伊勢市議会 2019-03-05
03月05日－03号
伊勢市 平成３１年 ３月 定例会 平成３１年３月
伊勢市議会定例会会議録議事日程 平成３１年３月５日（火）午前１０時開議日程第１ 一般質問 ①１０番 吉井詩子君 ●高齢者の移動支援について ●
福祉人材確保・養成について ② １番 宮崎 誠君 ●
グローバル教育の充実について ●災害時指定避難所でのＩＣＴ機器の活用について ③ ９番 野崎隆太君 ●１０年目の予算編成を迎えるにあたり鈴木市長のこれまでの成果と想いを伺いたい ④１６番 吉岡勝裕君 ●伊勢市の財政について ●
交通渋滞対策について ●新
市立伊勢総合病院の経営について本日の会議に付した事件 １．
一般質問出席議員（２５名） １番 宮崎 誠君 ２番 久保 真君 ３番 中村 功君 ４番 井村貴志君 ５番 上村和生君 ６番 北村 勝君 ７番 楠木宏彦君 ８番 鈴木豊司君 ９番 野崎隆太君 １０番 吉井詩子君 １１番 世古 明君 １２番 野口佳子君 １３番 岡田善行君 １４番 福井輝夫君 １５番 辻 孝記君 １６番 吉岡勝裕君 １７番 品川幸久君 １８番 藤原清史君 ２０番 西山則夫君 ２１番 小山 敏君 ２２番 浜口和久君 ２３番 山本正一君 ２４番 宿 典泰君 ２５番 世古口新吾君 ２６番 中山裕司君欠席議員（０名） なし職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 玉置行弘君 事務局次長 中居 渉君 議事係長 木下喜之君 調査係長 山口 徹君 書記 野村格也君 書記 森田晃司君説明のため出席した者 市長 鈴木健一君 副市長 藤本 亨君
病院事業管理者 佐々木昭人君
会計管理者 森井 啓君 総務部長 可児文敏君
危機管理部長 堀 毅君
情報戦略局長 浦井 出君
環境生活部長 坂本 進君
健康福祉部長 江原博喜君
産業観光部長 鈴木正人君
都市整備部長 森田一成君
上下水道部長 中村高弘君
病院経営推進部長 中村昌弘君 消防長 坂口典生君
病院経営推進部次長 佐々木一晃君
産業観光部理事 須崎充博君
情報戦略局参事 辻 浩利君
都市整備部参事 中川孝司君 総務課長 中川雅日君 教育長 北村 陽君 事務部長 大西要一君
学校教育部長 橘 泰平君 監査委員 畑 芳嗣君
選挙管理委員会委員長 竜田節夫君
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（中山裕司君） ただいまから
市議会定例会の継続会議を開きます。 本日の出席者は全員でありますので、会議は成立をいたしております。 本日の
会議録署名者及び
議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりであります。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 それでは、会議に入ります。
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△一般質問
○議長（中山裕司君） 日程第１、一般質問を引き続き行います。 発言通告に従い、順次許可することといたします。
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△吉井詩子君
○議長（中山裕司君） 始めに、10番、吉井議員。
◆１０番（吉井詩子君） おはようございます。公明党の吉井詩子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。 きょうは春本番という感じのすごくいいお天気ですので、朗らかな感じでやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回、私が御質問申し上げますのは、高齢者の移動支援についてと
福祉人材確保・養成についての２項目でございます。 それでは、高齢者の移動支援についてお聞きいたします。 現在、
市内循環バス社会実験運行の実施がなされております。有効なデータを得て、それをもとに使いやすく、効率的なバスのサービスを確立することを御期待申し上げます。 また、私も実際に乗ってみまして、ふだん車に乗るのが当たり前という自分の意識も変えないかんなということを感じました。利用することが大事かなと思いました。これからは公共交通を利用していこうと思いました。きょうは車で来ましたけれども。 それで、伊勢市の交通事情に対しましては、鉄道や
市内循環バス、公共バスに乗るまでが大変なんや、駅やバス停に行くまでの交通手段が欲しいんだという声、そういう切実なお声を以前からたくさん耳にしています。また、寿バスの券は人に譲りたいとか、そのかわりにタクシー券をもらいたいわとか、さまざまなお声をお聞きします。そういう移動支援ですが、全国的にも
ボランティア輸送や
コミュニティータクシー、また、スマホのアプリを使い、即時配車のできるウーバー「ささえ合い交通」など、いろいろ先進事例があります。 また、伊勢市で、福祉のほうで取り組んでいます
介護予防日常生活総合支援事業、これの中に、全国的にも伊勢市でも取り組みの進まない
訪問型サービスＤというのがあります。これは、
お出かけ支援サービスとして移動支援を行うものであります。ちょうど２年前の３月議会でも、移動支援について御質問申し上げ、さまざまな事例やこの
サービスＤについて研究されるとの御答弁をいただいております。そこで、どのように研究したのか、その経緯と成果について、１点目としてお聞かせください。 それを踏まえまして２点目ですが、今後、住民参加・住民主体の移動支援についてどのように取り組まれるのかお聞かせください。 次に、２項目め、あらゆる業界で人手不足、人材不足が深刻であると言われていますが、本日は福祉の人材確保・養成についてお聞きをいたします。 通告書の（１）は専門職の方に関して、そして（２）は市民の担い手に関してと分けてお聞きをしたいと思います。 福祉の施策を進めるに当たり、専門職の人材不足は、サービスの質を保つのに大きな課題となります。保育、介護、障がい、生活困窮といった福祉分野での専門職の人材不足について、現状と認識、今後の取り組みについてお考えをお聞きしたいと思います。 昨年調査されました三重県
潜在保育士就労等意識調査報告書によりますと、1,964人の回答のうち135人が伊勢市在住の方です。そのうち保育士として働きたいとお答えしている方が11人、また保育士として働くことも考えられるという方が66人もあるということに驚きました。また、121人の方が、伊勢市を勤務可能な場所として挙げています。 介護や障がいに関しては、県でそのような潜在的に資格を持っている方についての調査はされていないようですが、ある程度そういう方もみえて、勤務時間であるとか、賃金といった条件さえ合えば、また働きたいとお考えの方がみえるのではないかと想像できます。 そこで１点目、潜在的な有資格者に市として何とかアプローチできないのか、お考えをお聞かせください。 さきに申しました
潜在保育士の方のアンケートや、また平成29年度
介護労働実態調査というものを見ましても、やはり勤務時間、賃金などが働く上での大きな不安要素となっています。事業所のほうでは人手不足による経営の難しさを感じ、また働く人のほうでも人手不足による負担を感じています。お互いの課題解決に努め、働く場と働く人のマッチングをすべきではないかということについて、市当局のお考えをお聞かせください。 人材確保には、新しい人に来てもらうことと同時に、現在働いている方の離職を防止する、辞めることを防止するということも考えなければなりません。時間・賃金という条件と働きやすい環境整備が重要です。
アンケート等を見ましても、また、知り合いとかから聞いても、やはり人間関係であるとか、いろいろなことが辞める理由になっていたりします。そのためには少しでも負担の軽減を図らなければなりません。例えば、三重県が2015年から
モデル事業をしている比較的簡単な業務を担う
介護助手導入事業など、そういう活用も有効であると考えます。 今後、伊勢市でもＩＣＴを活用した業務の負担軽減も取り組まれると聞いています。また、専門職の方がスキルを磨き、知識を深めるための研修の充実も離職防止につながると考えます。そこで、離職防止につながる働きやすい環境整備についての取り組みについてお聞かせください。 福祉人材の確保には、長期的な視点が必要です。現在、福祉に従事されている方自身の高齢化も課題です。2025年以降の主役は、今の若者や学生になると思います。小学生や中学生への福祉の職場の魅力発信について、取り組みについてお聞かせください。 次に、市民の支え合いによる担い手の養成についてお聞きをいたします。 共生社会を目指す上では、何でも公でということはできません。市民参画をお願いし、担い手となっていただかなくてはなりません。現在、
認知症サポーターや障がい
者サポーター、また高齢者を地域で支える
生活支援サポーターや見守りや
金銭管理等も支援する
日常生活自立支援事業の生活支援など、さまざま各施策において
サポーターの養成や
ボランティア活動の推進がなされています。まずは、その現状についてお聞かせください。 そして、その施策ごとに実施をしている講座がありますが、その内容など共通した内容のものがあるのではないかと思います。また、フォローアップとして別の養成講座につなげる、そういうものはないかお聞きしたいと思います。 ３点目、指針、仕組み、計画についてお尋ねいたします。 地域の支え合いの担い手についてですが、一人の意欲のある方が幾つもの役割を重ねる、また、知識やスキルを深めるということも大事ではありますが、その一方で、多くの人が少しずつ何でもいいから役割を果たしていくというような仕組みも必要であると思います。市民が地域だけでなく、福祉の現場で、介護助手や保育助手などとして、また補助員として手をかすことが専門職の方の負担の軽減にもつながると考えられます。専門職の確保、地域の人材確保、方法は違うとは思いますが、両方重要になると思います。そして、相互に関係していると思います。 保育、介護、障がい、生活困窮などの福祉の現場、それぞれの分野でしていること、人材確保についてしていること、また、していないことがあります。それを総合的に考える仕組み、指針が必要ではないかと考えます。 例えば、サービスの質を向上させるためのスキルや知識の習得に目標値を定める、それに応じて研修のプログラムを構築していく、また頑張っている事業者や従事者を顕彰、激励していくなど、市でもできることがあるかと思います。人材確保・育成は、県の施策、県が中心となってやってもらっていると思いますが、その施策とも連携をして、また市独自でもできることをしたらいかがかと思います。 今後、処遇改善など新しい施策が次々出てきます。また、外国人労働など新しい施策への対応が必須となってまいります。市全体として、福祉人材を確保・養成する仕組み、指針、または計画をつくる準備をするつもりはないか、お考えをお聞かせください。 以上で、この場での質問を終わります。御答弁のいかんによりましては再質問することもあるかと思いますので、お許しください。
○議長（中山裕司君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、吉井議員の御質問にお答えをします。 始めに、
訪問型サービスＤの調査研究の経緯と成果でございます。 これは総合事業によるサービスで、介護保険の要支援認定を受けた高齢者を集いの場まで移送するサービスでありますけれども、
利用対象者が限られていることから、誰もが利用できる制度を構築することが課題となっておりました。そこで、大阪府太子町など先進地の視察を行うとともに、関係機関と協議を進め、国の
一般介護予防事業を活用し、
利用対象者の拡大を図ることといたしました。 集いの場などへの移動の際、自家用車による
ボランティア送迎とあわせ、乗車の前後の
付き添い支援等に対して費用助成をする新規事業「つきそい
支援サービス」と電動の小型車による
ボランティア送迎事業を当初予算計上いたしました。これにより、高齢者を分け隔てることなく、地域の特性に応じた
サービス提供が可能になると考えております。今後はこれらの事業を各地域で展開してまいりたいと考えております。 また、身体状況により移動困難となっている方に対するドア・ツー・ドアの移動支援を行う
福祉タクシーなどの状況も注視し、必要に応じ、手段を講じてまいりたいと考えております。さらに、ＩＣＴの活用であったり、
配車アプリの活用、こういったことについても研究をしてまいりたいと思います。 身体状況にかかわらず、地域の支え合いにより、誰もが必要なところへ移動することができ、お出かけが楽しくなり、暮らし、そして地域が楽しくなっていくように、これからも取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、福祉人材の確保・養成についてでございます。 国が示した指針によりますと、少子高齢化が進む中、福祉・介護ニーズが増大する反面、労働力人口の減少、他分野での採用意欲の増大により、地域によっては大変厳しい状況であるとのことでございます。今後、さらに拡大するニーズに対応できる質の高い人材を確保し、
市民サービスの向上に努めていくことは当市にとっての喫緊の課題であります。 まず、専門職でございます。専門職を確保する主体は広域的な取り組みの観点から、第一義的には県でありますけれども、当市においても確保策を講じているところであります。
保育士確保に向けては、就労、働く時間帯が可能なものに合わせた
パートタイム雇用の増員や人件費の上乗せ補助を実施しているところでございます。障がい福祉分野につきましては、ハローワークなどと多分野連携を図りながら、人材のマッチングを進めていきたいと考えております。 また、
介護職員初任者研修の受講料助成や、
処遇改善加算による離職防止や環境整備の支援にも取り組んでいるところでございます。さらに、将来の担い手となる若年層への取り組みとして、小学４年生から高校生を対象に
福祉体験講座などを実施しております。 次に、市民の支え合いによる担い手の養成でございます。 現在、福祉の各分野で
サポーター養成や
ボランティアの育成などを行っているところで、既に障がい
者サポーターが約1,100名、
認知症サポーターが約9,000名の養成を行ったところでございます。今後はこれらの方々が
生活支援サポーターや
生活支援員へステップアップしていただいたり、
サポーターの組織化、援助を必要としている人へのマッチングにも取り組んでいきたいと考えております。 次に、指針や計画の策定でございます。 福祉人材の確保は喫緊の課題でありまして、当市においても取り組みを進めているところでございます。将来の予測をしながら必要な手段を講じていくことは重要なことであることから、議員の仰せのことにつきましても、念頭に置き、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、吉井議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（中山裕司君） 吉井議員。
◆１０番（吉井詩子君） 市長、御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきたいと思います。 最初に、総合事業のほうの
サービスＤについては、対象が要支援に認定された方に限られるということもあって、
一般介護予防事業で対象者の拡大の方向で考えられたということを理解をいたしました。 詳細につきましては、担当のほうでまた、実施するその地域のほうで詰められるというんですが、この新規事業につきまして、つきそい支援事業と電動の小型車による
ボランティア送迎事業と御答弁がありましたので、イメージが湧くように少し御説明願いたいと思います。
○議長（中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） このつきそい
支援サービス事業でございますが、目的は高齢者の介護予防でございまして、事業内容といたしましては、まず、いろんな地域の団体によりまして、集いの場を設けていただく、それから地域の
ボランティアの方々によって、その集いの場への移動の支援、それから移動前後の支援、あと、
買い物であるとか地域の医療機関への移動、移送をしていただく際の移送と前後の支援というような事業で考えておりますが、これはタクシーとかそういった部分ではございませんので、移動に係る費用というのは無料でやっていただく、ただし、その前後の支援についてやっていただく地域のその団体の判断によって、一定の対価を受けていただくというようなことを考えております。 手段については、地域の方々の例えば自家用車を使っていただくというのが一つ、それから、私どもが今回予算計上させていただきましたが、先ほど市長が申し上げましたように、市で準備させていただく小型の電動カーを使っていただくと、こういったことを考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中山裕司君） 吉井議員。
◆１０番（吉井詩子君） わかりました。 詳細については、まだこれからということで、いずれにしましても地域の方による支え合い
型移動サービスというような形になると思いますが、地域の方の協力がなかったらできないことですので、どのようにその協力を求めていくのかお答えください。
○議長（中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 現在、総合事業による事業をやっていただいておるところ、それからサロンをやっていただいておるところ、それから宅老所をやっていただいておるところ、そういった地域の団体がございます。そういったところへの働きかけであるとか、これから新たに地域での集いの場をつくっていただく方々を開拓していくというようなところの中で、この事業の紹介をさせていただきながら広げていきたいなというふうに考えております。
