伊勢市議会 2020-12-16
12月16日－06号
伊勢市 令和 ２年 １２月 定例会 令和２年１２月
伊勢市議会定例会会議録議事日程 令和２年１２月１６日（水）午前１０時開議日程第１ 一般質問 ①２０番 西山則夫君 ●学校教育における
ＩＣＴ利活用について ●旧
市川造船資料について ② １番 宮崎 誠君 ●不登校児童生徒への支援の在り方について ●障がい者家族への支援について ③ ３番 中村 功君 ●伊勢市駅前における再開発事業について ●
保健福祉拠点施設について ④ ９番 野崎隆太君 ●地域公共交通と福祉の連携について ●伊勢市駅周辺整備の構想について本日の会議に付した事件 １．
一般質問出席議員（２４名） １番 宮崎 誠君 ２番 久保 真君 ３番 中村 功君 ４番 井村貴志君 ５番 上村和生君 ６番 北村 勝君 ７番 楠木宏彦君 ８番 鈴木豊司君 ９番 野崎隆太君 １０番 吉井詩子君 １１番 世古 明君 １２番 野口佳子君 １３番 岡田善行君 １４番 福井輝夫君 １５番 辻 孝記君 １６番 吉岡勝裕君 １７番 品川幸久君 １８番 藤原清史君 ２０番 西山則夫君 ２１番 小山 敏君 ２２番 浜口和久君 ２３番 山本正一君 ２４番 宿 典泰君 ２５番 世古口新吾君欠席議員（０名） なし職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 中村昌弘君 事務局次長 中居 渉君 議事係長 中野 諭君 調査係長 倉井伸也君 書記 森田晃司君説明のため出席した者 市長 鈴木健一君 副市長 藤本 亨君 副市長 福井敏人君
病院事業管理者 佐々木昭人君 会計管理者 藤井良輝君 総務部長 江原博喜君
危機管理部長 堀 毅君 情報戦略局長 浦井 出君 資産経営部長 東浦 弘君 環境生活部長 藤本 宏君
健康福祉部長 鳥堂昌洋君 産業観光部長 須崎充博君 国体推進局長 岡 康弘君
都市整備部長 森田一成君 上下水道部長 中村高弘君
病院経営推進部長 西山正裕君 消防長 中芝育史君
健康福祉部次長 大井戸清人君
都市整備部次長 荒木一彦君 総務部参事 中川雅日君 総務課長 中世古克規君 教育長 北村 陽君 事務部長 鈴木光代君
学校教育部長 植村法文君 監査委員 畑 芳嗣君
選挙管理委員会委員長 竜田節夫君
△開議 午前９時５９分
△開議の宣告
○議長（浜口和久君） ただいまから
市議会定例会の継続会議を開きます。 本日の出席者は全員でありますので、会議は成立いたしております。 本日の
会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりであります。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 それでは、会議に入ります。
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△一般質問
○議長（浜口和久君） 日程第１、一般質問を引き続き行います。 発言通告に従い、順次許可することにいたします。
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△西山則夫君
○議長（浜口和久君） 始めに、20番・西山議員。
◆２０番（西山則夫君） おはようございます。 議長から発言許可をいただきましたので、発言通告に基づきまして一般質問を行います。 まず第１点目は、学校教育における
ＩＣＴ利活用についてであります。 2019年に
学校教育ＩＣＴ推進法が成立をし、同年、骨太方針の成長戦略に
ＧＩＧＡスクール構想が示され、５年計画で一人１台の環境整備の計画が大きく前倒しをされ、年度内達成と大きくかじが切られました。 この
ＧＩＧＡスクール構想の推進は、
学校教育現場にかつてない変革をもたらすものと認識をしております。市としては、９月議会で小学校、中学校生徒に一人１台の
タブレット導入が議決され、その準備が進められていると判断をしております。 そこで、来年４月からのスタートを迎えるわけですが、現在のこの議決以後の進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。併せて、今後どのように
ロードマップをつくっていくのか、考え方をお聞かせください。 次に、現在でも
ＩＣＴ支援員を配置して教育現場でサポートしていただいておりますが、４月からは全小学校、中学校でタブレットを利用した授業が開始されていくことから、現状の支援員５名で対応できるとは思われません。国でも
ＩＣＴ支援員に加えて
スクールサポーターの配置を支援するとされておりますが、市の考え方をお聞かせください。 次に、市が導入するタブレットと三重県が高等学校に導入されるタブレットの機能に相違があると聞いておりますが、中学校を卒業して高等学校に入学した際に、伊勢市と県の機種の違いによって違和感を覚えるのではないかと心配をしております。三重県教育委員会との対応はどのように進められているのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、今回の
タブレット導入に留まらず、学校のＩＣＴ化が進展していくと想定をされます。まさに来年度は教育現場の
ＩＣＴ化元年とも言えるかもしれません。
タブレット端末導入をきっかけにして、生徒、学校関係者、保護者に向けて
ガイドラインをつくり、理解を深めていくことが大切だと思いますが、考え方はあるのかお尋ねをいたしたいと思います。 次に、旧
市川造船資料について質問に入ります。 旧
市川造船資料についてはこれまでも本会議などで議論をさせていただいてまいりました。おおむね理解をいただいていると推察しておりますので、これまでの経過については省略をさせていただきます。 この資料について
文化財保護審議会で審査をいただき、その答申が行われ、教育委員会で答申どおり市の有形文化財、歴史資料指定にされました。審議会にも敬意を表したいと思っておりますが、今回指定されましたのは
船舶設計図面の911葉であります。他の造船資料、全体では６万点にも上る資料があるわけですが、他の造船資料等について、今後の取組についてどのように考えているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 次に、
日本船舶海洋工学会のふね遺産認定事業で、幕末から昭和にかけての造船技術の変遷を伝えるものと評価され、ふね遺産に認定されました。三重県で初めてのふね遺産認定でございます。市としてどのように受け止めるのかお伺いをさせていただきたいと思います。 以上、この場での質問といたしますが、御答弁によりまして再質問をお願いしたいと思います。
○議長（浜口和久君） 教育長。
◎教育長（北村陽君） 西山議員の御質問にお答えいたします。 始めに、学校教育におけるＩＣＴの利活用についてお答えします。
校内ネットワークの整備につきましては、令和３年３月上旬までの完了、
タブレット端末は２月から配付を開始し、３月上旬までに配付が完了できるよう作業を進めています。電子黒板についても３月末までに追加配備をする予定です。 また、教員向けの研修や試行期間を設け、４月にはスムーズに運用が開始できるよう準備を進めています。 機器導入後の利用につきましては、教材の画像を拡大・縮小したり画面への書き込みなどをしたりして、児童生徒の興味・関心を高める一斉学習、一人一人の習熟度に合わせた学習や
タブレット端末の持ち帰りによる家庭学習などの個別学習、児童生徒同士による意見交換や発表など、お互いを高め合う協働学習の充実を目指した伊勢市版の
ロードマップを作成する予定となっています。 次に、
ＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、役割とされる環境整備の初期対応や端末の
使用マニュアル作成等は
教育研究所職員が中心となり対応しています。また、学校でのＩＣＴ機器の活用につきましては、教育研究所より
ＩＣＴ支援員を派遣して対応してまいります。 次に、伊勢市が導入するタブレットと三重県が高等学校に導入するタブレットの仕様が異なる点につきましては、県と市町が個別に端末を調達したため、小中学校と高等学校で異なる仕様となっています。しかし、画面の拡大・縮小等、基本的な操作に大きな違いはないため、中学校卒業までに端末の操作に慣れることで十分に対応できると考えていますが、また、異なる機器を利用することで、社会に出た際に様々な機器に対応できる能力を育成できる面もあるとも考えています。 次に、
ガイドラインの作成と保護者へのメッセージにつきましては、導入される機器やソフトの説明、
タブレット端末活用のルールに関する
ガイドラインを、令和元年度から実施しております
ＩＣＴ活用実証研究事業において作成したものを基に、小学校、中学校それぞれの学年に応じた適切な内容に見直しを図ります。また、保護者向けには分かりやすいリーフレットを作成し、配付する予定です。 続きまして、旧
市川造船資料についてお答えします。 旧市川造船所は、元禄15年、西暦1702年の創業と伝わる古くからの造船所で、明治以降は西洋船の建造技術をいち早く取り入れ、
日本近代造船の先進的な存在として位置づけられています。 まず、
船舶設計図面以外の造船資料等に関する今後の取組についてでございますが、旧
市川造船資料は、幕末から昭和にかけての造船技術の変遷を伝える図面、図書、工具類一式、計６万点以上の資料で構成されています。これまでの取組としましては、これら膨大な資料のリスト化を行ってきましたので、今後は、
船舶設計図面以外の資料につきましても内容を選別・調査し、歴史資料として価値あるものは有形文化財としての追加指定を検討してまいりたいと考えています。 次に、ふね遺産に認定されたことへの市としての受け止めについてでございますが、ふね遺産は、
公益社団法人日本船舶海洋工学会が歴史的で学術的・技術的に価値のある船舶及びその関連設備を認定する制度で、今年で４年目を迎えています。これまで、旧
市川造船資料を含め全国で32点の物件が認定され、三重県内では本資料が初認定となっています。 市としましては、旧
市川造船資料の歴史的価値が全国レベルで認められたものと大変光栄に受け止めています。来月には、ふね遺産に認定されたことを記念しまして、三重県総合博物館において旧
市川造船資料の企画展示を行う予定でございます。今後とも、この貴重な資料を活用してまいりたいと考えています。 以上、西山議員の御質問にお答えしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 西山議員。
◆２０番（西山則夫君） 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 今、教育長のほうからハード面の関係につきましては３月に完成をするというお答えをいただきました。それはそれで了とさせていただきたいと思うんですが、次に、４月からタブレットを導入した、すぐには始められないとは思うんですけれども、３月、４月というのはやはりこの小学校、中学校とも学校行事が多い時期で、その時期にこれをやっていくということになると教職員の方々、さらには生徒たちにどのような負担がかかるのか。私も教育現場ってそんなに知りませんので、あまり大したことは言えませんけれども、かなりタイトな時間になっていくんではないかということでございます。 教職員の研修は、これまでもＩＣＴ化の推進に従ってされてきたということで聞いておりますけれども、今回は、全小中学校の生徒に端末を渡して、今年度は５年生だけであったのを次年度からは全体、全員に配備をされるということで、かなり様相が変わってくる。そういった意味では、この４月スタート時点からやはりきちっとどのような体制でこの
ＧＩＧＡスクール、
タブレット端末の導入に向けた体制を構築していくのかということが求められるというように思いますので、
タイムスケジュール等もおっしゃられておりますけれども、やはりその点をもう一度再確認をさせてください。
○議長（浜口和久君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 教員の研修、また児童生徒のその活用の状況についてどうなっていくのかという御質問でございますが、先ほど議員のほうからもおっしゃっていただきましたとおり
タブレット端末の操作であったりとかソフトの活用に係る研修につきましては、昨年度小学校のほう、それから本年度は中学校のほう、全ての学校にて研修を行ってきとるところでございます。３月上旬までの配備の完了ということで、２月から各学校のほうへ順次端末のほうが配備されていくという中で、端末納入後の教職員の研修につきましては、全ての教員が自身の、それぞれの学校順次入っていきますもので、自身の都合に合わせて研修に参加できるように、県が今年度に同様の内容のものを６回程度実施するように予定しておりまして、全ての教員がまずは実際の端末で操作、それからソフトの研修もまずは行っていくというような計画をしております。それに併せて、その研修した内容に応じて教育委員会のほうとしてもその
スケジュールといいますか、伊勢市版の子供たちへのＩＣＴの活用の授業の実践ができるように指針を来年度早々に示せるようにしまして、子供たちも活用を進めていくというような形で考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 西山議員。
◆２０番（西山則夫君） ありがとうございます。研修計画も立てられているということでありますので理解をさせていただきたいと思いますが、冒頭申し上げておきますが、私は、現実的に今動いている授業と違いまして、４月からこの授業が開始されるということですので、中身について少し踏み込んだことがなかなか申し上げられませんが、今の現時点でこの
ＧＩＧＡスクールをやっていくことについての構想をお聞きしておりますので、少し知識不足のところはお許しをいただきたい、これだけ申し上げておきたいと思います。 次に今、研修を進められていくということで、６回程度ということでお聞きをしましたが、今後タブレットを活用した授業が進められていくんですけれども、教え方にも従来の先生方がやってきた、今はもう電子黒板も使って授業をされている、板書というのはもうほとんどないんかどうか分かりませんけれども、そういったことを含めた今までの授業とこのタブレットを導入したときの授業の内容の変化というのを分かっておれば教えていただきたいと思いますが、それと、どのような
スケジュールで１年間、来年度スタートして各教科にどのような感じで
タブレット導入のした授業を進めていくのかということが今、分かっている段階で結構でございますので、お答えをいただきたいと思っとります。
○議長（浜口和久君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） すみません、ちょっと先ほどの回答と被るところもございますが、まず、来年度から各全ての教科でＩＣＴの活用した授業が実践できるように、先ほども申しましたまずは伊勢市版の指針をつくりまして、教職員の皆さんがその指針を参考にしながら活用できるようにしていきたいと考えております。 タブレットが導入されると、全てがタブレットで授業を行っていくのかという部分もイメージの中ではあるかとは思うんですが、現在、法令により授業の２分の１以上は紙の教科書、これまでの従来の紙の教科書を使っていくということに現在はなっておりますので、まずは基本的には現在の教科書はしっかりと活用していくと。そのような中で、授業の中でのタブレットの活用につきましては、授業時間の全てをタブレットを使ってやるというのではなくて、ＩＣＴの優れた点を生かすことでその授業時間の中の学習効果が上げられる場面で効果的な学習となるように活用を進めてまいりたいと考えておりますので、現在そのようなことで考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 西山議員。
◆２０番（西山則夫君） 次の質問と少し関係があるものかなと思いましたけれども、伊勢市版の指針をつくって教職員、生徒に、あるいは保護者という視点もぜひ入れておいていただきたいと思うんですが、それは後ほどまた申し上げますけれども、そういった意味で指針をつくられて対応していくというのについては理解をさせていただきたいと思います。 その今まで使っている教科書との関係で、これで２分の１は紙ベースのとかいう今お答えが出されましたが、これは本当に現場の先生方がどう判断するかということによって今、私がいい悪いとかいうことはなかなか言うことはできませんので、やはりこれらについては、今後また検証の段階で教育現場の御意見をいただきながら、また対応させていただきたいと思いますけれども、まずそういうことで、現行の教科書と並行してタブレットを導入して事業を進めていくということについては御理解をさせていただきました。 次に、先ほど
ＩＣＴ支援員の関係で教育長から御答弁いただいて、今の御答弁を聞かせていただきますと、現行の今までやってきたＩＣＴ支援、いわゆる今年度ですね、５年生を中心に入れてきた、それ以前からＩＣＴ化は進むであろうという研修を進められてきて、支援員を５名にしていただいて、各学校からの要請に応じて派遣をされていたというふうに聞こえます。それが限られた学年、限られた学校、そういった意味では、可動的にはそんなにたくさんないんかなとは思いますけれども、やはりこの端末が導入されてＩＣＴ教育がさらに進化をしていくとなると、今の５名で本当に大丈夫なんかということで危惧を私はしております。ましてや、４月からスタートするにしても各学校で一斉にやるわけですから、その要請に応え切れるのかどうかいうことを心配しておるんです。そういった意味で、再度考え方をお聞かせいただきたいと思っています。
