四日市市議会 2022-11-03
令和４年11月定例月議会（第３日） 本文
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例月議会（第３日） 本文 2022-12-07 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 3 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 4 :
◯小林博次議員 選択 5 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 6 :
◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） 選択 7 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 8 :
◯小林博次議員 選択 9 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 10 :
◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） 選択 11 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 12 :
◯小林博次議員 選択 13 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 14 :
◯笹井絹予議員 選択 15 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 16 :
◯政策推進部長（
荒木秀訓君） 選択 17 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 18 :
◯笹井絹予議員 選択 19 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 20 :
◯政策推進部長（
荒木秀訓君） 選択 21 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 22 :
◯笹井絹予議員 選択 23 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 24 :
◯政策推進部長（
荒木秀訓君） 選択 25 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 26 :
◯笹井絹予議員 選択 27 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 28 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 29 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 30 :
◯笹井絹予議員 選択 31 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 32 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 33 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 34 :
◯笹井絹予議員 選択 35 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 36 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 37 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 38 :
◯笹井絹予議員 選択 39 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 40 : 午前11時１分休憩 選択 41 : 午前11時10分再開 選択 42 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 43 : ◯荻須智之議員 選択 44 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 45 : ◯総務部長（長谷川 術君） 選択 46 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 47 : ◯荻須智之議員 選択 48 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 49 : ◯総務部長（長谷川 術君） 選択 50 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 51 : ◯荻須智之議員 選択 52 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 53 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 54 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 55 : ◯荻須智之議員 選択 56 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 57 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 58 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 59 : ◯荻須智之議員 選択 60 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 61 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 62 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 63 : ◯荻須智之議員 選択 64 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 65 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 66 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 67 : ◯荻須智之議員 選択 68 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 69 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 70 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 71 : ◯荻須智之議員 選択 72 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 73 : 午前11時53分休憩 選択 74 : 午後１時再開 選択 75 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 76 : ◯伊藤嗣也議員 選択 77 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 78 : ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 選択 79 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 80 : ◯伊藤嗣也議員 選択 81 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 82 : ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 選択 83 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 84 : ◯伊藤嗣也議員 選択 85 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 86 : ◯副教育長（磯村寿子君） 選択 87 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 88 : ◯伊藤嗣也議員 選択 89 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 90 : ◯副教育長（磯村寿子君） 選択 91 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 92 : ◯伊藤嗣也議員 選択 93 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 94 : ◯副教育長（磯村寿子君） 選択 95 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 96 : ◯伊藤嗣也議員 選択 97 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 98 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 99 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 100 : ◯伊藤嗣也議員 選択 101 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 102 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 103 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 104 : ◯伊藤嗣也議員 選択 105 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 106 : ◯市民生活部長（森 祐子君） 選択 107 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 108 : ◯伊藤嗣也議員 選択 109 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 110 : ◯市民生活部長（森 祐子君） 選択 111 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 112 : ◯伊藤嗣也議員 選択 113 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 114 : ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 選択 115 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 116 : ◯伊藤嗣也議員 選択 117 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 118 : 午後１時45分休憩 選択 119 : 午後１時59分再開 選択 120 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 121 : ◯川村幸康議員 選択 122 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 123 : ◯市民生活部長（森 祐子君） 選択 124 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 125 : ◯川村幸康議員 選択 126 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 127 : ◯総務部長（長谷川 術君） 選択 128 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 129 : ◯川村幸康議員 選択 130 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 131 : ◯都市整備部長（伴 光君） 選択 132 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 133 : ◯川村幸康議員 選択 134 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 135 : ◯都市整備部長（伴 光君） 選択 136 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 137 : ◯川村幸康議員 選択 138 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 139 : ◯副市長（舘 英次君） 選択 140 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 141 : ◯川村幸康議員 選択 142 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 143 : 午後２時56分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（
石川善己議員） おはようございます。
森議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（
石川善己議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
小林博次議員。
4:
◯小林博次議員 それでは、今日の質問、２点ほどさせていただきます。
まず、１点目は、市立図書館及び、中央通りの再整備と連動した「諏訪公園」の再整備について。２点目が、諸物価が高騰する中で、「社会的弱者の経済的な支援」について、この２点を質問させていただきます。
まず、第１点目として、市立図書館及び、中央通りの再整備と連動した「諏訪公園」の再整備について、質問させていただきます。
四日市には、大小様々な形態の公園緑地が合計で508か所ございます。内訳を見てみますと、街区公園が435か所、近隣公園が10か所、運動公園が２か所、総合公園が４か所、広域公園が１か所、緩衝緑地が７か所、都市緑地が49か所となっています。この508あります公園緑地のうち、便所が設置してあるのが57か所となっています。
それでは、今日、質問させていただきますのは、このうち近隣公園10か所のうちの一つであります諏訪公園の再整備、これについてお尋ねをさせていただきます。
ご案内のように、諏訪公園は付近の住民だけでなく、広く市民の皆さんに親しんでいただいています。時代の流れによって公園の使い方も変化が見られます。
最初、この公園はお猿のおりがあって、人が寄った。それから、30年ほど前に現在のように整備をされます。現在の公園は、中央部に池状の噴水があります。周囲に緑があってということで、当時としては非常に市民に親しまれてきた公園です。しかし、30年たって市民の公園の使い方や親しみ方が変わってきた、こういうふうに思っています。
現状の公園について苦情も実は寄せられていますので、ちょっと紹介をしてみます。噴水がありますと人がそこを通れません。そうすると、その横で酒を飲んで酔っぱらいがおると、怖くて横を通れないと。だから、酔っぱらいをどけてくれるか、噴水をなくしてくれるかどっちかにしてほしいと、こういうような苦情がありましたと。
それから、カラスが随分おると見えて、ごみ箱が置いてあるとそこをつついてごみを散らかす。それから、諏訪神社の森の中に巣があるのか、周りにふんがいっぱい落ちているといったようなことが、最近の苦情となっています。
それから、公園の中に２か所あります便所から非常に悪臭が出ていましたから、これは応急的に南側１か所は改装をしていただきましたが、北側は今残っています。何とかしてほしいという声があります。
それを聞いてもらったわけですが、最近になって中央通りの再編整備、それから図書館の建設、こういうようなことが合わせて、今回、再整備をしていただけると、こういう運びになったというふうに理解をしています。
そこで、近隣公園の一つであります諏訪公園の再整備について、お尋ねしたいんですけれども、せっかく中央通りをきれいにし、図書館をきれいにするのなら、それと連動する格好で整備いただくと、非常に価値が高くなるのではないのか、こんなふうに思って質問させていただきます。
前から提案させてもらっていますように、池形の噴水で流れ出ている水がどうも黄色みを帯びている。循環式か何かでばい菌がうようよいるのと違うのという感じがしているわけですが、そういうものをやめてもらって、ジェットポンプ式の、これはどこかの大きい都市へ行くと、こういうジェットポンプ式の噴水になっていまして、ふだんはその上を人が歩いても別に水が出るわけではありません。
できれば、個人的な希望ですけど、その噴水をライトアップするということで、あるいはそこに映像がもし出てきたら、多少お金はかかりますけれども、そこらじゅうにはないようなものになるのかなと、こんなことを思っています。
それから、どうせ整備されるのなら、災害が発生したときに、そこを応急避難所として使えるような、そういう活用の仕方も考えていただく必要があるのと違うかなと、こんなふうに思っています。
最近、市のほうから再整備案が示されています。この再整備案については、例えば商業者の団体であります四日市エリアプラットフォームまちなか会議の諏訪公園分科会、それから共同地区連合自治会、これで検討をしていただいています。
特に共同地区連合自治会では、公園の再整備に関するアンケート調査が行われておりました。どんなふうに集約されたのか、その集約結果について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
5: ◯副議長（
石川善己議員） 伊藤都市整備部建設担当部長。
〔都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君）登壇〕
6:
◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） 皆さん、おはようございます。
議員からは、諏訪公園の再整備に関するアンケートの調査結果についてご質問をいただきました。
議員からは諏訪公園の現状について発言がございましたので、まず、諏訪公園のこれまでの整備の経緯について説明をさせていただきます。
現在の諏訪公園は、明治39年日露戦争の戦勝記念に、諏訪神社の敷地内に、面積1206坪、約4000m2の神社の公園として開設され、明治41年に四日市市へ移管されております。
大正５年には、大正天皇の即位を記念しました事業として、現在の諏訪交番や公園南側のトイレがあります南西部に向かって広場を拡張し、このときに名称を諏訪公園としております。
この公園は、四日市空襲の戦禍を免れた旧図書館や市民壇、小動物苑、さらに、戦争で亡くなった方の鎮魂のための平和の塔など数多くの施設が配置され、市内の中心部に位置する公園として、市民の皆様には憩いや安らぎ、レクリエーションの場として親しまれてきました。
現在の公園の姿は、平成２年度に中心市街地の浸水対策の一環として、公園広場の地下に整備されました雨水調整池の工事が完了した後、平成３年度から平成７年度にかけて、噴水を備えた大型の池を中心に中世のヨーロッパ調の中庭をイメージした広場を計画し、せせらぎ水路やあずまや、パーゴラなど多くの工作物を整備し、また、公園北側には、すわ公園交流館の２階とつながる、複合遊具をはじめとする遊び場を有する公園として再整備をしたものでございます。
しかし、現在の諏訪公園は前回の再整備から約30年が経過し、施設の老朽化に加え、近年では周辺にマンションの建設が進むなど、公園を取り巻く環境の変化や公園利用者が求める施設、公園の使い方が変化してきております。
さらに、商店街やイベント関係者からも、公園の利用に関する意見や要望も多くいただくようになったことから、本市では、公園全体の再整備を計画したところでございます。
再整備を進めるに当たりましては、この公園を将来にわたり多くの方に親しんでご利用していただくため、地元自治会や商店街などから意見や要望を伺いながら再編計画を策定することとし、今年度、再整備案を３案作成しております。
この再整備案を作成した後、諏訪公園が位置する共同地区連合自治会長会議において説明会を複数回開催するとともに、アンケートにより意見や要望もお伺いをしております。
また、商店街へは、まちづくりの協議、調整を行っております四日市エリアプラットフォームまちなか会議の中で、四日市諏訪西商店街振興組合関係者やすわ公園交流館関係者などのメンバーで構成されました諏訪公園分科会において、計画案や今後の利用方法について意見交換を行っております。
ここで、再整備案の３案について紹介をさせていただきます。
資料１の映写をお願いいたします。
この計画は、商店街とのつながりを重視した案でございます。
商店街とのつながりを意識して、南側の商店街から北西の商店街へ続くよう、公園内のメイン動線を一体的につながるように計画しており、メイン動線を軸に周辺に芝生広場や木陰、利活用スペースを設けております。
資料２の映写をお願いいたします。
