伊勢市議会 > 2020-12-10 >
12月10日-05号

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  1. 伊勢市議会 2020-12-10
    12月10日-05号


    取得元: 伊勢市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    伊勢市 令和 元年 12月 定例会       令和元年12月伊勢市議会定例会会議録議事日程               令和元年12月10日(火)午前10時開議日程第1 一般質問     ①10番 吉井詩子君          ●多胎育児家庭の支援について          ●認知症支援について     ② 2番 久保 真君          ●教職員の働き方・児童生徒の安心安全について     ③ 1番 宮崎 誠君          ●災害発生時の情報収集について          ●障がい者の自立支援について          ●空き家の活用について本日の会議に付した事件 1.一般質問出席議員(23名)      1番  宮崎 誠君      2番  久保 真君      3番  中村 功君      4番  井村貴志君      5番  上村和生君      6番  北村 勝君      7番  楠木宏彦君      8番  鈴木豊司君      9番  野崎隆太君     10番  吉井詩子君     11番  世古 明君     12番  野口佳子君     13番  岡田善行君     14番  福井輝夫君     15番  辻 孝記君     16番  吉岡勝裕君     17番  品川幸久君     18番  藤原清史君     20番  西山則夫君     21番  小山 敏君     23番  山本正一君     24番  宿 典泰君     25番  世古口新吾君欠席議員(2名)     22番  浜口和久君     26番  中山裕司君職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長       中村昌弘君   事務局次長      中居 渉君  議事係長       中野 諭君   調査係長       倉井伸也君  書記         森田晃司君説明のため出席した者  市長         鈴木健一君   副市長        藤本 亨君  病院事業管理者    佐々木昭人君  会計管理者      藤井良輝君  総務部長       江原博喜君   危機管理部長     堀  毅君  情報戦略局長     浦井 出君   環境生活部長     藤本 宏君  健康福祉部長     鳥堂昌洋君   産業観光部長     須崎充博君  国体推進局長     岡 康弘君   都市整備部長     森田一成君  上下水道部長     中村高弘君   病院経営推進部長   西山正裕君  消防長        中芝育史君   健康福祉部次長    大井戸清人君  総務部参事      中川雅日君   健康福祉部参事    鈴木光代君  都市整備部参事    久田浩之君   教育長        北村 陽君  事務部長       大西要一君   学校教育部長     植村法文君  監査委員       畑 芳嗣君   選挙管理委員会委員長 竜田節夫君 △開議 午前9時58分 △開議の宣告 ○議長(世古明君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。 本日の出席者は23名であり、議員定数の半数以上です。よって、会議は成立いたしております。 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりです。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 それでは、会議に入ります。----------------------------------- △一般質問 ○議長(世古明君) 日程第1、一般質問を引き続き行います。 発言通告に従い、順次許可することにいたします。----------------------------------- △吉井詩子君 ○議長(世古明君) 始めに、10番・吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) 皆さん、おはようございます。公明党の吉井詩子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問申し上げます。 本日御質問申し上げますのは、多胎児育児家庭の支援についてと認知症支援についてでございます。 では、大きな1項目め、多胎児育児家庭の支援についてお聞きします。 多胎児とは、双子や三つ子などのお子さんのことであります。双子や三つ子などの育児では、生後1カ月までは授乳が1日20回以上にも及びます。夜中には双子や三つ子のそれぞれ誰かが泣いて起きるため、母親はほとんど眠れません。また、外出もお風呂も大変であります。授乳や外出やお風呂だけでなく全てのことにおいて、一人を育てることの何倍も大変で、心身ともに疲れ果てると思います。同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的、経済的な問題は、想像を絶するものがあります。また、祖父母が近くにいたとしても、仕事や親の介護で孫の子育て支援、協力ができないという場合もあります。同時に二人、三人の育児をしていて支援、協力してくれる人がいなかったら、母親の孤立感や不安はますます大きくなってしまいます。 多胎児は、妊娠届を出したときから把握することができます。多胎児支援は、伊勢市が今取り組んでいる、妊娠中から切れ目のない支援の最もニーズの高いところの一つではないかと考えられます。 2018年に豊田市で、三つ子を育児中の母親が次男を死亡させる深刻な事件がありました。豊田市の検証委員会の報告書を見ますと、市と医療機関などとの連携不足や多胎児支援の重要性が意識されていなかったことが問題視されています。事件後、豊田市では再発防止に向け、多胎児育児家庭を保健師が月1回訪問する体制をしくなど、対応を強化したとのことです。 育児の負担が大きく、孤立しやすい多胎妊婦や多胎育児家庭への支援強化を伊勢市も考えるべきではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。 1点目、伊勢市の多胎児育児家庭の現状についてどのように把握していますか。また、健康課、こども課、こども家庭相談センターや医療機関など関係機関で情報共有されていますか。 次に2点目、多胎児育児の困難さを軽減するために、多胎児に特化した支援はなされていますか。 3点目、現在、伊勢市においては、妊娠中から出産、子育てにおいて切れ目のない支援がなされています。それらの事業において今後、多胎児育児支援を強化するという考えはありますか。 次に4点目、厚生労働省は令和2年度予算の概算要求で多胎妊産婦への支援を初めて要求いたしました。双子や三つ子の子育て経験者による相談支援事業などを行う多胎ピアサポート事業や、ピアというのは仲間とかいう意味です。育児サポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行う多胎妊産婦サポーター等事業、これは補助率は国と市で半分ずつという案でありますが、これらの事業について取り組む考えはありませんか。 次に大きな2項目め、認知症支援についてお尋ねをいたします。 平成27年1月、政府は認知症施策推進総合戦略を策定しました。いわゆる新オレンジプランといわれるものです。その基本的な考え方は、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができる環境整備が必要であるということです。 さらに、ことしの6月には認知症施策推進大綱が関係閣僚会議で決定をされました。その目的は、予防と共生、認知症の人が尊厳保持しつつ社会の一員として尊重される、そういう社会の実現を図ることとあります。 一連の流れは、まさに国全体で認知症施策に取り組むということを示しています。共生社会を目指す伊勢市としても、認知症サポーター養成事業を拡大しつつ、平成27年11月には初期集中支援チームを設置し、認知症カフェ設置にも取り組んできてもらいました。ほかにもさまざまな事業を展開してきたことを理解していますが、新たな事業の展開や既存の事業の充実が必要ではないかと考えます。 そこでお尋ねをいたします。 伊勢市の認知症の人の現状と、取り組みを進めてきて浮かび上がってきた課題についてどのように認識されているのかお聞かせください。 次に、認知症と診断された直後の空白期間への対応についてお聞きします。 認知症初期段階で診断された人は、若年性認知症の方も含めまして体が丈夫な人が多く、受けられる介護サービスは余りありません。診断されて落ち込んでいても、頼れる場所や相談できる相手もいないという方もいます。そのような方々も支援していくのに有効なのが初期集中支援チームと、チームオレンジという名前の認知症サポーターの活動を促進する事業の取り組みであります。初期集中支援チームは、認知症の御本人や御家族への支援を行う医療と福祉の専門職のチームとして伊勢市でも今まで活動されてきましたので、その取り組みの状況と成果についてお聞かせください。 次に、チームオレンジ・認知症サポーター活動事業について伺います。 認知症サポーター、これ自体の数をふやすことがまず大切でありますが、同時にサポーターのステップアップを実施し、その上で支援ニーズとサポーターをマッチングしていくということが求められています。チームオレンジの事業の目的は、サポーターによる認知症の方の困り事に対する支援であります。今後、具体的にどのように取り組むのかお聞かせください。 チームオレンジのこの事業は、三重県下では伊勢市と亀山市がモデル的に取り組みをしています。 新しいもう一つの取り組みとしてピアサポート活動事業という事業があり、これを県下では津市が取り組みを始めました。本人同士のミーティング、交流、同じ悩みを持つピアサポートチームによる相談支援の事業です。ピアとは、先ほども言ったように、仲間といったような意味です。認知症本人も地域を支える一員として活躍し、社会参加することを後押しする事業ですので、取り組む考えはあるかお聞かせください。 次に、策定に向けて動き出した第9次老人福祉計画・第8次介護保険計画についてお聞きします。 認知症は、誰でも自分や家族がなる可能性があります。先ほど述べました国の大綱でも内容は多岐にわたり、市や市民の役割が大きく、市における認知症施策推進計画の策定が努力義務となる日もそう遠くないと思います。 伊勢市地域包括ケア推進協議会には認知症にやさしいまちづくりの推進に係る分科会が設置をされています。これは大変先進的な取り組みであります。市独自で認知症の計画をつくり、老人福祉計画や地域福祉計画と連動させていくこともできるのではないかと考えられますが、どのようにお考えでしょうか。 また、認知症施策に特化した計画をつくるかどうか、これは別といたしましても、老人福祉計画・介護保険計画を策定する際に、認知症本人の声を聞く機会を設けるなどして、本人視点を反映させるべきではないでしょうか。 また、急性期の病院から退院し、自宅等でリハビリや療養をする方などについて、退院直後からケアや生活支援をしてもらっている訪問看護師の視点をもっと計画に反映させるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、成年後見制度について伺います。 伊勢市におきましては、ことしの7月から成年後見センターきぼうが開所されました。相談対応だけでなく、中核機関として地域連携ネットワーク構築の役割を果たしていますが、その地域連携のネットワーク、医療の方、法律関係の方、福祉関係の方が入っておりますが、現在のところ金融の関係者が入っていません。重度の認知症認知症本人の意思確認がとれず、銀行の口座が凍結された場合、凍結の解除には成年後見制度の利用が必要となります。また、改めて準備をしておく家族信託制度や後見制度支援信託、最近、取り扱う銀行ができつつあります後見支援預金などがあり、後見制度と金融機関には深いかかわりがあります。 伊勢市の成年後見における地域連携のネットワークはまだスタートしたばかりです。今後、金融の関係者にも参加してもらうべきであると考えますが、いかがでしょうか。 以上でこの場での質問を終わります。御答弁のいかんによりましては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(世古明君) 市長。 ◎市長(鈴木健一君) それでは、吉井議員の御質問にお答えいたします。 始めに、多胎育児家庭への支援についてお答えをします。 まず、伊勢市の多胎育児家庭につきましては、母子健康手帳交付時に把握することができ、平成30年度につきましては、876人中6人が多胎の妊婦さんでございました。母子健康手帳交付時には、八日市場にある福祉健康センターに設置しておりますママほっとテラスにおきまして、母子保健コーディネーターの保健師が多胎の妊婦さんと面談を行い、心身状況であったり、不安、出産後の育児協力者の状況等を把握し、見守りや支援の必要性を見きわめ、一人一人のサポートプランを作成し、支援を開始しております。また、必要に応じ、子育て支援や医療機関との情報共有を行っております。 次に、特化した支援についてでございます。現在のところ、多胎児育児に特化した支援は行っておりませんが、先ほど申し上げたとおり、母子手帳の交付時に面談で個々の状況を把握し、必要に応じた支援を行っているところでございます。また、保育所の入所や4歳以上のファミリー・サポート・センターの利用において、兄弟同時利用の場合に利用料が軽減される制度があり、多胎児の利用の場合も同様に適用されます。 次に、支援の強化でございます。多胎育児家庭では、身体的、精神的な負担や経済的な問題、社会的な孤立など多くの困難が考えられることから、妊婦や夫などの悩みや不安を受けとめ、よりきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。 最後に、多胎児の育児経験者による取り組み等についてですが、多胎妊婦の負担感や孤立感などの軽減のため、多胎育児の経験者による相談支援事業などにつきましても今後研究をし、多胎育児家庭の支援を強化してまいりたいと考えております。 次に、認知症支援についてお答えします。 これまで市におきましては、認知症に対する理解を含め、認知症の御本人、またその家族が安心して地域で暮らすことができる体制づくりを進めております。その一環として認知症サポーターの養成を行っており、受講者数は11月末現在で9,770名に達し、そのうち小中学生などのキッズ・サポーターにつきましては1,586名となっております。また、今年度、幅広い世代への理解を広めるため、「高齢者と認知症に優しい応援団」小学生作文コンクールを夏休みに実施したところ、多くの心豊かな作品の御応募をいただきました。今後の課題としては、認知症サポーターが地域で活動を行う仕組みを推進していくこと、そして、認知症の御本人やその家族を支援するさらなる体制の強化が重要であると考えております。 