抜くというこの答弁は本当にそれでよろしいのかをお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　総務部長。 ◎総務部長（江原博喜君）　ちょっと息を抜くというのは言い過ぎやったかも分かりませんが、その気分転換を図るというふうなところになってこようかと思います。ただ、このゲームにつきましては、ちょっとなかなか難しいというふうなところで感じております。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　あえてこれ以上は申し上げません。泥をぶつけ合うような話になってもいかんので。ただ、それがよくてこれが駄目というのは、もう当然理解できない、市民も含めてたくさんいるということだけは御理解をいただければと思います。かといって、両方一緒くたにすることは僕はできないと思っていますので、そういったことも含めて、あえてこの場では質問しませんけれども、今の答弁には、僕はあまりどうかなと思うところは正直言うとございます。　その上で、先ほど注意喚起を行っているとか、庁内インフォメーションというお話がございましたけれども、全てが駄目だとは言うつもりも当然ないんですけれども、ただ、喫煙所で、例えば当然全員が黙れとか、ぎすぎすした関係で吸えという話をしたいわけではないですけれども、しかしながら、例えば談笑している光景であったり、その場でスマートフォンを取り出している光景なんかも恐らく見たことがある方は、今この議場にいる方でもたくさんいるんじゃないかと僕は思っております。事実、私は見たことがありますし。　そういったインフォメーション、あえて今日は談笑がいい悪いという話はしませんけれども、その最小限の時間が、こういった先ほどの注意喚起のインフォメーションが守られているかどうかというもののチェック体制というのは何か取られていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　総務部長。 ◎総務部長（江原博喜君）　各所属に対しまして職員課長から通知をさせていただいております。その中で、各課の管理者におきまして各職員の管理をするということが大前提ではございますが、それが詳細になされておるかというてみると、それはちょっと難しいというところもあるのかなというふうに感じます。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　分かりました。一つ一つを突き詰めてあまりぎすぎすした市役所をつくりたいわけではないので、あえてここでこれ以上は申し上げませんけれども、しかしながら現状としては、注意喚起はしているものの、それが守られているかどうかはちょっと分からない。また、喫煙の回数などにも特に制限はないので、事細かに、これに行く、あれに行くということは当然報告していないんでしょうし、現状として、やっぱり少し把握が足りないのではないかなということだけは御認識をいただければと思います。　その上で、この喫煙による離席について伺いますけれども、先ほど申し上げましたとおり窓口担当職員であれば不在であること自体が業務に差し障るわけでございます。例えばですけれども、１階は窓口の委託事業者というのが入っていますけれども、そういう委託事業者の方が喫煙を理由に窓口を自由に離れるというのは、恐らく我々や業務委託をしている者も想定をしていない、喫煙するものでそこの窓口に人がいませんというのは多分想定をしていないと思うんです。　ちょっとそういったことは考えられませんし、やっぱり先ほど言いましたとおりその瞬間は市民なり関係者を待たせることになるわけです。そういったことについて問題がないと考えているのかをちょっとお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　総務部長。 ◎総務部長（江原博喜君）　基本的には、職員は、例えば来客者であるとかそういうところにすぐ対応するということが大前提でございます。先ほども市長からも申し上げましたように、すぐに職務に服せるような状況というのをまずつくっておくということが大事でございまして、先ほどからも議員御指摘のようになっているところもございますので、これからも業務管理であるとか禁煙対策には取り組んでまいりたいと、このように考えております。
   ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　おっしゃりたいことは分かるんです、すぐに対応ができるような状況になっているという。ただ、どちらかといえばその瞬間、喫煙に行っているもので待たせている現状を了とするかどうかという話なので、そこはもう一度どうかなというのは、これ以上僕、もう聞きませんけれども、考えていただければと思います。　その上でですけれども、健康福祉部が作成をしました資料というのが市のウェブページに掲載されております。その中には、サードハンドスモークということについて記載がございます。サードハンドスモークというのは、衣服や髪、呼気などに残る残留煙のことでございます。市のウェブページにおきましても、喫煙者の髪の毛、衣服が汚染源となり、第三者がたばこの有害物質に暴露されているという記載がございます。　市民や同僚職員の暴露について、これは市としては認識をしているということで理解をしておるわけなんですけれども、その上で勤務中の喫煙を了としているということなのか、少しここを御説明いただければと思うんですけれども。 ○議長（浜口和久君）　総務部長。 ◎総務部長（江原博喜君）　今、御紹介いただきました職員からのサードハンドスモークの関係でございます。　職員向けの受動喫煙の中で、サードハンドスモークについても職員は理解をしているものであると考えております。職場それぞれにおきまして、それぞれの労働環境というのが違いますことから、それぞれの基本的にはそれに合わせて、例えば来客があるときはそれを避けるであるとか、例えば窓口職場であれば、窓口に立たない時間帯でそれぞれがコントロールして喫煙をするものであると考えておりますが、なかなかそれも全てがそうかと言われますと、難しい状況もあろうかと思います。　先ほども申し上げましたが、その辺につきましてもさらに労務管理を徹底するとともに、一番が全ての職員が禁煙するというようなことでございますので、禁煙の取組についても進めてまいりたいなというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　分かりました。先ほど言いましたように、泥仕合をするつもりはありませんので、あえて質問をして、ある意味では突き詰め、投げっぱなしになっている状態ですけれども、ちょっと最後にまとめますけれども、もう一点だけお聞かせください。　これ、市の健康施策、先ほどの、これで言えば１項目の３番のところなんですけれども、ここについてちょっとお伺いをしたいんですけれども、市の健康施策の矛盾について。　僕が話をしているのは、先ほど市長の御答弁の中では、そういった職員が、喫煙をしている職員がいるような現状があるというような話で御答弁があったわけですけれども、原則として、個人の話をしているのではなくて、市役所という組織と、それから組織の一員としての公務員の状況をお伺いしておるわけでございます。公務の最中であれば、これが例えばプライベートであるとか、これに関してはよし悪しは、もしくは是非はあるにしても、休憩時間とかであれば、どこまでうるさく言うかというのは少しそれぞれの解釈もあるかと思いますけれども、例えば公務の最中ということで考えれば、市の計画を職員が尊重する姿勢を示すこと、また市の計画を尊重するというのは当然の話ではないかと思うんですけれども、少しそれに反した状況が起きていることについてどのようにお考えかをちょっとお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　総務部長。 ◎総務部長（江原博喜君）　やはり職員としてもそういったことについては気に留めながら、基本的にはできることなら全て守っていくということが基本であろうかと考えております。　ただ、現状からいきますと、なかなかそういう実態がそぐわない部分もございますので、先ほどからも申し上げておりますように、職員の禁煙、こういったものに取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解賜りますようにお願いします。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　分かりました。私、たばこを吸いませんので、本音の話をしてしまえば、今日、喫煙所が廃止になっても、個人としては何も困ることはないです。ただ、今、部長おっしゃってもらったとおり、現状として喫煙者がそれなりにいて、今日の明日変えるというのは調整も要るでしょうし、ひょっとすると今、現状、職員組合と何か話をしていることもあるかもしれませんし、これはあるかどうかは別ですけれども、勤務の中においてはいろんな話合いもあるでしょう。　