伊勢市議会 2019-06-25
06月25日－03号
伊勢市 令和 元年 ６月 定例会 令和元年６月
伊勢市議会定例会会議録議事日程 令和元年６月２５日（火）午前１０時開議日程第１ 一般質問 ① ７番
楠木宏彦君 ●
学校給食について ●
中学校部活動の改革について ●
中学校校則の見直しについて ②１１番 世古 明君 ●子どもの安心・安全について ③ ９番 野崎隆太君 ●伊勢市駅前再開発における
福祉部門入居について ●
東京オリンピックを契機とした
インバウンド施策について本日の会議に付した事件 １．
一般質問出席議員（２５名） １番 宮崎 誠君 ２番 久保 真君 ３番 中村 功君 ４番 井村貴志君 ５番 上村和生君 ６番 北村 勝君 ７番
楠木宏彦君 ８番 鈴木豊司君 ９番 野崎隆太君 １０番 吉井詩子君 １１番 世古 明君 １２番 野口佳子君 １３番 岡田善行君 １４番 福井輝夫君 １５番 辻 孝記君 １６番 吉岡勝裕君 １７番 品川幸久君 １８番 藤原清史君 ２０番 西山則夫君 ２１番 小山 敏君 ２２番 浜口和久君 ２３番 山本正一君 ２４番 宿 典泰君 ２５番
世古口新吾君 ２６番
中山裕司君欠席議員（０名） なし職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長 中村昌弘君
事務局次長 中居 渉君 議事係長 中野 諭君 調査係長 倉井伸也君 書記
野村格也君 書記 森田晃司君説明のため出席した者 市長 鈴木健一君 副市長 藤本 亨君
病院事業管理者 佐々木昭人君
会計管理者 藤井良輝君 総務部長 江原博喜君
危機管理部長 堀 毅君
情報戦略局長 浦井 出君
環境生活部長 藤本 宏君
健康福祉部長 鳥堂昌洋君
産業観光部長 須崎充博君
国体推進局長 岡 康弘君
都市整備部長 森田一成君
上下水道部長 中村高弘君
病院経営推進部長 西山正裕君 消防長 中芝育史君
健康福祉部次長 大井戸清人君
総務部参事 中川雅日君
情報戦略局参事 辻 浩利君
健康福祉部参事 鈴木光代君
産業観光部参事 成川 誠君 教育長 北村 陽君 事務部長 大西要一君
学校教育部長 植村法文君 監査委員 畑 芳嗣君
選挙管理委員会委員長 竜田節夫君
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（
中山裕司君） ただいまから
市議会定例会の継続会議を開きます。 本日の出席者は全員でありますので、会議は成立をいたしております。 本日の
会議録署名者及び
議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりであります。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 それでは、会議に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
中山裕司君） 日程第１、一般質問を引き続き行います。 発言通告に従い、順次許可することにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
楠木宏彦君
○議長（
中山裕司君） 始めに、７番・
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） おはようございます。
日本共産党、ＪＣＰの
楠木宏彦でございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 きょうは一般質問については、三つのテーマについて扱いたいと思います。一つ目は
学校給食について、そのうちでも食育、それから
学校給食費の
保護者負担の軽減についてお伺いをしたいと思います。二つ目は、
中学校部活動の改革について、三つ目は、
中学校校則の見直しについて、この三つでお伺いしたいと思います。 まず、
学校給食についてですけれども、さきの戦争が終わって、１、２年のうちに新しい憲法ができました。そして教育勅語にかわって
教育基本法がつくられましたけれども、それに先んじて、当然
学校教育は再興されました。その中で、学校の先生方がまず直面したのは、子供たちの飢餓の問題でした。先生たちは、食材をかき集め、
子供たちのお腹を満たす懸命の努力を進める中、終戦から５カ月たった1946年、昭和21年１月に文部省は、
学校給食施設の普及奨励を図るという
体育局長通達を各
地方長官宛てに出しました。そして、この年のうちにララという
民間慈善団体からの支援物資が届き、1946年、昭和21年12月、クリスマスイブの前日に、
東京永田町国民学校で給食が始まったのが最初だと言われております。 このララ物資の後は、ＧＨＱあるいはユニセフなどから脱脂粉乳が届けられて、また豪雨や台風などの災害や北九州の炭坑閉鎖などによる失業者の増加によって、子供が困窮する中、
学校給食の価値が広く認識されるに至りました。 その結果、1954年、昭和29年ですが、
学校給食法が成立しました。社会党を中心に代議士68人が小麦粉、ミルクを
全額国庫負担とし、
学校給食を義務づける法案を出しましたけれども、政府提出の案では
学校給食に努めなければならないと、こういった内容にとどめました。 そして、この成立した
学校給食法では、四つの目標が掲げられていました。一つ目は、食事について望ましい習慣を養うこと。二つ目は、明るい社交性を養うこと。そして３番目が栄養の改善、４番目が食料の生産、配分、消費について正しい理解に導くことと、こういうふうな四つの点が示されておりました。 そして、このような
学校給食法施行から50年が経過し、日本人の食生活にも大きな変化が起こってまいりました。 2005年、平成17年ですが、
食育基本法が公布されました。それと同時に、
学校教育法も改正されて、栄養教諭という新しい職種が新設をされました。ただ、校長や教諭は置かなければならないという規定であるのに対して、この栄養教諭というのは置くことができるという、そういう規定になっております。この
食育基本法の問題意識は、次のようなものです。 栄養の偏り、不規則な食事、肥満や
生活習慣病の増加、過度の痩身志向、そして日本の食が失われる危機などの問題が日本人の食事において起こっており、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むために国民運動を展開することが我々に課せられた課題である、このような認識がございました。 その後、３年後、2008年、平成20年には
学校給食法のほうも改正をされました。この改正では、
学校給食を活用した食に関する指導の実施、これが明確に
学校教育の中で位置づけられ、そしてさらに自然の恩恵あるいは生命及び自然を尊重する精神、伝統的な食文化などという当時の政権の思いがかなり詰まっております。 この流れの中で、2006年、平成18年には、国において
食育推進基本計画がつくられ、伊勢市でも2009年、平成21年に伊勢市
食育推進計画が策定され、第３次計画が2018年度、平成30年度から進行中でございます。 このように、
学校給食は
学校教育の中にしっかりと位置づき、教育の一環としての地位を獲得してきている、あるいは研究者によりましては、食育は教育の中心である、このような論を立てる方もいらっしゃいます。 さて、通告書の１番目ですけれども、まずは
食育基本法までの流れとそれが示す食育の課題について、そしてその目標について、
教育委員会としてどのように見ているのか、その認識をお伺いしたいと思います。 次に、食育をどのように推進しているのか、今の現状、そして地産地消の取り組み。 また残食、食事を残す、給食を残すという問題が現在どのようになっておって、それに対してどのような改善策がとられているのか、こういったことについてお伺いしたいと思います。 さらに、
アレルギー対策についても、今非常に重要な内容ですので、これについてもお伺いをしたいと思います。
学校給食について最後の問題ですけれども、給食費の
保護者負担の軽減の問題です。
学校給食法では、
学校給食費は保護者の負担とすると、このように決めておりますけれども、
学校給食法が施行されたそのときに、政府は自治体で補助することまでは禁止していないと、こういった
文部事務次官通達を出しております。それに基づいて県内でも幾つかの市町で、一部公費で負担しておりますけれども、その現状と特徴について
教育委員会としてどのように認識をしていただいているのか、お示しをいただきたいと思います。 そしてまた、市としての方針についても教えていただきたいと思います。 この問題は、実は２年前に私がここで取り上げさせていただきました。そしてまた、昨年も議論をされてきている問題なんですけれども、また市民の可処分所得が相変わらずふえていないと、そんな中で全国的にも新たに補助をする自治体がふえている、こういうような状況のもとで、改めて補助について考えてもらえないかということをお伺いしたいと思うんです。 また、経済的な困窮以上に、何よりも
学校給食が義務教育の一環であるということ、そしてまた食育を進めるに当たって、給食の位置づけがますます高まってきていると、こういうことの見地から、全ての子供の給食に対して補助をすべきであるのではないかと、このように考えます。この点について御答弁を求めたいと思います。 次に、二つ目の問題ですけれども、
中学校部活動の改革についてです。 この問題は、ここで取り上げさせていただくのは、恐らくこれで５回目になります。この問題は中学生の発達の問題として、そして先生方の働き方の問題としても社会的にクローズアップされてきている中で、ここ数年の動きですけれども、その中で文科省、県、本気で改善の方向に進み、この伊勢市でも昨年９月に
ガイドラインがつくられ、今年度から各学校で取り組みが始まっております。この問題を継続的に取り組んできた私としては、この
ガイドラインがつくられたということ、感無量でございます。
伊勢市部活動ガイドラインを見せていただきましたが、先生方にとっても、生徒たちにとっても、この方向でやっていただければかなり改善するな、こういうふうに期待を申し上げているところです。 ただ、部活運営の面で計画を立てるときに、生徒の意見がどのように反映されるのかという点で一つ気がかりです。部活動を
自治的観点から見てどうしていくのか、そしてまた各学校の
部活動運営方針の内容についても、今後の運用をどうしていくのかということでお答えをいただきたいと思います。 三つ目は、中学校の校則の見直しの問題です。 この問題も私、何度かここで取り上げさせていただいておりますけれども、取り組み、改善、あるいは見直しの取り組みが始まっているとお聞きをしているんですが、現在の状況について教えていただきたいと思います。 それに対して、また
教育委員会としてどのようにかかわってきたのか、そしてまた今後どのようにかかわっていくのか、そういう方向性についてお示しをいただきたいと思います。 ここからの質問は以上でございます。再質問をさせていただくこともあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（
中山裕司君） 教育長。
◎教育長（北村陽君）
楠木議員の御質問にお答えいたします。 まず、
学校給食についてお答えいたします。 平成17年に
食育基本法が制定された後、平成20年の
学校給食法の改正により、学校における食育の推進が明確に位置づけられました。 食育は、児童・生徒が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育む基礎をつくり、健康に生活していけるよう、食の
自己管理能力や望ましい食習慣を身につけるためのものと考えています。
市内小・中学校においては、各
小・中学校が策定した
食育推進計画をもとに、栄養教諭を中核にして食育を進めています。 具体的な取り組みとしては、「うまし
くに伊勢シェフクラブ」の協力のもと実施する、地域の力を活用した特色ある
食育推進事業のほか、保護者に食育の重要性について啓発するための
給食試食会などを実施しているところです。 また、平成30年度の伊勢市の
学校給食への地場産物の活用状況は、
食材ベースで年平均約27％となっています。 次に、残食について、平成30年度、中学校での残食率は約10％となっています。毎月学校から提出される献立の反省や
子供たちの意見などを参考に、量の調整や味つけ、口当たりなどを考慮して、調理方法を工夫するなど、残食を減らす取り組みを行っているところです。 また、とりわけ重要な課題として認識しております、
学校給食における
アレルギー対策については、最優先すべきは安全性という考え方のもと、平成29年３月に改定した伊勢市
アレルギー対応の手引きを用い、各
小・中学校において細心の注意を払いながら、慎重に取り組んでいるところです。 次に、
学校給食費の
保護者負担の軽減につきましては、県内において給食費の一部公費負担を実施している市町があることは承知しています。現在、伊勢市におきましては、経済的に支払いが困難な家庭について
就学援助費等の中で対応しているところです。 次に、
中学校部活動の改革についてお答えします。 昨年９月に策定しました
伊勢市部活動ガイドラインにおいては、教員の働き方改革、中学生のバランスのとれた生活や成長に配慮し、一層有意義な活動とするための指針として、部活動の意義、目的や活動日、安全に関することなどを示しています。 市内の各中学校においては、
伊勢市部活動ガイドラインをもとに、
部活動運営方針を策定し、休養日や活動時間の設定、適切な
部活動計画の作成、参加する大会の選択などを行っているところです。 今後も引き続き、生徒自身が充実感や達成感を味わうことができる自治的な部活動となるよう、各中学校に働きかけるとともに、
部活動指導員の増員や
教育支援ボランティアの活用などで中学校を支援していきたいと考えています。 最後に、
中学校校則の見直しについてお答えいたします。 校則は、それぞれの学校の
教育目標実現のため、生徒心得や学校生活の決まりなどと名称は異なりますが、生徒が守るべき規律を示したものとなっています。 校則の見直しに当たっては、市内全ての
公立中学校において、生徒や
保護者アンケート、生徒会の意見や教職員の意見などをもとに、職員会議や生徒議会などの場で話し合うなど、見直しを行っているところです。 今後も学校の決まりなどが必要に応じて適切に見直されるよう、引き続き各中学校に働きかけてまいります。 以上、
楠木議員の御質問にお答えしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） 教育長、どうも御答弁ありがとうございました。 1954年、昭和29年に
学校給食法が成立したとき、その法案の提案理由の中に、
学校給食が教育の一環として位置づけられていた。これ、先ほど私も申し上げたとおりですけれども、そして2008年、平成20年の改正で、
学校給食法の目的を
学校給食そのもの及び
学校給食を活用した食に関する指導、この二つの事柄が食育として位置づけられました。 目的について規定した１条では、
給食そのものにつきましては
子供たちの心身の健全な発達に資すると。そしてまた、給食による指導につきましては、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う、このようになっております。つまり、
学校給食は教育の一環であるという
学校給食法制定当時の認識から、
食育基本法を経て、その福祉的な機能と教育的な機能を整理して考えているように見受けられます。
給食そのものの財源についてどう考えるかにつきましては、また後ほど議論させていただきますけれども、今ここでは給食による指導、つまり食に関する理解と判断力の育成について聞かせていただきたいと思います。 先ほどの教育長の御答弁では、食の
自己管理能力と望ましい食習慣、この二つを示していただきました。言葉としてはこういうふうに言えるんですけれども、具体的に実践としてどのようになっているのか、そのイメージをもう少し説明をしていただきたいと思います。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 食育につきましては、教科、それから特別の教科道徳、それから総合的な学習の時間、
特別活動等、
学校教育全体を通して行っているところでございます。 例えば、一例を挙げさせてもらいますと、家庭科や総合的な学習の時間において、
子供たちが栄養のバランスを考えた１食の献立を考えまして、それを実際の給食のメニューに反映させてもらうというようなことをさせてもらったりとか、それから日々、給食の時間にはお昼の放送を流しておりますが、そのときにその日の献立に使われている食品の栄養素等をお知らせするというようなことであったりとか、そのときに使われている食材の地場産物を紹介するというような取り組みを行っておるところでございます。 以上です。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） 今の御答弁の中で、
子供たちが献立をつくる作業もしているというようなことで、非常に今言われているアクティブラーニングの一環として非常に進んだ実践がされているのかなと思います。 このような食育に関して栄養教諭という新しい職種ができていますけれども、栄養教諭の伊勢市での配置状況とその活用について教えていただきたいと思います。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 今年度、栄養教諭につきましては、市内11名が配置されております。その職務内容としましては、献立作成などの