○議長（中山裕司君） 吉井議員。
◆１０番（吉井詩子君） この事業を有効に活用していただきまして、そのサロンに集う人もふえるし、またそのサロンに集う人が喜んでもらえるような、そういう形にしていただけたらなと思います。 今現在、いろいろ、サロンとかされているところと御答弁もあったんですが、いろいろそういうところを中心に
モデル事業的に展開されるということもあると思うんですが、最初の年度で何カ所ぐらいという目標等はありますでしょうか。
○議長（中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） ５団体程度を想定しております。
○議長（中山裕司君） 吉井議員。
◆１０番（吉井詩子君） わかりました。 それで、先ほども小型車による
ボランティアの送迎とかあったんですが、その小型車ということでは、電動の小さな車というのは見たことがあるんですが、やはりそういう小型車で、伊勢市内には物すごく斜面というか坂の急なところとかがあります。そういうところはやはりちょっと向かないのかなとか、いろいろあると思います。地域によって事情がいろいろ違いますので、やはり地域においての話し合いというのが最も大事であると思います。 また、
配車アプリなどＩＴを使った先進的な方策というのも、また伊勢市に合ったやり方、先進自治体はいろいろあるんですが、やはりそういうことに振り回されるんじゃなくて、伊勢市に合ったやり方があると思います。そういうことに関して、今度の、情報政策課でやはり戦略的に考えていただくわけだと思いますが、そういうことについて、今でもその情報の関係の方と話し合いなどされていますでしょうか。
○議長（中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） まだ今のところ、部内で考え出したところでございまして、これから専門部署も立ち上げていくというようなところで、これから相談していきたいと、このように考えております。
○議長（中山裕司君） 吉井議員。
◆１０番（吉井詩子君） わかりました。 市民にとって最も身近なＩＴの施策であると思いますので、当然しなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、人材確保について再質問をいたします。 専門職の方について、まずお聞きいたします。 潜在的な資格をお持ちの方に対して、保育士の方に関しましては、県で調査をなされているということで先ほど申しました。そこで、退職した理由に挙げられている業務の負担軽減ということがあるんですが、今回の当初予算でも対策が考えられているなということは感じております。 そういう中でも、保育現場にも補助員を、これは事務的なこととか
いろいろ補助をされると思うんですが、そういうふうなことを、雇用されるということも挙げられていますが、介護や障がいの分野でも、そういう負担軽減のためにそういう助手を雇用するとか、そういう離職防止のためにそういう事業とかを今後やっていくかとか、そういうお考えはあるでしょうか。
○議長（中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 介護につきましては、先ほど議員御紹介のとおり、県が補助する方の雇用について取り組まれているというようなことがございます。まだ、障がいの分野につきましては、まだ
自立支援協議会で、まだそこら辺の話に手をつけたところでございますので、これからまた議論をしながら、その辺の検討もしていきたいというふうに考えております。
○議長（中山裕司君） 吉井議員。
◆１０番（吉井詩子君） わかりました。 今回の予算で、離職防止が意識されているということがありますので、今後、介護、障がいの分野でもそのことを意識した上で臨まれることを私も御期待申し上げたいと思います。 先ほど来言うております、この
潜在保育士のアンケート、
潜在保育士のことばかり一生懸命言うてるのと違って、これが大変、内容がほかの福祉の分野にも参考になることだなと思いましたので挙げさせてもらいますが、やはりこの中身を見てみますと、年齢の高い層では、助手であるとか事務の補助をすることで役に立ちたいなというような、そういう御意見もありました。 また、現場の負担軽減のために、そういう助手とか補助というのは必要な施策であると思います。今回も伊勢も挙げられていますが、負担軽減策としてのＩＣＴの拡充ということがなされております。以前、私も現場でもお聞きしたことがあるんですが、やはり介護職の方もそうだし保育の方もそうですけれども、職場での不安ということで、ＩＣＴの操作、覚えなきゃいかんとかそういうことが不安やという声も聞かれますが、そのような方についての配慮についてはどうされますでしょうか。
○議長（中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 新年度で民間の事業所のＩＣＴの保育でございますが、導入についての補助制度を設けさせていただいておるということでございます。ただ、導入していただいても、使っていただかないと負担の軽減にもならないというようなことでございますので、前の研修であったりとか使い方については、十分理解していただいてから仕事に入っていただけるような形の配慮はいたしたいと、このように考えております。
○議長（中山裕司君） 吉井議員。
◆１０番（吉井詩子君） わかりました。 ＩＣＴの効果が十分に発揮できるようにぜひお願いしたいと思います。 それから、マッチングとかそういうことも御質問申し上げたんですが、やはり障がい分野についてなんですが、ハローワークなどたくさんの分野で連携を図って、人材のマッチングを進めるという御答弁をいただいたんですが、先ほど自立支援のほうでいろいろ検討もされているということなんですが、具体的にはどういうようにされますでしょうか。
○議長（中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） まず、ハローワークさんにもその部会に入っていただきまして、一つは、ハローワークへ求職をされておる方と事業所とのマッチングを進めるために、より情報共有をしながらやっていただけると求職募集もしやすいのではないかというふうなところが１点と、もう一つは、障がい者の方の雇用、こういった面でも入っていただきながらマッチングを進めていくと、こういったことでございます。
○議長（中山裕司君） 吉井議員。
◆１０番（吉井詩子君） これからは共生型とかさまざま介護と障がいと両方みられるというそういう事業者もふえてまいると思いますので、介護の関係の方にも障がいの知識を得ててもらわないかんとか、いろいろなことが起こってくると思います。そこで、研修ということが必要になってくると思うんですが、研修に関しては、御答弁で初任者研修、これは介護未経験者研修支援事業、これの生活援助従事者研修とか、そういうことだと思うんですが、その助成についての御答弁がありました。 先ほども多職種で連携をされるとおっしゃったんですが、そこの特に障がいに関しましては、さまざまな障がい特性について学ぶことが必要です。資格のある方でも次々と学んでいってもらわないかんことがあるかと思います。そういう学んでいただく、スキルを磨くために、障がいの関係の研修に行かれるということはすごく大事なことであると思うんですが、しかし、それぞれが現場を抜けるということに関して、なかなかそれができないという問題があります。他市では、その穴埋めを、役所から人を派遣しているというところもあるようです。サービスの質を向上させるために、そういう研修に参加していただくために、計画的に、ここはこういうときに行かれるからというふうに計画的に対応することも必要ではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 人材の派遣というようなお話でございました。なかなか人材不足の中で、研修で抜けたところに人材派遣はなかなか難しいというところもあると思います。介護の部分におきましては、空いたところに人材を入れていただくための補助制度というのもございます。ただ、市といたしましても、先ほど市長が申し上げましたように、主体は県というふうなことも思っておりますが、いろいろこれから必要な人材確保策が出てこようかと思います。そういったところで、いろいろ県や国とも連携しながら、今後取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（中山裕司君） 吉井議員。
◆１０番（吉井詩子君） わかりました。 主体は県というお言葉が出ましたので、その意識を何とか変えてもらいたいなと思って今日は質問しました。それで、本当に人材不足で難しいのを承知で御質問するので申しわけないんですが、計画的に取り組んでいただきたいと思います。 それと、この人材確保には募集と離職防止、そしてもう一つの要素、将来の人材の育成があります。現在、キッズ
サポーター講座というのをされていますが、それから認知症の
サポーターなんかもそうですが、まずは理解をするという入り口に当たるものでありますが、この受講後の反応はいかがでしょうか。
○議長（中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 御紹介ありましたように、認知症の
サポーターにつきましては、自分のおじいちゃん、おばあちゃんが認知症で、その認知症というのがどんなことかわかった、これから優しく接していきたいであるとか、そういった祖父母の方のいないお子さんにつきましても、高齢者に優しくしたいであるとか。障がいの部分につきましては、例えば点字ブロックの上に自転車を置いたらいかんなとか、そういった方々にもっと配慮せないかんなというふうなところの感想をいただいておるようなところでございます。
○議長（中山裕司君） 吉井議員。
◆１０番（吉井詩子君） わかりました。 それで、伊勢市にも職員研修でありますとか共生社会学会の野澤和弘先生の著書に「障害者のリアル×東大生のリアル」というのがあります。これを読まれた方いらっしゃいますでしょうか。部長はいかがですか。
○議長（中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） すみません、読んでおりません。
○議長（中山裕司君） 吉井議員。
◆１０番（吉井詩子君） 市長は読まれていると思うんですが、この内容なんですが、東大生がゼミに障がい者本人や関係者を呼んで、本音でディスカッションをする。そして障がい者を遠い存在に感じていたこの東大生が、障がい者の本当の姿、リアルに触れて、心の変化を通してみずからの偏見、また内面のリアルを見つめるという内容です。これは、こんなに自分のことを見つめるという、すごいぐいぐいと引き込まれる内容になっています。読んだ人というのはすごく衝撃を受けて、障がい者の関係の中ではとても話題になった本です。 実は、玉城町で、この野澤先生と東大生、また障がい者当人を呼んで、中学２年生と座談会をしたと聞きました。支援について、こういう点字ブロックの上へ置いたりとか、そういう説明というか、そういうことを職員が行うことももちろん大事ですが、やはり障がいとは何か、自分とはと考えさせられるような、本音を語る生きた研修というのも大事ではないかなと考えます。 そういう講座を伊勢市でもしたらどうかと思いますが、そのようなことについてはいかがでしょうか。
○議長（中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） まさしくおっしゃることは、これから共生社会を進めていく上で非常に重要なことであると考えております。おっしゃることを含めまして、今後の研修で検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（中山裕司君） 吉井議員。
◆１０番（吉井詩子君） わかりました。よろしくお願いいたします。 それで、地域人材の確保・養成の視点でお尋ねをいたします。 今年度、成年後見のサポートセンターが設置をされるということで大変喜んでおります。段階的に内容のほうは整備をしていくという理解をしています。市民後見人の育成もするわけですが、市民後見人は介護はしませんが、身上監護をしますので、介護や障がいの知識も必要になってきます。 そこで、
生活支援サポーターや既に金銭管理など経験をしている
生活支援員のステップアップ講座として、この市民後見人養成講座を位置づけをしてはどうかなと。以前にも、成年後見について質問を申し上げたときもお聞きしたんですが、センターが設置ということがありまして、この市民後見人養成が現実的な課題となってきましたので、再度お尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 新年度にセンターを立ち上げる費用を予算計上させていただきましたが、おっしゃるように、市民後見人、まだこれからその辺についても新年度に検討していくことになろうかと思いますが、そういった方々が対象になってくるというふうに私どもも考えておりますので、そういったところも含めながら検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（中山裕司君） 吉井議員。
◆１０番（吉井詩子君） わかりました。 全般的なことについて、計画的に進めていくということが大事なのかなと思いますので、指針や計画について再度お尋ねをいたしたいと思います。 現在、先ほど来、部長がおっしゃられましたように、障害者施策推進協議会自立支援部会で、さまざまチームがあって議論がなされています。人材確保・養成チームというのもあります。人材確保・養成チームで検討しようとしていることについて、話し合いの内容については、最重要視されるべきではないかと考えます。 そこで、どのように把握されているのか、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中山裕司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） やはり人材の養成であるとか、あとは確保であるとかというようなところでございますが、人材の養成につきましては、これは全国の看護協会でやっていますクリニカルラダーといいまして、看護師の専門性を高める一つの指針というふうに聞いております。どの職場でも通用するいろんなスキル、これを評価していこうというような考え方だと思うんですが、こういったところを障がいの事業所、職場に取り入れていってはどうかというふうなこととか、あとは、事業所の場合、認証制度、働きやすい環境のいい職場であるというような認証制度、こういったところを検討していくというようなところで聞いているところでございます。
○議長（中山裕司君） 吉井議員。
◆１０番（吉井詩子君） 大変、内容の濃いことをお話しされているということがわかりました。この看護のほうのクリニカルラダー、そういう看護以外でもそうですが、どういう力を必要かということに対して、どういう段階を経て、どういうふうにしていくのかということに当たるんですが、そういうふうなことは、また事業所の認証制度、県とかでもいろいろほかの分野でもされていると思うんですが、やはりいろいろな取り組みに対して、ここの事業所がこういうことを一生懸命やっているということの見える化がされていく、そういうことをやっていかなあかんということだと思います。 今後、この人材確保のチームで検討されていることについては、これを核にして、市としても実行されることを御期待申し上げたいと思います。 きょうは、私は専門職、人材不足とかというと専門職の方が思い浮かぶんですが、専門職の確保、養成だけじゃなく、地域人材についてもお聞きをいたしました。厚生労働省が介護人材の構成について表にあらわしているんですが、就業していない女性、ほかの業種、また若者、障がい者、中高年者と育成の裾野をまず広げ、そして専門職については、専門性を高め、将来展望が見えるようにする、富士山型と言われていますが、そういうふうな施策を打ち出しています。これは介護のあれですけれども、介護だけでなく、ほかの分野についても同様であると思います。 地域人材の育成について、分野をまたいで段階的に育成していくこと、また事業所が専門職の定着を図るよう支援していく、これは辞める方が人間関係とかそういうこともあるので、例えば人間関係についても心配りをしているのか、そういうことも評価をしているところもあります。そういうことができるのは、やはり行政であると思います。各分野で将来的にもどういう人材がどれだけ必要なのか、またそのためにはどうするのか。例えばですが、言語聴覚士を養成する学校が県内にはありません。県外に出たそういう人材を呼び戻すような戦略、そういう戦略的なことは、分野を超えて多様に考えるときに来ているのではないかと考えられます。 人材確保、養成の取り組み、これを優先して進めなければ、福祉の施策は進まないと思います。今こそ、総合的に市として人材確保・養成の指針をつくるべきではないかと考えます。私の質問は要望ではありません。必要性の御指摘を申し上げました。 最後に、市長の御所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（中山裕司君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 吉井議員から、今回１点目の御質問の中で、高齢者の移動の件についての御質問、また御提言等もいただきました。特にいろんな御意見を聞かせていただきまして感じましたのが、まず交通基本法が策定された中で、この法律の中身の中に、誰もが移動することができることが権利として保障されたという、一番大きなこの法律制定における課題であったというふうに思っております。 そういった中、当初におきましては、今回１月４日から循環バスを実験的にスタートいたしました。路線バス等もできる限り、乗りながら様子を伺っておりますけれども、現在困っている課題に対する解決のことよりも、どちらかというと
