伊勢市議会 > 2020-03-03 >
03月03日-03号

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  1. 伊勢市議会 2020-03-03
    03月03日-03号


    取得元: 伊勢市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-14
    伊勢市 令和 2年  3月 定例会       令和2年3月伊勢市議会定例会会議録議事日程                 令和2年3月3日(火)午前10時開議日程第1 一般質問     ①10番 吉井詩子君          ●再犯防止と犯罪被害者支援について          ●ICT活用が福祉の中で果たす役割について     ② 7番 楠木宏彦君          ●校則について          ●小学校における水泳指導について     ③15番  孝記君          ●子宮頸がん予防の有効な取り組みについて          ●高齢ドライバーの事故防止に向けた「安全運転サポート車(サポカー)」への補助金制度創設について          ●「就職氷河期世代」への支援について     ④ 9番 野崎隆太君          ●新型コロナウイルスに関連し、市の対応、テレワーク・電子自治体に関する取り組みを伺いたい。日程第2 議案第44号 伊勢市副市長の選任につき同意を求めることについて本日の会議に付した事件 1.一般質問出席議員(24名)      1番  宮崎 誠君      2番  久保 真君      3番  中村 功君      4番  井村貴志君      5番  上村和生君      6番  北村 勝君      7番  楠木宏彦君      8番  鈴木豊司君      9番  野崎隆太君     10番  吉井詩子君     11番  世古 明君     12番  野口佳子君     13番  岡田善行君     14番  福井輝夫君     15番   孝記君     16番  吉岡勝裕君     17番  品川幸久君     18番  藤原清史君     20番  西山則夫君     21番  小山 敏君     22番  浜口和久君     23番  山本正一君     24番  宿 典泰君     25番  世古口新吾君欠席議員(1名)     26番  中山裕司君職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長       中村昌弘君   事務局次長      中居 渉君  議事係長       中野 諭君   調査係長       倉井伸也君  書記         森田晃司君説明のため出席した者  市長         鈴木健一君   副市長        藤本 亨君  病院事業管理者    佐々木昭人君  会計管理者      藤井良輝君  総務部長       江原博喜君   危機管理部長     堀  毅君  情報戦略局長     浦井 出君   環境生活部長     藤本 宏君  健康福祉部長     鳥堂昌洋君   産業観光部長     須崎充博君  国体推進局長     岡 康弘君   都市整備部長     森田一成君  上下水道部長     中村高弘君   病院経営推進部長   西山正裕君  消防長        中芝育史君   健康福祉部次長    大井戸清人君  総務部参事      中川雅日君   情報戦略局参事    杉原正基君  健康福祉部参事    鈴木光代君   教育長        北村 陽君  事務部長       大西要一君   学校教育部長     植村法文君  監査委員       畑 芳嗣君   選挙管理委員会委員長 竜田節夫君 △開議 午前9時59分 △開議の宣告 ○議長(世古明君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。 本日の出席者は24名であり、議員定数の半数以上です。よって、会議は成立いたしております。 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりであります。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 それでは、会議に入ります。----------------------------------- △一般質問 ○議長(世古明君) 日程第1、一般質問を引き続き行います。 発言通告に従い、順次許可することといたします。----------------------------------- △吉井詩子君 ○議長(世古明君) 10番・吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) おはようございます。公明党の吉井詩子でございます。 始めに、新型コロナウイルス対応に連日御尽力してくださっております職員の皆様、現場の皆様に一言感謝の意を申し上げたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。 本日御質問申し上げますのは、再犯防止と犯罪被害者支援、それからICT活用が福祉の中で果たす役割についてでございます。 この3月議会に上程されました令和2年度当初予算案では、新規事業に再犯防止推進事業が上げられています。そして、再犯防止推進計画が予定をされています。地方自治体において計画策定は努力義務でありますが、いち早く取り組みをされるということに感謝を申し上げたいと思います。 それでは1点目、この計画策定の目的と経緯をお聞かせください。 次に、連携についてお聞きをいたします。 私は、先日滋賀県で行われましたアメニティーフォーラムで、刑務所に11回入り、22歳から74歳までの人生のほとんどを刑務所で過ごしたという89歳の福田九右衛門さんという男性と、彼を現在支援しているNPO法人抱樸の奥田知志氏のお話を聞きました。 奥田氏が著書で実名を出されておりますので福田さんと言わせてもらいますが、福田さんは、下関の放火事件、これは私も覚えがあるんですが、これを始め、何度か放火事件を起こした人です。どんな怖い人かなと思いましたが、小柄な気の弱そうな方でした。過去11回の裁判で知的障がいがあると認定されましたが、福祉につながることがなかった、認定はあくまで量刑を決めるためのものであったのかと奥田氏は述べられました。 下関事件を起こすその前の事件の刑務所出所のとき、迎えに来てくれる人もなく、居場所もなく、ホームレス状態となり、出所後8日目にして下関の駅で放火事件を起こしています。出所から逮捕に至るまでの8日間に、交番や病院など、八つのいわば公的機関に接触をしていましたが、居場所を得ることがなかったのです。逮捕されたとき、手を合わせて「ありがとうございます。これで安心です」と福田さんは言ったそうです。 支援をしている奥田氏が福田さんに今まで一番つらかった日とよかった日を尋ねたら、「やっぱり刑務所から出て誰も迎えに来なかった日かな。よかったのはおやじといたころ」と言ったそうです。実はその父親から、お風呂をたく火のついたまきで虐待を受けていたそうです。それでもひとりよりはよかったと言われ、奥田氏は、福祉の仕事をしている者としてたまらない気持ちになったとのことです。 これは、再犯防止の法律も地域生活定着支援センターもないころの話です。しかし、全国の状況といたしまして、平成29年の刑務所出所者全体のうち17.7%が帰住先がないとのこと、また、出所後2年以内に再び入所した者の割合は、高齢者が最も多いとのことです。 もちろんそのような事情があるからこそ国も再犯防止を進めるわけで、伊勢市におきましても計画策定をされることになったと思いますが、法律や制度をどれだけつくっても、地域の支え、理解、それから福祉の支援がなかったら、再犯防止、更生支援はかなわないと思います。そこで、福祉、医療、教育部門、また企業等との連携をどのようにしていくのかお聞かせください。 次に3点目、依存症対策についてお聞きをいたします。 全国の状況として、新たに刑務所に入所する者の罪名の約3割が覚せい剤取締法違反となっています。再犯の可能性の高い犯罪でもあります。薬物事犯者は、犯罪をしたという視点と薬物依存症という病気であるという視点も大事です。薬物依存症からの回復を応援する社会を目指すのも再犯防止推進事業の大きな目的の一つであると考えますので、依存症対策についてどのように取り組むのかお聞かせください。 次に4点目、県や他市の計画策定に関する状況についてお聞かせください。 次に5点目、再犯防止、更生支援に関しましては、多くの市民にとって必ずしも身近なものではありません。どのように理解を深めていくのか、啓発についてお聞かせください。 次に6点目、犯罪被害者支援についてお聞きをいたします。 再犯防止と被害者支援は車の両輪と言われております。再犯防止支援に本当に多くの人の理解を得るためには、まずは犯罪被害者の支援をしてから再犯防止計画に取り組むべきではないか、または同時並行で取り組みを進め、最終的に再犯の計画と被害者支援条例ができるようにするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以前にも本会議でこの御質問を申し上げました。犯罪被害者支援の見舞金や犯罪被害者条例について、今現在、検討がなされているのかどうかお聞かせください。また、被害者支援については更生支援と同じように福祉的な視点が中心になってくると思います。現在、危機管理の部門が担当となっておりますが、福祉部門が担当すべきではないでしょうか。 次に、大きな2項目め、ICT活用が福祉の中で果たす役割についてお聞きします。 現在、市でもICT活用推進事業が進められています。保育や介護に活用されていますが、今後、どのような市民サービスを考えているのかお聞かせください。 市では、複合的課題にワンストップで対応される断らない相談の機能を整備し、共生社会の構築を目指しています。これからは、障がい、高齢、生活困窮者、子供と、それぞれ誰に支援をと考えるだけでなく、移動、住まい、生活といった困り事に応じて支援していくという考え方も重要です。縦割りを超え、分野ごとの施策を横断的につなぐためにICTが果たす役割についての考え方をお聞かせください。 以上でこの場での私の質問を終わります。御答弁のいかんによりましては、再質問をまたお許しいただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(世古明君) 市長。 ◎市長(鈴木健一君) それでは、吉井議員の御質問にお答えをします。 始めに、再犯防止と犯罪被害者支援についてお答えをします。 これまで再犯防止の取り組みにつきましては、国が中心となって推進しておりましたが、平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、この法律により、地方公共団体にもその地域に応じた施策の実施と再犯防止推進計画の策定が明記をされました。 こうした背景には、犯罪の検挙人員が減少する中で再犯者はほとんど減っておらず、近年では再犯者が検挙人数の約半数を占めているという現状がございます。さらには、再犯者の中には高齢者、障がい者、社会的に孤立をされている方などが多く存在します。こういったことから、刑事罰だけでは再犯を防止することは困難であり、福祉的な支援が必要な状況となることがわかってまいりました。 刑事司法制度社会福祉制度をつなぐためにも、住民に身近な行政が再犯防止の取り組みの推進をする必要があると考えており、市においても再犯防止推進計画を策定し、罪を犯した人の再犯を防ぐため、就労の支援、住居の確保、福祉・医療サービスの利用促進、学校等と連携した就学支援などの取り組みを実施していきたいと考えております。また、窃盗、薬物などの犯罪は再犯率が高いと言われておりますが、これらは依存症との関係が深いことから、医療機関との連携を取り組んでいきたいと考えております。 計画の策定に当たっては、罪を犯した方の更生を支援する保護司、また更生保護女性会の方々からも御意見を伺うとともに、罪を犯した方を受け入れる協力雇用主や企業、警察、宮川医療少年院など、関係機関とも連携をしながら策定を進めてまいります。 他の自治体の状況につきましては、法務省の調査によれば、令和元年10月現在で再犯防止推進計画を策定済みの市町村は5団体で、三重県につきましては計画を策定中と伺っております。 なお、市は、矯正施設が所在する地方公共団体で構成する矯正施設自治体会議に参画をしており、他の会員自治体から再犯防止の取り組み、矯正施設の連携した取り組みなど、情報収集に努めております。 啓発については、7月を強調月間として全国展開される社会を明るくする運動において、総連合自治会、また保護司会の皆さん方と協力をして、犯罪の防止、また、罪を犯した方たちの更生について理解を深める啓発をしているところでございます。この運動を実施する中で、より効果的な啓発方法について関係団体の方々と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、犯罪被害者支援の取り組みについてお答えをします。 犯罪被害者支援につきましては、県は、犯罪被害者等を支える社会の形成を促進することを目的に、三重県犯罪被害者等支援条例を平成31年4月に施行されました。これを受けて、昨年10月に、犯罪被害者支援に関する各課の職員を対象に、県の犯罪被害者等支援出前講座を開催し、意識の向上を図ったところでございます。また、犯罪被害者支援に関連する事業の取りまとめを行うなど、取り組みを進めているところでございます。 次に、見舞金、条例などの検討でございますが、条例については、県と連携をし、他市の状況も参考にしながら制定を考えております。なお、見舞金につきましても条例に盛り込むことを検討しています。 次に、窓口のことでございますけれども、現在、被害者支援に関しては防犯担当部局が窓口となっておりますが、被害者にとっての利便性を考慮し、今後、担当についても検討してまいりたいと考えております。 次に、ICT活用が福祉の中で果たす役割についてお答えをします。 ICTの技術革新につきましては、これまでの生活や経済社会全体を画期的に変えようとしており、産業や地域づくり、行政活動など、様々な分野においてICT導入による市民サービスの向上と業務の効率化が期待されております。 今年度、福祉の分野におきましては、タブレット等を活用したスマート保育、また全国初めてとなりますが、LINEを活用した一時保育予約手続に取り組んでまいりましたが、中でもLINEの一時保育予約手続については、利用者の方々にも大変満足をいただいており、保育士の事務負担軽減も図られたところでございます。 また、来年度は、認知症の高齢者等行方不明者の早期発見を目的とした見守りあいのアプリの導入や、保育入所決定の迅速化を目的に、入所選考へのAIの導入などを予定しております。 今後は、他の福祉分野においてもICT導入の可能性を検証するとともに、横断的な活用も含め研究することとし、成果と課題を整理しながら、さらなる福祉サービスの向上、また業務の効率化に努めてまいりたいと考えております。 以上、吉井議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) 市長、御答弁ありがとうございました。 おおむね前向きな御答弁をいただきましたが、若干再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 この再犯防止推進の計画ですが、これが伊勢市が目指す共生社会構築においてどのような位置づけになるのか、ちょっとばくっとした質問ですけれども、お答えいただきたいと思います。 ○議長(世古明君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鳥堂昌洋君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 私どもが考える共生社会というところと、好んで犯罪者になっておるわけではないという中で、誰もが自分らしく生きられる社会というものを目指す中で、弱い部分を持った人も切り捨てることなく自分らしく生きていただけるような、そんな社会を目指していくというところでは同じものであるというふうに考えておるところです。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) ありがとうございます。 まさにSDGsにうたわれます誰ひとり取り残さない社会の実現というお答えをいただいたと思います。 私は、平成30年6月にも同様の質問をいたしました。こういう問題は、制度のはざま、また複合的課題を象徴するような問題でございます。そのときの御答弁で、各種機関から情報をいただきながら、どういった形で対応していくか検討を始めたという御答弁をいただいております。 それから月日もたっておりますので、そこで、支援について具体的にどういう検討をしているのか、例えば協力事業主の方の数もまだふえていませんので、そういうふうなことに関してどう具体的に検討されたか、お答えください。 ○議長(世古明君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鳥堂昌洋君) ただいま御指摘いただいておる部分につきましては、確かに伊勢更生保護協力雇用主会という形で御登録いただいておるところも、19社の方に御協力をいただいておる状況でございます。こちらにつきましては、多くふえておるわけではない。今、私が申し上げた部分は、平成30年6月の時点でまとめた数字でございます。そこから以降ふえていないという現状はございますが、こちらにつきましては、保護司会等々との連携の中で、少しずつでもわかっていただけるように啓発に努めておる、そういう状況でございます。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。