学校給食管理、それから児童・生徒への個別的な相談・指導であったりとか、食育指導を中核的に行っておるところでございます。 以上です。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） 今、職務内容につきましても教えていただきましたけれども、その先生は授業はなされないんですか。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 授業という形で
子供たちにも指導しております。もちろん、そのときには担任等が一緒につきましてやっておるところでございます。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） ありがとうございます。今の問題は以上にします。 次に、地産地消の問題なんですけれども、これについては
農林水産課からも御協力を願っていると思うんですが、具体的に
農林水産課としてどのようにかかわっていただいているのか、その現状と課題について教えていただければと思います。
○議長（
中山裕司君）
産業観光部参事。
◎
産業観光部参事（成川誠君） 市といたしまして、
小・中学校への食育、地産地消の取り組みということでお答えをさせていただきます。 取り組みといたしましては、地域の生産者や
教育委員会、
関係機関等と連携をいたしまして、田植えや稲刈り、野菜の収穫など、農業体験を通じて、
子供たちが食育を学ぶ
環境づくりへの取り組みでありますとか、
市内農産物、水産物の
学校給食への食材提供を行っているところでございます。提供している食材につきましては、イチゴ、蓮台寺柿、青ネギ、黒ノリでございます。 以上です。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） ありがとうございます。 今のお話の中で、
子供たちの農業体験に取り組んでいただいているということなんですけれども、具体的にどのようなものがあるんでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
産業観光部参事。
◎
産業観光部参事（成川誠君） 平成30年度に実施させていただきました農業体験といたしましては、まず田植えであります。稲刈りにつきましては、天候不良で中止となりました。あと、蓮台寺柿の収穫体験、施設見学、横輪芋の収穫体験、芋のすりおろし体験、青ネギにつきまして収穫体験、施設見学、それから水産教室を開催しておりまして、
ノリすき体験でありますとか、加工施設の見学等を行っております。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） ありがとうございます。 今のお話の中で、蓮台寺柿の施設見学だとか、それから水産の
ノリすき体験だとか、これ本当にそのものをどのようにつくられているのか、そして蓮台寺柿の渋を抜くのにそういった作業についても見ていただいているんだと思うんですけれども、そういう面で非常に
子供たちにとっては、自分が食べるものがつくられている過程がよくわかっておもしろい体験をさせていただいているなと思いました。 それから、先ほど食材の提供をしていただいているというお話でしたけれども、それについて予算はどの程度なんでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
産業観光部参事。
◎
産業観光部参事（成川誠君） 平成30年度の実績でお答えさせていただきます。約121万円でございます。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） それは
教育委員会で管理していただいている
学校給食費とはまた別に、市が提供していただいているということなんでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
産業観光部参事。
◎
産業観光部参事（成川誠君） 議員おっしゃっていただいたとおりでございます。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） どうもありがとうございました。 今、
農林水産課から紹介していただいた品目の中に米や小麦が含まれていないんですけれども、これについてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君）
学校給食におきまして、米につきましては、全て伊勢市産のコシヒカリを使わせてもらっています。小麦につきましては、県内産の小麦、ニシノカオリという品種を30％使用するパンを使用させてもらっています。 以上でございます。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） それ以外に市内産のものでどのような品目があるのか教えてください。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 現在主に、先ほどもありましたけれども、青ネギ、それから
ミニトマト、コマツナ、ホウレンソウなどが主なものでございます。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） ありがとうございます。
農林水産課と
教育委員会で、非常に地場産物の活用ということについては、かなり取り組んでいただいているんだと思うんですけれども、先ほどただ、教育長の御答弁の中で、地場産物の活用状況は27％というふうにお答えいただいたんですけれども、その現状をどのように評価していただいているでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 国の目標値が30％ということで設定されております。現在、議員仰せのとおり27％ということで推移しておるんですが、限られた給食費の中で、そして調達価格とバランスを考慮する必要が生じてまいりますので、地場産物をまず最優先に考えられないこともございます。また、１万食を超える献立で使う食材ですもので、地場産物でそろえられるかというような懸念もありまして、今のところこのような状況になっておりますが、引き続き工夫を重ねて目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） ありがとうございます。 次に、残食についてお伺いをしたいと思うんですが、
先ほど教育長からの御答弁の中で、残食を減らすために
子供たちの意見を聞きながら取り組みを進めていただいているということで、とても好ましい方向だというように思うんですが、かつては好き嫌いはだめだということで、食べられない子供に無理やり食べさせるような、そういった指導もあったんですけれども、このような指導は現在ではどのようになっているでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 食育の観点からいろいろなものをしっかりと食べていこうというお話はさせてもらっておるところでございますが、無理強いするようなことはございません。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） かつてこれのことではいろいろと問題も起こったりしましたし、戻したりする子供もいたというようなこともあって、改善をされてきているんだと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、
アレルギー対策についてなんですが、除去食と代替食があるんだと思うんですけれども、現在それについてどのようにしていただいているのかをお聞かせください。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 現在
アレルギー対応につきましては、最優先するべきは安全ということで対応をしております。
アレルギー対応の手引きに基づきまして、小学校ではアレルゲン食材を除去するかしないかの二者択一、それで一括調理をしております。中学校は一括調理をベースとした代替給食を提供しております。 以上でございます。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） ありがとうございます。 これ、小・中で違うのは、自校方式とそれからセンター方式で違うんだと思いますけれども、またよろしくお願いいたします。 アレルギーの問題について、これまで事故は起こっていないんでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 起こっておりません。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） ありがとうございます。 万一、事故が起こったときの対応マニュアルのようなものは、どのようになっていますでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 各学校で作成しております学校危機管理マニュアルの中にアレルギーの項目がございまして、食物アレルギーに対応する項目がございまして、きちっとそれぞれの各
小・中学校でそれを整えておりまして、それに沿って対応してまいると、そのような形で進めております。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） そのようなマニュアルについて、全ての先生が認識を共有しているというふうに考えさせてもらってよろしいですか。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 議員仰せのとおり、年度当初には
アレルギー対応が必要な
子供たちの人数、それぞれの状況をきちっと把握しまして、児童・生徒の情報共有を各教員全てがしまして、またその対応、研修を行っているところでございます。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） どうもありがとうございます。 この食育の問題につきましては、これ最後にしたいと思うんですけれども、
学校給食法の
学校給食の目標の一つに、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うと、こういったものがあります。現在、一人で食べる孤食というのが非常に社会的にも大きな問題として言われておりますけれども、そんな中で、
学校給食で友達と語り合いながら楽しく食べると、こういうことは非常に文化的な側面から見て大切なことだと思うんです。あるいはかつて、一部の学校で食事中はしゃべってはいけないとかそういったようなことがあったんですけれども、現在それはどのようになっているでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 給食中の放送中であったりとか、そのようなときにはやはり放送を聞きましょうという形で静かにしておりますが、あとは楽しく食べるというようなところを主眼に置いて給食時間を過ごしております。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） レオナルド・ダ・ヴィンチの最後の晩餐という有名な絵画がありますけれども、これなどヨーロッパの人たちが仲間意識を高めるためにああいうふうに食事をともにすることが非常に大きな意味があると、そういうふうに考えられていたんだと思うんですけれども、そういう意味で食事を本当にリラックスして、語り合いながらいただくということは非常に有効なことやと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次にいきます。給食費公費補助の問題です。 憲法第26条第２項に、義務教育はこれを無償とすると、このように書かれておりますけれども、その無償の範囲についてどのように考えていただいていますか。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 憲法第26条第２項の義務教育は、これを無償とするという部分ですが、
教育基本法第５条第４項、義務教育のところに、地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料はこれを徴収しないと規定されており、この無償というのは授業料不徴収の意味と解するのが相当である。なお、現在は教科書無償措置法等により、義務教育段階において、国においては国公私を通じて教科書も無償となっている、との解釈をしております。義務教育の無償の意味を国公立義務教育諸学校における授業料の不徴収ということが明確にされておりまして、そのように認識しております。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） 1964年、昭和39年に、このことに関して最高裁の判決が出て、今、
学校教育部長が
教育基本法から引かれたような内容に、そういう解釈になっております。ところが、これに先立つ1951年に、昭和26年、参議院文部委員会で義務教育費無償の範囲について、非常に興味深い議論がされておりました。教科用図書の無償化に関する法案の議論の中ですけれども、共産党の岩間正男参議院議員が次のような質問をしました。「憲法に規定されておるところの義務教育の無償というものを一体どの程度までお考えになるのか、その全体の構想について伺いたい」と。それに対して、当時の文部省初等中等教育局長の答弁では、「憲法に定められておりまする義務教育の無償をできるだけ早く、広範囲に実現いたしたいということは、政府としての根本的な考えでございます。現在では授業料をとらないという形で無償ということになっております。我々のほうでは、普通の生活のための費用以外の要するに義務教育を教育として実施する場合に必要な経費は、これは公共のほうから出しまして、義務教育を受ける立場からは無償とするということにいたしたいと思います。そして、こういうふうな理想を持っておるわけでございます。将来的には教科書、学用品、
学校給食費と、できれば交通費というようなことも考えていると。やむを得ず、今回は教科書だけにしたんだと。だけれども、その結果によって、また次の飛躍を期するというふうに考えておる次第です」と、このような答弁をしているんですね。当時の文部省はこのような構想を持っていたんです。 憲法あるいはその憲法に対する解釈というのは、時代によって変わっていくんだと思うんです。これ、もともと国の形の理想を表現したものだと思います。例えば今の25条の健康で文化的な最低限の生活という、この規定に関しても時代の変遷によっていろいろ変わってきています。自動車の所有だとか、大学進学だとか、こういったことも議論になってきているんだと思うんです。 そういう意味で、憲法というのは、社会の中で生きているんだと思うんですが、義務教育無償の範囲も戦後憲法の初期に文部省が構想していた理想に近づけていくということは、社会の進歩であり、自治体に即していえば市政の発展なんだと思うんです。 義務教育の無償をできるだけ広範囲に実現したいという、この理想について、昨年12月に共産党参議院議員、吉良佳子さんが質問しましたけれども、文部科学大臣は「今時点でそのことについては意識を変えているわけではない」と、こういうふうに答弁をしているんです。つまり今でも文部科学省は、初期の理想を持ち続けているということになると思います。 給食費無償化、最終的にはそれを理想としつつ、市として当面は部分的な補助の制度をつくっていく、そういう方向に踏み出すべく検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。部分的な補助についてというのもあるんですが、これは熊野市では１食当たり150円補助しております。多気町では第３子以降の児童・生徒に対して給食費の３分の１を支給する、非常にわずかな額なんですけれども、こういった試みも進んでおります。そういう点で市としての今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 今の議員のお話にもありました、また、先ほどの教育長の答弁にもございましたが、県内の一部市町を含めた全国的な給食費の無償化であったりとか、補助を行うということを取り組まれている市町があるということは、私どもももちろん認識しておりますが、現在、伊勢市におきましては経済的に支払いが困難な家庭について、
就学援助費等の中で対応をさせてもらっておるというような現状でございます。 また、今後も引き続き県内他市町の状況であったり、国・県の動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） 実際補助が進んでいるところは、小さな市町で人口も少なくて、予算もそれほどかからないということでやっておられるんだと思うんですけれども、そういう中で、もちろん小さい市町だから少子化対策あるいは移住を促進するというそういう目的があってやっておるところもありますが、文科省の調査によりますと、食育の推進を目標に掲げていると、こういったところもございます。また一部分無償化にしたということによって、保護者においても、あるいは学校教職員においても、食育に対する意識が向上したと、こういうふうなことも報告をされているんですね。 そこで、若干外国のことについて言及したいと思うんですが、韓国では小学校で95％以上が給食費の無償化されています。スウェーデンでは国の方針として、全ての学齢に達した子供に無償で給食を実施すると、こういうふうになっています。こういうふうにほかにも幾つもあるわけですけれども、国際的にはそういう方向で進んでいるということなんですが、今の政権にはこういったことについて期待できないと思います。各自治体で義務教育無償化の理想に向かうべきだと思いますので、どうぞよろしく今後とも御検討をお願いしたいと思います。 以上で、