○議長（浜口和久君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 学校の一人１台の端末の運用が始まりますと、やはり学校からの
ＩＣＴ支援員の要請も増えてくると予想されております。それからまた教育委員会としても、いろんな形で充実した活用を学校のほうでしてもらうとなると、そのサポートが必要であるということも認識をしております。国の基準で現在示されている基準というのが４校に一人いうような形で示されております。 そういう部分で、現在支援員５名おりますが、それぞれみんなが学校のほうへ出ておるわけではなくて、教育委員会のほうに常駐しながら機器の対応もしてもらっとる支援員もおったりとかしております。その辺りで考えていきますと、今後５名程度、国の基準に照らし合わせて学校のほうの支援をしっかりしていこうと思うと、５人ぐらいの増員も併せて考えていく必要があるのではないかというような考えは持っておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 西山議員。
◆２０番（西山則夫君） ありがとうございます。この段階で言いにくいのかも分かりませんけれども、教育委員会としては５人程度という数字をお示しいただきましたので、少し安心をしておりますけれども、国のほうでもこの
ＩＣＴサポートの関係では予算化をされているというように聞いておりますので、そういったところを活用して、ぜひ現場が混乱しないように万全の対策を取っていただくように、次年度から。このことは市長部局のお金の関係もあるんでなかなか明確にはお答えいただけないと思いますが、また後ほど市長にも申し上げますが、この施策を推進していくに当たって設置者の責務というのが推進法の中に書かれておりますので、そこら辺も含めてよりよい支援体制を教育委員会で構築をしていただくように私は期待したいというように思っておりますので今、今日そういった形で考え方を聞かせていただきましたので、了解をさせていただきたいと思います。 次に、高等学校との関係で、教育長の答弁ではあんまり心配ないんではないかとの、実は私もそんなにシステムの機種が違っても高学年になればなるほど対応はできるんではないかというように思いますけれども、我々高齢者がやるとなかなか機種が違うともう対応できないというようなあれと違いまして、子供たちはやっぱり対応能力はあると思いますので大きくは心配しておりませんけれども、やはり義務教育９年間でずっとその現場で一つの機種で学習してきた生徒たちが高等学校行ったら違う機種、システムのことというのについて、やはり戸惑いというんですかね、違和感を持つのは当然だと思うんです。たまたま三重県は各小中入れるのには自由であるという、去年の本会議で部長から答弁で、三重県は何も強制されていない、伊勢市で独自のものを導入することが可能ということで言われました。中には、県下の市では小学校と中学校が別々の機種の市もあるそうですが、これにはちょっとまた違和感を覚えるんですけれども、やはりそういう意味では、来年３年生になる子供、今の２年生ですね、来年３年生になる中学生が一番最初のこの対応になってくると思います。三重県の教育委員会に対してよろしく頼むよということはなかなか言えないかもしれませんが、それができないとすれば、卒業するまでに、後半にやはりそういった機種に対しての対応をできるようなカリキュラムを少し入れていただくようなお考えはないのか、そういったことがケアをするということで大事だというように思っておりますが、そこら辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（浜口和久君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 伊勢市のほうではアップル社のｉＰａｄというところで、ＩＯＳを搭載したｉＰａｄ、県立学校のほうがグーグルのＣｈｒｏｍｅ ＯＳを搭載したＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋということで、ＯＳのほうが違っておるというようなところでございます。 繰り返しにはなるんですが、それぞれに特徴はあるとは思いますが、基本的な操作に大きな違いはないというふうには考えております。ちょっと３年生の最後にどのような形でというのは、ちょっとまだそこまで考えておるわけではございませんが、
ＧＩＧＡスクールに関しまして三重県の教育委員会と、それから市町の担当者が意見交換をする場がございますので、お互いの使用している端末であったりソフトであったりとかというような情報の共有も図りながら、できるだけスムーズに移行がしていけるような形で考えていければと思っておりますので、現在のところはそのような状況で考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 西山議員。
◆２０番（西山則夫君） ありがとうございます。 今、後段に言われましたように、三重県との、教育委員会との意見交換会ということが設定されるというようなことを今お聞きしましたが、やはりそういった実情は伊勢市だけでなしに、同じようなことが各県の市町の中でも言えるというように、全体がそう統一したＯＳを使っているわけでないんで、そういった中で、そういったやってきた、使ってきた種類の機種を県も把握していただいて、やはり少し格差があるとかいうようなところは解消していただくように意見も述べていただくと、すんなりとは申しませんけれども、比較的楽に移行されるんかなというように思いますので、生徒目線で一応また三重県の教育委員会のほうへ意見具申をしていただきたいというように思っています。 次に、この
ＧＩＧＡスクール構想について教育委員会の中でそれぞれ担当課があって、いろいろ業務を行っているわけですが、やはり一番最初に申し上げましたように、この
ＧＩＧＡスクール構想ＩＣＴ化というのは本当に教育現場に大変革をもたらすものだ、来年からは大きな変化がスタートするんかなということに思っていますので、今までの教育委員会体制の中で、私は
ＧＩＧＡスクール担当者を教育委員会の中でもつくってやっていくべきだというように思うんですが、それは不可能とすれば、教育委員会全体として横断的にこの
ＧＩＧＡスクール構想への対応策、対処策をやはりつくっていくべきやというように思っています。加えて、教育委員会だけではなしに、各小中学校にこの
ＧＩＧＡスクール、端末を使った授業を含めてそれぞれの学校に担当者を配置して、教育委員会との連携をつくりながらこの事業を進めていく必要、特にスタート年ですから、そういったことでいろんな
問題点・課題が出てくると思います。それは教育委員会だけで把握するんではなしに、各学校との連携が大変重要なことだというように思っていますので、そういったことを含めて教育委員会の体制と各学校への担当者の配置について御見解を伺いたいと思います。
○議長（浜口和久君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） まず、議員御質問の教育委員会内の体制でございます。 昨年、この
ＧＩＧＡスクールの構想が出まして、前倒しにもなるというような状況の中で、本年度に入りまして現在、学校教育課と教育研究所でＩＣＴ機器の利活用に関する、まずプロジェクトチームをつくって立ち上げておりまして、その効果的な活用となるよう作業を進めておるところでございます。 今後は、学校の業務、校務ですね、校務の効率化もございますので、教育総務課も含めて教育委員会内の横断的な取組を考えてまいりたいと、そのようなふうに考えております。 また、学校との関係、学校との情報共有という部分でございますが、まず本年度夏以降に、管理職に対する研修をまず１回行いまして、それに合わせてというか、各学校には情報教育推進委員というのを校務の中で役として一人ずつ置いておりますので、その方々との定期的な会議を行いまして、学校への情報提供、また学校の情報を共有するというような形で現在進めておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 西山議員。
◆２０番（西山則夫君） 学校教育課と教育研究所と対応して、プロジェクトをつくっていただいて進められてきたということについては、この場で評価させていただきたいと思うんですが、後段のその各学校での対応について、情報教育の推進委員を各校に置かれているということでございますので、この方が
ＧＩＧＡスクールかどうかは別にして、位置づけとして、この
ＧＩＧＡスクール構想をもう進めていくことに専念するぐらいの本当にスタート年度はそういったことでやっぱり位置づけていただきたい。全般的な情報教育というのはまた別の場であると思うんですけれども、やはり体制としてそういう位置づけをしながら、先ほど答弁のありました教育委員会のプロジェクトと本当に連携してやっていくことが大切ではないかというように私は思っておりますので、ぜひそういう新しい発想も含めて体制を構築していただくように期待をしたいというように思います。 次に、最後にしたいと思うんですが、最後じゃない。私、質問通告で当局側に何も質問通告出しておりませんので、先ほど少し申し上げましたＩＣＴ化推進法の中で、地方公共団体の責務というのと学校の設置者の責務というのがあります。設置者といえば市長になるわけですから、少しこの条文を披露しておきたいと思います。「学校の設置者は、」このＩＣＴ化推進法の「基本理念にのっとり、その設置する学校における学校教育の情報化の推進のために必要な措置を講ずる責務を有する」という記載がございます。今日は通告しておりませんので、答弁はいただかないことにしますが、ぜひ市長において、この新しい
ＧＩＧＡスクール構想の中で教育委員会として本当に必要なものがあれば財政的な裏打ちも含めて検討していくべきだというように思っています。 そして、このタブレットを導入しますと、５年か６年先には新しいものに交換していかなければならんというようなことも想定をされております。そういった中で、やはり市と市の財政的な考え方も少し長期に持っていただいてやっていかないといけないのかなというように思っておりますので、今日はこの段階ではそういう意見だけ申し上げておきたいと思います。 次に、最後にこれは教育長に少しお答えをいただきたい。御指名して申し訳ないんですが、ＩＣＴ教育が進むことによって現場の教職員に負担が増えれば全く逆効果になるというように思っています。先ほど御答弁の中にありましたように、学校事務の効率化、そういったことも含めてやはりやっていく必要があるんではないかということも思いますし、教職員の働き方改革にも寄与するＩＣＴ化、
ＧＩＧＡスクールでなければならないと思います。また、学校間格差、生徒間格差が生じないように取組を期待したいと思いますけれども、教育長としてのお考えをお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 教育長。
◎教育長（北村陽君） 今回、西山議員から御質問いただきました
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、小中学校の児童生徒一人に１台のパソコン、それと学校に高速大容量のネットワークＬＡＮを構築するという、そういうものでございますけれども、このＩＣＴ基盤を、やはりこれを活用した先進技術を活用して子供たちに、伊勢市の子供たちに良質な学びを提供したいというふうに、こう考えております。 その際にもう一つの側面としまして、いろんなその機器を使いますと教員のその業務が改善されるのではないかというこの
ＧＩＧＡスクール構想の大本にも一つありますので、学校における校務の効率化を図ることも期待もしております。 そんな中で、この
ＧＩＧＡスクール構想を契機としまして現在考えているところもあるんですけれども、校務支援システムと併せた総合型の校務支援システムを構築することで教員の業務の軽減と効率化を図れればというふうに、こう考えております。 今回、西山議員から御質問や御意見をいただいたことを参考にしまして、各学校の格差が生じないように、また適切に学校の情報化が推進されるように努めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。
○議長（浜口和久君） 西山議員。
◆２０番（西山則夫君） 教育長からの御答弁をいただきました。 ぜひこのことはもう避けて通れない大きな流れの中で動いていくＩＣＴ化教育の
ＧＩＧＡスクールだというように認識をしています。避けて通れないということは逃げられないということですから、これに対して積極果敢に生徒たちに対して、あるいは教職員に対して、本当によかったと言えるような体制構築を私は望みますし、今、現段階では、先ほど申し上げましたが、なかなか詳細な中身について議論することはできませんので、また機会があればこの
ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ化教育についての議論をさせていただきたい、このように思っております。 それぞれ前向きな御答弁、あるいは回答をいただきましたので、
ＧＩＧＡスクールの関係についてはこれで終わらせていただきたいと思います。 次に、これまで幾度となく申し上げてまいりました旧市川造船の関係のことについて少し再質問をさせていただきたいと思っています。 教育長の答弁の中で、残された資料についても逐次検討しながらやっていくということで御答弁いただきましたので御期待を申し上げたいと思っています。 今回、文化財審議会から答申を受けたわけですが、
文化財保護審議会の会議というのは非公開の通知が来ました、入れないよということで。大変申し訳ないんですが、その
文化財保護審議会で委員の皆様方から出された旧市川造船の資料に対する思いというんですかね、見解というのか、御意見等がありましたら少し、少しで結構です、御披露いただきたいと思います。
○議長（浜口和久君） 教育事務部長。
◎事務部長（鈴木光代君）
文化財保護審議会での審議の中でいただいた御意見の中には、この旧市川造船所資料につきましては、日本の造船史の中でも大変貴重なものになるというふうな御意見でありましたりとか、適切に資料を保存していく必要性についてなど、そういった御意見を頂戴しております。以上です。
○議長（浜口和久君） 西山議員。
◆２０番（西山則夫君） 好意的に意見が出されたということで受け止めさせていただきたいというように思っておりますけれども、先ほど教育長からもありましたように、６万点にも上る資料ですから、おいそれとはそれが全ては言いませんけれども、やはり今は図面だけで、設計図面だけでありましたので、もう少し精査をしていく中でこれがどうなんかという結論を導き出していただきたい、そういったことに対して御期待を申し上げたいと思っています。 次に、ふね遺産の関係で、三重県で初めてふね遺産に登録をされたということでありまして、御答弁の中では、来年１月から三重のほうで企画展をやっていただくということの運びになっているということに聞いておりますけれども、先般、伊勢市のスマートニュースを見とったら、もうその三重の企画展の案内が出ていましたので、割かし早い時期にやっていただいているなという評価を申し上げたいというように思っておりますが、いずれにしましても、この旧市川造船の造船資料につきましては、これまでも市民周知、あるいは市内での企画展、あるいは展示会等を要望して実施をしてきておりますけれども、残念ながら、今年はコロナの関係で小学校の展覧会、文化祭ですか、行われなかったりということで、計画は遂行できなかったということを聞いておりますけれども、やはり身近にある、身近にあるというよりも、伊勢市に住んでいる市民の方々が大港の町は造船の町であったんかいうことの認識を深めていただくためには、こういったことを続けていくことが大切だというように私は思っておりますので、ぜひ引き続き、コロナがいつ終息するか分かりませんけれども、そういった努力を教育委員会、文化振興課にぜひお願いをしておきたいと思います。 以上、２点にわたりまして今日は質問させていただきました。ただ、まだ現在進行形のＩＣＴ教育、
ＧＩＧＡスクールですので、また先ほど申し上げましたように、いろんな課題・
問題点が出てまいりましたら質問させていただきたいと思いますが、ぜひ教育委員会からもこういうところの
問題点・課題点が出ましたというような、積極的に我々にも情報提供していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浜口和久君） 一般質問の途中ですが、10時55分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時４１分
△再開 午前１０時５４分
○議長（浜口和久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
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△宮崎誠君