    ◆10番(吉井詩子君) はい、わかりました。ぜひこの計画ができたことによってふえたんだということになるように持っていっていただきたいなと思います。 また、それぞれの事業は計画策定を進めながらいろいろとやっていかれるんだと思うんですが、前回、私は教育民生委員会のほうでも申し上げましたが、やはり教育部門との連携というのが大事で、そのときに高校の中退の方をどれだけつかんでいるのかということも申し上げました。三重刑務所では、平成30年12月31日現在で、入所者でもともと高校に進学していないという方が26%、高校を中退したという方が18.7%とあります。ですので、教育部門の連携についてどのように考えられるのか、お聞かせください。 ○議長(世古明君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鳥堂昌洋君) 実際に私どもも宮川医療少年院との協議の中でもあるんですけれども、実際、就学状況といったところがやっぱりかなり響いてくると、共同生活ができるできやんとか、そういったところにもなるかと思います。 今御指摘をいただきました中退者等、学校へ行けなくなった人たち、子供たちというのがどういうふうな状況かというところにつきましては、なかなかつかみにくいという状況でございます。これらにつきましても、今の時点ではできてはおらんわけなんですが、今後の地域福祉を考えていく中で、少しずつではございますけれども、どういった状況の子供たち、また、その子供たちがどういったことを解消してほしいという希望を持っておるんやというふうな、そういったところを、総合相談等を通じてのことにはなるんですけれども、実際に今どんな需要があるのかというのを個々に見ておる状況になっております。そういったところを相談からすぐ支援に結びつくような形に進められるように、今、組織の改編も行う中で、対応の方策について検討し、少しずつではございますけれども、実際に手をかけておるという、そんな状況やということで御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) わかりました。 地域福祉計画の中に再犯防止計画を入れ込んでいるという自治体もあるぐらいですので、やはり生活困窮者自立支援制度でありますとか、そういうのと連携しながら、今すぐにどうこうという結果は出ていないと思いますので、先ほども申しましたが、これから計画を策定するという過程において、また人間関係を深めていく中で、そういうことができるようにしていっていただきたいなと思います。また、そういう中で、協力雇用主でありますとか、様々な効果が出るようにしていただきたいと思います。 では、依存症についてちょっとお聞きをしたいと思います。 最近、薬物事犯の有名人についての大バッシング、もう人格も否定するような、家族まで傷つけるようなものが見受けられます。これでは回復したくてもできないのではないか、復帰できないのではないかと思うような報道もあります。 千葉ダルクと千葉市のこころの健康センターというところのコラボレーションでできたポスターには、「やめられることを信じる。「薬物なんて、自分には関係ない」と、ひとごとのように考えない社会。回復のために努力している人を、地域の一員として、受け入れる社会。薬物依存症からの回復を応援する社会を、ともに目指していきましょう」とあります。 薬物に関する啓発というと、もう「ダメ。ゼッタイ。」というのが思い浮かぶんですが、やっぱり駄目、絶対だけでは駄目、絶対だと思うんです。薬物をやめ続けている人というのは、やはりやめるのが難しくて、今日も一日やめられた、また今日も一日やめられたということでやめ続けているという、そういう人の講演会とか、薬物事犯から回復されている方でそういう講演をされている方とかがありますので、またそういうセミナーなどもこの計画策定のためにしていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鳥堂昌洋君) ただいま御指摘いただいた件に関しましては、保護司さんとかともお話をさせていただく中でも、なかなかやっぱり難しいよと、その人その人の生きてきた生活習慣のようなものも出てまいるというふうなお話も伺っております。どういったことが効果的な対処になるのかといったことはなかなかわからない部分もございます。 ただ、三重県のこころの健康センターでありますとか三重ダルクさん、そういったところの活動の様子も研究させていただきながら、今御紹介いただいたような研修会といいますか、講演会といいますか、そういったものを受けていただくのがどれだけ効果的かというのもありますので、これらにつきましても、こういった取り組みもあるよというものを見つければ、それらについても試すということから始めさせていただきたい、そのように考えております。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) 多分効果的だと思いますので、ぜひ試していただきたいなと。やはり同じ思いをした人でないとわからないということもありますので、ぜひ試していただけたらと思います。 また、今回薬物依存のことをお聞きしましたが、前にも質問申し上げましたギャンブル、またアルコール、それからいろいろ、もうたばこを吸う人も依存症やと、ニコチンも依存症やと思うんですが、それから買物なんか、もう様々ありますが、やはり依存症になるということは、物すごくいろんな複合的な課題というものを抱えてみえるということもあると思います。 まず、先ほどダルクと申しましたが、ダルクでありますとか自助グループ、それから家族の会なんかもあるということもやはり紹介していくということも大事です。ですが、そういうところに、医療機関もそうですが、やはりつながらない人というのが課題になってくる。どんなことでもそうですが。ですので、これから進める断らない相談窓口の対象になってくると思いますので、やはりそこら辺を、先ほどもおっしゃった地域福祉計画の中での取り組みに御期待を申し上げたいと思います。 それでは次に、県や他市の状況についてお聞きをいたしました。 県の再犯防止計画は、パブリックコメントが終わったところだと聞いております。再犯防止計画策定の指針というのが国から示されているんですが、これで重点課題がいろいろ挙げられています。県の計画では、この重点課題以外に県独自に犯罪被害者の視点を入れています。伊勢市の計画に関する予算説明書には、この犯罪被害者の視点を入れるというのが書いてないんです。計画に盛り込む予定の項目というのに入っていません。 私は、県の計画があえて独自に被害者の視点を盛り込んだという、この県の意思を市としても酌むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鳥堂昌洋君) ただいま御紹介いただきました件に関しましては、三重県のやり方というものも一つの方法であるかと思います。私どもといたしましては、まず国のほうが求めておるところの再犯を防止するという観点での取り組み、そちらから進めてまいりたい、そのように考えておる中で、今おっしゃっていただいた部分は例えばここまでやれるといいよねという話で、まずは手元の部分を固めるということで、限定的という御指摘になるかもわかりませんけれども、そこからまずは進めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) まずは限定的なところから進めて、結果的にまた広げるというふうにしていただけたらいいかなと思います。 それでは、啓発についてなんですが、環境や交通といった様々な計画が示されましたが、こういうことはすごく市民生活に身近な計画やなと思ったんですが、パブリックコメントがゼロという報告でした。こういうことがちょっと多いかなと思います。 再犯防止というのはやはりあまり身近でないものです。そういう計画をつくっていくのですから、より工夫が必要ではないかと考えられます。先ほどもイベントなども申し上げましたが、パブリックコメントはもっと先の話ですが、やはりそういう工夫をつくっていく過程でもしていくべきではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鳥堂昌洋君) ただいま御紹介いただいた件に関しましては、今後進める中で参考とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) はい、わかりました。これを報告されたときに、パブリックコメントはゼロでしたが、審議会ではこんな意見をいただきましたというような報告のないようにぜひしていただきたいと思います。 それでは、再犯防止計画はいつごろをめどに考えておられますか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鳥堂昌洋君) 令和2年度末の完成を目標に進めさせていただきたい、そのように考えておるところでございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) はい、わかりました。 では次、犯罪被害者の支援のほうにいきたいと思いますが、県では、先に犯罪被害者支援の条例、計画がつくられています。先進地である明石市では、神戸市の連続殺人事件がありましたが、その被害者のお父さんが更生支援に力を入れています。それは被害者支援を先にしたからなんだと、順番を違えてはいけないというふうに、明石の市長の「子どもが増えた!」という著書がありますが、この中で述べておられます。 やはり私は、被害者支援条例を先に制定すべきではないのか、そのことにより再犯防止の理解がより深まるのではないのかと考えます。再犯防止はやはり税金を使うことでありますので、中にはそういうことに税金を使うのかなと思われる方もあると思うんです。ですので、被害者の方にもちゃんと支援をしているんですということを言っていくことが再犯防止を皆さんに理解していただくことになると考えますが、いかがですか。 ○議長(世古明君) 危機管理部長。 ◎危機管理部長(堀毅君) 今、議員御指摘のように、被害者というのはいつ、誰がなるかわからないと、そういうことから、先行してそういうことをまずすることによって、再犯防止にも市民の皆さんの理解が回るということは十分考えられることでございます。そういうことで、うちとしても、再犯防止と同時に犯罪被害者のほうの支援の取り組みについても、今取り組んでおるところでございます。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) ありがとうございます。今取り組んでいただいているということで理解をいたしましたので、ぜひ、先行ということが無理であっても、同時に進めていただけるようによろしくお願いいたします。 それでは、今回依存症もお聞きしましたが、その他のことも、やはり複合的課題、また制度のはざまということで地域福祉の大きな課題になってくると思いますので、これから進める市の断らない相談という、これはすぐに解決することのできないことなどが多いので、息の長い支援をしていただくことを御期待申し上げたいと思います。 それでは、次にICTに関してですが、私は、いろいろ今まで福祉の質問もしてまいりましたが、何かすごく複雑なことが多くて、もっとシンプルに支援できないのかなということを考えるようになりました。 例えば高齢者の移動支援などありますが、高齢者を移動支援するときに、一緒に障がい者の方が乗っていってもうたらいかんのかなとか、そういうことも考えます。また、子育てをしている人も移動ということには困っていることもあると思います。それで、先ほども申し上げましたが、誰に支援ということも大事ですが、何に支援をするのかということも大事やと思います。 ですが、やはり福祉の専門職の方は法に基づいて専門的に支援をしているので、簡単にあれもこれもとできないと思いますので、そこに横串を刺していく役割がICTの担当の部局の方にあるのではないかと考えますので、そういう考え方について、ICTの担当の方にお聞きしたいと思います。 ○議長(世古明君) 情報戦略局参事。 ◎情報戦略局参事(杉原正基君) 先ほどの市長答弁で申し上げましたが、最近のICT、情報通信技術の進展は目覚ましいものがございます。現在、こういったものを利用するということはございませんが、今後、AIであるとか民間アプリ、タブレット、SNS等を活用した取り組みについて、担当課と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(世古明君) 吉井議員。 ◆10番(吉井詩子君) はい、わかりました。 もうちょっと具体的に言いますと、例えば保育の関係で、一時預かりに対してアプリを使って予約ができるようになった、そしたら介護とか、そういうのでも使えへんのかなと。また、保育でこれから入所するときに判断することもITを使っていく、そしたら介護の認定にも使えへんのかなとか、私、ITは素人ですもんで、簡単にそういうふうに考えます。だから、そういうことを考えていただくのが情報の部門の方の役割であると思いますので、これからもみんなが福祉の視点を持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 本日は、再犯防止計画と、また更生支援、そして犯罪被害者の支援に関しまして御質問を申し上げました。これからの共生社会の構築に大変御期待を申し上げての質問でございますので、最後に市長の御所見を賜りまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(世古明君) 市長。 ◎市長(鈴木健一君) 本日、吉井議員さんからは、再犯防止、犯罪被害者支援、そしてICTの活用について御質問賜ったところでございます。 特に再犯防止のことにつきましては、議員御指摘のとおり、累犯されている方々の背景を見ますと、やはりその方の個人のこともありながらですけれども、社会環境、家庭環境によって触法をせざるを得ない状況に追い込まれたというケースが非常に多いという話も伺いましたし、ある矯正施設の関係の方からお話を伺うと、やはり幼少期に育児放棄であったり児童虐待、こういったことを経験されているケースが非常に多いんだと、そんなお話を伺って、我々からすると福祉の網の目からこぼれてしまったがゆえに触法環境に追い込まれたと、そういうふうな認識を改めてしているところでございますので、こういった福祉の網の目を、セーフティーネットを構築していくことによって犯罪を犯すことのないように、また被害者が発生しないように、そういったことに取り組んでいければというふうに思っております。 以上でございます。----------------------------------- △楠木宏彦君 ○議長(世古明君) 次に、7番・楠木議員。 ◆7番(楠木宏彦君) 日本共産党の楠木でございます。 きょうは、中学校の校則について、そして小学校を中心とした水泳指導について、二つの点でお伺いをしたいと思います。 校則については、私、何度もしておりますけれども、1年半ほど前に詳細にわたって議論をさせていただきました。また、その9カ月後の昨年6月にも、どのように見直しが進んでいるのかということについてお伺いをいたしました。またそれから9カ月たって、今、校則を取り上げるわけですけれども、新年度を迎える今の時点で校則の見直しが進んでいるところ、あるいは進んでいないところ、そういうことについて議論をしたいと思います。かなり見直し、改善が進んでいるところもありますけれども、ほとんど進んでいないところもある。そのほとんど進んでいないところの保護者からの要望なんかもお聞きをしておりますので、それも織りまぜて議論をしていきたいと思います。 校則の見直しにつきましては、文部科学省が文部省であった平成3年、もうほとんど30年前ですけれども、このころから既に校則が社会の常識とずれ、生徒の自発性や自主性を尊重していないというふうに指摘をしていて、前回私が取り上げたときにも、国会で文部科学大臣が絶えず積極的に見直す必要があると、このように答弁をしていました。 私は、市内中学校の校則を2年前のものと新年度から使われるもの、あるいは現行のものについて比較をしてみましたけれども、そこから見えてきたことをもとに今日は質問させていただきたいと思います。 