そういったことも含めて、あえて明日からという言葉は今、僕は言いませんけれども、ただ、やっぱりこの喫煙というのは、今お話しいただいた中でも、ちょっとはっきりとは言えないような答弁であったりだとか、なかなか難しい特異な状況が僕はあるんじゃないかと思っております。言ってしまえば、先ほど言った、ゲームであれば駄目だとすぐ言えるのに何で禁煙なんて駄目なのという話を、これ突き詰めていくと、やっぱりなかなか難しい状況ではないかと思いますし、この喫煙に関してのみちょっと特異な状況となっているのではないかというふうに私は思っております。　これ、あえて明日からやめろとは言いませんけれども、公共の責任としてこの市の施策、先ほどのいろんな健康福祉部がつくっている施策も含めて形骸化させないためにも、また市役所の職員の、これは喫煙者も含めて、健康を守っていくという意味でも、公共の責任としてたとえ段階的であっても、これからの喫煙をどうしていくかという話を、できれは禁止に向けて議論なり研究なりを進めていくべきではないかと思うんですけれども、お考えだけお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　総務部長。 ◎総務部長（江原博喜君）　ただいま、いろいろと議員から御指摘をいただきました。それも踏まえながら、今後、先ほどから申し上げておりますような勤務管理であるとか、禁煙の対策であるとか進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　分かりました。　ここまで御答弁いただいたので、思いとしては伝えさせていただきましたので、基本的に喫煙者が悪いという話ではないということだけは御理解をいただければなと思います。それは、国際的な流れもそうですし、健康日本21は何を求めているのかというのも、できればそのもう根本の趣旨がどういうものであるかということをぜひ理解をして、いろいろ考えていただければと思います。　次に、たばこ規制枠組条約についてお伺いをさせていただきます。　市長から先ほど、遵守することは必要であるというような御答弁をいただきました。これは、私は非常に大きな答弁であると考えております。なぜなら、条約はそもそも最初に申し上げましたとおりたばこの消費減少そのものを目的にしておりまして、喫煙環境の整備を求めているものではないからでございます。　市として今後もたばこの消費の減少、また喫煙者を含め全ての人々の健康のために、喫煙の促進となる行動は控えていただくように、私はぜひともお願いをしたいんですけれども、こういったたばこの喫煙の促進となるような行動はこれからも行わないということで、そういった認識でよろしいでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（大井戸清人君）　議員御紹介のとおりこのたばこ規制枠組条約の趣旨につきましては、たばこの使用及びたばこの煙にさらされることの広がりを減少させること、それから、現在及び将来の世代を保護することということが目的ということになっております。日本が締約しているということでございますので、そういった趣旨に沿いまして、禁煙、それから分煙、受動喫煙の防止とか正しい知識の啓発、このようなことは進めていくということでございます。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　分かりました。受動喫煙の防止という御答弁をいただきましたので、そのことに決して私が反対をしているわけではございません。当然、分煙環境、分煙の話も反対をしているわけではなく、分煙というのがあくまでも一時措置にすぎない。分煙をすることで、少なくとも、現在は喫煙者がたくさんいるので、一緒のところで吸われるよりは、分煙をすることでまずは分けましょう。ただ、将来的には現在の喫煙者も含めて全ての人に健康を届けようというのが趣旨だということだけ、今、御理解をいただければと思いますので、もう今の御答弁で十分そのとおりというふうに私は思っております。　その上で、第５条３項にたばこ産業の受益者からの公衆衛生政策の保護というのが書いてありますので、このことについてお伺いをさせていただければと思います。　例えば、たばこ組合であるとか日本たばこ産業などから喫煙とか分煙環境に関する要望、そういったものを市や国が受け取ることというのは、まさに公衆衛生政策への干渉にほかならないわけではありますけれども、市としても、受益者やこれらが行う活動は条約に基づき警戒を行い、公衆衛生政策の制定や実施において、可能な限り保護をする、このような考え方を共有しているということでよろしいですか。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（大井戸清人君）　先ほど申し上げましたとおり、条約の趣旨につきましては、たばこの減少、それから現在、将来の世代を保護することということでございまして、ガイドラインにつきましては、目的につきましては、これ、ガイドラインを読ませていただきますと、法律上の義務履行を支援することということが記載してございます。それから、もう一つ、国内法に準じて可能な範囲でこれらのガイドラインを履行することが推奨されるということも記載してございます。　こういったことでございますので、例えば、先ほど御紹介いただいた内容につきましては、明確な規制する準拠法というのが、私、ちょっと見当たりませんが、内容をよく、このガイドラインの内容は、その条約の理解する上、第５条３項を理解する上で重要なものでございますので、そういったところを十分理解し、その上で私どもは健康増進に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　分かりました。　このことに関しては、日本禁煙学会からも昨年の７月だったか８月からにも、各自治体の首長宛てに、恐らくそれぞれの自治体宛てに提出されている文書が出ていますので、その辺もぜひとも参考にしていただければと思います。　基本的には、それは、たばこの産業が行う分煙というのは、結局はたばこを売るためにどうするかという話を、もしくは吸う環境を残すためにどうするかというようなことで、どうするか、ための活動だということはこの条約の本文のほうには書いてございます。全ての社会的活動であるとか、もしくはこういった健康施策への提言というのは、いかにしてたばこ産業を残していくか。たばこ産業というのは、基本的に健康施策とは相反するものであって、相容れることは絶対にないです、ということが書かれているのがこの条約でございます。なのでやはり、例えばがんの撲滅であるとか、心筋梗塞であるとか脳卒中とか、そういったことから、先ほど言いましたけれども、全ての人を守っていくためにはどうするかということがやっぱりこの条約の趣旨なので、ぜひともそれらの趣旨を、今回、健康福祉部の方に御答弁いただいている分煙とかは違う課のところですけれども、御理解をいただいた上で、これから市の方向性を決定していただければなというふうに思います。　また、先ほどのガイドラインですが、これまたひょっとすると同じ答弁になるかもしれませんけれども、もう一つだけお伺いしたいんですけれども、このガイドラインの中にはたばこ産業の社会活動の非正規化というようなことが書いてあります。これは、条約の趣旨を見ておればですけれども、公衆衛生施策の意思決定に関わる公的な立場のものはこれらたばこ産業が行う社会的活動に参加するべきではないと、それから、たばこ産業のパートナーシップや協定を拒否することをという、こういった文言も書かれております。　この条約、結構厳しいことがたくさん書いてあるので、かなりたばこ産業の受益者、要するにこれからパートナーシップとか寄附金を受け取ることなんかもいかがなものかということで書いてあります。実際、2018年には、当時の首相安倍総理大臣がＪＴの関係者と一緒に外遊をしたというので野党から抗議活動を受けているというようなそういった事例もございます。接触に関しての透明化を行いなさいとかそういったことも全て書かれているのがこの条約とガイドラインなんですけれども、このパートナーシップとか協定とか、もしくは、例えばＪＴさんが行っている、拾えばまちがきれいになるといったああいった運動、ああいった活動も全てはたばこを売るためにやっている社会的活動であるということがこの条約の中に書かれておるわけです。　そういったところに職員が参加することで、もしくはそれを支援することでこういったたばこ産業のロビー活動を公的なものにしてはならないというふうな形で書いてあるんですけれども、この辺り今どんな形でお考えをされているのかとか、そういったことに関して指導した実績があるかどうか、なければ、これからどんなふうにこの条約をもう一回読み解いて考えるかを、その辺りをちょっとお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　議員さんおっしゃるとおりたばこは百害あって一利なし、そんなことも言われることもありますけれども、職員の労務管理のほうを徹底もしていかなければなりませんけれども、そのたばこ産業と一つの条約の大きな枠組みで理解のことと、そのたばこ、組合員さんとかたばこ屋さんもそれぞれ市民のお一人として、例えば町なかの清掃活動については、そんなにたばこの利益だけを考えてやっているわけではないと思います。