次に、初期集中支援チームの取り組みですが、これまでに延べ128件の検討を行い、個々の状態に応じ、専門医療機関への円滑な受診、介護保険サービスの利用につなげてまいりました。また、チームオレンジにつきましては、今年度、認知症サポーター・ステップアップ事業として、認知症の人と家族の会とともに、生活支援を行うチームの立ち上げを行いました。今後も地域で支える体制づくりを推進してまいります。 次に、ピアサポート活躍支援事業でございます。認知症の方同士の交流の場づくり及び相談支援を行っていくことは重要な取り組みでありますので、さらに進めていきたいと考えております。 次に、次期計画策定に向けての取り組みでございます。今年度より地域包括ケア推進協議会に認知症にやさしいまちづくり分科会を立ち上げ、認知症にかかわる関係者の方々から意見をいただく場を設けました。今後、分科会でいただいた御意見を次期の計画策定に反映し、認知症施策の推進につなげてまいります。また、議員御指摘のようなさまざまな分野及び本人の声を反映できるよう、さらなる検討を行ってまいります。 最後に、成年後見制度の地域連携ネットワークですが、金融関係者との連携は重要なことであると認識をしておりますので、今後検討を進めていきたいと考えております。 今後も認知症の理解を進めるとともに、地域のネットワークを強化し、地域包括ケアの推進に取り組んでまいります。 以上、吉井議員の御質問にお答えしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) 市長、御答弁どうもありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 市長の御答弁で、平成30年度は妊婦さん876人のうち6人が多胎妊婦であるとお聞きをいたしました。そして、必要な方、妊婦の方お一人お一人にサポートプランを作成しているとのことですが、これは、妊娠中にサポートプランをつくってもらって、産んでからもその支援をされていくということなのかなとも思うんですが、それはいつごろまで、何歳児までそのプランで支援をしていくんでしょうか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事(鈴木光代君) このサポートプランでございますが、妊娠届の際に、母子手帳交付の際に、全ての妊婦さんにお渡しをしているリーフレットがございます。そこの中に、これから、妊娠中、出産時、出産後受けていただける支援を記載して情報提供しているところでございます。その後の健康課で行っているような健診については記載はされておりますが、それで、多胎のお母さんにつきましては、見守りが必要なお母さんというところで、さらにその一人一人に応じたプランを作成することにしております。それは主に妊娠中ですけれども、出産時、産後についての情報を提供することで、その方の支援というのを計画することで、安心して出産に臨んでいただけるということでしております。 特に何歳までのということではないんですが、妊娠中はとりあえずこのサポートプランで安心をしていただく。その後、出産後も訪問をしたりとかというところがありますので、またその後については、その時点での情報提供ということにさせていただいております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) わかりました。妊婦さんにそういうサポートプラン、妊娠中に主にサポートプランという形でしているというふうに理解いたしました。 ちょっと担当課のほうからお聞きいたしましたが、平成29年度には8人、28年度には7人、27年度には7人、26年度に5人、25年度に5人が双子さんの出産をされいるとお聞きいたしました。ということは、それ掛ける2とかの方の子供さんがみえるということです。ですので、それだけの支援が健康課からこども課へ支援の継続がなされていかなくてはならないと思います。 出産直後、決算の概要書で見ますと、ゼロカ月から2カ月の間、25件の虐待があったというような報告も受けています。本当に母親の負担がどれだけ大きいかということをあらわしていると思います。それが2歳、3歳になっても、やはりまた違った形の負担というものが出てくると思います。ですので、ぜひ、そのプランというような形でつくるのかどうかは別として、さらなる支援を深めていっていただきたいと思います。 先ほど豊田市のことも申し上げましたが、やはり多胎児に限らず子育てというのはそういう大変なことですので、この豊田市の報告を見ますと、アンケートみたいなもので、子供の口をふさいだこともあったというふうにサインを出しています。ですので、そのサインを見逃すことなく支援を強化していただきたいと思います。 そこで、ファミリー・センターの利用において、4歳児以上の利用において、利用料が二人目から軽減されるとかあると思うんですが、4歳までの方が家事支援や同行支援を頼みたいときはどうすればよろしいですか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事(鈴木光代君) まず、その健康課、出産当時から見守りを続けているという中で、必要な家庭というところには、育児・家事支援、養育支援事業というふうなところで、こども家庭相談センターと連携をする中で、そちらのほうには、本人の了解を得てなんですが、育児・家事支援に入ります。そこまでいかない方、そういった見守りが必要、そういった支援が必要というふうなところまでいかない方が御自分で利用する場合は、ファミリー・サポート・センターのほうに直接申し込んでいただくということになります。ただ、その兄弟同時というふうな預け方をしていただいたとしても、その場合、割引がないということになります。といいますのは、3歳までのお子さんは、子供さん一人について大人が一人つくというふうなルールにしてございます。それは安全性に配慮してというところでございますので、一人一人別々にというふうな、今、料金体系になっているというところです。またもう一つは、一時保育というふうなところで預けていただくという利用もできるかというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。
    ◆10番(吉井詩子君) 今の説明をお聞きいたしまして、養育支援事業とかファミリー・サポート・センターを上手に使っていったらいいのかなというところもあるんですが、ファミリー・サポート・センターやと一人につき一人なので、双子さんの場合、協力会員さんが自分のおうちへ連れていってみたりとかする場合、ばらばらで見やないかんとかさまざまあると思いますが、そういう事業を今してもらっていますけれども、やれることとやれないことがやはりあると思います。全くしていないよねというんじゃなくて、ファミリー・サポート・センターのそういう事業ですが、そういう二人別々というのは仕方ないにしても、そこの利用料をちょっと軽減していくとか、そういうこのファミリー・サポート・センターの利用料は市でも決められると思いますので、その辺軽減していくとか、何かそういう強化をしていくという考えはないでしょうか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事(鈴木光代君) それは兄弟同時の場合の預け方なんですけれども、4歳未満の子供さんについてはそこが一番大変な部分であるかとも思います。やっぱり一度に二人預かるというふうなところでというのは、安全性というところで変えていくことはしないほうがいいのかなと思いますけれども、料金体系についてはまた事業を委託している事業者とも相談をしながら検討していきたいと思います。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、先ほど御紹介させていただきました多胎児産婦サポーター事業、例えば健診のときについていくとか、そういうふうなこの国でしようとしている事業について取り組む考えはありますか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事(鈴木光代君) その事業についてもなんですけれども、今の育児・家事支援、養育支援事業でありますとか、ファミリー・サポート・センター事業というふうなところでよく似たような内容の取り組みにもなっている部分はあるかと思いますので、そのことしからやろうとしている新しい事業につきましての有用性というのを検討しながら研究してみたいと思っております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) わかりました。 もう一つのピアサポート事業なんですが、やはりこの双子や三つ子さんなど育児を経験した先輩に、きついよなと言って、その一言が悩んでいるお母さんの心をほぐします。同じ悩みを持つ人同士の語り合いで勇気をもらうこともあると思います。以前にはそういう多胎児の育児サークルもあったというふうに聞いていますが、また、そのような交流会を持つための支援、以前はあったんやけども今はないと聞いていますが、やはりそういうふうなサークルが欲しいなと思っている方がいても、それを継続していくということは難しかったりするので、そういう支援や、また経験者による相談支援事業、こういうものを行うピアサポート事業、これも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事(鈴木光代君) 母親の、妊婦さんの不安感でありますとか孤立感とかというようなのを取り除いていくというところでは、ごめんなさい、妊婦さんだけではないですね、子育て中でもそうですけれども、取り除いていくというのは、やっぱりその体験者、経験者という方の話というのがやはり効果的というふうなところは理解しますので、またそちらのほうも研究してまいりたいと思います。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) わかりました。ぜひ多胎児支援ということに関して、伊勢市子ども・子育て支援計画のほうにもその視点をまた入れていただきたいと思います。そして、多胎児育児だけでなく、子育て支援全般につきましてさらなる強化を望みたいと思います。 それでは続きまして、認知症支援に関しまして再質問させていただきます。 私どもの党で先般、認知症支援に関して全県下で調査をいたしました。その中で、各市がこういう施策をしているというのをいろいろ調べたんですが、伊勢市がすごくおくれていて恥ずかしいなという思いは、はっきり言ってしなかったです。先進的な取り組みもありました。 今回質問しようと思いましたのは、どの市を見ましても、やはり認知症支援というと、私自身もそうでしたが、認知症の方の何かちょっと困り事というか、何かそういうことにどう対応していったらいいのかとか、見守り支援とか、やはりそういうことに目がすごくいっていたと思います。今回、大綱で言われています当事者の視点に立った施策、これをやはり大事にしていきたいなという、そういうことがあると思いますので、質問することにいたしました。 認知症の初期集中支援チームについてお聞きします。これまで128件の検討を行ったということですが、その中で医療や介護のサービスの利用につながらなかった人もいるんでしょうか。また、その中に若年性認知症の方も入っているのかお聞かせください。 ○議長(世古明君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(大井戸清人君) 御質問にお答えします。 現在まで128件の検討を行いましたが、その中の医療、それから介護、もしくは地域の方々の御協力等を含めてサービスにつながっております。 若年性認知症の方の支援につきましては、一般的な御相談というふうなカテゴリーにはおさめておりますが、今のところございません。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) わかりました。認知症初期集中支援チームで医療や介護のサービスにつないでいただいたというふうに理解をいたします。 その認知症初期集中支援チーム、大変ありがたいなと思いますが、認知症診断直後、本人や家族にとって大変ショックを受けます。どこに相談に行ったらよいかもわかりません。初期集中支援チームが関与するまでに空白期間があると思いますが、そういう御本人や家族に対する対応策はないのかお聞かせください。 ○議長(世古明君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(大井戸清人君) 認知症の診断などの直後につきましては、非常に公表に至るところまでいけない、なかなか重いということは耳にしております。やはり医療、それから介護、相談支援の機関も含めて、関係者へのそういった相談先、つないでいただく先への周知、それから、昨年度だと記憶しておりますが、認知症の初期対応を求めた安心ガイドブック等をさらに周知させていただきまして、どこへ相談したらいいのか、これを広く周知していきたいというふうに思っております。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) 安心ガイドブックなど関係ないわと思っている方の目にも触れるようにまたしていただきたいと思います。 いつでも気軽に相談できる場所というのが今後必要になってくる。伊勢市もそういうことを考えていると思いますが、すぐに相談に行くというのは実は勇気の要るものであります。誰でも、まずは相談する前にネット検索してみたりとか、本を見たり探したりするのではないかと思います。伊勢市には二つの図書館で、認知症にやさしい図書館の取り組みとして認知症コーナーが設置され、認知症に関するお薦め本が置かれています。行ってみたら、すごくセンスよく並べられていて、絵本なんかもあって、漫画もあって、読みたい本がたくさんあります。 画期的なのは、私はよその市の人に自慢したんやけども、認知症本の処方せんというのがあります。こういう案内のチラシが、ピンクの案内のチラシであります。このチラシが、図書館だけでなくいろんな関係機関に置いてあるのを見ます。でも、私も実は知らなかったんですけれども、この伊勢地区の医師会、伊勢志摩区域連携型認知症疾患医療センターの協力のもと、つまり、本も選んでもらったとお聞きしていますが、とのことです。9月のアルツハイマー月間をきっかけに設置されたと思うのですが、認知症初期の方が図書館、家族の方も行きやすいと思います。 先ほど御答弁で小学生の作文コンクールのことがあったんですが、やはり絵本もありますし、また親子で図書館に調べに行くということもできます。ですので、このコーナーと、それから先ほどの作文コンクールというのは今後も持続すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(大井戸清人君) 議員御指摘のとおり、今後も図書館の管理部署、教育委員会ですね、それから指定管理者等の御理解、御協力もいただきながら、この図書館の常設コーナーをずっと継続していきたいというふうに思います。それと、常設を続けていくための利用を推進していく必要もあると思いますので、そういったところを活用していくための方法としてさまざまな方法も検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) わかりました。さまざまな方法ということで、ここで認知症カフェを行うとか、そういうことも考えられると思います。 