幾つかの中学校で、従来は靴の色が白、ひもも白、このように規定されていたところが、特に色が指定されなくなったというところがあります。そしてまた、インナーウエアについても、色が相変わらず白というところもありますけれども、派手でない無地のシャツ、このように見直されたところがあります。 では、そこで質問なんですが、まず1番目に、ここ2年ほどの市内中学校校則の見直しの状況について、教育委員会としてどのように捉えているのかをお示しいただきたいと思います。 校則の見直しについて、二つ目ですけれども、いろんな方法があると思います。実際に今行われている方法としては、保護者にアンケートをとる、保護者懇談会で意見を出してもらう、生徒会で話し合う、あるいはPTAで話し合う、学校それぞれだと思いますけれども、実際どのように今進められているのか、教育委員会でどのように把握をしていただいているのか、この点について教えていただきたいと思います。 三つ目に、これまで教育委員会がこの問題についてどのように取り組んできたのか、そしてまた、今度どうしていくのか、学校はどのように動いていくと見ておられるのかについても示していただきたいと思います。 校則については以上です。 次に、水泳指導なんですけれども、今年度、三つの小学校で学校水泳の民間委託ということで、民間のプールを使い、そこのインストラクターに指導してもらうと、こういった試行が行われております。また、来年度も実施する学校をふやすということをお聞きしておりますけれども、この問題について、まず文科省の水泳指導、そして学校プールの方針について学習指導要領にどのように書かれているのか、こういったことを中心に説明をしていただきたいと思います。 二つ目に、では伊勢市ではどうなのかと。小学校の体育科の一つの領域である水泳指導について、今どうしており、そしてどのようにしていく方針なのかについてを説明していただきたいと思います。 三つ目に、今、小学校の統廃合に伴って校舎を新築しておりますけれども、プールの建設が計画されていないところもあります。このプールの建設についてどのように位置づけていただいているのか、その点について説明をしていただきたいと思います。 ここからの質問は以上でございます。また後ほど再質問をさせていただくこともありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(世古明君) 教育長。 ◎教育長(北村陽君) 楠木議員の御質問にお答えいたします。 まず、学校が示す決まりやルール、いわゆる校則の運用は教育活動の一環であり、その内容は、形式的、固定的ではなく教育的に必要であることを踏まえ、市内全ての公立中学校において、生徒とその保護者を対象としたアンケートなどの意見や生徒会などの意見、または教職員の意見をもとに生徒議会や職員会議などで話し合いを行い、毎年見直しを行っているところです。 また、各中学校においては、校長のリーダーシップのもと、それぞれの学校教育目標実現のための教育活動を行っているところですが、学校の決まりは大きな役割を担っていると考えています。学校の決まりを尊重することは、生徒の社会規範意識や行動力を高め、生徒自ら現在及び将来における自己実現に向かうための自己指導能力の育成に有効なものであると考えております。 教育委員会としましては、今後も中学校において社会的価値観等を反映した学校の決まりとなるよう、生徒の自己実現を支える生徒指導を充実してまいりたいと考えています。 次に、小学校における水泳指導についてお答えします。 学習指導要領では、低学年を水遊び、中高学年を水泳運動と位置づけ、それぞれに目標が設定されています。水遊びについては、その楽しさや行い方、その動きを身につけるとともに、遊び方の工夫や水遊びの心得を守って安全に気をつけることなどを目標としています。中学年についても同じですが、中学年からは、自己の能力に適した課題を見つけ、水泳の動きを身につける工夫をすることとされています。 続いて、伊勢市の方針についてお答えいたします。 今年度、学校水泳における民間プール施設等の効果的な活用を研究することを目的に、学校水泳民間プール施設活用事業を実施させていただきました。この事業は、熱中症対策のため屋内プールの有効性、天候に左右されない学校水泳の実施とカリキュラムの工夫、インストラクターと教員のティームティーチングによる泳力向上を検証・研究事項として考えております。 今年度、この事業により、天候に左右されない安定した学校水泳が実施できたり、児童の泳力や学習意欲が向上したりしたと考えています。次年度からは、学校水泳民間プール施設活用事業を通して、経済的な学校施設の運営と持続可能な水泳の授業実施について検証・研究をさせていただきたいと考えています。 最後に、小学校の統廃合による校舎新築の際のプール建設につきましても、本事業の検証結果を見ながら進めてまいりたいと考えております。 以上、楠木議員の御質問にお答えしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(世古明君) 楠木議員。 ◆7番(楠木宏彦君) それでは、再質問をさせていただきます。 校則の見直しについて、各学校で毎年行われていると、こういう御答弁でございましたけれども、その見直し作業が実際どのように行われているのか、これが重要だと思います。生徒指導部で一方的に決めてしまう、こういうこともあり得ます。そしてまた、あるいは職員会議だけで議論を進める、こういったこともあります。あるいは生徒会が関わったり、PTAが関わったり、このようなやり方をしている学校もあると思うんですが、実際、今現在どのように議論されてどのように決定していっていただいているのか、教えてください。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 校則の見直しにつきましては、先ほども教育長の答弁でもありましたところに加えて、生徒や保護者、PTAというようなことで言っていただきましたが、全ての保護者に、現在、全ての中学校ではアンケートをとっております。学校評価であったりとか、いろんな形で学校生活を把握していくためにアンケートをとっております。その中で出てきた意見や要望について、生徒会であったり、それから職員会議であわせて見直しを図っておるところでございます。以上でございます。 ○議長(世古明君) 楠木議員。 ◆7番(楠木宏彦君) ありがとうございます。 最近、私、「学校の「当たり前」をやめた。」という本を読みました。それから、「校則をなくした中学校」、こういう本も出ています。これはいずれもブラック校則が問題にされてきたころから最近にかけて、2018年の末から2019年の末に出ているものなんですけれども、これは東京の公立の、私立じゃなくて公立の中学校の実践を記述したものです。 学校の当たり前をやめる。宿題は必要ないとか、あるいは中間・期末テストを廃止するとか、あわせて校則についても、随分余計なところは全部取ってしまう、こういったことをやっています。それから、みんなが楽しく過ごせればいいんだという、それだけが唯一のルールだということで校則そのものをなくしてしまった、こんな学校の実践も紹介されているんですけれども、このうちの一つに非常にヒントになることがあったんですが、学校運営協議会のメンバー、割とこれは地域のいわゆる有力者がそのメンバーになっていることが多いんですけれども、保護者、それから元保護者、あるいは卒業生、これを中心に協議会を結成したと。そうすると、自立的にそれが機能し始めるようになった。いわゆるコミュニティースクールなんですけれども、これが活性化してきた、このような報告があります。そういう動きによって理不尽な校則がうんと改善されているわけですけれども、この校則を全てなくしたという学校では、いじめと不登校が本当に目に見えて減ったというようなことも言われています。 それで、学校運営協議会に集まっている保護者の皆さん、元保護者の皆さん、こういった方々が、先ほどおっしゃったアンケートをとってそれぞれ意見を言ってもらうということだけではなくて、つまりばらばらではなく、PTAなどの組織で、あるいはこういう学校運営協議会の組織で意見を出し合い、そこで話し合っていく、こういった方向性は非常に大事だと思うんです。それぞれいろいろ不満があり、思うことがあるけれども、アンケートに書くけれどもあまり実現できないだろうというふうなことを思ってしまうんだけれども、実際に会議の場で意見を交換したりするとそれぞれが励まし合って、ああ、こうしよう、ああしよう、これがいけないんじゃないの、そういった議論になってくると思うんですね。こういう点で、こういうふうな会議といいますか、保護者の皆さん方が集まって議論できるような、そういう場を学校でつくっていただければさらに改正が進むんじゃないかと思うんですが、こういったことについて、校長会などで提案していただくというふうなことはないんでしょうか。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 校則の見直しにつきましては、それぞれの学校のやり方というものは、これまでいろんな形で考えられてきてやっておると思われます。それはそれぞれ適切な方法でやられておると考えております。議員に提案していただいた案なども、また今後、一つの方法として校長会で提案させていただくということは可能であると考えております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 楠木議員。 ◆7番(楠木宏彦君) どうぞよろしくお願いします。 先ほど冒頭の発言でも申し上げましたけれども、あまり校則の見直しが進んでいないところの保護者から若干の意見を伺っているという、そのことについて話を進めたいと思うんですけれども、1年半前に私は一般質問で、インナーウエアの、あるいは靴下の色、それからヘアスタイル、髪をまとめる輪ゴムの色、こういったことまで細かく指定されていて非常に不合理じゃないか、こういった指摘をさせていただいていたんですけれども、このときに教育委員会のほうから、学習の場、集団生活の場であるという点、そしてもう一つは、華美にならないように保護者への経済的な負担も考慮したと、このような二つの点を答弁していただいたんですけれども、このうちで集団生活、学習の場についてはそういう場でおしゃれをしちゃいけないのかというふうな、そういった論点はあるんですが、今はそこはちょっと置いておいて、保護者への経済的な負担を考慮してこういう校則をつくっているんだという話だったんだけれども、本当にそうなのかという点から議論をさせていただきたいと思います。 今、通学靴の色について、従来は多くの中学校でひもも含めて白の運動靴と決められておりましたけれども、今、幾つかの市内の中学校では、色の指定について緩和がされてきています。指定が全くなくなっている、こういう学校も出てまいりました。そして、白、紺、黒、グレーの無地というふうな制限もありますけれども、一応緩和されてはきている。幾つかの学校でこういうふうに緩和されてきている、あるいは色について廃止されている。こういった動きがどうして出てきているのかについて、非常に参考になる意見を保護者の方から伺いました。 白い靴というのは意外と見つからない。見つかってもサイズが合わない。白い靴ほど高価だ。汚れが目立つし洗っても落ちにくい。つまり高価だし、扱いにくいし、探す苦労も大変だと。色を指定さえしてくれなければ、サイズが合って、しかも値段も手ごろなものが見つけられる、何とかならないのか、こういうふうな声を伺っているんです。 保護者への経済的な負担ということを言うなら、保護者の目から見て校則を見直していくということも必要だと思うんですけれども、これについてはどのように考えていただいていますか。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) ただいま靴の色であったり形状について、それから経済的な部分というところで御意見をいただきました。何回も繰り返しになるようですが、アンケート等ではいろんな御意見をいただいております。その中で出てきた意見の集約をさせてもらう中で、当然、学校のほうでも経済的なことというのは観点に入れながら検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(世古明君) 楠木議員。 ◆7番(楠木宏彦君) 私にこういうふうに話をしてくれたお母さんですけれども、私にはそういう話はするんだけれども、学校へなかなか言いづらいところがあったりしますので、その辺の点も考慮していただきながら意見集約というふうなことを考えていただかなくちゃいけないと思います。 校則については最後にしますけれども、市内中学校の校則を2年ほど前のものと今のものについて比較をしてわかったことがもう一つあります。つまり、ほとんど変化のない学校があるんですね。そういうところは、例えばルーズソックスについて禁止している。これははるか前の話なんですね。こういうふうないわゆる中学校が荒れたころにできた校則をそのまま引き継いでいるような、そういった過去を無批判に踏襲するような傾向がすごく見受けられるんですね。 割とどうしても学校は保守的なところですから、今までどおりでいいじゃないかというふうなことでついつい引き継いでしまっている。校則の見直しが進んでいるとはいいながらこういったケースもあるわけで、そういったところの一つ一つの項目について、本当にこれが今の社会で今の子供たちに必要なものなのかどうか、時代に本当に合っているのか、こういったことを検討していっていただかなければいけないと思うんですが、こういったことは校長会などでは議論にはならないのでしょうか。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 校則につきましては、先ほど教育長のお答えでは、社会的観点からというようなところで述べさせていただきましたが、現在の社会の状況に対応した校則になるように、また、そのことが生徒の自己指導能力を高めていけることになるように、各学校においても、今後も校長会等で話し合いを行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 楠木議員。 ◆7番(楠木宏彦君) 生徒の側からも、それから保護者の側からも、それぞれの目から見てどうなのかというふうなことで、しっかりと見直しを進めていっていただきたい、こう思います。 ○議長(世古明君) 楠木議員、次、項目が変わりますか。 ◆7番(楠木宏彦君) 三つぐらいあるんです。 ○議長(世古明君) 一般質問の途中ですが、11時15分まで休憩いたします。 △休憩 午前10時57分 △再開 午前11時13分 ○議長(世古明君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 楠木議員。 ◆7番(楠木宏彦君) それでは、次に水泳指導について再質問をさせていただきます。 学習指導要領で小学校でも中学校でも水遊びあるいは水泳が定められていますけれども、その中で、適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれらを取り扱わないことができるとなっているんです。この点について、伊勢市の教育委員会としてはどういうふうな方針を持っていただいているのか。取り扱わないことができるわけだから、取り扱うこともあるわけで、そこのところをどういうふうに考えていただいているのか。 それから、冒頭にこの問題は小学校の水泳指導というふうに申し上げましたけれども、中学校に関してもお答えいただきたいと思います。適切な水泳場の確保という点で、学校プールの今後についてもあわせて御答弁いただければと思います。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) ただいま適切な水泳場の確保が困難な場合はというところで、これは学習指導要領の文言でございますが、中学校のプールにつきましては、これまでも幾つかの学校で取り壊しを行う際に議会のほうにお示しをさせてもらう中で、新規のプールの建設及び既存のプールの改築は行わないという方針を出させてもらっておるところでございます。しかし、学習指導要領に示しております水泳の事故防止に関する心得については、中学校のほうでも必ず行うということになっております。 小学校におきましては、中学校での水泳の実技指導のない学校が多いというところ、それから、自分で水難事故から身を守る力を身につけさせていくためには、小学校における水泳の授業、水泳の学習というのは大切であると考えておりまして、現在も学習指導要領にのっとりまして学習を続けておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(世古明君) 楠木議員。 ◆7番(楠木宏彦君) つまり小学校では実技も含めて指導するけれども、中学校の場合は実技はやらないで、心得といいますか、座学で指導すると、そういったことでよろしいわけですね。 