まちのことを考えてやっている市民の方のお気持ちもやっぱり大切にすることが必要だというふうに思っています。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　私が聞いているのは、この条約の趣旨とその条約に批准するそういった話なので、どちらかと言えば、今の話はＷＨＯであったり国に対して市長がされる話ではないでしょうか。何でこんな条約に批准したんやと、ここに書いてあることはおかしいじゃないかという抗議の声を上げるべきなんじゃないですか、それでしたら。　今の御答弁をなぜこの場でされるのかがあまり分かりませんけれども、条約そのものが、じゃあ、おかしいという話をされておるんですか。 ○議長（浜口和久君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　そこまで全てのことにおいて定義づけするわけではありませんけれども、例えば我々、いろんな観光に関係するイベントとかをやっている中で、いろんな方がお掃除をしていただいたりボランティア活動をされている部分がありますので、全てを突き詰めていくことが市のまちづくりにとって全てプラスになるわけではないんではないかということを御質問のお話を聞いていて少し感じさせていただいたところでございます。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　分かりました。　市長、一つだけ。これ以上、質問も申し上げませんけれども、１点だけ理解をしていただきたいのは、この条約で最も警戒されていることというのは、それは、確かに市長もおっしゃるとおり個人のたばこ屋さんであったり、近所の知っている人が売っているたばこ屋さんがどうのこうのという話ではなく、どちらかと言えば大きなたばこ産業、ＪＴであったりだとか各たばこのメーカーさんが金銭的な利益も含めて大きな接触をすることで、例えば今、市長がおっしゃったとおりいつもお世話になっているからやっぱりたばこを吸う人のことも考えないかんよなとか、いつもお世話になっているからたばこの環境のことも考えなきゃいけないなというふうになるロビー活動を懸念しているというのがこの条約のそこの大きな趣旨でございます。　だからこそ、今の市長の答弁が悪いという話ではなくて、人々の健康を守ることとそのことに関してはやっぱりきっちり分けていかないかんですし、それぞれの個人に対する話ではなくて、そういった寄附なども、その寄附によって－－市長個人がという話は当然ここでするつもりはございません－－個人的に市が寄附を受け取っているから、それでやろうという話をしたいわけではなくて、例えば、私の所属する自民党の中にも、大きなたばこにどちらかと言えば規制に反対する方々もいらっしゃいますし、たばこを推進される人たちもたくさんいます。でも、やっぱりそこで出てくるのは、たばこ側から献金をもらっているんじゃないかとかいう話であったりだとか、それによって内容が骨抜きにされているんじゃないかというような話があって、それがやっぱり条約違反なんじゃないかという形でやっぱり議論が進むわけです。　だからこそ、その社会的活動も制限をしなければいけないと言っている条約の趣旨というのは、どちらかと言えばそういったことで少し、あまり実例を挙げたくないですけれども、Ｆ１とかああいったものの大きなスポンサードを取りやめることになったのも、それがあることで社会的認知、それによって人々の健康の害の上になっているものがやっぱり成り立つのはよくないということから来ているんだと僕は思っています。　今の市長の、確かに個人の話をすれば、おっしゃるとおりまちのおばちゃんがどうであるとか、僕の親戚にも過去たばこを売っていた人がいらっしゃいますので、その人個人をつかまえて石をぶつけるような話は本来するべきではないという市長の御答弁も当然理解はできます。それもおっしゃるとおりだと思います。　しかしながら、やはり公共として伊勢市がその活動を後援するであるとかそういったことは、少なくともやるときにこの条約に適合しているのかどうなのか、それが正しいことなのかということはぜひとも考えた上でどちらかの判断をしていただきたいというふうに思います。　この点だけ、もし御答弁をいただけるならよろしくお願いします。 ○議長（浜口和久君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　すみません。先ほどたばこ組合さんの名前がちらっと出たもので、少し僕、過度に反応してしまいまして、大変失礼いたしました。　今後は、市民の皆さんの禁煙の促進だとか受動喫煙の防止のほうにもしっかり取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　分かりました。今、市長におっしゃってもらったとおり、私も、こういった、当然たばこ組合という名前を出してしまえば個人のお顔が浮かぶときも当然あると思いますので、そこは行き過ぎた点であったと思っております。その点、私のほうからおわびを申し上げたいと思います。　ただ、しかしながら、やはりこれから、例えばですけれども、この条約の中には、貧困の国かそういったところまで、実際たばこを作っている国にも経済的支援をどういうふうにしていくかというような話が書いてあります。別に、たばこ組合の人たちとかたばこを売っている人に明日から違う仕事を与えることをここで考えよという話ではないですけれども、ただ、これからそういう社会にシフトするのであれば、明日廃業しなさいと言うわけにもいかんので、であるなら、どういう策があるかというのを国際的に考えていかなきゃいけないというような話だと思っていますので、ソフトランディングに僕はいくほうがいいとは思っていますので、そのソフトランディングのためにも、ぜひとも研究をしていただければと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（浜口和久君）　一般質問の途中ですが、午後２時まで休憩いたします。 △休憩　午後１時４９分 △再開　午後１時５８分 ○議長（浜口和久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮崎誠君 ○議長（浜口和久君）　次に、１番・宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　新政いせの宮崎誠でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　今回、私が質問いたしますのは、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進について、シティプロモーションの推進について及び子育て支援についての３項目でございます。　昨日の世古口議員からの議案質疑においてデジタル活用推進事業、また、本日の吉井議員からの一般質問において親子３人乗り自転車の購入補助について拝聴させていただきましたので、異なる視点からお伺いをしたいと思います。　まず始めに、自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進についてお伺いをいたします。　ＤＸというのはデジタルトランスフォーメーションの略語で、トランスフォーメーションのトランスをＸと略することから、デジタルの頭文字であるＤとトランスフォーメーションのトランスのＸでＤＸと表記されることになっています。この場では、デジタルトランスフォーメーションのことを略してＤＸとさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　経済産業省よりＤＸ推進ガイドラインが示され、ＤＸとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義されました。　これまで行政分野におけるＤＸを進めるにあたり様々な課題があったと考えています。新型コロナウイルス感染症が感染拡大していく中、昨年５月の特別定額給付金の申請手続をはじめ、全国的に行政分野でのデジタル化の遅れや人材不足、煩雑な手続など、デジタル化やシステム連携について様々な課題が明らかになったと私自身も考えております。　また、現在の菅内閣においてはデジタル庁を創設したのも、政府のＤＸに対する強い思いがうかがえています。　デジタル変革への国家的な取組として話題性のあるものと私自身も考えておりますが、市民感覚では、全体像がつかめない、そのような考えも多いと考えております。　昨年９月に総務省は、2021年度予算の概算要求において、デジタルガバメントの推進に139億5,000万円、地方自治体における行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの活用、自治体情報システム標準化等に向けた自治体ＤＸに38億8,000万円を計上し、20年度当初予算比で約５倍と大幅に拡充することが示されております。　