この計画は、多様なにぎわいの拠点案でございます。
市民活動やお祭り、イベント活動の器となることを重視し、使いやすくまとまった芝生広場や、地面を舗装やインターロッキングなどでしつらえた広場、いわゆるハードぺーブ広場を計画し、現状、分断された印象がある公園北東部の遊具の遊び場ゾーンをつなぎ、公園全体の一体感を高めた計画としております。
資料３の映写をお願いいたします。
この計画は、ゆったりくつろぐ広場案でございます。
諏訪公園の現状が広過ぎず、狭過ぎず、ちょうどよいスケール感であること、周辺に建物や木々があり、開放的過ぎない適度な安心感があること、また、商店街や神社が近く、それらとのつながりが適度に感じられることといった、高いポテンシャルが既にあることに着目し、公園はシンプルにしてつくり込み過ぎないような計画としております。
また、公園のシンボルとなるすわ公園交流館の前には、大きな芝生広場と円弧状の水景施設を設け、周辺の人々が思い思いに憩うことのできる伸びやかな空間としております。
これら３案の共通の考え方といたしましては、ジェットポンプ式の噴水から流れ出る水で、幼い子供たちが水遊びできる水景施設を配置し、また、現在、北側トイレと遊具が設置している場所には遊具の遊び場ゾーンを設けるとともに、トイレを新しく整備する計画としております。
資料３の映写を終了してください。
以上が再構築案でございますが、諏訪公園が市民の方に親しんでご利用いただく公園としていくために、どのような公園の形態がよいのか、また、どのような公園の使い方を望まれているのかを把握するために、共同地区連合自治会の自治会長様を対象に、今年度、10月25日から11月８日までの期間でアンケート調査を行わせていただきました。
このアンケートでは、それぞれの計画案の特徴のうち、特に重要と思う項目と公園の使い方に期待する項目の二つの設問を選択方式とし、そのほかには、自由意見として計画案に対する印象や公園の整備計画に対する意見を伺っております。
まず、それぞれの計画案の特徴のうち、特に重要と思う項目の問いでは、計画案１に該当する、公園の入り口から奥までイベント利用や子供の遊び空間が続くことを重視した公園、計画案２に該当する、市民活動、祭り、イベントなどの利活用を重視し、広場を大きく取った公園、計画案３に該当する、イベント利用を考慮しつつ、休息や子供の遊びなどの日常の憩いを重視した公園、これら３点の中から１点を選択していただきました。
その結果、イベント利用を考慮しつつ、休息や子供の遊びなどの日常の憩いを重視した公園と回答していただいた方が、全体の59％と最も多い結果となりました。
次に、公園に期待する使い方の問いでは、九つの項目から選択していただくもので、子供の遊び場となる遊具や芝生広場を選択いただいた回答が全体の24％と最も多く、続いて、大きなイベントを開催するを選択していただいた方が全体の15％と多い結果となったことから、芝生広場など広場空間を重視した計画案３の、ゆったりくつろぐ広場案がよいとの意見が最も多い結果となっております。
また、自由意見による主な意見では、芝生広場や遊び場を広く取ってほしい、休息場所を多く取ってほしい、ウッドテラスやウッドデッキステージ、水景施設を設置してほしい、また、イベント時などにはキッチンカーが入れるスペースを設置してほしい、災害時には避難場所として有効に使えるように考慮してほしいなど、多数の意見がございました。
そのほかにも、維持管理、運営面に関する意見としまして、整備後の適正な維持管理や、カラスやハトなどによる汚損への対策などの意見がございました。
以上が、今回のアンケート調査の主立った集約結果となっております。
7: ◯副議長（
石川善己議員） 小林博次議員。
8:
◯小林博次議員 ご答弁ありがとうございます。
アンケート結果から３案、ゆったりくつろぐ広場案が一番意見が多かったということです。
ちょっと画像を出してくれますか。
一番下の丸いところに、イベント利用を考慮しつつ、休息や子供の遊びなどの日常の憩いを重視した公園、こういうものにしてほしいというのが一番多かったということで、３案になったと。
画像、ありがとうございます。
これ、見ていると、３案ともあんまりどう見ても変わらん。狭い場所ですから、あまり変わりがないのかなと、こんなふうに思います。
そこで、ご答弁にもありましたけれども、寄せられましたアンケートの中で自由意見を出した欄があります。
アンケートの中で見ていると面白いなと思うのは、例えば長椅子を置いて酒などを飲めないようにしてほしい、こういうのがあります。それから、神社の裏の森にカラスが巣を作って人を襲うため、樹木を剪定して明るくしてほしい、こういうのがあります。それから、公園内を窮屈にせず、せっかくつくった広さを台無しにするので、交流館に背を向けるような格好のステージを造るのはやめてほしい、それから、通路は最低限のものにして舗装部分も最低限にして、芝生エリアを最大に確保してほしい、それから、浮浪者の対策をしてほしい、それから、ここにごみ箱の設置をしてほしいということと、逆に、ごみをきちっと対策してほしい、ごみ箱を置くとごみまるけになるから、それから、ハトの餌やり、こういうものをきちっと管理してほしい、それから、四日市として世間に自慢のできる公園にしてほしい、こんなようなことが出ています。
そこで、その次にちょっと質問をさせていただきますが、まず、公園の再整備をするのに、中にありますすわ公園交流館とか、これは旧図書館ですけれども、それから駐車場、それから商店街、これを一体的に捉えてやってほしい。
どんなことをイメージしているかというと、例えば商店街の中にあるインターロッキング、今は商店街と公園が全く別物みたいな感じがします。それをそうでなしに、ちょっと入り口まで茶色みを帯びたインターロッキングかなんかを延長していただくと、一体感が生まれるのではないのかなと。
それから、諏訪新道で行事があると、諏訪神社を通って裏の諏訪公園に入ります。そういうあたりもちょっと一体感を持たせるような、そういう工夫をしていただく。途中で通路は、雨が降るとどろどろになるんですけれども、これもこの際、解消していただくようなことが必要かなと。
それから、これも皆さんのほうから出ていましたけれども、430ある四日市の街区公園、これが草がぼうぼうでなかなか管理に手が回らん。住民が管理して、あるいは過去は我々がつくった愛護会が管理をさせてもらったことがあるんですけれども、草まるけで何か公園か憩いの場所か訳分からんなと、こんなようなことになっている。だから、造るのはええけど、造ったやつをきちっと管理をしてほしいと。
それから、今の諏訪公園を見ていると意外ときれいになっています。ただ、自販機の置いてあるところは、あそこに空き缶を入れるかごがあって、そこにごみを放っていきますから、ずっと周りがごみだらけになる。こんなことがありますから、置く位置とかそういうものをやっぱりきちっと考えてもらいたいなと、こんなことがあります。
今の話とダブりますけれども、公園にごみ箱を置くと集積所になるので、実は過去に近鉄駅西にあります西浦公園、ここに隣接して道路があるんですけど、ここにごみの置場があったんです。
ところが、ごみの置場ということで、そこらじゅうからそこにごみが置かれて、１年中ごみ置場。だから、これをどけてもらうのに３年ぐらいかかったんですが、結局、置いてしまうとそんなことになる。公衆道徳がちょっと低くなったのかな、そんなことがありますから、その点はちょっと注意してもらいたい。
それから、カラスなどの野鳥の対策をやっぱり何とかしてもらわんとあかんなということがあるので、それをどういうふうにするのか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたい。
それから、最後に、ここへ公園を造りますよという説明をしてやったけれども、参加している人の中から出てきたのは通り一遍の説明、だからアリバイづくりで説明するだけではあかんよと。市民参加で公園を造る、こういうことにしてくださいと、こういう要望が非常に強かったので、その辺りまとめてご答弁をいただくとありがたいです。
9: ◯副議長（
石川善己議員） 小林議員にお願いいたします。
マスクのほうを少しお整えいただけるとありがたいと思います。
伊藤都市整備部建設担当部長。
10:
◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） 議員からは、諏訪公園の再整備や整備後の維持管理に関するご質問をいただきました。
まず、この諏訪公園の再整備につきましては、現在、中心市街地において、居心地がよく歩きたくなる町なか形成を目指し、回遊性向上や魅力向上を目的に中央通り再編などの事業を進めており、この諏訪公園におきましても同様の目的を持って整備を進めておるものでございます。
この整備に当たりましては、先ほど議員からご紹介いただいたとおり、周辺にあります商店街、すわ公園交流館などの施設とも一体的に調和が取れるような整備に努めていきたいと考えております。
次に、再整備後の維持管理とごみ集積所の対策につきましては、今後も諏訪公園にはごみ集積所は設置することはございません。また、将来にわたり、市民の方々をはじめ利用していただく方に親しみを持って快適にご利用していただくよう、適切な維持管理にも努めていきたいと考えております。
次に、カラス等の野鳥対策につきましては、公園の再整備に合わせて、植樹する樹木をカラスなどがすみつきにくい樹種を選定するとともに、植栽配置を工夫するなど、十分配慮して進めていきたいというふうに考えております。
最後に、市民参加での公園づくりにつきましては、将来にわたり多くの方が親しんで利用していただくために、共同地区連合自治会へのアンケートや商店街などとの意見交換を実施しており、皆様からいただきました意見を精査するとともに、今後、整備案を作成してまいります。
引き続き、この整備案を基に、地元自治会や商店街などへの説明会を行うとともに、皆様からの意見を聞きながら公園づくりに努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
11: ◯副議長（
石川善己議員） 小林博次議員。
12:
◯小林博次議員 ご答弁ありがとうございます。
十分に話し合って、答えを出してください。それを要望しておきます。
その次、２点目の、もう時間がなくなってきましたが、これは、この次というわけにいきませんので、少しだけさせていただきます。
２点目は、諸物価が高騰する中で、「社会的弱者の経済的な支援」についてということで、まず、この議会でも物価高対策についての補正予算案が計上され、可決されました。
これは、住民税非課税世帯に12月中に５万円支給する、こういうことです。それだけではちょっと不十分ではないのかなと、こんなふうに思います。
何を言うておるかというと、年金生活者、障害者、母子家庭、父子家庭、年収200万円以下の派遣労働者、それからフリーター、こういう人々への支援がどうしても要るのではないのかなと、こんなふうに思います。
こんな例が、この前も私のところにありました。子供が３人いて生活保護だったんですが、子供が大きくなったので生活保護から自立するという家庭で、働いたんですけれども、幾ら計算しても家計を切り詰めても2000円足りないと。
たまたま親が生きておったから、何とか補填してもらえたということなんですが、そういう方なんかにとってみて、この物価高はもうどうにもならんような感じになるのと違うのかなと、こんなことがあると思いますから、何とか対応してもらいたいな。
それからもう一つの例は、こんなのがあります。夫婦で年金をもらっているんですが、年金が2000円多いので生活保護にはならない。そうすると生活が苦しいので何とかならんかということで、でも、物差しがあるので、ならんわけですね。
そういう方々にとっては、今の物価高って非常に身にこたえるようなことがあるので、そういうことを含めて何らかの手だてを立ててほしいなという、そういう質問をしたくて、答弁ももらいたかったんですが、今日は質問だけにさせてもらって、あと、改めて中で討議いただいて答えを出していただくようなことをお願い申し上げて、今日の質問を終わります。ありがとうございます。
13: ◯副議長（
石川善己議員） 引き続き一般質問を行います。
笹井絹予議員。
14:
◯笹井絹予議員 おはようございます。
政友クラブの笹井絹予でございます。本日政友クラブのトップバッターを務めます。30分間、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、本市のスマートシティへの取組と、地域の人材対策についてお伺いをさせていただきます。
では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、本市のスマートシティに対する取組と課題についてです。
スマートシティとは、ＩＣＴなどの先端技術を活用し、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、持続可能な都市づくりを目指すということです。
日本におけるスマートシティも、コロナ禍で今３年ぐらいたちますが、その動きはますます加速をしております。いよいよ実現させる段階へと移行しつつあるのではないかなと思っております。
特に、ＩＣＴ技術というのが、スマートシティ構想の中核を担うということです。
資料の映写をお願いします。
ここに、スマートシティのイメージが出ております。インフラやセキュリティー、交通とか観光、それぞれのものがこのように表示され、都市空間であったり、都市ＯＳ、サイバー空間であると、こういうのがスマートシティのイメージとして国土交通省にも挙げられております。
資料の映写、ありがとうございます。
では、本市が考えるスマートシティというのはどういったものでしょうか。スマートシティに取り組む意義や、その効果をどのように捉えているんでしょうか。また、スマートシティを、中央通り再編計画へどのように位置づけていくんでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
15: ◯副議長（
石川善己議員） 荒木政策推進部長。
〔政策推進部長（
荒木秀訓君）登壇〕
16:
◯政策推進部長（
荒木秀訓君） 議員からは、本市の考えるスマートシティとはどのようなものなのか、そして、スマートシティに取り組む意義やその効果につきましてご質問いただきましたので、順にご答弁させていただきます。
まず、スマートシティについてご説明いたしますと、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、計画、整備、管理・運営等といったマネジメントの高度化によりまして、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また、新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域のことであり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の先行的な実現の場というふうに定義されてございます。
議員からもちょっとスライドを通じてご説明がありましたが、具体的にイメージしていただけるように、資料の映写をさせていただきます。
資料１の映写をお願いします。
こちらは、国のスマートシティ・ガイドブックの資料の抜粋ということになります。
資料にもございますように、スマートシティの実現で、購買や移動、医療、健康など、あらゆる都市サービスがＩＣＴ等の新技術によりまして効率化されるとともに、一人一人の属性や嗜好に対応したものとなることで、全ての市民が等しく便利で豊かな生活を享受できる効果がございます。
また、自然災害の発生や感染症拡大時などの非常事態におきましても、データに基づく即応的な対応が講じられたり、新しい日常におけるリモートとリアルが融合した新しい暮らし、教育環境、就業の場が提供されたりするなど、安全、安心な生活を享受できる効果が期待されてございます。
ほかにも、安全、便利で豊かな町なか等を、市民や来街者の方々が行き交い、消費やサービスの購入等によりまして地域経済が循環するとともに、交流を通じて様々なイノベーションが生まれる効果等が期待されてございます。
そして、このような官民連携での取組の中で、各種データや新技術を駆使した、様々な市民、事業者向けサービスが続々と創出される環境が生まれ、地域経済が活性化していくことと認識してございます。
これらは一例を紹介したものではございますが、スマートシティの実現により、このように、分野横断的に様々なデータを取得し、効果的な利活用をすることで、市民サービスの向上が期待されてございます。
続きまして、資料２をお願いいたします。
こちらの資料でございますが、国が作成しておりますＳｏｃｉｅｔｙ5.0の資料となってございます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と申しますのは、科学技術の振興に関する施策の、総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画でございます、科学技術基本計画の第５期において、我が国が目指すべき未来社会の姿として示されたものでございます。
これまでの狩猟社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0、農耕社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0、工業社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ3.0、情報社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0に続く、新たな社会を目指すものでございまして、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のことを指してございます。
青色の点線のところでございますが、これまで情報社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0では、知識や情報が十分に共有されず、分野横断的な連携が不十分になってしまいがちという課題がございました。
これは、人が行う能力には限界があり、世の中にあふれる情報から必要な情報を見つけ分析するという、本来求められることが十分にできておらず、年齢や障害などによる労働や行動範囲にも制約が生じているというところでございます。
一方で、赤色の実線のところでございますＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会では、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難の克服が期待されてございます。
ほかにも、人工知能、ＡＩによりまして、必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動運転などの技術導入により、少子高齢化や人材不足などの課題の克服を期待しているところでございます。
資料の映写を終了してください。
市の考えてございますスマートシティは、全国的な課題でもある人口減少や少子高齢化といった社会課題への対応、さらにはＳＤＧｓやカーボンニュートラルなどの世界的な目標達成を求められる中、全国共通のニーズだけでなく、中心市街地における環境や市民ニーズと、郊外における環境や市民ニーズは異なってございまして、本市の実情に応じた地域課題に対しまして、新技術を活用して解決を図るとともに、新たな価値を生み出すエリアやまちの実現を目指し、取り組んでいるところでございます。
また、議員からは、本市がスマートシティに取り組む意義という点についてもご質問いただきました。
本市では、総合計画におきまして、新技術を活用し、社会的課題や地域課題の解決に取り組むといった、まさにスマートシティの実現を位置づけてございまして、各分野においてもスマートシティの実現に向けて取り組むこととしてございます。
一例を申しますと、四日市市環境計画におきまして、創エネ、蓄エネ、省エネに寄与する新技術を活用し、エネルギーのマネジメントが高度化されたスマートシティの構築を位置づけたところでございます。
また、電力といったエネルギーのマネジメントの高度化という、環境面のような個別分野だけにとどまらず、現在、取り組んでおります本市のビッグプロジェクトでございます中央通りの再編の中でも、四日市スマートリージョン・コア実行計画を策定し、経済活動や交通など様々な要素のマネジメントが高度化するスマートシティの構築を目指しているところでございます。
本市が変化の激しい時代において、多様化する諸課題に対しまして、ＩＣＴ等の新技術を活用したスマートシティの実現が、効果的かつ的確に市民の皆さんの生活をより豊かなものにしていくものというふうに考えてございます。
また、議員からは、中央通りの再編の中で、スマートシティをどのように実現していくのかということにつきましてもご質問いただきました。
先ほどもご紹介いたしました、本市の中心市街地のスマートシティ計画でございます四日市スマートリージョン・コア実行計画、こちらを令和４年３月に策定いたしまして、中央通りの再編というまちの大きな変化に合わせまして、中心市街地におけるスマートシティの実現に向け、産学官が連携して取り組んでいるところでございます。
この取組でございますが、ＡＩの機能を備えたカメラや環境センサーなどのスマートインフラの導入により、人流や車両の情報、利活用空間の温度や湿度などの快適度などを自動的に計測いたしまして、そのデータを市民サービスの向上や新たなビジネスにつなげることなどを目指しているところでございます。
また、市民の移動を快適なものとするために、自動運転も含めた次世代モビリティーやＭａａＳの検討も行ってございます。