学校給食については終わりにしまして、次に部活動の
ガイドラインについてお伺いしたいと思います。 昨年９月に、
先ほど教育長からも御指摘ありましたけれども、これが作成されました。この中では生徒の健全な成長の視点からということと、それから教員の働き方の見直しの視点からと、この大きな二つのことが柱に掲げられておりまして、その中で適切な部活動をどうしていくのかと、こういったことについての提言がございます。
部活動計画の作成、こういったことがまた言われておりまして、休養日、活動時間の設定、これについてもはっきりと１週間のうち２日は休養日とするとか、こういったことも述べられているわけです。それから活動時間につきましても、一日当たり２時間とか、こういったことが書かれておりますけれども、この内容を読ませていただきまして、気になる点についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、
部活動計画の作成というところで、顧問は部活動の年間活動計画及び月間活動計画を作成し、生徒や保護者に提示をすると。このことによって、子供と家族の時間を大切にすることができる、こういうふうなことが指摘をされております。この部分は生徒の家庭生活を尊重するということで、しっかりと視野に入れたもので、貴重な前進だと思うんですが、ただ部活動年間計画は顧問が作成して、生徒や保護者に開示すると、このやり方はどうなのかなというふうに思うんですね。 学習指導要領では、自発的な活動ということが言われておりますし、また平成９年の文部省の調査研究報告書で、生徒が自発的、自主的に活動を組織して展開するという部活動ということが言われているんですけれども、それになっていないんではないかと思うんですが、つまり生徒たちの年間計画、月間計画に対する参画ということについてはどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 今、議員仰せのとおり、各学校では、顧問は学校行事に沿って年間計画や月間計画を提示していくことになりました。その際、一方的な顧問からの提示というものではなくて、まず提示したものを生徒、保護者がそれぞれの予定と照らし合わせて、そしてすり合わせを行って、その上で練習計画の修正を加えて、円滑な部活動が行われるというような形で決定していく、というような手順をとっております。 以上でございます。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） つまり、顧問が年間計画等の原案をまず提示していただいて、それに対して生徒や保護者が意見を述べると、それで修正をしていくと、そういうことになるんだと思うんですけれども、やはりこれまで結構トップダウンの形が多かったんですけれども、ボトムアップのそういったことも含めて、健全な自主的な活動にしていっていただきたいと思います。 次に、体罰等の根絶についても触れられております。この中ではパワーハラスメントと判断される言葉や態度によるおどし、威圧、威嚇的な発言や行為、セクシャルハラスメントと判断される発言や行為、行き過ぎた負荷を生徒にかける行為、生徒の人間性や人格の尊厳を損ね、否定したりする行為は決して許されない行為であると、このように書かれているんですが、実際これまでの部活などを見てみますと、競技中にミスをしたと、そういったことで罰だとみたいなことでグラウンドを走らせたりとか、あるいは顧問が一方的にやる気が感じられないとか言って、走ってこいみたいなことで、グラウンドを何周なんていうようなことをやっていることがあるんですけれども、こういったものもこの中で言われているパワーハラスメント、もしくは行き過ぎた負荷を生徒にかける行為として、体罰等に当たると、このように判断をしてよろしいでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 今の部分につきましては、議員仰せのとおりと考えております。昨年度、
伊勢市部活動ガイドラインを策定する際にも、同様の御意見をいただきまして、先ほど引用していただきました、行き過ぎた負荷を生徒にかける行為との文言を入れたところでございます。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） 次に、
ガイドラインの実施、どのようにされているのかについてお伺いをしたいと思うんですが、こういったことに基づいて
部活動運営方針をそれぞれ学校で定めあるいは部活において定めて、そして生徒と保護者にもお知らせしていただいていると思うんですけれども、生徒や保護者のほうから何か御意見はあるんでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 現在、特に意見をいただいておるところはございません。運用が始まって半年余りということでございますので、まだ私どもも公式にアンケートをとっているというようなこともございません。また、今後それについては検討していくというところでございます。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） ありがとうございます。しっかりとそういうことを見ていただきたいと思います。 この問題で最後ですけれども、今月19日にＯＥＣＤ経済協力開発機構が教員の労働時間について調査した昨年の結果が発表されました。その中に幾つも研究すべき論点がありますけれども、ここでは中学校の教員の勤務時間について、特にその中でも部活動の負担について取り上げたいと思うんです。 日本の中学校の先生の１週間の仕事時間、これは仕事時間が56.0時間で前回調査よりも2.1時間多くなっている。これはＯＥＣＤ諸国の平均が38.3時間で、非常に大きく上回っております。1.5倍近くになっております。この中でも、部活などの課外活動、課外指導、これが7.5時間ということで、３カ国で最長で、平均から見ますと４倍の長さ課外指導していると、こういうことになっています。 これ、日本の学校の部活動というのは、国際的にも非常に評価もされております。こういう活動があるのかということで再評価されたりして、アジアの諸国でもそれを取り入れようみたいなことも行われていますけれども、ただ、時間のかけ方からいうとやはり異常なんじゃないかと思うんです。 今後の部活動の
ガイドラインの運用に当たって、国際比較調査の結果に対する評価と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 伊勢市の中学校の昨年度の１週間の仕事時間につきましては平均51.6時間となっております。今後も
ガイドラインに沿った取り組みにより、適切な活動時間と休養日の設定を定着させまして、教員の負担が過度とならないように指導を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） どうもありがとうございます。そのような方向でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後に、校則の問題なんですけれども、校則の見直しが行われているという御答弁でしたけれども、もう少し具体的にお話を聞きたいと思います。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 生徒心得や学校の決まりということで、学校生活全般についての生徒アンケートであったりとか、生徒会を通して生徒が意見を表明する機会をつくってございます。
○議長（
中山裕司君） 残時間11分ですので、意見を集約して質問するように。
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） その中で、個別の生徒の意見を聞くということも大事なんですけれども、生徒たちが話し合いをして、そこで何らかの見直しを求めるというようなこともあると思うんです。むしろそのほうが自主的な活動という面では、非常に大切なものだと思うんですけれども、こういったことについてはいかがでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 各学校、意見箱であるようなアンケートをとってあったりとか、生徒のアンケート、それから各学級からの意見について、それらを生徒議会の場で生徒たちが意見を出し合って、各学校適切に生徒心得や学校の決まりの見直しを行っておると、そのように捉えております。
○議長（
中山裕司君）
楠木議員。
◆７番（
楠木宏彦君） 伊勢市内の今10ありますけれども、昨年11ありましたが、そのときの校則を全て分析させてもらったんですけれども、この中にはさまざまなレベルの内容があるんですね。一つ目は、法令で禁止されているようなこういったことを禁止すると。まさに万引きはだめだとか、あるいは飲酒、喫煙はだめだとか、こういったこと。これについて果たして校則に書くのはどうかと思うんですけれども、これは当然のことなんで、そこについてはいいとしますけれども、それからほかにどうしても書かなくちゃいけないことあると思うんです。集団生活の規律、秩序を守る上で必要なこと、例えばベルが鳴ったら席につくとか、他学年の教室に出入りしないとか、決まった昇降口から出入りするとか、こういった集団生活の規律を守っていくという点では、ルールは当然大事だと思います。必要だと思います。 それから、それぞれの学校ごとに必要な規則があります。例えば通学路をどこに指定するとかあるいは自転車通学はどの範囲まで許されているとか、あるいは何々川で遊ばない、こういった非常に地域的だけれども、子供の安全にとって重要なルールも書いています。 このあたりのところまでは当然必要なルールだと思います。集団生活上の規則だということで大事だと思うんですけれども、ただ私、前から取り上げさせていただいております禁止や規制の必要がないんじゃないかと、こういうように思われる、あるいは合理性がないんじゃないかと思われるものがあります。例えば靴下は白色、ワンポイント、ラインは１本はいいだとか、靴の色は白とか、髪の毛をまとめるゴムは黒、紺、茶とするとか、あるいはベルトの幅まで2.5センチから５センチというふうに決めていたりする学校もあります。色も黒または茶とかですね。カッターシャツの中には色が透けないものを着ると。色Ｔシャツはだめとか、こういう子供に被拘束感を与えるだけで教育的な意味がない、あるいはむしろ教育上マイナスの効果を及ぼすんじゃないかというようなことがうかがわれる部分があるんですね。 ほかに非常に曖昧な規則もあります。中学生らしい髪型とか、奇抜な髪型、それからこういったものもありますし、校則に書くようなものじゃないんじゃないかなというようなことで、こんなのみっともないからやめようよみたいなことも校則に書かれているんですね。靴のかかとを踏まないとか、ズボンは下げてはかないとか、上着の袖はめくらない、それからカッターシャツの裾は出さない、こういったものはルールで決めるというよりも、気がついた先生あるいは友達同士でおかしいよというふうに指摘するような内容であって、上から拘束するようなものじゃないんじゃないかと思うんですよ。 それからあと、常識に属するようなものも幾つもあります。トイレのスリッパをそろえるとか、職員室から鍵を持っていくときは先生に声をかけるとか、これ当たり前のことですよね。あるいは職員室に入室するときに挨拶をするだとかあるいは備品、ガラスなどを破損したときには担任に届け出るとか、こういった常識的なものまできちんと全ての今申し上げたさまざまなレベルのものが混在しているんですよね。この辺もっともっと整理をして、
子供たちにとって被拘束感を与えないようなそういうふうな校則にしていっていただければと思うんです。 今後ともこういったことについて
教育委員会としても各学校と話し合いを進めていただいて、改善について進めていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
中山裕司君） 会議の途中ですが、11時５分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５３分
△再開 午前１１時０４分
○議長（
中山裕司君） 休憩を閉じ、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△世古明君
○議長（
中山裕司君） 次に、11番・世古議員。
◆１１番（世古明君） 議長に発言許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。 今回、私の質問は、子供の安心・安全についてであります。 １点目の質問ですが、通学路の安全対策であります。通学路の安全対策については、二つに分け、質問をさせていただきます。通学路の交通安全対策と通学路における防犯についてであります。 まず、通学路の交通安全対策についてでありますが、平成24年に全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成24年８月に各小学校の通学路において、関係機関と連携をして、緊急合同点検を実施し、必要な対策について協議されてきたものと思います。そして、平成27年には、伊勢市通学路交通安全プログラムを策定し、プログラムに基づき、関係機関が連携をして、児童・生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っておられると思います。 現在の通学路安全プログラムの取り組み状況についてお答えをください。 また、登下校中の交通事故等をなくしていくために、児童・生徒に対して交通安全指導も必要かと思いますが、児童・生徒への交通安全指導をどのように行っているかお答えください。 次に、通学路の防犯についてですが、昨年５月に新潟市で下校中の児童が、また記憶に新しいところでは、ことし５月に川崎市において登校中の児童が命を落とす事件が起こっています。何の罪もない子供たちがどうしてと、憤りを感じたのは私だけでないと思います。 そこで、質問ですが、伊勢市における児童・生徒に対しての声かけ、つきまとい等の状況についてお答えください。 次に、子供たちが犯罪に巻き込まれそうになったとき、緊急避難できる避難所として子ども110番の家、伊勢市では子どもを守る家と言っておりますが、現在の子どもを守る家の設置状況をお答えください。 また、子供たちへ子どもを守る家についての周知について教えてください。 次に、
子供たちを犯罪から守るということでは、学校、保護者、行政、地域が連携をして取り組みを行うことが必要と考えますが、市としてのお考えをお答えください。 ２項目めの質問です。 御存じのように、携帯電話やスマートフォンの普及は進んでおります。携帯電話やスマートフォンを使ってインターネットやアプリを安全に正しく使うことができれば便利なものですが、残念ながら誹謗中傷やいじめの温床になったり、事件や犯罪に巻き込まれる結果になっていることも事実です。 そこで、質問させていただきますが、小学生、中学生の携帯電話やスマートフォンの所有状況並びにネット被害の実態、また相談等の状況についてお答えください。 また、ネット被害防止に向けてどのように考えているか、ネット被害防止の対策にはどうしているか、お答えをください。 ３項目めの質問です。 先ほどのネット被害とも関連はあるのですが、また特別委員会、常任委員会でも話は出ていることでありますが、現在のいじめの実態についてお答えをください。そして、いじめの撲滅、いじめの未然防止に向けた取り組みについてお答えください。 ４項目めの質問です。 昨年10月に東京都目黒区において、そしてことし１月、千葉県野田市において虐待によって幼い命が奪われました。子供の言葉として、「パパとママに言われなくてもしっかりと自分からもっともっときょうよりあしたはできるようにするから、もうお願い許してください」という言葉がテレビ、新聞等で報道され、それを聞いて胸が痛くなったのは私だけではないと思います。 そこで、質問ですが、伊勢市における児童虐待の実態についてお答えください。 また、児童虐待と子育て支援は、関係性があると思いますが、市としての考え方をお答えください。 そして、児童虐待撲滅に向けた対策についてお答えをください。 最後に、虐待を受けた子供への支援をどのように考えているかお答えください。 以上でこの場からの質問を終わりますが、答弁によりましては再質問をお願いいたします。
○議長（