○議長（浜口和久君） 次に、１番・宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） おはようございます。 新政いせの宮崎誠でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今回、私が質問いたしますのは、不登校児童生徒への支援の在り方について及び障がい者家族への支援についての２項目でございます。 一歩踏み出すことにちゅうちょしがちな内容でもありますので、あえて前向きな御答弁をいただければと思っております。 まず始めに、不登校児童生徒への支援の在り方についてお伺いします。 令和元年10月25日に、不登校児童生徒への支援の在り方について文部科学省通知では、「不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直すなど積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れ、進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること」と記述されています。 本市においても、不登校児童生徒への支援として、教育委員会が発行していますこの「伊勢の教育」の中で、基本施策の安全で安心な教育環境づくり、この場において不登校児童生徒への支援が掲げられており、社会的自立に向けた支援を展開していただいていると思っております。 実際に不登校児童生徒は、また、不登校の傾向にある児童生徒と向き合って教育現場で対応されている教職員、教育委員会をはじめとした学校関係者の皆様、御家庭においては、当事者である児童生徒と保護者の皆様による日々の御努力や御苦労は私にも計り知ることができないものと思っています。 そこで、本市の不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方及び現在の取組状況についてをお伺いします。また、不登校児童生徒に対する効果的な支援の充実を図るためにどのようなことが有効であるのか、お考えをお伺いします。 続いて、様々な課題から不登校となった児童生徒への支援については、公的機関である各小中学校だけでなく、教育支援センターＮＥＳＴにおいても御展開をいただいていると思っております。 文部科学省の通知において、公的機関と民間施設等とによる積極的な連携を通じ、不登校児童生徒に関する情報収集・提供することが有効であるとの考えが示されておりますが、本市の考えをお聞かせください。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、本年度内に
タブレット端末が児童生徒一人１台整備されることで、本市の教育現場においてもＩＣＴ化が推進されます。不登校児童生徒への授業や課題提供の方法として
タブレット端末を活用する考えがあるのか、また、ＩＣＴ教材を利用した場合に不登校児童生徒の出席とみなすことが可能であるのか、現在の考えをお伺いします。 全国的にも不登校となった児童生徒が自宅で学ぶことのできるネットスクールやフリースクールをはじめ、民間施設などにより学校外の学びの場が提供されてきています。フリースクールから学校復帰につながることもあるとお伺いしておりますが、公的な支援がないため月の学費が数万円程度かかる場合が多く、利用したくても利用できない御家庭が多いと伺ってもいます。 それで、私からの提案ではございますが、不登校児童生徒が利用できる学校外の学びの場の学費援助、経済的支援を必要とする独り親家庭や非課税世帯への補助制度の整備を市単独での実施、また国・県へ提案することが必要かと考えております。 そこで、本市単独での不登校児童生徒が利用できる学校外の学びの場としてフリースクールやネット塾など、民間施設などを利用した場合に経済的支援が可能であるのかお考えをお伺いしたいと思います。 次に、障がい者家族への支援についてもお伺いをします。 質問通告においては障がい者とさせていただいておりますが、ここではあえて障がいのある方と言い換え、質問を続けさせていただきたいと思います。 一般的に、障がいのある方、当事者への支援については誰もが必要であると考え、手を差し伸べるものとの認識が大きいものと私自身も考えています。しかしながら今回は、私から、障がいのある方への御家庭に対する支援を忘れてはならない、このことについての思いからあえて御質問させていただきたいと思っております。 障がいのある方への家族への支援について現在の取組状況をお伺いします。 厚生労働省では、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、この法律に基づく対応状況等に関する調査結果報告書が出されていますが、障がいのある方への虐待行為などが示されるだけであり、障がいのある方から家族へ向けられる暴力のような真逆の立場になった方々への課題についてはこれまで取り上げられることが少なかったのではないでしょうか。 このことについては、一般的に調べないもしくは目を向けられない、そのような分野ではないかと私自身は考えておりますが、障がいと家族が受ける暴力、この
問題について実態調査や把握はできているのかお伺いをいたします。 障がいのある方と暮らす御家族の悩みの中で、家族以外の第三者と接する場合には見られることのない障がいのある方からの暴力行為は実に誰にも相談ができない、または誰にも気づいてもらえないなどと受け取る方が多いと伺っております。障がいのある方本人による暴力は、自虐行為だけでなく身近な家族に向けられることが多く、また、障がいのある方への家族への精神的サポートや一時的な隔離など対処方法が必要であると私自身は考えておりますが、現在どのような取組が可能であるのかお伺いをしたいと思います。 最後に、障がいのある方本人と家族との信頼関係をベースにした地域生活支援の在り方についてお考えをお伺いしたいと思います。 以上でこの場からの質問を終わらせていただきますが、答弁のいかんによりましては再質問をお願いいたし、通告に基づく質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、宮崎議員の御質問にお答えをいたします。 御質問のうち、障がい者家族への支援については私からお答えをし、不登校児童生徒への支援の在り方については教育長からお答えをいたします。 まず、障がいのある方やその家族への支援の取組状況でございます。 現在、市内３か所に障害者地域相談支援センターを設置し、相談員が来所や電話等で御相談のほか、アウトリーチによる相談を実施し、様々な支援につなげております。 次に、家族への暴力に関する実態調査、把握でございます。 障がいのある方の家庭内の暴力の
問題につきましては、当事者また御家族からの自発的な相談が少なく、実態調査や把握が困難であることから、現状においては本人や御家族からの直接の相談、また支援者等からの通報により実態を把握している、そういった状況でございます。 次に、障がい者家族へのサポートについてでございます。 障がいのある方から家族への暴力があった場合には、伊勢保健所、伊勢警察署等と連携をし、必要に応じて病院への入院措置、施設への入所、短期入所の利用の調整などを行っております。 また、御家族へのサポートを理由として、生活介護や短期入所などの障がい福祉サービスを利用していただくこともあります。 最後に、地域生活支援でございます。 障がいのある方の地域移行が進む中、地域生活支援拠点を整備することにより利用者が施設利用の体験を行うなど、様々な生活の場の確保に努めております。 また、グループホームの活用も必要となるため、さらなる整備を推進してまいります。 今後、重層的支援体制の整備を行うに当たり、御家族だけで抱え込むことなく、いつでもどなたでも相談できる体制を整備し、支援体制の充実を図ってまいります。 私からは以上でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 消毒のため、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時０６分
△再開 午前１１時０６分
○議長（浜口和久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 教育長。
◎教育長（北村陽君） 続きまして、私から不登校児童生徒への支援の在り方についてお答えいたします。 まず、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方と現在の取組状況及び効果的な支援を図るための考えについてでございます。 不登校児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立するための支援をすることや、不登校の時期は休養や自分を見つめ直すなどの積極的な意味を持つとの認識の上で支援をしていくことを基本的な考えとしております。 現在の取組としましては、伊勢市教育支援センターＮＥＳＴでは、学習支援をはじめ自然体験や調理体験、陶芸体験など様々な体験活動を通して子供たちが心の安定を図り、活力を蓄えることができるように支援をしています。 また、不登校児童生徒への支援として家庭訪問型の支援が効果的であると考え、教育研究所所属の教育コンサルタントが学校の教員と連携をし、定期的な家庭訪問を実施したり不登校の児童生徒の保護者や教職員を対象とした研修会や教育研究所の臨床心理士によるカウンセリングを実施したりしながら、効果的な支援に努めているところです。 次に、小中学校及び伊勢市教育支援センターと民間施設等の連携についてお答えをいたします。 11月末現在３名の児童生徒が民間施設に通所しており、学校を通じて伊勢市教育支援センターＮＥＳＴや教育委員会と当該児童生徒の状況について情報共有を図っているところです。 続いて、
タブレット端末の活用とＩＣＴ教材を活用した学習活動を出席とみなす考えについてお答えいたします。 不登校児童生徒のＩＣＴ機器の活用については、令和元年10月の文部科学省通知もあり、ＩＣＴ機器の活用と定期的な家庭訪問により出席扱いとする方向で早急に準備を進めているところです。 最後に、フリースクールやネット塾など民間施設を利用した場合の経済的支援についてお答えします。 民間施設の利用については、経済的な支援を含めどのような支援ができるのか、現在検討しているところです。 以上、宮崎議員の御質問にお答えしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 不登校児童生徒への支援の在り方及び障がいのある方の御家族への支援について、この２項目についてそれぞれ前向きな御答弁をいただいたと私自身は感じております。ぜひともこの前向きな姿勢で両方ともの課題について対応していただければと思うておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、もう少し詳しくお聞かせ願いたいところがありますので、まずは不登校児童生徒への支援の在り方について、再質問に入らせていただきたいと思います。 まず、不登校児童生徒に対しての取組について御答弁をいただいておりますが、学校復帰につながることが望ましい結果と私自身も考える中で、単に学校復帰だけを目標とせず、児童生徒一人一人の状況に応じて、社会的自立に向けた効果的な支援を継続していただきたいと思います。 そこで、質問に入らせていただきたいのですけれども、子供が不登校になった場合や不登校の傾向が見られる場合にどう対処したらよいのかといった保護者の方の声を聞いています。実際に相談する機関となれば、担任の先生もしくは教育委員会について早急に相談ができればという形になるかと思うんですけれども、そういった相談窓口についてやはり知り得ない部分もあるかと思いますので、改めてお聞かせ願えればと思います。
○議長（浜口和久君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 議員おっしゃっていただきました相談の窓口、窓口というのは、相談をどこへすればいいかというところですが、先ほど言っていただきました学校はもちろんのことですが、伊勢市では、伊勢市教育研究所のほうに教育支援センターＮＥＳＴ、不登校の子供たちとともに先ほど教育長の答弁にありましたような活動をしていくところ。あと、そこへ相談をかけてもらうこと。また、教育相談業務を行うスマイルいせというのが教育研究所のほうにございますので、そちらのほうでも御相談をいただければと思っております。 また、市教育委員会の学校教育課のほうへもう直接電話していただけましたら指導主事のほうがいろんな状況を聴かせてもらいますので、そのような形で相談をいただければと思っております。 またそのほか、三重県の相談機関としましては、三重県教育支援センターの不登校及び学校生活への適応相談というものがございます。 それから、いじめをはじめとする様々な悩みが相談できる子どもＳＮＳ相談みえ、これは三重県のほうで設置しておるものですが、あります。 また、その学校を通してそれぞれの相談機関への連絡先であったりとか、保護者や児童生徒にそれらの連絡先等を配布させてもらいながら、周知に努めさせてもらいたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 詳しくお聞かせ願うことができたと思っておりますので、ぜひとも周知のほうを、やはり心のケアも必要かと思う分があると思いますので、守秘義務をどうしても守らなければいけない項目でもありますので、その辺について留意をしながら対応していただければと思っております。 次に、令和２年10月の文部科学省の通知によりますと、これは通知書といいますか報告書になるんですけれども、小中学校の在籍児童生徒数が現在全国的に減少しているにもかかわらず不登校児童生徒数は７年連続で増加しており、55.6％の不登校児童生徒が90日以上欠席しているなど憂慮すべき状況にあると記載がされております。 不登校は取り巻く環境によってどの児童生徒においても起こり得る事象かと捉えるべきだと考えておりますが、組織的・計画的な支援や民間団体との連携強化を図る必要が重要になってくるのではないかと考えております。現在どのような連携が取れているのかということについて、もう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。
○議長（浜口和久君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 調査の報告書が11月に毎年出てまいります。その部分での不登校児童生徒への支援についてというところであったかと思います。 現在、伊勢市では、新規の不登校を出さないためにということで、まず一つ、学校のほうでは、魅力ある学校づくりというものを国のほうでも提唱しておりまして、その国の事業のほうも受けておりましたので、それらを伊勢市の中で推進しておるところでございます。 また、学習面の遅れにより学校に出にくくなることを防ぐために、昼休みであったり放課後を利用して補習したりする、学校のほうではそのような形で取り組んでおるところでございます。 先ほどまた、教育長のほうからも答弁させてもらっておりまして繰り返しになりますが、不登校の児童生徒に対しては、伊勢市の教育支援センターＮＥＳＴであったり、スマイルいせでの相談に行う、またあと、スクールカウンセラーであったりとかスクールソーシャルワーカーが教育相談を行いましたり、伊勢市研究所の教育コンサルタントを学校に派遣しまして、学校に対して不登校児童生徒への対応のアドバイスをさせてもらったりとか、あと状況に応じては、もう直接不登校児童生徒の家庭をコンサルタントが訪問させてもらったりして相談を受けたりというようなところで、様々なところと連携しまして取組をしとるところでございます。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） これまでと変わらない支援体制かもしれませんけれども、この不登校児童生徒が全国的に増えているという課題は伊勢市も無視ができない、そんな状況かと思いますので、ぜひとも引き続きいろんな分野で視野を広げていただきながら支援につなげていただければと思っております。 次に、令和元年10月の文部科学省通知において、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保ということで、不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設、いわゆる学校外の学びの場、この場において指導・助言等を受けている場合、出席扱いが可能ということをやっているかと思います。学校として適切に判断することが非常に難しいこの出席扱いについて一定の要件を満たす必要があるとも記載がされておりました。 このことについて、私も指針として出ている別紙とかそういう資料を見させていただきましたが、やはり分かりづらい内容ではないかなと感じておりますので、ここで要約できる内容があれば、１点もしくは２点でも構いません、ここでお示しいただければなと思っとります。
○議長（浜口和久君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 文部科学省通知の民間施設についての