それで、近年、地球温暖化による猛暑、酷暑の日がふえて、2019年度、この過ぎた夏、プールが開けなかった小学校が随分あったように聞いています。学校水泳そのものがあったのかなかったのか、それから、夏休み中の自由水泳が行われているのかいないのか、こういった点について23の小学校がどのようになっていたのか、教えてください。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 本年度、令和元年度の小学校学校水泳につきましては、各校で時期を調整しながら、実施すべき回数の授業は実施できたと聞いております。 自由水泳のほうですが、23校中8校が実施せず、13校がこれまで午後開催にしておったところを午前の開催にしたり、1校が午後の開催、それから1校が午前にも開催しながら、人数等の調整で午後にも開催しておるというような状況がございます。 以上でございます。 ○議長(世古明君) 楠木議員。 ◆7番(楠木宏彦君) このような気候条件が今後緩和されるようなことはちょっと見込めないような状態だと思うんです。ですから、現状の学校プールで水遊びをしたり水泳をしたりというふうなことはますます困難になってくると。 小学校のプールについても、一部民間の屋内プールでやっていただいているということなんですけれども、自由水泳に関して水遊びあるいは水泳をしたいという子供は、やはり屋内プールを使わざるを得ない。そうしますと、民間の屋内温水プールを使うことになると思うんですけれども、学校水泳以外で民間プールを使うとすると経済的な負担がとても大きいと思います。 いなべ市で今提案されている来年度の予算で、屋内温水プールの建設の予算が計上されています。誰もが健康的に一年中利用できるプール施設をつくろうと考えたと、このように報道がされているわけですけれども、こういった公設で屋内プールをつくっていく、これも一案かなと思います。こういった点についても、今後検討をしていただければと思います。 以上、御提案を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。-----------------------------------孝記君 ○議長(世古明君) 次に、15番・議員。 ◆15番(孝記君) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。公明党のでございます。よろしくお願いを申し上げます。 今回、私は、子宮頸がん予防の有効な取り組みについて、そして高齢ドライバーの事故防止に向けた「安全サポート車(サポカー)」への補助金制度創設について、そして「就職氷河期世代」への支援についての3点を質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 まず、1点目の子宮頸がん予防の有効な取り組みにつきましてですが、皆さんも御存じのように、子宮頸がんは子宮の入り口部分にできるがんで、年間約1万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっています。子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている怖い病気であります。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスで、性交経験がある女性の80%以上が50歳までに感染を経験すると言われております。 HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンは、日本でも2009年12月に承認され、2010年11月より国の基金事業対象ワクチンとなり、接種が進んでまいりました。その後、2013年4月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告があり、国は、2013年6月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行いました。現在もその状況は変わっておりません。その勧奨差し控えから既に6年半以上が経過しております。現在でもヒトパピローマウイルスワクチンは定期接種の対象であり、接種を希望する小学6年生から高校1年生相当の女子は、定期接種として接種を受けることが可能となっております。 積極的勧奨の差し控え以降、厚労省の副反応検討部会において、HPVワクチン接種後の様々な症状に関して専門家による解析が行われ、科学的にも疫学的にもワクチンとの因果関係は認められないという見解が得られております。しかし、HPVワクチン接種後に生じた症状に苦しんでおられる方に対しては、引き続き寄り添った支援を行うべきとされ、また、HPVワクチンについて、安全性や有効性の両方をよく理解していただくことが必要であり、そのために国民に対する情報提供を充実すべきであるとされたところであります。 また、情報提供につきましては、科学コミュニケーションもまた、国は、接種後の症状に対する診療体制として47都道府県に協力医療機関を設置し、日本医師会、日本医学会より「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」が発刊されるなど、診療体制が整備されております。 現在、積極的な勧奨は差し控えられておりますが、世界保健機関(WHO)や国際産婦人科連合(FIGO)からは、HPVワクチンの効果と安全性を再確認するとともに、日本の状況を非常に危惧する声明が出されていますし、日本小児科学会、日本産科婦人科学会など17団体からも、「HPVワクチン接種推進に向けた関連学術団体の見解」が示されております。この中には、「がん予防のために本ワクチンの接種を希望する方たちに対して、体制が整ったことを周知し、接種が受けやすい環境を整えるべきと考えます」とあります。 WHOは、SDGsで子宮頸がんの死亡率を2030年までに30%減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除への選択として、HPVワクチン接種率90%を目標としています。しかし、日本では、子宮頸がん患者数、死亡者数とも近年漸増傾向にあり、このままHPVワクチンの接種が進まない状況が改善しないと、子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残される懸念があるとまで言われております。 そこで、伊勢市の取り組みについてお聞きしたいと思います。 定期接種である子宮頸がん予防ワクチンの周知方法の現状と課題をどのように受け止めているのか、お聞きしたいと思います。 2点目に、子宮頸がん検診の継続的な受診の啓発について、現状をどのように受け止めているのか、お聞きしたいと思います。 子宮頸がんになったときのリスクや治療後の後遺症についての周知をどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。 4点目に、子宮頸がんの予防を推進すべきと考えますが、市の考えをお聞きしたいと思います。 5点目に、一次予防である子宮頸がん予防ワクチンの正しい情報を伝え、接種を判断できる環境づくりについてお聞きしたいと思います。 次に、高齢ドライバーの事故防止に向けた「安全運転サポート車(サポカー)」への補助金制度の創設についてお聞きしたいと思います。 高齢ドライバーによる交通事故が後を絶ちません。なかでもアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故の報道もいまだにあります。このことについて、昨年6月議会で久保議員が質問で触れられております。 私の知人で、80歳代半ばを過ぎております独居の御高齢の方がみえます。この方は、いつもかくしゃくとされ、お元気な方でありました。この方が、昨年だったと思いますが、自宅前で自動車を運転したとき、アクセルとブレーキを踏み間違え、道路反対側のガードレールにぶつけてしまったと伺いました。その後、車は廃車、そしてそのことを知って本人は免許を返納されました。その後、お宅を訪問するたび、そのときのショックが大きく、いつもの元気な姿はなくなっていました。その方の現在はほぼ寝たきりになり、外出は自力でできない状態になりました。その事故の結果、今の姿を見ますと、あのときにこのサポカー補助があればと考えます。 そこで、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故は現在どのようになっているのか、まずお聞きしたいと思います。 国は、サポカー補助金を令和元年度の補正予算に計上されました。久保議員が質問した当時は、まだ国のほうもサポカー補助金について予算化されていませんでしたが、今回国が予算化されたことを受け、伊勢市でもサポカー補助金制度の創設の考えがあるかお聞きしたいと思います。もしされるのであれば、その内容についてお聞きしたいと思います。 次に、大きな3点目でありますが、「就職氷河期世代」への支援についてお聞きしたいと思います。 まず、なぜ就職氷河期世代を支援するのか簡単に説明しますと、就職氷河期世代は、社会的な大不況により、推定100万もの人が非正規や無職など、不本意な状態にあるからであります。 就職氷河期は、1993年から2004年のバブル崩壊による世界的な大不況の影響で、有効求人倍率の低迷が10年以上継続した時代を指しています。当時は誰もが不況に苦しみましたが、この現象のあおりを受けた就活生にとっては、まさに先の見えない暗黒の時代でありました。御存じのとおり日本は新卒一括採用が根強い社会であります。まして当時は転職に対する厳しさが現在よりずっと強く、多くの人が非正規、無職など、不本意な状態にあえぐということになりました。 就職氷河期を過ごした人は、現在30代半ばから40代半ばを迎えています。これがあと5年から10年経過すると、安定的な生活基盤を持たないまま高齢期を迎える人がふえ始め、年金や医療費等の社会保障への致命的なダメージとなりかねません。 この雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代就職氷河期世代支援プログラムを着実に実行するための就職氷河期世代支援に関する行動計画があります。これには、例えば短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた出口一体型のプログラムや、民間事業者のノウハウを生かした不安定就労者の就職支援、地域若者サポートステーション事業の拡充、ひきこもりサポート事業の強化等を含めた行動計画が取りまとめられました。 ハローワークへの専門窓口の設置、就職氷河期世代の常用雇用に向けた採用を行う企業への助成金の拡充、自治体の先進的な取り組みを後押しする新たな交付金の創設などを行っていくとともに、計画的に取り組むため、この行動計画の実行に必要な予算について、集中的な取り組み期間である3年間安定的に確保するとともに、これらの支援策の実効性を最大限に高めるべく計画的に取り組むとあり、国が令和元年度補正予算に66億円を計上し、令和2年度予算も含め、今後3年間で650億円超の財源を確保する方針と聞きます。 この行動計画では、都道府県プラットフォームによる支援をすることになっています。あわせて市町村にも福祉と就労をつなぐプラットフォームを設置していくことが示されていますが、伊勢市としてどのような支援を考えているのかお聞きしたいと思います。 また、令和元年度補正予算では、これだけではなく、地方自治体の先進的な取り組みを後押しする新たな交付金を創設する予算も組まれました。この交付金獲得に向けた市の考えをお聞きしたいと思います。 以上でこの場からの質問とさせていただきますが、答弁いかんによりましては再質問をお許しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(世古明君) 市長。 ◎市長(鈴木健一君) それでは、議員の御質問にお答えをいたします。 まず、子宮頸がん予防ワクチンの周知方法の現状と課題ですが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、予防接種法に基づく定期接種のA類疾病で、市町村が接種対象者やその保護者に対し、接種の勧奨をしなければならないとされております。しかし、平成25年6月14日に開催をされました国の専門家の会議において積極的な接種勧奨を一時的に控えるべきとされ、現在に至っており、呼びかけることを控えております。一方、他の定期予防接種と同様に、広報や市のホームページ等において対象年齢や公費で接種の機会があることをお知らせしております。 次に、子宮頸がん検診の啓発でございますが、毎年広報でのお知らせやクーポン対象者への個別通知、幼児健診会場への啓発パネルの掲示など、子宮頸がん検診の受診率の向上に努めております。しかしながら、国の目標受診率には達していないため、啓発方法の工夫やさらなる強化が必要であると認識をしております。 また、子宮頸がんにかかったときのリスク等につきましては、クーポン券対象の方にがん検診手帳を送付しておりますが、その中に、子宮頸がんの初期ではほとんど無症状のことが多く、子宮頸がん検診の有効性が証明されていること、早期発見での治癒率は高いけれども、がんの進行とともに治癒率が下がり、子宮全摘になることが記載されており、議員の御指摘の状況と考えております。 次に、子宮頸がんの予防の推進でございますが、予防ワクチン接種の有効性も示されておりますが、現在、接種の推進については国の方針に変更がないことから、引き続き積極的な勧奨は差し控えつつも、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 そして、ワクチン接種を受けた場合でも、免疫が不十分である場合、ワクチンに含まれていないウイルスの型による子宮頸がんの可能性があり得ることから、定期的に子宮頸がん検診を受ける必要がありますので、今後もがん検診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。 このように、子宮頸がん予防ワクチン接種に当たっては、ワクチンの有効性だけではなく、がん検診の定期的な受診が必要なこと、接種後の副反応などを十分御理解し御判断いただくことが必要なことから、国が作成をしたパンフレットを始め、チラシ等を利用し、保護者や接種希望者に継続して説明を行ってまいります。 続いて、高齢ドライバーの事故防止に向けた安全運転サポート車への補助金制度についてお答えをします。 まず、踏み間違いによる事故の現状ですが、三重県の高齢者の踏み間違いによる人身事故件数は、平成29年が16件、平成30年が13件、令和元年が17件で、伊勢市においては、平成29年が4件、30年がゼロ件、そして令和元年が4件となっております。 なお、県下におきまして、令和元年の高齢者が関与した全体の人身事故件数は1,204件となり、伊勢市においては103件となっております。 次に、サポカーの補助金制度ですが、国は、高齢運転者による交通事故が社会問題となっている情勢を踏まえ、令和元年度事業の緊急施策として、65歳以上の高齢運転者を対象に、衝突被害軽減ブレーキ等が搭載をされた安全運転サポート車を購入する場合の補助をし、また、高齢運転者に後づけのペダルの踏み間違い急発進抑制装置を販売する方に対して補助をいたします。 三重県においては、70歳以上の高齢運転者を対象に、市町が後づけ装置を補助する場合、令和2年度の高齢運転者交通安全緊急対策事業において、設置費等の一部を市町に対し支援すると伺っております。このことから、伊勢市におきましても、高齢者の事故防止、交通事故時の被害軽減のため、三重県と連携し、後づけ装置の補助金制度について検討してまいります。 次に、就職氷河期世代への支援についてお答えをします。 議員仰せのとおり、国の行動計画において支援の実効性を高めるため、都道府県ごとに労働局、そして人手が不足している業界団体など、関係機関を構成員とする協議体を設置することとしております。あわせて、市町村にも、地域若者サポートステーション、ひきこもり地域支援センターなどから成る福祉と就労をつなぐ協議体を設置することが示されているところでございます。 市といたしましても、県や関係機関、経済団体と連携をし、体制の構築を目指すとともに、国の制度の活用を検討しつつ、効果的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。 また、いせ若者就業サポートステーションと協働し、15歳から39歳までの働くことに悩みを抱える方の就労支援を実施しているところでございますが、来年度からサポートステーションの対象年齢が40歳代へと拡大されることから、一層の連携を図るとともに、実態調査を行い、今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。 以上、議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、1点目の子宮頸がん予防ワクチンのことについて少し再質問させていただきたいと思います。 