令和２年12月25日に示された総務省の自治体ＤＸ推進計画においては、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタル活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができる、多様な幸せが実現できる社会、誰一人残さない、人に優しいデジタル化と示されております。このビジョンを実現するためには、自治体において、自らが担うサービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとしています。　市民に身近な行政を担う伊勢市の役割は極めて重要であり、伊勢市のＤＸを推進する意義は大変大きいものと考えています。伊勢市のＤＸは、ただ単にデータの活用やＩＣＴ導入にとどまることなく、その先の行政サービスの向上、組織や業務の変革、何よりも市民の皆様が暮らしやすくなるといったことを目標として実現することが望ましいと私も考えています。　昨日の議案質疑においても、行政効率や市民への公平性といった観点において、よりよい行政サービスの提供につなげたいとの回答であったと、私自身も深く理解をさせていただいたところです。　また、かねてから指摘されてきております行政手続上の課題を根本的に解決するために、行政の縦割りの打破や横断的な取組、そして大胆なデジタル変革の糸口として、このＤＸの推進が必要であると考えています。　デジタルガバメントの実行計画には行政分野の手続のオンライン化など、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ、このデジタル化３原則がうたわれております。そして、自治体ＤＸ推進計画の対象期間は本年2021年１月から2026年３月までとなっており、行政分野でのオンライン化を抜本的に進めていくことは、行政分野でのＤＸを一丁目一番地の最優先政策課題として推進していくことが求められているのではないでしょうか。　今後も伊勢市における行政分野でのＤＸ推進は、さらにスピードが求められていくものだと考えております。　そこで、３点についてお伺いをいたします。　本市におけるＤＸへの取組として、これまでのデータとデジタル技術の活用事例についてをお伺いいたします。　また、総務省の自治体ＤＸ推進計画によるＤＸ推進体制の構築として、組織体制の整備、デジタル人材の確保・育成、計画的な取組、都道府県による市区町村支援の４項目が示されています。この４項目の中から、本市の自治体ＤＸ推進計画についての考えをお伺いします。また、今後のデジタル人材の確保、教育についてもお伺いをいたします。　次に、シティプロモーションの推進についてお伺いします。　伊勢市も例外ではないと思いますが、将来的な人口減少や経済力の低下を懸念している自治体の一つであると考えています。人口が多くなり、かつ活気のある地域を実現するためには、まず始めに、伊勢市をさらに魅力あるものにしていかなければなりません。そして、伊勢独自の魅力を市内外の多くの方に知っていただくために、従来自治体が行うことになじみのなかった、企業で言う営業という形を、この考えを持つことが必要であると考えています。　自治体魅力度ランキングにおいては、2020年では前年度の22位から15位へと上昇しており、このコロナ禍においても伊勢市の魅力は高まり、観光意欲度が全国10位となり、過去最高となっております。このように観光の面での伊勢市の営業力は高いものと考えております。　シティプロモーションの取組においては、日本の郷土と郷土愛といった言葉に似ているシビックプライドという言葉が使われております。シビックプライドとは、単に地域に対する愛着を示すだけではなく、自分自身が関わってきた、また関わろうとする、そうした意識に基づく自負心のことを示しております。　外部的には、観光事業として伊勢市の魅力は非常に高いものであると感じられますが、市内、市民感覚でのシビックプライドの醸成が今以上に必要ではないかと考えております。　また、シティプロモーションの推進としての考えの中で、市民のシビックプライドへの意識が高まれば市外への転出も減少し、伊勢への来訪者の中から移住または定住を希望する人も出てくる可能性があると考えています。　本市の人口減少や経済力低下への施策として、企業や工場誘致は必要であり、子育て支援にも関わる援助は、地域を活性化するために必要なメニューであると捉えております。　しかしながら、地域を効果的に活性化させるためには、伊勢市の魅力を売り込む営業力、シビックプライドの醸成こそがシティプロモーションを推進するために重要なキーワードではないでしょうか。　そこで、３点についてお伺いをいたします。　シティプロモーションを推進するための本市の地域資源及び魅力を生かすイメージ戦略についてをお伺いします。　また、本市のシビックプライドの醸成について、このことについてもお伺いをしたいと思います。　市民のシビックプライドへの意識を高めるなど様々な施策が求められると考えますが、本市への移住・定住人口及び交流人口の増加など、他の事業との相乗効果を生み出す戦略についてお伺いをいたします。　次に、子育て支援についてお伺いいたします。　令和３年度予算に親子３人乗り自転車購入補助事業が計上されました。親子３人乗り自転車購入補助事業は県内初の取組として開始されるものであり、多子世帯への支援としてぜひとも継続していただきたい施策の一つであると考えています。　市内在住で６歳児未満のお子様が２人の世帯数は約1,000世帯あると事前にお伺いをしておりますが、令和３年度予算として約40台分が計上されており、対象世帯の約４％でしかありません。伊勢市も車社会であり、事業開始後に市民のニーズ調査や意見の集約を実施する必要があるのではないかと私自身は考えております。　また、他の自治体の状況を見ますと、購入時の補助金額の相違や、東海地区では岐阜県岐阜市においては循環型での親子３人乗り自転車の貸出し事例も見られます。　そこで、２点についてお伺いをいたします。　親子３人乗り自転車購入補助事業が県内初の取組として開始されますが、現在考えられるメリットやデメリットについてお伺いをいたします。　また、利用可能な時期が最も短い親子３人乗り自転車の循環型活用について、現在の考えをお伺いいたします。　以上でこの場からの質問を終わらせていただきますが、答弁のいかんによりましては再質問をお許しいただきまして、通告に基づく質問とさせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（浜口和久君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　それでは、宮崎議員の御質問にお答えをします。　始めに、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進でございます。　これまでのデータとデジタル技術の活用事例につきましては、ＬＩＮＥを活用した一時保育予約の申込みやごみの分別収集方法をＡＩが答えるチャットボットの導入、タブレット端末を活用したスマート保育やＩＣＴ教育の取組、ＧＰＳデータを活用した観光動態の調査、危機管理型水位計による河川水位情報の配信、ＡＩを活用した観光地等混雑情報の配信、オンラインによる相談事業などに取り組んでいるところでございます。　御利用いただいている市民の皆様方からは、一時保育予約では、これまで朝早くから並んでいたものが保育所に並ばなくてもよくなった、また、スマート保育では、電話での欠席連絡がオンラインで可能になった、こういった声を頂戴しております。　また、観光動態調査では、ＧＰＳの位置データにより来訪者の実態が明らかとなり、観光施策に反映ができており、観光地等混雑状況の配信事業におきましては、混雑を避ける行動ができるようになったと考えております。　令和３年度予算におきましても各種行政手続のオンライン化、保育業務における子供の昼寝を見守るセンサーの試験導入、ＡＩを活用した商店街の通行量調査、デジタルマーケティング等の取組を行い、市民サービスの向上、組織の効率化及び地域課題の解決を図っていきたいと考えております。　本市の推進計画につきましては、昨年12月に総務省が策定をした自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画において各自治体に情報システムの標準化、共通化及び行政手続のオンライン化等が求められており、この夏に国から示される予定の手順書などを踏まえ、本市の推進計画を定めることとしております。　次に、今後のデジタル人材の確保、教育でございます。　本市のデジタル政策を推進するためには、人材の確保、教育は欠かせないものと認識をしております。人材育成につきましては、これまで国のデジタル戦略や三重県のスマート改革の取組に係る研修などを行ってまいりました。今後も研修内容を充実し、職員の知識の習得、スキルアップを図り、人材育成を進めてまいります。人材の確保につきましては、当面はＩＴコンサル等への業務委託や、今後国と県が構築予定をされている外部人材の確保支援、これらの仕組みを活用するなどしながら対応してまいりたいと思います。　次に、シティプロモーションの推進についてお答えします。　