なお、ＭａａＳでございますが、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、検索、予約、決済等を一括で行うことができ、さらには目的地における交通以外のサービス等との連携を含めたサービスのことでございまして、移動の利便性向上や地域課題解決に官民連携で検討を行ってございます。
ほかにも、様々なデータ分析に必要となる市や民間事業者のデータを統一した規格で集約し、オープン化するデータプラットフォームの構築も進めているところでございます。
資料３の映写をお願いいたします。
こちらは、実行計画にも位置づけてございます、今年度整備を進めている３Ｄ都市モデルの活用事例の一例でございます。
３Ｄ都市モデルとは、現実に存在する建物や街路といった対象物に、名称や用途といった情報を付与し、仮想空間上に３Ｄで現実の都市空間を再現するプラットフォームのことでございます。
人流や気象等の様々なデータが３Ｄ都市モデルに統合され、現実空間と仮想空間の高度な融合が実現します。これによりまして、都市計画立案の高度化や都市活動のシミュレーション、分析等を行うことが可能となり、資料の活用事例のように、浸水の災害リスクデータを３Ｄ都市モデルに重ねることで、現実空間では見えない浸水想定が仮想空間において可視化することができ、災害時の避難行動のより具体的な想定等が可能となってまいります。
資料の映写を終了してください。
これらの取組の検討はまだまだ始まったばかりではございますが、行政だけが主体となるのではなく、こういったデータをオープン化することで、これまでにない民間からの提案やサービス展開なども視野に入れながら進めていくというものでございます。
具体的には、放送・通信事業者のローカル５Ｇや、ＩＴ企業のメタバースといった取組が既に生まれてきてございまして、今後もこのようなサービスを、行政だけでなく民間事業者も含めご活用いただくことで、そして、新たなサービスが生み出されていくことを期待してございます。
こういった民間サービスとの相乗効果によりまして、市民の皆さんの利便性向上だけでなく、様々な取組を中央通り再編の中で目指しているところでございます。
17: ◯副議長（
石川善己議員） 笹井絹予議員。
18:
◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。
いろいろ具体的にご説明していただきましたが、私もちょっと何度も何度も見たんですけど、いまだ結構漠然とした感じで全体像がつかみにくいなと思っていますので、これから始まったばかりだということのお話を聞きまして、市民の方に分かりやすいような、市の方が分かっている、専門家の方が分かっているだけじゃなくて、広くこういうことをやっていくんだとか、未来が期待できるようなそういった周知を、これからですけどお願いしたいなと思っております。
それから、様々な恩恵をこれから多分受けられるようなスマートシティになってくると思うんですけど、やっぱり最先端の技術の導入が不可欠と思いますけれども、例えばスマートシティをつくっていく上でネットワーク機器の故障とかトラブルが起こったときに、やっぱり大規模な都市機能の停止というのが考えられると思うんですけれども、これについてはどう考えているんでしょうか。
19: ◯副議長（
石川善己議員） 荒木政策推進部長。
20:
◯政策推進部長（
荒木秀訓君） 議員おっしゃっていただくようなご懸念はあろうかと思います。
今後、やはりオープンデータ化するデータのメンテナンス、こちらも含めまして、やはり開発事業者等々、十分検討していってまいりたいというふうに考えてございます。
21: ◯副議長（
石川善己議員） 笹井絹予議員。
22:
◯笹井絹予議員 ありがとうございます。
これからあらゆるものがネットで接続されてくると思いますので、やっぱりサイバー攻撃なんかの備えもやっぱり必須になってくると思いますので、引き続き対策をお願いしたいと思います。
それから、あと、四日市市総合計画に位置づけられた近未来のスマートシティ創造プロジェクトというのがあると思うんですけど、具体的にどういった内容や目的であり、スマートシティを市内全域で波及させていく方法についてどのように考えているんでしょうか。
23: ◯副議長（
石川善己議員） 荒木政策推進部長。
24:
◯政策推進部長（
荒木秀訓君） スマートシティ創造プロジェクト及びスマートシティを市内全域へ波及させていく方法について、ご答弁させていただきます。
総合計画における重点的横断戦略プランのプロジェクトの一つでございます、近未来のスマートシティ創造プロジェクトにつきましては、今後の人口減少に伴い、ほかにはない魅力や良質な住環境を持つ都市に、人や資源が集中していくことが予想される中で、環境的に持続可能で、生活満足度の高い次世代に受け継がれる都市へと進化させていくことを目指して取り組むべき、重点的な事業を位置づけたプロジェクトというふうになってございます。
具体的に申し上げますと、エネルギーマネジメントの高度化によりますスマートシティの実現として、公共施設における創エネ、省エネ、蓄エネに関する最新技術の導入や、ＡＩ、ＩｏＴを利用したエネルギーマネジメントシステムの導入等を位置づけてございます。
また、産業のスマート化として、ＡＩ、ＩｏＴ等を導入し、工場のスマート化に取り組む企業や、脱炭素化を促進するために、水素やアンモニア等の新燃料への転換を図る事業者への支援を位置づけてございます。
そのほか、農業分野におきましても、担い手の高齢化や労働力不足への対応といたしまして、農業に関するデータを活用できる環境を整備し、作業の効率化、栽培技術の継承につなげるため、気象データに基づく栽培の実証実験、及びＩＣＴ技術を活用した農業機械導入時におけます支援等を位置づけてございます。
このように、新技術を活用した持続可能なスマートシティの実現に向けた取組は、内容によりましては、中心市街地以外で取り組んでいくものでございます。
そのため、現時点では、四日市スマートリージョン・コア実行計画の対象区域を中心市街地といたしてございますが、将来的には、市内の他の地域への拡大についても検討することとしてございます。
加えまして、この実行計画を推進していく協議会の目的も、産学官が一体となって相互に連携、協力し、地域の抱える様々な課題を解決するために新技術の活用を掲げてございまして、今後も目的に賛同いただく民間事業者の方々と共に、技術革新の中でまだ見ぬ未来技術を活用し、様々な課題解決の可能性を探ることを想定してございまして、全市的なスマートシティの実現により市民の皆さんの生活の充実につなげていけるよう、引き続き取り組んでまいります。
25: ◯副議長（
石川善己議員） 笹井絹予議員。
26:
◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。
国内の取組としても、会津若松市とか千葉県柏市とか様々な取組をいろいろされているんですけど、資料の映写をお願いします。
これは会津若松市のスマートシティなんですが、取組内容として明確に結構書かれておりまして、３年間をめどに12分野においてデジタルサービスの実装を始めていくということで、割かし明確に書かれているかなと思います。
また、こちらですが、今年の８月に会津若松市さんも体験とか説明会をこのように、市民の方に身近に感じていただけるように、こういった取組を行ったということがホームページにも書かれております。
資料の映写、ありがとうございます。
スマートシティからもう少しちょっとお聞きしたいこともいろいろあったんですけれども、スマートシティから好循環を生み出して、企業誘致とか仕事とか雇用につなげていただきたいなと思っておりますし、これからということですので、四日市の活性化につなげていただけるように、ぜひ引き続き頑張っていただきたいなと思います。
未来を予測できるような、ちょっとわくわくできるような、そういった取組をしてほしいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
あと、続いて、介護人材対策について次にご質問させていただきます。
近年、人手不足が深刻化しているという介護業界ですが、６割以上の事業者さんが人手不足を実感しているということです。介護人材の必要数としても、2020年度末には216万人、2025年度末には約245万人が必要ということです。
今回、ちょっと市内の事業者様から、やはり人手不足という声を聞きまして、本市の介護人材確保に向けた取組とか現状についてどう取り組んでいるのか、ご答弁をお願いします。
27: ◯副議長（
石川善己議員） 太田健康福祉部長。
28: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 介護人材不足は、本市のみならず全国的な課題でありますことから、国、県、市がお互いに連携しつつ施策を展開しており、国では、人員配置の規制緩和や外国人人材の受入れ施策などを実施しております。
また、三重県と三重県社会福祉協議会では、新たに介護業界に就職する人材の確保のための入門的研修や、有資格者の方に復帰していただくための再チャレンジ研修を行っておりまして、本市では、主に介護職員の定着を目的とした研修などの事業を行っているところでございます。
例えば、三重県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症が繰り返し流行する中、介護の現場に興味があっても、なかなか施設内に入っての見学もままならない現状を受け、福祉の職場ばーちゃる見学ｉｎみえとして、ウェブ上で職場見学会、就職説明会を開催するような取組を行っております。
本市は、これら三重県が市内で行う取組について、積極的な周知に努めております。
以上です。
29: ◯副議長（
石川善己議員） 笹井絹予議員。
30:
◯笹井絹予議員 あと、介護関係の職種が退職を検討するきっかけとして、上位に職場の人間関係であったり、運営の在り方、また、将来の見込みがない、収入が少なかったためという理由も挙げられておりますので、いろんな、引き続き環境づくりに取り組んでいただきたいなと思っております。
また、厚生労働省では、介護現場におけるＩＣＴ化を進めているということですが、ＩＣＴの活用については、従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ＩＣＴを介護現場のインフラとして導入していく動きが求められているということです。
介護分野のＩＣＴ化は、介護職員が行政に提出する文書等の作成に要する時間を効率化し、介護サービスの提供に集中する上でも重要であると言えます。
では、本市の介護ロボットとかＩＣＴの活用については、どう取り組んでいるんでしょうか。
31: ◯副議長（
石川善己議員） 太田健康福祉部長。
32: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 国におきまして、ＩＣＴ化を推進する方向の議論がなされております。
平成27年度の国の補正予算におきまして、介護現場にロボットや見守りセンサーを導入する補助事業があったことから、本市におきましてもこの補助金を活用して、平成28年度に市内６事業所に対しまして、見守りセンサーなどの導入の補助をした経緯がございます。
現在でも、特別養護老人ホームなどの介護施設が、大規模修繕の際に合わせまして行う介護ロボット、ＩＣＴの導入に必要な経費に対する県の補助金がございますので、周知に努めているところでございます。
ほかにもＩＣＴを活用した福祉用具としまして、認知症老人徘回感知機器、いわゆる見守りセンサーは、介護保険でレンタルが可能な品目として位置づけられており、令和４年度からは、排泄予測支援機器という、利用者が常時装着する小型エコーのような機器で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定する用具も介護保険で購入できる福祉用具のメニューに追加されました。
また、ＩＣＴ化とともに、介護現場におけます事務作業の軽減を図るべく、国は各種の申請様式を全国共通とする取組をしていることから、本市も各種の書類を国の標準様式に統一し、事業所の事務軽減を図るよう努めています。
以上です。
33: ◯副議長（
石川善己議員） 笹井絹予議員。
34:
◯笹井絹予議員 ありがとうございます。
今年度もいろんなＩＣＴを導入していただいているということですが、これの活用によって、業務の効率化や多様な人材の参入につなげていただきたいなと思っております。
また、介護の関係の離職者の勤続年数なんですけれども、介護関係職種の離職の状況として、勤続３年未満での離職が６割を超えているということですが、小規模の事業所ほど離職者の勤続年数が短い傾向にあるということなんですが、資料の映写をお願いします。
厚生労働省のものですけれども、大体、勤続年数３年未満での離職者が６割を超えているということで、特に10人未満の事業所さんでは、３年未満では72.3％、10人から20人未満ですと68.9％というように、規模が小さくなるほど離職者の割合が高くなっているということが分かります。
あと、介護職員さんの肯定的なイメージもあるんですけれども、例えば負のイメージとして、例えば夜勤などがあって仕事がきついとか、また、給与水準が低い仕事であったり、将来に不安があるとか、そういったマイナス面のイメージも出ておりますので、人材の参入の阻害要因となっているのではないのかなと、そういった指摘もございます。
今後の介護人材育成について、本市はどのように考えているんでしょうか。
35: ◯副議長（
石川善己議員） 太田健康福祉部長。
36: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員おっしゃいましたように、介護人材の育成は重要でございます。
中でも、介護福祉士に代表される資格の取得が人材育成として重要でありますが、資格保有者の比率が高い介護保険サービスの事業所は、介護報酬の加算が算定できることから、各事業所では職員の資格取得を進めておりまして、本市も算定できる加算につきまして、情報発信を積極的に行っております。
また、本市の介護人材育成事業としましては、入職３年目程度の若手職員に向け、介護の仕事のやりがいやすばらしさを再認識してもらうことで、定着を図る研修を毎年実施しております。
令和３年度からは、おおむね10年目以上の職員対象に、中堅の職員のキャリアアップの研修も実施しております。一方、介護人材の中でもケアマネジャーに向けての研修は、医療的な知識向上を支援するための研修会、こういうのを実施しております。
ケアマネジャーが、問題となりやすいような疾患の基礎的な知識を学ぶ機会を設けまして、より適切なケアプランが作成できるよう、令和元年度から研修会も実施してございます。研修会では、市内の医師、歯科医師などが講師になっているものでございます。
この研修会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、令和２年度からはユーチューブを活用した動画配信による研修に切り替えておりまして、自宅でも何度でも知識の習得ができるようなことになっておりますので、好評を得ているところでございます。
今後も、様々な研修を通じまして、介護施設などで働く方の知識やスキルの向上を支援していくことで、介護人材の育成や職場への定着につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
37: ◯副議長（
石川善己議員） 笹井絹予議員。
38:
◯笹井絹予議員 ありがとうございました。
結構、話が速くて聞き取りにくいことが多かったんですけれども、ユーチューブを活用していただいているということですよね。ありがとうございます。
資格の取得なんかも、補助とかそういったものがあればいいかなと思っておりますし、今、国内の人口の４人に１人が高齢者という形になっておりますので、さらに介護にならないような、市も結構取り組んでいただいていると思いますが、百歳体操であるとかいきいきサロンとか、そういった取組をさらに強化していただきたいなと思っております。
今回、社会問題を解決していく手段として、スマートシティへの取組がどこまでその役割を果たすことができるのか、人口流出を防いでいただいて未来のまちづくりに取り組んでいただけるよう、お願いいたします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
39: ◯副議長（
石川善己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
40: 午前11時１分休憩
───────────────────────────
41: 午前11時10分再開
42: ◯副議長（
石川善己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
荻須智之議員。
43: ◯荻須智之議員 おはようございます。
笹井議員に引き続き、政友クラブ、荻須智之、一般質問をさせていただきます。
前回、質問の途中で終わってしまいまして、前総務部長には大変ご迷惑をおかけし、それが験がいいのか副市長になられまして、新総務部長に引き継いでいただくことになりました。では、よろしくお願いします。
特別支援学級の児童数の推移としまして、今回、親のワーク・ライフ・バランスについて伺います。
前回の質問では、総務部長には本当にご迷惑をおかけしました。最後のご答弁から、市役所内でのフレックス制に相当する就業時間の柔軟な対応については、実際の活用者がゼロであることを伺いました。民間企業にワーク・ライフ・バランスを図るべく指導されている割には、市役所内部ではそれがなされていないことが分かりました。
では、なぜこの制度の利用が進まないのか、伺います。
学校への送り迎えを行う必要のある保護者について、フレックス制度に相当する就労時間の変更制度により、例えば１時間遅れて始業し、１時間遅く終わるよう就業するような労働時間の変更制度が、なぜ市役所職員には利用されていないのでしょうか。これは制度自体に欠陥があるからではと考えざるを得ませんが、いかがでしょうか。
44: ◯副議長（
石川善己議員） 長谷川総務部長。
〔総務部長（長谷川 術君）登壇〕
45: ◯総務部長（長谷川 術君） 議員からは、特別支援学級の児童の学校への送り迎えに対する就労時間の変更制度、いわゆる早出遅出勤務の制度が利用されていない理由について質問をいただきました。
本市では、職員の柔軟な勤務を可能にするため、職員が育児または介護を行うために、あらかじめ定められた時刻の範囲内で始業及び終業の時刻を変更できる早出遅出勤務の制度と、職員が介護を行うために１日の勤務時間を最大２時間短縮できる介護時間の制度を整備しております。
これらの制度は、職員の個々の家庭の事情に応じた働き方ができるようにするものであり、これまでも、職員の柔軟な働き方を支援するため、出産の機会などを捉えて、所属長から直接、子育てハンドブックを用いて情報提供するなど、制度の周知に努めてきたところであります。
早出遅出勤務の導入は平成17年から、また、介護時間も平成29年からと一定の期間が経過しておりますが、議員ご指摘のとおり、これまで早出遅出勤務の利用実績はないものの、介護時間の利用は２件の実績があります。
職員の利用実績から考察いたしますと、特別支援学級の児童の育児または介護においては、決められた時間での登下校の付添いをはじめ、児童の介護への様々な対応が必要であることから、フルタイムの勤務時間を働かなければならない早出遅出勤務の利用ではなく、１日の勤務時間を短くする介護時間の利用を選択する傾向にあるものと分析をしております。
こういったことを踏まえ、今後につきましても、所属長への相談や人事課への相談の過程で、制度についての説明など適切な助言をするように努めるとともに、登下校への付添いの負担軽減やワーク・ライフ・バランスの実現のため、職員が休暇を取得しやすい職場風土の醸成に努めてまいります。
以上でございます。
46: ◯副議長（
石川善己議員） 荻須智之議員。
47: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
ニーズを分かっていただいているなというのは、今のお答えで分かりましたので、ますますこれを進めていただけるようにお願いします。
そういう中でも、仕事を終える終業時間を、例えば夕方の５時15分として、毎日１時間短く働いて、８日分とか７日分を有給休暇の１日分として働くことで帳尻を合わせることができないのかなんて思ってしまうんですが、民間ではなかなか難しいんですね。
市役所での仕事の部署、内容により就業時間をずらすことが難しい職場もありますが、お子さんが特別支援学級に通う間だけでも、また、同様に介護に当たられる職員にも、このような特例、配慮があってもよいのではと考えます。市の見解を伺います。
48: ◯副議長（
石川善己議員） 長谷川総務部長。
49: ◯総務部長（長谷川 術君） 議員からは、１日の勤務時間を短縮した場合において、短縮した時間分を年次休暇に変更できないのかということに関して、質問をいただきました。
職員には、４月１日から３月31日までの間に20日の年次休暇が付与されます。この年次休暇の取得単位につきましては、１日単位または１時間単位となっております。
よって、議員ご提案の件につきましては、付与された範囲で年次休暇を１時間単位で取得してもらうことにより制度上は可能ではあるものの、実態といたしましては、無給ではありますが、長期間取得できる介護時間を取得してもらうほか、職員の事情に応じた職場での配置や業務分担など、育児に従事できる環境を構築できるよう、配慮を行っているところであります。
今後も各職場において、育児や介護と仕事の両立を尊重する職場風土の醸成に一層努めてまいります。
以上です。
50: ◯副議長（
石川善己議員） 荻須智之議員。
51: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