ガイドライン、試案ではありますが、示されております。一定の条件といいますと、その民間施設の方が、実施者が不登校児童生徒に対する相談・指導等に関して深い理解と知識、また経験を有して、かつ社会的に信望を有していること。それから、不登校児童生徒に対する相談・指導を行うことを主たる目的としていること。一つ大きなことが、営利本位ではないことというようなところが一定の条件というところで上がっておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） この点についてはなかなか判断がしづらいというか、学校側からの確認がしづらい点かと思いますので、その辺は様々なところに情報収集しながらやっていただかなければいけないかなと感じています。 次に、これは文部科学省側からのものではないんですが、本年の令和２年度の経済産業省の推進する実証事業として、学びと社会の連携促進事業（「未来の教室（学びの場）」創出事業）というものが出されております。これについては本年の９月から翌年の2021年の３月の間ということで、７か月間のプログラムで実施をされていると伺っております。 この事業については、全国不登校児童生徒を対象としたＩＣＴ在宅学習のモデル構想が含まれておりまして、現在、17の自治体と連携をしてスタートがされているということです。ここ三重県においては、北勢のほうにあります四日市市が事業をやっているということで、事業に参加しているということで、私も、ちょっと三重県でも１件やっているということはかなり今後の教育に有意義なことにつながったのではないかなと感じているところです。 しかしながら、ちょっと残念だなと思ったところは、くしくも私の名前と同じ宮崎県では二つの自治体で同じ事業を展開しているということで、ちょっと悔しい思いをしているかなと感じているところです。 この事業の内容について、現在、教育委員会としてどのように捉えているのか、認知をされているのかお聞かせ願えればと思います。
○議長（浜口和久君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 今、議員おっしゃっていただいた経済産業省の「未来の教室」と文科省、それから総務省の３省合同の実証事業であるということで、資料等、情報等は取らせてもらって、させてもらっておりました。ＩＣＴ教育の広域ネットワークのところで実証事業ということで、いろんなその参加されたところの状況を実証検証ということでやられるということで、そこまでの状況という部分については情報収集をさせてもらったんですが、そのどのように捉えているかと、なかなかいろいろその準備であったりとか人的なものであったりとかいうこともありまして、参加をさせてもらうことはさせてもらわなかったというのが今の現状でございます。四日市市のほうも参加をしておるということは知っておりましたので、いろんなところで情報を共有させてもらいながら、連絡も取らせてもらっとるところではございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） ぜひとも、三重県内でも１自治体がやっているということであれば、これは今後の教育に、先ほども申しましたけれども、プラスになることには変わりはないと思っていますので、ぜひとも情報交換・情報共有のほうを展開していただいて、次につながる糧としていただきたいと思っております。 また、この件もありまして、フリースクールやネット塾、ネットスクールなど民間施設においてもＩＣＴ機器を利用した学習活動を行った場合の出席扱いについては学校長が判断することというふうになっているかと思います。学校長独自での判断は難しいのではないかというふうに私自身は考えておりますが、本市としての
ガイドラインの必要性だったり、教育委員会として各学校長の判断を一つにまとめる、統一するということについては必要かと思いますが、この点について方策などありましたらお聞かせください。
○議長（浜口和久君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） この点につきましては伊勢市教育委員会におきましても喫緊の課題であると捉えておりますので、文部科学省のガイドラインに沿った形で、市としてのガイドラインの作成に向けて実際にもう既に取り組んでおるところでございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） この
ガイドラインの作成については今、作成段階にあるということで理解をさせていただきたいと思います。 今回、このことについて御質問させていただいた理由は、先ほど申しました「未来の教室」、この学びの中で関わっている資料がありまして、これはネット上でも配信されていたんですが、この出席や成績評価、これに関する
ガイドラインがないということで、今回その関係している多分自治体の学校長のアンケートがどうもされているようです。これが定かであれば、ぜひとも今御回答いただいたこともありますので、早急に作成していただいて、一定の評価ができるということは、やはり学校長においても無責任なことではなくて、確固たるものとしての評価ができるということは、やはり児童生徒に対する未来へのステップにつながる、学業を続けていくのかということについてもやっぱり重要だと思うおりますので、その点については引き続き御尽力いただきたいと思っております。 その中で、先ほども西山議員のほうからＩＣＴの関連ということで、タブレットの活用についての御質問がありましたが、そこからちょっと逸脱するかもしれないんですけれども、このＩＣＴ機材を活用した場合に、どのようなことがやはり子供たちにとって、児童生徒にとって取っつきやすいといいますか、学習の意欲が向上するのかということについていろいろ私も調べていった中で、子供たちが自主的に参加しやすいという中で、ゲーミフィケーションという言葉が出てきました。これは簡単に言えば、ゲームをする感覚で勉強ができるということにつながっているかと思うんですけれども、このことについて
タブレット端末を導入するということで、どういうふうに教育につなげていくのかということが課題かと思っております。このゲーミフィケーションが有効であるのか、メリットもしくはデメリットについてお考えがあればここでお聞かせ願えればと思っております。
○議長（浜口和久君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） ゲーミフィケーションというようなところでございますが、ゲーム的な要素を取り入れて人を能動的に動かす仕組みであるいうようなことで、私どもも捉えさせてもらいました。 例えば、学校の勉強であったりとか社会の会社での仕事はそんなに集中して長続きしないんだけれど、ゲームだったら一晩中でもできるんじゃないかとか、いろいろそういうゲームの児童生徒を引きつけるような仕組み、科学的な仕組みであったりとか、そういうものというようなところでは、昨年度以来、ＩＣＴ活用実証研究で導入したドリル学習ソフトを今回の
ＧＩＧＡスクール用の端末にも搭載する予定でおるんですが、やはり今、その実際に入れとるソフトでも
問題を解くことで何かポイントがあるとか、いろんな子供の興味であったりとか関心をくすぐるような工夫がなされております。そのような部分が児童生徒の学習への意欲にもつながっていくと考えておりますもので、先ほど来議員おっしゃっていただく不登校児童生徒へのそのＩＣＴ活用の部分でも同じような効果が得られるんではないかなというふうには捉えさせてもらっております。そのような研究がいろんなところでなされているということで、私どもも今後ＩＣＴの効果的な活用を考えていく中で、このゲーミフィケーションという部分にも着目をして研究していく必要があるのかなというふうには考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） ちょっとなかなか聞き慣れない言葉かもしれませんけれども、実際にＩＣＴ機材もしくは教材の場合は、やはりゲーム性を持ったといいますか、ゲームにはどうしてもゴールがある、見えてくるものだと思っとります。これは
問題を解くということは、
問題に答えがあるということは、そこがゴールなんですね。やはりそういったゲーム性といいますか、課題をいかにやりやすく参加しやすいものにしていくかという考えが必要かと思います。これは一般的に企業としても御努力いただいている民間企業のそういった学習機材だったりとかにも必要性が出てきているかと思いますので、そういった視点でも、あえて参画していくことは教育委員会としてはできないと思うんですけれども、そういったものが、分野があるということについては注目をしていただきたいと思っております。 不登校児童生徒への御質問としては最後にしたいと思うんですけれども、やはり学校外の学びの場を利用する際にどうしても家庭への経済的支援というのは必要かと思っております。この点について、現時点では難しいかもしれませんが、他の自治体の動向などを見ながら、どんなふうに、どういったふうに工夫を凝らしていくべきか、もしくは、そういった教育の場に促していく際に経済的支援はやはり必要かと思うんですけれども、そこにどうメスを入れていくのかというのも一つお聞かせ願えればと思うております。
○議長（浜口和久君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 伊勢市教育委員会では現在、市立の小中学校に通う児童生徒の中で経済的にお困りの家庭につきましては、学用品等の一部を助成する就学援助費というものを制度として持っております。この就学援助費の制度を参考にもしながら、経済的な制限を設けていくことは必要ではあると考えておりますが、それを参考にしながら、それら一生懸命社会的自立に向けて努力する子供たちのために何らかの助成ができないかということを今後研究していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） ぜひとも前向きな考えを持って進んでいっていただければと思っとりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、二つ目の大きな項目の中の障がいのある方、御家族への支援について、引き続きの再質問をさせていただければと思っております。 今回の御答弁いただきました中には、障がいのある方への御家族への支援の取組状況、これについてアウトリーチによる相談を実施しているとお伺いをしていましたけれども、障がいのある方の御家族が暴力を受けているとの相談内容からどのような支援にこれまでつなげることができていたのか。そういった報告できるような事例がありましたらお聞かせ願えればと思っております。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） これまでに障がい者虐待の通報によりまして、例えば分かったことではございますが、障がい者を持つ方御本人が暴力を振るったことが原因となっていた、こういった事例でありますとか、その通報の中で、障がいのある人へ暴言・暴力を繰り返していた方、この方が御兄弟だったわけですけれども、この方が実は障がいを持っていた事例でありますとか、こういったことが今まで分かっております。ですので、現状では本人や家族から直接御相談をいただくでありますとか、支援者からの通報により把握をしておりますが、定期的な御訪問であるとか、そういったことによって支援を実施しているというところでございます。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） このことについては家庭内の
問題ということで捉えられる懸念があるかなと私自身は考えております。こういった家族への暴力
問題というのは、実際に障がい者を持つ家族から障がい者、障がいを持った方に対する直接的な虐待行為というのがどうしても目立つかと思いますけれども、逆の立場になった場合のものというのはやはり潜在的で見えてこないものというふうに私自身は感じているところです。こういったところのやはり相談支援センターからの派遣をしていただいて、アウトリーチという形での御相談乗っていただいていると思うんですけれども、これをやはり見えてくるものと見えてこないものということで、把握するためには限界があると思います。このことについて今、今後ですね、どのような施策があるのか、もしくはどのように対応していくのかという考えがあれば、そこをお聞かせ願えればと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） 議員の御指摘のとおり、潜在的な
問題といいますのは把握することが非常に困難であるということではございます。それで対応も限られてくるということになるわけですが、令和３年度から基幹型相談センター、これを庁内のほうへ編制してまいりたいというふうに考えております。 これに伴いまして、重層的支援体制整備事業というのを開始させていただきたいというふうに考えておりますが、その事業の中の一つであります支援会議と仮に呼んでおりますが、これの開催を検討しているところでございます。 この支援会議の目的でございますが、地域の参加者が、会議の参加者が地域で気になる事案、これを持ち寄りまして、情報提供いただいたり情報共有を行うこととしておりますが、自ら支援を求めることが困難であるという場合でありますとか、支援が必要な状況にあるという場合、そういったことかかわらず、支援ができていない人へそれを支援を行えるようにするということが目的ではございますが、いずれにしましても潜在的な支援対象者を早期に発見させていただいて、早期に支援につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） やはりここは潜在的なものということでの理解は一致しているかと思うとります。ぜひとも支援会議といいますか、ケース会議などあると思いますけれども、その場面場面を通じて発見できるものは早期に発見していただいて、どのように支援につなげていくのか、このことについて様々な視点で協議をしていただきながら、単純に言えば、最終的に悲しい結末にならない、そのような支援のつながりを持っていただきたいと思っております。 先ほど、重層的支援体制の整備ということでのキーワード、市長答弁のほうからもありましたけれども、このことについて、駅前の福祉拠点施設とは違う視点になるかと思うておりますが、具体的に今お示しできることがあればお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 申し訳ございません、今、具体的にという部分ではございませんけれども、先ほど次長のほうから御答弁させていただきましたように、支援会議という形を、これ法の中でもある程度示されておる部分でございます。これがどこまで有効な手段となり得るかというのは、実際やっていく中で精度が高まっていくものかなというふうに考えております。こういった可能な、例えばこういった取組をしてみるというところから、先ほど議員御指摘いただきましたようなその結末、早期に発見することで対応し、そういったことが起こらないように進めていくということで進めたい。今はすみません、このようなことしか持ち合わせておりません。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 分かりました。なかなか難しい内容でもありますので、いろんな方法といいますか、視点を重ねながら、支援の方法をやはり模索していくことが重要かと思いますので、この点については今すぐ言えないということもありますけれども、ある程度固まることができましたらそのことについてはやはり公表していただいて、情報として共有させていただきたいと思っております。 重層的支援という中で、自発的にやはり相談ができないというのはこの大きな課題だと私自身は感じています。その声にならない声をいかに拾っていくのかということで、電話相談と言われてもなかなか電話相談もできないという現状があるかと思います。そういったときに、やはりＬＩＮＥなどのＳＮＳを通じたそういった相談体制というのも一つ視野に入れていくべきかなと思うておりますが、そういったシステムの構築など今後の課題があるとすれば、どのようなことに対して支援していくのか、そういった施策だったりとか、そういった方針があればお聞かせください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） お答えします。現在、市内３か所に設置しております障害者地域相談支援センター、こちらでは来所や電話の対応でのほか、メールを受けさせていただきまして、そういった相談対応もしているところでございます。先ほど来御紹介の障がいのある方や当事者からの自発的な相談はなかなか少ないとはいうものの、今後、個人情報保護の観点もちょっと踏まえていろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 分かりました。個人情報の観点もありますので、ぜひとも守秘義務を十分に守っていただきながら進めていただければと思っておりますが、やはりこういった相談機関の中でも相談がしづらい、どこに言ったらいいのか分からないということはどうしても大きな課題だと感じています。そういった場合に、やはりどういったアドバイスの方法があるのかということについても
ガイドライン的なものを整備すべきではないかなと私自身は感じています。そういったところについての見える形での支援の設けるといいますか、
ガイドラインを示すということは必要だと思いますけれども、今持っている考えがあればお聞かせください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） お答えします。障がい者虐待など障がい者の方、当事者側への援助方法、これにつきましては、虐待防止などの対応マニュアルなども含めて、そういった形ではございます。ただ、暴力受けた方の、御家族の方に対する支援方法についてはまだ確立していないというのが現状でございます。 近年、一般質問でも御紹介のありましたヤングケアラー支援の
問題が取り上げられてきておりますが、家族支援のための例えばセルフチェック表でありますとか、そういった御紹介の