買い物に行ったりとか図書館に行ったり、楽しみのほうで使われる方のほうが結構ニーズが、実際に行動の変容につながっているのかなということも最近感じておりまして、こういったことをさまざまなツールを使いながらつなげていきたいと思っていますし、この移動を保障することによって、高齢者の健康長寿につながって、そして社会保障費の低減にもつながっていく形が望ましいかなということを感じました。 ２点目の福祉の人材確保・養成については、今本当に超高齢化社会、地域包括ケア、共生社会といったこういった日本を取り巻くキーワードの中の核心を突くようなテーマであったなということを感じました。 特に今回、保育、介護、障がい、生活困窮といった、福祉分野での専門職の人材不足というような話でありましたけれども、当市におきましては、プラスアルファ、やはり南海トラフ等の大災害が発生したときのＢＣＰ・ＢＣＭ、事業継続をしていくためにプラスアルファ、やはり教育の分野と医療の分野、こういったところの人材の育成・確保というのが必要なんだろうなということを改めて感じました。 そういった中で、当市におきましては、先日も伊勢市内の小学生・中学生を対象にしている「やさしいまち発見大賞」というのをやっておりまして、これは本当に共生社会のために子供たちに作文であったり川柳であったり、あとはユニバーサルデザインのアイデアコンテストみたいなことをやっているわけなんですけれども、現在、ことしで2,800人くらいの作品応募がありまして、小・中学生から見ると大体３分の１から４分の１ぐらいの子が何らかの形で自分のところのおじいちゃん、おばあちゃんのことを考えて、まちがこうなったらいいのかなとか、そんなことのふれあいのことを提出をいただいております。 そういった中で、福祉であったり医療、教育環境、こういったところの通常の人材不足への養成であったり、また人材を確保していくためにどうしていくのか、今後の大きなテーマとしてしっかりと取り組みを進めさせていただければと思っております。 以上でございます。
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△宮崎誠君
○議長（中山裕司君） 次に、１番、宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） おはようございます。新政いせの宮崎誠でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき二つの課題について質問をさせていただきます。聞きとりづらい点などあるかと思われますが、何とぞ御了承いただきたいと思っております。 一つ目は、
グローバル教育の充実について、二つ目は、災害時指定避難所でのＩＣＴ機器の活用について、この２項目についてお聞きしたいと思います。 まず、
グローバル教育の充実についてお聞きしたいと思います。 2020年に学習指導要領の改訂時期を迎え、小学校教育における外国語である英語の教科化・道徳の教科化及びプログラミング教育の導入など、
グローバル教育だけでなくＩＣＴ機器の活用による情報教育の推進が実施されることになります。 昨日も野崎議員によるＩＣＴ利用状況に関する質疑があり、私も拝聴させていただきました。市長答弁からも教育の面におけるＩＣＴの整備状況は、三重県下でも上位に当たるということでお伺いをしております。 先日開催されました豊浜中学校と北浜中学校の統合校である桜浜中学校の開校式・内覧会で、電子黒板とタブレットＰＣを活用した教育方法のデモンストレーションを拝見させていただきました。その際に、今後の伊勢市の教育はさらに発展していくことを期待したところでもあります。 また、現在、小中学校において外国語指導助手（ＡＬＴ）を交えた外国語教育及び英語検定チャレンジ事業の展開により、児童生徒における英語への関心及び英語力向上につながっているのではないかと考えています。 そこで、次のことについて質問をさせていただきます。 まず１点目に、今後、デジタル教科書として活用されるタブレットＰＣ及び外国語指導助手（ＡＬＴ）との連携による外国語教育における小中学生の英語力向上の目標値について、現在どのような計画があるのかお聞きかせください。 ２点目に、伊勢市は多くの外国人観光客の方々にお越しいただいております。観光都市の一つであると考えておりますが、外国人観光客の方々とのコミュニケーションは市内の小学生を始め、中高生にとっても体験型教育としてよい機会でもあり、外国語に触れることで
グローバル教育の充実を期待することができるものと考えております。 そこで、英語力向上や体験型学習方法の一つとして、中高生を対象とした短期留学制度（ホームステイ）を体験できる環境整備の必要性について、現在どのように考えているのかお聞かせください。 以上が
グローバル教育の充実についてでございます。 次に、災害時指定避難所でのＩＣＴ機器の活用についてお聞きしたいと思います。 昨日の辻議員からも同様の質疑があり、私も拝聴させていただいておりますので、異なる視点で質問をさせていただきたいと思います。 災害が発生する、または発生する恐れがある場合に開設される指定避難所には、市内の小中学校の校舎や体育館が含まれています。ＩＣＴ教育環境整備事業の推進により、校舎内だけでなく体育館及びグラウンドでの校内ＬＡＮ設備（Ｗｉ－Ｆｉ）環境が整う中、指定避難所となる市内の小中学校に避難された方々の情報収集及び情報伝達手段としてＷｉ－Ｆｉ環境の整備が求められていると考えています。 そこで、次のことについて質問させていただきます。 まず１点目に、現在、小中学校における校内ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備状況についてお聞きかせください。 ２点目に、防災利用として、避難所開設時に避難された方々が持ち込みましたスマートフォンやタブレットＰＣなどの情報端末を校内ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境へ接続することが可能であるのか、また可能とすることを検討しているのかお聞かせください。 ３点目に、市内の小中学校を始め、公共的な防災拠点や避難所における災害用無線ＬＡＮ環境整備について、現状どのような計画があるのかお聞かせください。 以上が災害時指定避難所でのＩＣＴ機器の活用についてでございます。 以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては再質問をお願いし、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（中山裕司君） 教育長。
◎教育長（北村陽君） 宮崎議員の御質問にお答えいたします。 始めに、タブレットパソコン及び外国語指導助手との連携による外国語教育における小中学生の英語力向上の目標値についてお答えいたします。 2020年に完全実施される小学校学習指導要領により、小学校において外国語活動及び外国語が導入されたことや、これからの国際社会の中で生きていく伊勢市の子供たちが国際的なさまざまな課題を発見し、解決していこうとする意欲や態度を育成するため、外国語教育を中心とした国際理解教育を推進してまいりました。 平成29年度に策定いたしました第２期伊勢市教育振興基本計画では、中学校卒業段階での英語検定３級以上相当の英語力を習得した生徒の割合を、平成27年度実績で32.5％であったものを、平成33年度は50％にするという目標値を設定しております。 この目標を達成するために、電子黒板やデジタル教科書を積極的に活用したり、公立小中学校や市内の希望する公立・私立の保育園や幼稚園、こども園にＡＬＴを派遣したりすることで、子供たちが生きたコミュニケーションを体験し、外国語への関心を高めたいと考えています。 また、市内在住の小中学生を対象にした英語検定料の補助や中学生による英語スピーチコンテスト及び小学生とＡＬＴがスポーツや工作などを英語のみで行う体験活動の実施など、英語によるコミュニケーション能力を育成するための学習環境づくりを進め、目標の達成に努めてまいります。 次に、中高生を対象とした短期留学制度整備の必要性についての考えでございますが、外国語でのコミュニケーション能力の育成を図るためには、外国の方々と直接交流することや、特に外国で生活をしたり学んだりすることが効果的であることは承知をしています。 しかし現在、小学校における外国語教育のカリキュラム編成の研究が始まったところでもあり、中高生を対象とした短期留学については、今後の重要な課題として研究してまいりたいと考えております。 続いて、災害時の指定避難所でのＩＣＴ機器の活用についてでございます。 まず、小中学校における無線ＬＡＮ環境の整備状況についてお答えいたします。 現在、全ての小中学校の校舎内においては、ＩＣＴ機器を活用するための学習用無線ＬＡＮの環境は整っています。また、避難された方が校舎内の無線ＬＡＮに接続可能かという御質問ですが、現在のＩＣＴ環境では使用できないものとなっています。 今後、使用できるように検討するのかという御質問については、学校内の無線ＬＡＮは、コンピューター教室だけではなく、児童生徒の学習成果を集積したセンターサーバーに接続しており、さまざまな個人情報に触れる可能性があることから、現在のところ、学習用無線ＬＡＮへ接続していただくことは想定しておりません。 最後に、小中学校の体育館に避難された方々が情報収集するための災害用の無線ＬＡＮの環境整備につきましては、今後防災担当部署と協議してまいります。 以上、宮崎議員の御質問にお答えしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山裕司君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 御答弁いただきましたけれども、
グローバル教育の充実、そして避難所でのＩＣＴ機器の活用についてを再質問させていただきたいと思っております。 まずは、
グローバル教育の充実についてお聞きします。 初等中等教育において、新学習指導要領の移行に伴い、英語力の向上、コミュニケーション能力の育成に向け、さまざまなカリキュラムを実施するなど伊勢市における教育の質が向上していることについて、一定の効果が見られ、評価できるものと考えております。 そこで、現在、
グローバル教育の一環として「ちょこっと英語体験」などの体験活動、英語検定やスピーチコンテストなどの外国語教育の取り組みを展開いただいておりますけれども、外国語指導助手であるＡＬＴを交えた外国語教育の効果について、教育委員会としてどう捉えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（橘泰平君） 小中学校におきましては、授業だけではなく休み時間や給食の時間をＡＬＴとともに過ごすことで、自然と英語でコミュニケーションをする子供たちがふえ、子供たちの学習意欲が高まっていると考えておるところでございます。 教育委員会では、先ほど宮崎議員より御紹介いただきました小学生の「ちょこっと英語体験」を行っております。今年度のアンケートを見させていただきますと、自分からＡＬＴに話しかけたとか、あるいは、もっと英語を話せるようになりたいという子の割合がふえまして、この活動については参観される保護者の方もおりまして、年々関心も高まっていると感じているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（中山裕司君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 回答いただきましたとおり、意欲が高まっているということで、かなりの効果が小学生においては出ているのではないかと私自身も感じているところであります。 また、私を含めた保護者のほうの関心も高まっているということは、今後、外国語教育の成果が目に見えるような形としてあらわれてくるのではないかということに今後期待していきたいと考えております。 また、明野小学校が研究指定校になっているということを先日お伺いさせていただきました。私も実際に特別支援教室のほうでＡＬＴを交えた外国語教育のほうを一度ではありますけれども、体験させていただきました。そのときに、私自身もそうだったんですけれども、児童の皆さんが今までちょっと引っ込み思案といいますか、なかなか表に出せない感情を英語でコミュニケーションをとることでおおらかに表現ができる、そういったすばらしい環境を、ＡＬＴを交えたことでつくっていただけたのではないかと私自身も感じているところであります。 そんな中で、ＡＬＴを交えた外国語教育において、子供たちが和気あいあいと取り組んでいる姿をさらに見せていただくことが必要だと考えておりますが、小中学校における英語力向上について、今後の課題があればお聞かせいただきたいと思っております。
○議長（中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（橘泰平君） これまで以上に児童生徒が英語を使う場面を多くすることは、異文化への興味関心を高める工夫が必要であると考えております。そのためには、増員はしていただいておりますけれども、ＡＬＴの増員や、あるいはＡＬＴと教員とが協働して活動を考え、振り返るというような調整的な時間を確保というのが不足をしているというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（中山裕司君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 御答弁の中で、現状ではＡＬＴと教員との授業の振り返りの時間をとることが大切であると、確保することが大切であるとお伺いをいたしました。 そこで、ＡＬＴと教員との負担軽減を含めまして、児童生徒への異文化への興味関心をさらに高めるために、まずは低下させないということを工夫していただければと考えております。 続きまして、中高生を対象とした短期留学制度、整備の必要性についてお聞きしたいと思います。 先ほど答弁の中で、小学校におけるカリキュラムの編成の研究が開始されたところであり、今後の課題として研究してまいりたいというお答えをいただきました。私がこの質問をさせていただきましたのは、昨年12月に開催されました咢堂生誕祭での「未来の宝、子どもたちとの集い」という場に私も参加をさせていただきまして、読書感想文コンクールにて表彰されました生徒のある１名の方から、ホームステイなどの短期留学ができる近隣の市町があるのに対して、どうして伊勢市はできないのですかという御意見、御質問をいただくことがありました。 私も調べさせていただきましたが、三重県内の他市町を含めまして、全国には海外の姉妹都市や提携都市との交流により、短期留学ができる自治体もあります。そして、このような御意見をいただきました理由としましては、やはりＡＬＴを含めた学校教育のあり方、そこで異文化への興味関心が高まっているのではないかと私自身も考えるところです。 そこで、現時点で中高生を対象とした短期留学を含めた異文化学習、異文化理解への促進について、どのような課題があるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（橘泰平君） 私ども学校教育といたしましては、教育の公平性をまず第一に考えたいと思っております。新学習指導要領によりまして、小学校３年生からの英語活動が始まることを踏まえまして、伊勢市の児童生徒全体の英語力の向上をまずは目指していきたいと考えております。 同時に、観光都市伊勢市として国際社会を意識した活動を中学生のころから行っていくということについては、大変意義深いものであるというふうにも考えております。 今後も短期留学制度を含めた異文化学習、あるいは異文化理解への促進につきましては、教育委員会だけではなく関係各課と調整し、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中山裕司君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 御答弁をいただきましたとおり、異文化学習、異文化理解への促進につきましては、さまざまな課題解決が必要になると私自身も考えております。行政側ができることとして、教育委員会だけでなく、観光などそういったさまざまないろんな多面での方向性も見据えながら、他の課等交えて、市全体で将来の伊勢市を担う子供たちを育成していくことがまずは大切ではないかと考えております。 また、観光都市伊勢市としてのお話もありましたとおり、子供たちが伊勢市の魅力を外国語で表現できる、コミュニケーションができる、そんな能力を得られるような後押しを行政側としてもしていただきたいと思いますので、ぜひとも中高生を対象とした短期留学制度整備について、いま一度研究していただき、御検討いただけることを御期待申し上げまして、この質問については終わらせていただきたいと思っております。
○議長（中山裕司君） 宮崎議員に申し上げます。 質問の途中でございますけれども、11時15分まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０２分
△再開 午前１１時１５分