先ほどもお話があったように、2013年6月14日に厚労省が出されました「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について」という通達があります。この中で、「接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること」と勧告が出たことで、全国のほとんどの自治体が、A類定期接種ワクチンであるにも関わらず、個別通知などによる周知を行わなくなりました。その結果、接種率は、最初のころは約70%あったものが、現在は1%未満にまで激減しております。子宮頸がんに罹患するリスクが定期接種導入以前に戻ってしまうという推計もされております。 厚生労働省は、ヒトパピローマウイルスワクチンに関する情報の周知を進めるため、リーフレットを作成して自治体に使用を促しておりますが、最近厚労省が実施しました認知度調査では、対象年齢の女性では82.5%、その母親は87.7%がリーフレットを見たことがないという結果でありました。 この数字を聞きますと、伊勢市ではこのリーフレットを該当する方たちに周知しているのかどうか、まず確認したいと思います。 ○議長(世古明君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鳥堂昌洋君) ただいま御指摘をいただきました厚労省の発行しているリーフレット等のコピーになりますけれども、また注意を喚起するチラシ、そういったものにつきましては、予診票という形で健康課の窓口で説明をし、お渡しをさせていただいておると、そういう状況でございます。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) 健康課のほうに聞きますと、予防ワクチンを接種しようとする方に対しましては、先ほど部長が言われたように、ワクチンのこういったものを、国が作っとるやつを、しかも白黒のコピーで、大変わかりにくいのかなというふうに思いますが、そういった形でお渡ししていると、そのときに一応リスクの関係も説明をしておられるというふうには聞きました。 しかし、リスクの説明に関しましても、例えば有効性も含めてですが、その辺のところの説明がなかなかできていないのが現状なんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺のところはどのようにされておるんでしょうか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鳥堂昌洋君) ただいま御指摘をいただいております件につきましては、説明を受ける側の取り方にもよると思います。 また、こちらといたしましては、副反応のことを必ずお伝えせないかんと思っております。それは、先ほど来、議員のほうも御紹介いただいておりますように、平成25年6月の時点で副反応で大きな影響が出とるというところから、厚労省としては積極的な勧奨は差し控えるという判断がなされたところでございます。それを受けて、現在もこの件につきましては継続されておりますことから、こちらから説明する際にも危険性といいますか、副反応については丁寧な説明をする必要があるというところで行わせていただいておる、そのようなところでございます。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) わかりました。 私も、ある程度しょうがないところはあると思っております。厚労省のほうが積極的な勧奨は控えるというふうに言われておりますので、そのようなことはなかなか当局としてもやりにくいというのは理解はしているんですが、有効性のほうがなかなか伝わっていないのかなというふうに思っております。あまりにも接種率が低いということを考えますと、その辺のところが難しいのかなというふうに思っておりますので、その辺のところは今後考えていただければなというふうに思います。 このときの同時の調査でやっているところでは、個別通知による周知を実施している自治体が、1,740余りの自治体中97自治体が個別周知をしているというふうに伺っております。このワクチンが定期接種であるということ、つまり定期接種として接種できる権利そのものについて、周知不足と言わざるを得ない状況であるというふうに思います。同調査において41%の方々が、HPVワクチン接種に関してわからないことが多いため決めかねていると回答しておりますし、情報不足のため接種の可否を判断できない現状も明らかになっているという話があります。 こういったことを鑑みて、県レベルでも、岡山県が定期接種対象者へ届けるためのワクチンの有効性やリスクなどが書かれたリーフレットを作成するなど、周知不足に危機感を感じた自治体独自の取り組みも広がりつつあります。 このようなリーフレット、ちょっと小さいですけれども、これが岡山のほうで作っておられるリーフレットみたいなんですが、細かいことが、リスクも含めてですが、やっぱりわかりやすく書かれております。こういったものを伊勢市独自に、または三重県と相談されて作成するお考えはないでしょうか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鳥堂昌洋君) ただいま御指摘いただきました件に関しましては、ワクチン接種とあわせて行いますがん検診のほう、それとセットで行うことの有効性、そういったところの説明は引き続きさせていただきたいと思いますし、また、市長答弁の中でも申し上げましたけれども、こういった形のがん検診手帳の中で、それとか、令和2年度からの予定でございますが、子供たちにMR(麻しん風しん)の予防接種、またDT(2種混合)の予防接種のところでの紹介をさせていただく中に、このヒトパピローマウイルスの感染症に対する子宮頸がんの予防接種についても記載をし、また、資料の上で出すだけではなくて、先ほど申し上げましたけれども、健康課の窓口で配布する際に、有効性、また副反応についての情報提供をかけながら、実際にお子さんに接種させるべきかどうかという判断をされる保護者の方に情報を提供する中で進めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) 今、部長からMRのときに出されていると。そのときがいつかというと、MRを受けるときというのは未就学児です。大体年長の子を対象としたところだと思っております。そういった方、で、実際1行2行のところが書かれているというぐらいのもので、その子が5年から10年近い先に接種を受けようと思ってもそこまで覚えているかというと、なかなか厳しいものがあるのかなというふうに私は思っております。 その辺のところを考えるともう少し、せっかくある定期接種のチャンスであります。積極的な勧奨はできないかもわかりませんが、チャンスをというか、教えてあげる。こんな定期接種がありますよということは、それが対象になった段階で一つ教える。また、もうすぐ定期接種が終わってしまうという年代の方々に本来は周知すべきではないのかなと。そこでもう一度御判断をいただく。その段階で副反応を恐れる方、また予防としてワクチンが有効であると考える方、そこを選択できる形をつくるべきではないかなというふうに私は思っているんですが、この辺のお考えというのはどうでしょうか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鳥堂昌洋君) 考え方の部分でございますので、私どもといたしましては、MRは今御紹介いただきましたように年長のところです。子供としては、子供といいますか、予防接種の対象になるのは小学校6年生ぐらいから高校1年生ぐらいのところという、その年代層になります。早い目から予防接種のお知らせの機会を設ける中で、まずは年長のときに1回目を出します。そうすると次がDTということで、ジフテリアとか破傷風の関係ですけれども、そういった予防接種をするのが小学校6年生のところになります。ちょうど今御紹介いただいておりますところの予防接種の最初の適齢期の到達ですよね。その段階でも接種の必要性、危険性といいますか、副反応に関して情報を得ていただく中で、自分の子供の体調を見ながら予防接種の必要を考えていただくというところの判断をしていただけるのかなと思っております。ですので、早い目から情報を提供し、判断していただいて進めていきたいと、そのように考えておるところですので、御理解賜りますようよろしくお願いお願いいたします。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) わかりました。 先ほど言いましたように、チャンスをやっぱり与えてあげてほしいなと、できれば1回、2回というふうにチャンスだけは与えてほしいなと思いますので、取り組みはしっかりとお願いしたいと思います。 次に子宮頸がん検診の継続的な受診の啓発についてなんですが、先ほど部長からも話があったように、子宮頸がんに関しましては、もしかかってしまうと大変なことになってしまう。少子・高齢化と言っている中で、こういったことがあってはあまりよくないということも考えますし、子宮頸がん検診に関しましては、継続的にやっぱり受けていただく、そういう啓発というのは必要かなというふうに思っています。 現在は5年ごとのクーポンを出されておるというふうな状況だと思っておりますが、5年がいいのかと言われるとなかなか厳しいものがあると思います。その中間点であります2年か3年の段階でもう一度子宮頸がん検診を受けるようなシステムというか、市からのアピールというか、その辺のところを考えていくべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(世古明君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鳥堂昌洋君) ただいま御提案をいただきましたところではございますけれども、その他のがんもたくさんございます。がん検診については、いろんな形で対象年齢を設定し、また区切りの年代を設定する中で、特に勧奨するという形をとらせていただいております。今、子宮頸がんにつきましては、20%程度のところで推移しとるというところでございますので、こちらにつきましても、早期発見、早期治療といった観点でさらに啓発に努めていく中で御紹介をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) わかりました。 そういったところではしっかりとお願いしたいと思いますけれども、何とかチャンスといいうか、危機的な状況を早く発見できるような体制をつくっていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 子宮頸がんになったときのリスクや治療後の後遺症についての周知というので、先ほどリーフレット等でやっておられるということでありますので、その辺はいいと思いますが、ただ、そのリーフレットも本当にわかりやすい形を、国のほうも、やっぱりあのリーフレットを見ていると専門用語が多いというふうな形もありまして、変えていきたいというふうなことを考えておられるみたいです。今度新しくなった段階では市も積極的に活用していただいて皆さんに配ってもらうぐらいの気持ちでやっていただきたいなというふうに思います。 次に、子宮頸がんの予防を推進すべきだと思うんですが、予防に関しましては、この4番、5番は一緒ですが、一次予防であります子宮頸がん予防ワクチンの正しい情報、そして接種を判断できる環境づくり、先ほども申し上げましたように、チャンスを与えていただく、そういったことをこれからもお願いしたいなというふうに思っております。 子宮頸がんのワクチンに対して今取り組んでいる中ではなかなか数字も厳しい。WHOも相当頑張って取り組んでいきたいというふうに思っているということでありますので、国はなかなか積極的な勧奨はしておりませんが、伊勢市としてはどのように考えておられるのか、最後にこれを聞きたいと思います。 ○議長(世古明君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鳥堂昌洋君) 繰り返しにはなりますけれども、厚労省の方向性、示されとる形を基本として対処していきたい、そのように考えておるところでございます。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) わかりました。 続きまして、安全運転サポート車の……。
    ○議長(世古明君) 議員、すみません。休憩に入りますので。 一般質問の途中ですが、1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時54分 △再開 午後0時57分 ○議長(世古明君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 議員。 ◆15番(孝記君) それでは、安全運転サポート車の関係の補助制度についての再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど市長から答弁がありましたように、国のほうが安全運転サポート車の購入をするときの補助を制度化したということでありましたが、その内容についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(世古明君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(森田一成君) 国の制度についてもう少し詳細にということで、お答えをいたします。 国は、令和元年度中に満65歳以上となる高齢者を対象に補助をするとしています。車両を導入する際の対象としましては、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置を搭載し、認定された車両となっており、条件によりまして2万円から10万円を補助するとしております。また、後づけペダル踏み間違い急発進等抑制装置を導入する場合は、障害物検知機能つきに4万円、障害物検知機能なしに2万円を補助するとしております。 議員仰せのとおり、令和元年度の補正予算として計上されまして、新車については令和元年12月23日以降に登録された車両が対象ということにされております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) わかりました。 国のほうは昨年の12月23日以降に登録された車両を対象にというお話でありますけれども、ということは、遡及をしての対象ということで考えてよろしいでしょうか。 ○議長(世古明君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(森田一成君) 私どもとしてはそのように捉えております。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) 後のこともありますけれども、国のほうの制度をまず確認したいと思います。 当然、車というのは65歳以上の方でも何台も保有されている方があろうかというふうに思いますけれども、例えば農家の方であれば、普通乗用車があって軽トラがあってとか、あるかというふうに思うんですが、台数の制限とかいうのは考えておられるんでしょうか。 ○議長(世古明君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(森田一成君) 制度としては、今、一人1台というように自家用の場合は制度化されていると認識しております。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) 国のほうはそういう形になっているということで、わかりました。 そしたら、先ほど市長の御答弁の中に、三重県も補助制度を設けるというお話があったと思います。市もそれに合わせて検討していきたいという御答弁もあったかというふうに思いますが、もし県の制度をつかんでおられる分がありましたら教えていただきたいと思いますし、市もその辺にどのように取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。 ○議長(世古明君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(森田一成君) 県の制度につきましては、先ほど市長から答弁を申し上げましたとおりでございまして、詳細については把握しておりません。ただ、市としましては、踏み間違いというものは、高齢者事故防止の面で課題として捉えておるというところでございます。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) わかりました。 まだわかっていないということでありますけれども、先ほど市長の答弁の中には、県のほうは対象が70歳以上というふうなお話がありました。国は65歳以上とかいう、ちょっと乖離があるのかなというふうに思っておるんですが、この辺のところというのは今後どうなっていくかというのはわからないのかもしれませんけれども、その辺ちょっと、年齢が国のほうは令和元年度に65歳以上になった方ですね。