私も本を借りてきまして、実はきのうが返却日やったんやけども、きょうに質問が延びてしまったので、ちょっと延ばしてくださいって、きのう慌てて行ったんですが、その借りてきた本によりますと、絵本の読み聞かせが認知症の予防、機能改善に効くと、そういうエビデンスがあるんやというような本を借りてきました。高齢者による図書館で紙芝居や絵本の読み聞かせを子供たちにするとか、またそういう工夫などもしたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、認知症サポーターのステップアップ、この活動については以前にも質問したことがありますが、チームオレンジ事業に取り組まれているということです。この事業についてもう少し具体的にお聞かせください。 ○議長(世古明君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(大井戸清人君) お答えします。チームオレンジにつきましては、認知症サポーター養成講座のステップアップ、ホップ・ステップ・ジャンプというステップアップ事業として昨年度から開始をさせていただきました。その中で、三重県の行っておりますチームオレンジの活動にうまくマッチしたという形になろうかと思いますが、三重県、それからコーディネーターさんの派遣もいただきまして、チームオレンジを立ち上げました。 市内で4チーム立ち上がっておりますが、そのうち二つは認知症御本人さんへのちょっとした困り事、生活を支援する、声かけであるとか、ごみ出しのときの声かけ、それから認知症カフェへの誘い、こういったところのちょっとした困り事へのサポート、支援をやるチームが二つ。それから、認知症カフェ、それぞれ別のカフェですが、認知症カフェで認知症御本人さん、当事者の方を見守るなど、サポートするような活動チームが二つ、計四つが立ち上がったところでございます。 今後、こういったチームオレンジの活動、立ち上げからマッチング活動を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) わかりました。4チームが今活動してもらっているということでお聞きしました。 やはり具体的に認知症施策を進めていくためには、今後、このチーム数をふやしていくということが大事になってくると思います。松阪市では、この見守り隊とかいう形で登録をしている、また、オレンジパートナーと名前をつけて、登録をきちんとして、できることをボランティアでしてもらうという、仕組みとして構築していくというところがあります。最初に市長の御答弁でも仕組みをつくっていく、ちゃんとしたいというような意味のことがあったと思うんですが、やはり組織としてそういうことを展開していくお考えがあるんでしょうか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(大井戸清人君) 議員御指摘のとおり、今のところ当市ではチームオレンジの登録という形はとっておりません。今後、先ほどの認知症にやさしい分科会とかの御意見、それから先行する他市の例を参考にさせていただきまして、効果的にそういう認知症の方を、当事者をサポートする体制を整えられるような形をいろいろ検討、研究してまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) わかりました。 次に、ピアサポート事業について伺います。津市では11月7日にこの事業の一環といたしまして、認知症本人交流相談会というものを開催されたようです。本人同士や家族同士でどうしていいかわからない気持ちを話し合い、仲間がいることを実感するというような目的だそうです。この津市の試みについてどんな反響があったのかとか、そういう情報というのは得られていますでしょうか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(大井戸清人君) お答えします。11月に第1回目が終了したというふうに聞いております。当初、13時半から15時までの間、予定をしておった時間を延長するぐらい、いろいろ活発に交流をされたというふうに聞いております。鈴鹿にあります当事者の会の方が、事務局長さんが司会をしまして進行したというふうなことも聞いておりますが、当事者家族、支援者のグループに分かれて、さまざまなことが話し合われたというふうに聞いております。時間延長されたということですね。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) 大変積極的に他市のことも調べてもらっているということがわかりました。ありがとうございます。 本人同士の交流ということが大事、また自分の聞いてほしいことを思い切り言うことができるという、そういう環境というのは本当に大事だなと私も心から思います。それで、オレンジドアという本人のための物忘れ総合相談窓口というものが全国で広がっています。もともと若年性認知症本人が始めたものです。その案内には、認知症の診断を受けて、これから先どうなるのかと不安で仕方がなかったとき、私を前向きにしてくれたのは、私より先に診断を受け、その不安を乗り越えてきた認知症当事者の方々との出会いでしたとあります。伊勢市では、先ほど津市のことも調べてもらっていましたが、どのように取り組んでまいりますか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(大井戸清人君) お答えします。認知症当事者の方が、やはり御自分の認知症のことを公表するというのが結構重いことだというふうに認識しております。当面は、認知症サポーター養成講座もしくは認知症カフェの開催をする中で、当事者の方のお声、例えばマッチングをするとか、そういった場所で進めていければなというふうに今のところ考えております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) わかりました。ということで、認知症カフェをふやすようによろしくお願いいたします。 次に、次期老人福祉計画・介護保険策定に向けてですが、この認知症本人の声をどのように聞いていくのかということについてお聞きしたいと思います。 ○議長(世古明君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(大井戸清人君) 認知症本人の声を聞く場としては今のところ直接はございませんが、施策反映のために、例えば分科会のほうへ認知症の当事者の方の参画という形が一番いいかと思います。ただ、先ほども申し上げたように、なかなかそういった場に出てきていただいてお話をしていただくということも難しいことも考えられます。できる限りお話しやすいような環境をつくっていくこと、それから、例えば認知症カフェ等の場所でお声をいただくなど、ちょっと工夫をしていかないかんと思いますが、そういったふうな工夫をしながら当事者の声を吸い上げていきたいと、頂戴したいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) 私も余りわからなかったんですが、認知症の人たちがみずから声を上げ、行動をしています。京都で昨年開かれた国際会議におきましても五つの当事者団体が参加をしたとのことです。13年前に国内でこの国際会議をしたときは、認知症と家族の会という会が1団体だけやったのが、だんだんと当事者の人が声を上げるようになったというふうに聞いています。認知症の人というのは、本当に何もわからん人というんじゃなくて、やっぱりこうやって声をしっかり上げていっていただいているということであります。認知症施策にはやはり本人の声が反映されなければならないと思います。障がい者でも、私たちのことは私たち抜きで決めないでくださいということがもう完全に広がっております。仙台市では、認知症のケアパス、伊勢でもケアパスはありますが、このケアパスの冊子づくりの委員会に若年性認知症の本人が当事者委員として参加したということです。ですので、やはり分科会に来ていただくのはなかなか難しいよなと思うこと自体が、何か自分たちのまだ壁なんじゃないのかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(大井戸清人君) 御指摘を重く受けとめまして、理解をさらに深めていきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) 私、今申し上げましたが、やはり配慮というもの、さまざまあると思いますので、またその点もよろしくお願いいたします。 あと訪問看護師についてですが、専門職として、専門知識から予防的かつ予測的にかかわることができ、適切な相談や助言、指導を行うことができますので、もう少し計画策定にもっともっとかかわってもらうことができないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(大井戸清人君) 推進協議会の御意見も伺いながら参画を検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) よろしくお願いいたします。 最後に成年後見制度についてもお聞きをいたしました。このセンターもつくっていただきまして、本当に必要な人につなげるようにするのがこのセンターの役割であると思います。本人の財産を守るために成年後見制度というのはあるわけですが、例えば障がいのある子供のために財産を置いておきたいとか、いろいろそういうニーズに応えることができないというようなこともあります。ですので、信託とかそういうことを研究して、そういう制度を使ったほうがよい場合もありますので、この金融に関する知見の活用というものが必要であります。検討していただくという御答弁をいただきましたので、ぜひそういうネットワークへの参加をしていただいて、また、銀行へ勤めている人がみんな成年後見に詳しいかというとそうでないこともあると思いますので、そういうことを深めるためにも、ぜひこのネットワークに参加していただくようにしていただきたいと思います。 本日、多胎児育児支援と認知症支援についてお聞きいたしましたが、両方、ちょっと本人視点とか、また同じような悩みを持った人同士の事業というものがありました。やはりこのピアサポートということの必要性ということがキーワードであると思います。やはり支えるお世話型支援から寄り添い型支援への転換というのが共生社会のキーワードというふうに言われています。共生社会を目指す市長に最後に御所見を賜りまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(世古明君) 市長。 ◎市長(鈴木健一君) 本日、吉井議員さんから多胎児の育児支援のこと、そして認知症支援についての御指摘を賜りました。おっしゃるとおり当事者の方のお気持ち、声を積極的に施策に反映していくことは非常に大事な視点でございます。これは福祉だけではなく、さまざまな事業についても同じことが言えると思いますので、こういった形をどういうふうに仕組みに変えていって、施策に反映できるかということを検討できればというふうに思っています。以上でございます。----------------------------------- △久保真君 ○議長(世古明君) 次に、2番・久保議員。 ◆2番(久保真君) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきたいと思います。私、勢風会の久保真でございます。よろしくお願いいたします。 私は、教職員の働き方や児童生徒の安心安全について、今回お伺いをしたいと思います。 まずは、教職員のストレス問題について。 これは、過重労働が顕著な職業は、医療や介護、そして教職員だと過労死白書は報告をしております。その中でも教員のストレスの悩みの内容を調査した結果、教職員の数が足らず、増員してほしいという声が圧倒的に、これは8割に上っております。調査結果が出ておりますけれども、この点についてもどのようにお感じになるんでしょうか。 また、教員への就職の競争率は、10年、また20年前は10倍以上と、競争率もすごく高かったように思いますが、近年では2倍近い倍率にとどまっております。教員へのなり手が少ないというか、そんな時代になってきているのでしょうか。 昨今の報道にあるような事件を聞いていると、先生方はどうしてしまったのでしょうと疑ってしまいます。学生時代に教師になる夢を目指し、日々勉強した教師への思いは、今はなくなってしまったんでしょうか。なくなるはずはないと私は思っております。 しかし、今、常に先生の数が足らないと言われている中、職員の負担軽減や教育活動に専念できるような環境づくりを見直さなければ、ますます休職や早期退職される方が多い状況は改善されないと思いますし、また中学校などでは、半数近くの教員が部活動の指導についてもストレスと感じているとしております。 職員のストレスの軽減策などについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、児童の口腔ケアについてお伺いします。 県内の子供が幼いころから虫歯が多いわけではありません。1歳半の歯科健診で、県内の虫歯のない割合は過去10年で全国平均よりも多く、1歳半の虫歯のない市町もあります。しかし、2歳の半ばを過ぎたころから虫歯のある子供がふえ、3歳児になると全国の平均を上回り、その後は全国との平均差がどんどん広がっているというふうにしています。 なぜこの地方の子供に虫歯が多いのか。これは、わからないけれども、保護者の意識の低さや菓子文化もあるのではないかと推測する方もみえます。歯磨きの徹底や食習慣の見直しに加え、近年では虫歯の効果的な予防法にフッ化物を用いた洗口が注目されています。これは厚生労働省ガイドラインを出して効果を認めているものでありますが、児童の虫歯予防対策をどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 次に、児童生徒の受動喫煙被害の防止についてです。 町歩きでポイ捨てや火のついたたばこによるやけど被害の報告がされていますが、すれ違いざまのたばこのにおいや煙、これも同じだとは考えられませんか。 受動喫煙の被害について例を挙げると、受動喫煙症と診断された男性の話として、昨年夏に転職した会社の店舗に喫煙所がなく、休憩室で同僚たちの煙にさらされ、1週間で症状が出始め、悪化したというふうな話もあります。この症状というのは、日本禁煙学会の資料によると、受動喫煙症の診断基準に定めるもので、受動喫煙にさらされ始めた後に、めまい、また吐き気、倦怠感、結膜炎、鼻炎、せき、気管支炎、発疹、頭痛、狭心症、心臓細動、うつ症状などが起こることを示すというふうにされています。全てがこれに当てはまるわけではありませんけれども、このような症状が始まったとされる報告がされています。この彼の場合は、煙がなくても、喫煙者の息やたばこのにおいがついた服にも反応し、息苦しくて倒れ、救急搬送されたともあります。 たばこくらいというふうに考えず、苦しむ人のいることを知ってほしいし、まして教育現場での受動喫煙被害の防止に耳を傾けていただきたいと思います。 四つ目は、支援の必要な児童生徒について、いじめ問題、そして小1プロブレムや発達障害、ギフテッド、長期入院児童の病院内学習についてお聞きしたいと思います。 