まず、本市の地域資源及び魅力を生かすイメージ戦略として、これまで地域の歴史、文化資源、観光情報などのＰＲ動画、また実際に移住された方が伊勢での暮らしの魅力を紹介する動画の配信、こういった取組を進めております。　新年度におきましては、ＳＮＳ等による発信の強化、テレビ番組など様々な媒体を活用するとともに、実際に移住された方々の視点での移住促進ＰＲ動画、こういったことで積極的に発信をしてまいりたいと思います。　次に、シビックプライドの醸成でございますが、これまでの主な取組として、地元が大好きな子供を育成することを目的に観光客との触れ合いで伊勢の魅力を再認識してもらう伊勢っ子育て事業、皇學館大学との連携による若者目線を取り入れた広報紙を通じた地元情報の発信、オリジナル原付ナンバープレートや御当地の伊勢志摩ナンバープレートの導入、また、まちづくり協議会におきましても地域の歴史、文化を知る講演会や様々なイベントが実施をされております。　令和２年度の市民アンケートにおきまして、伊勢市に自分のまちとしての愛着、魅力を感じている人の割合は90％となり、年々高まっている傾向にあり、今後も市民や伊勢にゆかりのある人々の伊勢への誇りと愛着の高まりを目指してまいります。　次に、本市への移住・定住人口及び交流人口の増加など、他事業との相乗効果を生み出す戦略についてお答えします。　本市では、人口減少の克服、持続可能な地域づくりを実現するため、平成27年度に第１期伊勢市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、令和２年度からは第２期総合戦略として四つの政策分野ごとに数値目標を掲げ、様々な施策を推進しているところでございます。　また、令和３年度におきましては、地域を支える人材や定住・関係人口等を意識した取組を各政策分野を横断する重点施策として推進することとし、様々な事業の相乗効果を生み出すことで関係人口を拡大し、移住・定住に結びつけてまいりたいと考えております。　次に、子育て支援としての親子３人乗り自転車購入補助事業についてお答えをします。　多子世帯における保育園等への送り迎え、外出時の利便性の向上、また、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、親子３人乗り自転車を購入する場合に、その購入費の一部を補助します。　一方で、交通安全対策をしっかりと進めていく必要がございますが、多子世帯への経済的支援を行うことで少子化対策にもつながるのではないかと考えております。　循環型活用の御意見をいただきました。お子様が大きくなり、お子様が同乗できる年齢を超えた場合は、取りつけていただいたチャイルドシートを外していただき、２人乗り自転車として活用し、御活用いただければというふうに考えています。　以上、宮崎議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　今回は、自治体ＤＸの推進についてとシティプロモーションの推進について及び子育て支援の３項目について、それぞれ御答弁をいただきました。　もう少し詳しくお伺いしたい点がございますので、再質問に移らせていただきたいと思います。　それでは、自治体ＤＸの推進について再質問に入らせていただきます。　これまでのデータとデジタル活用の活用事例について御答弁をいただきました。　御答弁の中で、なかなか聞き慣れないＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡという言葉が出てきております。これについては私なりの理解で確認をさせていただきたいと思います。　ＡＩ－ＯＣＲとは、ＡＩ、人工知能による画像解析を活用することで、幅広い帳票のフォーマットへの対応と学習による継続的に読み取り精度の向上を可能にしたものと考えております。単純に言いますと、とあるこういった書類をスキャナーで読み取って、それをデータ化して、それを一つのものに、媒体へとまとめていく、そういった考えでよろしいかと思います。　また、ＲＰＡとは、ロボテックプロセスオートメーションの略語であり、事務作業としてパソコンなどを用いて行っている一連の作業を全般的に自動化を可能としたソフトウェアロボットのことだと考えておりますが、これについては日々の様々な事務作業の中で定型的で反復性の高いそういった業務に関してのＲＰＡを活用することが大きな効果を発揮できるものと考えております。　そのことを私が今、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡについてこういうふうに理解をさせていただいておるんですが、このことについて間違いがないか確認をさせてください。 ○議長（浜口和久君）　情報戦略局参事。 ◎情報戦略局参事（杉原正基君）　議員仰せのとおりでございます。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　なかなか皆さんも聞いたことがなかったりとか、横文字に弱い方もたくさんいるかと思いますので、こういったところでもし紹介できれば、いろんな形で紹介をさせていただきたいと思っております。　そして、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの活用により、業務の効率化は図られているのかお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　情報戦略局参事。 ◎情報戦略局参事（杉原正基君）　ＲＰＡにつきましては、令和２年度で作業時間が261時間の削減見込みであり、令和３年度は、ＡＩ－ＯＣＲとの連携により815時間の削減が見込まれる予定でございます。　先進事例でもおおむね７から８割程度の作業時間の削減が見込まれていることから、引き続き対象業務の拡大を図りながら活用していきたいと考えております。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　ありがとうございます。かなり時間の削減ができるということで、この削減した分を手厚い行政サービスという形で読み替えていただいて、いろんな業務効率をしながらも、市民サービスの充実化を図っていただければと思っております。　このＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの今後の見込みといいますか見通しについて、もし何か御意見があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　情報戦略局参事。 ◎情報戦略局参事（杉原正基君）　ＲＰＡとＡＩ－ＯＣＲにつきましては、国が策定しました自治体ＤＸ推進計画におきましても、各自治体が取り組む重点取組事項とされておりますので、当市におきましても引き続き活用していきたいと考えております。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　これからの重要な課題になってくるかと思いますので、いろいろな形で施策に対応していただけるようにしていただきたいと思います。　また、ＬＩＮＥを活用した一時保育の申込みやごみの分別・収集方法をＡＩが答えるチャットボットの取組、私もこのＡＩのチャットボットのほうは活用させていただいているところです。市民感覚として非常に分かりやすい活用事例ではないかと考えております。このことについては、市民の皆様からも使いやすいといった、そういった一定の評価が得られているのではないかと考えているところでございます。さらに、利便性の向上へとつながるよう、利用者の御意見を集めていただいて、ブラッシュアップしていただくということも今後の課題として捉えていただきたいと思います。　今回の事例で言いますと、ＬＩＮＥを活用していくということですが、このＬＩＮＥを活用した中で生じた事例だったり効果、改善点などございましたら、ここで御紹介いただきたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　情報戦略局参事。 ◎情報戦略局参事（杉原正基君）　ＬＩＮＥの活用につきましては、これまで一時保育予約申込み、木造船みずき体験ツアー申込みのイベント予約申込み、ごみ分別収集方法ＡＩチャットボットの運用、水道の使用開始・停止の申込みの手続を行えるようにし、また、公式アカウントから子育て情報やごみの収集日のお知らせなどの様々な情報発信に努めているところでございます。　生じた効果につきましては、市民の皆さんにとっては、スマートフォンから手続ができることで楽になり、職員にとっても、申請内容がデータで取得できたりＡＩチャットボットで問合せをしていただくことで電話での対応が減少し、事務の効率化が図られているものと考えております。　また、友達になっていただいた皆様には知りたい情報の分野を選んでいただくことができ、一時保育予約を利用されている方へは子育て情報を発信するなど、必要な情報が得られるよう努めているところでございます。　なお、改善点としましては、一時保育予約では、利用者の皆さんからアンケートによる意見をいただき、申込み画面の改善や予約開始日のお知らせをするなどの取組を行っております。