○議長（中山裕司君） 休憩を閉じ、会議を開きます。 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） それでは、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 災害時指定避難所でのＩＣＴ機器の利用について再質問させていただきます。 全ての小中学校の校舎内において、ＩＣＴ機器を活用するための学習用無線ＬＡＮの環境が整っているという回答をいただきました。また、現状のままでは災害発生時及び避難所開設時に避難した方々が無線ＬＡＮを接続できないということもお伺いすることができました。 総務省では、日本再興戦略2016及び世界最先端ＩＴ国家総合戦略に基づきまして、平成28年12月に策定した防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画について、地方公共団体に対する直近の調査結果を踏まえ更新するものとし、平成30年12月にこの整備計画を更新したことを公表しています。 この整備計画では、災害時に必要な情報伝達手段を確保し、平時においては観光関連の情報の収集や教育での活用など利便性の向上を図ることを趣旨としています。 そこでお伺いしたいと思います。総務省が公表しています防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画について認識はされていますでしょうか。
○議長（中山裕司君）
危機管理部長。
◎
危機管理部長（堀毅君） 総務省が公表しております整備計画については認識しております。
○議長（中山裕司君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） この防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画については、認識があるとお答えをいただきました。 昨日の辻議員の質疑でもありましたように、熊本地震発生後のフリーＷｉ－Ｆｉへのアクセス数が増加するだけでなく、災害時の情報収集や通信手段として利用されていたことは、今後予想される南海トラフ地震や液状化災害、そして台風などの自然災害発生時の伊勢市内においても同様のケースが起こり得ると私自身も考えているところであります。 総務省のホームページより一部御紹介させていただきたいというものがあるんですけれども、この防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画の参考資料の中に、都道府県別整備意向数及び整備済みの拠点数が示されております。残念なことに三重県は整備済みが178件、整備意向を示しているのが43件の計221件であります。この数字は、47都道府県のうち２番目に低い整備意向数となっております。 これについては、やはり東海地区でも最下位の順位である、そして何よりも内陸部よりも海沿いを保有していますこの三重県が少ないということは、非常に私自身は残念だと感じております。 そこで、全国的にも整備が必要であるこのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてでありますが、答弁でもありましたとおり、伊勢市内の全ての小中学校の校舎内においてＩＣＴ機器を活用するための学習用無線ＬＡＮの環境は整っている、この今だからこそできる防災対策の一つとして、防災の視点における校内ＬＡＮの活用について、今後どのように計画をしていくのかお聞かせいただければと思います。
○議長（中山裕司君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（橘泰平君） 教育委員会といたしましては、これまで第一義に子供たちの学習にまずは有効な教育環境の整備、これを重視いたしましてＩＣＴ機器を計画的に導入してまいりました。センターサーバー化の話や、あるいは学習用校内ＬＡＮの環境の整備につきましても、全くその視点において進めてきたところでございます。 先ほど教育長も申し上げたとおり、今後防災用の無線ＬＡＮ等につきましては、担当部署と協議を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中山裕司君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 御答弁いただきましたように、担当部署と協議をしていくということで、いろいろな面でアンテナを張りながら協議していただければと考えております。 災害時指定避難所でのＩＣＴ機器の活用については、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に関する地方債として、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業、緊急防災減災事業債などがあり、文部科学省による教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画に基づき、学校側としては地域のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めることができると考えております。 校内ＬＡＮを災害時に活用することについては、先ほどの答弁にもありましたように、セキュリティの問題などさまざまな件に関して研究すべき課題や関連部署との連携が必要不可欠であると私自身も考えているところです。また、これまで取り組んでいただきました災害用トイレなどハード面の整備を計画していただく、この必要もあるかと思っております。 目に見えない無線ＬＡＮ環境での情報収集や情報伝達手段は、ハード面というよりはソフト面に近い防災対策の一つではないかと私自身は考えております。現在、利用できる設備、施設をいかに活用していくのか、また、低コストでの災害対策は検討できるのかということについても研究を引き続きしていただければと考えております。今後も安心・安全でいられる環境づくり、そんな伊勢市のまちづくりを関連部署との協議を進めていただきながら、防災対策に御尽力いただきたいと思います。 最後になりますが、
グローバル教育の充実、そして災害時指定避難所でのＩＣＴ機器の活用について、私から今回この２項目について御質問をさせていただきました。このことについて市長の思いがあればお聞かせいただきたいと思います。市長の思いを聞かせていただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（中山裕司君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 今回、宮崎議員のほうから
グローバル教育の充実と、災害時指定避難所となる学校施設のフリーＷｉ－Ｆｉ化、こういったことの御質問をいただきました。 特に、英語教育の充実につきましては、これまでＡＬＴを中心に進めてまいりましたけれども、やはり英語検定チャレンジ事業というのが非常に大きなきっかけになったというお話を聞かせていただきます。先日も、30年来、民間の塾で英語を教えていただく先生にお会いをしてお話を聞いておりますと、この英語検定チャレンジのことで、子供たちの興味はもちろんなんですけれども、保護者の方の英語教育に対する関心が非常に高まったという話を聞かせていただいて、非常に進めていっていただいてよかったなということを感じました。 その一方で、外国語を勉強することと同時に、やはり母国語をしっかりと学んでいくことがやはり基礎となろうかと思っておりまして、学校図書の充実等も進めておりますけれども、そういったところにつきましても、家庭や地域での読み聞かせ等にもまたお力添えいただければ大変ありがたいかなということを感じております。 もう一点目のＩＣＴ機器の活用については、フリーＷｉ－Ｆｉ化というのは公共施設全般にもう必要なインフラになってきているような時代の趨勢であろうかなというふうに思っております。これらの公共施設もなかなか少し進みにくい部分がありました。中には財政的な支援の部分であったり、次世代の通信技術の開発がもう目の前に来ている部分で、今のフリーＷｉ－Ｆｉにするのか、それとも先のところを待って、そこに先に手を打っていくのかということも大きな課題であろうかというふうに思っています。 いずれにいたしましても、フリーＷｉ－Ｆｉのことにつきましては、観光地といたしましても大事なことであると思っていますので、優先順位をつけながら災害対策に備えていければと思っております。 以上でございます。
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△野崎隆太君
○議長（中山裕司君） 次に、9番、野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 政友会の野崎隆太でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 鈴木市長が初当選をされてから、数えること９年が経過をし、この３月議会で鈴木市政下10回目の予算提出がなされました。市長としては、福井議員、岡田議員、野口議員、世古議員、吉井議員、それから私と同じ日に初当選をされましたので、本年、丸10年を迎えることとなります。 まずは、10回目の本予算の提出、おめでとうございます。 さて、市長の初当選以来、この伊勢市でもさまざまなことがありました。初当選時の大きな争点でもあった宇治山田港旅客ターミナルの問題の解決への取り組みや、小中学校の統廃合、
市立伊勢総合病院の建てかえ、東日本大震災を始めとする未曾有の災害に対応する防災計画の更新、市で起こった台風21号を始めとするさまざまな災害への対応、その間、御遷宮、伊勢志摩サミット、新市は合併10年を数え、直近では、菓子博や高校総体などがありました。 市の一部地域では再開発も進み、旧三交跡地を始め、伊勢市駅周辺の景色も変わり、南北幹線道路の開通もありました。当初の設置目的とは異なる形ではあるものの、サンアリーナ周辺や神薗工業団地への企業進出は決まったなどもあったように思います。 他方、人事では多少のつまづきもあり、病院会計では、市長就任以来、常に追加補正が出され、現在でも改善の兆しは見えておりません。 また、市中心部を見てみますと、伊勢市駅近鉄口側は再開発としては手つかずの状態でもあり、沿岸部は市内全体などを見れば、東日本大震災からおよそ８年が経過をしようとしておりますが、狭路も多く、災害に対応ができるまちづくりができていない面も見受けられます。 しかしながら、現在は市民を二分するような大きな論争はまちの計画にもなく、ある意味では落ち着きのある、ある意味では平たんな市政運営となっている、私はそのように感じております。 就任当初34歳の若手市長でありましたスズケン市長も、今は43歳の鈴木健一市長となり、初出馬のときには見えていなかったことやもの、初出馬のときにはできなかったことやもの、それらに挑戦ができる、そんな状況ではないかとも思っております。 そこでまず、鈴木市長に就任からことしで10年目となるが、この10年で達成ができたこと、できなかったこと、鈴木市政の総括も含め、市長自身の評価をお伺いしたいと思います。 次に、就任当初、見えなかったものや新しい課題など、10年を経て見えてきたもの、就任時から変化したもの、新しい課題について伺います。 ３点目といたしまして、この議場において、鈴木市長は、私、宮崎議員、その次に若い市長でございます。市内では、45歳で卒業という青年団体も多いですが、この議場で45歳以下は、今、私が申し上げました３人でございます。同じ青年世代の市長として、これからの夢や未来、新しい技術に対しても果敢に議論を重ね、時にはリスクを計算しながらも市政発展のために必要なものは積極的に取り入れ、次の世代の成長にも大きく貢献をしていく、そんな努力も必要ではないかと私は考えております。 また、就任当初の課題はある程度めどがつき、いわゆる前任者の積み残しに足をとられている状況とは現在は違う、そのような状況ではないのではないかと思っております。就任当初以上に鈴木市長の色を出せる、挑戦ができる、そんな時期でもあるように私は思います。 市政を10年引っ張ってきた市長として、次の10年、2030年の伊勢市をどのように思い描いているのか、長期的な市の発展のために必要なこと、やりたいことについてお伺いをしたいと思います。 ４点目として、新市となり13年が経過をし、我々の任期中には合併15年を迎えることになります。残された課題という言葉もございますが、既に15年もそのままということは、それ自体が固定化をし、残されていること自体が新たな課題となっていく、そのような時期ではないかということを憂慮しております。15年間、ある意味では先送りをされてしまうわけになりますが、残された課題があれば、いい加減、次の世代へ先送りをすることなく、早々に解決をすべきと考えます。施設整備の問題や新市としていまだに旧市町村の枠組みを取り切れていない現状も幾つか見えますが、合併の効果と残された課題解決に向けての考えを伺います。 最後に、就任当初作成された町別の人口動態についてお伺いいたします。 就任時、出生率と少子化対策に力を入れるという強い意気込みで、市長みずから町別の人口動態を作成されました。民間事業の開発もあれば、災害による影響もありました。町の状況の移ろいは当然でありますので、つくられたデータと現在の状況は異なることに問題があると私は全く思っておりません。しかしながら、作成時と現在の比較はされているか、状況に応じて更新をしていくことは一つの手段であると思います。現在、市長が作成されました資料についての検証と更新についてお伺いをしたいと思います。 以上で、この場からの質問を終わらせていただきますが、答弁のいかんによりましては再質問のお許しをいただき、通告に基づく質問とさせていただきます。
○議長（中山裕司君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、野崎議員の御質問にお答えをいたします。 まず、就任からの10年間の総括でありますけれども、就任当初は、海上アクセス事業の廃止のほか、市町村合併に伴う都市計画税や下水道使用料などの格差の解消に力を注ぎ、皆様の御理解を得て、新市としての基盤を整備いたしました。 そして、就任２年目には、本市独自の人口推計を行い、20年後のまちの姿を見える化をして以降、人口構造の変化に応じた子供たちの笑顔が溢れ、そして幸せにまちに暮らせるまちづくりに取り組み、新病院の建設、小中学校の適正規模化・適正配置などの事業も、皆様の御理解と御協力により進めることができました。 特に、少子化対策につきましては、いせ出会い支援センターの設置であったり、「ママ安心サポートいせ」の取り組み、また、全小中学校へのエアコンの整備であったり、ＩＣＴ教育、外国語教育の充実、子供の読書活動の推進などの教育環境の整備など、出会いから結婚、出産、子育て期までの切れ目のない支援を進めることができました。 また、伊勢ライフセーフティネット事業や障がい
者サポーター制度など、支え合う、助け合い、やさしいまちづくりの素地も整ってまいりました。 東日本大震災を受けて、公共施設の耐震化のほか、沿岸部の津波避難施設や消防庁舎・防災センターの整備等のハード対策に引き続き、まちづくり協議会等との避難訓練や備蓄物資の整備などソフト対策を行い、また一昨年の台風第21号の教訓を踏まえた浸水対策を進めるなど、災害に強い、安全・安心なまちづくりを進めております。 さらに、遷宮を契機とした伊勢市駅前の再生やにぎわいの創出、伊勢二見鳥羽ラインの無料化の前倒し、また、伊勢志摩サミットの好機を生かした国際観光都市への歩み、そして、バリアフリー観光、スポーツ観光の推進等により、年間800万人以上の観光客の方にお越しをいただくなど、地域の活性化も図られております。それに合わせ、南北幹線道路の整備であったり、宇治浦田駐車場の整備等により、渋滞緩和も一定程度図られたものと捉えております。 新たな地域自治の仕組み「ふるさと未来づくり」や、定住自立圏構想の導入など、少子高齢化、人口減少社会に対する仕組みもスタートしております。その一方で、病院経営、働く場の創出、インフラ整備、公共交通、こういったことにつきましては、引き続き、対策の必要があると考えております。 これまでの取り組みにより、中心市街地の活性化が図られ、商業地としての基盤が整ってまいりましたので、今後はより一層の災害対策、働く場の創出、居住地、住む場所としてのまちの魅力づくりを進めていきたいと考えております。 次に、就任時から変化したものであったり、新しい課題でございます。 当初想定をしていました人口の将来予測に比べ、先ほど議員から御指摘もありましたけれども、3.11以降、人口の地域偏在が見られてまいりましたので、それに対応したまちづくりが必要となっております。 また、少子化や高齢化、人口減少、さらにはグローバル化、情報化の進展により、これまで以上に人材育成が重要となってまいります。まちづくり協議会や自治会、関係団体の皆様との連携により、地域力を高めていくことも重要と考えております。 一方、これまでＩＣＴ機器や全小中学校へのエアコンの整備など、他の自治体に先駆けて、教育環境の整備・充実を図ってまいりましたけれども、こういった先駆的な取り組みに対しては、国の財源措置が当たらないという日本全国的な制度上の課題もございます。 そのほか、観光と連携した郷土資料館の設置であったり、市内にある児童養護施設入所者の社会的自立の支援や障害者差別解消法による合理的配慮への対応は、引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。 この先10年のビジョンにつきましては、私の任期外となるため申し上げにくい部分がありますけれども、私としましては、基本的に第３次総合計画の基本構想に掲げる将来像「つながりが誇りと安らぎを育む魅力創造都市伊勢」の実現に向け、子供を産み育てやすい環境づくりのほか、七つの課題の解決に向け施策を進めてまいりたいと存じます。 