中山裕司君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、世古議員の御質問にお答えをいたします。 御質問のうち、児童虐待問題については、私からお答えをし、他の御質問については教育長からお答えをいたします。 まず、伊勢市における児童虐待の実態についてお答えをいたします。 虐待に関する相談件数につきましては、全国的な傾向と同様に、伊勢市においても増加しております。平成30年度にこども家庭相談センターで受け付けをした児童虐待に関する相談件数は109件でございました。虐待の種類は、身体的虐待が52件で、全体の47.7％と、約半数を占めており、次に心理的虐待が39件という状況です。また、主な虐待者の６割が実母で、虐待を受ける年齢については６歳以下が約半数という結果から、負担のかかる乳幼児期の子育ての中心が母親であり、さまざまなストレスを抱えた状態に追い込まれ、虐待を誘発しているのではないかということが考えられます。 次に、児童虐待と子育て支援の関係性でございます。 虐待については、家族の生育歴や家族間の関係、経済的な困難、保護者の心身の問題、児童の障がいや疾病、子育てでの孤立化などによる育児負担などが複雑に絡み合って虐待につながっていると考えられます。 児童虐待の発生に子育て環境は大きく影響しており、安心して子育てができる環境を整えていくことが虐待をなくすために必要不可欠であると認識をしております。 現在、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援として、相談や訪問を行うママ安心サポートいせや育児支援が必要な家庭への育児・家事支援訪問事業などを行っておりますが、今後も子育て支援の充実と地域で子育てを支える機運の醸成に努め、安心して子育てができる
環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、児童虐待撲滅に向けた対策でございます。 児童虐待を担当する部署として、健康福祉部こども課に保健師、社会福祉士、家庭児童相談員を配置したこども家庭相談センターを設置し、機能強化と相談しやすい体制づくりを進めることで、虐待の未然予防に努めております。 関係機関との連携ですが、まず、三重県の機関である南勢志摩児童相談所と緊密に連携をし、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図っているところでございます。 また、医療、保健、福祉、教育、警察など、関係機関で構成をする伊勢市子ども家庭支援ネットワークを設置し、情報の共有、支援の方向性の協議、役割の明確化などに努めております。引き続き、関係機関と連携した見守りと支援を進めてまいります。 最後に、虐待を受けた
子供たちへの支援についてお答えをいたします。 虐待の通告を受けた場合は、通告者からの情報をもとに、関係機関からさらに必要な情報の収集とともに、まずは子供の安全確認を行います。必要に応じて児童相談所や警察とも連携をいたします。子供の安全が確保できない場合には、児童相談所の判断で一時保護されることになり、その後の対応については児童相談所が中心となり、子供の安全を最優先に支援方針を決定し、家庭に戻る、児童養護施設などの施設に入所する、里親家庭へ委託するなどの対応がとられます。 家庭に戻る場合には、児童相談所や関係機関と役割を明確にし、継続的な支援体制を図っております。虐待が再び繰り返されないよう、保護者の抱える問題改善に向け、関係機関と連携した支援に努めているところでございます。 全ての子供が安心して育っていけるよう、関係機関と連携した取り組みを継続してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中山裕司君） 教育長。
◎教育長（北村陽君） 続きまして、私から通学路の安全対策と子供のネット被害、いじめ問題についてお答えします。 まず始めに、通学路の安全対策のうち、通学路の交通安全についてお答えいたします。 伊勢市では、平成27年度に伊勢市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。このプログラムに基づき、伊勢警察署、国・県・市の道路管理者、市
教育委員会が、各
小・中学校から提出された通学路改善要望調査表について検討し、例えば歩行者と自転車専用の橋の設置や横断歩道の設置、カーブミラーの設置など、各担当部署において必要な対策を講じているところです。 児童に対する安全指導につきましては、伊勢警察署の協力により、交通安全に関する講話や交通安全教室などを実施し、各
小・中学校においては、全校集会や各学級などで、安全な道路の渡り方などの登下校時の交通安全指導や自転車の安全な乗り方などを指導することで、交通事故防止に努めているところです。 次に、通学路における防犯につきましては、昨年度の不審者情報は32件で、そのうち声かけ、つきまといについては18件となっています。 また、子ども110番の家や子どもを守る所につきましては、企業や昼間在宅されている商店や個人のお宅にお願いをしており、平成30年度末で1,214カ所に登録をしていただいています。 各
小・中学校では、児童・生徒に子ども110番の家や子どもを守る所を周知するとともに、不審者に遭遇した場合や登下校中に身の危険を感じた場合に、助けを求めるなどの指導を行っているところです。 これからも、
子供たちを犯罪から守るため、学校とＰＴＡや警察当局、関係団体や地域のボランティアの皆様との連携を強化させてまいりたいと考えております。 次に、子供のネット被害についてお答えいたします。 平成29年度、市内小・中学生の携帯電話やスマートフォンの所有率は、小学校第６学年で約65％、中学校第３学年で約87％でございました。また、昨年度は友人関係のトラブルなどからスマートフォンを使ったＳＮＳへの悪口などの書き込みが２件報告をされています。 各
小・中学校におきましては、各教科や特別の教科道徳及び総合的な学習の時間などの学習や市教育研究所のＩＣＴアドバイザーによる児童・生徒、保護者を対象とした講座を通して、情報モラルの重要性について啓発を行っているところです。 最後に、いじめ問題についてでございますが、昨年度市内の
小・中学校からの報告では、「からかい・悪口」が一番多く、「軽くぶつかられる・遊びでたたかれる」が次に多くなっています。 このことから、各
小・中学校においては、各学校が策定したいじめ防止基本方針に基づき、定期的なアンケートや年２回のハイパーＱＵなどで、いじめの早期発見に取り組んでいるところです。 また、道徳教育や人権教育、自然体験活動や社会体験活動などを通して豊かな心を育むとともに、いじめはどの子供にも起こり得る、どの子供も被害者や加害者になり得るとの考えから、いじめは絶対許さないとの強い姿勢で、全ての教職員が取り組むことが重要であると考えています。 以上、世古議員の御質問にお答えしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。 通学路の安全対策についてでありますけれども、伊勢市の通学路交通安全プログラムというのは公表されておりますし、その中に通学路の対策箇所一覧表というのがございます。平成27年度から平成30年度までありまして、合計で112件、その中で63カ所が済んで、残り49カ所については対策予定ということになっております。この数字はことし３月１日現在でありますので、現在もう少し進んでいるのかと思いますけれども、見せていただいた中では、事業主体が市であったり、県であったり、国であったり、公安委員会であったりといろいろなところが事業主体となっております。 見せていただいた中で、平成27年度で対策予定ということで、実施がまだのところもございます。今回、私が言いたいのは、何でまだとかそういうことを言うんじゃなくて、事業主体が先ほど言わせてもらったように市であるとか、県であるとか、いろいろなところが事業主体でありますし、事業についてもそれぞれ異なるものがあります。また費用的な面においてもそれが単年度で終わるのか、複数年度にかかわるかということもあって、いろいろな事情があると思うんですが、大事なことは学校からここが危険であるというようなことに対して、その年に完結できればいいと思うんですけれども、結構難しいものが積み残しされていないのかなと。やはり学校からの危険ということに対して確実に一つずつ、一つずつ改善していくことが必要かと思います。その点でいかがですか、もう一度お答えください。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 議員仰せのとおり、平成27年度からの対策を見てみますと、実際、対策予定という形で上がっておるんですが、まだいまだに完了していないところというのはあります。その部分については、やはり市のほうよりも県等のほうが多いものですので、今後も私どもとしましては、年２回ある通学路交通安全プログラムでの会議の中で、また実際の現場での立ち会いの中で、改善の要求、施行の要望を出してまいりたいと考えております。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） ありがとうございます。
教育委員会単独でやることなく、伊勢市都市整備部とも連携して、一つずつ対策箇所を潰していただきたいと思います。 今言いました対策箇所については、ハード的な対策であると思いますけれども、ソフト的な対策として、通学路の見直しとか、ゾーン30の実施とかいうのがありますけれども、その点をされているのか、お答えください。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 議員仰せのとおり各学校では、毎年通学路の安全点検であったりとか、必要があればその通学路を変更したりもしております。その一部として、ソフト的な見直しというようなものでありますと、歩行者と自転車のための緑色の路面標示を示していただき、いわゆるグリーンベルトと呼ばれるようなものですが、そのようなものを示していただき、
子供たちの歩くところがよくわかるようにというようなことをさせてもらったりとか、あと道路を狭く見せて、ドット線を入れていただきまして、自動車のスピードを落とす狭窄などの取り組みもしておるところです。交通安全教室等と重ねて、こういうような取り組みをさせてもらっているところでございます。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） ありがとうございました。 今、伊勢市では、学校の建設もありまして、今までの所在と違うところに学校ができるということで、新しい通学路になっていくと思います。そのあたりが十分皆さんで通学路の安全を見ていただきたいと思います。 それと、児童・生徒への安全指導は十分にされていると思うんですけれども、普通の交通ルールに加えて、危険予知というか、
子供たちにここはこういうことがあるから危険だよという指導も行っていくほうが効果的なのかなと思いますので、危険予知的な指導をどのようにしているかお答えをください。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 市内のある学校の取り組みですが、学校の努力目標に安全指導を掲げまして、生涯にわたってみずからの身を守り、安全に生活していくため、危険予知、事故防止に関する能力や実践力を身につけさせるというようなものを掲げまして、学習を実施しております。そのような形で各学校におきましてそれぞれ危険予知であるとか、事故防止に関する能力、実践力というものを身につけるような安全指導を実施しております。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） ありがとうございました。 続いて、通学路における防犯についてですけれども、声かけ、つきまといの実態についてはあるということで、認識をさせていただきます。 次に、子どもを守る所についてですけれども、設置の趣旨については、皆さんわかっていると思いますが、ただ子どもを守る所というのを設置して運用となってくると、果たしてうまく運用されているのか、運用しないというか、
子供たちが子どもを守る所に行かないのが一番だと思うんですけれども、子どもを守る所というのは、よくわかるようにシールが張られているわけですけれども、別に大きな看板があるわけでもなく、実際に子供が危険になったとき、果たしてそこへ行けるのかなと、そういう疑問が私にあります。そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 各学校におきましては、子どもを守る所におきましては定期的に訪問などでことしもお願いしますというような形でお願いをしているところでございます。また、年度始めには、どこに子どもを守る所があるかということを子供たちに示しまして、身の危険を感じたときには助けを求めるように指導しております。具体的には、実際に地域別の
子供たちでそこを歩いて回って確認をしたりとか、それから地区別の児童会で地図をもとに確認をしたりとかいうような形で周知を図っているところでございます。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） ありがとうございました。 毎年、確実に実施をしていただきたいと思います。
子供たちを犯罪から守るということでは、学校、保護者、行政、地域が連携して取り組むことにつきましては、現在も自主防犯団体を中心にやられておりますが、今後は抑止力という点では、その人たちの活動とか、現在検討もされているのかと思いますけれども、防犯カメラの設置等について、検討をしていただきたいと思います。 続きまして、子供のネット被害についてでありますけれども、先ほど平成29年度の所有状況が出ました。これ以前の数字とか、最新の数字とかがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 先ほどは教育長のほうから平成29年度の結果ということで申し上げました。平成30年度のは出ておりませんが、平成28年度は第６学年の所有率が62％、同じ調査でございます。中学校３年生の所有率が84％でございますので、わずかではありますが、増加傾向にあると捉えております。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） 一般的ですけれども、これからもどんどん所有率が高まってくるのではないかなと思います。 それで、
子供たちが携帯電話やスマートフォンを使ってどのようなことをしているか、学校として把握をしているのであれば、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 無料電話であるとか、メール、動画やゲーム、それからインターネットなどというふうに把握しております。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） ＬＩＮＥとかユーチューブとかいろいろ見られているんだと思います。実態をここでお話しすることはなかなか難しいのかもしれませんけれども、ふだんの学校生活の中で教師と児童・生徒さんのコミュニケーションの中で、どういうことを使っているのかなというのは、また把握をしていって、今後のことにつなげていただきたいと思います。 冒頭申しましたように、使うことが悪いわけではなくて、使い方が悪くなるといじめになったりとか、犯罪に巻き込まれたりしますので、日ごろのコミュニケーションでそこら辺をつかんでいただきたいと思います。 それと、有害サイトの被害というのも結構あると思うんですけれど、一つの対策としてフィルタリングの利用というのも考えられるわけですけれども、携帯電話、スマートフォンを所有している
子供たちがどれくらいフィルタリングを利用しているか、把握されているのであれば、お答えください。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） フィルタリングにつきましては、市独自での調査は今のところ行っておりませんが、県が平成29年度に行った調査によりますと、抽出調査ではありますが、伊勢市は県の平均を上回っているというような結果が出ております。 以上でございます。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） 伊勢市は、県の数字よりはいいということですけれども、それとフィルタリングも一つの方法ではありますけれども、やはり保護者の方の見守りというものも大切であると思います。保護者会等でそういうことの啓発もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、いじめのことについて再質問させていただきます。 今までも特別委員会等でいじめの件数については報告されておりますけれども、現在のいじめの件数についてお答えをください。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 平成30年度のいじめの件数につきましては、小学校が396件、中学校が49件ということで、各学校が認知をして、
教育委員会のほうに報告を上げております。この数につきましては、各学校が行ったアンケートであったりとかハイパーＱＵなどから