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　今回、利用者の方から様々な御意見がいただけていると思いますので、さらに今後利用者が替わっていくという形になりますので、その都度いろいろな情報を収集していただければと思います。　そういった中で、現在可能な行政手続としては、コンビニで住民票が出せるとかそういったものがございますが、今後パソコンやスマートフォンを活用して、オンライン化になって、自宅や外出先でも可能な電子申請など考えていることはございますでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　情報戦略局参事。 ◎情報戦略局参事（杉原正基君）　現時点では、ＬＩＮＥを活用した取組、公共施設の仮予約の申込み、図書館の図書貸出し予約、地方税の申告手続、電子入札による手続、国のマイナポータルぴったりサービスを使った妊娠の届出や児童手当の現況届等の子育て関係や介護関係の手続ができるようになっております。　また、今年度の市民アンケートでは、オンラインによる回答もできるようにしたところでございます。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　御紹介いただいた中で、市民アンケートのオンライン化というものがございました。これについては、今までであれば一つ一つを手作業で文字の確認から始まってやっていたと思います。この事務についは、ぜひとも集約しやすいこういったものになってくるかと思いますので、ぜひとも進めていただけたらと思っております。　次に、各種行政手続の中で、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、オンライン化ということで、2020年の９月だったと思います。河野太郎行政改革担当大臣が、行政上の手続で判こをなくすという御意見があったことを私も、これは話題になったなということで覚えているところでございます。　あれから早くも半年がたったことになりますけれども、最終的に判こをなくしてオンライン化につながっていくことが考えられますが、どういった形で市民サービスにつなげていくのか、このことについてお伺いさせていただければと思います。 ○議長（浜口和久君）　情報戦略局参事。 ◎情報戦略局参事（杉原正基君）　オンライン化の考え方でございます。　現在国において、今後創設されるデジタル庁が主導して、地方自治体の行政手続のオンライン化を推進することとしており、当市におきましてもオンライン化を推進していきたいと考えております。　オンライン化につきましては、国において、子育てや介護などの主な手続についてはマイナポータルからマイナンバーカードを用いて手続を可能にすることが予定されていることから、この動向を見ながら検討してまいります。　また、新年度予算では、職員採用試験応募の手続、国体一般観覧申込み、外国人観光誘客実態調査について、関係各課においてオンライン手続を行う予算を計上しております。　なお、情報政策課におきましては、これら以外の手続について、ＬＩＮＥを活用した手続の拡大を検討するとともに、各課業務の中で手続を整理した上で、新たに電子申請システムを導入して順次オンライン化を推進する経費を計上しております。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　分かりました。ぜひともオンライン化を進めていただきたいと考えております。　市民の方の声として、仕事や育児や介護、こういった理由から直接市役所に伺えない、時間が間に合わなかったということがたくさん声が聞かれているかと思います。そういったことには、やはりその場でできる、スマートフォンを使ってできるとかそういったことで行政手続が簡易にできるのであれば、ぜひとも新たな市民サービスという形で進めていただきたいと思いますので、様々な環境を考えたりとか、各部署とも横断的な対応も必要になってくるかと思いますので、いろいろな施策に対応していただきたいと思います。　次に、本市の自治体ＤＸ推進計画の中でたくさん各分野において聞くべきかと思っておるんですが、ここでは２点に絞って聞かせていただきたいと思います。　まず一つ目は、これまでの取組においてもお示しいただきました観光産業分野においてデジタルマーケティングなど、特に観光ＤＸという形でデジタル革新が進んでいるかと考えております。しかしながら、実際に行政と企業のほうが進んでいるということもがありまして、このＤＸに関してはすごい隔たりが、大きな壁があるのではないかと私自身は感じているところです。　そういう中で、現在、産業ＤＸに関してどのような変革が見られたり、また観光だけではなく農業や商工業に関してもどのようなビジョンがあるのかお聞かせ願いたい思います。 ○議長（浜口和久君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（須崎充博君）　来年度、産業観光部におきましても、農業、商工、就労、観光とあらゆる分野で事業を予定しております。中でも農業というところで、イチゴの８経営体の方が新しいシステムを使って、国の補助を取って事業をするというふうなことも予定しております。現在、国のほうに申請をしております。　特に観光分野におきましては、今回、コロナの国の補助金を活用しまして、ベンチャー企業を含むいろんな団体が伊勢市とコラボして社会実験をしようというふうなことが進んでおります。特に、最新式のＡＩを使いましたシステムを開発しようとするものです。　それらに、伊勢の経営者の皆さんがよしとする方と悪しとする方、いろんな方がございますので、これからは私たち市のほうも、どういった業者の方とどんなシステムを使うことが伊勢市にとって最適なものかということを非常に判断するのが難しい状況にあります。　ハイレベルの専門家の方にこれから御指導いただいて、どういったものを選ぶべきかということを判断していくことが重要と考えていますので、その辺に力を入れていきたいと思っております。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　様々な視点からやはり見ていかなければ、行政は遅れているというよりも置いてけぼりを食らう、そういったイメージになってくるかと思います。ぜひとも就労の機会だったりとかも、ＡＩを活用することで農業や商工に関しても進むことができるかと思っておりますので、ぜひともアンテナを高くした状態で臨んでいただければと思います。　次にこれ、私個人だけかもしれないんですけれども、注目できるデジタルトランスフォーメーションの中では、防災ＤＸ、これが今後の目玉になってくるのではないかなと感じているところです。　これまで私も防災に関する一般質問の中で、アマチュア無線の活用ということで、デジタル化している世界であえてアマチュア無線の活用だったり、そして避難所、被災した方の通信手段という形で、学校等でのＷｉ－Ｆｉの設備、これも考えなきゃいけないという形で御質問させていただいたと考えております。　この中で、やはり自治体や企業向けにＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した防災チャットボットというものが提供されております。ＡＩを活用することでリアルタイムでの情報提供だけではなくて、自治体の防災訓練でも活用できるという形で私も調べさせていただきました。　こういった防災チャットボットを活用すれば、市民の皆様の安心、そして安全を提供できるこのようなシステムが構築できるのではないかと考えているところです。　そこで、チャットボットの活用等一方向ではなくて双方向でコミュニケーションが取れるそのような施策、また事業展開について、今後の展開があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　危機管理部長。 ◎危機管理部長（堀毅君）　令和元年の９月に国土交通省が主催で、災害情報を発信する行政、国、県、市、またＳＮＳ、ＡＩ技術を有する企業、研究機関など12機関が連携しまして、ＬＩＮＥ等を活用した住民避難と円滑な水防活動の支援を目的とした防災チャットボットの現場実証実験を伊勢市をフィールドで実施したところです。また、実際の10月にございました台風19号の接近時には、現場巡視の画像の情報を共有し、有益な情報を得ることも確認しました。　それを受けまして今年度は、三重県が引き続き伊勢市を含む７市町で試行的に運営を行っております。来年度からは、三重県が県内全市町で本格的な稼働を予定していると伺っておりますので、伊勢市としましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　防災についても、今回は三重県のほうで主導を取られるという情報をいただきましたので、ぜひともそこにどういう形で関係していけるか、そういったところ、そして、そこから波及できる防災ＤＸについて御検討いただいたり研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、デジタル人材の確保、そして教育についてお伺いしたいと思います。　