ガイドライン、作成している自治体もありますので、今後、援助における参考、研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） あまり時間もないんですので最後にしたいと思いますけれども、実際に障がい者のある方の御家族が申請をする、療育手帳やそういった入所に関する手続をするという場合に、私自身も自分の家族の分を申請する場合に、療育手帳や精神手帳のほうもやはり申請してから、更新も含めてなんですが、２か月程度かかるということで、どうしても提出するのは市のほうになるんですけれども、実際の手続は県での審査になるということで、市から県へのこの流れですかね、どうしても長く感じてしまう。この手続期間を短くできないのか、スムーズにできないのかというのが私自身も感じているところでありますが、実際に今回の私が質問させていただく経緯となった中には、御家族からの、そういった障がいを持った方の御家族がもう止められない、暴力沙汰ではないですけれども、ちょっとそのお子さんが暴れたときに止められなくなったと。ましてや自分の命の危険を感じる、そういった状況に陥ったということでも御相談を受けていることから今回質問させていただいておりますが、そういった方へ、今回は警察への通報だったりそういった相談機関だったりをスムーズに利用することができれば
問題はないと思うんですけれども、どうしても入所もしくは短期入所、こういったところへの手続がなかなかうまく進まない。こういったジレンマについて相談を受けております。このことについて最大限でできる効果のあること、そういったことについてぜひともお聞かせ願いたいと思うんですけれども、お答えできる範囲でお願いしたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） 手帳の発行、それから説明書に係る決定につきましては県のほうで行っておりますので、その辺りはできるだけスムーズに手続が進むような、こちらとしても、市としても努力はさせていただきたいと思いますが、議員先ほど御指摘のグループホーム、ショートステイ等サービスの御利用につきましては、現在、伊勢市の地域生活支援拠点という、そういった私どもが基幹型相談支援センターとしてコーディネートをしていく、市内の施設を運営しております事業者さんの御協力も得ながら、できるだけスムーズに御利用いただけるような仕組みを、体制をつくろうとしておりますので、そういった円滑に進むように努力してまいりたいというふうに思います。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） なかなかそういった課題は難しいかと思うております。しかしながら、やはり最終的に悲しい事件につながることがないように、そういった支援は十分に必要なものとして、課題として捉えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日は、制度のはざまやふだん支援の手が行き届かないような、そんな環境に取り残された方々に対しての御質問という形で２点のことについて質問させていただきました。このことについては、やはり喫緊の課題という形で教育委員会も、そして福祉部門としても捉えていただきたいと思うとります。これはやはり誰一人取り残すことがない、そんな社会の実現に向けての活動の一端だと御理解をいただきたいと思っておりますが、やはりここ伊勢市に住むこと、そして暮らし、教育を受けること、このことについては何かしら一つでも多くの魅力を感じていただける、そんな行政でありたいと私自身もそこを願っておりますので、市長をはじめとして当局の皆様におかれましては、ぜひともいろいろな課題に真正面でぶつかっていただいて、今後の市民の生活の不利益とならないような、そんな行政運営をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） すみません、質問終わろうとしたところで手を上げて、大変失礼いたします。 今回、不登校の関係につきましては教育委員会が答弁させていただきましたが、障がい者の御家族への支援のことにつきましては、これは一刻も争う話だと思いますので、まずは実態把握をすぐに我々としてはしていかなければならないということで進めさせていただきたいと思います。 また、ＬＩＮＥ等の相談のことにつきましても、昨日から子ども家庭支援センターの関係で、子供の関係の相談も少しまだ実験的で、年齢を未就学児に限定しております、スタートいたしましたので、これもどういった形でいつからできるのか、早急に検討を進めさせていただきたいと思います。 宮崎議員のお話聞かせていただきまして少し感じましたのは、平成28年からスタートした障害者差別解消法の中の合理的配慮の部分で、特にこれまでは当事者の方についての医療モデルから社会モデルへ変革していくべきだというお話が、これは御本人だけではなくて御家族も含めて、社会モデルとして変革していくことが望ましいという、そういった部分を感じさせていただきましたので、これはどういった、Ｂ地区のことを別としまして、すぐにできることから進めさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜口和久君） よろしいですか。
◎市長（鈴木健一君） ありがとうございました。
○議長（浜口和久君） 一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４９分
△再開 午後０時５９分
○議長（浜口和久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中村功君
○議長（浜口和久君） 次に、３番・中村議員。
◆３番（中村功君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 質問させていただく項目は、伊勢市駅前における再開発事業と
保健福祉拠点施設についてであります。
保健福祉拠点施設につきましては、一昨日の質疑から８番目の質問となりますが、丁寧な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 それではまず始めに、伊勢市駅前における再開発事業についてから御質問させていただきます。 近年、人口減少や超高齢社会の到来、車社会の進展、産業構造の転換、地震・津波などの自然災害への対応といった都市を取り巻く環境の変化によって、都市構造に関わる
問題が全国的に起きております。住宅や大規模な商業施設などの都市機能が郊外へと拡散すると、中心市街地からはにぎわいが失われ、空きビルや空き店舗が増えるなど空洞化が進むことになります。また、より広い範囲に人が住むため、バスや鉄道といった既存の公共交通だけでは移動手段を確保することが難しくなり、自動車交通への依存度の高まりや移動距離の増加、高齢者や子供などの自動車を運転しない人の移動が困難になるなどの
問題も起こります。 随分前になりますが、伊勢市の玄関口とも言える伊勢市駅前においては、遠くは前身を岡田屋とするジャスコがＡ館、Ｂ館と参道入口にそびえ立ち、現在の伊勢市駅前再開発事業のＡ地区、Ｂ地区には昭和53年度には再開発事業による三交百貨店を核とするジョイシティの商業施設が出来上がり、伊勢市駅前がにぎわったのも大変懐かしく感じております。 しかしながらその後は、先ほど申し上げました空きビル状態が続き、にぎわいが喪失してしまいました。 そこで、まずお尋ねしたいのは、現在進められている伊勢市駅前の再開発事業の目的と必要性についてお伺いしたいと思います。また、再開発事業の流れと現状についてお尋ねしたいと思います。 伊勢市駅周辺のにぎわいは、今はコロナ禍の影響で少し自粛ぎみな状況でありますが、伊勢市駅と外宮を結ぶ参道を中心に、昼夜問わず随分にぎやかになったと感じています。 駅周辺には宿泊施設もここ数年増えてきました。今後、駅前再開発事業のＢ地区やＣ地区、さらには周辺
道路の整備が進めていけばさらににぎわい、中心市街地の活性化を図れるのではないかと考えます。 そこで、市の各計画における今回の伊勢市駅前再開発事業の位置づけはどのようなものなのかお尋ねいたします。また、
保健福祉拠点施設の入居によるまちづくりのメリットは何かも併せてお尋ねします。 次に、二つ目の質問となる
保健福祉拠点施設についてお尋ねします。
保健福祉拠点施設については、一昨日から複数の議員から質問もしておりますので、被る部分もあるかもしれませんがお許しをいただきたいと思います。 私からは、この再開発ビルへの入居によって市はこれからの福祉をどのように展開していきたいのか、再度確認したいと思います。 次に、ハローワークは現在市役所の前にありますが、私が見る限り、利用者は途切れることなく頻繁に出入りしている様子がうかがえます。雇用
問題を扱うハローワークとの連携はどのように考えているのか、改めてお尋ねいたします。 以上、通告による質問を終わりますが、答弁によっては再質問をすることをお許し願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、中村議員の御質問にお答えをします。 始めに、伊勢市駅前における再開発事業についてお答えをします。 まず、再開発事業の目的と必要性ですが、再開発事業の目的は、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることにあります。 伊勢市駅前におきましては、長年にわたりまして商業施設の空きビルや空き地、こういった状況が続きましたが、平成25年の式年遷宮を契機に長年の懸案事項でありましたビルの解体もされ、また、ジャスコ跡地には宿泊施設と商業施設が完成をし、駅前広場の整備を行い、伊勢市駅ににぎわいが戻ってまいりました。 さらなるにぎわいを創出するため、平成28年度には伊勢市中心市街地活性化基本計画を定め、駅前の再開発により、Ａ地区では宿泊施設による誘客、Ｂ地区では複合施設による交流、Ｃ地区におきましては集合住宅による居住と、３地区それぞれが効果を生み出し、そのにぎわいを中心市街地全体に広げていくことが重要であると考えております。 伊勢市駅前における再開発事業は、中心市街地の活性化には必要不可欠な重要施策であると考えております。 次に、再開発事業の流れにつきましては、まず、都市計画決定及び準備組織となる会社の設立を行います。次に、知事の事業認可を受け、その後建物の設計などを行い、権利変換計画を作成いたします。知事により権利変換計画が認可された後に工事着手、完成後、知事が終了認可公告を行い、再開発事業の完成という流れになります。 また、Ｂ地区の現状につきましては、都市計画決定を平成29年１月、会社設立が平成29年２月、平成30年７月に事業認可を受け、平成31年２月に権利変換計画の認可を受けております。令和元年６月に工事着手し、現在、工事の進捗率は約90％となっており、来年１月に工事が完成する予定となっております。 次に、市の各計画における位置づけですが、都市マスタープランにおきましては、伊勢市駅前を都市機能誘導エリアとし、医療・福祉・商業といった都市機能の誘導を行うとともに、多くの市民の生活の利便性の向上を図ることとしております。 また、立地適正化計画におきましては、人口減少社会の到来に備え、集約型都市構造の実現を目指しております。 官民連携により取り組んでおる伊勢市中心市街地活性化基本計画におきましては、高齢化する地域住民の暮らしを支える居住環境づくりを方針に掲げており、伊勢市駅前地区における市街地再開発事業は、中心市街地の都市基盤及び商業機能の強化・活性化を実現する事業として位置づけをしております。 次に、
保健福祉拠点施設の入居によるまちづくりのメリットでございます。 まちを活性化させるためには、まず人が集うということが重要であり、
保健福祉拠点施設の利用者は、子供から高齢者まで世代・性別を問わず多岐にわたると考えられております。 また、年間延べ４万3,000人がこの施設を訪れると推計しており、Ｂ地区に
保健福祉拠点施設が入居することにより幅広い世代の人の往来が創出され、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区それぞれが効果を発揮することで中心市街地活性化の一翼を担うと考えております。 また、おかげバス環状線の運行によりさらに充実をした交通の結節点である伊勢市駅前周辺に少子高齢化社会に対応した行政機能、民間を含めた都市機能を集積し、市民生活の利便性の向上や居住の促進を図ることにより、誰もが安心して暮らせるまちを実現したいと考えております。 続きまして、
保健福祉拠点施設の入居によりこれからの福祉をどのようにしていくのかについてお答えをいたします。 核家族化、少子化、高齢化が進み、家族同士やかつての隣近所の関係性が徐々に希薄になってきております。こういったことから地域の中の支え合いが難しくなり、家族の介護であったり、障がいのあるお子さんを抱えての生活、老々介護、仕事、子育て、様々な不安などを抱えたまま、誰かに相談をしたり助けを求めることができずに地域から孤立をし、貧困・虐待、8050
問題といった事例につながることが市の窓口、また生活サポートセンターあゆみからの報告で分かってまいりました。自治会や民生委員・児童委員の皆さん、関係機関の御協力をいただきながら解決につなげてまいりましたが、一つの課題だけではなく複数の福祉課題をお持ちの方もお見えになり、個別の対応だけでは予想以上に時間がかかってしまうこともございます。
保健福祉拠点施設では、世代や分野を問わず、子育て、介護、健康、障がい、ひきこもり、個々の
問題だけではなく、複合的な課題をお持ちの方や制度のはざまの
問題にも対応し、相談を断ることなく寄り添いながら、切れ目のない総合的な支援と見守りにつなぐ体制と仕組みを充実してまいります。悩み事を抱えた方が少しでも早く安定した生活を送っていただけるよう、迅速な相談・支援につなげる体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、中央保健センターやこども発達支援室の移設、子育て支援センターの新設により、子育ての不安の解消、発達に遅れのあるお子さんを早期に発見して支援につなげるなど、妊娠出産期から子育て、子供の成長期を経て成人・高齢期まで、全ての年齢を対象に切れ目のない支援につなげる拠点としたいと考えております。 次に、ハローワークとの連携についてお答えをいたします。 当施設には、妊産婦や子育て世代から御高齢の方まで幅広い世代の方が相談・交流のためにお越しをいただくことを想定しております。 ハローワークと連携することで、障がいのある方のお仕事や介護や子育てなどの理由で一時的に離職された方の復職サポート、経済的に困っている方の就職、ひきこもり状態の方の就労を支えていくことができます。 また、ハローワークも福祉から就労へと、こういった就労支援を進めており、福祉とハローワークの一体的な支援体制により、平成30年２月に締結をした雇用対策協定を最大限活用していきたいと考えております。 以上、中村議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆３番（中村功君） 御答弁ありがとうございました。 何点か再質問させていただきたいと思います。 再開発事業の目的は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るとの御答弁をいただきました。 今回、Ｂ地区の事業で、市民の方々にとって具体的にどういう効果というか、利便性が上がったというのかお伺いしたいと思います。
○議長（浜口和久君）
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（荒木一彦君） 再開発ビルの建設によりまして市民の方々は具体的にどのような利便性が上がったかというところでございます。 まず、再開発ビルにおきましては、土地の境界から建物を控えて建設されておりまして、その控えた部分が歩行空間を生み出しとるというような状況にあります。 具体的に申し上げますと、ビル南側といいますか県道側ですね、鉄道側、そちらのほうで１メートルから1.5メートル、現道も歩道ありますけれども、その１メートルから1.5メートルに広がるという形になります。それからＣ地区側においては、現道、車道しかございませんけれども、そこに２メーターの歩道がつくられます。 また、建物はピロティになっていますので、１階部分が柱だけで壁のない空間がございます。その空間が大体3.5メートルから4.5メートルございまして、県道側とかＣ地区側、それから南の商店街側のところに行き来できるというような歩行空間が生まれてまいります。そのようなところで行き来できるということ、自由に行き来できるということと、例えば県道側でいきますと、バス停がございます。そのバス停は、待つ方、お客さん見えると思いますけれども、例えば雨の降っとるときとか日差しの強いときとか、そういったときにでもそういったピロティのところの空間で待っていただくというか、そういうビルを直接利用される方以外の市民の方の利便性にもつながっておるということで、そういう歩行者空間が提供されるということになります。以上です。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆３番（中村功君） ありがとうございます。 今、控えるとか、何メートル控えるとか御答弁いただきましたが、建物の位置を控えて