子供たちが上げてきたもの、また意地悪であったりとか、いたずらなど、いじめの兆候も含めて学校としてつかんで、そして対応したものでございます。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） ありがとうございます。 いじめについてですけれども、いろいろお答えをしていただいておるんですけれども、一番始めの答弁でいじめは絶対に許さないと強い姿勢で全ての教職員が取り組むことが重要ということでお答えをいただきました。 そもそも論で、ここで端的にとか、お答えすることは難しいのかもしれませんし、いろいろな要因があると思うんですけれども、そもそもいじめの起こる要因というのをどのように捉えられているのか、お答えをください。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 今議員のほうもおっしゃっていただきましたとおり、いじめの起こる原因につきましては、これであるというようなものを一つ挙げるということは大変難しくて、それぞれ一つ一つが異なる要因があるのではないかと考えておるところでございます。それにつきましては、まず一つ、相手を見下したりとか、それから自分の立場を守るためであったりとか、相手を寛容に見詰めることができないことであったりとか、子供自身がためているストレスのはけ口であったりとかいうようにさまざま考えられると考えております。 また、それぞれがさらに共通することにつきましては、相手の気持ちを大切に考えられない、相手を大切に考えられないというようなところがあるということ。そしてこのようなことをやったりとか、言ったりした場合に相手がどのような思いに至るか、状況に至るかということが想像できない。そのようなことが考えられるのではないかというふうに考えております。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） ありがとうございました。 お答えをいただいたように、日々の道徳教育とか、人権教育、日常的な学習に加え、体験学習とか、クラブ活動とか、学校行事を通じて人を思いやる心というのか、また寛容な心とか、また固定観念にとらわれない心を育むようにしていただければと思いますし、もう既に教員の皆さんは多忙というのはわかっておりますし、ただ子供一人一人をふだんの接し方の中で、表情とか動き、言動としたちょっとした変化を気にしながら、いじめの早期発見、早期解決に努めていただければと思います。 いじめの項はこれで終わらせていただきますが、児童虐待について再質問をさせていただきます。 一番始めに答えて頂いたのは、相談の受け付け件数をお答えいただきました。相談を受けた後の行動というのはどうなるのか、教えてください。
○議長（
中山裕司君）
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（鈴木光代君） まず、虐待に関する相談、通告を受けた場合は、その通告者からの様子を聞き取りまして、関係する機関がありましたら、そちらのほうにも事情を詳しく聞く、ふだんの様子も聞き取るというふうなことを行います。その後、安全確認を行います。安全確認に関しましては、市長の御答弁でもありましたように、警察であったりとか、児童相談所と一緒になって確認を行うこともございます。一応安全確認は、原則48時間以内、目視により行うというようなことにしております。 以上でございます。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） ありがとうございました。 今のお答えからすると、相談件数イコール虐待の件数と受けとめてよろしいですか。
○議長（
中山裕司君）
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（鈴木光代君） 通告を受けた内容について、受付票を作成しまして、虐待と判断をした件数でございますので、イコールと考えていただいて結構でございます。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） ありがとうございます。 次に、虐待者についてお聞きをさせていただきます。 ６割が実母ということですけれども、残りの４割の虐待者というのはどのような、父親等になるんかもしれませんけれども、教えてください。
○議長（
中山裕司君）
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（鈴木光代君） 平成30年度におきましては、約６割が母親、３割が父親、残りは実の父親以外の父親というふうな状況になっているところです。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） ありがとうございました。 あと、いろいろな虐待の中で身体的虐待というのはわかるんですけれども、心理的虐待というのはどのようなことか、ちょっとお答えください。
○議長（
中山裕司君）
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（鈴木光代君） 虐待の中にはおっしゃっていただいた身体的な虐待、それから心理的な虐待で、性的虐待というものがございます。おっしゃっていただいた心理的虐待でございますが、大声や言葉によるおどしとか、無視をする、ほかの兄弟姉妹と差別的な扱いをする、子供の目の前で配偶者などに暴力を振るう、ＤＶでございますが、もう一つ、子供の自尊心を傷つけるような言動など、というふうに言われております。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） ありがとうございました。 今お聞きした中で、心理的虐待というのはＤＶとも関係があるのかなという、私は感じがしたんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（鈴木光代君） 家庭内でＤＶというのは行われるというか、行為があるわけでございますので、子供の前での暴力や暴言が行われるということになります。それに関しましては、子供自身が場合によっては自分が悪い、子供が自分を責めるというようなこともあったり、自尊心が育ちにくくなるであるとか、心身に不調を来すであるとか、さらには問題となりますのは、暴力で解決することを学んでしまうというようなこと、これも問題というふうに考えられております。ですので、子供の前でのＤＶというものは面前ＤＶというふうに言われておりますが、心理的虐待の一つとして大変問題なことだというふうに思っております。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） ありがとうございました。 あと、児童虐待と子育て支援ということですけれど、子育て支援ということでは、出産後の母親のことになると思うんですけれど、産後鬱ということがあるんですけれど、産後鬱というのは相談に来たとき、この人は産後鬱かなというのは非常に判断が難しいと思うんですけれど、産後鬱と虐待というのは、私はちょっと関連性があるのかなと思うんです。その辺はいかがですか。
○議長（
中山裕司君）
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（鈴木光代君） 育児不安でありますとか、孤立した育児、それから体調不良等によって、産後、精神的に不安になるというふうな状況に追い込まれた場合に、子供への適切なかかわりができなくなったり、それが虐待へとつながっていくというふうな危険性があるというふうに考えます。 虐待者の６割が実母であるということもあります。この時期の支援として、この時期の支援は大変重要であるというふうに考えておりますが、今まで健康課のほうで行っておりますママほっとテラスでありますとか、赤ちゃん訪問というふうな妊娠から出産直後の支援を行っておりますが、それに加えて平成30年５月から、産婦健診、生まれた後のお母さんの健診ということを産後２週間と産後１カ月を目安に、公費を助成することにより産婦人科で受けていただくようなことも進めております。この結果で医療機関へのそういうふうな危険性が感じられる場合は、医療機関への受診を勧めたりとか、定期的な訪問や育児、家事支援事業などというふうな子育て支援のほうへつなげていくようにしております。 以上でございます。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） ありがとうございます。 次に、児童虐待の撲滅に向けた対策についてお聞きしたいと思います。 先ほどからの回答にもありますように、関係機関との連携が非常に大事だと思います。そういう意味では、虐待だけでなく、いじめとかいろいろな問題がそうなんだと思いますけれど、関係機関との情報共有というものが要ると思います。しかしながら、個人のことでありますので、守秘義務という問題も発生すると思います。また、命にかかわる場合には、安全配慮義務ということにもかかわります。こういういろいろな義務とか情報共有というのは、どこが線引きというのがないわけでありますけれど、その一つ一つの対応でよし悪しという言い方はいいかどうかわかりませんけれども、左右するのではないかなと思います。情報共有と守秘義務について気をつけられていることがあればお聞かせください。
○議長（
中山裕司君）
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（鈴木光代君） 情報共有が大切なことは本当に申し上げているとおりでございますが、守秘義務、これに関しても守られていくべきことであります。しかしながら、守秘義務を余りにもこの場合強く進めますと、情報共有のところに支障が来ます。ですので、児童福祉法の中でありますとか、先ほど市長の答弁にもありましたネットワークのところで、ここの情報共有に関しては守秘義務いうのをそのメンバーには課すようにというふうなことも行っております。伊勢市におきましては、ネットワーク会議の冒頭に実務者会議になりますが、そちらの冒頭で改めて守秘義務というふうなところをとめ直すようにサインをしていただくというふうなこともしております。そういったところで情報共有と守秘義務というふうなところをどちらも進めていけるようにというところで進めている次第でございます。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） 虐待の対策で、少し
教育委員会に聞かせていただこうと思うんですけれど、三重県
教育委員会では児童虐待気づきリストを作成して、早目の虐待の気づきというのをやられておりますけれど、伊勢市の
教育委員会においては県のほうで策定されたものを活用されているのかどうか、ちょっとお答えください。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 児童虐待気づきリストにつきましては、本年度も今月に入りまして、県の
教育委員会のほうから送付がありまして、各学校のほうへ活用をするようにということで送付しておるところでございます。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） ありがとうございます。 じゃあ、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれど、個人的なこともあるかと思うんで、深くお答えはしていただかなくてもいいんですけれども、気づきリストとかそういうのをもとにして学校で、この子はもしかして虐待を受けているんではないかと、そういうような事例は実際に発生をしているのかどうか、お答えください。
○議長（
中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（植村法文君） 実際に発生しております。疑われるというようなものであれば、こども課のほうに相談をかけたり、緊急性のあるものにつきましては、直接に児童相談所へ通報するという形でやっております。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） 実際にあるということで、やはり私たちも虐待の撲滅というのは非常に重要なことなのかなと思いますし、今、国会が行われておりますけれど、児童虐待防止法の改正法というのが成立しました。児童相談所の強化ということもありますけれど、児童相談所の現状を見ると、負担増になって、これでできるのかというようなこともテレビとか新聞で報道もされております。そうなってきますと、市における役割というのが非常に重要になってくるのかなと、私は思うわけでありますけれど、その辺、今お考えがあればお答えをください。
○議長（
中山裕司君）
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（鈴木光代君） 今回の改正では、主には児童相談所のほうの役割というのが強化されているというふうに考えておりますが、あわせて市のほうの専門性も高めていく、強化していかなければならないというふうにも考えております。今現在、センターには専門職も配置をしておりますが、さらに専門性を高めるために、研修等も行いながら人材育成に努め、相談支援の機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） これから来年４月施行ということなんで、まだ時間はあるわけですけれど、いろいろ今までやられていることを含め、さらに検討していただきたいと思います。 虐待を受けた子供については、一時保護をされるということもあると思いますし、現実にあるということも先ほど聞かせていただきました。一時保護された子供については、その後、家庭へ戻るのか、養護施設に入るのか、また里親に行くパターンと、三つあると思います。関与するのは児童相談所がされるわけですけれども、その後の行った先のところで、子供はやはり虐待を受けていたわけでありますから、心の傷というか、非常に心の中が糸で絡まっておる状態になって、それを修復するのにはかなり時間がかかるのかなと、丁寧にその糸をほどいていくということが大事だと思うんですけれど、今言いましたようにちょっと管轄が児童相談所とか、なかなか介入というか、そこに関係しにくいというところがありますけれど、やはり子供に寄り添うという点では、その子たちをどうしていくか、長い期間、虐待を受けていたなら、長い期間をかけて心のケアが大切やと私は思うんです。その辺のことをどう考えるか、お答えください。
○議長（
中山裕司君）
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（鈴木光代君） 議員仰せのとおり、その心のケアというふうなものは、長い時間かけてというようなことが必要だと思います。また、その当初はそうでもなくても、何年かたったときに出てくるということもあるというふうにも聞いております。児童相談所が専門機関になるかというふうには思いますが、市においても、それから、先ほどから出ておりますネットワークの中においても、いろいろな関係機関が子供の成長に合わせ寄り添い、見守るというふうなことも、その子供の状況、背景というふうなものも念頭に置きながら、見守りを行っていく、支援を行っていくということが必要かと考えております。 以上でございます。
○議長（
中山裕司君） 世古議員。
◆１１番（世古明君） 本当に子供の虐待、新聞とかテレビで報道されていることが対岸の火事というようなことではなく、私たちの身近で起こっていることで、これからもきっちりとしていかなければならないのかなと感じるところであります。 きょうは子供の安心・安全についていろいろな角度からるる質問させていただいたわけでありますけれど、子供の安心・安全については、行政で行うものではないと思いますし、また
教育委員会と学校だけで行うものでもないと思います。子供に関係するところが連携をして、子供のことを見守り、気づき、寄り添い、社会全体でしていくことが私は大事だと思っております。 今までお話をさせてもらった中で市長の感じられるところがあれば、お聞かせいただきたいと思いますし、市長は伊勢市内各地回られて、いろいろな地域の方とお話しする機会も多いと思います。地域の役割というのも非常に大きいかなと思いますので、行政からの押しつけということでなく、地域の皆さんが
子供たちを守るという点で理解をいただけるようにお話もいただければなと思いますので、最後、市長のほうからお答えをください。
○議長（
中山裕司君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 世古議員から子供の安心・安全について、また児童虐待問題についてということで、さまざまな視点から御指摘、御指導をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。 議員おっしゃるとおり、子供たちのことについては、行政だけで全て賄うことはできませんし、本日いろいろと御指摘いただいたことについて、全てゼロリスクを達成することも非常に難しい状況であろうかというふうに考えております。そういった中でできる限りゼロリスクに近づけていくために、ハード面の整備であったり、ソフト面のネットワークづくりであったり、こういったところが必要不可欠だろうなということを感じております。ただ、そういった中で、最近の動向といたしましては、高齢化社会に移っていく中で、そういった地域の今まで子供たちの見守りをやっていただいたり、さまざまな活動をしていただける人材、ボランティアの方々の人手のことであったり、そういったことをこれから人口減少と高齢化が進んでいく中で、誰がどのように背負っていくべきなのかということをやはりいち早く議論をしていかなければならないんだろうなということを感じております。 各地のまちづくり協議会さんにこういった
子供たちのことのお世話になっていること、感謝の気持ちを話していますけれども、やはり地域差といいますか、この地域はだんだん若い子らも助けてもろうとんのやという地域もあれば、将来この組織がどうなっていくんであろうというようなお話も少しずつ聞こえかけていますので、そういった各地域におけるこういった社会の福祉の担い手を育てていく
環境づくりを我々としても議論していく必要があるんだろうというふうに考えております。 また、児童虐待問題につきましても、いろいろと当市につきましては児童養護施設２施設に大変お世話になっておりますけれども、そういった環境下においても実は保護されるような環境の中で、なかなか市内で知られていないところもあって、今いろいろなところで声をかけております。そういった中で三重県の児相さんやうちのこども課が先導して、最近では