公務員独特なんですね、半日休んだとかそういうことを聞くと、いいなと。今、１時間単位で取得可能というのは非常にいいと思うんですが、その辺りに給料のつくつかないとかいろんな問題が絡むと思います。ぜひとも職場の環境を整えて、取得される方を増やしていただきたいということを要望して、ここで締めさせていただきます。
続きまして、特別支援学級等のインクルーシブ教育の歴史はまだ浅く、昨日、樋口龍馬議員から切実な質問をされるのを伺って、非常に勉強になりました。児童だけでなく、その家庭や保護者の就業にまで配慮を望むのは時期尚早かもしれません。しかし、合理的配慮というのが障害児にはなされていても、保護者には十分とは言えないので、まずは特別支援学級に通われる児童の親御さんの市役所内での就労環境改革を起点として、民間企業へも普及するようさらなる配慮と支援を要望します。
また、朝の１時間だけでも子供の面倒を見てくれるような、ファミリー・サポート・センターのボランティアの養成と活用の普及を支援していただくようにお願いします。北部地域ではあまり活用されておりません。これは、また改めて伺います。
８月定
例月議会の質問で紹介しましたが、特別支援学級と通級の児童数が極端に増加傾向です。
書画カメラをお願いします。
これは文部科学省の資料でございます。全体で、過去10年間で倍増しているというのが実情でございます。子供の数は0.9倍に減っています。
特別支援学校というのは特別な学校で、障害の度合いの重い子供たち、特別支援学級、通級というふうに分かれておりますが、一番下の通級の伸びが一番大きいようです。
通級と、昨日も樋口龍馬議員がご説明されていたんですが、なかなか私も把握しておりませんでした。これは、現場から頂いた資料なんですが、普通のクラスに加わってそういう授業を受ける、もしくはそういう子供たちだけが集まって、もしくは１人、一番下に二、三人の少人数の集団の場合もあるとありますが、やっていただいています。市内に16校あるということで、全校にあるわけでなくて、その学校にあるのは自校通級ということで便利なんですが、違う学校に行くのは保護者が送り迎えするんですね。もう大変なご努力かなと思いました。でも、比較的きめの細かい対応がなされているなというふうに感じました。
これは同じ国の資料なんですが、在籍者数の推移が、最新で令和３年までのを頂きました。平成23年から見ると、倍増ですね。通級、先ほどのは特別支援学級なんですが、もうちょっと障害の程度の軽い子供たちは激増でございます。
当初、平成29年までのデータをいただいたので、それで、それを近似する関数をつくってみました。実は図にしたのは家内なんですが、縦軸はパーセントにしました。子供の数が減ってくるので、比較しにくいので。全国で通級指導を受ける小学生の割合として、ｆ（ｘ）＝58×10－６ｘ３＋0.24、三次関数でないと近似できなかったんです。
実際のデータが青色でオレンジが予測なんですが、令和10年で3.952％、約４％です。令和25年では9.8％、約１割でございます。これは通級の子供たちなので、大体、この倍ぐらいの子供たちが特別支援学級ということで、要は、令和25年になると子供の３割がこういう子供たちになるというふうに予測されます。
これをどうして問題視しないのか、マスコミも国も、不思議なんですが、これに問題提起をされる学者も見えます。黒田洋一郎、純子夫妻なんですが、この方たちは脳神経の特に発達の専門家でございます。
ネオニコチノイド系農薬がやはり疑わしい、ミツバチの大量死の原因として、ＥＵではもう使用を止めております。それから、発達障害など子供の脳発達の異常の増加と多様性として論文も出してみえますが、これもやはり原因としてネオニコチノイド、農薬、環境化学物質、それから、自閉症、ＡＤＨＤ、発達障害増加の原因としての環境化学物質。昔、環境ホルモンという言葉がよく使われたんですが、メディアは封殺しています。最近、使われておりません。
これが著作なんですが、この本を読むとかなりメカニズムが詳しく分かってきていまして、現在、ｉＰＳ細胞なんかも使って人工臓器としての神経細胞を作って、人間の脳細胞に与える影響がかなり解明されてきているんです。動物実験ではもう、すごい影響があるというのは、ラットやマウスの実験では分かっております。世代も超えて影響が出ます。
これで一旦、書画カメラ、終わっていただきます。
米国ではラウンドアップの開発企業のモンサント社が、発がん性のおそれがあることを隠して販売してきたことに対して、カリフォルニア州で悪性リンパ腫に侵されたジョンソンさんが提訴し、2018年に勝訴しました。
これには、故ケネディ大統領の甥のロバート・ケネディ・ジュニアが弁護士として協力し、約320億円の賠償金の支払いが命じられました。
その後、除草剤の主成分であるグリホサートが人間の腸壁、腸内細菌を侵し、子供の学習障害を引き起こすとの研究結果もあり、子供の学習障害との因果関係が米国では証明され、モンサントに対して、現在、５万件以上の訴訟が提訴されています。世界を見渡して、ホームセンターでグリホサート入りの除草剤が市販されているのは日本だけです。
この除草剤はプレハーベストと呼ばれる農薬として、小麦や大豆の収穫２週間前に圃場に全面散布されます。当然、収穫された小麦や大豆に含まれることになり、自然界では分解することになっている──していませんけど──グリホサートは穀物の中では分解されずに残留しています。
私は過去に何度も、米国とカナダでプレハーベストなる刈取り前のラウンドアップの全面散布の現場を見学してきました。結局、収穫直前にまかれた主成分のグリホサートは、日本で一般に市販されている小麦粉に含まれています。全粒粉のものほど濃く残っています。
なぜか国は、一昨年、グリホサートの人間の摂取基準を５ppmから、輸出国側の輸出用国際基準である30ppmへと６倍緩めました。６倍に甘くしたんです。全く世界の潮流に逆らう変更で、意味が分かりません。あたかもプレハーベストでグリホサートが混入した小麦粉を食べやすくするためのようにも見えます。
この国の動きに対抗する動きも、幾つかの自治体によって始まっています。輸入小麦で作られた食パンに残留するグリホサートを懸念して、千葉県いすみ市では、地元の国産小麦に切り替えてパンの原料とし、無農薬の稲作も実践して残留農薬の排除に向けて努力しております。
ほかには、新潟県佐渡島、佐渡市でのトキの繁殖のための水田での無農薬水稲栽培、兵庫県豊岡市でのコウノトリ育む農法、これも無農薬栽培米が給食に供されています。
韓国では、給食の無償化と同時に有機食材に切り替えています。日本の有機農業が全体の0.2％ととも0.5％ととも言われるのに対して、韓国は既に５％で、現在、増加中です。給食の無償化とともに有機農業で取れた農産物を材料にしており、事実上、韓国の給食は有機食材になりつつあります。有機食材、高いんです。ですから、無償化とセットでないと意味がないんです。
ネオニコチノイド系農薬の脳細胞への影響は、特に受精卵から未成年までの間が大きく、小中学校の給食を有機食材化することは大変重要です。当市の学校給食に有機農産物を供給せよとのご意見もありますが、有機栽培大豆を40年近く扱ってきた者としては、ないものを供給せよと言っているのと同じです。
ＩＦＯＡＭなる国際有機農業運動連盟の基準では、有機食品は地産地消が原則で、よそで売っている有機食品を買ってくることは考えられず、四日市市なら市内で栽培された有機食品を給食に供給しなければなりません。しかし、現実にはございません。
厳密に基準に従えば、有機肥料ですらよそから持ち込むことはできませんから、市内で畜産を営む循環式農業が完結しないと、有機食材の供給はできません。家庭ごみの有機肥料と言うているのも駄目です。
一方、有機農業の増加は世界的な動きで、米国内で毎年10％、ＥＵでも７％程度増加中です。
日本の農業は少ない耕作地を効率よく活用するために、ＯＥＣＤ加盟国内では、農薬の使用量が韓国と並んで突出しております。
書画カメラをお願いします。
このように、日本、韓国、抜いたり抜かれたりしているんですが、オランダも結構使います。ちなみに、英国、ドイツ、フランスよりアメリカは少ないです。これは牧草地があるので、対面積当たりに直すと少なくなるということなので、単純比較はしにくいということで、農薬工業会からもそういう異議は出ております。
高齢化と人手不足から、日本の農業で農薬を控えるのは難しい状況ですが、子供たちの健康に影響が出ている現状を変えなければ、軽い障害であっても特別支援が必要な児童が増加し続けています。
伊勢湾では、アサリ、コウナゴ、シャコエビ、アナゴ、アイナメ、ガザミ、ヨシエビの激減は、水深の浅い保有水量の少ない閉鎖性海域の特徴として、化学物質の汚染に弱いことの現れです。
昨年紹介しましたが、1993年に島根県宍道湖でのワカサギとウナギの激減は、この年の田植どきからネオニコチノイド系農薬を使用したことが原因であると、東京大学の山室真澄教授が結論づけ、2019年に米誌サイエンスに掲載されました。１年前にご紹介しました。なぜか、いまだに日本語版の日経サイエンスへの翻訳はされていません。
書画カメラで見ていただきますと、これ、なかなか日本で入手できなくて、サイエンスのアーカイブ、なかなかアクセスしにくいので、本人から分けていただきました。
これが1993年、使い出した年で、これはセールスですから、島根県内で売られたネオニコチノイド系農薬、ほんの僅か売っただけでもこのように、一遍に動物性プランクトンが激減しています。
結果、スメルトはワカサギ、アイスフィッシュがシラウオ、イールがウナギですね。ワカサギはもうゼロです。ウナギも物すごい少なくなっています。シラスは取れているので、親が出ていくということなんですね。そういうことが現れております。
ミツバチの大量死の原因が、ネオニコチノイド系農薬を使用したことが原因であるとして、ＥＵと米国の多くの州では禁止薬物になっています、ネオニコチノイドは。
除草剤と農薬が伊勢湾を死の海にしているとはまだ結論づけられませんし、農業を守るためにも農薬を全否定はできません。しかし、本年９月３日に高松海岸沖と米洗川河口付近で、私が採取した海水からネオニコチノイド系農薬を含む８種類の農薬が検出されました。
これ、霞４号幹線下の朝明川、高松海岸の沖で取ったんです。水深３ｍで、潜って、底の、ここ、下、昔はアマモが生えていたんですけど、今ヘドロなんです。真っ黒の瓶を持っているのは、底の泥が少し入っています。
そういう状態で、分析結果が11月30日に出ましたので、急遽、ここでお披露目することになってしまったんですが、三つの場所で測定された中で、ジノテフランというのが多いですね。これが一番よく使われています。これ、お盆明けにカメムシの駆除で使ったのが──今、水が濁っていたと思うんですけど──直前に大雨があって海に流れ込んだということでございます。
これほど多く出るということで、分析した団体もびっくりしていました。本来はこれは薄まるということで、確かに薄い濃度ではあるんですけれども、そういうことで、ご指導を仰いでいる三重大学の先生は、希釈されるからいいというようなお考えだそうです。私はどうかなとは思っております。
田んぼでまかれた農薬が、自然界で分解されずに海まで流れ込んで、結局、節足動物、すなわち動物性プランクトン、エビ、カニ、昆虫、ゴカイを殺し、死の海としております。
皮肉なことに、プランクトンの大量発生である赤潮は減りました。これが、伊勢湾で９年前にこのようにアサリが平成25年に激減し、その後にコウナゴ、平成27年からもう取れません。あとは禁漁にしていますから、ゼロですね。それから、シャコエビは既にもう減っていたんですが、もうゼロに近い状態でございます。
結局、漁師さんはそれで食べていけるのかというと、多いときで5900万円、6000万円ぐらいの売上げがあったのが、令和２年、９万円ですよ。やっていけるわけないんです。こんなのになっているのをどうして放置しているのか本当に理解ができないんですが、赤トンボがいなくなり、スズメも見なくなった陸上での変化だけでなく──これで書画カメラを終わります──海の環境破壊は、特別支援学級児童、通級児童の増加と無縁ではなさそうです。
水道水に河川水を利用すれば──私の大矢知の辺りも入っています──農業排水からグリホサートやネオニコチノイド系農薬は混入しますし、海に残留する化学物質は、魚や貝に蓄積されて生物濃縮が起きるのは誰でも理解しています。現状では、皆さんの尿や母乳、毛髪を分析すれば、多くの方から上記の化学物質が必ず検出されます。
四日市市は、以前、硫酸で汚染された死の海と化した海を一旦は復活させ、いなくなっていたサバも回遊してくるようになった矢先に、またしても死の海になりつつあります。
１年前の一般質問では、ネオニコチノイド系農薬を減らすと収穫量が下がり、その減収分に支援ができないか伺いましたが、支援はしないが農薬の使い過ぎをしないように啓蒙するとのお答えでした。その後に、どのような啓蒙活動をされたか伺います。また、その効果はいかがでしょうか。
52: ◯副議長（石川善己議員） 石田商工農水部長。
53: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員から、ネオニコチノイド系農薬の使用削減に向けた状況についてご質問いただきました。
ネオニコチノイド系農薬につきましては、カメムシやアブラムシ等の広範囲の害虫に効果があり、水に溶けやすく植物への浸透移行性が高いことから、米や野菜、果樹など様々な植物で幅広く利用されております。
この農薬に関しましては、今、ご紹介いただいたように、環境や人への影響について、世界で幾つかの報告がなされているということは承知しておりますけれども、我が国においては、その因果関係が科学的に確認されているわけではありません。
現在、国では農薬の安全性を一層向上させるために、平成30年に農薬取締法を改正し、既にこの法律によって使用が認められている全ての農薬について、15年ごとに最新の科学的知見に基づいた安全性の再評価を行う制度を導入しております。
必要に応じて使用方法の見直しや使用中止等の措置を講じるとされておりまして、ネオニコチノイド系農薬につきましても、既に再評価が始まっていると聞いております。
本市としましては、国が法律に基づいて実施するネオニコチノイド系農薬の再評価に関する動向に注視する一方、三重県やＪＡと連携して、農業者には農薬の適正利用についての啓発を行っております。
具体的には、市のホームページで掲載するほか、ＪＡのほうでは各種生産者向けの講習の場や、それから、情報誌を通じて農薬の適正利用を呼びかけております。しかしながら、実際にどのように削減されているか、量までは把握するには至っておりません。
今後も、国の安全性評価を注視するとともに、引き続き農薬の適正利用に向けた啓発を行ってまいります。
以上です。
54: ◯副議長（
石川善己議員） 荻須智之議員。
55: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
市の行政でできることは限られると思いますし、国が認可しているものを止めるということも難しい。人手不足で高齢化している農家に使うなと言うのは、もうやっぱり言いにくいんですね。ですが、確実に日本は今、危ない状態になってきているということをお知りください。
再評価は始めていますが、基準の変更は何年も先になるんです。子供たちの健康を考えるなら、早急な対応が必要です。我々は、またしても大きな過ちを犯しているのかもしれないと感じます。こういう警鐘を鳴らして、この質問を終えます。
続きまして、戦没者慰霊祭等、各種慰霊祭の今後について伺います。
市主催の戦没者合同追悼式は、毎年、泊山忠霊塔の御前にて遺族会と自治体の共催行事として催され、三重県では戦没者追悼式として県が開催してきました。
国も、終戦の日８月15日に武道館で、全国戦没者追悼式で、国のために命を捧げられた英霊を悼み、ご功績をたたえ、不戦の誓いを新たに立てることが恒例となっています。しかし、戦後77年を経て、ご遺族は高齢となられ、ご子息でさえ各追悼式に参列されることが難しくなられています。
国や自治体が主催する上では、追悼行事は未来永劫開催が約束されます。しかし、地域では遺族会が催してみえた行事は、高齢化により開催が難しくなっているケースが見受けられ、実際に開催されなくなった地域もあります。
本質問ではこの状況を鑑み、各自治会単位での慰霊祭や追悼式をいかに継続していくかを伺います。
まず、戦没者以外でも各種慰霊祭等、自治体が追悼式、慰霊祭を行う根拠となる決まり、条例は何でしょうか。また、それぞれの家族の会との共催も規定されていますか、伺います。もちろん、行政は追悼し、永久に語り継ぐ義務があるとの前提でございます。
56: ◯副議長（
石川善己議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
57: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、追悼式などの根拠につきましてご質問をいただきました。
市主催の追悼式などを行う根拠となる条例は本市にはございませんが、四日市市役所処務規程におきまして、健康福祉部健康福祉課管理係は、戦傷病者戦没者遺族等援護法に関することなどを所管することが規定されております。
それに関連する業務としまして、遺族会に関することに加え、四日市市戦没者合同追悼式、また、四日市空襲犠牲者慰霊献花式という追悼行事を開催してございます。
なお、遺族会などの家族会との共催についての規定も、これは特にございません。
以上です。
58: ◯副議長（
石川善己議員） 荻須智之議員。
59: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
やはりないんですね、条例とかそういう規定は。しかし、それをきちっとやっていただいているというのは、非常にありがたいと思いますし、そういう処務規程に入れていただけたことに感謝します。
各地域で遺族会が催してみえた戦没者の慰霊祭にも、市はこうした支援をしてまいりましたし、地区市民センター館長が市長のメッセージを代読し、深く関与してきていただきました。うちの町でも。
この支援についての根拠は、先ほどの処務規程だけなんでしょうか、いかがなものなんでしょうか。
60: ◯副議長（
石川善己議員） 太田健康福祉部長。
61: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 各地区で行われます追悼式に関しまして、本市及び四日市市社会福祉協議会が開催経費を補助し、支援を行っております。
この支援につきましても、条例などによる根拠はございませんが、戦没者の慰霊、平和祈念の推進を目的とする遺族会の事業というものは、本市としまして支援するべきものと考えることから、当該事業に対しまして、補助金による支援を行っております。
また、各地区で開催されている追悼式には、地域の行事であることから、各地区市民センター館長が出席し、市長弔辞を代読しておりますが、これにつきましても条例などによる根拠というものはございません。
以上です。
62: ◯副議長（
石川善己議員） 荻須智之議員。
63: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
ご配慮をいただいてやっていただいている、支援もしていただいているということはよく分かりました。であれば、今後、条例の整備とかそういうことも必要かなと、今ふと感じました。
遺族会による慰霊祭としては、こんな感じですね。
書画カメラをお願いします。
大矢知遺族会となっていますが、夏の８月10日に毎年やりますが、この暑いさなかに、コロナでこのところはもう簡素化してテントも立てずに、立ったまま簡単に献花して終わっております。
ありがとうございます。書画カメラ、終わります。
国や県及び市が主催しているように、各自治会単位で地域の追悼行事をさらに支援し、一般市民の参列者を増やすことができないものかなと考えます。
遺族会だけでやっていくことがもう難しいから、自治会か地区社協が主管して、戦没者の関係者に限らず誰でも参加できるようにできないのか、例として、大矢知地区では８月に慰霊祭をご覧のように屋外で催すことに無理が生じてまいりました。暑いし。地区市民センターに祭壇を設置して、屋内での開催を模索しております。いかがでしょうか。
64: ◯副議長（
石川善己議員） 太田健康福祉部長。
65: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 各地区で開催されております追悼式は、地区市民センター、小学校の会議室や慰霊碑のある公園など、地域によって様々な場所で開催されております。
開催する主体につきましても、地区遺族会が開催している地域もございますが、連合自治会、地区社会福祉協議会、地区遺族会が協力して実施している地域もございます。
各地区で開催されている追悼式は、こうした地域の方々や戦没者の関係者が参列されていますが、市民の誰でも参列いただけることを前提としていない地区もあるなど、地区によって異なっております。また、地区市民センターだよりなどで周知している地域もありますが、その周知につきましても地域によって異なってございます。
このように、各地区で開催されています追悼式は、主催する地域の皆さんのご意思によって開催されているものであり、その手法や一般参列者の受入れの可否につきましても、地区の皆さんでご判断いただいているところでございます。
なお、市民の誰でもご参列いただけるものとしまして、本市では、遺族会、また、市との合同によります、四日市市戦没者合同追悼式を開催しているところでございます。
以上です。
66: ◯副議長（
石川善己議員） 荻須智之議員。
67: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
泊山の忠霊塔の行事が市がやられる最大の行事ですから、当然、誰でもということで、それは理解できます。
しかし、実際には、高齢の方はなかなか行けない、何であんな不便なところにあるのかなと思うんですけれども、そこの市民広場ぐらいにあってもいいかなと、私は個人的には思うんですけれども、そういう中での開催ということで、市はやっていただいているということで、何とか各地区で皆さんがどこでも同じようにできるように。