最後に、現代社会において、ゲームインターネットスマートフォン、eスポーツなどの情報媒体の急速な進歩に対する被害防止対策などについてお聞きをしたいと思います。 御答弁によっては再度質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(世古明君) 教育長。 ◎教育長(北村陽君) 久保議員の御質問にお答えいたします。 まず、教職員のストレスの軽減策などメンタルヘルスについてお答えします。 伊勢市における教職員の精神性疾患による休職者は、平成30年度の在職者数の0.44%、平成29年度の三重県の休職者の割合は0.65%となっています。 学校においては、教職員と児童生徒が人格的な触れ合いを通じて教育活動が行われるものであることから、教職員が健康で元気に児童生徒の教育に携わることが重要です。教職員の健康は、児童生徒への影響だけではなく、学校教育全体にかかわる問題でもあります。このことから各学校の校長は、日常の教職員の健康状態を把握し、早い段階から精神性疾患の予防を図るため、学校に配置されたスクールカウンセラー教育研究所所属の臨床心理士カウンセリングを受けることを勧めるなどしているところです。 しかし、残念ながら、精神性疾患で休職する教職員がある場合は、本人の状況や希望、主治医の意見も聞きながら、学校復帰に向けた職場復帰訓練の計画を立てたり、県の職場復帰支援制度を積極的に活用したりしているところです。 今後は、伊勢市のメンタルヘルスに関する相談体制の周知や、健康管理医の皆様の御協力を得ながら、教育委員会としましても教職員が安心して働ける支援体制を強化してまいりたいと考えています。 次に、児童の口腔ケアについてお答えします。 教育委員会におきましては、就学時健診及び小中学校における学校歯科医による定期健診などで状態を把握し、虫歯等があれば怠ることなく保護者へ情報提供するなど、切れ目のない口腔衛生管理に努めているところです。 小中学校では、給食後の歯磨き指導や、養護教諭や保健委員会によるブラッシング指導を行っています。また、伊勢地区歯科医師会の先生方の御協力のもと、ある小学校では、虫歯予防週間に合わせて、学校歯科医による虫歯の発生メカニズムや予防についての講話や、歯の衛生指導、ある小学校では、1年生の児童を対象に、6歳臼歯の大切さについて講話していただくなど、虫歯の予防や歯の大切さを意識づける指導に取り組んでいるところでございます。 今後も引き続き、児童生徒の口腔衛生への関心を高め、口腔内の健康維持に取り組んでまいります。 次に、児童の受動喫煙被害についてお答えします。 伊勢市の全ての公立小中学校においては、現在、原則敷地内禁煙となっています。 令和元年7月より、改正健康増進法の施行を受け、学校を含む第一種施設は敷地内禁煙が原則となったため、再度、市内小中学校に対して敷地内禁煙の周知徹底を図ったところでございます。また、学校行事などで学校に来ていただく方にも御理解をいただいているところです。 続いて、支援の必要な児童生徒への対策についてお答えをいたします。 いじめはどの児童生徒にも起こり得るものであるという基本認識に立ち、学級満足度調査や学校生活におけるアンケート調査などの細やかな分析により、いじめの早期発見、早期対応に努めているところです。全ての教職員が児童生徒を見守り、児童生徒の小さな変化も見逃さないなどの取り組みを進めております。 小1プロブレムの問題につきましては、保育所幼稚園及び認定こども園小学校の教師間の連携を密にして情報交換を行いながら、子供たちが学校生活にスムーズになじんでいけるよう取り組みを進めているところです。 また、支援が必要な子供の特性や有効な支援等の学校への引き継ぎにつきましては、こども発達支援室とも連携しながら進めております。また、発達障害を持つ児童生徒への支援につきましても、学校において個々の特性に配慮したきめ細やかな支援を行っているところです。 次に、ギフテッドの考え方ですが、一般的には、言語能力や記憶力など知的能力が生まれつき高い人たちで、日本には250万人ほどいると言われております。東京都渋谷区では、ギフテッド教育が大学との連携で始まったと聞いております。伊勢市においても、ギフテッドの子供たちの支援について研究してまいりたいと考えています。 長期入院児童のケアにつきましては、長期入院中の児童は病院に設置された院内学級での指導を受けております。また、退院後スムーズに学校復帰できるように保護者と連携をとるとともに、学校生活を安全に送ることや学習に向かう環境を整えるために当該校に学習支援員を配置するようにしております。 最後に、情報媒体の急速な進歩に対する被害防止対策についてお答えいたします。 スマートフォン等の情報機器の急速な普及や進歩は、生活の利便性を高めています。その一方で、児童生徒がSNS、ソーシャルネットワーキングサービスやオンラインゲーム等を長時間利用することで、生活習慣の乱れや、日常生活に支障が生じるほどのネット依存やゲーム障害、SNSに起因するネット犯罪被害などの問題につながることが危惧されています。 このような状況の中、児童生徒が被害者にも加害者にもならないための情報モラル教育が重要となってきています。伊勢市におきましては、14年前から児童生徒や保護者を対象とした情報モラル講座を実施してまいりました。今後も、情報モラルに関する指導の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、久保議員の御質問にお答えいたしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(世古明君) 一般質問の途中ですが、11時10分まで休憩いたします。 △休憩 午前10時59分 △再開 午前11時09分 ○議長(世古明君) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 久保議員。 ◆2番(久保真君) 教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、もう少しお聞き願いたいと思いますので、質問させていただきたいと思います。 まず、今、常に先生の数が足らないと言われている中、休職や早期退職する方が多いと聞いております。伊勢市において、休職中や長期退職予定の方はどのような状況なのか、少し教えていただきたいと思います。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 精神性疾患による休職者数につきましては、本年度11月末の時点ではおりません。ゼロ人となっております。早期退職につきましては、退職者数はまだ定年退職のこともありますが、早期退職につきましてはこれからの募集ということになっております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) 今のお答えの中で、今年度はこれからの募集となりますということですけれども、これはいつから募集されて、どういうふうになるのか少しお聞かせください。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 現在、学校のほうに周知を図っておるところでございます。早期退職を希望する方は、その要項に沿って提出するというものでございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) ありがとうございます。できるだけそういう早期退職者の希望がないようにお願いしたいというふうに思いますけれども、その中で42%の方が部活動の指導についてもストレスを感じているとしております。部活動指導員配置事業において役割を分担した結果、他の業務の時間を確保したり、時間外勤務の削減につながるとしていますが、どこまでできたのかお聞きしたいと思います。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 部活動指導員の配置事業についてですが、本年度は4校に4名の部活動指導員を配置しております。種目ですと、バレーボールに2名、それからサッカーに1名、それからバスケットに1名ということになっております。部活動指導員の配置によりまして、生徒の満足度が高まり、それから教職員の負担軽減になったと考えております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) わかりました。まだまだ検証の段階でもあるというふうに私も思います。 担当クラブ顧問の時間外勤務が前年度比27%も削減されたというふうに、私、ちょっと勉強させていただいてわかりました。では、令和2年度以降、指導員配置事業を進めていくお考えはあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 指導員の配置事業につきましては、県の事業でもございますので、今後も県に配置の拡充を求めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) ありがとうございます。しっかりと拡充を進めていただきたいと思っております。 それでは、長時間労働によるストレスの軽減に向けた対策は、ほかに何かとっておりますでしょうか。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 先ほども教育長のほうからも申し上げましたが、学校に配置されたスクールカウンセラーとか、それから教育研究所臨床心理士カウンセリング等を受けることを教職員に勧めるということで、先ほどお話しさせてもらったとおりですが、それに加えて、昨年度から教職員全員に対してストレスチェックを行っております。教職員それぞれが自分自身のストレス状態を知りまして、適切にセルフケアが行えるように支援をしているところでございます。 それから、管理職がまた職場全体の状況を把握できるように、そのシステムでもなるかと思いますので、職場におけるメンタルヘルスケアを校長が支援しておるところでございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) 先生方は、夏休みなど長期休業中の使い方について、これは、その期間中に、授業の進め方の研究などに充てる時間というふうになっているんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 夏休みであったりとか冬休み、長期休業中ということであろうと思います。長期休業中には、伊勢市の教育研究所が開催する研修講座を始めとして、さまざまな機関から教職員向けの研究であったり研修の機会が提供されてまいります。そういった場を活用して研修・研究を行っていったりとか、あとは個人での教材研究、それからさまざまなグループでの研修などを行うことが通例となっておりますので、その中で各教職員の研究等を進めてまいることとなっております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) ありがとうございます。 先日、神戸の小学校の事件、本当にひどい事件がありました。このようなことがまた伊勢で起こっていないか、また、このようなことが起こらないようにどのようなことをしているのかをお聞かせ願いたいと思いますが。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 神戸のようなことといいますのは、教職員同士のいじめの問題であると思いますが、そのようなことは起こっていないというところでございます。 それをどう防ぐかということにつきましては、学校長がまず学校の管理者として、不祥事の未然防止をするために、まず教職員との信頼関係をつくっていくということに努めております。それから、学校風土、学校の風通しのよい温かい職場づくりということに努めていくというところでやっておるというところです。また、教育委員会としましては、校長会等を通じまして口頭や文書で、コンプライアンスの遵守、それから不祥事の根絶について周知徹底を図っておるところでございます。以上です。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) 先生が同僚の教師にひどいことをしておったという、先日の神戸の小学校の事件、本当にあってはならないことだと私も思います。また、児童生徒への改善だけではなく、教職員の皆さんの職場環境の改善を図ることも必要と思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では次に、口腔ケアについてお伺いしたいと思います。 虫歯のある児童は、残念ながら全国平均を上回る結果になってしまいました。口腔ケアが大切で、歯磨きの重要性が見直されている中、給食後の歯磨き習慣も学校によってさまざまで、差があるように感じておりますけれども、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 給食後の歯磨きにつきましては、それぞれの学校におきまして、施設設備がさまざまでございます。それぞれの学校のそのような面を考慮しながら、効果的になるように実施しておるというところでございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) ありがとうございます。子供の歯の健康について、他県よりも悪い状況について担当課からは、現在は研究はしているが、それ以上でもないと、昨年12月の私の質問に対して答弁がされました。1年たって、そのお考えにお変わりはないでしょうか。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 先ほど教育長の答弁にもございましたが、現在の取り組みを進めていくというところで、口腔内の健康維持に取り組んでいるところでございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。