子供たちが施設を出た後にどうやって自立して暮らしていけるか、そんなところのアフターフォローなんかも勉強を重ねてきております。なかなか国の法であったりとか、まだ万全でないところはたくさんありますけれども、こういったところもしっかりと議論して、一歩でも前へ進めていければというふうに思っています。 以上でございます。
◆１１番（世古明君） ありがとうございました。
○議長（
中山裕司君） 会議の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後０時５９分
○議長（
中山裕司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△野崎隆太君
○議長（
中山裕司君） 次に、９番・野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 政友会の野崎隆太でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 本日は、伊勢市駅前再開発における福祉部門の入居について、それから
東京オリンピックを契機としたインバウンドの施策について、大きくはこの２点について質問をさせていただきます。 始めに、伊勢市駅前再開発とそれに伴う福祉部門の入居について御質問をいたします。 本計画は、平成27年の民間事業者による再開発の計画に端を発し、その後、平成28年に市の福祉部門を該当の施設に入居させたいとの意思が示されました。しばしの時間がたち、事業者側の動きとしては、先月末に地鎮祭、今月より着工となっております。 民間事業者として、伊勢市駅前の課題解決に取り組んでいただいていることについては、協力をいただいている地権者の皆さんを含め、改めて感謝と敬意をあらわす次第であります。 一方、市の動きとしては、いささかの停滞を感じるところもあり、昨年示された合意文書についても、約１年間、現状としては、とまったままともなっております。 再開発事業者や地権者の多くが市民であることを考えても、方向性、また結論は別としても、議論を成熟させ、早期の意思表示を行うことが必要ではないかと私は考えております。 私が考えるに、議論停滞の大きな要因は、一つ目に入居の計画、こちらが先に出ることにより、また金額が後となったことで、入居の妥当性が後手に回ったこと。二つ目に、市側の不動産鑑定などの調査結果がおくれ、報告が最近までなされなかったために、事業者の提示条件についての妥当性の判断がこちらもできなかったこと。また三つ目として、駅前再開発による市街地活性化、公共施設のマネジメント、福祉計画等、大きな要素が絡み合うものでありますが、駅前への福祉施設が市全体にとって市民にとって、どのような利益をもたらすのかがわかりにくく、計画が市民の利益につながるのかが見えにくくなっている。これらにあるのではないかと私は考えております。 そこで本日は、伊勢市駅前再開発ビルへの
福祉部門入居が市民の利益にどのようにつながるのか、そういった視点で質問をさせていただきます。 一つ目として、再開発ビル完成後の市街地活性化のイメージ、また
福祉部門入居の意義についてをお伺いいたします。 二つ目に、本計画において公共施設マネジメント、行政改革という観点をどのように考えているかをお伺いいたします。 三つ目に、駅前への入居で福祉はどのように変わるのか、ビジョンをお伺いいたします。 次に、大きな２番、
東京オリンピックを契機とした
インバウンド施策についてお伺いをいたします。 いよいよと申しますか、あと１年ほどで
東京オリンピック・パラリンピックが開幕をいたします。世界的な事業でもありますので、人もお金もものも、よくも悪くも大きく動く歴史的な事業であることは、誰しも異論はない、そのように考えております。 この機会をチャンスと捉え、全国でもさまざまな動きがあることが予想されます。内需、外需、スポーツ振興の契機として等、さまざまな効果が考えられますが、本市は観光都市として、またサミットにおいては参加国首脳が訪れた地として、市の発信、インバウンドとしての集客の大きな機会でもあると考えられます。 そこで、
東京オリンピックを契機とした
インバウンド施策について、一つ目として、
東京オリンピックという歴史的な事業を観光誘客のチャンスと考えるが、市の認識についてを伺いたいと思います。 二つ目に、独自の着地型観光商品の開発、市内滞在の観光客を楽しませる取り組みについても考えられるが、どのように考えているかをお伺いいたします。 ３点目として、現在の市の計画、取り組みについてをお伺いいたします。 以上で、この場からの質問を終わらせていただきますが、答弁のいかんによりましては再質問のお許しをいただき、通告に基づく質問とさせていただきます。
○議長（
中山裕司君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、野崎議員の御質問にお答えをいたします。 まず、伊勢市駅前再開発事業につきましては、大型店舗の閉鎖、人口減少によって失われた中心市街地のにぎわいを取り戻し、活性化を促進させる重要な事業と考えております。 中心市街地の活性化に関しては、伊勢市都市マスタープランでは、医療、福祉、商業といった都市機能の集約を図ることとし、また平成28年３月に策定をした伊勢市中心市街地活性化基本計画においては、再開発事業を活性化の具体策として、国と市においても支援を行っております。 現在、中心市街地では、再開発事業のほか、活性化の基本計画に基づいたさまざまな取り組みによって、伊勢市駅前ホテルの開業や駅前周辺の店舗の出店、歩行者通行量の増加など、活性化が図られているところでございます。 今後においても、基本計画や伊勢市駅前の立地を生かした事業を推進することで、持続的なにぎわいを創出し、さらなる活性化につなげていきたいと考えております。 次に、福祉部門の入居の意義についてお答えをいたします。 昨今の報道に見られるひきこもり、ごみ屋敷、8050問題、子育ての不安、虐待などの問題が本市においても顕在化し、平成30年度の伊勢市生活サポートセンターあゆみでは、年間延べ3,000件の相談を受け付けております。 さらに、市民の皆さん一人一人が地域の一員として生き生きと暮らせる地域共生社会の実現に向け、妊娠出産期から子育て、成長期を経て高齢期まで、それぞれのライフステージにおいて抱えるさまざまな不安や心配ごとに対しても、課題の深刻化を未然に防ぐための新たな相談支援体制と仕組みづくりが急務となっております。 このことから、中央保健センター、子育て支援センター、こども発達支援室、総合支援センターなど、保健福祉部門の機能を集約し、総合的に備えた基幹型総合相談センターとして保健福祉拠点施設を設置し、分野別の、いわゆる縦割りの対応ではなく、さまざまな相談に対して、保健師や保育士、社会福祉士等の専門職の連携による総合的な支援につなげる仕組みを新たに整備してまいりたいと考えております。 これまでの福祉サービスは、窓口が分野ごとであったため、困ったときにそれぞれの窓口に出向き、分野ごとに相談をすることとなりますが、新たに設置するセンターにおいては、どのような課題であったとしても、気軽に相談ができ、早期に支援につなげることとなります。 保健福祉拠点の設置に当たっては、一定のスペースが確保でき、市民の方々が利用しやすい場所であることが必須条件となります。伊勢市駅前再開発事業により建設をされる建物は、高層化により十分なスペースが確保できるとともに、伊勢市駅前は、現在も電車、バスなどの公共交通機関の集結する場所であり、公共交通におけるアンケート調査においても、利用者の皆様からさらなる利便性の向上も求められております。 今後も伊勢市駅を中心に、循環バスも含めた公共交通の再編を目指しているものであり、市民の皆さんが相談に訪れていただきやすい場所と考えております。 次に、公共施設マネジメント、行政改革の観点からお答えをいたします。 平成28年３月に策定をした公共施設等総合管理計画の基本的な考え方としては、財政負担の軽減及び平準化、安全・安心で時代のニーズに応じた公共サービスの提供を目指すこととしており、行財政改革の取り組みのそのものでございます。 今回の事業計画は、時代のニーズへの対応、必要な機能の集約化、効率的なサービス提供を目的に整備を実施するものでございますが、福祉健康センターについては、市全体としての保有総量及び更新等費用を抑制する観点から、社会福祉法人への譲渡を考えております。 次に、今後の福祉のビジョンでございますが、伊勢市の交通拠点でもある中心市街地、まちの核に福祉機能を組むことにより、さまざまな人と人との交流が生まれ、地域共生社会の実現を加速することができると期待をしております。 また、ようやく商業地、観光地として再生できたことから、この福祉機能により、居住地の再生、こういったところの一手となることを考えております。 設置を予定しているセンターにおきましては、保健師、社会福祉士等の専門職を配置し、世帯が抱える複雑化・深刻化する課題や既存制度では対応が困難なはざまの問題に対しても包括的な相談・支援を行ってまいります。 さらに、自治会、まちづくり協議会、民生委員児童委員など、地域における担い手に対する活動支援や情報提供を行い、地域の支え合いの体制の構築を推進し、誰もが住みなれた地域で生き生きと暮らせるまちを目指してまいりたいと考えております。 続いて、
東京オリンピックを契機とした
インバウンド施策についてお答えをいたします。 平和の祭典でもある
東京オリンピック・パラリンピックの開催については、世界から日本が注目をされ、
インバウンド誘客のチャンスでもあります。競技開催中に来日する皆さんへは、滞在期間中に伊勢へお越しいただけるよう情報の発信をするとともに、オリンピック・パラリンピックが終わった後も、旅行先の候補地として伊勢が選ばれるような施策を考えていきたいと思います。 着地型観光商品の開発については、既存の日本への旅行商品を活用しながら、日本を訪れた観光客の滞在中のオプショナルツアーに組み込んでいただくなど、旅行業者への提案を行ってまいります。 また、開催期間中、市内滞在の皆さんに楽しんでいただく取り組みについては、今後、観光協会や商工会議所、市内の事業所の皆さんと相談しながら取り組んでいきたいと思います。 次に、
東京オリンピックを契機とした市の計画、取り組みですが、イギリスからのアーティスト招聘事業がございます。これはことし開催されるラグビーワールドカップ、来年開催される
東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、日本と英国両政府が取り組む「ＵＫ ｉｎ ＪＡＰＡＮ 2019－20」の主要イベントに位置づけられるもので、英国の公的な国際文化交流機関のブリティッシュ・カウンシルと共同で取り組む事業でございます。 具体的には、ことし10月の約２週間、英国のアーティスト５名程度を伊勢市に招聘し、伊勢の文化や歴史、工芸などに触れていただき、それぞれのアーティストの感性で捉えた伊勢を作品にしていただくもので、滞在期間中の様子は、映像や写真で記録をし、オリンピック開催直前となる来年2020年春に、オンラインで日本語と英語で公開される予定となっております。 また、英国内において、参加したアーティストのトークイベントなどを開催し、日英両国はもとより世界に発信をし、伊勢市の知名度を高め、将来の
インバウンド誘客につなげてまいりたいと考えております。 さらに、パラリンピックに向けた共生社会ホストタウンの取り組みですが、去る６月６日、ラオス人民民主共和国のパラリンピック陸上競技選手の直前合宿に関する協定を締結いたしました。今後、合宿の受け入れ、交流事業の調整を進め、
東京オリンピック・パラリンピックの機運の醸成とともに、共生社会の実現を目指してまいります。 以上、野崎議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。 駅前のほうから質問をさせていただければと思います。 先ほど市長答弁の中で、中心市街地のにぎわいを取り戻して、活性化を促進させる重要な事業というような御答弁があったかのように思います。今回の福祉拠点の入居について、駅前のにぎわいをあらわすためといいますか、入ることでどうなるかという話で、具体的な数字であるとか、市側から例えば商店街がこう変わるというようなパースであるとか、もしくは人口動態の変化について、もしくは活性化についてなど、数的なもので僕は見た記憶がないんですけれども、そのあたりどのように考えているか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（森田一成君） ただいまの御質問につきまして、伊勢市駅前の考え方ということでお答えをさせていただきたいと思います。 伊勢市駅の周辺は、伊勢市都市マスタープランにおいて、都市機能誘導エリアとして位置づけており、伊勢市の魅力を向上させるために多くの市民の生活の利便性を確保し、医療、福祉、商業といった都市機能の誘導、集約を行うとしております。 このことにより、周辺の住環境を向上させ、このことが定住人口の増加、そして持続的な活性化につながると、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 御答弁はわかるんですけれども、都市マスタープランの中で、全体の計画でという話ではなくて、今回はあくまでも福祉施設の入居という話なので、全体計画の中でこれが入ることでどういうふうになるかとか、個別で福祉部門が入居するということで、伊勢市駅前の周辺のにぎわいとか、先ほどの話であれば定住人口の増加に対して、どういうふうに影響を与えていくのかというような話が、もう少し僕はあってもいいかなと思うんですけれども、そのあたりどのように考えていますでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（森田一成君） 今回、福祉施設が入ることになっております伊勢市駅前再開発事業は、伊勢市中心市街地活性化基本計画に位置づけております。この基本計画では、三つの目標を掲げ、一つ目は、にぎわいの創出とまちなかの回遊性の向上、二つ目はまちなか居住の促進、三つ目は商店街の魅力創造による商業の活性化としており、またその指標としまして、商店街の歩行者交通量、人口の社会動態、空き店舗率などを指標としまして、市街地の活性化に取り組んでいるところでございます。 今回の福祉拠点につきましては、年間約２万人の利用があります中央保健センターのほか、子育て支援センターやこども発達支援室などの機能が集約されるということから、多くの利用が見込まれるのではないかと思っております。 これらのことから、活性化の面から申し上げますと、伊勢市駅前周辺の来訪者は増加し、商業施設を始め、伊勢市駅前の活性化に寄与すると期待をしているところでございます。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 今御答弁をいただいた中で、年間２万人利用されるような施設が移ってくるというような話で御答弁をいただいたかなと思うんですけれども、そういった話がやはり計画全体なので、福祉施設が入るどうのこうのだけじゃなくて、もっと僕は早い段階で、あそこに福祉施設が入ることでこういうふうにまちが変わるとか、そういうことを都市整備の皆さんたちからももっと出してくるべきかなと考えております。 質問の項目の１番の後ろのほう、
福祉部門入居の意義については、今のところと少しかぶる部分もあるんですし、また昨日、吉井議員がかなり大方聞いてもらったので、重複しないように、お聞かせをいただければと思うんですけれども、今回ここ駅前という場所を考えると、長年続いてきた計画とはいっても、例えば観光課が入ったり、商工労政課が入ることも、当然駅前なので、考えることはできる場所だと思っております。その中で福祉を選択されたというのは、これは当然市の考えに基づくものであると、僕は認識をしているんですけれども、これが交通の利便であそこは福祉がベストだという話なのか、それともまちづくりにとってあそこに福祉を持ってくることが不可欠なのか、もしくは行政効率から考えて、今、全体の中で福祉が先ほど少し分かれているという話があったけれども、１カ所に集約することが行政効率から考えれば、恐らく福祉が一番だろうという話なのか、そのあたり、なぜあそこに福祉なのかということで、具体的に教えていただければと思います。
○議長（