そうした中で、人口減少、少子化、高齢化などの人口構造の変化に合わせた少子高齢化のまちづくりをこれまで進めてまいりましたし、この考えに沿って施策を進めていきたいと考えております。そして、施策を進めるに当たっては、市民の皆さんの声を聞き、そして皆さんとともに進めていくことが重要と感じております。その一方で、グローバル化、情報化など、社会情勢の変化に対応するための取り組みも必要であります。 そこで、今議会におきまして、ＩＣＴ化を推進するための機構改革を提案をさせていただき、今後はそうした中で研究を進め、人材育成にも力を入れながら、施策として実施できるものは対応してまいりたいと考えています。 次に、合併の効果と課題でございます。 合併の効果としては、効率的な行政運営と行財政基盤の強化により持続可能な自治体の基礎が築かれたものと理解をしております。また、旧市町村が有していた特色については、多様性となって新たな魅力を出し、これらが合併の効果と言えると思っています。 一方、残された課題としては、御指摘をいただいた施設使用料の見直しについては、公共施設等総合管理計画、施設類型別計画に基づく施設の再編・建てかえの時期に合わせて改定する方向で進めていきたいと考えております。 最後に、町別の人口動態につきましては、市政を運営していく上では、人口の動向を認識していくことが非常に重要であると考えていることから、平成23年に「将来の伊勢市のすがた」を策定いたしました。20年後の将来人口を伊勢市の姿として示すことで、それぞれの職員が人口問題を意識しながら、個々の政策において取り組むことができていると考えております。 平成27年には、人口の現状と将来の展望を示した人口ビジョンを策定いたしましたので、今後は人口ビジョンを基本とし、さまざまな手段を使いながら人口動態の変化を把握し、これからもまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、野崎議員の御質問にお答えいたしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 市長から御答弁をいただきましたので、数点にわたり再質問をさせていただきたいと思います。 まず、いろんな形で振り返りをいただきますけれども、10年あると、やっぱりいろいろあるなと私もこの質問をつくりながらも懐かしい思いをしておりました。見た目の話をするならば、僕は立候補のときは髪の毛を剃っていなかったので、そのときは髪の毛もありました。そういった見た目の変化も含めて、やっぱりまちの移ろいというのは非常にいろんなことが僕はあるかなと思っております。 この振り返りや評価はいいとしてこの10年というときが、僕は結構、タイミングとしては重要な時間であると思いますし、今は2019年でございます。市長が資料をつくられた2030年の伊勢の姿という形からすると、ちょうど真ん中、来年が真ん中になるわけです、2020年ですので。 そういった中で、20年後の伊勢市の姿、（５）番に進みながら（４）にも関係する話となりますけれども、過去の予測との比較、先ほど少しずれているという話も市長から御答弁をいただきましたけれども、この地域偏在の差というのは、把握をしていたり、もしくはこれ資料がひとり歩きしてしまう可能性もあるので、予測との比較というのは常に必要ではないかと思うんですけれども、そのあたり、予測との比較というのはされていらっしゃいますでしょうか。
○議長（中山裕司君）
情報戦略局長。
◎
情報戦略局長（浦井出君） 先ほど市長の答弁でありましたが、当時は、この「将来の伊勢のすがた」というものを使いながら、それぞれの施策を進めておりましたんですけれども、現在は人口ビジョンを基準に進めております。ただし、学校統合のように町別や地域別の人口の動向、こういったものを把握すべき課題もたくさんありますので、そういったものにつきましては、いろいろな手段を使いながら人口の予測を立てて、当時の計画とこれからの行き先を見据えながら計画策定を進めておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 先ほど少し触れたんですけれども、資料のひとり歩きというのを少し私は懸念をしております。というのも、市長は力を入れて僕はあの資料を出されたものだと思っておりますので、住民側、市民の皆様の中にも、我々、当然議員の中にも、あの資料というのはあんなのあったなという形で強く残っているものではないかと思っております。 そういった意味で、情報の更新だったり修正とか、そういったものはなされていくべきではないかなと僕は考えるんですけれども、その点、これは修正した資料とか、先ほども言いましたけれども、2020年がちょうど真ん中の10年になるわけなので、資料のひとり歩きというか、住民の皆さんに現状をお伝えするためにも、あれからこうなりましたよというような資料を修正して出すことも一つではないかなと思うんですけれども、その考えだけお聞かせください。
○議長（中山裕司君）
情報戦略局長。
◎
情報戦略局長（浦井出君） 人口の偏在状態を今、市民の皆様のほうに、今後どうなのかという部分につきましては、まだちょっと難しいというふうに考えております。人口のほうも、議員御存じのとおり、自然増減と社会増減といろいろな部分が入ってまいりますし、これからの住宅の開発でありましたりとか、前回の3.11の問題でありますとかいろいろございますので、現状の状態を常に把握しながら、この先の状況を分析しながら、していくのが必要かなと思っておりますので、そういうふうな部分でこれからの人口の動態を常に意識しながら進めていきたい、このように考えております。
○議長（中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） わかりました。 先ほど少し難しいという話があったんですけれども、過去に一度、資料をつくっているので、例えばその10年前と比べて今がどうだったか、実際ああいう資料つくったけれども、どうだったかという現状報告についてはできるので、そのあたりは少し研究をしていただければなと思っております。 次に、３番項になるかな、市政を10年引っ張ってきた、次の10年というところで少し御質問をさせていただきたいと思います。 私は、この質問をつくったときに、個別具体的なことを余り聞くつもりはございませんでした。というのも、例えば３年後にここで10億円の予算をつけるとか、８年後にこういうのが必要だからそこに100万つけるとか、そういう話をしたいのではなくて、例えばきのうの質問でも少し空飛ぶ車の話をさせていただきましたけれども、10年後には自動運転が恐らくレベル５と言われるものがすべて達成できて、ドローンの宅配技術なんかもできて、今
買い物難民という言葉があふれて、そのためにどうしようかというような議論もありますけれども、10年後にはその議論は恐らくなくなっているだろうとか、であるから、それなら自動運転に対応したまちづくりをしなければいけないので、高規格道路が要る。狭路はやっぱりだめだと。だから10年間かけて、そういうことにやっぱり投資をしていかなければいけないとか、もしくは、他市で見れば、水素のまちをつくろうとか、低炭素社会をつくろうとか、メディカルバレーションをつくろうとか、そういったことをずっと計画を立てて、未来のためにどうやって投資をしていくかということをしているのが僕は普通だと思っております。 そういった意味では、先ほど10年後については任期外というので言葉があったんですけれども、もう少し10年後に向けて、恐らく10年先はこういう未来になるので、こういう計画は最低限必要じゃないかと思っていると、できるかどうかは別の話だけれどもとか、伊勢市の発展のためにはやっぱり足りない部分、経済成長として最低これぐらいは必要なんじゃないかとか、そういった回答が僕は来ると思っていたんですけれども、その10年後の伊勢市の発展の姿というのは、余り見通しがないと言えば失礼ですけれども、これから伸ばすつもりでいるのか、上に向けて伸びるつもりなのか、それとも今のままを維持していくのか、そのあたりちょっとまずお答えいただけますでしょうか。
○議長（中山裕司君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） ありがとうございます。 まずもって、政治の仕事に就いている中で、特に首長の権限がやはり任期外のところで、そこの時点で私がいる、いないがわからない部分がありますので、そういう点については、少し発言を遠慮したほうがいいのかなと思いましたが、そういったお話でしたので少しお話をさせていただく機会をいただいたということですけれども、やはり伊勢市としましては、神宮御鎮座のまちとして、これまで悠久の歴史を先人から預かりながら、そしてこれをいかに次の世代につなげていくのかというのは、非常に大きなテーマになってこようかというように考えております。 そういった中で、特にさきの御遷宮におきましては、1,400万人という非常にたくさんの方にお越しをいただきましたけれども、やはりこれからは、この伊勢につきましては国が進めているインバウンドもしながら、国際観光都市へ向けて、しっかりと足元を固めていくことが非常に大事なのではないかなということを考えております。 そういった中で、我々としましては、先ほどのフリーＷｉ－Ｆｉの議論があったり、キャッシュレスのことがあったり、当然スマートフォンを使ったアプリケーションの活用であったり、デジタルマーケティングだったり、こういったことを積極的に導入しながら、今の時代に合った広報の形であったり、観光動態の調査であったり、こういったことを会議所の皆さん、観光協会の皆さん、また周辺市町の皆さんと協力をしながら、インバウンドであったりバリアフリー、スポーツ観光の取り組みを積極的に進めていくことが、観光産業をベースとしている我がまちの考え方として必要なんだろうなということを感じています。 また一方で、足元に目を落としてみますと、一昨年の浸水被害、台風21号の浸水被害、非常に大きな被害がありまして、1,800戸を超える浸水被害がありました。特に、これは昭和49年の七夕豪雨を超える伊勢市でも最大の降雨量を観測したということで、改めて伊勢市が風水害について脆弱な基盤となっていることが改めてあらわになってまいりました。 昭和49年の七夕豪雨と比べると、あの当時は１万8,000世帯ぐらいの浸水で、８割ぐらいポンプの増強とかで削減してきたものをやはり最近の気候変動に伴う災害には、やはりもう一回再考すべきであろうということで、現在、国・県・市で協議会を設置をして、そして中心市街地の災害対策をもう一回やっていこうということで、10年から20年にかけて整備をしっかりし直して、浸水被害を発生しないような、そういった取り組みがスタートしたところでございます。 あとは、次の式年遷宮までの一つのポイントといたしましては、市町村合併の一体感の醸成でもありますけれども、宮川橋、高向小俣線をしっかりと更新をすることによって、南北幹線とつないで、そして度会橋、鳥羽松坂線の渋滞の緩和、こういったこともつなげていくことが非常に大事でありますし、現在進めています循環バス等の公共交通の見直しによって、市民の皆さんがしっかりと移動できる環境づくり、こういったことが大事になってこようかと思っております。 あとは、鈴木議員の御質問にもありましたけれども、市民社会の礎、基礎となるものは、教育なんだろうなということを感じています。ここにいる我々の多くも伊勢市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校と育ってきて、そこでこういった市民社会の構築をしていますので、こういった教育を学校、家庭、社会だけではなくて、生涯学習としても、やはり大人も学習しながら次の世代にどういうまちを残していくかということを考えていく素地もつくっていくことが大事なんではないかというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 今、いろいろと御答弁をいただきました。 私はことし36歳になりますので、まだここにいる皆さんよりも随分と若い年齢ではございますけれども、一つ大きく危惧をしているところがございます。というのも、人口が減少していく以上は、当然ながら、今と同じことをしていても、それは衰退にしかならない。延命と発展は、やっぱり僕は違うと思っているんです。なので、そういった意味から、やっぱりこの伊勢市がこれから上を目指しているのか、それとも現状維持を一生懸命がんばろうとしているのかというのは、これは大きな差があるのではないかと思っております。 今市長からいろんな御答弁をいただいた中で、例えば観光の話とかであれば、先日、会派で観光庁に私ども視察に行ってきたんですけれども、伊勢志摩サミットの後、実は三重県は全国47の都道府県の中で、最も外国人観光客が来ていない自治体のうちの一つが三重県なんだよという話を観光庁で聞いた経緯がございます。 なので、例えば、それができるかどうかという話じゃなくて、これからリニアモーターカーの計画もできるので、こういうふうな形でＪＲの路線をくっつければ、ひょっとすると伸びるかもしれないねみたいな話があると、安心できる部分もひょっとしたらあるかもしれませんし、伊勢市を発展させていくという、上を目指すという強い思いを最初の御答弁で聞きたかったなと思っております。 市長としては、当然目指さないということはないにしても、この伊勢市の経済成長というのをどのように考えているかというか、実際、数字的な形で経済成長を発展させていくという強い意気込みを持たれているのかどうかだけ、ちょっとお聞かせください。
○議長（中山裕司君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 先ほど申し上げましたとおり、当市においては、観光産業が基幹産業となっておりますので、これまで以上に観光の情報発信の強化であったり、お越しをいただいた方に楽しんでいただける、そんなことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 市長の評価の中で、私はいろんなところで、市長が例えばやさしい市長であるとか、特に人権であるとか教育、それから障がい者の問題とか、そういったところに積極的に取り組んでいるというような評価を僕はいろんなところで聞いております。それが高評価かどうかと言われれば、間違いなく高評価で聞いております。 しかしながら、やっぱり経済とかそういったものが最終的に僕はついてくると思っておりますので、一つそういう指針であるとかビジョンであるとかを、きょうとは言いませんので、いずれ大きな形で僕は見れることを夢を見て今回質問したんですけれども、そういったことを例えば、観光の経済目標、一応観光の目標として800万人というのがありましたけれども、次の10年でこういうふうになるというのが、観光でも結構ですし、市長のこういうふうな形というのをいずれどこかで大きなビジョンを見れたらなというのを僕はここで申し上げて、お願いだけしておきます。 もう一点は、ちょっと合併の項目のことでお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほど御答弁の中で、委員会でも出てきた話ですけれども、施設使用料の見直しのほうからまずちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、施設使用料、いつ見直すかというものが再編とか建てかえの時期であると。これ委員会でも少し御指摘がありましたけれども、これ具体的にいつなのかというのがわからない施設が数多くあるんじゃないかと思いますけれども、具体的にいつごろなのかというのは、これ全く再編の計画がないところ、建てかえの計画がないところに関しては、今何も持っていないというような形でよろしいですか。
○議長（中山裕司君）
情報戦略局参事。
◎
情報戦略局参事（辻浩利君） ただいま御質問いただきました施設使用料の件でございますけれども、今御指摘をいただきましたように、公共施設等総合管理計画、施設類型別計画に基づく施設の再編、それから建てかえの時期に合わせて改定させていただきたいというところで、これまでも御説明をさせていただいたところでございます。 おっしゃられましたように、その計画の中では、１期が2017から2024年、それから２期が2025年から2034年、３期が2035年から2044年、３期以降、そういった区分の中でそれぞれの施設が位置づけられている時期に改定を考えているということでございますが、それ以外の施設にあっては適時に見直しをというふうな項目も市の中に設けております。 ただ、そうした中にありましても、施設の維持管理費等の経費の削減とともに、利用率向上のための対策も検討し、できる部分については、できるところから改善のほうをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 今、利用率の話とか施設の維持管理のどうのこうのという話がありましたけれども、僕はそういう話ではないと思っております。この間、委員会で配られた資料の中に激変緩和のための措置という言葉がございました。当然、僕よりもここにいる皆さんのほうが詳しいと思うので、激変緩和というのはどういうものかわかっていると思うんですけれども、例えば今、合併から13年、３年前に施設使用料を見直ししていたら、10年間激変緩和の期間があったわけです。先ほど第三次の計画が何年と言うたかということを考えてください。そのときに見直して、そこから10年間激変緩和するんですか。ならば、今すれば激変緩和の期間がどんだけあるかって、十数年にわたってできるので、１年10円ずつ上げていっても何年あるだろうという話ではないかと思います。なので、先送りの期間としては、今がスタートじゃなくて、本来的に考えれば合併の日がスタートなので。 次は、先ほどあと２年、任期中には15年といいましたけれども、次、議員と市長改選がある中、その一番終わりは合併20年になるわけです。そのときに、ここで誰がどういう議論をするかというのは別にしても、新しく来る部長さんであるとか局長さんであるとか、新しい議員や、もしくは市長も新しくなるかもしれない、それはわからないですけれども、ここに座っている人に20年間これ放っておいたのと言われるのは、あと６年後だと思っています。 さっきの話からすると、再編の計画で、あと６年後までに建っていないのなんかはたくさんあったんじゃないかと思っているんですけれども、このまま20年放っておいたのと言われるような現状じゃないかと思うんですけれども、本当にそれでいいとお考えですか。