県のほうは70歳といっても、令和2年度に70歳になってもいいのかどうかとか、その辺のところも考えておられるんでしょうか。 ○議長(世古明君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(森田一成君) 県の制度につきましては、今度令和2年度の予算で計上されていると伺っておりまして、詳細につきましては、今後県のほうにもお聞きしながら、また私どものこともございますので、そういったことも伺っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) わかりました。県と相談しながらというお話だと思います。 今回の補助制度、以前は市としても検討していく話があったと思いますけれども、今回、県のほうがこういった取り組みをしていこうということで令和2年度予算に盛られたと。県議会のほうでも質問があったみたいでありますけれども、それに合わせて市も当然されるんだろうと思いますけれども、市がやっていく上でちょっと協議せなあかんところがいっぱいあろうかと思いますが、今度でいえば年齢もちょっとわかりにくいので、高齢者という扱いからいきますと、やっぱり満65歳が高齢者かなというふうに思いますので、その辺のところを踏まえた補助金体制というのを考えていただきたいなというふうに思います。 また、県が4月から始める予定のようですけれども、そうすると、市はこの4月から対象にできるのかどうか、ここが一番大事なことかなというふうに思いますので、そういうところもしっかりと協議をしていただきたいというふうに思いますし、国のは単年度でやられるみたいなお話がありましたので、先々令和2年度、3年度というふうな形でその辺を考えていく予定というのはあるのかどうかだけ、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(世古明君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(森田一成君) 市としましては、今後、国や県の制度を受ける形で検討をしてまいります。ただいま議員から御提案いただきました御意見ですが、いただきましたことも参考に、制度としての在り方や今後の考え方というのをこれから検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) たくさんの方がこの制度を活用できるような体制もつくっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、次にいきたいと思います。 就職氷河期の世代に対しての支援について再質問させていただきたいと思います。 国の行動計画におきましては、先ほど紹介させていただきましたが、都道府県ごとのプラットフォームの体制をつくるということで、先ほどの市長の答弁では、様々な関係機関とで構成する協議体を設置するというお話がありました。 また、市町村も同じようにプラットフォームをつくるわけでありますけれども、先ほど答弁がありましたように、ひきこもり地域支援センターとか地域若者サポートステーション、サポステと言われるものですが、そういったものも含めてやられるという形で、福祉と就労をつなぐ協議体を設置するということは理解させていただきました。 そこでちょっとお聞きしたいと思いますけれども、まず、伊勢市内における無職の若者、そういった方々の現状というのは把握しておられるでしょうか。 ○議長(世古明君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(須崎充博君) 市内の若者の無職の方ということなんですが、全てはなかなか把握し切れないところがございますが、若者サポートステーションと共同で実施しておるところの数字を少し紹介させていただきますと、平成25年当時には306名ぐらいの登録があったんですが、現在は100名少し、相談件数も、その当時2,000件以上あったのが、現在は千少し、1,148件ということになっています。 それと、近年の新規登録者は40人から50人程度で、その中で進路が確定されるのが20名から30名ぐらい、このような現状になっていまして、就職率としては48.9%となっています。中でも正規雇用に定着するのが34%、臨時職員さんというか、非正規の職員さんが66%ということで、ここ3、4年は非常に厳しい現状にあるのが実態となっています。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) 今の話ですと、サポステさんと共同でやられている部分というのがあったわけですが、何か今数字を聞きますと、平成25年300名、ほんで30年は100名とか、登録者数が減っているという現状があるわけですけれども、その要因は何かというのはわかっておられるんでしょうか。 ○議長(世古明君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(須崎充博君) これは全国的な流れなんですけれども、最近では、就職とか正規社員になりたいというふうな具体的な行動を起こさない方々がふえておる。特に就職氷河期の方に多いと聞いておりますが、そもそも就職や正社員を目指すこと自体を諦めてみえる方が多くなってきておるのが現状で、市としてもそういう方々にアウトリーチしていくのが非常に難しい、ひきこもりという形の表現をよくされますが、就職に意欲のない方へのアプローチが非常に厳しくなっておるということで、登録者についても少し減っておるというふうに判断しております。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) わかりました。 そういった状況であるというのはわからんことはないんですけれども、反対に言えば、そこを今回支援していこうという体制になっているかというふうに思っております。 福祉部門とか様々あろうかというふうに思いますが、今回は仕事のことを、商工的なことも含めてですが、ちょっと考えていきたいなというふうに思っておりまして、このプラットフォームの中には、自立相談支援機関とサポステ、ハローワーク、経済団体、ひきこもり地域支援センターというふうな形のチームをつくりながらプラットフォームを育てていこうというふうに書いておられるんですが、経済団体から考えますと、実際そういう方々を雇おうという部分というのは様々なところも、大きな企業であればやっていこうという部分はいっぱいあろうかと思いますけれども、中小、例えば小規模事業者からいくとなかなか難しいところもあろうかというふうに思っております。そういった方々、本来であれば人手が欲しいという事業者さんもたくさんあろうかというふうに思っております。 この方々のニーズと、それから今、就職氷河期の方々とのセッティングというか、その辺のところがなかなか調査ができていないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがなんでしょうか。 ○議長(世古明君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(須崎充博君) 議員仰せのとおり、企業さん側からのニーズとその企業へ行きたいという方々の要求というか要望というか、そのあたりのことが把握し切れていないということは現状です。 令和2年度にそういう調査を行うための予算を少し計上させていただいております。サポートステーションさんの年代が40代と幅広くなるということで、氷河期世代にも対応するということで、国からのサポステへの直接補助も聞いております。それらとあわせて、令和2年度に新しい調査で実態を把握しながら今後の施策に生かしていきたいというふうに思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) わかりました。 その辺はしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、一応プラットフォームをつくるという話がずっと出ておりまして、そのプラットフォームは体制的にはいつできるんでしょうか。もうすぐできるものなんでしょうか。 ○議長(世古明君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(須崎充博君) 今のスケジュールでいきますと、今年の10月過ぎぐらいに早ければ県の協議体のほうができるというふうに伺っております。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) 県は10月ごろ。そしたら市はどうなんですか。 ○議長(世古明君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(須崎充博君) そのあたりは県の方針と相反することのないように県と連携を組みながら、でき次第、伊勢の地域でも同じような協議体をつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) わかりました。 県と同じようにつくっていただけるかと思いますけれども、このプラットフォーム、名前はすごくいい感じはするんですが、実際機能するかしないかはこれからの皆様の本当に課題になろうかなというふうに思いますし、しっかりと福祉との連携も含めてやっていかないといけないかなというふうに思いますし、やっぱり産業全体から考えても、人材を確保していく、企業さんがどうしても欲しいという人材を本当に発掘していけるような、こういう人材なら欲しいというのは様々な角度であろうかと思います。例えば何でもできる人が欲しいというのは、そらそうか分かりませんが、そうじゃなくて、この分野はできる、この分野はできるというふうなところを探り当てていくような形も、これから企業訪問する中では取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 国のほうの支援というのは、先ほども紹介がありましたけれども、不安定な就労状態にある方とか長期にわたって無業の状態にある方、社会とのつながりをつくって社会参加に向けたより丁寧な支援を必要とする方というふうな方々を対象支援者として考えておられるというふうなことがありますし、100万人程度おられるというふうな対象者でありますけれども、この取り組みを考えていきますと、民間事業者のノウハウ、そして地域サポステとか、その連携、それで身近な地域レベルでも、皆さんに、地域の方々にこういうことがあるということを知っていただく、こういったことをやっていく、こういう環境整備をすることによって国のほうにいろんな補助をしていただけるのかなというふうに思っていますけれども、最後の質問をさせてもらいましたけれども、国のほうの交付金を活用して、今後、伊勢市としてどのようなことに取り組んでいこうと考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(世古明君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(須崎充博君) 議員仰せの補助金の件なんですけれども、まだ現在、国のほうから補助要綱の詳細が出ておりませんので、そのあたりの細かい補助要綱が出ましたら、先ほど来いろいろ御意見いただいたような形で伊勢にそぐうような事業、また、それとサポステと協力して実際来年度調査をしますので、その調査の結果、有効となるようなメニューがございましたら、それは積極的に国の補助事業をいただいて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) わかりました。 まだはっきりわかっていないからできないという状況ですが、出た段階でしっかりと獲得できるようなことに取り組んでいただきたいなとふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 就職氷河期の世代に対しての支援ということでいろいろと、国のほうでも国家公務員を採用していこうというふうな話で、採用も何か何人かあったというふうに聞いておりますし、先日、2月27日の新聞を見ますと、三重県におきましても氷河期世代を対象に採用するというふうなことが書いてありました。そうすると伊勢市はどうなのかなというふうに思うんですが、就職氷河期の世代を対象とした職員の採用というのを考えておられるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(世古明君) 総務部長。 ◎総務部長(江原博喜君) 市も一つの事業所ということでございます。市の正規職員におきましては、年次的に採用を行ってまいりました。対象となります33歳から48歳までの年齢層で、平成31年4月1日現在707名が在職しているような状況でございます。 なお、採用におきましては、平成19年度から事務職の受験資格を29歳から34歳へ拡大をしてまいりました。また、平成28年度から、一部職種ではございますが、39歳まで年齢の上限幅を拡大してまいったところでございます。幅広い世代に受験していただくようにということでございます。 議員お尋ねの就職氷河期世代を対象とした職員採用でございますが、これにつきましては市長からも指示を受けておりまして、来年度採用に向けまして検討をしてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) ありがとうございます。 何人か知ってませんけど、採用されるかわかりませんが、人数の予定とかはあるんでしょうか。 ○議長(世古明君) 総務部長。 ◎総務部長(江原博喜君) 採用につきましては、年度の当初に各職場に聞き取りを行いまして、あと退職の職員の数も把握しながら決めていくことといたしておりますので、その時点でどれほどということが確定してこようかというふうに考えております。 ○議長(世古明君) 議員。 ◆15番(孝記君) ありがとうございます。 せっかく国もこうやってやっていることでありますので、県も、また市もこういった形で就職氷河期の支援ということで取り組んでいただきたいなというふうに思っております。採用もされる予定で考えておられるということなので、心強いなというふうに思っております。 今回、様々な部分で聞かせてもらいました。子宮頸がんの関係、それからブレーキ、アクセル踏み間違いの高齢ドライバーのサポカー補助金制度の関係、そして就職氷河期の関係と聞かせていただきました。 今回、この3点にわたって聞かせてもらったわけですけれども、市長、この件についてどのようにお考えなのか、最後に確認させていただいて質問を終わります。 ○議長(世古明君) 市長。 ◎市長(鈴木健一君) 議員から3点にわたりまして御質問等をいただいたところでございます。それぞれの案件について、時間とともに社会的な背景もあり、必要性が高じている部分もあろうかというふうに考えております。議員の御指摘をしっかりと受け止めながら各施策を進めてまいれればと思います。ありがとうございます。----------------------------------- △野崎隆太君 ○議長(世古明君) 次に、9番・野崎議員。 ◆9番(野崎隆太君) 政友会の野崎隆太でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 本日は、新型コロナウイルス対応に関連した質問を、特に市の対応を中心に、テレワーク・電子自治体への取り組みを交えながらお伺いをさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルスの対応に関しては、昨日、政友会同士でもある品川議員が質問をしておりますので、重複を避けつつ、市長部局だけでなく教育委員会や公営企業部門にもまたがることですので、緊急性を鑑み、それぞれの担当部署に御質問をさせていたければと考えております。 新型コロナウイルスの発生から経過においては、昨日の品川議員の質問にもありましたので詳細は割愛させていただきますが、市では対策本部会議が開かれ、我々議会でも、BCP(業務継続計画)における災害に準じた扱いを行うということで、対策会議が開催をされた次第であります。連日の通常業務に加え、それぞれの部門の担当者には敬意を表すると同時に、自ら、また家族の御健康にも御留意をいただきながら、場面ごとでの迅速な対応をこれからも期待させていただいております。 そのような状況の中ではありますが、今回のコロナウイルスは見えない敵との戦いであり、地震や洪水という災害とは違い、その期間も被害に至る状況も特殊であり、何よりも感染したときには、率の大小に関わらず、死亡の可能性があるということは事実ですので、蔓延を避ける、集団感染を防ぐことが急務であることには変わりはありません。 また、被害や期間が見えないからこそ、市においても特殊な対応が必要であり、市役所本庁や総合支所に限らず、教育委員会、病院、公営企業に至るまで、全て特殊な対応が必要になってくる、そのように考えております。 