当然、宗教色のある慰霊祭とか追悼式は、うちの町でも幾つかやっていますね、神社でやられていたりとか。それはそれで尊重していただいて、社協、自治会が運営するような形に持ち込めればなと思いますので、なるべく手厚いご支援をお願いしたいと思います。
続きまして、公害犠牲者合同慰霊祭やほかの慰霊祭の現状として、今年の公害犠牲者合同慰霊祭も、コロナ禍を鑑み参加者は絞られていましたが、参列者は市主催の市の行政関係者とメディア、国会議員、県議会議員、市議会議員で、ご遺族や公害病の患者さんと限られ、こちらも高齢化が進み、参加者の減少が止まりません。
また、大東亜戦争の昭和20年６月18日の空襲での800名の犠牲者を追悼する四日市空襲犠牲者慰霊献花式、伊勢湾台風の犠牲者を追悼する伊勢湾台風殉難者慰霊献花式も同様です。過去の大惨事での犠牲者の方々を追悼し、その経験を未来に生かすことを我々は怠ってはいけないと思います。
それぞれの追悼行事の所管は異なりますが、犠牲者を悼む行事にほかなりませんので、担当部局を越えて運営と広報をどうしていくべきか、市の見解を伺います。
68: ◯副議長（
石川善己議員） 太田健康福祉部長。
69: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 本市におきましては、毎年11月３日、先月になりますが、四日市市遺族会と合同で、四日市市戦没者合同追悼式を泊山公園内の忠霊塔において開催してございます。
この忠霊塔、昭和41年に建設されまして、本市出身の5187名の戦没者を慰霊するもので、追悼式は令和４年度の開催で56回目を迎えました。新型コロナウイルス感染症の拡大もありまして、令和２年度からは規模を縮小して開催しておりますが、コロナ禍におきましても、中止することなく毎年開催してございます。
今後も戦没者を慰霊し、戦争の記憶を後世にしっかりと継承していくため、四日市市遺族会と協力し、追悼式を開催してまいります。
市主催の慰霊の式典としましては、ほかに、毎年６月18日に四日市市空襲犠牲者慰霊献花式を開催してございます。
昭和20年６月18日に本市は大規模な空襲に見舞われ、800人以上の市民の貴い生命と多くの住家、財産が奪われました。その悲劇を後世に伝えるため、鵜の森公園内の四日市空襲殉難慰霊碑において、毎年、献花式を行っております。
また、９月26日には伊勢湾台風殉難者慰霊献花式を開催しております。昭和34年９月26日、本市は日本の災害史上最大の風水害と言われる伊勢湾台風に見舞われ、110余名の貴い生命と、この災害でも多くの住家、財産が奪われました。
この災害で犠牲になられた皆さんのご冥福をお祈りするため、富田一色海浜緑地公園内の伊勢湾台風殉難慰霊碑において、毎年、献花式を行っております。
このような慰霊献花式につきましても、犠牲となられた方の慰霊及び戦争や災害の記憶を後世に引き継いでいくため、今後も継続して開催してまいりたいと考えております。
また、これらの追悼式、献花式につきましては、広報やホームページを活用し、引き続きより多くの方への周知に努めていきたいと思います。
以上です。
70: ◯副議長（
石川善己議員） 荻須智之議員。
71: ◯荻須智之議員 ありがとうございました。
56回目という市の戦没者慰霊祭、じゃ、20年間やっていなかったんだなと今分かったんですが、どうしてですかと聞いても分かる人もいないので、やめておきます。
あとは私が所感をしゃべりますが、世界の国々では戦没者に対する追悼は盛大に行われ、退役軍人は地域での各種事業で重要な来賓として招かれます。
残念ながら、日本だけ戦没者に対し一部否定的な態度を取るメディアがあり、俗に言われるＡ級戦犯の方々も、1953年のサンフランシスコ講和条約の成立を受けて、国会決議として全議員の賛成の中、無罪が議決されて、全員が公務死との位置づけになりました。そうです、もう戦犯はいないんです。
ＧＨＱのマッカーサー司令官ですら、後の米国上院の公聴会で、この戦いは日本の自衛の戦争であったと証言しております。ですから、戦争でお亡くなりになった方々は何一つやましいところはなく、ただひたすらお国のために命を捧げられたのです。
安倍元首相が戦後レジームからの脱却を掲げられた本質は、ＧＨＱによるウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム、すなわち日本人に自虐史観を植え付ける構想と戦略を持っていたんですが、実践しています今でも、打破するところにあります。
村山富市元首相は、我が国は、中抜き、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えましたと、総理大臣として間違った発言をされましたが、日本はアジア諸国とは戦っていません。
この地域を植民地支配していた英国、米国、オランダ、フランスなどの列強諸国、すなわち連合国──今で言う国連です──と戦い、アジア諸国を植民地支配から解放することを目的とし、実際、結果として目的は達成されました。
もちろん、米国から禁輸措置を食らった原油、その他のエネルギー源と工業材料を、代わりにこれらのアジアの旧植民地から輸入しようとの意図はありましたが、日本の占領地行政は欧米のそれとは全く異質でした。
教育の普及、農業開発に始まる殖産興業、自衛のための現地人による自国軍の軍隊育成と、独立国になるための支援を行っていました。朝鮮半島と台湾にしても多額の投資を行い、植民地政策に顕著な重い税金を課したりしていません。
極めつきは、九つあった旧帝国大学では、大阪大学と名古屋大学よりも先に、ソウル大学の前身の京城帝国大学と台湾の台北帝国大学を設立しています。
欧米の支配した植民地には、このような国立の総合大学はありません。愚民化政策、すなわち人間以下の扱いでその地の文化、文明を奪い、反乱させないように民族独立の精神すら奪ってきたのですから。まさに今の南モンゴル、チベット、ウイグル自治区がそうです。
ちなみに、1910年日韓併合時の朝鮮半島の識字率は４％──字の読める人がです──とも言われます。支配階級以外の国民は文盲でした。その後、2000校以上の小学校を創立し、必要に応じて大学まで日本が整備したんです。これらの事実は、朝鮮半島と台湾は欧米型の植民地ではなかったことの証拠です。大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の植民地被害妄想に対する反論は、これで十分です。
また、戦後に捕虜になることを嫌い、また、小野田寛郎さんのように終戦を受け入れずに各地に残り、植民地からの独立戦争を助けた元日本兵もたくさん見えます。
マハトマ・ガンディーが後に述懐していますが、元日本兵の軍事的な支援がなかったら、インドの英国からの独立は50年遅れていただろうとの言葉は、東京裁判の判事で唯一、被告のＡ級戦犯全員に無罪を宣告したインド人弁護士のラダ・ビノード・パール判事──実際はパル判事なんですが──の判決に表れていますが、日本軍は全体的に間違いを犯していません。八紘一宇というスローガンの下、人種差別をなくし、平等な世界の実現を目指し、植民地の奴隷状態の現地人の人権を回復したのが、我々のご先祖様なのです。
なぜ、我々はこの重要な史実、偉業をたたえ後世に伝えないのか。従軍し、生死をさまよい帰還された元日本兵には、職業軍人、徴兵による兵役での軍人の皆様に対しても、いずれも社会的なねぎらい、感謝の行動が欠如していました。心の中では感謝していても、社会情勢がそれを行動に移すことを妨げていたのです。
公職追放なんてひどい仕打ちを受けられた元兵士は、どれほど残念なお気持ちであったことか。この従軍経験者と戦没者に対する感謝の気持ちは、そのまま不戦の誓いに通じます。
世界の植民地が上記の特殊な地域と、現在ではウクライナ、パレスチナ以外ではほぼなくなっている今日、もはや独立戦争を必要とする地域は少ないのです。
しかし、大東亜戦争の悲惨さと真実を後世にきちんと伝え、戦没者を弔い、感謝することを怠ってはいけません。また、自衛隊の退職者が公の席に参加することもありません。どの国でも、退役軍人は最上位の礼服である軍服を着装して来賓席に座られます。かつて日本もそうであったのですが、今は軍隊がありませんから、軍人はいないといえばそれまでですが、海外では自衛隊は立派な軍隊とみなされています。
自衛隊に限らず、消防、海上保安庁、警察等での殉職者、退職者の方々に対する感謝を示す機会がなくなってしまった国は、元総理大臣の国葬についても是非の議論が盛り上がるなど、情けない国になったと言われる方が多く見えます。
戦没者の遺族会では追悼行事の運営が難しくなってきましたが、追悼行事はご遺族だけが行うものではなく、広く市民全員で催すべきと考えます。
もちろん神社での開催にはまだハードルは高いのですが、さきの英国女王の国葬では、チャーチ・オブ・イングランドなる宗教のウエストミンスター寺院で、キリスト教の教義にのっとって執り行われました。
宗教という言葉が明治時代に生まれたので、それ以前から生活の一部であった神道をして、神社の神道は宗教にあらずというご意見もあります。国教という概念であれば、聖徳太子が仏教は国の教えとされましたから、仏教が日本人の生活と文化に深く根差していることも事実です。法隆寺や奈良の大仏を建立された天皇家も仏教徒です。宗教色を完全に排除することは、難しいと申し上げます。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
一つ残りました質問は、２月によろしくお願いします。ありがとうございました。
72: ◯副議長（
石川善己議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
73: 午前11時53分休憩
───────────────────────────
74: 午後１時再開
75: ◯議長（森 康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤嗣也議員。
76: ◯伊藤嗣也議員 政友クラブの伊藤嗣也でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
本日の質問は、命の危険を一つひとつ取り除くためにという見出しでございます。
今、国のほうで、皆さん、今年の夏、大変暑い夏で気分を悪くされたり、熱中症で搬送されたり、不幸にもお亡くなりになられた方も大勢おられる、そういうニュース等々を見聞きされたと思うんですが、今、国で、今年の夏の状況を踏まえ、来年の夏はどうすべきかということが議論されておる。
今のところ私の聞き及ぶところによりますと、公共施設の開放、それから民間商業施設の開放、この辺は県を通して国から市のほうに通知が来るというふうに聞き及んでおります。
理事者の皆さんも、当然、その辺の情報はお持ちだというふうに思っておりますが、それを踏まえまして、本日は質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
まず、市民の方によく理解いただくために、前半は説明とかご提案の時間をいただきまして、議場の資料で説明をさせていただくということをご理解ください。
それでは、（１）から始めさせてもらいます。
避難所や生涯スポーツ拠点としての体育館空調整備でございます。
議場の資料をご覧ください。
本市が管理しております体育館は、様々な機能を持っております。通常時においては、小中学校の体育館では授業が行われております。体育の授業はもとより、入学式や始業式、卒業式といった式典、演奏や演劇等を見る集合授業などでございます。学校によっては、放課後に体育館を児童や地域住民等々に開放しているところもあると思いますが。また、スポーツ施設や文化施設の体育館におきましては、貸し館として団体や個人の運動や発表等が行われたり、市主催行事といたしまして、スポーツ大会や講演会等が行われておると思います。
近年の気候変動等により、夏の暑さが大変苛酷になってまいりました。先ほど申し上げたようでございますが、小中学校におきましては、体を鍛えるといった教育以上に、その限度を超えた暑さとなり、体育館で体調を壊す児童生徒が増えておると聞き及んでおります。
スポーツ施設や文化施設では、体育館の利用中に脱水症状になったり、救急車等を呼ぶこともあったというふうに聞き及んでおります。
一方、体育館のもう一つの重要な役割といたしまして、指定避難所として、災害時には大勢の市民を受け入れ、安全な状態になるまで避難を続けてもらうという命をつなぐ役割を持っております。
災害は季節を選びません。夏の暑くてジメジメした日にも、冬の木枯らし吹き荒れる凍える日にも災害はやって来ます。そこへ大勢の市民が避難してくる。すると、何が起こるのか。夏であれば、体育館は屋外以上の高温多湿になります。冬であれば、床からしんしんと冷えてきて、弱った体からどんどん熱を奪っていきます。そのような苛酷な環境を強いられた結果、避難所で命を落とす人が出てくるんではないでしょうか。
スライド１を閉じてください。
命をつなぐためにやっとの思いで避難所に逃げてきたのに、避難所の劣悪な環境が原因で命を落とす悲劇について、令和４年５月20日の読売新聞において、避難所で雑魚寝・命を落とす被害者、災害大国の取り残された課題として報じられております。
この記事の一部を紹介いたします。
災害なんだから多少の不便は仕方がない、そんな意見は根強いが、日常とかけ離れた避難所生活は健康に悪影響を与える。典型的な例が、避難所生活や車中泊で体調が悪化することによる災害関連死、2011年東日本大震災では3700人を超す命が失われました。2016年の熊本地震では226人と、死者全体の８割を災害関連死が占めました。日本人の我慢強さが、悲劇につながっていると言えるということでございます。
また、自治体運営に関わる私たちも、避難所の環境が悪いのは仕方がないと諦めている気持ちがどこかにあるのではないでしょうか。災害時には、避難所への早期の避難を呼びかけておきながら、避難所で命を落とすことが仕方がないとして放置しておるということだけは避けたい。言葉は悪いですが、これではまるで収容所へ来いと言っているようなものではないでしょうか。
避難所で命を落としたくないから自宅に残り続ける市民が増えたら、自治体の出す避難指示は意味がないものになってしまいます。
人間の命を大切にするために、人間の命をつなぐために、夏や冬には苛酷な環境となる体育館には、一刻も早く空調を整備することが必要だと考えます。
ここで、体育館空調をめぐる誤解について説明をさせていただきたいと思います。
資料をご覧ください。
既存の体育館に空調を設置する場合は、ダクトなどの大がかりな設備が必要で、既存の体育館に設置するためには、柱の補強など建物の大規模な改修が必要となると言われております。こちらの議場においても、上のあのようなダクト、あれもそのような施設でございます。
また、天井が高い体育館の大きな空間を空調するためには、時間や運転コストがかかってしまい、使用する何時間も前から空調を動かさないといけないというふうに言われております。しかし、最新の技術を活用すれば、このような問題は解決いたします。
輻射式冷暖房といいまして、冷媒が循環するパネルを床に据え置き、そこから熱を放射したり熱を吸収したりすることで、冷暖房が可能になるということでございます。
パネルを床に据え置くため、建物の構造計算をやり直したり、柱の補強を行ったりする必要はございません。また、人が動き回る床面付近だけ、床から約２ｍ程度、空調ができたらいいわけですから、直接冷暖房するため、体育館天井の高いところまでの冷暖房をする必要はなく、省エネでございます。
ちなみに、既存の対流方式に比べまして、エネルギー的には30％から40％のダウンができると言われております。
さらに、電気パネルではなく冷媒循環パネルなので、節電型です。スイッチを入れたら、冷気や暖気が放射されます。空気ではなく、人間やもの、そのものを温めたり冷やしたりするため、少ないエネルギー消費で温かさや冷たさを感じることができるのです。
実際の導入事例を紹介いたします。
次のスライドをご覧ください。
これは、熊本県宇土市の体育館でございます。熊本地震のときに市庁舎が損害を受け、こちらの体育館で行政を行ったということでございます。
黒色のルーバー内に熱放射板が設置してあり、そこから風ではなく、放出されたり吸収されたりするということでございます。この中に、水が通ったり温水が通ったりして、空間を冷やすというやり方でございます。
また、従来のダクト式の冷暖房では、温まった空気や冷えた空気がダクトから押し出されておるため、体育館内に気流が発生して、バドミントンや卓球といった軽い玉や、シャトルを使う競技の邪魔をするというマイナス面もありましたが、輻射式冷暖房にすることでその問題も解決いたします。
また、対流式ではございません。ダクト等を使いませんので、こちらの資料におきましては、エアコンが見えていると思うんですけど、その横に黒い縦のバーがあると思いますけれども、これはエアコンの風とバーの中を、冷たい水であったりそのようなものが通ると、二つのやり方を同時に入れられた施設でございます。
これは既存の体育館によく用いられるやり方でございます。コストが非常に安くて、何の改造もほとんどすることなくできて、まず、結露がついた場合は、それはドレーンで下に流すというやり方でございます。
また、福島県の会津地方では、先ほどの熊本県ほど暑さが苛酷ではないため、こちらの写真でございますが、エアコンと併設で使用されておるのが現状でございます。
また、次のスライドをご覧ください。
今、ご紹介した輻射式冷暖房は、人間が動く空間だけを空調する新しい冷暖房として、最近の学会でも高く評価しております。
これは月刊スクールアメニティ、2022年９月号でございますが、学校体育館におけるハイブリッド型輻射（放射）式冷暖房の概要と事例紹介として、東京都市大学名誉教授、坊垣和明氏並びに環境工学株式会社、谷田氏が論文を寄せておるわけでございます。
論文の一部を紹介します。
事例６、町田市立小中学校体育館、令和２年から令和３年に市内小中学校全62校の体育館において、ｅｃｏｗｉｎＨＹＢＲＩＤと災害時緊急用電源を用いて作動する送風機が一斉に整備されました。
老朽化が進んでしまい、断熱性能に乏しい体育館がほとんどでありましたが、施工後に行われた空調効果測定で輻射式冷暖房の空調効果の高さを確認されたわけです。
熱中症対策、防災対策として、体育館の空調のニーズは今後も全国的に高まっていくことが予想されます。文部科学省は体育館の空調整備事業における補助金を既に用意しております。また、東京都では、令和３年までの３か年で独自の補助制度を設け、都内公立学校体育館で急速に空調整備が進みました。
輻射式冷暖房は小規模な空間に限らず、体育館やホールのような大規模において、むしろ大きな効果を発揮するｅｃｏｗｉｎＨＹＢＲＩＤは、多少の初期投資はかかるものの、電気料金等の高騰が続いて先が見通せない中、運転費の削減は大きなメリットがあると言えます。
スライドを閉じてください。
輻射の穏やかな加熱冷却効果は快適性にも優れておりまして、誰もが過ごしやすい環境形成に大いに寄与しております。
日本ではエアコンや温風暖房機といった対流式が主流でございますが、人体にとって負担が少なく理想的である輻射式、とりわけ施工性、省エネルギー性等に優れるハイブリッド方式の導入は、学校体育館において、今後さらに普及が進んでいくものと考えられます。
このような高い評価がこの論文に書かれておるわけですが、以上、説明させていただいた点を踏まえまして、ここからは一問一答形式の質問に入らせていただきます。端的にお答えください。よろしくお願いを申し上げます。
まず、危機管理統括部にお伺いをいたします。
市内の各地に避難所として指定している体育館は空調がなく、この場所で避難生活を続けることは、季節によってはかなりの困難が予想され、紹介した新聞記事にもあったように、避難所の苛酷な環境に耐えかねてお亡くなりになる方もおられると予想されると思いますが、災害時の避難所の安全性を高める観点から、危機管理統括部から体育館を管理する教育委員会やシティプロモーション部、市民生活部に対しまして、体育館の空調を整備するよう強力に働きかける必要があると考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
77: ◯議長（森 康哲議員） 中根危機管理統括部長。
〔危機管理統括部長（中根敏夫君）登壇〕
78: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 議員からは、避難所として指定する小中学校の体育館の空調設備についてご質問いただきました。
これまでも議会においてご答弁させていただいておりますが、避難所となる体育館の空調設備については、避難者の体調悪化を防ぐため望ましいと考えております。
しかしながら、大規模災害時には長期にわたる停電等も想定されるなどの課題もあると考えており、現時点では状況に応じて空調が整備されている視聴覚室や図書館などを施設管理者と協議の上、活用を図るとともに、スポットクーラーや大型ストーブなどの冷暖房器具を、災害時における避難所用電器資機材等の設置支援に関する協定や、災害時における応急生活物資等の調達に関する協定に基づき、民間事業者の協力を得て調達していくと、これまで答弁をさせていただいております。
加えて、体育館への空調設備については、空調機本体に加え、建物本体の改修も必要となることなど、課題もあると認識しているところでございます。
このことから、危機管理統括部といたしましては、ご紹介いただいた新しい空調技術、こういった空調整備のほか、避難所環境の改善に向けたその他整備全般について、今後も研究してまいりたいと考えております。
なお、他部局への働きかけにつきましては、本来の目的である施設の利用実態、その辺と避難所であるというこの辺の兼ね合いを基に、ともに研究してまいりたい、このように考えております。
79: ◯議長（森 康哲議員） 伊藤嗣也議員。