○議長（中山裕司君）
情報戦略局参事。
◎
情報戦略局参事（辻浩利君） 確かに御指摘をいただいておりますように、方針を示すまでにも結構な時間を要しまして、その点については申しわけなく思っております。 ただ、これまでの流れといたしまして、当初が平成27年10月の消費税の税率改定とともに見直しをさせていただくということで、その時点での御提案といいますか、方針で考えておったんですが、その税率の改定が延期というふうになりましたために、その中で見合わせておりました。そうしたところ、今回御説明申し上げました公共施設の将来のあり方を定める公共施設等総合管理計画、この策定の話が出てまいりましたので、この計画との整合を図るということで、この計画策定後に現在、今御指摘をいただいた方針のほうをお示しをさせていただいたところでございます。 再編、建てかえ、一部ないものございますが、適時見直しというふうな対応もしていかなあかんと思うんですけれども、そういった施設の形態が変わる時点、この時期が改定の適切な時期というふうなことを私どものほうで判断をして、こういった進め方をさせていただこうと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中山裕司君） 野崎議員に申し上げます。 まだ発言時間が25分ございますので、暫時休憩いたしまして、また再開のときに質問をしてください。 それでは、13時まで休憩いたします。
△休憩 午後０時００分
△再開 午後０時５８分
○議長（中山裕司君） 休憩を閉じ、会議を開きます。 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 先ほど休憩前の御答弁の中で、その時期が適切であるという形で御答弁をいただいたと思うんですけれども、私が再三申し上げているのは、その時期は適切ではないと。もっと早く施設要領の見直しはしなきゃいけないし、物によっては、先ほど少し触れましたけれども、公共施設自体が、再編の計画も特になく、統合の計画も特になく、廃止に向かうだけ、そういう施設が多分幾つかあると思うんですよ。小学校の中でも体育館の建てかえの計画はありますかというときに、今のところ、建てかえの計画が特にない体育館が僕はあるんじゃないかと思うんですよね。それは、廃止のときまで、もしくは潰すときまで見直しをしないという話になってしまいかねないので、それは、適切だとは僕は思えないんですけれども、もう一回、本当にそのタイミングが適切だと思っているのかだけ、お聞かせください。
○議長（中山裕司君）
情報戦略局長。二人手を挙げると、どちらかわからないので。
◎
情報戦略局長（浦井出君） 申しわけありません。 公共施設マネジメントの関係で施設使用料の件を申し上げましたので、１点その考え方のところで御説明させていただきたいと思っております。 施設使用料と稼働率、利用率、これは密接に結びつくというふうに考えておりますので、そういった部分で利用率を上げていくような考え方を持ちながら、受益と負担の公平さを保つことは、これからの取り組みとして一定必要かなというふうに思っております。 それと、市としましては、議会のほうからもるる言われておりますけれども、公共施設マネジメントの取り組みは大変重要な部分であるというふうに認識をしております。マネジメントの取り組みの中で、毎年施設カルテといったものを施設所管課のほうがつくっておりますけれども、それをつくることで、稼働率や施設の維持管理料、こちらのほうの見える化をしております。それぞれの施設の利用や経費面での状況を確認しながら、受益者負担のバランスのぐあいを見ながら、時には方針の見直し、前倒し、そういったことや維持管理の仕方を見直すというふうな部分も加えながら、どういったふうな方向で行けば公共施設マネジメントをうまく進めていけるかという部分も必要になってまいりますので、マネジメントを進める中で、施設使用料も含め、伊勢市の施設管理を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○議長（中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 先ほど来、利用率とか稼働率の話をされていますけれども、これは結構大きな答弁だと思っていて、というのも、言い方を変えると、利用料の見直しをすれば稼働率を僕らは上げることができるんだと。密接につながっているということは、じゃ、これは安くしたら何％まで上がりますよとか、稼働率がここは高いから、それを調整するために、100を90にするために、うちは値段で調整しますわということができるとおっしゃっているのかなと僕は思うんですけれども、利用率とか稼働率と密接に関係して、それを上げるために、料金を、今からずっと上げたり下げたりいじくるような話をして、しかもそれをコントロールするという話を、できるとおっしゃっているのかなと思うんですけれども、これ、僕は、同じような話を、やすらぎ公園プールの話のときも実は聞いたことがあったような気がします。そのときは、たしか、議論の中では、プール一つ黒字化できないというような話もあったような気がしております。正確な答弁の内容をここに持っていないので、覚えていませんけれども。実際に、今おっしゃった稼働率の調整とかを、料金をもってするということで、ここでお答えをいただいたと思ってよろしいですか。
○議長（中山裕司君） 副市長。
◎副市長（藤本亨君） 施設使用料の見直しにつきましては、合併後早い時期に統一する方向で合併のときの協議がなされ、それに基づいて、庁内におきましても、算定方法、その時期については、この場には出ておりませんけれども、何度か議論を重ねてまいりました。そして、その基準について、考え方について、先日の総務政策の委員協議会にお示しをさせていただいたんですが、そこで問題になってきましたのは、これまでの議論の中でも問題になっていましたのは、受益者負担の公平性、公正性とともに、見直した場合に、やはり受益者負担の使用料が全体的にはふえてまいります。この10月にも、消費税のほうが10％のほうに引き上げられます。消費税を転嫁することについては、この議会で条例改正として上げさせていただきました。なお、その上に、この受益者負担の額がふえてくるということについて、やはりそれはいかがなものかという議論が庁内にもございました。 そして、今、施設類型別計画のもとで公共施設の見直しを行っております。その見直しの中には、維持管理の経費についても、改善をしながら、そしてその公共施設が、更新なり廃止なりいろんなことがありますけれども、仮に更新になった場合に、維持管理、施設そのものの施設料自体も変わってまいります。そういったことを総合的に考えまして、先日お示ししました方針となったということで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 副市長のおっしゃってもらった、市民の利用云々、利用の負担を減らすというような発想とか考えだとか、急に消費税にプラスして、何かふえるものがあってきたときに、負担割合がふえるのでそれを懸念しているというのは、そこまではわかるんです。ただ、最初の議論で申し上げましたとおり、一番最初の段で申し上げたとおり、もう既に合併から13年たっているわけで、消費税増税がこの10月にあったとしても、それから少しすると合併から15年、さっきも言ったように、ちょっとすると合併から20年たってくるわけです。 なので、僕の本音といいますか、今まで時間があったのに、たまたまこのタイミングで消費税が上がるもので、一緒に上げるのはちょっと負担がふえるものでという議論をされるのは、今のこの場での御答弁としてはまだわかる。やけれども、過去の経過とか経緯とかこれから先のことを考えたときには、余り納得ができる部分は、そこまで心に落ちる部分は、僕はないかなと思います。というのも、上げるなら上げるで、方向性を今回ある程度は示しているにしても、実際いつ上げるのかわからない、全体として見直し、統一をするタイミングもわからないというような計画ですので、そうすると、後々、５年後、10年後の人が、またその議論をせないかんのじゃないかなというような懸念が僕は出てきております。 そういった意味で、ここはあえて市長に聞かせていただきますけれども、僕らの世代と言うとあれですけれども、僕ら、市長も含めてそこまで年齢が来ているわけじゃないので、早期に、我々の責任で解決をしていくという意思表示をされるべきじゃないかなと思うんですけれども、その点だけ、御答弁をいただけますでしょうか。
○議長（中山裕司君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 合併後残された課題の一つとして、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの施設の更新期であったり統合期、こういったところで見直しをしていきたいというふうに考えております。特に公共財産の、市民の方に御利用いただける環境づくりとうのは非常に大事なことと、公共施設における長寿命化であったり、インフラの更新時期をどういうふうにしていくのかという点につきましては、我々としては、この施設については、５年後どうする、10年後どうするということを打っていきたいという気持ちはあるものの、一方では、財政の裏づけのあるなしというのも一つ課題になっておりますので、そういった点も含めながら、研究をしながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 市長から御答弁いただいたので、これ以上、ここで堂々めぐりといいますか同じ平行線で話をするつもりはないんですけれども、実際に市長の御答弁の中で10年後の話をしたときに、先のことなので少し控えさせていただくという話がありましたけれども、逆に、任期中にやろうとか、そういう決意をここで出さないと、ただの先送りになってしまう可能性も僕はちょっと懸念をしておりますので、ぜひともこういった課題として残されたもの、僕も含めて10年この場にいるので、そのあたりを、責任を持って、トップダウンで、もしくはこの場で議論をして解決をしていくということも、僕は必要ではないかと思っております。少し、それがイバラの道だったとしても。 もう一点お聞かせいただきたいと思います。僕が、市の中で一つ大きな課題じゃないかと思っていることがございます。それは、このまちには、一つの伊勢市はそんなに面積としては大きくないまちなんですけれども、経済団体として、二つの経済団体がございます。鈴鹿市は、皆さんも御存じのとおり、合併のときに商工会議所と商工会が合併をして、一つになったと思っております。伊勢市も十数年経過をしておるわけですけれども、僕、この話を、一度委員会やったかこの議会やったかで話をさせてもらったと思うんですけれども、本来、伊勢市の、予算書の中にも同じような費目で二つ違う窓口に対して支出していたりとか、一つになったときの効果というのは、僕はあるんではないかと思っております。当然、それは経済交流という意味も含めて。私が所属している青年団体の中では、例えばエアコンが壊れたら友達の事業者に頼むとか、その先は当然ＹＧであればＹＧの中で頼む、ＪＣであればＪＣの中で頼むという光景も僕は見られております。 しかしながら、それが、例えば経済団体が二つあるがために、そこに壁があるのかもしれないというふうな考え方も当然できます。商工会議所と商工会という二つの組織があることは、単に事業者のためだけじゃなくて、市民全体13万人という見方をしたときに、先ほど市長の答弁の中で、これから一体感の醸成という話も少しありましたけれども、全市的な一体感を少し阻害している要因になっている部分もあるんじゃないかなと思っております。その点、市としてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（中山裕司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（鈴木正人君） 商工会、商工会議所の件でございますけれども、合併協議会の調整結果におきましては、公共的団体、商工団体、商工会議所が含まれるんですけれども、これに関しましては、各団体の実情を尊重しながら整備に努めると、統一に努めるというふうな方向が出ております。また、法的な部分でいいますと、商工会議所同士とか商工会同士というのは、これらの合併については、それぞれの根拠法において合併の規定があるわけですけれども、商工会議所と商工会の合併に関しては、まだ法律が整備をされていない状況でございます。このために、現行制度のもとにおきましては、二つの団体があった場合に、これが一つの団体になるためには、いずれかの団体が自主解散をして、一方の団体が区域を拡大する等の方法をとらざるを得なくなっております。自主解散の際には、煩雑な手続であるとか税制面の負担が生じることが想定されます。これらのことから、自主解散というのはかなり大きな決定事項だと思うんですけれども、団体の統合につきましては、まず当該団体の意思が尊重されるべきであり、市町から強制的になってはいけないというふうに考えておるところでございます。 今後につきましては、折を見ながら、両団体に、改めて、統合に対する意向を聞き取りまして、また慎重に対応していきたいというふうに感じております。 以上です。
○議長（中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 今御答弁をいただきましたけれども、産業観光部の所管の御答弁としては、僕はそれで合っていると思っているんです。当然ながら、当該の事業団体の意思を尊重して、もしくは当該の事業者にという話はわかるんですけれども、市は、本来そこで働いている人もいるので、そこに市民が存在しないということはないんですけれども、単に事業者とか団体の都合じゃなくて、13万人の市民のために何をするかというのが本来の考え方じゃないかと思っておるんです。ひょっとすると、これの御答弁が市民交流課でもいいかもしれないですし、まちづくり協議会担当としては、あのあたりの課でもいいかもしれないと思っているんです。それぐらい、13万人の市民のために伊勢市がどういうふうに汗をかくかと。先ほど税制の負担の話がありましたけれども、例えば解散のときにお金がかかるんであれば、そこはうちが負担しますので、なんとか進展させてくださいよというのも一つかもしれません。僕はどちらかの団体に解散をしろという話をしているんではなくて、13万人の市民の利益のために、どうやって伊勢市がポジションをとっていくかということが重要なんじゃないかなと思うんですけれども、ここに関してはなかなか答弁をしづらい部分ではあると思うんですけれども、13万人の市民という見方で、そこを一度視点を変えて、実際活動を、行動を始めるかどうか。解散のお願いをするかどうかという話ではなくて、そういった視点が僕は大切じゃないかと思うんですけれども、少しお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（中山裕司君） 副市長。
◎副市長（藤本亨君） おっしゃっていただいている意味はよくわかるんでございますけれども、それぞれの団体が、一つの法人格を持って独立した団体でございます。私ども行政としましても、その役割については限界があるものというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（中山裕司君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） わかりました。この場で話すのは確かに適切でないというような御答弁かなというふうに受け取りましたので、ここで、当然ながら、市がこの方向で動きますとは言えないと思うんです。ただ、現状として、僕が、実際小俣の地域に住んでいる人間、また各種団体に入っている現状を見ても、どうしても旧市、もしくは伊勢の商工会議所の青年部とかを見たときに、旧伊勢とか二見、御薗はたくさん見るけれども、やっぱり小俣は見ない、これは二つの関係団体があるからだと僕ははっきりと認識をしております。当然それは、経済団体の交流という中で見たときにも、実際商工会議所と観光協会の連携よりも薄いかなと思っております。これは、最終的に、その経済団体がどうのこうのという話じゃなくて、先ほど申したとおり、その地域に住む市民の利益になるかどうかという視点で考えるべきじゃないかなと私は常々思っておりましたので、あえてこの場で聞かせていただきました。 ほかにも、合併に残った項目とか、いろいろ10年後の話もさせていただきましたけれども、一つ、最後に僕が思うことなんですけれども、市長は、たびたび、今回の議会でも、市民の意見を聞いてと、市民の皆さんと一緒に施策をつくるという話をされましたけれども、これ、二つぐらい見方があって、一つは、市長がつくられた施策が迷ったとき、わからないときに、市民にパブリックコメントをしたりとか、もしくはいろんな形で地域懇談会を開いて、お話を聞いて、僕はこう思っているのやけれどもどう思いますか。正しいか正しくないかというような話を聞くということとか、もしくは、通常なかなか行くことができない場所、伊勢市はそんなに広くないですけれども、各地域の本当に細かいことは市民の皆さんのほうが知っているので、目の届かないところ、耳では聞けないということを、実際知らないことを教えてもらうという市民の声を聞くという話は、この二つは僕はわかるんです。 ただ、ゼロのときに、何か施策をつくり上げるときに、市民のほうから、こんなふうにしてほしいんやけれどもどうかいなと言ってもらうのは、これは違うと思うんです。市長の大きなトップダウンのもとに、僕はこうやってしたいんやけれどもどう思いますかというところの市民の声の聞き方ならわかるんやけれども、それのもう一つの前段階、今回大きな話ばかりしたのであれですけれども、大きい方針を出した上で市民に意見を聞くということも僕は必要ではないかなと思っております。決してそれをしていないというわけではないんですけれども、こういった合併の残った話とかそういったことも、ぜひともトップダウンで大きな方針を示して、その中で議論は起きるかもしれないけれども、市民に意見を聞きながらまとめ上げていく、スピード感を持って、どんどん対応していくといいうことを僕はぜひともお願いしたいなと思っております。特に御答弁を必要とは思っていないんですけれども、もし、市長、何かありましたら、お答えください。