    ◆2番(久保真君) その一昨年の質問のときの答えとしては、養護教諭あるいは各担任が中心となって、ブラッシングや虫歯予防の指導、それから、6歳臼歯、最初にできる永久歯での歯の大切さを話しているというふうにしておられます。しっかりとこれからも取り組みを進めていただきたいと思っております。 県教育委員会は市町の教育委員会に対して、小中学校でのフッ化物洗口を実施するよう求めておりますけれども、伊勢市の教育委員会ではどのように対応しているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 口腔内の健康維持につきましては、各学校でお願いしております学校歯科医師の皆様の御意見も参考に進めておるところでございます。今仰せのフッ化物洗口につきましては、県内でも取り組んでいる市町はわずかでありまして、他市町の状況を注視してまいりたいというように考えております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) 確かにそのフッ化物、非常に大切なんですけれども、口の中のまず衛生面を重視して、それでないとフッ化物の洗口をしても余り効果がないというふうにもされています。フッ化物の湿布というのは、2歳半の、当市では、むし歯バイバイ教室とか、3歳児の健康フッ化塗布のときに塗ることができます。しかし、これは任意でありまして、フッ素湿布を実施したい方は、有料で250円が必要というふうにも聞いております。余り実施される方はいないというふうに聞いております。 歯の生え始めの乳歯に塗ることで成熟を進め、強い歯をつくります。乳歯だけでなく永久歯でも強くなると言われております。学童期においては歯科健診のみで、湿布は行っておりません。フッ化物洗口は県や国でも効果を認めているにもかかわらず、行わない理由、これは何なのか、もう一度お答えください。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 今の御質問の部分については、御家庭のことについても入っていたかと思われますが、現在のところ、家庭においても歯磨き習慣が身についていくように、学校のほうでも歯磨き習慣、ブラッシング等の指導で口腔ケアの健康維持を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) ありがとうございます。 また、インフルエンザ、これは口腔細菌が多いと発症率が上がることを御存じでしょうか。虫歯の多いまちのレッテルを伊勢が張られようとしている中、これは言い過ぎかもわかりませんけれども、時間はかかるかもわかりませんけれども、虫歯のない子供たちを多くしてあげたいと思い、お願いするものであります。せめてフッ化物の洗口による効果の周知のために、学校だよりや学級通信で啓発をお願いしたいと思います。ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。 ○議長(世古明君) 久保議員、質問は。 ◆2番(久保真君) いかがでしょう。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 家庭におけるフッ化物洗口、うがいの励行を学校からということでございますが、学校としまして、教育委員会としましては、今後も学校歯科医師様の御意見を参考にしながら、家庭における歯磨きの習慣が定着するように、学校での歯磨き習慣、歯磨き指導を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、児童の受動喫煙被害についてお伺いしたいと思います。 たばこの煙について、煙といっても副流煙について伺いたいと思います。当然、学校施設、敷地内では禁煙であり、煙自体は入り込む余地はありません。しかし、人が吐き出す副流煙については、喫煙後20分を経過しないと消えないという調査研究結果が出ております。 敷地外で喫煙された先生が教壇に戻る際、どのような気配りがなされているのかお聞かせください。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) このことにつきましては、喫煙のマナーというところでもあるのかと思っております。今後も教職員の喫煙マナーにつきましては、向上の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) 愛煙家、たばこを吸われる方にとっては何気ない行動なんですけれども、たばこくらいと軽く考えずに、苦しんでいる人がいることを知ってほしいと思います。教育委員会はどのようにお考えか。健康増進法の改正で受動喫煙対策が義務づけられる中、非常に大きな問題であるのに余り手を打たれないように感じています。ぜひ子供たちへの思いやりの気持ちを見せていただきたいと思いますが、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 今後も改正健康増進法の周知徹底を学校のほう、教職員に図ってまいりたいと思っております。その中で、子供たちが健康に過ごしていけるようにしてしていきたいと考えております。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) ぜひ苦しんでいる子供たちがいることを忘れずにしっかりと対策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、いじめ問題、支援が必要な児童生徒についてのいじめ問題についてお伺いしたいと思います。 いじめ問題を未然に防ぐことのできない教師、また大人たちがいじめが過去最高だった状況を御存じでしょうか。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 承知しておるところでございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) 過去最高を記録したのは、わかっているだけの数字ですけれども、全国で54万3,933件になっています。前年度から比べても30%もの大幅な増加をしております。都道府県別の1,000人当たりの認知件数の調査では、三重県では17件、伊勢市では今、児童数が各学年1,000人強であるということから、各学校、各学年に1人が、このいじめの被害に遭っている児童生徒がいるということになりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) いじめの認知の問題であるかと思っております。現在、いじめの認知につきましては、平成27年に文部科学省のほうからいじめの認知に関する考え方という通知が出ております。いじめの認知の共通認識を各小中学校に、その通知をもとに周知しておるわけでございますが、それによりますと、いたずらであったりとか意地悪も含めて、本人が嫌だと感じるようなことにつきましてはいじめであるという認識に立って、初期段階のいじめであったりとか、それからごく短期間で、教員が見つけて1日程度で解決したというような、ごく短期間の解決するいじめ事案であったりしても、認知件数として取り上げるというふうなことに現在なっております。 その上で、認知件数の多さについては、少なければよいというふうなことで安心するのではなくて、多いということは、教員が子供のことを丁寧に見ておるというような、その丁寧に見て子供のことを把握しておるというようなバロメーター的な部分もあるとして、いじめの芽といいますか、初期の段階から解決していくことを目的として認知していくということでございますので、そのような形で捉えておるところでございます。以上です。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) ありがとうございます。いじめに対する解釈も認識もどんどん変わってきているんだなというふうにわかりました。 ただ、この解釈が変わった中、軽微ないじめもそのいじめに入ってしまうということで、今、伊勢市での現状をお聞きしたいと思います。もし数とか数値とかわかればお聞かせください。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 昨年度、小中学校のいじめとして報告があった件数、認知件数につきましては、小学校が396件、中学校が49件であります。以上でございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) これはもう本当に聞くだけでもすごい多い数だというふうに思っています。ぜひ少なくなるようにしていただきたいと思うんです。 また、いじめによる自殺も問題視をされております。子供を見守るのは教師だけではありませんが、いち早く児童の変化に気づくことのできる立場にあると思います。家庭や地域での見守りも必要と思いますが、この3者で問題意識を共有することも必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 議員仰せのとおり学校はまずいじめの状況をすぐに把握できるところで、また家庭であったり地域であったりというところも踏まえて、その連携をしながら見守りを進めていくということは大切であると考えております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) ありがとうございます。ぜひいじめ撲滅についてしっかりと取り組みをしていただきたいと思っています。 これはいじめに発展するかもわからないような問題ですので、次についてもちょっと質問しますけれども、小1プロブレム、小学校に入学したばかりの1年生が集団行動がとれなかったり、授業中に座っていられなくなったり、先生の話を聞かないなど、学校生活になじめない状況が長く続くこととしております。答弁にもありましたけれども、どのような取り組みを進められておられるのか、詳しくお聞かせください。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 小1プロブレムについてですが、それに対する取り組みについては、学びの連続性を確保するために、小学校教諭と保育士、それから幼稚園教諭での、保育所、幼稚園、認定こども園での学びや小学校入学後の生活などの情報交換、それから、就学前の子供が小学校で生活体験するような機会を設けるように進めておるところでございます。それから、途切れのない支援に向けた引き継ぎのために、学校と保育所、幼稚園、認定こども園、またこども発達支援室といった関係機関の連携を行っておるところでございます。以上です。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) この幼児期、または生涯にわたる大切な時期であります。この時期における教育は、極めて重要な役割を担っております。入学以来なじめず転校したケースもあるというふうに聞いてはおります。今後、このようなことのないようにお願いしたいと思います。 それでは、小学校教諭の幼稚園、保育所での保育見学に参加、体験されたとされた学校数はわずかでしたけれども、保育所、幼稚園、小学校の連携としても成果を求められると思いますが、どうでしょうか。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 小1プロブレムの課題を踏まえて、先ほどもありましたが、保育所、幼稚園、認定こども園から小学校への引き継ぎについては、全小学校で行っておるところでございます。 また、保育見学とか、それから保育体験について、少ないのではということで話をいただきましたが、取り組みが進むように引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) ありがとうございます。幼保小の連携をしっかりととっていただいて、しっかりとこの問題が起きないように進めていただきたいと思います。 次に、パーソナルカルテについて質問させていただいております。どのようなものなのかお教えください。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) パーソナルカルテにつきましては、小学校入学前から仕事につくまでの支援の必要なお子様についての情報を一つにまとめたファイルでございます。特別な支援が必要な児童生徒が一貫した支援を受けられるように、それまでの診断結果や通院、投薬の記録、受けてきた療育や支援、福祉サービスなどの情報を関係機関にスムーズに引き継ぐために、保護者の方が作成していただくものでございます。以上でございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) わかりました。この学習への支援策は、子供一人一人の教育的ニーズに応じた支援を保障するために設けられております。これは、本人、保護者と市教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援を求めるために合意形成を図るものとしておりますので、さらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、長期入院児童のケアについてお話をお聞かせください。 市内の病院では、児童が年間5人から6人ほど入所を余儀なくされているというふうに聞き及んでいますが、この実態について御存じでしょうか。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 市内の病院に入院する児童生徒がおるということにつきましては承知しております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) 今の医療というのは、余り病院に長く置いてもらえないんですね。在院期間が平均で5日とか6日で、すぐに自宅のほうへ帰されてしまいます。長期入院といっても、重度の場合、1カ月から3カ月のことではありますが、入院によって学習におくれが出たりしないように、教育現場と医療の現場で情報交換をしながら支援は行うものなのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 病状であったりとか入院の状況によっても異なってくると思われますが、入院された子供たちがスムーズに学校に復帰できるように、学校のほうからは学校の状況を伝えたり、また、学習内容をプリントにして、その学習を病院のほうでもできるようにしたりというようなことはさせてもらっております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) ありがとうございます。 以前はボランティアの登録をしてもらい、学習支援を行っていたというふうに、私、聞き及んでおりますけれども、今後そういう医療現場というか院内学級について、ボランティア派遣などの考えはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 教育委員会としましては、そのようなボランティア派遣というような形では今までも行っていなかったところではありますが、医療機関のほうからそのような要望がございましたら、御相談いただきましたら協力させていただきたいとは考えております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) ありがとうございます。要望があったら相談に乗っていただくというような前向きな答えもいただきました。 院内のスペース、感染症児童への対応などさまざまな問題もあろうかと思いますけれども、私の聞き及ぶところにおいては、ボランティア学習支援さんを受け入れたい、または実施しようというふうにお考えになるところもあるというふうに聞いております。ぜひこの機会に、今の御答弁にもありましたように、支援に向けた取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは次にギフテッドですが、これは知的ギフテッドも含め、先天的に平均よりも顕著に高度な知的能力を持っている人のことであります。教育長の御答弁にもあったように、まだまだ未知の領域ですが、支援について研究をこれからも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後のほうになりますけれども、ゲーム依存についてお伺いします。 その中でもeスポーツについてお聞きしますけれども、全国都道府県対抗eスポーツ選手権大会というのがあるのを御存じでしょうか。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 存じ上げております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) 開催部門なんかを見ますと、グランツーリスモ、これは何かレースのゲームらしいんですけれども、またフットボール、サッカーの種目がありました。