ガバナンス強化と人材確保・育成として、市長、首長の理解とリーダーシップの下、最高情報統括責任者、ＣＩＯ、これについては庁内のマネジメントの中核であり、庁内全般を把握するとともに部局間の調整に力を発揮することができるよう、副市長等であることが望ましいという形で示されております。現在も、藤本副市長にはＣＩＯを兼任いただいているかと思いますが、このことについて、実際にはＣＩＯを補佐する体制を強化するためのＣＩＯ補佐官等の任用などの取組が必要であり、専門的知見からＣＩＯ補佐官等については部外専門人材の活用を積極的に検討すべきであるとの考えが示されているところです。　ここで、このデジタル人材の確保という観点で、現在の考えについてお聞かせ願えればと思います。 ○議長（浜口和久君）　情報戦略局参事。 ◎情報戦略局参事（杉原正基君）　今後デジタル化が進むにつれ、新たな技術への対応やセキュリティー対策などにおいて専門的な知見を持った外部人材の活用は必要であると認識しております。　今後、組織体制の整備が必要であり、その中で外部人材を活用したＣＩＯ補佐官等の任命についても検討が必要であると考えております。外部人材を活用するに当たりましては、マネジメントや庁内の調整ができ、自治体業務にもある程度精通した人材が必要であり、また、そのような人材についてはそれなりの条件での処遇が求められ、適任者をどのように選ぶのかといった課題もございます。　令和３年度におきましては、業務委託によるデジタル化支援を受けながら、また外部人材活用の課題も整理しながら、国や県による支援等の活用を検討していきたいと考えております。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　分かりました。　総務省の2018年度地方自治情報管理概要においては、1,741団体中の37団体が外部人材のＣＩＯ補佐官設置自治体であると示されております。これについては、やはり採用しているところが少ないという現状があるかと思っております。　このことを見ますと、やはり市単独ではちょっと厳しい、人材の育成だったり確保ということにつながるかと思っておりますので、このことについては、今後の人材のニーズの把握や調整等を通じながら、県がもし複数の市町と合同で一人の方を任用するということがあれば、そこに活用を見いだすこともできるかと思いますので、今後の県や国の動き、その辺についてもぜひとも集中して情報収集に取り組んでいただければと思います。　また、本市におけるＤＸについては、しっかりとしたロードマップをぜひとも作成していただいて、単純に言えば、机上の空論とならないように、失敗しないようなそういった形での推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、シティプロモーションの推進についてお伺いをしたいと思います。　地域資源、これを生かしたイメージ戦略という形でお話を聞かせていただきました。　地域の歴史、そして文化資源、観光情報だけではなく、実際に移住された方の御意見－－私も移住したそのうちの一人でございます－－そういったものを、伊勢市での暮らしの魅力を発見といいますか、再発見という形でできることも本市のイメージをさらに高めることができる素材、材料であると考えていただければと思っております。　この点については、引き続き様々な方からの御意見、御要望、そして外部からの観点といいますか第三者の目で見ていただいた上での伊勢の魅力アップに取り組んでいただければと思っております。　シビックプライドの醸成についてもお話をいただきました。　シビックプライドの醸成については、やはり教育の観点から伊勢の魅力を再確認してもらうということで、深く子供たちが伊勢っ子の授業という形で覚えてきたことを保護者の方に伝えればまた再確認ができる、そういった形での取組で、すごく私自身もいいものかなと思っております。　その中でも、やはり地元の情報発信、皇學館大学のほうでやっていただきましたこの情報発信については、私も10年超えましたけれども、伊勢市に来て、やはり知らないことがたくさんある。このことについてはさらに勉強できたかなと思っているところです。　やはり伊勢市は歴史と文化のまちということ、そして豊かな自然や観光地としての充実している点、そして祭りやイベントや産品、食についてもシティプロモーションとして外すことができない内容がたくさんあって、魅力のあるまちだなと感じているところです。　その中で、現在の伊勢市は平成17年に合併してから15年が経過していると思います。市のシンボルとなる、今回、花、木、鳥を制定して、市のイメージを市内外へ広く発信することで市への誇りと愛着へとつなげるとしておりますけれども、まさしくこのことがシビックプライドの醸成に寄与できる、つながる事業内容だと感じているところです。　今回の市のシンボルを制定することに関してどのようにシビックプライドを醸成していく考えがあるのかお聞かせ願えればと思います。 ○議長（浜口和久君）　情報戦略局長。 ◎情報戦略局長（浦井出君）　議員おっしゃっていただきましたとおりシビックプライドの醸成というものは大変重要な取組であるというふうに考えております。　今回、この市の花と木と鳥のほうを制定しようというふうな流れになっておりますけれども、これにつきましては、目標としまして今年、三重とこわか国体・とこわか大会がございますので、これを契機にこの三つのものを制定しようとしておりまして、そのことで市のイメージを市内外へ広く発信し、市の誇りと愛着の醸成、あるいは観光客の誘客、こちらのほうにつなげようと思っております。　制定後におきましては、各課が進める事業の中で、市の花、木、鳥、こちらのほうを効果的な活用しながら、市の誇りと愛着の醸成のほうにもつなげていって、市の活性化のほうに結びつけていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　合併前のそれぞれの地区で、土地で、この鳥とか木や花というものはそれぞれが愛着あったものかと思っております。ここで一つにまとめていくというのが非常に私自身は難しいと考えておりますけれども、やはり誰もが誇れる伊勢市のこの三つのアイテムといいますか、これからの生まれてくる子供たちが自慢できるようなそういったものに育んでいただいてシビックプライドの醸成につなげていただければ、私は、それが今後の伊勢市を左右するとは言いませんけれども、伊勢市の魅力のアップにつながることは間違いないと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　シティプロモーションの中で、本市への移住・定住人口、そして交流人口の増高についても、増加についても、他の事業との相乗効果を生み出す戦略、このことについても御答弁をいただきました。　これも、市長答弁の中で第２期総合戦略、このことについてお話をいただきましたけれども、それぞれ四つの政策分野ごとに本来は聞くことが望ましいかと思うんですけれども、私自身が今回、移住・定住についてのお話をさせていただいておりますので、このことについて、引き続きの再質問をさせていただければと思っております。　まず、空き家等の活用など移住希望者のための具体的な施策がありますけれども、移住希望者へのどのようなＰＲの仕方をされているのか、ちょっと御紹介いただければと思います。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（荒木一彦君）　空き家を利用していただくためのＰＲについてでございます。　平成28年に伊勢市に空き家バンク制度を開設しまして、それに関しまして、登録いただいた空き家物件について、伊勢市のホームページ、それからそのほかに三重県の移住支援サイトでありますええとこやんか三重、あるいは国が主導して設置しておりますLIFULL　HOME'S空き家バンクに掲載するなどしてＰＲをしております。　それと、三重県主催でございますけれども、移住希望者向けのオンラインセミナー等において伊勢市の空き家バンク制度の紹介などをしてＰＲに努めておるというところでございます。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　様々なＰＲ方法あるかと思います。そこについては、やはりたまたま伊勢に遊びに来ていただいた方、こういったところにも手が届きますというか、情報が届くようなそんなＰＲの方法をしていただければと思っております。　そして、この空き家等の話とかもあるんですが、実際に今、他の自治体でもたくさんの活用事例だったりとかというものが出てきております。本市においても、空き家に住んでみませんかという形での事業が進められておりまして、補助体制もちょっと上がってきたりとか、魅力ある、だんだんそこを活用できればというところで考えているところです。　ただ、今後のＰＲ方法だったりとかもあるんですが、今後の展望について考えがあればお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（荒木一彦君）　先ほど申し上げましたＰＲに努めるということと、それに併せて今、先ほど空き家に住んでみませんかの御紹介ございましたけれども、それについては空き家の改修補助金、それから家賃の補助金がございます。