80: ◯伊藤嗣也議員 ご答弁ありがとうございました。
危機管理統括部長、統括部長というのはこの中でお一人だけですよ、統括がついておるのは。その部長のご答弁でございますので尊重したいと思いますけれども、非常に残念なご答弁であるというふうに申し上げざるを得ない。
私は、これ、命について今日は質問しております。命の危険を一つひとつ取り除くためにというのを大見出しにつけておるように、避難される方の命というものが一番大事やと。市民の命について伺っておるわけでございますが、設置できない理由の一つに停電、そのようなことを理由にされました。また、本体の改修。停電なんて考えておったら何もできませんよね。それから、本体の改修って何のことなのか。
私は、だから今、資料で説明したんですね。現状のまま既存の体育館を使えますよと申し上げたのに、資料をどう理解されておるかちょっと心配でございますが、研究をしていくということですけれども、今年の夏から研究されていなかったのかということ、大変残念ですが、もう一度市民の皆様に対しまして、危機管理統括部長といたしまして、ご所見、ご答弁をいただけませんでしょうか。
81: ◯議長（森 康哲議員） 中根危機管理統括部長。
82: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） ご答弁申し上げます。
まず、市民の皆さんの命を軽く考えておるつもりは毛頭ございませんので、その辺についてはご理解のほどよろしくお願いいたします。
それから、答弁のところで私が歯切れというか、発音が悪かったか分かりませんが、今日ご紹介いただいた新しい技術も踏まえて、今後、研究をさせていただくというふうに答弁をさせていただきましたので、停電等が長期にわたるというのはこれまでの考えでございまして、今日、ご紹介いただいた技術も踏まえて、今後検討してまいりたい、このように思っております。
83: ◯議長（森 康哲議員） 伊藤嗣也議員。
84: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。
期待しておりますので、危機管理統括部長、どうかひとつよろしくお願いいたします。
来年の夏までには、国のほうから公共施設の開放、並びに商業施設の開放等々の連絡が県を通して来るというふうに聞いております。それまでには、市としての方針をきっちり立てておいていただきたい。できましたら、できるところから整備をしていただきたいということを、お願いしておきます。
それでは、次に教育委員会にお伺いいたします。
子供たちの運動能力が低下していると指摘されております。これはコロナ等々で、やはり運動する機会が減っておるということでございますが、授業やクラブ活動等で体を動かす機会を積極的につくっていくことが求められているのではないでしょうか。
子供たちは外で遊ぶものといった古い考え方ではなく、暑さ寒さが厳しいときは体育館の空調をつけて、そこで思う存分体を動かすよう指導していくことが必要だと私は思います。
そのためには、全ての小中学校の体育館に早期に空調を整備するような取組が、ぜひ今必要だと思いますが、教育委員会さんのお考えをお示しください。
85: ◯議長（森 康哲議員） 磯村副教育長。
86: ◯副教育長（磯村寿子君） 議員からは、子供たちの体力が落ちていることから、小中学校の体育館に空調を整備するべきではないかとのご質問をいただきました。
まずは、子供たちの体力低下の状況についてご答弁を申し上げます。
令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、全国的に小中学校男女ともに体力の低下の傾向が見られました。
本市におきましても、特に小学生の体力低下傾向が表れておりまして、その背景には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活スタイルの変化、運動時間の減少、また、スマートフォンの利用時間の増加などが考えられることから、社会的に大きな問題であると、教育委員会としても認識をしているところでございます。
加えて、特に夏場において、熱中症予防の観点から休み時間の外遊びが中止になったり、体育科、保健体育科の授業における運動時間が制限されたりすることもあり、運動量が減少する傾向にございます。
子供たちの心身の発達、体力、運動能力の向上には、日常の生活習慣や運動習慣が深く関係することから、日常的に子供たちが遊びや運動に親しむことができる機会と場所の確保は、重要であると考えております。
続きまして、小中学校におけます空調の整備状況について、ご答弁をさせていただきます。
教育委員会では、令和２年度から供用開始しました普通教室をはじめ、校長室、職員室、保健室、パソコン室、図書室、視聴覚室、音楽室など、特別教室について空調の整備を行ってまいりましたが、現在、体育館に加えまして、給食室や理科室、図工室などの特別教室といったところは未整備です。
このような中で、教育委員会としましては、学校の給食室等への空調の新設、また、更新時期を迎えております保健室や職員室などの空調の更新を併せて整備するために、ＰＦＩ方式による事業者選定を進めておりましたが、残念ながらこのたび、２度の不調ということも起こってしまいました。
既に当初の計画よりも１年遅れておりまして、これ以上の空調設置の遅れを避けるため、学校の給食室等の整備については、令和５年度に先行して整備可能なリース方式により事業に取り組んでおるところでございます。
また、更新時期を迎えている保健室等については、令和６年度の整備に向けて取り組んでいるところでございます。加えて、繰り返しにはなりますが、いまだに理科室や図工室など、空調が整備されていない特別教室が残っているといった課題もございます。
議員からご質問の体育館への空調整備は、これまでの議会においてご答弁をさせていただいているとおり、体育館が教室に比べて体積が非常に大きく、空調を整備するためには、空調機本体に加えまして、文部科学省においても課題とされております、建物の気密性や断熱性を向上させる工事を併せて行いまして、建物性能の改善に取り組む必要がございます。
先ほど議員からご紹介いただいた方式を取れば、それも、もしかすると課題ではなくなるのかもしれませんが、その辺りも参考にはさせていただきたいなと思っております。
文部科学省が公表しております、全国の小中学校の体育館におけます、令和４年９月１日現在の空調の設置率は11.9％となっておりまして、事業費が高額になることなどの課題により、いまだ全国的にも低い水準となっております。
このような状況にある中で、本市の学校施設においては、校舎改築事業ですとか大規模改修工事など、対応すべき課題が山積しております。
これらを踏まえまして、教育委員会としましても、体育館への空調整備については他都市の状況も注視しながら、また、議員ご紹介の新しい手法なども参考にしながら、調査研究を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
87: ◯議長（森 康哲議員） 伊藤嗣也議員。
88: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
初めは、すみません、何か言い訳に聞こえてしまって、何か心がだんだんだんだん、答弁をいただくうちにへこんでいってしまっておったんですけれども、最後に調査、検討をしていただくというお言葉をいただきましたので、今までの教育委員会さんから一歩踏み出していただいたというふうに理解をいたしましたが、それでよろしいでしょうか。
89: ◯議長（森 康哲議員） 磯村副教育長。
90: ◯副教育長（磯村寿子君） 議員からは、体育館への空調整備の調査研究についてということで、ご質問をいただきました。
この調査研究につきましては、私どもといたしまして、これまで体育館における夏の暑さ対策はソフト面が中心になって行ってきましたが、施設面での対応というのも課題であるというふうに認識をしております。
空調設備の導入に当たりましては、機器の能力や効果的な設置位置、熱源、費用などに加えまして、建物の断熱性能を確保しなければならないのかというあたりですとか、改修の内容、さらには工事を行うに当たって、入学式や卒業式をはじめとしました様々な行事等の調整、その辺りの多方面からの検討が必要となってまいります。
このことから、体育館への空調は、全国的に見ても今のところ設置率が低い状況にございまして、今後、全国的に整備が進んでいく中で、どのように効果的な手法を採用していくのか、他都市の事例を注視するとともに、先ほど議員ご紹介いただきました、最新式の方式なども参考にしながら、本市におきましても、暑さ対策の課題解決に向けて、様々な面において調査研究をさせていただきたいと考えております。
91: ◯議長（森 康哲議員） 伊藤嗣也議員。
92: ◯伊藤嗣也議員 要は全然知らなかったんですね。私が資料で説明させていただいた方式というものを、教育委員会は知らなかった。要は、今、日本でもう当たり前になってきておる方式なんですよ。
ダクト方式は、ほこりやちりやウイルスや細菌等をまき散らす、それから、大規模な工事が要ります。電気代も莫大にかかります。ですから、既存の体育館をそのままの状態で工事もできますし、設置も簡単にできて費用も安くてというのがあれなんです。ですから、知らなかったのなら知らなかったでいいんですけれども、本当に調査研究とおっしゃいましたが、検討じゃないんですか。
要は、体育館の冷暖房の問題というのは、様々な場で検討が必要だというふうなことは言われておると思うんですけれども、もう一度子供たちのことを主に考えていただいた場合、来年の夏を教育委員会としてどうするんですか。
もう一度答弁、今日の私の資料を見る前の答弁をそのまま読むのは失礼じゃないですか。新しい方式を知らなかったなら、提示させてもらったんだから、それについて答弁してくださいよ。
改造せなあかんとかどうこうとか、古い考え方の当たり前の空調設備を入れるような答弁では、私が冒頭に資料で説明した意味がないですよ。それを基に研究させてもらうとか言ってくれましたけれども、やはり、今、当たり前のように設置されていっておるわけですよ。
ここからもう少し触れますけれども、もう一度教育委員会さんに確認を込めて、古いやり方のことを聞いているんじゃないですから、お答えを求めたいと思います。
93: ◯議長（森 康哲議員） 磯村副教育長。
94: ◯副教育長（磯村寿子君） 今日、ご紹介いただきました方式について、私、個人的には本当に正直に申し上げまして、技術的なところ、存じませんでしたので、そこは本当に教えていただいてありがとうございます。
ただ、私どもの職員、部下にも技術の職員もおりまして、様々な技術的なところも調査は今後していくことと思っております。
今日、ご紹介いただきましたように、知らない部分も、もしかするとこれから調査していく中でいろいろな方式も見つかるかもしれませんので、その辺りは申し訳ございません、調査研究ということで進めさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
95: ◯議長（森 康哲議員） 伊藤嗣也議員。
96: ◯伊藤嗣也議員 どうかよろしくお願いいたします。
危機管理統括部長からも、避難された方の命を守る。学校、教育委員会さんにおいては、子供たちの夏の暑いとき、もう来年ってすぐ暑い夏が来ますので、朝、親御さんらやおじいちゃん、おばあちゃんは、大丈夫かと、こんな暑いのに子供はと、孫はと思って、朝、見送っておるというふうに聞いておりますので、そういうことを少しでも和らげていただいて、どうか子供たちのために頑張ってください。今のお言葉を、早く進めていただくことを強くお願いして、次に行きたいと思います。
先ほどご紹介させてもらったように、東京都の町田市においては、令和２年から令和３年に、市内小中学校62校の体育館の空調を全て整備されました。町田市の人口は約43万人でございます。四日市と、本市とかけ離れた大都市でもあるわけじゃないわけでございますが、また、県内において、本市よりも人口の少ない自治体で、どんどんどんどん体育館の空調整備が進んでおるわけです。100％の自治体もありますし、どんどん入れていっておる自治体もあるわけですよ、県内ですよ。にもかかわらず四日市はゼロ、それで教育委員会の今の答弁、非常に、私は四日市の市議会議員として恥ずかしいとしか申しようがないことを、この場で申し上げてさせてもらいます。
また、名古屋市は、小学校の体育館だけ整備が遅れておったのを、議会の質問で急遽早めて、リース方式で来年度に設置ということが決まった。そういったこともどうか研究してください。お願いをいたします。
先ほども申し上げましたように、大がかりな工事を行わなくても、輻射式冷暖房を体育館に設置できる自治体が全国各地にあるから、そちらの自治体を見習って進めてください。お願いをいたします。
次に、シティプロモーション部さんにお伺いします。
シティプロモーション部さんは、本市のスポーツ施設と文化施設を所管しておられます。体育館を備えた各スポーツ施設と、小学校の体育館を活用した三浜文化会館について、それらの体育館の空調を整備すべきだと私は思っております。
特に、シティプロモーション部所管の体育館は、有料で使用料を取っている以上、利用者が体調を壊すような不適切な利用環境で施設を提供することは、問題があるのではないかと案じております。
民間の会員制スポーツジムとまでは申しませんが、最低限、体調を壊さないだけの、そして避難所として使われた場合、そこへ避難してきた人が命を落とさない程度の空調は備えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
97: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
98: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 議員からは、シティプロモーション部が所管します、運動施設としての体育館並びに三浜文化会館、こちらについてご質問をいただきました。
まず、現状の運動施設の体育館の状況をご説明させていただきますと、施設数は、四日市市総合体育館、これ、最近、整備された体育館となります。四日市市第２体育館、霞ヶ浦体育館、楠体育館の４か所となっておりまして、うち四日市市総合体育館、四日市市第２体育館については、空調設備が、現在備わっているような状況でございます。
また、三浜文化会館につきましては、閉校した三浜小学校を有効活用し、芸術文化活動の場、生涯学習の場などの機能を持つ施設として整備を行ったものでございまして、主に市民の文化活動における練習の場としてご利用のほうをいただいております。
多目的ホール、こちらは旧三浜小学校時代の体育館のほうを活用し、吹奏楽のような大人数での音楽活動や、ダンスのように動きの伴う活動など、現状においても広くご利用のほうをいただいておりますが、空調設備のほうは現在は備わっていない状態となってございます。
私どもといたしましても、議員からありましたような、可能な限り快適な空間の中で市民による多彩な文化活動、あるいはスポーツなど、健康の保持、増進に資する活動を行っていただくことが望ましいというふうに考えておりまして、先ほど教育委員会の答弁にもありましたように、空調設備の設置に関しましては、確かに構造上、難しいというふうに考えておりましたが、例えば代替え方法、スポットクーラーであったりとか、お恥ずかしながら、先ほど議員からご紹介いただきました輻射式冷暖房、これはもう私この場で初めて知るところとなりました。
そして、導入いただいておる先進地事例の自治体のほうもご紹介いただきましたもので、その効果であるとか、議員からご紹介いただいた、風が出ないのでプレーにも支障がないという部分もございました。そういった事例が先んじてあるところを、例えばヒアリングをさせていただいたり、導入に関する費用対効果的なところももちろんあるかと思いますので、そういったところも含めて調査研究ということで、今後してまいりたいと考えております。
現在、そういった状況で、皆様には暑い夏場、ご不便をかけている状況ではございますけれども、コロナウイルス感染症防止観点、休憩時に出入口や窓を開けるなどの適宜の換気のほうは進めさせていただいておりまして、今後、熱中症対策とも併せて、利用者の健康を守ることについては、これからもしっかりと努めてまいりたいと考えております。
以上です。
99: ◯議長（森 康哲議員） 伊藤嗣也議員。
100: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。
シティプロモーション部さんが、スポーツ施設、文化施設を所管する理由は、スポーツ施設と文化施設が本市のシティプロモーションにとって大切だというふうに私は理解しております。
スポーツ施設と文化施設の相乗効果によって、本市のイメージを向上させて選ばれる都市にしていく、子育てしやすい四日市にしていく、そういう使命を持っているためだと理解をしております。
そうであれば、空調がない体育館と呼ばせてもらいますけれども、本市のシティプロモーションにとっては致命的ではないでしょうか。早急に改善に取り組むことが、シティプロモーション部の本来の姿ではないかと考えますが、再度、ご答弁をいただけませんでしょうか。
101: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
102: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 市民の皆様に広くご利用、ご活用いただいておる施設となります。そして、昨今、猛暑が続き、夏場には運動中に熱中症というようなところで、倒れられる方ももちろんお見えになるというふうに聞いております。
そういったところも含めまして、快適な施設の運営というところ、こういったご紹介いただいた設備、こういったところをどういうふうに活用できるかというところも含めて、今後、調査研究という意味合いで発言をさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
103: ◯議長（森 康哲議員） 伊藤嗣也議員。
104: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
どうか部長、よろしく。全国のたくさんの体育館に導入されておりますので、ぜひ見に行ってください、話を聞いてきてください。よろしくお願いいたします。
それでは、次にあさけプラザさんについて伺いたいと思います。
今年度かな、体育館の大規模改修の工事が行われておると思うんですが、現在、使用することはできないんですよね。この工事の中で空調を整備するのですか。もしくは、空調を整備しないんですか。お聞かせください。
105: ◯議長（森 康哲議員） 森市民生活部長。
106: ◯市民生活部長（森 祐子君） 議員から、あさけプラザ体育館の空調設備がどうなっているのかというお話でございます。
今のところ、今、体育館のほう、屋根の修理とか外壁の修理とかをやってございますが、この中では空調設備の修繕というか、設置というのはやってございません。
107: ◯議長（森 康哲議員） 伊藤嗣也議員。
108: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。
残念ですけど、屋根も壁も外壁も大事ですよね。これはもう大事だと思いますが、空調も大事だと思うんですけれども、部長、空調が、今回、工事に入っていない理由がもしあれば、教えていただけませんでしょうか。
109: ◯議長（森 康哲議員） 森市民生活部長。
110: ◯市民生活部長（森 祐子君） 先ほどちょっと外壁と申し上げましたが、ごめんなさい、アリーナの壁面の損傷というのが正しゅうございます。申し訳ございません。
それと、やはり空調につきましては、あさけプラザ全体といたしましては、空調環境について空調機器の更新など計画的には進めさせていただいておるんですけれども、やはり体育館そのものが古いことで、空調設備設置を前提とした構造となってございませんものですから、現状においては今のところ困難ということで、取りかかってはございません。
しかしながら、議員のお話にもございましたし、たくさんご提案も頂戴したところでございます。私どもも貸し館の施設として、安全、安心な環境を整えていくということは大変重要でございますので、今後におきましても、空調環境の整備について他の体育館施設とも意見交換をさせていただきながら、調査研究に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いいたします。
111: ◯議長（森 康哲議員） 伊藤嗣也議員。
112: ◯伊藤嗣也議員 部長、どうかよろしくお願いします。
私が今回ご紹介させていただいた輻射式は、あくまでも既存の施設、既存の体育館向けでございます。新しいのにつけるのはどんなのでもできますが、既存の体育館につけるのが簡単につけられるというのがメリットでございますので、どうか十分、調査研究のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、（２）のほうに行かせてください。
皆さん、議場の資料をご覧ください。
これは、市内のある民間病院さんが自らＢＣＰマニュアルをつくられました。
何が言いたいかというと、今、日本を取り巻く情勢、また、世界を取り巻く情勢というのは、大変不安定ですよね。国のほうにおいてもいろいろ議論がなされておるし、予算についてもご議論がなされておる状況で、当然、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法とかいろいろあって、基礎自治体、四日市市にとって何ができるのやという問題はあろうかと思いますが、一民間病院がここまで、21ページあるそのうちの１ページですけれども、ここまでのマニュアルをつくられたわけでございまして、これに対して四日市市としてどう対応するべきか。