これは少年の部ということで、高校生とありました。また、中の種目を見てみますと、ぷよぷよeスポーツ中学生の部というのもありました。小学校の部もあるんですね、eスポーツで。 教育委員会ではこのeスポーツをどこまで認めておられるのか。また、ゲームへの依存症への心配やゲームを進めることによって体の発達に支障を来すことは考えられないのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) eスポーツにつきましては、2022年開催のアジア競技大会で正式種目になるというようなことも聞かせてもらっております。ですので、今後は国の動向を見きわめながら検討していく課題であると捉えております。 ゲーム依存のことでありますが、伊勢市教育委員会では、過度にeスポーツを行う、ゲームを行うということにつきましては、ゲーム障害につながる危険性があるという指摘もありますので、eスポーツの影響については今後研究していく課題としていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) ありがとうございます。認めているということで、一概にやるなというふうにも言えないということだし、また、このゲームによっていろんなまた花が開くこともあるかと思いますけれども、伊勢市ではゲーム依存症の子供の相談場所というのはありますか。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 伊勢市教育研究所が所管しておりますスマイルいせのほうでは、さまざまな子供の状況のことの相談を受け付けておりますので、そちらのほうへ相談いただければと思っております。以上です。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) よろしくお願いいたします。 1日に行う時間の調査をされています。10歳から29歳での調査ということで、1時間未満の方が40%、1時間から2時間の方が14.6%でした。ゲームに費やす時間が長ければ長いほど健康被害があるという報告があります。これはWHOも、昼夜逆転の生活などゲーム障害への危険性を認定しております。今後しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、昨今、SNSによる被害について、家庭に居場所がなく、家庭相談所も何も対応してくれなかったということで、SNSでの優しい言葉に乗せられて、SNS上でつながってしまい、事件に発展するケースがふえております。これは報道でも何度も聞いております。 おうちでの問題や学校での問題、SNSの悪用に注意喚起をどのようにしているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) SNSに関しましては、便利な機器として正しく利用するための知識であったり態度を身につけるために、それらを学ぶ情報モラル教育を行うことで、子供たちが被害に遭わないように注意喚起の機会としておるところでございます。 ○議長(世古明君) 久保議員。 ◆2番(久保真君) ありがとうございました。今後はますますこの情報媒体による犯罪や被害がふえることはもう必至であります。ゲーム依存の問題や事が起きてからの後手後手の対応にならないように、今回質問させていただきました院内教育の問題やフッ化物の洗口、または受動喫煙の防止の問題について、教育委員会「ONE TEAM」になってすぐにでも対策をお願いして、私の今回の質問を終わらせていただきますので、どうもありがとうございました。 ○議長(世古明君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時46分 △再開 午後0時58分 ○議長(世古明君) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。----------------------------------- △宮崎誠君 ○議長(世古明君) 次に、1番・宮崎議員。 ◆1番(宮崎誠君) それでは、一般質問のほうをさせていただきたいと思います。新政いせの宮崎でございます。ことし最後の一般質問となりますので、なるべく前向きな御答弁をいただければと思っております。 今回、私が御質問いたしますのは、災害発生時の情報収集について、障がい者の自立支援について及び空き家の活用についての3項目でございます。 まず、1項目めの災害発生時の情報収集についてお聞きしたいと思います。本年3月の定例会でも私の一般質問において、小中学校など指定避難所における災害時の情報収集及び情報伝達手段についてお聞きしておりますので、今回は異なる視点でお聞かせいただきたいと思っております。 近年、台風などの自然災害の猛威、脅威が強くなっていることは、皆様も感じられているのではないでしょうか。ことしの台風15号では、鉄塔など送電網が被害を受け、千葉県では停電により通信網が遮断された上、千葉県とその市町との連携課題が新聞やテレビ報道で取り上げられたことを今のように覚えております。やはり災害発生時の初動対応として求められる正確な災害情報、災害状況を把握することは難しく、また、対応の難しさを知る機会になったのではないかと私自身も考えているところです。 そこで、本市の情報収集の手段の一つであるアマチュア無線の整備状況及び連携状況についてお聞きし、災害発生時を想定した情報伝達訓練体制についてもお聞きしたいと思います。 また、他の自治体では、堤外地や臨海部など災害リスクの高い地域の企業と連携し、自助、共助、公助による、災害発生時に備えた情報伝達訓練や避難誘導訓練など実施しているところもあると伺っております。全国的に行政の地域防災計画では、住民に対する優先度が高い、こういうことがあり、住民のいない堤外地や臨海部など、これらの工業団地では防災上の公的サービスが手薄になりやすい状況にあると言えます。 伊勢市内においても川沿いや海沿いの企業が見られます。このことからも、本市においても地域連携を活用した事業継続計画(BCP)の策定への取り組みが重要課題ではないでしょうか。 そこで、本市の企業における事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査を実施しているのかお伺いし、事業継続計画(BCP)の策定及び平時における経営戦略となる事業継続マネジメント(BCM)の普及の推進を図っているのかお聞きしたいと思っております。 次に、2項目めの障がい者の自立支援についてお聞きいたします。 親等が求める、自分の老後、亡き後、いわゆる親亡き後の障がい者の将来生活ビジョン、これについては、障がい者が将来どこに住み、どこで日常を過ごし、誰とかかわり、生活をどのように営んでいくのかなど、障がいのある人が地域の一員として暮らしていくこと、自立支援についての課題があると私自身も感じているところです。 障がいのある人は、社会的マイノリティー、少数派ではありますが、障がい者の全体的状況として、身体障がい、知的障がい、精神障がい、この3区分において、厚生労働省による生活のしづらさなどに関する調査に基づき推計されたものによりますと、障がい者の総数は936.6万人、約1,000万人とされ、複数の障がいをあわせ持つ方もいるため単純な計算にはならないものの、国民のおよそ7.4%が何らかの障がいを有していることになると発表されております。 今後も障がい認定者は右肩上がりにふえていくことが予想されており、障がい福祉サービス等予算の推移についても、この10年で約2倍にまで達してきております。行政主導での早期対策はさまざまな点から行われておりますが、住まいの提供についての拡充が特に望まれており、全国的にも供給スピードが高まってきているのではないでしょうか。 しかしながら、差別と偏見、障がいへの理解が深まっていない、このようなことから、障がい者における社会参加が閉ざされているケースや、障がい者が住まいの問題に悩まされている実態を見逃すことができない状況にあると思っています。 全国的にも、誰もがその人らしく暮らせる社会にするために、自分らしく生きたいと願う障がいのある方たちのためにも、施設に頼るだけでなく、誰もが自立して暮らせるように、支援の輪が少しずつ広がっていくことを私も望んでおります。 そこで、本市における障がい者が入居可能なグループホーム及びシェアハウスについての実態調査を実施されているのか、シェアハウスを提供する事業者または家主、オーナーへのサポート体制が充実しているのかお聞かせいただきたいと思います。 最後に、3項目めの空き家の活用についてお聞きしたいと思います。 現在、市内の空き家等の軒数が約2,900軒あると伺っております。しかし、これまでに空き家バンクに登録申請された物件数は65軒、また利用者が149件となっており、実際の空き家の軒数と比較しても、空き家バンクへの登録件数が非常に少ないということが言えると思います。 また、国土交通省では、高齢者、障がい者、子育て世帯の、住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みがある中ということで、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況ということもあり、民間の空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度を2017年10月よりスタートしているところです。 そこで、本市の空き家の活用状況についてお伺いし、また、学生やUIJターン時の居住先として、または若年層を含めた住まいの貧困に苦しむ人々向けのシェアハウスとしての空き家活用についての考えがあるのかお聞きしたいと思います。 以上でこの場からの質問を終わらせていただきますが、答弁のいかんによりましては再質問のほうをお許しいただきまして、通告に基づく質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(世古明君) 市長。 ◎市長(鈴木健一君) それでは、宮崎議員の御質問にお答えいたします。 始めに、本市におけるアマチュア無線の整備状況及び連携状況についてお答えいたします。 市では、平成27年に市内の医師やアマチュア無線家などで構成をする伊勢市アマチュア無線災害ネットワーク様と災害時における非常無線通信の協力に関する協定書を締結し、大規模災害時の非常無線通信や情報収集の協力要請をすることとしております。 まず、本市のアマチュア無線の整備状況についてお答えいたします。 本年度、災害対策本部となる伊勢市防災センターにおいて、災害時のアマチュア無線の基地局を開設していただいております。また、防災センター及び市役所の本庁舎、二見、小俣、御薗各総合支所にはアンテナを整備しております。 アマチュア無線の連携状況につきましては、協定先である伊勢市アマチュア無線災害ネットワークと連携をし、イベント時に災害時の通信の大切さを啓発していただくとともに、本年度は市内全域で通信エリア調査を実施していただいております。 次に、災害発生時を想定した情報伝達訓練体制についてお答えします。 市では、衛星回線を利用し、県や警察、県外の災害協定市との非常通信訓練を実施しております。また、市内においては、衛星携帯電話を利用し、災害時に通信手段が脆弱となる地域との通信訓練や、避難所となる小中学校防災拠点に配備したトランシーバーを利用した通信訓練も実施をしております。地域において、自主防災組織が整備したトランシーバーを使用した通信訓練を実施しているところもございます。アマチュア無線につきましては、伊勢市アマチュア無線災害ネットワークが、伊勢市防災センターと伊勢保健所の間で通信訓練を実施していただきました。 次に、災害発生時の企業における事業継続についてお答えをします。 事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査については、現時点ではいたしておりませんけれども、事業継続計画の策定については、小規模事業者に向け、伊勢商工会議所及び伊勢小俣町商工会と連携をし、取り組みを始めたところでございます。 次に、障がい者の自立支援についてお答えします。 まず、障がいのある方が入居可能なグループホームにつきましては、障害者総合支援法に基づき設置をされ、市がサービス料を支給決定していることから、毎年、対象となる施設へ調査を行い、市ホームページで公表をしております。本年11月現在で市内に4事業所、17カ所で運営されておりますが、ほぼ満床の状況にあります。一方、シェアハウスにつきましては、住居の利用形態の一つであり、法に基づく給付の対象でないため、実態の把握にまでは至っておりません。 また、障がいのある方の世帯などが使用するシェアハウスの提供事業者または家主などへの改修補助等支援制度が設けられており、今後、グループホームの供給状況や障がいのある方の地域移行など、多様なニーズを把握しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、空き家等の活用についてお答えします。 現在は、平成28年度で策定をした伊勢市空家等対策計画の基本方針の一つである活用・流通の促進に基づき、取り組みを進めております。空き家バンク制度の運用や移住対策をあわせた、空き家等の改修費用や家賃費用の一部を補助する補助制度等において支援を実施しているところでございます。現在の活用状況につきましては、空き家バンク制度等により、10世帯の方が県内外から移住をされ、8世帯の方が市内での住みかえをされております。なお、一部においては、ゲストハウスなど店舗併用住宅としても活用いただいているところでございます。 次に、シェアハウスとしての空き家等の活用についてでございます。 空き家等の活用については、住宅のほか、店舗や併用住宅等が考えられますが、整備に係る経済的要因もあり、空き家の所有者の意向により、一般的に住宅としてそのまま利用されることがほとんどであると考えております。現在、学生やUIJターンをされる方々につきましては、空き家バンク制度を利用される場合、家賃補助制度において支援をしております。また、失業者に対する住宅確保給付金制度や生活保護による住宅扶助などにより、生活困窮者への支援を行っているところでございます。シェアハウスの活用については、空き家等の活用を促進させるための手段の一つとしても認識をしております。 今後もさまざまな活用手段を研究し、空き家の利活用の促進、また空き家利活用に向けた空き家所有者の意識の向上につながるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、宮崎議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(世古明君) 宮崎議員。 ◆1番(宮崎誠君) 3項目についてそれぞれ御答弁をいただきましたが、もう少し詳しくお聞かせいただきたい点がございますので、再質問させていただきたいと思います。 まず、災害発生時の情報収集についてでありますが、私が少年時代を過ごした、名前と同じく宮崎県でも、小学生当時の同級生がアマチュア無線の免許を持っていて、そして、そのお父さんの車には必ずと言っていいほど無線機が搭載されていたということを私自身も子供のときに思っていたと、思いがあります。 