そういったことと、それと空き家のリノベーションの支援の補助金等もございます。こういったことをさらにＰＲに努めて本市へ移住していただくことにつなげていきたいと、そのように考えております。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　移住・定住を求めるということについては、各自治体での人口の取り合いというのがやっぱり課題になってくるのかなと思うんですが、そうではなくて、やはり伊勢市を好きになっていただいて定住につながるということが一番大事だと思っていますので、そこは忘れてはいけないと思っていますので、ぜひともその考えを念頭に持っていただいて進めていただきたいと思います。　シティプロモーションについては、やはりこの推進することは、一人一人というよりも伊勢市全体でまとまって推進していくべきだと思っておりますので、様々な観点から取り組んでいただきたいと思っております。　最後に、子育て支援についての再質問に移らせていただきたいと思います。　今回、自転車購入補助金額が３万円を上限とした消費税を含む本体購入費の３分の１となっておりますけれども、今回の子育て支援を聞きつけた方の中には、電動アシスト自転車の購入のほうも考えているのではないかと思っております。高齢者電動アシスト自転車購入補助事業と同様に、電動アシスト付自転車も補助対象として含むべきだと考えておりますが、今回この新事業について補助対象に含まれるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（岩佐香君）　電動アシスト自転車につきましても補助対象というふうに考えております。以上です。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　ありがとうございます。ぜひともこの電動アシスト機能がついた、付加された自転車、これについても補助対象にしていただけるということで、これで幅がかなり広がってくるのではないかと思うんですが、ちょっとここでお願いがあります。事業内容のほうにはそのことが明記されておりません。ぜひとも明記していただきたいと思うんですが、そのことについての考えをお聞かせ願えればと思います。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鳥堂昌洋君）　ただいま御指摘いただきました点につきましては誤解を招くおそれもございますので、今後の中で資料等でお示しをさせていただき、実際に事業を実施する上で明らかな形でお示しをさせていただきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。
   ◆１番（宮崎誠君）　ぜひとも周知の方法の中でも表現していただくだけでも考え方も変わるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、道路交通法において、親子３人乗り自転車の利用基準というものがございます。同乗できる子供は未就学児までが対象であったり、実際にお子さんが乗られるシートのほうの体重制限であったりとか、そういった基準がたくさんあるかと思っております。　また、道路交通法第63条の11には、児童または幼児を保護する責任のある者は、児童または幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童または幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければならない、とも明記をされております。これは、法律上は義務ではなく努力義務になっているかと思います。　ただ、私もちょっとヘルメットの関連で調べさせていただいたんですが、幼児や児童の自転車乗車時における事故や転倒によるけがというものは、頭部へのダメージというものが約６割と言われております。ということは、努力義務よりも、やはり保護者の方にはお願いをしてでもつけさせていただくということが重要になってくるかと考えております。　そこで、今回の補助事業においては、ヘルメットの購入を含めた利用が可能なのか、その点についてお聞かせ願えればと思います。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（岩佐香君）　現時点では、自転車の本体と幼児用座席の購入費を補助の対象というふうに考えております。以上です。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　私自身は、やはりこういった補助事業の中では必要不可欠なものかと考えている理由が一つあって、自転車を購入するのであれば一緒にヘルメットを購入するというのは自然なことかなと考えています。ということは、その中で一緒に申請ができる、そういった補助体制であれば購入忘れもなくなってくるとか、そういったこともつながってくる。単純に言えば、安全対策の一つに先に手を差し伸べることができる、こういった考えを私自身は考えております。　また、このヘルメットの事業内容については、埼玉県の桶川市だったと思うんです。そこでは、この親子３人乗り自転車の補助事業の中に、もう既にヘルメットの購入も含まれているという形、同時に申請をすれば、お子さんは二人まで活用ができるということになっております。ぜひともこういった先進事例、これを確認していただいて、今後の施策の中で検討いただきたい、そういうふうに私自身は提案をさせていただきたいと思います。　そして、最後の質問になるかと思います。　利用可能な時期が短い親子３人乗り自転車の循環型活用という形で御質問させていただきました。これについては、冒頭でも言いましたけれども、岐阜市の取組について御紹介という形での提案でございます。　この循環型での親子３人乗り自転車の利用可能台数は、岐阜市においても、１年間の貸出しは10台までだったりとか、半年間で借りられる、半年間と言われても、２回までの申請ができるということで、これも10台利用が可能という形で上げられておりました。　将来的に人口が減る、そういった形での考えだったり、他の市町の事例を見ますと、親子３人乗り自転車の購入補助を出していたところはあっても、もう既にやめてしまった、そういった自治体さんもありました。ということは、将来的にそれをなくすという形になることも課題の検討の中に入っていくと思います。そうなれば、多子世帯を持つそういった世帯へも今、補助を対象として貸出しをする、そういったことも必要ではないかと思うんですが、最後にそのことについて、今後他市町の状況等も検討いただきたいと思うんですけれども、再度御回答いただければと思います。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（岩佐香君）　今回新たに補助を始めますが、既にしているところもありますので、全国の先進の自治体の状況を確認しながら、よりよきものを検討していきたいというふうに思います。ありがとうございます。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　ぜひとも先進事例、そして終わっている事業の自治体もありますので、そういったところをぜひとも研究対象として見ながら、今後どうして進めていくべきか。私は、どちらにしても多子世帯への子育て支援という形では必要だと考えておりますので、ぜひとも研究も含めながら、今後の施策にどのように影響してくるのか、そのことも踏まえて御検討いただければと思います。　今回は、大きく３点の項目について御質問させていただきました。やはり、私自身も含めて、移住してきた者、そういった者も含めて、伊勢市で暮らして、そして働きながらも子育てがしやすいそんなまちづくりに、ぜひとも皆様のお力をいただきながら、伊勢市をよりよいまちにしていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（浜口和久君）　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（浜口和久君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査等のため、明３日から18日までの16日間のうち、会議規則で規定する休会日を除く12日間を休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜口和久君）　御異議なしと認めます。　そのように決定いたしました。　継続会議は、３月19日午前10時から開きます。　それでは、本日は散会いたします。　なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。　どうも皆さん、御苦労さんでした。 △散会　午後２時５７分　会議の顛末を録し、ここに署名する。　　　令和３年３月２日　　　　　　　　伊勢市議会議長　　　　　浜口和久　　　　　　　　伊勢市議会議員　　　　　小山　敏　　　　　　　　伊勢市議会議員　　　　　山本正一...