道路空間を生み出すと、こういうことでありました。この公共空間は控えるということになると、その歩道とかという部分については用地買収というんか、用地取得のほうはどういうふうになっておるんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（荒木一彦君） あくまで、控えた部分というのは民間の土地でございまして、買収ということは行いません。行いませんが、その部分については歩道空間、歩道として自由に通っていただける空間として提供していただくということになっております。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆３番（中村功君） 例えば、東京なんかへ行くとよく感じるんですけれども、高層ビルがあって、今その駅の前が２階がちょっと控えとったりとか、非常に広く感じるわけですが、歩道というのか、誰でも入れるような、そのようなイメージというふうに理解しました。 本来、再開発事業は、本来の再開発事業というのは建物を建てるだけでなく、公共空間も生み出して、そのまちなかを整備するというのも再開発事業の大きな目的であるのではないかということを確認させていただきました。 次に、先ほどの市長答弁では、平成25年の御遷宮を契機に伊勢市駅前ににぎわいが戻ってきているとのことでした。 なぜ伊勢市駅前ににぎわいが戻ったのか。このことについてどのように評価し、分析しているのかをお尋ねいたしたいと思います。また、さらなるにぎわいについてどのようにつなげているものかも併せてお願いしたいと思います。
○議長（浜口和久君）
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（荒木一彦君） 御遷宮を契機としまして、平成25年に外宮参道伊勢神泉さん、それから28年に三交インさんがオープンしております。これに関しましては、市としましてもそれらの民間事業につきまして補助金等で支援をしております。また、同時期に駅前の広場の整備も行っております。こういったこともあってにぎわいも生まれておるという状況ですけれども、このにぎわいにつきましては、これらの集客施設がオープンしたということで来訪者が増えております。私ども、現地で行きましても人通りが増えとるというのが実感できるような状況でございますし、また伊勢市駅前の商店街を見ても空き店舗も減っておるといいますか、もうほとんどの店が開いておるというような状況に大幅に改善をされておるというのがまさに目に見えて感じておるような、そんなような状況でございます。こういったことも、やはり民間事業に合わせて行政としても支援を行ったことが実を結んでおるのではないかなと考えておるところでございます。 今後におきましても、今のこの流れを止めることなく現在行っておりますＢ地区、それからこれから進めていきますＣ地区についても、この再開発事業をこれまで同様補助制度も活用しながら行政として支援して、さらなるにぎわいにつなげていきたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆３番（中村功君） 分かりました。 今回、再開発事業でにぎわいがということなんですが、Ｂ地区とＣ地区合わせてどれぐらいの居住人口があるのか、改めて確認したいと思います。どれぐらいの人口の増加があるかということをお願いします。
○議長（浜口和久君）
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（荒木一彦君） まず、Ｂ地区には共同住宅が44戸を予定しております。Ｃ地区には、これも共同住宅が100戸予定しておるところです。 Ｂの44戸については、１部屋に一人ないし二人の規模の部屋でございまして、それを考えますと、5，60人の居住が生まれるんではないかなと思います。 それから、Ｃ地区の100戸については、もう少し規模の、家族世帯の規模でございますので、平均世帯で考えますと2.3人ぐらいと考えると230人ということで、300人近い居住が生み出されるかなと、そのように考えています。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆３番（中村功君） ありがとうございます。300人ぐらい、あくまで予測ですが、それぐらいの人口が増えるということを確認させていただきました。 当然ながら、居住人口以外にも交流人口も増やす方策も考えていていただきたいわけですが、Ｂ地区、Ｃ地区のさらなるにぎわいを創出していただきたいと、このように考えます。 次に、健康福祉拠点施設についてお伺いします。 これまでの各議員からの一般質問に対する当局の答弁の中で、複合した課題という言葉を耳にいたしました。私もこれまで市の福祉の部署でいろいろと伺ってまいりましたが、同時に幾つもの困り事を抱えている状態であるということなんだと理解しているところです。 各部署では市民の相談に当たっていただいていると思いますが、今日までいろいろと内容もお伺いしとるわけですが、さらに具体的に相談内容はどういったものがあるのか、もしまだ埋もれている点があればよろしくお願いしたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） 御質問にお答えします。令和元年度の生活サポートセンターあゆみの活動報告では、初めて相談にみえた方212人のうち、二つ以上の生活や福祉の課題を抱えている方が全体の46.2％、98名の方が見えたというふうに聞いております。 相談の内容につきましては、経済的な困窮が一番多うございまして、次に健康、障がいとなっておりまして、一つの課題の方が大半ではございますが、二つ、三つと課題を抱え、中には同時に七つの課題を抱えて苦しんでみえる方もお見えになります。 例えば、いじめによりまして大学を中退して20年以上働いておらず、母親の年金で暮らしてみえる、生活している世帯、もしくは、夫が精神疾患により定職に就けず、住宅ローンによりまして生活維持が困難で、息子さんに障がいがある世帯、ＤＶ被害や多重債務により苦しんでいる子供３人を持つ女性の世帯といった、幾つもの困り事を抱えて苦しんでいる相談が市の窓口や各相談支援機関にも寄せられております。 複数の関係機関で対応していく必要がございますので、そういった世帯が増えているのが現状でございます。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆３番（中村功君） ありがとうございます。そういった複合化した
問題を抱えて苦しんでいる方に対する支援について、相談を受けた窓口だけで対応するのは大変難しい、厳しいと思うんですが、市やその関係機関も含めて現在どのように対応しているのか、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） お答えします。これらの複合した課題を解決に向けて、複数の関係機関と連携を取らせていただきまして対応しているところではございます。相談を受けた窓口が現在主担当となりまして、支援と並行して関係機関との調整を行う必要がありますので、実際の支援につながるまでに幾らか時間がかかってしまう場合もございます。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆３番（中村功君） ありがとうございます。現状は分かりました。 では、伊勢市駅前にこの
保健福祉拠点施設を設置することによって相談に対応する支援の質はさらに向上するとお考えかどうか、内容をお尋ねしたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） お答えします。
保健福祉拠点施設におきましては、基幹型総合相談センターを設置することによりまして、センターがリーダーシップを取りまして必要な関係機関をつなぎながら支援の進捗管理を行うことができるため、迅速性を持った密な連携が可能になると考えております。 また、市の窓口や各相談支援機関につきましては、関係機関をつなぐ調整役をする必要がなくなるため、より専門的な個別支援に時間をかけることができるようになりますので、今後、悩み事を抱えた方の課題の早期解決につながるのではないかというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆３番（中村功君） ありがとうございました。 今日は、伊勢市にとっての玄関口である伊勢市駅前の再開発事業について、御質問させていただきました。 今回、Ｂ地区のビルがもう間もなく完成を迎える中、このまま入居がなかったら伊勢市駅前はどうなるのか、そのように考えたとき、やはりまたかつてのような廃墟ビルが建っているだけのものになってしまうのではないかと心配しております。 せっかくここまで進めてきた再開発事業が、現在うまくいっている三交インホテルや参道の伊勢神泉までが影響が出てしまうんではないかと、活気づいている伊勢市駅前の勢いを止めたくない気持ちでいっぱいです。 私は、この健康福祉拠点施設が周辺の観光業、飲食業への効果や影響だけではなく、福祉関連の業種が周りに張りつき、増えていくのではないかとも期待しております。 この流れを止めることなくＣ地区の再開発事業へ、そして銀座新道商店街へと発展へとつなげていただき、次の世代に引き継がれるよう期待するものであります。 福祉施設の拠点整備については、年間約１億円を超える家賃がかかることになりますが、福祉部局は１億円をかけるだけの仕事を市民に返すことを肝に銘じ、福祉に終わりはないわけでありますので、さらなる福祉の充実を期待したいと思います。 市長には、コロナ禍の大変なとき、市政運営におかれましても厳しい局面と察しますが、今後、この伊勢のまちが、伊勢の玄関口が魅力あるコロナに負けない出会いがある住みやすいまちをつくっていただくことを期待し、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（浜口和久君） 一般質問の途中ですが、１時40分まで休憩いたします。
△休憩 午後１時２９分
△再開 午後１時３８分
○議長（浜口和久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△野崎隆太君
○議長（浜口和久君） 次に、９番・野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 政友会の野崎隆太でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 本日は大きく２点、地域公共交通と福祉の連携について、伊勢市駅周辺整備の構想についてを御質問いたします。 始めに、公共交通と福祉の連携についての質問でございますが、公共交通については久保議員も質問しておりますので、詳細は省略をいたしますが、地域公共交通は議会での議論もあり、様々な実証実験や制度の見直しを行いながら、本年度４月からはおかげバス環状線の本格運行、８月からはおかげバス、おかげバスデマンドの見直しが行われております。 車社会の伊勢市ではありますが、車を持たない市民にとって地域の公共交通は重要な生活基盤であり、その存在は欠かすことができないものでもあります。特に、昨今では免許返納への取組も進み、この伊勢市議会でも高齢者の免許返納に関する取組について、過去幾度となく質問がなされてきました。移動手段の確保は免許返納の第一条件でもあり、地域公共交通と福祉の連携についても、基本的な考え方として、移動手段を失うことは出歩く機会が減少し、健康寿命にも影響があるという視点で報告や議論がなされてきております。 そこで本日は、公共交通の再編に関して、１点目として、本年、公共交通の大きな改正がございました。その後の状況が現在までどのような形であったかについてお伺いをさせていただければと思います。 ２点目として、８月より整備をされたおかげバスデマンドについて、その予約状況、運行状況をお伺いしたいと思います。 ３点目として、寿バス券の利用状況について、現在の利用状況についてお伺いをさせていただければと思います。 次に、伊勢市駅周辺整備の構想について御質問いたします。 12月定例会では、先ほど中村議員によりも御紹介がございましたが、この私の質問までに伊勢市駅前再開発ビル、いわゆるＢ地区に関連した質疑２件、質問６件、計８件の議論がなされました。私の質疑でも少し触れましたが、大切なことは、この再開発事業で建設をしておりますＢ地区のビル、これを使う使わないではなくて、そこで何をするのか、再開発ビルは市や市民にとってどんな効果があるのか、将来的にどんな影響があるのかではないかと私は考えております。 あえて青年という言葉を使わせていただきますが、我々青年世代からすれば、伊勢市駅周辺を見渡しますと、市が再開発ビルに入居するかどうかということはある意味では小さい話であり、大きな
問題ではなく、市の一事業がどうこうという話よりも、本来は、今後の伊勢市駅を中心としたエリアをどのように発展をさせていくのか、旧三交跡地、Ａ地区、Ｂ地区、またその隣接するＣ地区の開発をきっかけにどんな未来につながるのか、そのような議論がされることを切望しております。 昨日、議案の採決に当たり、一つでも多くの判断材料を得るために、私のほうから施行者に要請をし、建設中のビルの内部を見てまいりました。屋上から見た景色では市がまさに360度一望でき、その景観はすばらしく、改めて伊勢市はいいまちであると感動を得た次第でございます。同時に、再開発ビルを中心とした伊勢市駅周辺を見渡したとき、まだまだ多くの課題があることも感じることができました。しかしながら、課題は伸びしろでもあります。 そこで本日は、伊勢市駅周辺の整備について、１点目として、民間の開発によりビル、ホテルの整備が進んでおります。しかしながら、
道路整備のほうには私はまだ課題を感じるところでございます。当局の考えをお伺いしたいと思います。 ２点目に、伊勢市駅北側の整備について、南側、こちらは先ほど御紹介もありましたとおり、神泉、Ａ地区、Ｂ地区と開発が進んでおりますが、この北側の整備についてどのように考えているのかお聞かせください。 ３点目に、Ａ地区、Ｂ地区、またＣ地区の進出に合わせて新しい公共の歩道など、こういった整備も考えられるかと思います。そちらについて考えをお伺いしたいと思います。 ４点目として、伊勢市駅前Ｂ地区に進出する施設が観光や商工ではなく、福祉である理由。なぜ福祉が最善と考えられたのか、改めてこちらをお伺いしたいと思います。 伊勢市駅周辺の整備の構想としては、これらの４点をお伺いさせていただきます。 以上で通告による質問とさせていただきますが、答弁により再質問のお許しをいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、野崎議員の御質問にお答えいたします。 始めに、公共交通再編後の状況についてお答えをいたします。 本年４月からはおかげバス環状線の本格運行、８月からはおかげバス、おかげバスデマンドの再編などを実施いたしました。 環状線以外のおかげバスにつきましては、コロナ禍もあり、前年同月比で27.2％の減少でありましたが、環状線については3.2％増加をいたしました。また、おかげバスデマンドについては0.1％の減少でございます。 市民の方から「ルートやダイヤを変更したことで利用しにくくなった」、こういった御意見も一部の路線でいただいており、今後、必要な箇所については見直しを行いながら、さらに利用しやすい移動手段を目指していきたいと考えております。 次に、８月に再編をしたおかげバスデマンドの予約状況、運行状況についてお答えいたします。 おかげバスデマンドは、再編前、粟野ルート、湯田・新村、元町ルート、小木・田尻ルートの３ルートで運行しておりましたが、まず小俣・粟野デマンド、御薗・小木・田尻デマンドの２路線に統廃合し、小俣・粟野デマンドについては植山方面、粟野団地方面、湯田・新村方面の３方面に細分化をいたしました。 今回の取組につきましては、おかげバスとの重複区間や利用者の極端に少ないバス停を廃止し、再構築をすることで運行効率を上げることが目的でございます。 再編前の予約率が30％、再編後が31％という状況でございます。 今後、予約率の低い方面につきましては、他方面との統合も含め検討していきたいと考えております。 次に、寿バス券の利用状況についてお答えします。 寿バス券につきましては、75歳以上の高齢者の方に外出支援を目的として交付を行っております。令和元年度には１万953名の方に交付を行い、交付率は51.1％。そのうち、発行枚数における利用率が46.1％となっております。 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年10月末時点の利用率は低下をしている状況でございます。 なお、これまでも高齢者の移動支援につきましては市議会の中でも様々な御意見をいただいておりますので、全体的な移動支援の拡充にも努めてまいりたいと考えております。 次に、伊勢市駅周辺整備の構想についてお答えいたします。 まず、
道路整備の考え方ですが、伊勢市中心市街地活性化基本計画において、都市機能の集積を図り、魅力ある空間をつなぐことで、地域住民や来訪者が快適に安心して回遊できるまちを目指すこととしております。これに基づき、伊勢市駅周辺の
道路整備につきましても、安全で利便性の高い
道路の整備、また、災害時に安心して通行できるよう、県が電線類の地中化による