こんな中ではありますが、一般社団法人日本アマチュア無線連盟、JARLによりますと、20年前までは会員の構成年齢のピークは、私と今同年代の40代であったと伺っておりますが、現在ではそれから月日がたち、60歳代の方がピークとなっているということでお伺いをしているところです。 現在、一般的な通信手段といいますと、携帯電話スマートフォン、こちらのほうになっておりますが、特に若い世代アマチュア無線に関しての認知度は非常に低いものと私自身も思っております。 そこで御質問させていただきたいのですが、若い方がアマチュア無線に触れる機会をふやす対策として、免許取得の環境整備など、市で支援できることはないのかお聞かせいただければと思います。 ○議長(世古明君) 危機管理部長。 ◎危機管理部長(堀毅君) 議員御指摘のように、アマチュア無線を行ってみえる方の高齢化は進んでいるのかなと思います。私が若いころには、誰でもアマチュア無線というのは知っていたんですが、最近では知らない世代もあるというようなこともございます。そもそも知らないという中で、今現在、市におきましては、毎年、市が主催します消防・防災フェスタなどで、伊勢アマチュア無線災害ネットワーク様において模擬通信なんかを行っていただいておりまして、そのアマチュア無線を知っていただく、知らない世代に知っていただくというような場を今設けさせていただいております。そのような状況で今支援をさせていただいておるというような状況でございます。以上でございます。 ○議長(世古明君) 宮崎議員。 ◆1番(宮崎誠君) 現在は防災フェスタ等のイベントを通じてという形での支援をいただいているということですが、なかなか、やはり小さなお子さんであればもっと興味を持つのかなと私自身も感じているところです。当時、私も珍しいもの好きで、さわらせていただいたという経験がありますが、そういった機会をぜひとも続けていただいて、今後の年齢層を若くするというのは無理かもしれませんが、少しでもそういったアマチュア無線の免許を持たれる方の数を、微々たるものでも構いませんので、ぜひとも御支援をいただければと思っております。 次に、市長答弁の中でいただいたことなんですけれども、市内全域での通信エリア調査を実施したというふうにお伺いしました。このことについて、詳細をもしよろしければお聞かせいただければと思います。 ○議長(世古明君) 危機管理部長。 ◎危機管理部長(堀毅君) 伊勢アマチュア無線災害ネットワーク様に通信訓練をやっていただいたということですが、目的としましては、伊勢市防災センターを拠点としまして、市内各所との通信、災害時の通信ができるかどうか、可能かどうかを客観的に判断し、また災害時の通信手段、方法を考える基礎資料をとっていただくということでやっていただきました。 具体的には、防災センターを起点としまして、伊勢市全域を1キロメッシュに区切りまして、その中の1ポイント、その中の調査ポイントを定めまして、特に山間部とか人の住んでいないところは外しておりますが、全体で110カ所で調査を実施していただきました。 結果としましては、その周波数帯や無線機の出力によって、あとまたアンテナの状況ですね、そのあたりにより、一部は通信できないところもありましたが、おおむね市内全域で安定して通信できるという結果もいただいております。また、その結果をもとに、今後課題をどのようにしていくかというような検討もしていただいておるという状況でございます。 ○議長(世古明君) 宮崎議員。 ◆1番(宮崎誠君) 今回、伊勢アマチュア無線災害ネットワーク様との連携によって110カ所チェックができたということで、これについてはかなりの労力を要したのではないかと私自身も思っております。 そんな中で、一部やはり通信網が弱いところがあるということですので、そこについては、できる限りといいますと難しいと思いますが、アンテナの強化とか、中継地点を設けるといった形で、実際に災害が発生したときにどう対応していくのかということを次の課題として捉えていただいて、今後の糧になるようにしていただければと思っております。 次に、災害時の対応としまして、市内の企業が得た災害情報や被災状況、これを市へ提供するための手段としてアマチュア無線を利用することは大変有効だと私自身も感じております。ただ、いかんせん、アマチュア無線ということもありますので、むやみに情報を発するということはよくないのかなと私自身も思っておりますが、このことについて企業との連携というものができるのかということを、よろしければ見解のほうを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(世古明君) 危機管理部長。 ◎危機管理部長(堀毅君) アマチュア無線は、災害時の情報を得る大切なツールの一つと考えております。先ほど議員御指摘のように、アマチュア無線の性格上、企業様と直接やりとりするというのはなかなか難しいと思いますし、また、非常通信に関する考え方というのがございますので、そのあたりを十分考えながら、例えば災害協定を結ぶとかそういうことも含めて、その情報収集に努めていけたらなと考えておりますので、よろしくお願いします。
    ○議長(世古明君) 宮崎議員。 ◆1番(宮崎誠君) 御答弁の中に、災害協定を結ぶというキーワードが出てきましたので、これについては、市と直接やるというのも多分一つの方法だとは思うんですが、私自身も、実際にアマチュア無線が使われるのは、ボランティア活動として伊勢アマチュア無線災害ネットワークさんのほうでの協力体制が最も必要ではないかなと思っておりますので、そういったところにぜひ、市から直接というのは難しいとは思うんですけれども、もし要請がありましたら何かしら応えられるような、そんな体制をとっていただきたいと思っております。 市内のアマチュア無線整備状況については、確実に通信網としての機能を発揮できるようにしていただきたいと思っております。これについては、先ほども話を私からも言わせていただきましたけれども、市内全域の課題解決、これをまずは取り組んでいただきたいと思っております。 また、事業継続及び防災の取り組みに関する調査については、現時点では実施されていないということで市長のほうからも答弁をいただきました。これについては、大企業中小企業、これによって管轄するのが内閣府中小企業庁という形で、国の動きもまた違っているということもありますので、それらの動向を注視していただきながら今後の展開につなげていただき、今後のことでもありますので、機会がありましたらあらゆる場面で情報の発信のほうをしていただきたいと思っております。 次に、障がい者の自立支援についてお伺いをしたいと思います。 障害者基本法第2章の中に、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策として、第20条に「国及び地方公共団体は、障害者地域社会において安定した生活を営むことができるようにするため、障害者のための住宅を確保し、及び障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならない。」と、住宅の確保について明記がされております。 また、2016年4月から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律障害者差別解消法、こちらが施行されたことによりまして、住宅の物件広告、これに障がいがあることを理由に入居や契約の拒否をすることなどが禁止され、障がい者がより生活しやすいようサポートする努力義務が求められております。 しかしながら、社会全体としてまだまだ周知が足りないと思っておりますが、この状況についてどのように捉えられているのかお聞かせいただければと思います。 ○議長(世古明君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(大井戸清人君) 議員の御質問にお答えします。やはり障がいを持つ方のみならず、その方に合った住まいが提供される、これは住みなれた地域で暮らし続けることができる最低条件だと思います。もしそういった周知が足りないということでありますならば、さらに周知をしていくということは必要ではないかというふうに考えます。以上でございます。 ○議長(世古明君) 宮崎議員。 ◆1番(宮崎誠君) ぜひとも、この大事な住まい、やっぱり生きていくための居住地というのは必要だと思っておりますので、そういったことがまかりならないといいますか、もし発見できたら、そこに行政指導は難しいと思いますけれども、何かしら働きかけていただいて、障がい者の方が住みやすい環境を少しでも、一歩でも前進できるように働きかけていただけたらと思っております。 それにあわせてになるんですけれども、ノーマライゼーションという言葉があります。この言葉の意味としましては、障がいを持つ者と持たない者とが平等に生活する社会を実現させる考え方、特に教育の現場では耳にする機会が多いのかなと思っております。これに伴いまして、シェアハウスを利用することで、自立への共助、これにつながると、ある大学では検証結果が出ているというデータを見たことがあります。 このシェアハウスにおけるノーマライゼーションについて、今、現時点でどのような考えがあるのかお聞かせいただければと思います。 ○議長(世古明君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(大井戸清人君) お答えします。現時点におきましては、シェアハウス、そうすることによって自立が可能であるというような、障がいの程度・区分の方もあると思いますので、その方に合った、適した住居であるということが必要であるかと思いますが、そういった考えもあろうかというふうに思います。以上でございます。 ○議長(世古明君) 宮崎議員。 ◆1番(宮崎誠君) このノーマライゼーションの考え方といいますと、やはり難しいのかなと。私自身も答弁を求めたことにちょっと後悔をしているところでもあります。 行政として働きかけることができること、やはりできないことというのがあります。そのシェアハウスという中に、私が以前、ルームシェアということを、四日市に在住のダウン症のお子さんを持っている方がいらっしゃいまして、そこでの話を伺ってきました。それぞれが障がいを持っているお子さんを2人、2家族で障がい者同士が住むというルームシェアをしていることでお伺いをしてきました。 この生活の中では、やはり相手の方との相性だったり、そして言葉が通じる、通じないということもありますので、各部屋に玄関から全てカメラを設置して、遠く離れた家族との会話スマートフォンを通じてできるとか、そういったものを活用されておりました。 これについては私もちょっと勉強不足だったなと思いながら話を伺わせていただいておったんですけれども、やはりノーマライゼーションといいますか、単純に言えば、大学の研究所の中にも、健常者の方と障がい者の方とがルームシェアをするということでの考え方で、お互いがやはり意識をして共助につながるという考え方でありました。 ただこれが、私が伺ってきた内容でありますと、お互いが障がい者であっても、形の違った障がいであってもお互いに共助できるという、お互いを気にすることで、気にかけることでお互いを助け合うという、そんな状況だったんです。私も自分がまだまだ本当に勉強不足だったと感じさせられた点でありました。やはりこれを市が独自にやるというのは難しいとは思うんですけれども、それにつながる支援を、案内だったりとか、こういった事例があるよということで、ぜひとも、先進地もしくはそういった事例を耳にしましたら福祉の部門で共有をしていただいて、何かしら次の糧になるような行動につなげていただきたいと考えております。 その中でやはり少し伺いたいなと思っているのは、グループホーム、市内にもありますけれども、そこでのやはりメリット、デメリットがあると思います。その中で、一番難しい、解決しづらいデメリットの部分があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(世古明君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(大井戸清人君) お答えします。まず市内にありますグループホームですが、マンションの一室を数部屋利用したもの、1棟丸ごと活用したもの、さまざまな形態でございます。支援員さんが巡回する時間帯、頻度等も、それから提供するサービス等さまざまであると思いますが、いずれにしましても、まずそういった箱を用意して、それから支援員さんを確保するというような、指定基準に合致するような準備をする必要があろうかと思いますので、そういったところがまずは最大の開設しづらさではないですが、準備すべきところというふうに認識してございます。それから、やはり周囲の御理解も必要になってくる場面も出てくるんではないかと思いますので、そういったことも準備すべき項目として挙げられるのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 宮崎議員。 ◆1番(宮崎誠君) あえてグループホームのメリット、デメリットという形でお話を聞かせていただきました。これについては、事業者側と実際に利用される側との乖離があってはいけないというふうに私も思いまして聞かせていただいたところです。実際にお話しいただきましたとおり、支援をされる支援員さんの体制が、どうしても2交代もしくは3交代という形での支援が必要になるということが、これはグループホームだけではなくてシェアハウスのほうでも同じような状況だと伺っております。 フルタイムで24時間見られるかなというのは、やはり働き方につながってきますので、かなり難しい面があると思っておるんですが、ただ単に言いますと、支援者さんとなる方との相性だったりそういったところも、実際に利用されている方からの御意見では、やはりデメリットの一つに含まれております。そういったところはなかなか気づきづらいとか、そういった点もありますので、何かしらうまくデメリットがなくなるような、そんな対策を指導いただけたらいいのかなと思っているところです。 これも実際はシェアハウスのほうでもデメリットも伺おうと思ったんですが、ほぼ同じような状況であるということもあります。ただ、メリットの中で違いが出るのは、やはり自立心が生まれるか生まれないか、高くなるか高くならないかというところが大きなメリットだと伺っております。そして、どちらも支援者が必要になるというところもありますので、保護者の目にかわる支援者、これがふえていくということがメリットとして挙げられておりました。 デメリットの中にも、やはりグループホームであれば食事の用意がしっかりできる、こういったところがあるんですけれども、シェアハウスになると食事がおろそかになるだったりとか偏食をするというところも見られると伺っております。 そういったところも全て研究材料になるかなと思っておりますので、先進となる場所、これは北から言えば、北海道でも事業をやられている方が民間の方でもいらっしゃいますので、そういったところ、もしくはシェアハウスグループホームも含めてなんですが、今、セラピー犬とか猫を利用してシェアハウスにするとか、そういった形での安定した生活が営める、そんなところもありますので、いろいろと検証を深めていただいて、次につながるような施策を生み出していただけたらと思っております。 私も、障がい者を持つ親と、軽度でありますけれども、実際、今回、お伊勢さんマラソンのバリアフリー、2回目で参加させていただきました。