中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 今議員が御紹介いただいた内容、全て当てはまる部分もございます。私どもといたしましては、地域共生社会の実現、こちらを最優先の課題として捉えております。その中で、新しいものをつくっていく中で、今までではできなかった部分、例えばいろいろな形で課題が出ておるというところは、市長御答弁の中で申し上げました。そういったものを一つずつ見ていく上で、何が大事なのかと捉えたときに、まずはやはり相談できる体制、それが必要なんかなと。その相談した結果がすぐいわゆる支援につながること、これが重要なのかなと、そう考えたときに、伊勢市駅前にこのような施設をつくる中で、この事業展開を進めることで、今、当初申し上げました地域共生社会の実現に、一番近道になるんではないかということで、こちらを選択したというところでございます。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 後ほど思いは聞かせてもらおうと思うところもあるんですけれども、駅前に福祉施設が来るということで、市としては福祉のまちを目指すから、シンボル的に駅前に置きたいんだという理念なり思いが先に来ているというケースも、僕はこういう施策の中であると思っています。なので、必ずしも例えばほかの課だったらどうなのかとかとか、通行量はどうなのかというのは、最優先されるものはどれなのかというのは別だとしても、やはり駅前に何で持ってくるのかというのは、強い思いの部分だと思っていますので、そのあたりは市民から見てもすごいわかりやすいイメージをどんどん発信を、進めるのであれば発信をしていくべきじゃないかなと、これは強く思っております。 その中で、施設のことなので、お聞かせをいただきたいんですけれども、これ公共施設の総合管理計画、それから行財政改革という部分で、先ほど御答弁を幾つかいただきましたけれどその中でも財政の平準化という言葉がございました。それぞれ行財政改革であるとか、施設の総合管理計画というのは、イメージもあると思うんですけれども、一般的には市民の皆様も数多くはこれを進めていくことで市の財政がある程度楽になる、暮らしが豊かになるとまでは言いませんけれども、少なくとも税金の施設に関しては、ある程度のところでとめることができる。ある意味では無駄遣いをしないための計画であるというふうな認識をしていると思っております。 また、先日の全員協議会の中でも言いましたけれども、平成24年から計画をレジュメはつくって、それからずっと進んできているものなので、当然その考え方は本計画においても、僕は踏襲をされていると思っていますし、されるべきだと思っております。その中で今回の計画がどのように財政負担の軽減であるとか、そういった金銭面、お金の意味で市民にとってどんな利益がもたらされるのか、数的な話が余り出てこないので、そのあたりの考え方を教えていただければと思います。
○議長（
中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） ただいまの御質問に対しましては、まず財政負担のいわゆる平準化、それとここで言いますと負担の軽減というところでのお話というところをまずさせていただきますと、やはり持っておる資産、施設の総量を小さくすること、少なくすることが一番のいわゆる財政負担の負担感を軽減していくということに役立つと思っております。 今回の中でもそうなんですけれども、まずはここで申し上げております公共施設等の総合管理計画におきましては、総量を抑制しつつも、いっとき昭和40年代ぐらいのところで一度にいろいろな施設がつくられております。その施設を一度に更新するということが発生すると、なかなか負担感が大きくなるので、それを平準化していこうというのがもともとの計画の中であったと思っております。 私どもの駅前の計画を進める上では、基本的には総量を少なくする、結局資産をふやさないという方向で考えておりますので、基本的な計画には合致しておりますし、また必要な期間借り入れをするということを考えておりますので、従来型の何か事業を進めるに当たってはまず資産を取得してからそこで事業展開をする、その考え方を今後の考え方として必要なもの、必要とできるものが民間で用意していただけるんであれば、それを活用させていただいて、事業展開を進める、そういった考え方に基づいて行うものでございますので、公共施設のマネジメント、また行財政改革の取り組みとしては合致しておるものというふうに理解しております。
○議長（
中山裕司君） 副市長。
◎副市長（藤本亨君） 今部長のほうが申し上げたとおり、財政面におきましては公共施設のマネジメントで取り上げておりますように、その基本方針として、管理する施設の総量を抑制していくと。今回については、福祉健康センターの機能を移す部分もありますので、そういった重複した部分をなくしていくということで、財政負担を少なくしていくということなんですが、少しちょっと整理をさせていただきたいんですが、駅前の再開発事業については、今回のビルについてはその中に福祉部門が入ります。ただ、これまでの再開発事業はホテルであったり、違う目的での再開発事業が行われております。これはいろいろな手法によって、駅前に人が集まり、人通りをよくする。そして駅前を活性化していくということで、駅前の再開発事業とそこに福祉部門が入るという部分は、少し分けて考えていただく必要があるのかなというふうに思っております。 その福祉部門が入ることによって、２万人ということで人通りもふえるということで、それによる活性化というものは出てきますけれども、福祉部門が入ることについては、ことしから福祉の基本的な計画である地域福祉計画というのがスタートしました。このことについて昭和60年に、伊勢市の人口というのはピークを迎えました。人口減少がずっと進んできました。反対に世帯数というのはふえています。これはどういうことかといいますと、核家族化が進んでいるということです。それは自分の親に相談できたことが、今相談ができないような状況があるということです。そうしますと、その頼るところは市の機関であったり、県の機関であったり、公的な機関がそれを担うというウエートが大きくなってきました。 その地域福祉計画で実現するのは、当然地域共生社会の実現、お互いが支え合っていく、そういった社会を実現していくわけですけれども、そのもととなるのはどんな悩みを持ってみえるのか、それがきのうも高い評価をいただきましたけれども、生活支援センターのあゆみでございます。あれについてはアウトリーチということで、こちら側から訪問をしていきながら、その相談事、悩み事の掘り起こしをしていくということで効果があるわけですけれども、市民の皆さんが心のハードルをなくして、いろいろなことが相談できる、そういったことで薬剤師会の事務所であったり、それからまちづくり協議会であったり、民生委員さんであったりと、相談の窓口の数を多くふやしていく。相談は、そこは窓口として受けられますけれども、相談はあくまでも支援を前提とします。それで専門的な社会福祉士とか保健師とか、そういった専門性のある方を配置して、相談を受けて、すぐ支援に結びつけられるような基幹型の相談支援センターが必要になる、それが今回の駅前の福祉施設になるということです。 それは、先ほど言いましたように、市民の皆さんが相談しやすい、心のハードルもなくすけれども、行きやすい場所ということで、伊勢市駅前の再開発ビルにこういった機能を持たせていこうということになったわけでございます。 少し補足を申し上げました。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） わかりました。 今、副市長から御答弁をいただきましたけれども、１点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、今のお話は市全体の利益の中で、恐らくあの場所がいいだろう、それはさっき言った交通の便かもしれないし、市全体の福祉計画を考えたときに、恐らく端っこというと失礼かもしれませんけれども、ただ場所に建てるよりもあそこに集約するほうが住民福祉の向上に最も近い場所があそこであろうという話だったと思うんですけれども、１点だけ当然のことながら、再開発計画とは別にとは言ったけれども、それを建てることで、例えば近隣の商店街の皆様とか、そういったあのあたりの駅全体の地価の向上でもいいし、消費額の向上でもいいけれども、そういった視点も、ある程度なのかそれを最優先に考えるかどうかは別として、持ち合わせた上で、計画を進めているということだけは、その認識でよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆９番（野崎隆太君） いいですか。わかりました。であれば了解です。御答弁いただけますか。
○議長（
中山裕司君） 副市長、短く。
◎副市長（藤本亨君） 失礼しました。そのとおりでございます。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） わかりました。 つまり市としては三方よしという言葉もありますけれども、いろいろな方面を見たときに、総合的に考えて、いろいろなものが達成できる場所ということで選んでいるというような話だったと思っております。 もう一点、一つ、集約という言葉がきのうの質問からも含めてたびたび出ているんですけれども、これ民間企業であれば、拠点を１カ所に集約するとなると、それは大体コストダウンに直結をするものだと考えております。人件費であるとか、もしくは不要な資産を売り払うことで、会社の経理が助かったりとか、税制面でいろいろな部分が助かったりとかそういったことがあります。今回の計画は集約という形で聞いておりますので、例えば人員配置であるとか、そういったコストダウンのイメージというのは、あるのでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） ただいまの御質問に関しましては、まず一つ目となりますけれども、先ほど申し上げましたが、資産をふやさないということで八日市場の福祉健康センターについては、譲渡していきたいということになりますので、これは減になります。すみません、人員配置につきましては、今回駅前につくるものというのは、全く新しいものを考えておるところでございます。基本的には現有のものを集める形でイコールからスタートはしたいとは思っておりますが、進めていく中ではある程度下げられる部分、少なくできる部分もあるかもわかりませんし、また事業展開していく上では、さらに人を充てて事業を進める必要も出てまいりますので、こちらの部分につきましては、今後のところでまた御説明させていただきたい、そのように考えておるところでございます。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 少し前に、公共施設のマネジメントの御答弁が二つ、三つ前の質問でいただいたかなと思うんですけれども、その中でも保有の床面積の話であるとか、そういった話がありましたけれども、恐らく多くの議員も市民の皆さんも、例えば市が持っている公共施設の床面積だけなくなったら、トータル的に見て高くてもいいんだとか、財政負担がふえてもいいんだなんていうことを思っている人はいなくて、保有床が下がると同時に、最終的にどこかの施設に間借りすることも選択肢としては当然あって、もしくはいろいろなものもこれから建てていくことも選択肢としてはあって、その中で総合的に見て財政の負担が軽くなったりとか、当然入ることでほかのことを考えるよりも住民サービスであるとか、他の附随するいろいろな効果も含めて最終的に市がよくなるというイメージで持っているはずなので、単に床面積がなくなったから計画を達成しているんだというような認識では恐らく僕らもないですし、その辺は市民の皆さんも床面積がなくなったからそれでいいというような議論にはならないということだけは、ちょっと認識をしていただければと思っております。 その中で、ちょっと１個、考え方をお伺いしたいんですけれども、昨日、吉井議員の答弁の中で八日市場の話がありました。先ほどあゆみの話があったんですけれども、今幾つかあそこに機能が入っていて、市が委託している事業なんかもあって、恐らくそれが幾つか残るというような話があったかと思っております。これはあくまでもそうするべきだという話じゃなくて、あくまでも考え方の一つで、こういう視点も持つべきじゃないかという話なんですけれども、どうしても建物から市が一部機能をどかして、その建物の中に機能が残っていて、それに関して費用がどうしてもどの形でか、委託の費用になるのか別として、残っていくとなると、市民の側からしても、結局あれは市が持っているんじゃないかとか、結局そこに事業は残っているじゃないかという形でイメージがわかりにくいというような部分が僕はあるんじゃないかと思っております。 その中で、当然代替施設があるかとか、他の施設への事業移設ができるかどうかという議論が絶対あるので、今いたずらに、もしくは乱暴にそれも空っぽにするべきだという話をしたいんではないですけれども、ただやはりそういうふうに完全撤退をして、もしやるならわかりやすくするために完全撤退をして、中身を空っぽにして、そのために代替施設を探すために努力をする。もしくは代替施設が適当なものがあれば、この数年間出てくればそっちに移ることも考えるというような視点も僕は持つべきだと思っているんですけれども、そのあたりは絶対にあそこに残らなきゃいけないと思っているのか。それともそういう視点は少なからず持っているのかだけお聞かせください。
○議長（
中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） ただいまの御質問の部分でございますけれども、現状適当なものがないというところも実際のところございます。現に今、サービスとして行っておるものがそのまま必要なのかどうなのか、これは今までの議論の中でもございました。福祉であるから、上限なしにどこまででもやり続ければいいと、そういったものではないというふうに考えております。当然、そのような形で事業展開をしていきますと、継続してサービス提供ができない、そのようなことに陥る可能性もございます。ですので、当然、今まで議員御指摘いただいておりますように、最適な部分を当然見据えながら、そこを目指しながら調整をかけて、その時々で一番必要なものが必要な量だけ提供できるように努力してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） わかりました。 今回、今の八日市場の話にしてもそうなんですけれども、私から見ても正直なところ非常に効果がわかりにくいです。売却をしたその先に、そこが結局建物として残って、機能の一部がなくなるんやけれども、そのなくなる一部に何が入るのかも売却先次第、じゃあ、そこのこれからの利用の計画は、今、例えば駐車場が狭いとかいろいろな話がありますけれども、結局また駐車場が狭い敷地になって、同じようなことが今と同じ問題が起きるんじゃないかとか、そういった懸念が全て払拭をされていない部分が僕は多過ぎるんじゃないかなと思っております。 それはさっき言った財政的な話もそうですし、それから効率的な話、それから市民サービスがどういうふうに向上するのかというようなイメージもそうなんですけれども、あと、先ほどの市街地の活性化ですね、こういったことでどれほどのメリットを市民が受けるのか。例えばさっきから言っている市内の人がそこに来るのに今だと何カ所か拠点があったりだとか、八日市場に来るよりも伊勢市駅の周辺に来ることで、例えば市民全体の中で移動時間がこれぐらい短くなるから、そういった時間的効率も含めてこれぐらいメリットがありますとか、そういった効果がまだまだ僕はわかりにくい。市民から見ても、僕らから見てもわかりにくいんで、恐らく市民の皆さんもっとわからないと思うんですけれども、駅前に新設したことでこれだけよくなるよというような効果がわからないことに僕は大きな問題があるんじゃないかと思っております。 この再開発ビルに入る計画というのは、福祉拠点の入居も含めて国・県の再開発の事業認可を受けていると、私は記憶をしているんですけれども、単に建つビルがそこにあるので借りようかという話じゃなくて、市はもともとそういうふうな形で入るという再開発事業の認可を受けているはずなんですけれども、そのあたり市としてはもっとそうであるならメリットがどれぐらいあるというのを見せる努力が、見える化をさせていく努力が必要じゃないかと思うんですけれども、そのあたりをどのように考えていますでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） ただいま御指摘いただきます部分については、もっと今後の中でもこれからもこういう形で進めたいという、当然事業のＰＲという形でやっていくべきことであるというふうに理解をさせていただきます。 今後の中でもそうなんですけれども、まず見える化という部分でおっしゃっていただきました。今、現時点で私どものほうからＰＲしたい部分といたしましては、駅前に新たにつくることによって、先ほど私も申し上げました、副市長のほうからも補足いただきましたけれども、相談という行為のところから支援に限りなくスムーズにつなげられるもの、そういったサービス提供ができる場所として整備をしたいというふうに考えておりますので、こちらについては今後もまたＰＲを重ねながら進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 一番最初の冒頭の質問の中で、この施設への入居の妥当性という話を僕はさせていただきました。今の最後の見える化の話もやはりそうなんですけれども、結局この施設に入るのが妥当かどうか、市民の利益になるかどうかが私は全てだと思っておりますので、金額の高い少ないとかいう話ではなくて、そのあたりは市長の政策であると思っております。全ての中で総合して、政策であると思っておりますので、市長、最後にきのう吉井議員にはいろいろお話をいただいたので、お話をいただく部分はないかもしれませんけれども、やはりここは市長の政策の部分だと思っているので、もし思いがあればお聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（