そこで、新型コロナウイルスに関連をし、本日時点での市役所関連の業務の変更点をお伺いさせていただきたいと思います。あわせて、テレワーク、時間差出勤について厚生労働省発表がありましたが、市役所では、現在、テレワークや時間差出勤について取り組みを行っているのかをお伺いさせていただければと思います。 続いて、職員及び市における感染拡大の防止という視点でお伺いをいたします。 業務における最大の感染機会の一つは、窓口業務による対面接触ではないかと私は考えております。市民の感染を防ぐことと同じぐらいに職員の感染を防ぐことも重要だと考えておりますし、感染機会の低減は、それだけで意味のあることだと私は考えております。 窓口業務といっても様々なものがありますが、代表的なものの一つに各種証明書の発行があります。証明書の発行で対面の機会を減らすことそのものが感染機会の低減につながりますが、マイナンバーカードの普及によって役所の窓口に来なくてもできる手続があり、感染を防ぐには、窓口に来ない、来させないということも効果的と私は考えておりますが、そのような視点で、マイナンバーカードの普及率について、また、市民に窓口ではなく交付機を使うなど、マイナンバーカードでできる手続のアナウンスなどを、今回のコロナウイルスに関連をし、行っているかをお伺いいたします。 続いて、テレワークや交付機の使用を含む自治体業務の電子化や制度の整備は、今回のような伝染病や災害時に有用であると私は考えておりますが、市の考えをお伺いいたします。 最後に、コロナウイルスに関連をし、市教育委員会主催・共催行事につきましては一定の報告があったわけではございますが、後援行事等の開催状況についてどのように把握をしているかお伺いをし、冒頭の質問とさせていただきます。また、答弁のいかんによりましては、再質問をお許しいただきたいと思います。 ○議長(世古明君) 市長。 ◎市長(鈴木健一君) それでは、野崎議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市役所業務の変更点ですが、各公共施設へ感染予防に関する周知の掲示や消毒液の配置、窓口業務に従事する職員のマスクの着用、会議等の開催及び出張については原則自粛するなど、市民への感染防止、職員の健康管理の徹底に努めております。 次に、テレワーク、時間差出勤については、3月から公共交通機関を利用する職員に対して時差出勤制度を導入しております。なお、テレワークに関しては、在宅勤務を行うための労務管理等の制度変更、またシステム整備が必要であり、現在のところ導入の予定はありません。 次に、マイナンバーカードの普及率でございます。交付率につきましては、令和2年1月末において11.99%であり、引き続き交付率の向上に努めてまいります。 次に、マイナンバーカード等利用促進についてのアナウンスでございますが、現状としては、広報いせやホームページにおいて、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書の取得、また自動交付機活用などの利便性をPRしておりますが、感染リスク低下の一助になるように取り組んでいきたいと思います。 ただし、これらの機器を利用した証明書の交付については、現在取得できるものが限定をされており、どうしても窓口での対応を求められるものもあることは御理解いただきたいと思います。 また、来庁を伴わない証明書の取得方法としましては、遠隔地の方に利用いただいている郵送請求という方法もございます。今後の情勢を見ながら、今まで以上に周知をしていきたいと考えております。 次に、業務の電子化や制度整備についてのお尋ねでございますが、LINEを活用した一時保育の手続などICTを活用した取り組みを行っているところであり、それぞれの業務にICTを活用することにより、市民サービスの向上、また業務の効率化が図れるだけでなく、感染症対策や災害時にも有用であると考えております。 次に、市及び教育委員会後援行事の開催状況ですが、幾つかは中止との連絡をいただいております。開催の判断につきましては、基本的には主催者に委ねることとしておりますが、市が主催、共催するイベントについては、3月19日までの間、原則中止または延期としたことから、後援名義の使用許可をした行事についても自粛の要請、また開催する場合には、感染拡大防止対策の徹底をお願いすることとしております。 以上、野崎議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(世古明君) 野崎議員。 ◆9番(野崎隆太君) 御答弁をいただきましたので、再度質問をさせていただきます。 今回の質問は少し緊急性の高いものでもありますし、日々刻々と状況、また対応する部署も変化をしております。冒頭にも申し上げましたが、ウイルス対応に関しては全庁で行っておりますことですので、御答弁は市長よりいただいたわけではありますが、業務の変更等ということで、それぞれの部署にお伺いをいたしたいと思います。 始めにですけれども、このコロナウイルスが始まってから一番大きな業務の変更といえば、恐らく皆さんが思い浮かぶのは小・中学校の休校ではないかと私は考えております。始めに、2月22日以降、特に学校からの情報の出し方について、少し一部混乱が起きているのではないかというふうにいろんなところから僕は問い合わせをいただいております。 それは、小学校が個別に未決定、未発表の情報、また少し誤報に近いような情報を出したことから、あそこの学校はこうであった、あっちの学校はこうであったというような話が幾つか聞こえているのではないかと思っております。 緊急時であるからこそ情報の発信のタイミングの一元化であったり、掲載場所の明確化というものが私は必要ではないかと思っております。メールを流すのであれば何時何分にどの場所で、例えばホームページで公表するとか、そういったことをきちっと手順を分かりやすく明示することが重要ではないかと思うんですけれども、個別の小学校が発信するのではなく、教育委員会がこういった情報はコントロールするべきと考えますが、経過と現在の対応について少しお聞かせください。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 今、野崎議員が御指摘の点でございますが、2月27日の夕刻の突然の首相の要請以来、翌日の臨時休業の決定に至るまで、議員御指摘の状況があったというのは聞かせてもらっております。私自身がメールでいろんな情報を、保護者ではございませんので、受けているということではございませんが、幾つか、何人かの方からはそのような状況は聞かせてもらっているところでございます。その中で、保護者へのメールの使用につきましては、緊急メールの趣旨や適切な使用について、校長あるいは学校に対して周知をしてまいりたいと考えております。 その上で、日々、今回のような形で状況が変化してくることから、緊急に送ったメールの何時間か後に訂正の文章を送ってしまうというような部分があったということで、今回につきましては、教育委員会の指示、伝達もきちっとしておらなかったというところではございますが、お許しをいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(世古明君) 野崎議員。 ◆9番(野崎隆太君) 緊急時ですので、決してそれに対して怒っているとかでもなければ、昨日から緊急の一斉メールは、恐らく発信者が管理者となっているという形で送られてきているはずなので、小学校単位の対応から今現在変わっているのじゃないかなと思いますので、そのあたりを実は御答弁いただければなと思ってはおったんですけれども、恐らく今はそういう形で教育委員会が主導して、しかも教育の各担当課の名前で緊急メールが来ていたような気がするんですけれども、そのあたりもう一度御答弁いただけますでしょうか。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) その部分につきましては、各小学校におきまして、いろんな配慮の必要なお子さまであったりとか、どうしても一人でおうちで過ごすことが困る、困るというか過ごさざるを得ない、それは非常に困難であるというようなお子様の状況をやはり一斉に保護者の方にもう一度きちっと周知する必要がございましたので、教育委員会から課長名で全て保護者の方にメールを送らせてもらっとるところでございます。これはもう本当に混乱の起こらないようにということで、こちらからの対処でございます。 ○議長(世古明君) 野崎議員。 ◆9番(野崎隆太君) はい、わかりました。その点は僕は改善されたものだと思っておりますので、これからもそういった情報は、できれば確実な情報を皆さんが取れるようにしていただければと思います。 その中で、出された情報の誤認によるものなのか、少し各学校間で対応が違うのではないかということで、それが保護者のフラストレーションになっているというようなことをこの土日にも僕はお聞かせをいただいたところでございます。 特に卒業式についてでございます。まず、卒業証書授与というのを卒業式として体育館などに集まって生徒、児童、教師のみで行うのか、それとも教室などで卒業証書を渡すだけの簡素なものにするのか、どちらが正しいのかもわからないし、学校によって対応が違えば、それがやっぱり新しいフラストレーションになってくると私は思っております。 そういったことから、どのような形で授与をするのか、教育委員会の指導のもと、開催形式の統一を行って、改めて全ての学校は統一であるということをメールや特設ページなどで公表するべきではないかと私は思うんですけれども、そのあたりどのようにお考えですか。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 2月28日に臨時の校長会を開きまして、感染症による臨時休業中であるので卒業式を縮小し、参加者も最少人数とすることから、卒業生と教職員のみで行う。また、今は形態とかがあるわけですが、現在はきちっと校長等でいろんなことを考えていただいとるんですが、再度校長会を開催し、検討することなどを伝えております。 ○議長(世古明君) 野崎議員。 ◆9番(野崎隆太君) わかりました。 今の時点では恐らくどちらの形式にするかという統一はなくて、もう一度会議が開かれるということなので、そのあたり学校ごとの対応が違いますと、やはりあそこの学校はという不満は必ずこんなことに限らず出てくる話なので、特に緊急時はあそこの避難所には毛布があるとか、そういった話と全く同じ話なので、できれば統一した形式にしていただければと思っております。 また、現在、一部の保護者から、卒業式への参加を求めてアンケートや署名などの動きがあると私は聞いております。私も6年生の娘を持つ保護者ですので、個人的な意見もそれはあると思います。しかしながら、一度決定したものを覆すにはやはり根拠が必要でありますし、責任も伴います。改めて許可を例えばするとなれば、その中で集団感染が起きて、参加者からまたその場を通じて職場や公共機関へと感染が拡大したときには、そのリスクや責任をも参加を求める保護者や許可を出す者は負う必要があると、私はそのように考えております。 そういったことから、一度下した決定を覆すというのは少し難しい部分もあるのかなというふうには考えておりますが、その上で、仮に保護者参加がなかったとしても、卒業証書授与の様子や映像等は全て記録に収めて保護者に配布するなどの一定の配慮を、ぜひとも御対応をお願いしたいのですが、そのあたり、もしお考えや、もしくは御決定がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(世古明君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(植村法文君) 2月28日の校長会の場面でも、その形式の後に、こういう形態で行われるのであれば、後ほど保護者の方にどのような状況で卒業証書授与が行われたのかというようなことが分かるような形で最大限、いろんなプライバシーのこともございますので、できる限りの範囲内できちっとそのような記録を取って、後で対応できるようにという要請はしてございます。以上でございます。 ○議長(世古明君) 野崎議員。 ◆9番(野崎隆太君) 各学校に要請というよりは、もうこれは教育委員会のもとでぜひとも進めていただければと私は思います。それも含めてアナウンスがもしできるようであれば、やはり保護者のフラストレーション、もしくは市民と言うのが正しいかな、市民のフラストレーションがたまっているということだけは御理解をいただければと思います。 学校、教育委員会の対応に関してはこれで最後とさせていただくんですけれども、少し市長にもここでお願いをしたいことがございます。 学校が休校となったことで、日中、屋内外に子供が一人になったりとか、もしくは子供だけでいる場面というのが非常にふえているやに思います。今、少し卒業式であるとか学校に行く行かないというような話に焦点が絞られているところもあるんですけれども、事件とか事故とかに巻き込まれる可能性というのが僕は格段に上がっている側面もあるのではないかと思っております。 それは、先ほども言ったように、子供だけでいる場面が日中かなりふえているからでありますけれども、警察などの関係機関とか、もしくは商工会議所とか観光協会、JCなどの地域の団体にも協力の依頼を行うなど、見回りの強化についてぜひとも伝達なり、いろんな各部署にお願いをするとか、そういったことで見回りの強化をしていただけないかと私は考えておるんですけれども、そのあたりをしていただくことは可能でしょうか。 ○議長(世古明君) 市長。 ◎市長(鈴木健一君) 今回の休校の要請のことに関しましては、やはり議員おっしゃるとおり、お子さんが一人で御自宅で閉じこもってしもうたりとか、親御さんがいない環境になってしまうことはやっぱり避けなあかんということで、今現在、学童保育の方々に対しまして、ふだんであれば学校が終わってから開けてもらっておるのを午前中から開けてもらうことに対しての要請をさせていただいて、非常に快くというか、できる限りのことを今していただいております。 また、ひとり親、また共働き、あと障がいのことであったり、そういったお子さん、小学生の方々に対しては、学校のほうに相談いただければ、学校でいろいろとサポートはさせていただく、そんな環境をつくっております。 また一方では、中でも、うちのこども家庭相談センター等では、虐待、育児放棄の関係でも年間100件以上の御相談をいただいておりますので、そういったハイリスクの環境を抱えている子供たちのサポートについても、学校からの電話であったり、少し離れた距離での訪問であったり、そういった万が一のことが起こらない環境のためのフォローをしておりますので、先ほどおっしゃっていただいたように、企業さんであったり、団体さんであったり、また民生委員さんなど、できるだけ多くの網の目があるほうがやはり子供たちの安全性は確保できると思いますので、各方面に対していろいろと御協力のほうをお願いできればというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(世古明君) 野崎議員。 ◆9番(野崎隆太君) 全国でいろんな取り組みをしておりますので、これ以上多くは申し上げませんけれども、例えば一宮で学校給食の余ったものを全て市役所の前でバザーをして、それが好評だったというような話もあります。こういうときだからこそぜひともアンテナを高くして、いろんなところでどんなことをしているのかというのを参考にしながら、一つでもいいものをつくっていただければと思います。 次に、市の市長部局を中心に、業務変更、それからテレワーク、電子自治体に関連した事項について再質問をさせていただければと思います。 今回のコロナウイルスへの対策で、全国的に見ても、テレワークとか時間差出勤の目的が、働き方改革ではなくて感染防止という側面が非常に強くなってきて、皆さんも御存じのとおり、昨日御紹介もありましたけれども、電通が一斉に休んだりとか、もしくは感染者を出していない状態で恐らく資生堂が8,000人休むような話があったかと思います。 そういった意味で少しテレワークというものの考え方が、特に都市部を中心に、自宅にいる理由は何なのかということで変わってきてはいるんですけれども、例えば現在、感染対策に当たる危機管理であるとか健康福祉部門というのは、同時に同じ場所で全力で対応していただいているわけであります。これは言い方を変えますと、その中で複数の感染者が出たら、その部署が全てとまってしまうというリスクをやはりはらんでいるという側面もあるかと思っております。 テレワークとか時間差出勤、場合によっては出勤する曜日を分けるとかいう対応をすることで、例えば感染者が出たのはこの曜日なのでこの曜日の職員は全部休むけれども、この曜日の職員はまだ勤務が可能だというような取り組みの仕方とか考え方もできますし、BCP、業務継続の計画という視点でも、テレワークに取り組む予定はないというような話も少しありましたけれども、今回をきっかけに研究をして、どんなふうなものが使えるのかということも含めて、制度をやっぱり整えるべきではないかと思うんですけれども、もう一度御答弁をいただけますでしょうか。 ○議長(世古明君) 総務部長。 ◎総務部長(江原博喜君) テレワークの御質問をいただきました。 職員は市民サービスの要でございます。事業者といたしましても、職員の健康を守っていく必要があるというふうに考えておりまして、このたび時差出勤ということで、先ほど市長が御答弁させていただいたようなことをさせていただいたわけでございます。 御提案のテレワークにつきましても、いろいろ報道を見ておりますと、されとるというふうなところがございます。ただ、我々のシステムにつきましては、平成27年の総務省の通知によりまして、外部環境を遮断していくような例えば住民基本台帳であるとか、あとはLGWANであるとかというふうなところのシステム構築をしておるような状況の中ですので、そこへの外部からの侵入を防ぎながら、例えばテレワークであれば家で仕事をしていくような環境をつくっていく必要があろうかと思います。 ですので、その辺につきましては、今後の研究課題というふうなことになろうかと思いますが、議員御提案のことは非常に大事なことであろうかというふうに考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(世古明君) 野崎議員。 ◆9番(野崎隆太君) 例えばテレワークといっても、恐らく一般的なテレワークというか、一番強いイメージのテレワークは、先ほど部長がおっしゃったとおり、家で仕事をするというのが一つかなと思っております。しかし、例えば和歌山県なんかでやっているワーケーションというのは、温泉の地に観光に行きながらそこで仕事をすると、これもテレワークの形態の一つであります。 ですので、例えば業務継続というのを考えるのであれば、こういった感染症が発生したときには第2庁舎を設けたりとか、もしくはこの部署のうちの半分はこっちでパソコンをたたいていても大丈夫だというシステムをつくるのもテレワークの一つなので、何も家庭というような、確かにおっしゃるようにシステムをつくるのが非常に難しい、セキュリティーが難しい場所ではなくて、セキュリティー用の担保が少し容易である行政施設において業務継続のために何をするかというような視点もぜひとも御研究をいただければと思います。 また、あまり多くは申し上げませんけれども、今回はまだ致死率が低いウイルスであります。しかしながら、これがもっと致死率が高いウイルスであれば、例えば今、市役所で皆さん窓口の対応をされておりますけれども、窓口にアクリル板とかを貼ったらウイルスの飛沫感染を防げるかもしれませんけれども、その対応が例えば即時にできるかと聞かれたときに、少し僕は難しいんではないかなというふうに思います。 また、現在、例えば市の出先機関は全て同時に開庁しておりますけれども、もう少し感染が蔓延してきたり致死率が高いものであれば、各総合支所のうちこことこことここはあけているけれども、こことこことここは窓口対応を断りますと。そのかわりここに感染が出たら、次はそこの支所を塞いで次のところを開庁するというような輪番制に近い形にして、業務の継続を何とか図るというような措置もきっと必要になってくる感染症も今後出てくると思います。 そういったことも含めて、この感染症を機会に、ぜひとも災害対策の中に今回のいろんな教訓とか課題を全て集めて、災害とか防災の計画を一から見直していただきたいんですけれども、そのあたりもう一度御答弁をいただけますでしょうか。 ○議長(世古明君) 総務部長。 ◎総務部長(江原博喜君) いろいろ御提案をいただきました。庁内の本部員会議におきましても、様々なフェーズでどのような対応をしていくのかというようなことの話合いもさせていただいておるような状況でございます。 ただ、市民サービスができるだけ低下しないような形の業務継続というふうなところが必要でございます。議員御提案のことも念頭に置きながら、今回の経験も生かしながら、今後こういったことが起こったときにどのような対応が必要なのかというところは、しっかり詰めていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(世古明君) 野崎議員。 ◆9番(野崎隆太君) 先ほどから申し上げておりますとおり、今回は、特に今は緊急時ですので、私もこの場で妙な混乱をもたらすつもりもございませんし、あしたからこれをやれ、あれをやれというのは現場の人からすると非常に重荷にも、例えば優先順位なんかも当然行政の皆さんは持っていらっしゃると思います。そういった意味から、混乱を招かないためにも、何かの実施を今ここで決定してほしいとか求めるということはありませんけれども、ただ、これがもっとやはり致死率が高いウイルスであったらどうであったかとか、市役所の職員の身は本当に守ることができているのかとか、そういったことは、やっぱり日々対応しながらも一つ一つブラッシュアップをして、できることから順番にやっていただければと思います。 後援の行事につきましては御対応いただいているということで、今後、個別の対応として後援の取り消し等も庁内で協議をしていただくような場面が出てくる可能性ということも御指摘だけをさせていただきまして、今回の質問とさせていただきます。 ○議長(世古明君) 以上で一般質問を終わります。----------------------------------- △議案第44号の上程、説明、質疑、討論、採決
    ○議長(世古明君) 次に、日程第2、「議案第44号 伊勢市副市長の選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。 議案の朗読を省略いたします。 当局の説明を求めます。 市長。 ◎市長(鈴木健一君) それでは、ただいま上程されました「議案第44号 伊勢市副市長の選任につき同意を求めることについて」御説明を申し上げます。 これは、現藤本副市長に加え、新たに福井敏人さんを選任いたしたいとするものでございます。 それでは、まず、副市長を2名体制とすることについて御説明を申し上げます。 本市におきましては、平成29年10月の台風第21号による浸水被害を経験し、国・県・市が一体となって勢田川の氾濫防止、桧尻川、汁谷川の排水機場整備や下水道整備等、市内の浸水対策に短期・中長期で取り組んでいるところでございます。 また、新しく河川のハザードマップが公表され、浸水想定が拡大していること、また、地球温暖化に伴う台風等の大雨や集中豪雨の頻発が懸念をされております。 これらのことから、基盤整備を加速させ、南海トラフ地震への備えもあわせ、災害に強いまちづくりを進める必要がございます。 また、長年の懸案事項でありました市街地と小俣を結ぶ宮川橋の架け替えを始め、市内の幹線道路や生活道路の整備、伊勢市駅前の再開発を始めとする中心市街地の活性化、さらには公共交通など交通環境の整備等、市民生活を支える重要な都市基盤整備を推進させていく必要がございます。 これらの課題解決に向けて、令和2年度から2人目の副市長を選任し、重点的に取り組み、今まで以上にスピード感を持って対応していきたいと考えております。 それでは、福井敏人さんの略歴について申し上げます。 福井さんは、昭和34年5月13日生まれ、本籍は三重県、現住所は津市桜橋1丁目692番地、学歴は、昭和57年3月、明治大学経営学部卒業、主な経歴としては、昭和57年4月、三重県庁就職、商工労働部商工振興課勤務、平成19年4月、健康福祉部医療政策室長、平成22年4月、県土整備部県土整備総務室長、平成24年4月、同部県土整備総務課長、平成25年4月、同部企画総務担当副部長、平成28年4月、防災対策部長、平成30年4月、医療保健部長、現在に至っておられます。 担当する事務につきましては、ただいま申し上げましたように、県職員として県土整備、防災対策、医療保健分野を歴任されたことから、長年の行政経験で培った専門的な知識や幅広い人脈を生かし、都市整備部、上下水道部、危機管理部、健康福祉部の医療保健分野、産業観光部、国体推進局等を任せたいと考えております。 以上、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(世古明君) 質疑に入ります。 御発言はございませんか。 野崎議員。 ◆9番(野崎隆太君) 議長のお許しをいただきましたので、「議案第44号 伊勢市副市長の選任につき同意を求めることについて」御質疑をさせていただければと思います。 人事案件でございますので背景等は省かせていただきますが、3点お伺いをさせていただければと思います。 先ほど提案説明ということで市長からいろんな御説明をいただいたわけですが、まず一つ目に、なぜこのタイミングなのかをもう一度御詳細をいただければと思います。今、市長の任期として半分来ているときでございますので、なぜこのタイミングで副市長の提案となったのかをちょっと教えていただければと思います。 二つ目に、先ほど提案説明はいただきましたけれども、なぜ2人目の副市長が必要なのかということを再度、もう少し詳細をお聞かせいただければと思います。 3点目として、今回の提案は、副市長が必要な行政上の課題が存在し、その課題の解決に向けて取り組んでいただくために選任をするのか、それとも、今ある施策をさらにベースアップして、より大きな行政効果を得る飛躍を目的として副市長を任命されるものなのか、そのあたりをちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長(世古明君) 市長。 ◎市長(鈴木健一君) それでは、野崎議員の御質問にお答えをいたします。 先ほどの提案説明のとめ直しになりますけれども、平成29年10月の豪雨災害を経験し、現在、市においては浸水対策を進めております。また、近年の地球温暖化に伴う異常気象、また浸水ハザードマップの改定など、市内の浸水対策は喫緊の課題であると考えておりますし、またあわせて南海トラフ巨大地震への備え、宮川橋の架け替えなど、大きな事業を進めていく必要があることから、国・県からの財源確保であったり、技術的、人的支援というのは大変重要なことでございます。 かねてより副市長を2人体制として、国・県のパイプ役を担っていただける、また関係する部署を歴任され、その知識、経験を生かすことができる方にお願いしていきたいというふうに考えてきたところでございます。 2人目の副市長の選任につきましては、政策、企画を戦略的、積極的に推進しようとするもので、トップマネジメント体制の一層の強化を図ろうとするものでございます。議員仰せのとおり、課題を解決することと現在の市の飛躍、この両方の面があるというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(世古明君) 野崎議員。 ◆9番(野崎隆太君) 市長、御答弁ありがとうございます。 今御答弁いただいた中で、トップマネジメント体制の一層の推進という言葉がありましたけれども、その点、非常に心強い言葉で、私個人としては非常にうれしいというか、そういう思いがあっての任命なのだなということで少し感銘を受けた次第であります。 その中で一つ、まず任期についてお伺いをさせていただければと思います。 今回、先ほど申したとおり、市長の任期としては残り1年半ぐらいとなっているわけなんですけれども、任期についてはどれぐらいを考えていらっしゃるのか、また、これは市長の次の任期も見据えての人選なのかをちょっとお聞かせください。 ○議長(世古明君) 総務部長。 ◎総務部長(江原博喜君) 任期についてでございます。地方自治法によりまして4年ということで定められておるものでございますので、4年ということでございます。 ○議長(世古明君) 野崎議員。 ◆9番(野崎隆太君) わかりました。 行政上の任期が4年ということでしたけれども、市長の次の任期を見据えてのものなのか、それとも、そういうことは特に関係なく行政上の任期が4年ということで、その形で考えているのかをもう一度、もし御答弁をいただけるなら教えていただけますでしょうか。 ○議長(世古明君) 市長。 ◎市長(鈴木健一君) 先ほど総務部長がお答えをさせていただいたとおり、法の規定で4年ということで御理解いただければと思います。 ○議長(世古明君) 野崎議員。 ◆9番(野崎隆太君) わかりました。 でしたらもう一点、今回、副市長の選任に当たり、先ほどいろんな御説明はいただきましたけれども、いろんな考え方があって、例えば若い人材であったりとか、専門分野に特化した専門職というような形で2人目の副市長を選任されている自治体というのも数多くございます。 ただ、今回の場合は行政出身者で、年齢としても今の藤本副市長に少し近いような形で、行政出身者で、なおかつ年齢的にも近い方がお二人というような形であるんですけれども、若い人材や専門分野に特化した専門職という選択肢もあったんですけれども、より適任とされた理由をもう一度ちょっとお聞かせをいただけますでしょうか。 ○議長(世古明君) 市長。 ◎市長(鈴木健一君) 先ほど提案説明でもさせていただいたとおり、防災・減災の取り組みであったり、都市基盤整備の強化であったり、そういった分野において長年の経験、そして人脈、そういったものを同時に集約しながら御活躍いただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(世古明君) 野崎議員。 ◆9番(野崎隆太君) わかりました。 でしたら、最後にもう一点だけお聞かせをいただければと思います。 これも市長の言葉でできればお願いをしたいんですけれども、副市長の人となりであったり、選任に当たって市長と次の第2副市長となられる福井氏とでどんなまちづくりをしていきたいというような話をされているのか、もしくはされたのかでも結構ですので、市長の言葉で、こんな形のまちづくりをしたいということでお二人で話をしたんだとか、副市長はこんな方なんだということを御説明いただければと思います。 ○議長(世古明君) 市長。 ◎市長(鈴木健一君) 先ほどの繰り返しの部分になりますけれども、やはり市民一人一人がこのまちで安心して暮らしていくためには、防災・減災、こういった取り組みが必要でありますし、また活力ある取り組みには中心市街地の活性化、こういったことも必要でありますし、私たちの取り組んでいる笑子・幸齢化、子供たちが笑い、そして安心して暮らしていけるまちづくり、こういったことを進めていく、そんなお話でございます。     〔「人となり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(世古明君) 市長。 ◎市長(鈴木健一君) 人となりにつきましては、やはりこれまで三重県政において重要職を歴任されている御立場の方でありますので、誠実であり、そして元気もすごくあるような方でございます。以上でございます。 ○議長(世古明君) 他に御発言はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(世古明君) お諮りいたします。 議案第44号につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(世古明君) 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。 それでは、討論を行います。 討論はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(世古明君) 討論なしと認めます。 ただいまから議案第44号を採決いたします。 本件につきまして、同意することに賛成の方は御起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(世古明君) ありがとうございます。 起立全員と認めます。 よって、「議案第44号 伊勢市副市長の選任につき同意を求めることについて」は同意することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時01分 △再開 午後2時02分 ○議長(世古明君) 休憩を解き、会議を開きます。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(世古明君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査等のため、明4日から22日までの19日間のうち、会議規則で規定する休会日を除く12日間を休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(世古明君) 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。 継続会議は、3月23日午前10時から開きます。 それでは、本日は散会をいたします。 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。 ありがとうございました。 △散会 午後4時03分 会議の顛末を録し、ここに署名する。   令和2年3月3日        伊勢市議会議長     世古 明        伊勢市議会議員     宮崎 誠        伊勢市議会議員     久保 真...