道路の無電柱化を進めております。 次に、伊勢市駅北側の整備でございますが、駅北口につきましては、交通結節点としての機能を充実させることによって都市機能の強化、また利便性の向上を図ることとしております。平成28年度にバス停、身体障がい者用のスペースの新設、一般車の駐車スペースの増設などの計画を策定し、まず送迎車両による渋滞を解消するため、現状での停車スペースの確保を協議を行い進めていく予定でございます。 次に、歩道整備でございます。 伊勢市駅前再開発事業に伴い、歩行者が増加することが考えられることから、歩行者が安全で快適に通行できる空間整備を目指しております。まずは伊勢市駅と再開発地区を結ぶ新たな動線を確保するため、横断歩道の新設を予定しております。 また、Ｂ地区の県道側の歩道につきましては、バス停を再整備するとともに、再開発事業者がビルの敷地の一部を歩行空間とし、整備する予定でございます。 再開発地区南側の市道宮後１丁目１号線につきましては、地元商店街などの意見を反映しながら、歩行者が安全に通行できる
道路として整備を進めております。 最後に、Ｂ地区になぜ福祉が最善であるかの質問にお答えいたします。 まず、まちづくりの観点から福祉施設の必要性ですが、伊勢市駅前地区の再開発事業における効果として、Ａ地区では宿泊施設による誘客、Ｂ地区では複合施設による交流、Ｃ地区では集合住宅による居住と、３地区それぞれが効果を生み出し、そのにぎわいを中心市街地全体に広げていくことが重要であると考えております。このことから、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区それぞれが効果を発揮することで中心市街地活性化の一翼を担うと考えております。 また、おかげバス環状線の運行により、さらに利便性が向上した交通の結節点である伊勢市駅前周辺に少子高齢化社会に対応した行政機能、民間を含めた都市機能を集積し、市民の利便性の向上、居住の促進を図ることにより、誰もが安心して暮らせるまちを実現していきたいと考えております。 次に、福祉施設の観点からですが、例えば兵庫県の明石駅の再開発ビルでは、ＪＲ明石駅前の立地を生かし、明石市が地上７階建ての建物の４階から６階に公益施設を整備しております。５階には子育て支援センター、子ども図書館、親子の交流スペース、一時保育ルームなど、６階にはこども保健センターなどを設置し、日々多くの方が利用されております。 このように、交通の要所と呼ばれる場所を選定し、商業、観光だけでなく、福祉分野の機能を整備することで、幅広い世代、特に若い方の世代も親しみを持って利用いただき、中心市街地のにぎわいの創出のほか、市全体としての若者の定住、人口流出の歯止めにもつなげていきたいと考えています。 以上、野崎議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 始めに、公共交通と福祉の連携について、こちらの関係から御質問をさせていただければと思います。 まずは、市長答弁の中で、ルートやダイヤが変更したことで利用しにくくなったとの意見がもう既に届いているというような御答弁がございましたけれども、これらの意見についてもう少し詳しくお聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（浜口和久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（森田一成君） 御意見についてでございますが、例えばルート変更につきましては、要望に基づいてバス停を追加したりルートの変更をしたところ、それに対して、当初から使っていただいている方にとっては所要時間が増えたというようなことをお聞きしております。また、乗り継ぎなど時間調整のため朝の時間も変更させていただいたんですが、それによって病院への利用がちょっと不便になったという意見もいただいております。 また、今回、バス停につきましてはなくなったところもございまして、そちらにつきましては、バス停の再設置という御意見も頂戴しております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。 実際、私の元にも、先ほど少し変更があったおかげバスデマンドの話もあって、その辺の周知不足なんかも多少あるかもしれませんけれども、この質問をつくるに当たって、その利用するバスがなくなったというような御意見を直接いただいたりもしております。月曜日の久保議員の質問でも、バス停までが遠いというようなお話も少しあったかと思っておりますけれども、今のこの御意見ですね、いただいた件も含めて、過去いろんな議員が質問をしておるわけですけれども、改めて先ほどの意見も踏まえて、これらどんなふうに対応をしていく予定なのかお聞かせください。
○議長（浜口和久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（森田一成君） いただいた御意見についてですが、こちらにつきましては、こういった御意見も踏まえまして、より利便性の向上、また利用向上につながるというところのまた要件が整いましたら、そのところにつきましてはまた地元の、地域の方の御意見も聴きながら、必要に応じて見直しというのを考えていきたいというように考えてございます。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。 もう１点、市長答弁の中からですけれども、おかげバスデマンドのことでお伺いさせていただければと思います。 こちらは答弁の中で、再編後も利用率というのがあまり伸びていないような印象も受けるんですけれども、これに関しては、ちょっと予想どおりなのか、それとも別に要因が何かあるのかをお聞かせをいただければと思います。
○議長（浜口和久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（森田一成君） 先ほど、利用なんですけれども、0.1％の減少ということで御説明をさせていただきました。御報告をさせていただきました。これにつきましては、このような率になった原因といいますか、その内容ですが、こちらにつきましては、８月から10月の平均利用者の前年前月比ということで、減少ということを計算してございますが、再編前の６月、７月、この前年前月比で計算しますとマイナス17.3％となります。コロナ禍の影響をこの率と考えますと、この率が続いているというふうに考えるということでございますが、再編後の８月からは前年とほぼ同水準まで回復しているというふうにも捉えられ、コロナ禍という状況の中で、同条件下の比較は非常に難しい、できないところもありまして、この数字のみで判断するというのは非常に困難ではありますけれども、難しいところはありますが、再編による成果はあったのではないかというふうに考えてございます。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。再編による成果があったという御答弁でしたので、おかげバスは始まったばかりのところも当然あると思いますんで、初めての新しく整備されたか、なので、これから利用率が伸びることだけは、取組はぜひ積極的にしていただければと思います。 そのまま寿バス券のことでお伺いをしたいんですけれども、利用率が交付率の46.1％ということで、これも御答弁の中で数字をいただいたんですけれども、もともと交付率が50％少しなので、対象者全体の25％未満が利用されているような状況、利用対象者全体の25％未満が利用されているよりは、25％未満分しか使われていないということが状況だと思うんですけれども、少しこれ改善が必要な数字ではないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） ただいま御質問いただいた件につきましては、先ほどの市長答弁の中にも挙げさせていただいておりますが、私どもといたしましては、この高齢者の社会参画の促進を促すための外出支援という目的をもってこの寿バス券交付しておりますので、改善は必要であるというふうに考えておるところでございます。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。25％はこれ利用数なので、当然、１回しか使っていない人もいるので、即座に、例えば４分の１の人しか使っていないとは言いませんけれども、ただ、25％の人のための制度になってはいけないと思うので、ちょっとそんなふうに思うんですけれども、そこでちょっと１点、交通の部門の方にお伺いをさせていただければと思うんですけれども、交通関係の説明会を開催したときに、寿バス券をタクシーにも使えるようにしてほしいという意見が割と出てくるというようなお話をお伺いしたことがあるんですけれども、実際、私の元にもこの寿バス券を何とかタクシーに使えるようにできないかというような陳情が実は来ております。その中で、実際他の自治体を調べてみたところ、タクシー券を発行している自治体もあるんですけれども、まずそのそういった意見が説明会の中とかであるのかないのかだけでもお聞かせをいただければと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） すみません、今、交通の部門とおっしゃられましたけれども、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 実際のところ、いろんな形で、例えば市長が地区懇談会という形でお話をさせていただく場面とか、そういったところでもまあまああるんですけれども、やっぱりバスルートがない地域からはそのような御意見が出ておるというところもございます。そういうような状況でございます。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。今、部長からいただいた御答弁、非常に重要なことだと思っております。というのも今、バスルートがないような地域という話があったのであえて言わせていただくんですけれども、例えば円の大きさを最小の円がＡとして広い円だとして、改編していく円が例えばＢという形で、利用率が低いところはちっちゃくなって、この円がどんどんちっちゃくなってくると、確かに利用者、バスの利用率とか効率は上がるんですけれども、ある意味では本来、交通の弱者がというか、公共交通を必要としている地域が外、例えば山間部であるとか、あまり伊勢市では山間部という言葉は使わないですけれど、市の外側か、中心部じゃなくて外側の、もともと公共交通の利便性がちょっと弱い地域が濃度を高めていけば高めていくほど逆に取り残される可能性が僕はあると思って今回御質問させていただいたんですけれども、実際、今おっしゃってもらったとおりバスのルートがないような地域はこの寿バス券を使う方法がないというようなところも僕は聞いておりますので、ぜひともこのタクシー利用というのを研究をしていただきたいと思うんですけれども、県内ほかの自治体、もしくは県外の自治体でも実際、タクシーの券、制度はそれぞれですし、金額もばらばらですけれども、この最初、寿バス券の金額から始めてもいいかなと思うところもあるんですけれども、これをもしタクシー利用を可能とするために何かしら議論は一度ぐらいはしていると思うんですけれども、課題となっていることとかがもしあれば、どんな課題があるとか、よそではこんなことを聞いたことがあるとか、そういったことがありましたらお聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） すみません、その直接的な課題というところにまではちょっと私、今お答えをさせてよういただかんのですけれども、取りあえず今、私どもが例示とさせていただくのでありますと、亀山市さんのほうが乗合タクシーという制度をされておると。そういったところについては調査をしております。そんな中で出ているのは、やっぱり対象者をまず限定してかんといかん、そういうところがまずございます。といいますのも、その経費をある程度見込んでかなあかんというところもありますし、また利用方法の点におきましては、どうしても行き先をやっぱり停留所、バス停というところに限定していく必要性があるのかなと。それで、これはまだ調べ方もまだ薄い部分もありますけれども、実際にやっているところを伺っておるのでいきますと、事前登録してあって、１時間前までには予約をいただかんと、今乗りたいから乗れますかということはできやんとかね。そうなってきますと、やっぱり利用者がその行き先、出発時刻というふうなところで、やっぱりタクシーでありながらもタクシーとは違う運用をせないかんというようなところもあるのかなというふうなところがちょっと今見て取れとる部分でございます。 ただ、こちらにつきましては、先ほどの市長答弁の中でも申し上げましたけれども、今までもたくさんの議員の方からいろんな形で御指摘、またこういったことはどうやというふうな御提案もいただいておる部分ではございますので、こちらにつきましては、その全体的な移動支援をどうしていくべきなんやと、その地域地域の特性に応じた対応ということを考えさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。少し僕の質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、実際、いろんな自治体を見ておりますと、単純にタクシーに対して、初乗りが650円とかであればそれに対して１枚500円だけは使ってもいいよという形で、年間これだけの券を渡しますというような形の制度を取っているところも実際ありますので、それがこのまちに適しているかどうかとか、いろんなまちの形によって当然制度が違うのでどちらがいいというのはないとは思いますけれども、先ほど部長がおっしゃってもらったバス停までというのも当然一つの考え方ですし、利用者率を上げるためとか、あるいは意味では75歳以上の方の外出支援のためであれば思い切ってそこにかじを切るというのも一つですし、これからもう少し今ので研究をしていただければなと思います。 続いて、伊勢市駅周辺のことで御質問をさせていただければと思います。 まず、市長答弁のほうから少し御質問させていただければと思うんですけれども、無電柱化の話がこれ、市長答弁の中でもございました。伊勢市駅前、あの辺り県道の先ほどの県の整備というのが一区切りする状況ではないかと記憶しているんですけれども、これ、伊勢市駅周辺、今再開発が行われております。実際、ＡＢＣという形で。その場所の優先順位であるとか予算というのはあるにしても、可能であればエリアを広げていくべきじゃないかと考えるんですけれども、このことについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（浜口和久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（森田一成君） 無電柱化の事業につきましては今、県のほうで事業を進めていただいているところがあります。また伊勢市におきましても、伊勢市駅前において無電柱化の整備をさせていただいております。 今後なんですが、まだまだ市道におきましても、そういう無電柱化を進めていくべきところもございます。そういったところは、この無電柱化につきましては防災面であったり、また景観の面であったり、そういう面での整備ということで今させていただいとるんですけれども、例えば宇治山田駅前であるとか、そういったまだまだ伊勢市道につきましてもやっていくべきところはございますので、今後もどういったところを進めていくかということについては、今後の課題として検討もさせていただきたいと思います。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。先ほど、部長がおっしゃってもらったとおり当然、優先順位というのがありますし、伊勢市駅ばっかりかという話も当然あると思うので、どちらを優先するかは別としても、実際その今回のＡＢＣという場所に限らず、神泉の向こうには、向こうというのが正しいか、コンフォートホテルなんかも建ったり、そういった開発に合わせて、行政も歩調を合わせて景観を、やっぱり伊勢市駅の周りが変わったなとか、民間の進出によってイメージが変わったなというように僕は歩調を合わせていく必要があると思っておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。 またもう１点、伊勢市駅の北口についてもこれからどういうふうにしていくかということで、駐車場とかまずは送迎の車の渋滞を緩和するということで御答弁をいただいたわけではありますけれども、しかしながら、先ほどの答弁をそのまま聞いておりますと、平成28年に計画を作成してというような形で御答弁をいただいたと思うんですけれども、現状というか、そこからどれぐらい進んでいるのかなというのがちょっと見えにくいような気がするんですけれども、先ほどのその民間の開発、よくここの議会でも平成28年から議論をしてきて、今というと、でも既にビル建っているんですけれども、そういった民間の動きに比べるとちょっと動きが緩やかかなというふうにも感じるんですけれども、もう少し詳しく、今その伊勢市駅の北口の整備の状況をお伺いできますでしょうか。