中山裕司君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 今回の駅前再開発ビルに関して福祉部門の入居につきましては、昨日来、さまざまな福祉等に関する御質問をいただいた答弁に含まれている部分も多くありますけれども、昨今の人口動態の変化により、また家族から地域、また公共への福祉的な機能のニーズがふえている状況、こういったところを一つ一つ市民福祉の向上を目指していく上では、交通の拠点である伊勢市駅前というのは、非常に有利であるというふうに考えておりますので、そういったことも先ほど議員からおっしゃった言葉も含めながら市民の福祉充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） わかりました。 この問題はほかにもいろいろ聞きたい人がいると思いますので、ここでやめさせていただきまして、オリンピック・パラリンピック、もう一つの大項目の２番を質問させていただければと思います。 先ほど御答弁いろいろオリンピックの話はいただいたんですけれども、滞在期間中、伊勢にお越しいただけるような情報発信という言葉が答弁の中にあったかのように記憶をしております。私、考えれば、ちょうど１年ぐらいなので、タイミングとしてはそろそろ始めてもおかしくないのかなと思っているんですけれども、情報発信の計画はどのように進めているかお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（須崎充博君） 情報発信の時期ということでございますが、伊勢志摩サミットの際もそうでしたんですが、やはりサミットが開催される時期が一番インターネットで「ジャパン」を検索する量が膨大にふえる時期でございます。市としましては、開催の直前の時期から開催期間中、また開催が終わってからのあたりで伊勢の情報発信をウエブにおいてやっていく予定で考えております。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） わかりました。 現在の観光において、先ほど滞在の直前という話があったけれども、消費額というのが一つの観光というもののキーワードだと思っております。観光庁もそれに向けて消費額を上げて、それをＧＤＰにつなげようとしているので、そういったことから着地型の商品として、滞在期間中の消費額を向上させていくというような考え方、取り組みが情報発信のタイミングとかいろいろなことを考えると、いろいろこういった消費額を上げる取り組みというのが必要じゃないかと思うんですけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（須崎充博君） 御指摘の発地において、旅行を日本にオリンピックを見に来られる方に対しては、現在オリンピックツアーの中に中間あたりで伊勢志摩のツアーが並行してオプショナルとしてやっていただけるかどうかというのを旅行会社と今計画をしております。また、伊勢にお越しいただいた方が経済効果を高める方法としましては、やはりパブリックビューイングというのではないんですけれども、伊勢市内の商店街を含める全ての事業所の方がどれだけ機運を高めていただけるかによると思っております。先ほどの市長答弁にもありましたように、観光協会とか商工会議所の中心に、事業者の方とこれから盛り上げる方法については検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 本年、先ほど少しラグビーのワールドカップの話が伊勢市のこの事業の中でも名前が出てきましたけれども、ラグビーのワールドカップを大分県でやるはずなんですけれども、そこで受け入れ態勢を紹介する記事がちょっとあって、過去のラグビーワールドカップでは、該当の開催地のまちなかのビールが全部なくなったと。そのため戦々恐々していると。そのためにビールのサーバーを増設したりとか、そんな話が実は記事としては上がっておりました。これはまちなかで観戦する風土を醸成することがあっての話だと僕も思っているんですけれども、例えば市内の観光客であるとか、市民がホテルとか家で観戦するんじゃなくて、開催期間中にまちなかに出てきてもらうような仕掛けをつくっていくことができれば、ひょっとすると着地型の観光商品というか、着いてからどうやって伊勢市の中で何をして楽しむかというときに、消費額自体を上げる、１週間、２週間にすることが、パラリンピックを含めれば１カ月ですけれども、できるんじゃないかなと。 今まで伊勢のパブリックビューイングというと、市の出身の選手を１日体育館で応援するという話だったんですけれども、そういうことではなくて、もう一つ、二つ、消費や経済につなげるパブリックビューイングをやるとか、それこそ例えばパビリオン建てるならそのパビリオン自体が少し、パビリオンというか、会場か、パブリックビューイングの会場が見に来るものになれば、いろいろな形で市内に滞在させることなんかも考えられるのかなというふうに私は考えるんですけれども、そのあたりもうちょっとパブリックビューイングとか、オリンピックそのものを消費につなげるというような姿勢について、何か考えられていますでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（須崎充博君） おっしゃるとおりだと思っております。 最近市内では、せんだってはＳＡＫＥサミットというのが高柳の商店街で行われましたけれど、市内の商業者の方がみずからがそういう機運になっていただいて、私たちと一緒になって、言うたらパブリックビューイングの会場に出向いていただけるとか、そういう消費ができるような雰囲気をつくっていただける、それがないとやはり市だけでなかなかやりづらいところがありますので、まずそういった形がつくれるかどうかをしっかり考えながらやれるようであれば、市のほうで取りまとめをさせていただいて、その機運を高めてまいりたいと思っております。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） ありがとうございます。 先ほど最初の答弁で商工会議所とか公の団体の名前が上がったりして、今部長のほうから民間のイベント団体の話の名前なんかも上がったんですけれども、いろいろな選別が僕は必要だと思っていますけれども、市の税金を使わずにそういったことを開催してくれている団体とかもあれば、そういった民間事業者の協力とか、オリンピックであってもひょっとすると大きなスポーツだからつくかもしれないので、そういったことも考えて、なるべく市のお金を使わなくてもみんなが勝手に盛り上げてくれるというような活動は支援をしていただければなと思っております。それは商工会議所とか観光協会に限らず、民間団体から手が挙がってきたときには、できれば選別はしながら話も聞いていただければと思っております。 次に、先ほど市の取り組み、アーティストの話があったんですけれども、イギリスの話で今募集の状況とか、選考の状況とか、もしかするとアーティストというのは具体的にどんな方というか、名前というか、種類というか、どんなジャンルのアーティストが来られるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（須崎充博君） この事業は英国のブリティッシュ・カウンシルのほうで英国全土にアーティストの募集をいただきました。600名以上の方の申し込みがございまして、あらゆるアーティストが申し込まれたというふうに伺っています。あすイギリスのほうで発表されるんですけれども、５名程度というふうにお聞きしております。アーティストをまだ公表していないので、はっきりわからないんですけれども、今、市のほうで伺っているのが映像と写真とサウンド、ダンスというようなイメージの方が選ばれておると聞いております。日本国内で発表されるのは27日というふうに伺っておりますので、それ以降でないとはっきりそういうようなことはわからないような状態です。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） これ、事業としては春、オンラインとかも含めて発表されるという話があったんですけれども、発表の場所とか舞台というのは、イギリスになるのかもしれませんけれども、そのあたりというのは、決まっていらっしゃるんでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（須崎充博君） アーティストの方がイギリス国内でトークを行っていただくようなイベントを開催されるというふうに聞いておるだけで、まだ場所とかは決まっていないです。ただ、その内容をテレビとかインターネットで世界中に発信されるというふうなことはわかっております。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） もう一点、先ほどパラリンピック、ラオスの発表があったと思うんですけれども、これラオスのパラリンピックの支援の体制といいますか、伊勢ですね、その事業を行うことでどれぐらいいろいろな方が来勢されるのかとか、受け入れの態勢とかで、もし今、発表ができることがあったらお聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
情報戦略局参事。
◎
情報戦略局参事（辻浩利君） ただいまの御質問ですが、去る６月６日にラオスオリンピック委員会と締結した覚書では、ことしと来年、各１回、本市において事前合宿を行うこと。それとこの合宿期間中とパラリンピック後に交流プログラムを実施すること。このことがうたわれております。今年度につきましては、来月下旬でございますが、強化合宿を予定しております。来勢するのが選手３名、コーチ３名、通訳１名、計７名の予定でございます。この間の練習施設としては、県営の総合競技場、それから皇学館大学のグラウンドをお借りし、この合宿期間中には
子供たちとの交流事業のほうも予定しております。 それから、秋でございますけれども、秋にはラオスで障がい者支援活動をされてみえる日本のＮＰＯ法人による小学生を対象とした異文化、障がい者理解促進のための交流文化プログラム、これは直接ラオスとは関係ありませんが、この一連の流れの中で予定をしております。 その他、本市が目指しております共生社会ホストタウンの取り組みとして、日本人のパラリンピアの交流も今後実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） わかりました。 もう一点、このオリンピック・パラリンピックのことで教えていただきたいと思います。 2020年、
東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合という組織があります。これ鈴木市長もこの連合には加盟をしていると私が調べたところあるんですけれども、この組織について少し御紹介をいただけますでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
情報戦略局参事。
◎
情報戦略局参事（辻浩利君） ただいまの首長連合のお尋ねでございますが、これについては
東京オリンピック・パラリンピックの開催をチャンスとして捉えて、広域連携を図りながら、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みを進め、世界に向けて各地の魅力及び総合力を発信することで、地域の活性化、地方創生を実現することを目的に平成27年に設立された組織でございます。本市におきましては、同年に本市のほうも加盟をさせていただきました。 首長連合のほうでは、正式には2020年
東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合と申しますが、こちらのほうではローカル版クールジャパンに関することや観光振興に関する活動などを行っておりまして、具体的には東京の新橋から虎ノ門に続く新虎通り、それから羽田空港の国際線ターミナルでの出展等による地域の魅力コンテンツ発信事業、それからセミナーの開催であったり、オリンピック・パラリンピック等経済界、競技会との連携事業などが行われております。本年６月10日現在ですが、全国で578の自治体が加盟をしておりまして、県内では本市のほか松阪市、鈴鹿市、桑名市など15市町が加盟をしている、そういう状況でございます。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） この連合自体がオリンピックを通じて地域を活性化するというふうにうたっているんですけれども、なので今回のそういうのにも合致するかなと思っているんですけれども、市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、この連合にはどんな思いで参加をされているのか、もしよければお聞かせください。
○議長（
中山裕司君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 2020年、
東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、非常にスポーツだけではなく、さまざまな面において国民全体、世界全体の祭典とつながることから、このことをチャンスとして地域の活性化につなげていければというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） わかりました。 地域の活性化ということで、最後にもう一個お伺いしたいんですけれども、先日６月13日に空き家バンク推進機構の樋渡理事長とそれから三重県の鈴木英敬知事が、共同で三重県で記者会見を行いまして、その中で2020年のオリンピック・パラリンピックで応援村というのを設置するというような推進実行委員会の話がございました。これは全国で2,000カ所パブリックビューイングであるとか、もしくは観戦をするためのパビリオンをつくって、そこに延べ全国で1,000万人を来場させようというふうな計画であります。なので、これの母体というか、ホームページがあるんですけれども、問い合わせの事務局が先ほどの2020年
東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合事務局というような形になっております。 この応援村というのは、発表されたばかりで、ひょっとすると中身ももしくはかかる費用なんかも含めてわからないかもしれないんですけれども、どういうふうな動きがあるかとか、そのあたりの把握というのはされていますでしょうか。
○議長（
中山裕司君）
情報戦略局参事。
◎
情報戦略局参事（辻浩利君） ただいまの応援村の御質問ですが、私どもも具体的に情報を知っておりますのは、新聞報道であったりあるいは先ほど御紹介いただいたホームページの内容になっております。そうした中で、伺っておりますのが東京2020大会開催中に全国各地の地域住民、インバウンドをお迎えするおもてなしの場として、この応援村を設置するということ、そこでは物販、バーチャルリアリティー体験、食など、あらゆるおもてなしを公民連携で提供して、全国の地域資源や先端技術のアピールの場として活用するということでございます。 具体的な数につきましては、先ほど御紹介いただいたとおりでございまして、先ほども御紹介いただきましたが、全国空き家バンク推進機構、こちらを中心に連携をして、首長連合の市町村のほかに道府県等とも連携していく予定というふうに伺っております。 今後につきましては、８月に第１回の全国応援村実行委員会が開催されるようでございますが、そちらの実行委員会の中には産官学等、各界の参加者で組織をされるというふうに伺っておりまして、先ほどの三重県知事の記者会見の内容がございましたが、その中に三重県知事が実行委員会役員に就任されるということを表明されているというふうに伺っております。９月には応援村の構想、実施計画が公開されるということでございますんで、現在把握しておる情報はこの程度でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） わかりました。 今のがインバウンドの紹介なんかも幾つかいただきましたけれども、オリンピックとかパラリンピックというのは、見る側からすれば、僕ら開催地などからすればコンテンツではないかと思っております。そのコンテンツを使って
インバウンドにつなげることができるかもしれませんし、観光客と市民が同じ場所でパブリックビューイングを見れば、それが国際交流につながるかもしれません。もしくはその取り組みを通じて市内の消費額を上げることができるかもしれませんし、何よりも子供とか、市民にとって思い出に残るオリンピックをこの伊勢市で頑張れば、努力次第でできるかもしれないと、そういうふうに僕は考えております。 そこに必要なのは、民間の力とか、スポーツをいい意味で経済につなげていくような視点、ある意味では派手にするにはある程度お金の力も要るのかなと思っております。なので、まだ１年ありますので、一つでも市が活性化することを期待しまして、そういった施策を期待して質問とさせていただければと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
中山裕司君） 本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りをいたします。 委員会審査等のため、明26日から７月２日までの７日間のうち、会議規則で規定する休会日を除く５日間を休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中山裕司君） 御異議なしと認めます。そのように決定をいたしました。 継続会議は、７月３日午前10時から開きます。 それでは、本日は散会いたします。 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。どうも御苦労さんでございました。
△散会 午後１時５７分 会議の顛末を録し、ここに署名する。 令和元年６月２５日 伊勢市議会議長
中山裕司 伊勢市議会議員 辻 孝記 伊勢市議会議員 吉岡勝裕...