放っておくというわけにはいかんと思いますし、四日市市として、私は局地災害について、今までほとんど議論、ご検討がなされてこなかったのではないかと。国のほうからの、Ｊアラートを鳴らす程度ではなかったのか。
だけど、ミサイルが近隣へ落下するとか、航空機墜落炎上とか、多数のこういう項目まで挙げられて、右の上から三つ目か四つ目に書いてあるところでございますが、そういうようなことまで想定されておられる病院が出てきたわけですね。
よって、これに対して四日市市として、私はどのような対応を取っていくのか、危機管理統括部長にご所見を伺いたいと思います。
113: ◯議長（森 康哲議員） 中根危機管理統括部長。
114: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 議員からは、局地災害の市の対応ということでご質問いただきました。
局地災害につきましては、災害の種類やその発生原因により、自然災害を対象として記述している災害対策基本法とは異なりまして、国民保護法の対象となる災害もございます。その場合につきましては、同法に基づいて対応を取ることとなっております。
本市では、国民保護法に基づきまして、市の責務や基本方針等を定めました四日市市国民保護計画というものを作成しまして、この計画に基づいて対応することとしております。
ご質問いただきました四日市の対応ですが、局地災害に限定した対応マニュアル等は現状ではございません。おおむね自然災害を対象とした、各部で作成をいたしました35のマニュアルに基づいて行動することになりますが、そして、このマニュアルにつきましては、いろんな図上訓練を行う中で判明した課題を踏まえまして、随時、修正を行っているところでございます。
しかしながら、局地災害の種類によりまして、既存のマニュアルでは対応できない業務もあることから、新たなマニュアルの作成が必要であると考えておりまして、また、併せ持って既存のマニュアルにつきましても、局地災害への対応を踏まえた内容へ修正することとともに、より充実させる必要があると考えております。
このため、今後、自然災害への対応のみならず、局地災害へ適切な対応ができるよう、危機管理統括部が先頭となって導く、いわゆるイニシアチブを取って、新たなマニュアルの作成や既存マニュアルの修正を行っていく必要があると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
115: ◯議長（森 康哲議員） 伊藤嗣也議員。
116: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
大変、心強いご答弁をいただいたというふうに感謝申し上げます。
要は新たなマニュアルをつくっていただく、局地災害はそんなにすぐにできやんと思います。一歩ずつでいいので、階段１段ずつでいいので、どうか市民のために作成のほうをお願いします。慌てると蹴つまずくとあきませんので、どうかよろしくお願いします。
それから、既存のマニュアルの修正も併せて、これはやっぱり関係するところがいろいろあると思いますので、それはそれでぜひ進めてください。
大変なことがいろいろ出てくるかと思いますが、一歩踏み出して新たなマニュアルをつくっていただく、局地災害に関するというのをご答弁いただいたことで、市民の皆さんもある程度ほっとして出来上がるのを待っておるかなと、このマニュアルをつくられた病院においても、どうか連携を取っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
117: ◯議長（森 康哲議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
118: 午後１時45分休憩
───────────────────────────
119: 午後１時59分再開
120: ◯議長（森 康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
川村幸康議員。
121: ◯川村幸康議員 こんにちは。通告に従いまして、質問させていただきます。
森市長になられて、もうこれで何年になるんですかね。
６年ですね。森市長に、私は代表をさせていただいていますから、代表質問をするときに、答弁の中でよく市長が言われる中に、一定の理解はしますとかいう話が多いんですけど、よくよく質問が終わってから考えると、川村の言うことは一定は分かるけどあとは分からんと言われておるのかなと思うと、正直言って、今回一般質問を久々にするんですけど、職員の人とヒアリングをしておると、言うておることは理解できるんですけど、私の言うておることも理解しておるんですよ。どっちも一定の理解で、そこからは私らの領域に踏み込むなみたいな話がどうも感じて、だから、やっぱり議場で質問する中においては、一定の理解も大事だけど、議会は行政マンと違って外の人間ですので、外からの意見を聞いてもらって納得してもらうということが要るのかなと。
だから、さっきの嗣也さんやらいろんな人の質問でも、最終的には調査費をつけるとか、研究してみるというのも答弁やけど、腑に落ちてきちっと分かったんやったら、それはもう納得しましたと、その上でどうするかというようなことがあると、実りある議会になるのかなと。
皆さんは、議員の壁は大きいですよとか、議会の力は大きいですよと言ってくれるんですけど、やっぱり一定の理解では困るので、荒木さん、やっぱり納得してもらうようなことを、きちっとやっていただきたいというふうに思います。
私はずっと一貫して言っているのが、私ら議会、政治側の立場からいくと、いろんな人の意見を代弁しながら言うから、いろんな立つ位置からの意見になります。
それに対して、行政というところは逆なんですな。逆ということはどういうことかというと、適正な手続があって法にのっとって、それによって仕事をしてもらってやっていくということで、行政は権限を振るえるわけですわ。ただ、私らにない提案をしたり、上程権があったり、そしてそれを決定する力も持っておりますよ。
だからこそ、我々議会がチェックするのは、一つは市民意見を伝えるということと、もう一つは、逆に皆さんの手続がきちっとされておるかということですよ。
無茶苦茶はしないけれども、本当にちゃんとしておるのかというところを我々が指摘せなあかんし、それを追求していくことが議会の仕事かなというふうに思っています。
そんな中で、今回は個人情報のことについて少しお尋ねします。
個人情報の取扱いですけれども、言われれば皆さん、これはすごく大事なことって分かりますよね。弁護士さんとか司法書士さんとか行政書士さんなど、８士業と言われる人たちは、本人の同意がなくても取れるんですわな、例えば個人情報が。個人情報に関することで、三重県内なり、それから、日本国中でも様々な事件が起こって取られていると。
ここで私が問題にしたいのは、多分、議員の皆さん方も知らん間に、個人情報は取られておっても気づかないんですよ。ところが、登録しておくと、通知してもらえるって制度があるんですわ。知っておる人おりますか。１人、平野さんだけ。
だから、逆に言い換えると、昨日の樋口龍馬さんの質問を聞いておって私が感じたのは、アウトリーチってちょっと調べておったんですわ。やっぱり情報が取りにくい人やらいろんな人に、今度、手を差し伸べるということと一緒で、知らんだら、それを教えて使えるようなところまで持っていくということも、一つ重要な行政の仕事かなと思うんですよ。
行政というのは、過剰サービスはしてもらって結構やと思っております。そういう意味での過剰サービスは。それが最近、ないなと。
だから、特に石川県なんかでは、婚前契約書を作成してほしいと言われて、連れ合いの人の子供さんがおるかどうかの調べがあって、そういうのが事件になったり、あとは住所で、私の課題でもある同和問題なんかの戸籍調べをされておるのが全国的にも散見されます。
そういったことを考えると、三重県内でも不正取得が二十五、六件上がっています。そういったことでいくと、四日市市でこういったことが今まであったのかどうなのか。そして、もしあったとしたら、どういう対応をしてきたのか。
それから、もう一つは、通知する制度。何人ぐらいが登録しておるのか、この辺のところをお尋ねしたいと思います。
122: ◯議長（森 康哲議員） 森市民生活部長。
〔市民生活部長（森 祐子君）登壇〕
123: ◯市民生活部長（森 祐子君） まず、議員からは、弁護士、司法書士、行政書士などの８士業による戸籍等の職務上請求に関しまして、本市で不正請求や不正取得の事実はないか、また、そういった苦情等はないかとのお尋ねをいただきました。
８士業による戸籍等の職務上請求についてでございますが、弁護士、司法書士、行政書士、そのほか土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、海事代理士の資格を有する者、いわゆる８士業が、それらの職業に対する公的な信頼に基づき、職務の遂行のために必要な範囲で戸籍謄本等を請求することができる制度で、戸籍法等で定められております。
この制度では、一定の要件を満たせば、８士業が第三者の戸籍謄本等を委任状なしで取得ができますが、委任状なしで請求できるといいましても、業務に関係のない職務上請求は不正請求に該当し、法律による処分の対象になってまいります。
本市において、８士業による戸籍謄本等が不正に請求、取得された事案はないかとのお尋ねについてでございますが、四日市市としては、これまでに戸籍謄本等が不正に請求、取得されたと認知した事実はございません。
しかしながら、相続登記に必要であるといたしまして、司法書士が職務上請求した戸籍謄本の取得に関しまして、当該相続人の家族からご指摘、苦情をいただいております。
そのご指摘、苦情の内容についてご説明申し上げます。
これは、先ほど申し上げました、第三者の戸籍謄本等を委任状なしで請求できるという制度にのっとり、当該相続人の相続登記を請け負った司法書士が、司法書士連合会が定めます職務上請求用の専用用紙を用いまして、戸籍謄本を請求されたときのことでございます。
このとき、本市といたしましては、司法書士から申請がございました戸籍謄本の交付を求める、職務上請求書に記載される請求の対象となる戸籍やその対象者、また、請求理由等を確認して審査をするとともに、司法書士の資格者証を確認の上、戸籍謄本の交付を決定いたしました。
その後、当該相続人の家族は、戸籍謄本が交付された事実を、先ほど議員からもご紹介いただきました、四日市市住民票の写し等の交付に係る本人通知制度により知ることになりました。
この本人通知制度は、事前に登録を受け付けた方に対して、登録者の住民票の写しや戸籍証明書を代理人や第三者に交付した場合に、その事実をお知らせする制度です。
そして、相続登記においては、一般的に相続人本人のみの情報が記載されました戸籍抄本があれば手続ができますことから、必要以上の情報が書かれた戸籍謄本の交付をすべきではなかったのではないかと、当該相続人の家族からご指摘を受けました。
また、当該相続人の家族からは、このように戸籍抄本でできる手続において、さらに多くの情報が載った戸籍謄本の交付は身元調査にもつながることになり、ひいては差別を助長するなどの人権問題になりかねないとのご指摘もいただいております。
そこで、戸籍業務は法定受託事務であることから、その委託元である法務局に、本市が行った戸籍謄本の交付について問題点等を諮ったところ、手続に違法性がないことは確認されたところでございます。
しかしながら、司法書士から当該戸籍謄本の請求を受けた際の窓口での対応を、市としてもう少しできることがあったのではないかと改めて考えますと、今回の場合、当該相続人の家族のご指摘のとおり、社会的に信頼のある司法書士からの請求といえども、人権問題につながる可能性も踏まえて、必要な証明書が謄本なのか抄本なのかを、請求者に改めて確認することができたのではないかと反省するところでございます。
また、当該相続人の家族に対して丁寧な説明を心がけてまいりましたが、ご理解いただけるまでの説明、対応ができておらず、申し訳なく思っております。
市民課をはじめ、地区市民センター及び市民窓口サービスセンターなどにおいては、これまでも個人情報の取扱いには十分注意を払ってきたところでございますが、これを機に、今後もさらに気を引き締めて業務を進めてまいります。
次に、戸籍等の不正請求・取得による個人の権利の侵害の抑制と防止には、その交付の事実を通知する本人通知制度が有効であり、多くの市民にこの制度が利用されることが、行政としての説明責任を果たすことになるのではないかということで申し上げます。
本市の窓口には、たくさんの方が様々な用件でお越しになりますので、窓口で対応いたします者は来庁者の方に対して、それぞれに必要な手続や証明書の発行等を、できるだけお待たせすることなく、迅速かつ正確に対応することを心がけております。そして、さらに個人情報の取扱いに細心の注意を払う必要があると考えます。
しかしながら、本市が交付した証明書等が本来の目的に使用されているか否かを確認する手段は、現状では残念ながら見いだせません。そのため、そのような不正を発見し抑止するためには、議員ご指摘のとおり本人通知制度が有効であると考えます。
議員からは、この制度の登録状況、利用状況についてもご質問いただいておりますので、制度の概要と併せてご答弁申し上げます。
先ほど触れましたが、この本人通知制度は、事前に登録した方に対して、その本人の住民票の写しや戸籍謄本、戸籍抄本などの証明書を、本人の代理人や第三者に交付した場合に、その事実を登録者本人にお知らせする制度で、そのことにより不正請求を抑止する効果が期待されるものです。
登録できる方は、本市に住民登録がある方、もしくは過去にあった方、さらに、本市に本籍がある方、もしくは過去にあった方になります。
対象となります証明書は、住民票の写し、戸籍謄本及び戸籍抄本、戸籍の附票の写しなどとなっております。また、登録できる期間は登録日から３年間ですが、希望者はさらに３年間更新することができ、その後も同様に更新することが可能でございます。
手続は、原則、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類をお持ちいただき、市役所１階の市民課にて手続をしていただきます。
四日市市の制度開始は平成25年度からで、県内で最も早く平成24年度に導入いたしました伊賀市に次いで２番目の導入となっています。そのほか県内の自治体では、桑名市と鈴鹿市が平成28年度から導入しておりますので、本市と合わせて合計４市が導入しております。また、最近、三重県においては、制度を導入していない自治体に対して、積極的に取り入れるよう働きかけがなされております。
そして、本市における事前登録者は、本年11月末現在146名ですが、年度ごとの新規登録者数を見ると、平成25年度に79名あった登録者が、令和３年度には９名と、年々、減少傾向が見られます。同様に、県内他市の事前登録者数は、伊賀市が440名、桑名市が81名、鈴鹿市が203名です。
また、本市における制度導入の平成25年度から現在までの通知件数は106件で、年間10件程度となっております。他市の通知件数は年平均で伊賀市が約30件、桑名市が約20件、鈴鹿市が約10件です。
このように、本市の事前登録者数が他市に比べて少なくなっているのは、制度の周知が十分でないことも原因の一つであると考えております。
そして、本市では県内でも比較的早い時期から制度を導入してきたにもかかわらず、事前登録者が少ないのも、やはりこれまで周知が不足していたことによるものと考えております。
以上のことから、市として説明責任を果たすためには、まずは市民の皆様にこの制度があることや、その意義を改めて分かりやすく周知するほか、利用しやすいような制度にするため、工夫することも必要であると考えております。
したがいまして、制度の周知の面においては、これまでの市ホームページへの掲載を継続するとともに、広報よっかいちでの周知を重ねていってまいります。
また、各地区市民センターが発行するセンターだよりにも、人権週間などの機会を捉えて広報するなど、継続的な周知に努めます。さらに、市民課及び地区市民センター、市民窓口サービスセンター等の窓口に案内チラシを備え付けて周知するとともに、例えば、本市への転入手続等によって来庁、来館するお客様に直接案内するなどの方法も取り入れてまいります。
利用しやすい制度にするための工夫につきましては、これまで登録期間として設けていた３年間という期限をなくし、事前登録者は取下げの申出をしない限り登録を無期限で継続できるよう、今年度に見直しを図ります。これによって、利用者は登録を継続する手続が軽減され、より利用しやすい制度になると考えます。
これらの取組を一層進めることで、さらなる制度の周知と市民の皆様の積極的な活用を促し、行政としての説明責任を果たしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
124: ◯議長（森 康哲議員） 川村幸康議員。
125: ◯川村幸康議員 一定の理解はしました。
一つは、やっぱり担当窓口の職員さんのもう少し意識向上は必要かなと思っています。今、ちょっと具体例で言われたことも含めると、無知から来るものは怖いなと。知らなかったら、やっぱり知らんで済んでいく話は一番恐ろしいことですので、個人情報の取扱いをしているというところの知識が不足しておると、こういった件が起きるのかなというふうに思っています。
それと、戸籍とか除籍も含めて住民基本台帳のほうの住民票の交付とかでも見ておると、合計で40万件ぐらいあるんですか。収入が大体１億円ぐらい、9000万円から約１億円近くあるんですけれども、この本人通知制度というのを、可能ならばもう全員にしたらどうですか。
第三者が自分の戸籍の住所調べをしておるということが来たときには市民に知らせると、その代わり費用がかかりますので、このときに、毎年毎年上げているわけではないけど、昭和51年のときは200円、今、平成８年のときに値上げして450円、除籍謄本のほうは今750円ですかね。ここらの単価見直しは、昭和51年、昭和58年、平成５年、それから平成８年と、順次上げてきてはおるんですけれども、個人情報の取扱いが非常に大事な時代になりましたので、そういった意味でいくと、本人通知制度を全国に先駆けて四日市では、全市民に第三者が取りに来たときには通知するということにすれば、その分の費用とコストはどれぐらいなのかというのを、多分、きちっとデータが出ていますので、どれだけ来ておってどれだけの収入があるかと、そこから通知して切手代か何かのあれもすれば。
本人の通知制度が登録で幾らとなっていますから、その分を30万人に入れればどれぐらいの費用でできるか。これは法的に可能かどうかは、総務部長に聞かなあかんのかな。ちょっと通告していなかったけど、今、答弁を聞いておって思ったんさ。
本人通知制度は十分大事やけど、議員がこれだけおっても平野さんしかしていないわけやで、通知制度を。そういったことでいくと、一般の市民の方々、30万人の方々、150人ってほとんどないに等しいですわな。
それでいくならば、逆に、第三者に四日市市民の住所が取られているときは通知をするということに、市長、変えたらどうですか。ちょっと市長では無理かな。急に振ってもな。総務部長。
126: ◯議長（森 康哲議員） 長谷川総務部長。
127: ◯総務部長（長谷川 術君） ご答弁申し上げます。
まず制度といたしましてはしっかり検討してまいりたい、法的に可能かどうか、ちょっとしっかり検討させていただきたいと思いますが、事故といいますか、重大な個人情報漏えいの防止には非常に資すると思います。
ただ、それが例えば悪用されるとか、あと、ご本人さんがかえって迷惑に思うとか、また、詐欺の一つの手口に使われるとか、そういう危険もございますので、様々な部分をしっかり総合して検討してまいりたいと考えます。
以上です。
128: ◯議長（森 康哲議員） 川村幸康議員。
129: ◯川村幸康議員 ちなみに、理事者の皆さんで、登録しておる人は何人ぐらい見えますか。誰もいない、市長もしていない。副市長だけですか。１人やもんね、少ないわさ。
だから、そういった意味でいくと、舘副市長の戸籍や個人情報を抜かれていても、知る由が今ないんですよね。登録しておかなあかんということでいくと、せめて四日市市民にはそれを全員に、もう初めから行政サービスをするということも一つの手かなと。そんなにコストがかかるものでもないんだろうなと思うんですよ。
８士業を含めてどれぐらい第三者が取りに来ているのかは、この間ヒアリングしたんですけど、ちょっとつけていませんので分かりませんと言われたんです。それ、もう聞きませんけれども、もし可能であれば、第三者が個人の情報を抜いたときは、きちっと本人に知らせるという仕組みをつくれば、悪用のことはほとんど防げると思うんですわ。四日市では駄目だぞということです。
これが全国に波及すれば、四日市が一番売りになりますわな。こういったことを一遍検討していただいて、導入していただきたいなというふうに思います。
この件は個人情報の取扱いということで、終わりたいと思います。
次に説明責任の在り方、このことの質問ですけれども、この間、都計審があったんですよね、都市計画審議会。要は生産緑地、12月11日でちょうど30年になるんですよね。これを機にどうしていくかということを、都計審でも発言はさせていただいたんだけど、もう一度市民の皆さんにもきちっと周知をして、この制度と、それから、今後の方向性をきちっと伝えることが重要ではないかという思いで、質問させていただきます。
生産緑地ですけれども、私が聞いているところによると、この30年前、川島地区の市民センターの館長をしておった人が、幸康君、なあ、名古屋の都市圏に四日市が入ると思うておらんだのが、急に入ったと。慌てて担当のほうは、初め入らんと思うておったのが入ったから、慌てて説明会をざわざわっとしたわと、市の職員でも慌ててしたのに、それを受けて制度に入っていくか入っていかんかも含めた、市民のほうはもっと慌てたやろうなと。