○議長（浜口和久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（森田一成君） 伊勢市駅の北口広場の整備についてでございますけれども、こちらは今の現状としましては、用地の確保であったり、また関係機関との協議というところをさせていただいているところでございます。 また、こちらにつきましては、国の制度も活用した整備ということで考えておりまして、今後も計画に基づいて関係機関との協議を進めていきたいというように考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。相手方があることだというのは、当然理解はしておりますけれども、先ほどのその用地の確保ということも含めて、相手方のあることというのは当然理解をしておりますけれども、ただ、ちょっと僕が議員になってから10年ぐらいたちますけれども、少しきれいにはなったのはなったと思うんですけれども、特にあのタクシーの乗降場付近がカラーリング舗装とか、たしか昔はなかったと思いますんで、今ちょっと少し色がついていたような気もしますし、スロープとかもたしか近鉄さんのところへつけていただいたりとか、きれいにはなっておりますけれども、やっぱり変わったなという印象は受けませんので、そういう意味では南口、外宮に向かってというところが一段落したら、やはり順にこちらの再開発にも力を入れていっていただければなと思います。 その中で、伊勢市駅北側、先ほどの北口よりもう少し広い範囲で見ますと、まだまだ緊急車両の通行とかができない狭路もたくさんございますし、再開発が進んでいないような状況ではないかと思っております。 民有地に関していたずらに再開発をするべきだと勧めるつもりはございませんけれども、例えばミタス伊勢から養草寺を抜けて県道まで続く道がございますけれども、最後は一方通行となって県道までたどり着くことができないという現状があるかと思います。一番最後の踏切が県道側からの進入しかできませんので、入った道が、本来ですけれども、今回のＢ地区の議論は別としても、再開発が進むのであれば、ああいったところもじゃどうしていくのかというような改善はやっぱり僕は同時に話をされるべきではないかと思うんですけれども、先ほどの踏切周辺について、原因とか対策とかそういったこと、お考えがあれば改めてお伺いをさせていただければと思います。
○議長（浜口和久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（森田一成君） 宮後の近鉄とＪＲを渡る一方通行の踏切ということでございます。こちらにつきましては一方通行となっておりまして、その原因としましては、北側から流入してきます市道と県道が一之木のほうから入ってくる市道が最終的にその県道に当たるんですけれども、そこのほうにつきましてはもう３差路となっておりまして、非常に踏切と県道とが近接しております。そのため、ここを交差点としようとしますと、平面的に大きく改良する必要もございまして、ただ、そこにはやはり非常に交通量が多い県道であるというところと、それからその踏切が近過ぎて安全に県道に出せるかどうかというような対策が非常に難しいという点がございますので、この交差点につきましては、今の現状となっているのはそういうところというふうに考えてございます。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。あまり壮大な計画をここで語るつもりはございませんけれども、例えば今おっしゃってもらった県道との距離が近いというのは、僕は大変理解をするんですけれども、例えばこのＡＢＣという地区が開発をされて、伊勢市駅から、ほかのよそのまちであればですけれども、駅から例えばホテルに直結するような歩道であったり、自由通路をつくっているような事例もたくさんあると思います。僕はそれが、そういうことをしていくのが本来の行政の仕事ではないかと思っています。まちづくり全体を考えたときに、これをどうするのかああするのかということで、例えばですけれども、ごめんなさい、距離も測っていないので幾らかかるかは置いといたとしても、先ほどの話にしても、歩道の部分を例えば全部削ってしまって上を歩かせてしまえば、一番歩道のところに左に曲がる車線は恐らくできますし、そういう対流ができないかとかいうことを議論をするのが、結果、どっちかは別としても、こういうときに重要なんじゃないかなと思っています。先ほどの踏切を宮後側から渡ったときに、踏切を渡って左に向かったときに歩道が１本ありますよね。あの歩道が、空中を歩いていればそこは車の対流場所になるので、それならできるかもしれないとかいう議論が本来はこのＡＢＣという地区、これぐらい大きな開発が順に進んでいくのであれば、僕はするのが役目ではないかなと思っております。結果は別としても、予算があるので。 これらの話を大きくまとめますと、今の歩道の話はちょっと置いといて、以前から言われている駅を起点に分断をする南北
問題というのがあって、今、その自由通路もなく、特に歩行者の往来に不便がある現状というのが実際あると思うんですけれども、これについて、再開発でこれからにぎやかになるとか活性化をしていくというような話はあるんですけれども、それはあくまでも民間がやってくれることに対してどうという話なので、この南北
問題について、今、その往来の不便とか現状についてどう考えているのか、ちょっと改めてお聞かせください。
○議長（浜口和久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（森田一成君） 南北分断につきましては、これは長年の伊勢市の懸案事項だというふうに認識をしております。今、自由通路とかいろいろなお話言われましたが、今、その南北に踏切で分断された状態の中で、交通の円滑化、また歩行者の安全という面で少しお話をさせていただきますと、こちらにつきましては、伊勢地域におけます主要な
道路交通渋滞の解消というのを目的にした三重県
道路交通渋滞対策推進協議会というのがございます。こちらのワーキングの中で、踏切による渋滞対策を提案して、南北を分断している交通を円滑にするための対策について協議を行っております。昨年度は、交通分散のための案内看板の設置を行いました。また、本年度から来年度にかけて、国は市と連携してＡＩを活用し渋滞予測を行って、電光掲示板にそれを標示しまして、その効果について検証するというような実証実験を予定しております。このことによりまして、踏切道の通過交通の分散を図りまして、渋滞緩和を図ろうというふうに考えてございます。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。今、部長から渋滞緩和ということで、こんな方法でいきたいという御答弁をいただいたんですけれども、この話、壮大な話であって、予算の有無というのも当然ありますし、できることできないことというのは当然あると思っています。しかしながら、例えばよく話に上がる鉄道高架にしても、ＪＲのあの真ん中にある空き地というと失礼ですね、ＪＲの土地のあそこをどういうふうに活用するかという話にしても、この市役所の中ではなくて外からの話で、例えばあそこにこんなものを持ってきたい、こんなものを持っていきたいというお話は、たまに出てきては立ち消えたり、恐らくその中には実現の一歩手前まで行ったものも僕はあるんではないかと思っております。そういった
問題は、実際こうやって議論をしていったり計画にしていったり、もしくはこうやって声を上げていかなければ、僕は永久に改善をされることはないと思っております。なので、役割としてですけれども、僕は鉄道高架には取り組むべきだという主張をここでしますし、実際駅ビルができるのかどうなのかということも含めて、あの辺りをどうやってしたら改善ができるのかというのは、たとえ夢であっても僕は議論をしていくべきだと思っとります。だからあえてこの場で、少々荒唐無稽に見えるかもしれませんけれども質問させていただいているわけでございます。 １点、市長にも、よくある研究という言葉でも構いませんので、少し前向きなお言葉をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 野崎議員から伊勢市駅周辺のことについて、様々な御指摘をいただいたところでございます。特に、伊勢市の南北分断の話につきましては、これまでも本当に先輩方が非常に多く議論をされてきている中で、非常に難しい案件でありました。そういった中で、一本の少し北側になりますけれども、南北幹線というような形で国道23号線と鳥羽松を結ぶ
道路が関係者の御尽力により達成をして、それでもまだまだなかなか一之木周辺の渋滞は解消されていないことから、先ほど部長が申し上げましたＡＩカメラを活用した誘導の仕方を研究していこう、そんな動きがあります。 一方、都市計画の考えることと同時に、我々、自然災害に対する備えということも非常に大事でありまして、特に平成29年の台風21号の折に勢田川の内水氾濫のことが大きく
問題になりまして、そのときにはやはりＪＲの高架下の勢田川の狭窄部のことがどうにかならんのかということが非常に大きな議論となってまいりました。 また、そのＪＲの高架のことについては、神久にあるあの二見の抜け道のところもありますけれども、そういったところはまずＪＲさんにもこういった狭窄部の課題があることをまず知っていただいて、まずテーブルに載っけるということを、国交省さんにもお願いをさせていただいているような状況でございます。 北口、南口のことにつきましても、これも非常に大事なテーマでありますし、本当に北口周辺を歩いてみますと本当に魅力的な場所で、可能性はあると思いますので、いろんな議論は必要であろうかというように思っております。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。 ここで、この議会で先ほど申しましたとおり、数多くの質問が出ておりますけれども、当然市役所の皆さんも我々議会も、この伊勢市駅周辺が発展するということに対して異論を唱える人は恐らく一人もいないと思っております。なので、本来であれば、どういうふうにこれから、Ｂ地区の
問題も含めてですけれども、こうなったらこんなふうに発展をする、こういうふうに未来がよくなるという議論が僕はこの場で行われるべきだと思っていますし、そのためにはやっぱりもう少し全体的なビジョンとか計画をたとえ少々障害があっても出していくべきだと思っとります。 １点、その大きな不満を申し上げるのであれば、僕はこの伊勢市役所が改修されるときに反対をしました。たしかここ二十数億円の予算を使っているはずなんですけれども、改修工事に。今回、Ｂ地区には三十数億円という、32億6,000万円でしたっけ、という数字がたしか出ていたと思いますけれども、両方足せば55億円ぐらいなるかと思うんですけれど、すみません、市役所の数字、正確じゃないので間違っていたら申し訳ないですけれども、20億円以上は使っているはずなので。じゃあ50億円の計画を最初から立てたらよかったんじゃないかという思いも、やっぱり僕は今でも思っていますし、そういう意味では、やっぱり行政ができる大きい夢と今のこの現実的な実行計画と、それぞれがやっぱりもう少し両輪を持って、こういうふうにあの周りは変わる、こういうふうに変えていきたい、それによってこんなふうにというような議論が、僕はもっとこれを議案の提案前にたくさんしたかったなというのが、これは本音の思いでございます。 １点、産業観光分野の御見解をここでお伺いをしたいと思います。 Ｂ地区の話をしたときに、今まで福祉の分野の方、部長さんとか都市整備の方の担当の方から御答弁をたくさんいただいたわけでありますけれども、実際、これ開設後といいますか、実際に施設が稼働してから、１階のテナントに何が入るのか、これからあの周りをどういうふうに活性化させていくのか、それはイベントとかも含めてどんなふうに使っていくのかというのは産業観光の分野ではないかと思うんですけれども、これ産業観光の分野と、今もう既にＡ地区は建っておりますので、これＢ地区、Ｃ地区に対してどんな期待を持っているのかとか、もしくはどのような思いでこれまでの議論を見つめてきたのかとか、そういったことをよければお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（須崎充博君） 観光分野ということですので、まず観光振興基本計画のテーマでありますのが、「住む人と訪れる人がおかげさまの心を通じて交わるまち」となっていまして、内宮周辺には昼間観光客が集中するのと、対、反しまして、外宮周辺というのは夜もにぎわう、人が交流するまちということで、ここの外宮周辺の観光地が成立しとると思っています。 少し数字的なことも含めて御説明させていただきたいのですが、中心市街地に住まれる、153ヘクタールに住まれる方の人口が今7,500人ぐらいなんです。そのエリアの中にあるお店が今1,406店舗、これは職員が回ってまち歩きをしたときの数字が11月末で1,406店舗ぐらいございます。その人口7,500に対してそれだけのお店のある地域がありまして、少しそれは人口についても年々100人ぐらい減少しておると。ところが反対に観光客はどうかといいますと、伊勢市駅の利用についても年間160万人、宿泊客についても77万人ということで、これは増えておるということになります。宿泊施設は、その中心市街地のうちの30ヘクタールの中に今、大きなホテル、旅館が10個あります。そちらが701ルームで1,425人収容できます。人口的に7,500人ぐらいのところに1,400人、また一つ今ホテル建っていますので、それができますと1,500人ぐらいの方が交流できるまちとなっています。Ｂ地区につきましては、そのうちの0.2ヘクタール、ただし人口で言いますと、先ほど荒木次長のほうからお話ありましたように300人ぐらいの方が定住できるという、こんな施設になっています。 定住の現象に反して、今、交流人口が増えておるこの地域ですので、十分中心市街地の基本計画にもあります回遊のあるまちづくりと安全に暮らせるまちづくり、おもてなしの心によるまちづくり、この三つの方針がうまくコラボして、観光客と市民とがすごくマッチできるようなところがあるんじゃないかと。それと、Ａでは誘客、Ｂでは交流、Ｃでは居住というこの三つのところが、これから新しい施設に入られる方、それとそこに訪れる方々のターゲットに応じた、これからは商業施設を我々のほうで誘致なり、またそこへ施設の老朽化した施設を新しくするとか空き店舗の活用をするとか、そういったことをうちの産業観光分野が担って、これから中心地を支えていくべきだというふうに私は思っております。 今後は、中活の目標にでもあります回遊性の向上と、先ほど来野崎議員さんがおっしゃっている都市機能の強化、そういったところは都市整備部と連携して強化をしていく。それと、観光による取組で中心市街地が活性化するということで経済効果を上げていく。そういったところで、伊勢市全体の観光には十分発展できる施設になるというふうに私は思っております。以上です。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 先ほど、冒頭の質問のときに、実際に施設の中を見てきたという話をさせていただきました。実際、先ほど中村議員の質問の中であった、ごめんなさい、名前は忘れましたけれども、自由通路、Ｂ地区の中の。そこも見てきました。見た印象ですけれども、実際、都会っぽいというとあれですけれども、高い天井と今の時点では黒でしたけれど、黒と大きなガラス張りで、よく都会で見るそのガラス、外側から見たガラスのきれいな店舗ができて、なかなか伊勢市の中には今までないという、あれがあれば恐らくまちの景観は変わるかなと思うような外見ではありました。 この後、教育民生委員会へ場所が移って、そこで議論がされるわけで、採決のどちらという話をここでするわけではありませんけれども、実際に民間の事業者というのは数多く努力をしてきて、中を見て、外の外見も見るに、実際、そのビルとしては本来不要な機能を僕はたくさんついていると思っています。それはひょっとすると公共のためかもしれませんし、先ほどの通路にしてもそう、外見も見ても、もう既に皆さん御存じだと思いますけれども、飾りと言えばいいかな、今、黄色い縦型の外見になっていますけれども、黄色というか、木の色というか。あんなのはもう正直言うと、お金かけなくていいんであれば平らなビルの目にしてしまうのが多分一番いいんですけれども、だけれども伊勢市のためにどうするかというような形で恐らくその設計をされたんだと思っとります。だから、民間の努力というのは僕は多分に認めております。それは当然、三交を平らにしてくれたことも含めて。それに対して行政が夢を見させて、市民を説得をしていくという作業が僕はやはり必要なのではないかなと。その議論が少し足りていなかったのではないかと思っとります。教育民生委員会の中でちょっとどこまでできるか分かりませんけれども、当然その議案外のところでどこまで聞けるかというのもございますし、担当分野というのもありますし、しかしながら一つでも、実際質疑の中で説明をいただけなかったこともたくさんあったので、多くの説明をいただいて、いろんな判断材料をいただいた上で採決に臨みたいと思いますので、ぜひともあと２日ほどか、またよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（浜口和久君） 以上で一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（浜口和久君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査等のため、明17日から22日までの６日間のうち、会議規則で規定する休会日を除く４日間を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜口和久君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。 継続会議は、12月23日午前10時から開きます。 それでは、本日は散会いたします。 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。 どうも皆さん、御苦労さんでした。
△散会 午後２時２８分 会議の顛末を録し、ここに署名する。 令和２年１２月１６日 伊勢市議会議長 浜口和久 伊勢市議会議員 品川幸久 伊勢市議会議員 西山則夫...