そのときにやはりいらっしゃる障がいをお持ちの方でも、そういったスポーツイベント、そういうものを介してさまざまな発見ができたりとかいろんなことがあって、実際に話をするとおもしろい方だったり、意外と数学に強い方だったりとかいらっしゃいます。そういった方々がぜひ自立して生活できる、そんな環境を、少しでも機会をふやしていただけるように、今後とも働きかけていただきたいなと私自身は思っておりますので、また情報等開示できるものとかありましたら、議会に報告することは難しいと思うんですけれども、個人的にも教えていただきたいなと思っております。 最後の空き家の活用について御質問をさせていただければと思います。 空き家バンク制度は、平成29年8月に創設されまして、ことしで2年が経過したことになります。現段階でお答えいただく結果検証について、難しいとは思うんですけれども、現在の空き家バンク制度の問題点や今後の課題について、ありましたらお聞かせいただければと思います。 ○議長(世古明君) 都市整備部参事。 ◎都市整備部参事(久田浩之君) 空き家バンクの問題とか課題ということでお話をさせていただきます。 空き家バンクにつきましては、現在の登録数が、空き家の物件、これが21軒でございます。また、利用の希望者が112件ということになっておりまして、利用希望者に比べまして物件のほうが少ないというような状況となっています。もっと物件のほうをふやしていくことが今後の課題かなと思っています。 また一方で、空き家の相談会や窓口で空き家の所有者の方とお話をさせてもらう中で、物件の利用の相談がございます。ただ、相談はあるんですけれども、なかなかそれが登録には結びつかないというふうな状況が今の現状でございます。 その登録に至らない理由の一つとしまして、空き家の相続手続がなされていないというようなことがございます。空き家バンクに登録していただく際に、相続がされていない場合は相続人全員の同意をいただくことになっております。そういったところで、同意がいただけないということで登録に至らないというふうなことがあるというふうに考えております。 そういったことで、この相続がなされていないということで空き家バンクの登録にもつながっていないということがありますので、今後こういった、今現在、制度の周知も行っておりますけれども、こういった相続に関しての啓発を行うことで空き家バンクの登録にもつながると考えておりますので、そういったところを進めていかないかんのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(世古明君) 宮崎議員。 ◆1番(宮崎誠君) 現在の課題として、物件がふえないというところについては、相談を重ねても、相続等の問題等がありまして登録に至らないということをお答えいただきました。これについては、やはり難しい課題でもあるのかなと思っております。 この空き家相談会、実際、私も当局のほうからチラシをいただきまして、パンフレット等も確認しましたが、ほかの自治体と比べても遜色ない見やすさがあるかと思っております。それでもやはりこの約2,900軒ある空き家の中で、100軒に満たない登録件数というのは非常に残念でありながらも、建物というものは、やはり人が住まいと生きていかない、朽ちていくのが早くなるというのが現状であると思っています。 そこで、やはり利活用ができる、そんな建物であるということをぜひともまた、違った形というのは難しいんですけれども、継続して周知のほうをしていただいて、登録件数をふやして、そういう中で、利用したいという方のニーズに応えられる、もしくは利用したいと思われる方の人数に近い形まで登録件数をふやしていただく、こんな活動も引き続きしていただければと思っております。 生活困窮者自立相談支援の実績としましても、10月末現在で住まいについての相談件数が11件、家賃やローンの支払いについての相談が7件と、住まいについての相談件数が上がっているということでお伺いしております。このことについて、実際に空き家バンクに登録された物件を拝見されたりだったり、利用したい、そんな意向があったのか、もしくは実際に利用されたという実績があるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(世古明君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(大井戸清人君) 空き家バンクの利用へつながった例はないというふうに認識してございます。以上でございます。 ○議長(世古明君) 宮崎議員。 ◆1番(宮崎誠君) ちょっと残念な結果ではあるのかなと私自身も思っておるんですが、ゼロ件だったということで、実際に生活サポートセンターあゆみのほうにはそういった住まいに関する相談も来ているかと思います。 そこで、なかなか市が直接御案内するというのは難しいと思うんです。ただ、あゆみさんと連携をさせていただきながら、情報の提供はできないとは言えないと思いますので、こういった住まいに関する制度のはざまの中で苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃるのであれば、そこへも一筋の光を当てるじゃないですけれども、そういった考えでつながりをぜひとも持っていただいて、今住むのが難しい、もしくはそこから移動するのが難しいという条件も多々あると思いますので、そういったところも踏まえながら情報提供なり連携を重ねていただければと、私自身の考えではありますけれども、そういったことをお願いしたいなと思っております。 若年層を含めた住まいの貧困に苦しむ人々の中ということで、先ほどもあゆみさんへの相談件数だったりとかという形につながってくるかと思うんですけれども、現在では虐待や地域社会からの孤立、さまざまな課題が潜んでいる中で、先ほども言いました、制度のはざまや適用基準に満たないとか、そういった方へのセーフティネット、これに漏れてしまう方々に対することについてお伺いをさせていただければと思っております。 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給の促進に関する法律、住宅セーフティネット法というものがあります。この住宅セーフティネット法によりまして、住宅確保要配慮者の入居を拒まない、賃貸住宅としての一定の基準に適合するシェアハウスや賃貸住宅として登録することが現在では可能になっているということでお伺いをしております。この中で、実際にこの住宅セーフティネット制度の活用について、現在市ができる範囲の見解があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(世古明君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(大井戸清人君) 現時点におきましては、この制度を直接活用してという形にはなかなか至っていないというふうに認識してございます。私どもの相談を受けるその住宅が、例えば入居が困難だったり、そういった例の場合は、例えば高齢者の虐待によるものであったり、生活困窮によるものであったり、すぐ居住場所を提供する必要がある場合、こういったケースが多いかと思いますので、議員御紹介のケースの場合は、もう一歩先の部分であるのかなというふうにも思いますので、現時点におきましては、各種御相談、あゆみ等の御相談、それから私どもの生活支援課での相談におきまして、入居先の一定の確保はされていると、解決しているというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 宮崎議員。 ◆1番(宮崎誠君) 御答弁いただいた内容につきましては、やはり緊急性を要することが一番強いのかなと思っております。その対象となった方を保護する、助けるという立場で話を、回答をいただいたのかなと思っておりますが、このことについては、やはり今すぐ何かができるということではないと私自身も感じているところです。そのための施策だったり対策、もしくは市に関して条例が必要なのかというところもあるかもしれませんが、今後ますます、今でいくと、虐待がわかりやすくなった状況、単純にいきますと、この間も、子供を叱るときに、昔であればお尻をたたかれるというのはどこも当たり前のように受けていたと思っておるんですが、それでも虐待の一つにつながっているということで、現在ではその厳しさといいますか、制度が明確になった、そういうところもありますので、何かしら、どこにどうつなげていくかというのが一番難しい点であると思いますので、その辺についてもし回答いただけることがあれば答えていただきたいと思います。 ○議長(世古明君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鳥堂昌洋君) すみません、ただいま御質問いただきました件に関しましてですけれども、先ほど次長がお答え申し上げた部分につきましては、今の健康福祉部のほうで緊急的な対応について議員おっしゃっていただいたように、それを御回答させていただきました。 今御紹介いただいております、このセーフティネット法に基づく要配慮者の専用の住宅につきましては、今後の課題となっておりまして、今も、きのうぐらいですかね、国のほう、県のほうからの説明もございまして、その中で協議会を立ち上げるという、そういった方向性が今出されております。 今後、需要等々も考えながら、実際に利用される方、当然、住宅を利用される方のことは当然なんですけれども、その供給する側のほうに対しましてもある程度の御理解をいただきませんと、円滑な住宅支援という、住宅供給という形になりませんので、そういったところもあわせて行ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(世古明君) 宮崎議員。 ◆1番(宮崎誠君) 喫緊の課題といえば、国や県から申し入れがあったという形になるかと思います。これについては、協議会を立ち上げていただくということですので、ぜひともそういった場合に、市から何ができるのかということも考えていただくことと、実際に支援をしていただく側ですね、今、建物のオーナーさん、家主さんですね、そちらだったり、その支援に行くところのあゆみさんのところだったりとか、そういったところともぜひとも連携を育んでいただいて、いかに供給できるのか、その需要に対する供給がどこまでできるのかということについても協議を重ねていただいて、今後の糧にしていただきたいと思っております。 財政的にも、今の話にあれば、行政のみが介入する切れ目のない支援というのは非常に難しいものだと私自身も感じているところです。実際に伊勢市の予算においても、扶助費のほうがふえていくということはかなりの課題になっているのではないかなと思っております。この点については、また今後の議会でも議論されていくべきところでありますけれども、やはり行政と市民、そしてNPOや、社会福祉活動に最も顕著に働きかけていただいている企業さんがあればそちらとの、持っているものといいますか、知恵を十分に引き出していただいて、制度のはざまで苦しんでいる方をどこまで手助けすることができるのか、先ほども言いました、一筋の光を当てるだけ、これができるのかというところも重要な課題になってくるかと私自身は感じているところです。これからの課題になるかと思いますので、ぜひとも何かしら知恵を絞っていただいて、私どもも情報共有ができればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、本日は、災害発生時の情報収集、そして障がい者の自立支援及び空き家の活用について、この3項目について伊勢市がどこまでできるのかということと、これからの安全で安心して暮らせる、そして働いて子育てができる、そんな環境になることを、一筋の光を当てたいと思いまして、御質問をさせていただいたところです。午前中に「ONE TEAM」という言葉を使われてしまいましたので、ここでは使えない形になったんですけれども、誰もが後悔しなかったよと、そんな形で行政と民間、そして市民の皆様が連携できるような、そんな市政を育んでいただければと思っております。 そこで最後に、ことし最後ということもありますので、よろしければ市長にその思いをお聞かせいただいて、私のこの場からの質問とさせていただきます。 ○議長(世古明君) 市長。 ◎市長(鈴木健一君) 宮崎議員から、自然災害の発生時のこと、障がい者の自立支援、そして空き家の活用と御質問を賜ったところでございまして、それぞれ、まだ行政に足りていないこと、できることはあろうかと思いますけれども、それぞれ精査をしながら進めていくことが非常に大事ではないかというふうに思っております。 ことし最後の御質問ということでございますけれども、先日は、宮崎議員も御参加をいただいたバリアフリーラン、本当にありがとうございました。非常に始めてから毎年毎年たくさんの方が御参加をいただいておりまして、非常に障がいのある方の御家族の方も、バリアフリーランを目標に実はこの1年、健康づくりに取り組んできた、そんなお話もいただいたところでございます。 また、実は現在、野口みずき杯ということで、野口みずきさんに冠についていただいておるんですけれども、開会式の折にこういったお話をいただきました。それは、奈良県にお住まいの障がいのあるお子さんをお持ちの御家族の話でありまして、実は野口さん自身がけがで悩んでいるときに、そのお子さんが小さいときに野口さんの大ファンで、大人になったら野口さんと一緒に走りたいと、そういった夢を持たれたそうでありました。そのお話を聞いていて、あ、野口みずきさんが夢を与えたんやなというようなことを思っておったんですけれども、それはもう一つ逆でありまして、野口みずきさんからは、その御家族との交流があったからこそ苦難を乗り越えてこられたんやと、そんな話を頂戴したところでございました。 まさしく共生社会というのは、お世話をする形ではなく、寄り添っていくことが非常に大事だなということを改めて痛感いたしました。 今後も引き続き、共生社会の実現に向けて取り組みを進めていきたいと思っておりまして、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(世古明君) 以上で一般質問を終わります。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(世古明君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査等のため、明11日から17日までの7日間のうち、会議規則で規定する休会日を除く5日間を休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(世古明君) 御異議なしと認めます。 そのように決定をいたしました。 継続会議は、12月18日午前10時から開きます。 それでは、本日は散会をいたします。 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。 ありがとうございました。 △散会 午後1時53分 会議の顛末を録し、ここに署名する。  令和元年12月10日        伊勢市議会議長     世古 明        伊勢市議会議員     山本正一        伊勢市議会議員     宿 典泰...