○議長（中山裕司君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 今回野崎議員さんのほうから、10年目ということで、市町村合併のことを含めて、さまざまな御指摘、御提言もいただいたというふうに思っております。これまで、観光産業を中心に、伊勢市はいろんな取り組みをしてきましたし、また、災害対策、こういったことも、しっかりと取り組んでいく必要があろうかと思っております。また、議員の皆さん方からも、いろんな感じたことを御指導いただきながら市政運営に努めさせていただければと思っております。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉岡勝裕君
○議長（中山裕司君） 次に、16番、吉岡議員。
◆１６番（吉岡勝裕君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。勢風会の吉岡勝裕です。どうぞよろしくお願いいたします。 いよいよ、平成も残すところあと２カ月を切りました。４月18日には、天皇陛下が伊勢市にお越しになります。また、11月には、新天皇陛下が伊勢に来られる予定ではと伺っております。市民の皆さんと一緒に、感謝の気持ちを持ってお迎えできればと思います。商工会議所や観光協会などの皆さんと一緒に実施をする御大礼奉祝事業の成功を祈っております。 平成31年度の予算に係る部分も若干お伺いしたいと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 １点目、伊勢市の財政について、２点目、
交通渋滞対策について、３点目、新
市立伊勢総合病院の経営についての以上３点について、お伺いします。 それでは、伊勢市の財政について、お伺いします。 平成31年度の予算編成では、第３次総合計画が目指す将来像「つながりが誇と安らぎを育む魅力創造都市伊勢」の実現に向け、子供を産みやすい、産み育てやすい環境づくり、超高齢化社会への対応、地域のつながりの再生、集約型都市構造の促進と公共交通体系の整備、選ばれるまちづくり、自然災害への備え、有形無形の歴史的文化的資産の継承と活用に対応した実効性のある施策を進めていくと市長より提案説明がありました。また、防災の日常化、市民地域自治の促進、働き方改革とＩＣＴ化を実践していくとも話されました。 一般会計の歳入歳出総額は509億795万円となり、新
市立伊勢総合病院の建設、桜浜中学校の建設、市役所本庁舎の改修工事、明野小学校特別教室棟の増築などの大型事業が集中した今年度と比較すると、率にして7.4％、40億6,500万円の減となりました。市債の発行額は、34億8,800万円、39.6％減となる53億2,300万円で、投資的経費も大きく減となっております。平成30年度においては、財源不足を補うため、149億円あった財政調整基金から47億円取り崩す予算でありましたが、今議会に７億7,000万円を減額し、39億円とする補正予算（第５号）が提案されております。平成31年度予算でも、財源不足を補うため、35億8,600万円を取り崩す予算が組まれており、財政調整基金の残高は76億9,000万円になる見込みとなっていて、２年続けて財政的に厳しい年度になるものと思います。 高齢化、障がい者・子育て支援等により、民生費が初めて190億円を超え、平成32年度には、200億円を超えてくるものと思われます。財政の柔軟度を示す経常収支比率も平成26年度から毎年上昇し、平成29年度は93.1％となってきました。今後も、宮川橋の架けかえ、小・中学校の建設などが予定されており、財政状況は厳しいと考えますが、どのように捉えているのか、お聞かせください。 次に、平成26年４月から８％となった消費税が、平成31年10月１日から10％に引き上げられます。それに伴って、軽減税率制度が導入されます。軽減税率については、市への影響は余りないかと思いますが、消費税については、物品購入、工事、業務委託など、経費増につながります。私も、必要なものは、できるだけ消費税増税前に買いたいとは思っていますが、年度途中での税率変更となり、それに伴って、10月１日から使用料等が値上げとなる条例改正案が提案されておりますが、当市における影響と対策をどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、
交通渋滞対策について、お尋ねします。 平成31年は、御代がわりの年となり、平成への感謝、新天皇御即位の奉祝など、皇族とゆかりの深い伊勢神宮等への観光客は、相当な増加を考えておかなければならないと思います。伊勢市の入込客数の目安としている神宮参拝客数が、観光振興基本計画では890万人となっておりますが、1,000万人を大幅に超えてくるのではと思っております。先日の建国記念日の３連休の中日では、内宮・外宮間で相当な交通渋滞が発生し、内宮を目指して来られた観光客の皆様、また地元の皆様に、大変な御迷惑をおかけしてしまったことと思います。県道鳥羽松阪線ですので市の管轄ではないかもしれませんが、駐車スペースが少ない内宮周辺においては、前回の式年遷宮並みの
交通渋滞対策を考えておくべきではないかと思います。パークアンドバスライドも含め、今年度の対策について、教えていただければと思います。 また、今年のゴールデンウイークが10連休になるところも多いように聞いています。先日、テレビで10連休対策のニュースをやっていて、伊勢も取り上げられていました。ホテルの方だったと記憶していますが、例年の２倍を想定していると話されていました。きょうも、朝からニュースを見ておりましたら、伊勢神宮への旅行商品が取り上げられており、平成最後と新元号の御朱印をいただくツアーが特に女性に人気で、７割の宿泊が埋まってきているという話でした。
交通渋滞対策を十分考えておく必要があると思います。ゴールデンウイーク時の対策について、お聞かせください。 次に、新
市立伊勢総合病院の経営について、お伺いします。 前回の議会でも、経営改善などについて質問させていただきました。また、先日の教育民生委員会では、財政収支計画の見直しの報告、説明がありました。赤字補填部分の基準外繰入金の下方修正などがなされた報告であったところではありますが、平成31年度の予算を見ても、大変厳しい経営状況が見受けられます。平成31年度においては、医業収益60億6,000万円に対し、医業費用が76億円。医業損失としては、税込みで15億4,000万円となっております。医業外の収益として、基準内繰入金が４億3,000万円、経営の補助金に当たる基準外繰入金として３億円、新しく整備した医療機器分の帳簿上の収益として３億8,000万円の、11億6,000万円となっております。また、歳出では、昨年度比５人増の医師52人、看護師230人などの給与費が39億9,000万円、材料費として薬品費が７億8,000万円、診療材料費が４億4,000万円、経費としては、１億2,000万円増の12億7,000万円。大きな医業費用増の原因となっている固定資産減価償却費が８億円増の10億2,000万円となっております。 業務の予定量としては、病院患者数については、平成30年度、７万5,639人の見込みから１万7,691人増の９万3,330人、一番少なかった平成26年度の６万7,970人と比較をすると、大幅に入院患者増の計画となっていることには、評価をしたいと思います。病院収益増に向け頑張っていただきたいと思いますが、新病院開院１年目から大幅な赤字計画となっている状況をどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、設置者である市長にお尋ねします。 新病院では、
病院事業管理者と院長の役割分担、医師確保、経費削減などの経営改革やさまざまな努力について評価しておりますが、いかんせん、経営としては大変厳しい状況であると言わざるを得ません。市民の声の中には、やっぱり赤字が続くんやなと、それ見たことかと、そのような声を、多額の支援をしていかなければならないことに、驚きの声を伺っております。医師確保、経営改善、いろいろと指摘をして努力をしてもらっていますと話はさせていただきますが、企業会計として健全経営を目指していただきたいと思っております。市民の皆さんと一緒に
市立伊勢総合病院を支えていかなければならないと思いますが、平成31年度予算についての市長の感想を聞かせていただけたらと思います。 以上で、この場からの質問とさせていただきます。答弁のいかんによりましては、再質問をお許しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中山裕司君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、吉岡議員の御質問にお答えします。 吉岡議員の御質問のうち、伊勢市の財政、
交通渋滞対策及び新
市立伊勢総合病院に係る御質問のうち、平成31年度予算の感想については私からお答えし、他の病院に関する御質問につきましては、
病院事業管理者からお答えいたします。 まず、伊勢市の財政状況でございますが、合併以後、財政運営上の優遇措置等を背景に、積極的な事業の展開を図ってまいりました。一方、職員数の削減等により、年間20億円程度の歳出の抑制も行い、これまで、おおむね健全な財政状況を保ってきております。 今後は、合併に伴う有利な財政措置が平成32年度をもって終了となるほか、人口減少に伴い、収入の根幹をなす市税収入についても大幅な増加は見込めない状況となっております。また歳出につきましては、社会保障費が増加傾向にあるほか、小・中学校の統合校整備、宮川橋の架けかえ、さらには、多くの公共施設が更新時期を迎えているなど、多額の経費が見込まれております。 お尋ねにある財政調整基金につきましては、合併以後平成29年度決算に至るまで、取り崩すことなく継続して積み立てをしてまいりました。平成31年度においては、予算ベースで35億8,600万円を繰り入れしており、平成30年度に続き、大きな繰入額を計上しております。 財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するための基金で、不足する年度は取り崩して活用し、財源に余裕のあるときは積み立てを行う性質を有しております。今後も安定的な財政運営を行う上では、一定規模の財政調整基金を保有し続ける必要があると考えております。いずれにいたしましても、今後は厳しい財政状況が予想されますが、引き続き、将来を見据えた持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、消費税の引き上げに伴う影響でございます。平成31年度の一般会計の歳出予算においては、消費税支払いの影響額を、半年分でおおむね１億円程度と見込んでおります。物品等の購入時期については、経費を抑制する観点からも留意する必要があると考えております。 なお、軽減税率については、特段の影響はないと考えております。 次に、
交通渋滞対策について、お答えいたします。 今年は平成最後の年、そして新しい元号を迎える年であることから、観光客の増加が想定されています。そこで、御遷宮以降、平成29年度に全国菓子大博覧会があり、平成30年度にはインターハイが開催されていることから、これらの結果を踏まえ、伊勢地域観光交通対策協議会において、対策をしっかりと協議、検討し、パークアンドバスライドを含め、必要な観光交通対策に取り組んでまいります。 次に、ゴールデンウイーク期間中の
交通渋滞対策でございます。今年のゴールデンウイークは、４月27日から５月６日までの10日間となっております。このことから、先ほどの協議会において協議を行い、伊勢自動車道の伊勢西、そして伊勢インターチェンジを規制し、サンアリーナ周辺の駐車場へ誘導した後に、シャトルバスで、外宮さん、内宮さんへ送迎するパークアンドバスライド及び外宮・内宮周辺においての臨時駐車場の開設、交通規制を予定しております。例年、パークアンドバスライドはゴールデンウイーク期間中の３日間程度の実施となっておりますけれども、今年は、４月28日から５月５日までの８日間を、例年より延長して実施する予定でございます。 次に、新
市立伊勢総合病院の平成31年度予算の感想について、お答えします。 新病院につきましては、本年１月に開院し、この４月からは、新病院で迎える初年度となります。平成31年度から６年間は、議員仰せのとおり、新病院で整備をした医療機器等の減価償却費も大きく影響し、厳しい経営状況となります。新病院では、急性期医療を基本としながら、地域包括ケア病床、回復期リハビリテーション病床など、地域に必要とされる医療機能を充実させ、引き続き医師確保に努め、収益の増加を図り、健全経営に努めてまいりたいと考えております。 市民の皆さんに対し良質な医療を提供するとともに、健診を始めとした予防医学、大規模災害時における防災拠点として、市民の命と健康を守っていきたいと考えております。 私からは、以上でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山裕司君） 病院管理者。
◎
病院事業管理者（佐々木昭人君） 続きまして、私から、新病院開院１年目から大幅な赤字計画となっている状況をどのように考えているのかとのお尋ねについて、お答えいたします。 御指摘の計画につきましては、新病院で整備をいたしました医療機器などの減価償却費約10億2,000万円に加え、委託費約９億7,000万円が原因となっており、御指摘のとおり、依然として厳しい経営状況にあると認識をいたしております。経営状況の改善を進めるには、医業収益の増加を図ることが重要であると考えています。そのため、急性期医療及び救急医療を基本としながら、地域に必要とされる地域包括ケア病床、回復期リハビリテーション病床及びホスピス病床を最大限活用し、平成31年度計画の患者数を確保できるよう努めてまいります。さらに、開業医やほかの医療機関との地域医療連携を充実するとともに、引き続き医師の確保に努め、患者数の増加を図りたいと考えております。 一方、経費につきましては、これまで以上に徹底した業務の合理化及び効率化を図り、収支を改善し、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。 以上、吉岡議員の御質問にお答えしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山裕司君） 吉岡議員。
◆１６番（吉岡勝裕君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、もう少しお伺いしたいと思いますので、再質問させていただきます。 先ほど、財政状況につきましては大変厳しいというふうな認識があるということで、御答弁をいただいたかと思います。また、基金についても、一定規模の財政調整基金を保有し続ける必要もあるとお答えいただきました。先ほど御紹介もいただきましたが、平成29年度においては、26億円の基金を取り崩す予算が組まれておりましたけれども、取り崩すことなく、また基金を５億円程度ふやして終えることができました。 しかしながら、今回平成30年度、31年度においては、ちょっとそういう状況ではないのかなとは思いますが、基金をどれだけためておく必要があるかというのは、ちょっとそれは差し控えたいとは思いますけれども、そういった基金をできるだけ使わなく終えられるようにしていただきたいと思いますが、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中山裕司君）
情報戦略局長。
◎
情報戦略局長（浦井出君） 財政調整基金を使わないようにといった部分の御心配をいただいたわけですけれども、基本的には、予算執行時におきまして、歳出の抑制、歳入の確保、こちらに努めるのが基本というふうに考えております。具体的には、歳出予算執行の際におきましては、当然のことではございますけれども、経費削減の手段がほかにないのかということを十分認識しながら予算執行に努めていきたいというふうに考えておりますし、歳入側に立ちましては、国庫補助金等の財源を活用できないか、ほかに手段はないのかというところを見ながら予算執行のほうに努めていきたい、このように考えております。
○議長（中山裕司君） 吉岡議員。
◆１６番（吉岡勝裕君） ありがとうございました。先ほども、民生費の話を持ち出しましたけれども、大変これから、まだまだいろんな財政需要が待っておろうかと思います。先ほども、将来を見据えた持続可能な財政運営に努めていくという話をいただきました。今後、宮川橋であったり、いろんな小・中学校の建設であったり、伊勢市においては、将来の負担比率というのはほとんどないような状況にはなっておりますけれども、いろいろ考えてみますと、そんなことはない状況が待っておるのではないかというふうに危惧をしております。ぜひ、しっかりとした財政運営に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、先ほど消費税の話を聞かせていただきました。歳出で、半年分で約１億円ということで、１年間にすると約２億円程度の消費税によって影響があると聞かせていただきました。今後は、その分交付税算入されるのかなとは思いますけれども、10月以降は工事が少ないとか、物品の駆け込みで全て10月までに買えというふうなことではありませんけれども、今年度購入するものの中には、消防自動車、備蓄物資の購入とかたくさん経費のかかる高額なものも含まれております。できるだけ工夫をしながら消費税の増税前に考えていく必要があるのではないかと思いますが、その辺をもう一度お聞かせいただけたらと思います。
○議長（中山裕司君）
情報戦略局長。
◎
情報戦略局長（浦井出君） 予算執行のことになってまいりますけれども、予算執行の時期あるいはタイミング、こちらにつきましては、事業効果が一番図れる時期とタイミングというものを見定めながらやっていくべきだというふうに考えております。特にそのような制約がないような案件につきましては、事務的な限界というものもあるわけですけれども、適正な費用の執行というものを十分見据えながら、消費税増税前に買えるものは買うという部分も意識しながら努めていきたい、このように考えております。
○議長（中山裕司君） 吉岡議員。
◆１６番（吉岡勝裕君） ありがとうございました。そこら辺は工夫をしていただいて、ぜひ検討していただけたらと思います。 次に、
交通渋滞対策についての再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、平成29年度においても菓子博であったり、平成30年度はインターハイがあったり、いろいろなところで対策をしていただいた、その結果を踏まえて、また対策をしていきたいということで答えをいただきました。菓子博とかインターハイというのは、期間が決まったスポット的な対応であったのではないかと。菓子博については１カ月程度ありましたけれども、この７月から11月までカレンダーを見てみますと、３連休になるところが６回もございました。特に８月のお盆時期も含めて、長期連休になるのではと予想されるのではないかと思います。まずは、公共交通機関を推奨していくということが大事だと思いますけれども、駐車スペースを確保していくなど、１年を通して地元の皆さんともいろいろと考えていくことがあるのではと思います。その辺の対応につきまして、どのように考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（中山裕司君）
都市整備部参事。
◎
都市整備部参事（中川孝司君） 先月の建国記念日を含めます３連休の中日におきまして、市内の県道を含めます幹線道路で渋滞が発生いたしましたことは、我々も十分把握はしております。議員御指摘のとおり、今後、７月の海の日から複数３連休がございます。またお盆もございます。従来から、ホームページのところでは、お伊勢さんには公共交通で、それからパークアンドバスライドを利用の方が帰られるときのチラシに、次回お越しの際は公共交通機関を御利用くださいというチラシも渡させていただいています。このような形で、今後とも、公共交通機関利用の御協力をお願いいたします。 それから、先ほどの市長答弁と重なる部分もございます、まずは今回のゴールデンウイーク対策及びこれまでの３連休等々の状況を十分検証をさせていただきまして、国・県の道路管理者、警察、神宮、観光、地元の代表の方々などで構成されております先ほどの交通対策協議会の場で、臨時駐車場の確保も含めまして、その対策について、しっかりと協議、検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中山裕司君） 吉岡議員。
◆１６番（吉岡勝裕君） わかりました。ありがとうございました。 先日の件でありますけれども、私も志摩のほうから帰ってきまして、非常にびっくりしまして、すごい長い列が外宮のほうまでずっとつながっておって、バスなんかも全然動かないような状況で、非常に天気もよかったというところもあって、いつそういった形で大発生するかわからないですけれども、いろいろその日発生したときも、いろいろウオッチをしていただいて、すぐにいろんな対策をそのときにできればしていただけるようなことも考えていくべきではないかと思いますので、しっかりとした、地元の人たちと一緒にいろいろと対策をいろいろと検討していただけたらと思います。 次に、産業観光部に、少し質問をさせていただきたいと思います。 先ほども、今年度は、非常に観光客の方がたくさん見えるのではということで、1,000万人を超えるんじゃないかと勝手なことを言いましたけれども、当局として、今年度、御代がわりの年となる１年度について、観光客の入込客数というのは、どのような予想をしているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（中山裕司君）
産業観光部理事。
◎
産業観光部理事（須崎充博君） 参拝者予測ということで、御答弁させていただきたいと思います。 常々、交通対策をするに当たって、観光のセクションのほうで、参拝者予測をしております。昨年末に推計をした時点では、880万人ぐらいであろうということを推測しておりました。先ほど議員仰せのとおり、それ以降、12月、１月の旅行商品の予約が非常にふえておりまして、昨年の末は10％増、１月に入りましてから20％増で、ゴールデンウイークにつきましては、対前年比で、現在の申し込みが３倍になっておるような旅行商品もございます。そんなことを加味して修正を加えますと、920万人を超えるんではないかというふうに市のほうでは予測をしております。
○議長（中山裕司君） 吉岡議員。
◆１６番（吉岡勝裕君） ありがとうございました。市のほうでは、920万人、内宮・外宮の参拝客数ということで予測しているということでありますけれども、最近もテレビを見ていますと、いろんなところで、そういったニュースで、また伊勢神宮の鳥居が映っているわ、また伊勢の市内のいろんなところで撮影されたものが映っているということで、大変最近よく見かけるようになってまいりました。いろんなことで、そういった形で紹介していただくのはとてもうれしいことではあるんですけれども、そういった方が一気に訪れたときに、恐らく、伊勢市としてはそれだけのキャパがないんではないかというふうなことも考えられますし、いろんなことを、観光協会の方であったり、いろんな方たちと一緒に考えていただけたらというふうに思っております。先ほどパークアンドバスということでお答えもいただいたんですけれども、それ以外に、
交通渋滞対策であったり、そういった対策を考えていることがあれば、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（中山裕司君）
産業観光部理事。
◎
産業観光部理事（須崎充博君） 先ほど議員仰せの、いろんなところで公共交通の促進ということを、ことしに入りましてからも、東京のキー局のテレビ局を回りまして、テレビで番組をする際には、必ず公共交通の利用をお願いしたいということで、我々も、テレビ局に対しても、そういうお願いもさせていただきました。また、このゴールデンウイークにつきましては、28日から５月５日までの８日間、パークアンドバスライドに合わせまして、市内の、例えば内宮一極集中にならないように、オーバーツーリズムと最近よく言われておりますけれども、一点に集中しないように、パークアンドバスライド利用者の方に向いて、外宮から内宮への片道のバス券の無料券をおつけしようということで、予算化をさせていただいております。来年度、議会がとおりましたら、そのような対策をしまして、市内へ、できるだけ広く滞在していただくようなことを、力を入れていきたいと思います。 それと、観光案内所につきましても、従来とは違う体制をとりたいということで、観光協会と、手厚い体制を10日間に関してはとるような予定で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中山裕司君） 吉岡議員。
◆１６番（吉岡勝裕君） ありがとうございました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上で、パークアンドバスライドを含めた
交通渋滞対策についての質問とさせていただきます。 最後に、病院の関係で、もう少しお尋ねさせていただきたいと思います。 先ほども、市長からの感想と、また
病院事業管理者のほうからは、赤字になっている状況についての説明をしていただきました。先日も、新財政収支計画の説明で、いろいろ野崎議員からも質問が出されておりましたけれども、エネルギーサービス事業のことについて、少しお尋ねしたいと思います。 先日では、時期が来たら説明をしますというふうな話ではあったんですけれども、エネルギーサービス事業を入れたことによって、経費の内訳等がいろいろ変わってきているのではないかと思います。トータルで、ＥＳ事業を入れたことによって、どういった形で変わってきたのか、またその辺の委託費等含めてお聞かせいただけたらと思います。
○議長（中山裕司君）
病院経営推進部次長。
◎
病院経営推進部次長（佐々木一晃君） エネルギーサービス事業について、お答えを申し上げます。 平成31年度当初予算といたしまして、光熱水費の内訳になりますけれども、電気代が約8,000万円、水道代が約400万円、ガス代が3,600万円、合わせて約１億2,000万円の計上をしております。前回の財政収支計画との比較で申し上げますと、電気につきましては6,800万円の計上ですので、マイナス1,200万円、水道代につきましては約1,800万円の計上で、1,400万円の減少です。ガス代につきましては100万円で計上しておりますので、マイナス3,500万円、当時重油を考えておりまして、重油代が約4,000万円で計上しておりますので、その分が丸々減額となっております。前回の財政収支計画では約１億2,700万円の計上でしたので、トータルで700万円の減になっております。重油がガスにかわったということでございますが、省エネ設備、ガスを電気と熱に変える高ジェネレーション設備等導入しておりますので、重油がなくなりまして、ガスがふえたというふうに計上しております。 以上でございます。
○議長（中山裕司君） 吉岡議員。
◆１６番（吉岡勝裕君） 細かく教えていただきまして、ありがとうございました。 トータルすると700万円近い減ということでよろしいですか。わかりました。それだけの効果があるということで、理解させていただきます。 それ以外のところで、委託費、これがいろいろふえてきたということでありましたけれども、もう少し細かく委託費の増加の理由を教えていただけますでしょうか。
○議長（中山裕司君）
病院経営推進部次長。
◎
病院経営推進部次長（佐々木一晃君） 経費のうちの委託費の内訳でございますが、前回の財政収支計画よりもふえた主なところというのが、医療事務業務、この部分で5,300万円程度、それと、施設維持等の管理業務で、前回と比較いたしまして、１億2,000万円程度増加しております。 以上でございます。
○議長（中山裕司君） 吉岡議員。
◆１６番（吉岡勝裕君） わかりました。 もう一つ、基準外繰入金がふえてきた理由というのは、どのように考えていますでしょうか。
○議長（中山裕司君）
病院経営推進部次長。
◎
病院経営推進部次長（佐々木一晃君） 平成28年９月、前回の財政収支計画では、基準外がゼロ円というふうに御提示をさせていただいておりましたが、今回３億円の増加ということで、これにつきましては、先ほど申し上げました経費のうちの委託費、医療事務業務、それから施設維持業務、それと材料費、その部分で経費が想定以上にふえてきたということで、３億円の増加というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中山裕司君） 吉岡議員。
◆１６番（吉岡勝裕君） すみません、いろいろと細かいことを教えていただきまして、ありがとうございます。 今回の新しい財政収支計画の見直しの前の平成28年の９月の財政収支計画をこれまでずっと見てきたわけですけれども、本当に、平成31年度からほとんど基準外はゼロ円というふうな形で、来年も6,000万円程度だったかと思うんですけれども、それが、今回の見直しによって、平成31年度も３億円、また来年度以降については、当分の間が４億円から３億円というふうな基準外繰り入れが必要になってきたということで、大変びっくりもしていますし、市民の皆さんに、こういうことを何人かには説明をした中でも、先ほど説明したような形で、やっぱり赤字が続くんやなというふうなことをたくさんの方から言われました。私も説明するときに、非常に苦しい説明を市民の人にしているわけでありますけれども、なかなか納得してもらえるような状況ではないというふうな感じです。 佐々木
病院事業管理者にお尋ねをしたいと思いますけれども、今回、議会のほうで説明をしていただいたわけですけれども、これで終わりというふうな形では、どうかなと思います。また、これまでの計画でも相当努力されてきたとは思うんですけれども、現在の数値では大変厳しい計画となってしまった。市民の皆さんにもこういったことを、やはり納得している人も相当少ないんではないかと思いますし、何らかの形で説明をする機会等、今ホームページを見ても全然載っていなかったですし、やはりそういうのは、市民の皆さんの心配を払拭するようなちゃんとした理由説明をするべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中山裕司君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（佐々木昭人君） 御指摘をいただきましたとおり、経営状況については厳しい状況になっておろうかと思います。これについては、先ほど御答弁申し上げたとおり、まずは計画に定められた患者数、それから医業収益、これをしっかりと確保していく。その上で、先ほど申し上げたように、さらなる収益の確保、それから経費の削減、これを進めてまいりたいというふうに考えております。そして、なんとか新年度、病院１年目を、今申し上げたような取り組みをしっかりしながら、改善をしながら、御指摘いただいたようなことについて取り組んで、また御報告ができるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中山裕司君） 吉岡議員。
◆１６番（吉岡勝裕君） ありがとうございます。 最後に、設置者であります市長に、もう一度お尋ねさせていただきたいと思います。 新聞の記事で、記者会見の市長の意見を見せていただきました。市からの繰入金について、基準内の考え方について、これまでも整理をしていただいて、またふやしてきていただいた経緯があるとは思いますけれども、黒字にして、病院がばんばん利益を出してくれというふうに思っている人は少ないとは思いますが、市長も答えられたように、基準外繰入金については、本来ゼロ円で経営してほしいと私も思っております。先日の財政収支計画の見直しは、新病院が開院したばかりで現在の数値での財政収支計画を見直したものというふうに考えたいと思いますけれども、これからは、この数字を達成しながら、また野崎議員からも指摘のあったように、もう一回何年か後に基準外繰入金ゼロ円でやっていけるような財政収支計画の見直しがなされることを期待したいと思いますが、市長が、これから新病院について努力していきたいと思っていることについて伺い、最後の質問とさせていただきたいと思います。
○議長（中山裕司君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 新病院のことにつきましてですけれども、これまでもそうですけれども、まずは、医師の招聘のことに係ることであったり、また医療従事者にとっても魅力のある環境、こういったことを、常日ごろから改善できることは改善していくことが非常に大事かというふうに考えておりますので、これからも、管理者並びに院長と一緒になって、病院の経営環境の改善について、努力をしてまいりたいと思います。
○議長（中山裕司君） 吉岡議員。
◆１６番（吉岡勝裕君） ありがとうございました。
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△散会の宣告
○議長（中山裕司君） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査等のため、明６日から24日までの19日間のうち、会議規則で規定いたします休会日を除く12日間を休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山裕司君） 御異議なしと認めます。そのように決定いたしました。 継続会議は、３月25日午前10時から開きます。 それでは、本日は、散会いたします。 なお、本日御出席の皆様には、開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。どうも御苦労さんでございました。
△散会 午後１時５９分 会議の顛末を録し、ここに署名する。 平成３１年３月５日 伊勢市議会議長 中山裕司 伊勢市議会議員 世古 明 伊勢市議会議員 野口佳子...