後々になってきてから、ようやく事のてんまつが分かってきたときには遅かったという人もおりましたし、それから、もう一つは、そのこと自体が今もやっていても知らないという人もおるんさ、これ。そういう意味でいうと、さっきの知る由もないというのと一緒で、知らない人もおる。
この間、都計審で明らかになったのが、都市農地が、今、265haあるんですね。そのうち、生産緑地に指定されておるのが125ha。ということは、残り140haは生産緑地に指定されていないということは、約50倍から100倍の税金を払っていただいているということになるんですね。
１反につき、例えば農地やと1000円ぐらいですから、これは年間で10万円ぐらいその人たちには払っていただいているということです。
だから、そういう意味では、生産緑地指定される面積要件なりいろんな要件はありますけれども、細かいことは。税金を50倍から100倍払わなあかんというのが導入されたことを、きちっと今から30年前に説明をして、そして、その上で都市農地の在り方と生産緑地制度で、四日市はこれから市街化区域はこうやっていきますよという方向性があったと思うんだけど、それも丁寧な説明がなされにくい状況で進んできた。市民にはそれは知る由もないと。
その後、平成29年ですか、ちょっと改正されて、生産緑地の面積要件が500m2から300m2になったと。それで、もう一度追加できるよと。これも結構知らない人もおる。なったこと自体もね。そういう意味でいうと、この12月11日で30年という区切りですので、ちょうど法切れの。それから、また10年間延長されたということも知らん人もおる。議員の中でもおるんと違う。皆さん、知りませんやろう。
ということは、余計、市民の一般の方だと、私、知らないと思うんですわ。そういう意味でいくと、もう少ししっかりとした行政の説明が要るのかなというふうに思っていますので、この機に、一度どういったことで漏れのないような説明ができるかということを考えていただきたいと思います。
あわせて、今日も小林さんが諏訪公園の再整備の質問をやっていましたけど、私、事務局に、今日、昼休みに尋ねたんです。あれ、説明しておったっけって。そしたら、どうも今年の初めに議員説明会で説明しましたにと。ところが、あれは質疑がなかったんですな、もう時間切れで。
丁寧な説明まではされていなかったけど、小林さんが、今日、説明したのを聞いておって、説明責任でこれから大事になってくるのは、例えば市民を巻き込むというけど、バスタにしろ、前のスケートボードパークね、ああいったものをやっていく中で市民に聞いていくのも大事ですけど、もっと周知する方法とか説明する仕組みを、真剣に考えやんとあかんのと違うかなと思っています。
知ったことによって気づくし、気づいたら行動できるんですから。知る由もないというのが一番あかんわけで、行政は仕事ですから知っていますけど、やっぱり市民にどれぐらいそれを知らせて、気づかせて行動させるか。行動させるかという言い方はあかんけど、行動してもらうか。このことが一番必要なことやと思っています。
バスタ事業にしろ、それから、それに伴う諏訪公園、鵜の森公園の再整備、この辺、本当に四日市市民、どれぐらい知っておるのかなと思ってね。バスタ事業というのは何となく言葉で聞いているけど、その後、バスタに伴う諏訪公園なり、鵜の森公園の再整備事業を、そうしたら、そこの地域の人ぐらいは知っておるか分からんけど、四日市市民全体としてどれぐらい知っておるのやと。
こういったことはきちっと行政が把握して、それならこういう説明を尽くして、その中でまた声を拾おうかと。こういうことの姿勢が大事かなと思うので、市の見解をお伺いいたします。
130: ◯議長（森 康哲議員） 伴都市整備部長。
131: ◯都市整備部長（伴 光君） 議員からは、行政運営における説明責任の在り方ということで、まず、生産緑地についてお話をいただきましたので、生産緑地の制度の概要ですとか、これまで行ってきました指定手続の際の利害関係者の方への周知やその考え方などについて、まずお答えをさせていただきます。
まず、生産緑地とは、良好な都市環境の形成を図るために、市街化区域内農地の緑地としての機能を生かし、計画的に農地を保全することを目的とした制度でございます。
生産緑地に位置づけられますと、30年間は農地として管理する必要があるため、建築や宅地造成などの行為が制限されますが、相続税の納税猶予や固定資産税が農地課税になる特例措置が適用となります。
この税制の特例措置は、租税特別措置法の改正により、平成３年３月に宅地供給の促進が特に必要な首都圏、中部圏、近畿圏の３大都市圏の特定市における相続税の納税猶予が廃止されたことや、同年７月の地方税法改正により固定資産税額が農地並み課税から宅地並み課税になったことに併せて、同じく同年９月に生産緑地法が改正されたことによるものでございます。
本市は、この３大都市圏の中部圏に属し、中部圏開発整備法に基づく都市整備区域内に位置することから、先ほど述べました税制の特例措置の対象となる特定市となっております。
この都市整備区域とは、産業の開発の程度が高く、さらに経済の発展が予想される区域であり、国の省令に示される愛知県の名古屋市を中心とした36市16町１村で構成され、三重県では本市を含む３市４町が該当していることから、市街化区域内農地については生産緑地法の対象となっております。
そこで、本市では、さきに述べました生産緑地法の改正を受けまして、平成３年10月以降、市街化区域内農地の所有者に対しまして、生産緑地制度に関する説明会を市内全地区で開催し、その後、市街化区域内農地の所有者約6000名に対しまして生産緑地の指定意向確認を行った上で、平成４年12月11日に当初指定を行ってございます。
また、平成17年の楠町との合併により、当該地区における市街化区域内農地が新たに生産緑地の指定対象となり、追加指定を行っております。
この追加指定に当たっては、平成16年に市街化区域内農地の全所有者約380名に制度案内の資料送付を行うとともに、平成17年１月には計３回の説明会を行っており、この説明会の中では、生産緑地の説明のほか、生産緑地の選択の有無による固定資産税額の違いを具体に示すなど、固定資産税等の税優遇についても説明を行っております。
こうした中、農業従事者の高齢化などを背景に、緑地や農地が年々減少し続けている状況があり、その一方で、宅地化を図るべき農地については、一定の宅地化が進行しているものの鈍化傾向となり、まちづくりを進めていく上で都市農地の在り方が課題となってまいりました。
そのため、平成20年に、四日市市都市計画審議会に対し、市街化区域内農地、いわゆる都市農地の在り方について諮問を行い、専門部会として四日市市の土地利用に関する検討委員会が設置され、委員会で９回、審議会で６回の検討を行っていただきました。
この検討結果として、平成26年７月に四日市市の土地利用に関する提言をいただき、その中の一つとして、新たに生産緑地地区の追加指定を行い、積極的に保全を図るべきとの提言をいただいております。
市では、この提言を受け、平成27年度から生産緑地の追加指定を行うとともに、平成28年度からは、毎月第２、第４水曜日に、農業委員会と連携して生産緑地に関する相談会を実施し、制度の周知や営農相談に対応するなど、都市農地の保全に向けて取り組んできました。
さらには、平成29年度に生産緑地法が改正され、生産緑地に指定される面積要件を、500m2以上から300m2まで引き下げることが市区町村の条例により可能となったため、平成30年３月に四日市市生産緑地地区の区域の規模に関する条例を定め、国が示す下限値である300m2としております。
また、指定から30年を迎える生産緑地について、農地指定を10年延長する特定生産緑地制度が創設され、特定生産緑地に指定されると、引き続き10年間の営農義務とともに、固定資産税等の特例措置が適用されることとなりました。
この法改正に伴う面積要件の緩和や、特定生産緑地の創設などの制度内容を利害関係者の方に周知するため、市街化区域内農地を所有している約4000名の方に対し、法改正の内容に関する資料を送付するとともに、平成30年10月には、総合会館やあさけプラザにて説明会を計３回開催しております。
本市ではこの法改正を受け、令和３年３月に特定生産緑地指定要綱を定め、特定生産緑地の指定手続に取り組んでまいりました。
また、令和２年度からは、平成４年に指定し、30年を迎えようとする生産緑地の所有者約900名に対して、特定生産緑地制度の概要、手続の流れ、指定要件などに関する資料を送付するとともに、生産緑地がある19の地区市民センター及び総合会館におきまして、特定生産緑地制度の説明会を開催し、利害関係者の方への周知を図ってまいりました。
さらには、対象となる農地の現場確認や窓口と電話での個別対応のほか、制度に関する質問や個別の農地に関するお困り事についても随時対応し、必要に応じて訪宅の対応も行ってまいりました。
指定から30年を迎える生産緑地所有者にとって、特定生産緑地の指定選択は今後の課税額に大きな影響を与えることとなるため、特定生産緑地の指定申出書の未提出の方には、制度案内や手続方法などに関する資料を何度も送付するなどの対応を行ってまいりました。
こうした取組を経て、早期に指定意向の確認ができた生産緑地については、令和３年11月の都市計画審議会に諮問し意見聴取を行うなど、必要となる手続を行いました。
その後も、引き続き意向確認ができていなかった利害関係者の方に対し確認を行い、新たに特定生産緑地に指定を行うことが適当と判断された生産緑地について必要となる手続を進め、先月の都市計画審議会に諮問し、ご意見をいただいたところでございます。
今後は、当初指定より30年が経過する生産緑地の所有者の方に対して行う、特定生産緑地の指定の有無についての通知に合わせ、改めて生産緑地制度の案内についても送付する予定としております。
また、生産緑地以外の市街化区域内農地の所有者の方に対しても、広報よっかいち等で追加指定の制度案内や、さきに述べました生産緑地に関する相談会の周知など、改めて関係者の方への周知を行ってまいります。
今回、生産緑地に関しまして説明をさせていただきましたが、その他の都市計画決定や変更を行う際には、その趣旨や必要性、影響など、利害関係者をはじめ、市民の皆さんに理解をいただくことが重要であると認識しており、今後も制度説明や都市計画の内容を市民の方へ周知し、公平、公正な説明責任を果たしてまいります。
また、あわせまして、議員からは、行政計画の周知方法という中で、諏訪公園の事例ですとか、お話をいただきましたので、この場では中央通り再編事業、こちらの事業の周知のところについてお答えをさせていただきます。
中央通りの再編は、総合計画の重点的戦略プランの一つとして進めている施策で、リニア中央新幹線の東京－名古屋間の開通に合わせて、中心市街地の都市機能の高次化を図り、人、物、経済の交流を促すことで、市の継続的な発展を実現しようとするものです。
こうしたことから、市議会の皆様には、議員説明会や所管の委員会等で事業の進捗に応じて細かい頻度でご意見をいただくとともに、市民の皆様にも様々な機会を捉え、計画の説明を行うことで、市民と行政とがこの事業への価値観を共有しながら進めていく必要があると認識しており、これまでも丁寧な説明に努めているところです。
平成30年12月に策定した基本構想では、近鉄四日市駅の市民窓口サービスセンター前に意見募集ブースを設け、１か月間にわたり職員が直接市民に構想案を説明しながら意見募集を行うとともに、最終日には説明会を行い、いただいた意見を踏まえながら計画の骨子を取りまとめました。
令和２年度から策定を進めている基本計画では、市民ワークショップを開催して、意見を取り入れながら計画を取りまとめるとともに、将来イメージ図や模型を作成し展示するなど、市民の方に将来のまちの姿をご覧いただけるよう、計画の周知に努めているところです。
また、こうした計画の策定過程の節目では、四日市市自治会連合会や地域の連合自治会、商工会議所や宅建協会の各種団体などにも説明会や講演会の機会をいただき、計画の説明をさせていただいております。
さらに、令和３年３月にバスタの国直轄による事業化が決定し、令和３年度には市内24地区を回る地域づくり懇談会において、市長自らが中央通り再編事業を含む中心市街地再開発プロジェクトの目的や進捗を、地域の皆さんにお伝えしたところでございます。
また、中央通りに新たに生み出される歩行者空間において、将来にわたり持続可能なにぎわいづくりを展開していくためには、従来の道路の枠にとどまることなく、四日市ならではの価値を生み出していくフィールドとして、市民の皆さんと一緒に育てていく必要があると考えております。
そこで、今年の秋には市民の皆さんに参加いただき、中央通りの道路空間を様々な用途に活用してみる、賑わい創出社会実験はじまりのいちを開催したところです。
社会実験の実施に当たっては、担い手候補者を募り、ワークショップや社会実験準備会を開催するとともに、多くの市民の方に参画いただけるよう、社会実験のホームページやツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳアカウントを作成し、計画や社会実験の周知と合わせて市民や出店者等の参加を募るなど、メディアへのＰＲも含め様々な広報活動を行ってまいりました。
その結果、25日間の実験期間において59店舗が出店いただくとともに、土日、休日には全てイベントが開催され、多くの市民の皆さんにはじまりのいちの会場にお越しいただき、将来の中央通りの姿を実際に体験いただくことができました。
また、ご来場いただいた方や出店者の方にはアンケート調査を実施し、多くのご意見などをいただいており、今後、これらの調査結果を踏まえながら、実際の整備に反映していきたいと考えております。
11月27日には中央通り再編に向けたシンポジウムを開催し、会場には約100名、ウェブでは約70名の方にご参加をいただき、パネルディスカッションでは、四日市の町なか再生を実現する多主体協働のまちづくりと、その社会的仕組みづくりの重要性などを、市民の皆さんと共に確認しました。
人口減少社会において、行政がまちづくりに主導的に取り組むことは重要でありますが、行政のみで実現できることは限定的です。そうした中では、市民、市民組織、地元事業者、民間企業、専門家などが主体的な意識を持って投資、運営等に関わっていただき、まちづくりに総力戦で広く関与していただくことが重要であると考えております。
今後、中央通り再編事業では、公共空間において民間での一定の活用を可能とし、その利益をストックの維持管理費に充てるＰａｒｋ－ＰＦＩなどの制度による官民連携での空間利用方策や、具体的な事業スキームの検討を進めてまいります。
議員からは行政運営における説明責任の在り方について、種々の事例を交えてご質問いただきましたが、よりよいまちづくりを進めるためには、市民の皆さんに事業に興味を持っていただけることが必要です。
そのため、広く市民や民間事業者の方への事業計画の周知や、分かりやすい説明を行うことが極めて重要であると考えており、これまでの様々な周知活動に加え、今後、より一層情報発信に努めてまいります。
以上です。
132: ◯議長（森 康哲議員） 川村幸康議員。
133: ◯川村幸康議員 ありがとうございました。
説明責任の在り方という中でお尋ねをしたんですけど、結局、みそというか、こういったことをやっていく上での。知って気づいて行動するとさっきも言いましたけど、知る由は幾つもあったけど、そうしたら、30万人に対してどれぐらいで知ったと思うておるんかというような問題点があったり、例えば都市計画のさっきの問題でいくと、何人かの数字が出てきたけど、分母はこれだけで、そのうちこれだけの人が知ったから一定の周知を施したと見るか、全ての人にきちっと行き届いたと見るのかというところが大事なんですよね。
だから、あくまで説明責任の在り方でも、徹底的にやっぱり丁寧にするということの心がけが要って、それと同時に、市民の皆さん自体が当事者意識をなかなか持ちにくい中で、間接的な代表の議員と、それから行政マンが、議会である程度、意思決定をしていくということは理解は得られるんだけれども、その上においても、やはり議会側もやっぱり反省せなあかんところは徹底的に追及をしていくということやな。これ、どうなの、あれ、どうなのと興味を持って。
それに対して、行政側もきちっと情報を出して応えていく。こういうお互いが信頼関係があると、まちづくりなり何なりもうまくいくんだけれども、いや、それ、聞いていないよというのが議会側から出てきたり、それ、行政、答えたって言ったら、いや、聞かれやんだで答えませんでしたということがよくあるんですな。
だから、今の生産緑地の問題なんかでいくと、本当にお金にまつわる話ですので、一反1000円しか払わんでいい農地が、年間10万円ずっと払って30年間というとすごいお金でしょう。そうすると、やっぱり当事者意識を持ってこういったことの周知はしたらなあかんとか、行政マンとしては。だから、何が問題で、何が課題で、何が問題点かということをきちっと洗い出す。
こうやっていくと、昨日でしたか、加納さんが質問しておって、最後、意見として言っておった市営住宅のエレベーター問題。いつの間にか、あれ、今度、減額補正が出ていますけどさ。議案のことですから言いませんけど、説明責任でいえば、ああいった議案を取り下げて減額補正する説明責任も私はきちっとするべきかなと、逆にね。
だから、上程するときの説明はするんだけど、今度、逆にあれがうまくいかなかったときの説明というのは全くないんですわな。それは、いろんな反対意見があったということは聞こえてくるけど、行政としての立場で、こういうことでこうなりましたから、議員の皆さん、議会にこういう説明をしますということは一切ないですよね。
そういう意味では、きちっとした説明責任の在り方というのは、上るときも要るけど、下るときも私は必要じゃないかなと思うんですけど、その辺いかがですか。
134: ◯議長（森 康哲議員） 伴都市整備部長。
135: ◯都市整備部長（伴 光君） 事業を進めるに当たり、スタートをするところの説明も重要であるけど、仮にそれが駄目になったとき、畳むときの十分な説明も必要であるというご意見をいただきました。
おっしゃられますように、事業事業、規模規模で、説明のタイミングって様々違うかと思いますが、当然、事業を計画する段階でありますとか、例えばものをつくるのであれば設計をする段階、工事に入る段階、それぞれの段階段階で、まず事業を進めるのであれば説明は十分させていただかなあかんと思いますし、仮にそれが駄目になった場合であっても、同じような手順を踏みまして、十分その理由を含めてきちっとした説明は重要であると、そこは認識してございます。
136: ◯議長（森 康哲議員） 川村幸康議員。
137: ◯川村幸康議員 行政にとってやっぱり大事なのは、税金で事業を進めるわけで、そのためにはやっぱりずっと手がけた事業なり芽出しした事業は気にかけるということが大事やと思うんですわ。
もう議案上程してこれで通っていったでということじゃなくて、出しておいてもやっぱりそれを気にかけておくと。気にかけた中できちっとやると。そのためにはやっぱり乗り越えてこなあかん壁としてあるのは、地元に周知したり、地元の意見を聞いたりして、ある程度まとまってきて議会に出してくるということは、私は絶対必要やと思っておるんですわ。
それをないがゆえに、私がこの間でもほかの学校問題で聞いたときでも、地元はまとまっておるのかと聞いたら、まとまっていますよと、周知もしましたよと言うけど、反対意見が出てくる人から見たら、よくよく見ると一定の理解はしておったけど納得いってへんということで、反対の声が上がるわけですわな。行政のほうは解釈の違いで、説明したで理解してもうたという解釈するんですわな。ここが非常に、今、行政が議案上程すると、森市長が頭を抱えるところやと思うんですわ。
出してくるけれども、住民の方からすると、あの人らも一定の理解なんですわな。行政からすると、理解してもらったという解釈を大きくして、進める。そうすると、蓋を開けてものが壊れていくとか、見える形のものになってくると反対になる。
エレベーターでも、どうかなという思いは私はあった、初め。そうやけど、ないよりは今の時代あったほうがいいやろうなと。そうやけど、あれ、造ると全部に造っていかなあかんようなことも含めて大変な事業やな、でも、行政がそれを乗り越えてやっていこうとするなら、それもありかなと思うておったら、今度、下りていくわけでしょう。下っていくわけでしょう。
下っていくときに、下っていく説明が全然ないでさ、ただ単に反対があったってそんなだけの話と違うと思うで、だからやっぱり行政というのは、説明責任の重さというのは常に気にかけてくれるということがないと、こういった問題がここ最近多いのと違うのかなと。
特にものをつくる都市整備部の部署というのは、結構、そういうことが多いから、特に目に見える形で見るものは人間、いろいろと議論を出しやすい、そうなると思うので、だから、もう一度そこは行政の捉え方としてきちっと捉えてほしい。
生産緑地の件でもそうなんですよ。生産緑地ということは、都市農地で農業をするということですわな、要は。ところが最近、生産緑地のことで行政が言うておるのは、都市の遊水池機能やという話になっておるんさな。農作物を作らんでも、遊水池機能としてのあれもあるという。
そうなってくると、本来の目的は何やったんか、そして、この制度を導入したときは、これはどうあってこういったものを導入したんやということから少しずつ変わってきてくる中で、そしたら、行政は、今からこの生産緑地を10年間延長する中で、そこを都市化していくのか、いや、ここはゲリラ的豪雨も多いから遊水池機能としての活用方法を見いだしていくとなると、そこにどれぐらいの税をかけるのやとかさ。1000円の人から10万円の人までおるわけですからね。本来、生産緑地の国からの指定で受けた制度と、今回、今、市が向かって中身を精査していくと違うことをやっておるわけですわな。この辺、舘副市長はどう思っていますか。
138: ◯議長（森 康哲議員） 舘副市長。
139: ◯副市長（舘 英次君） 生産緑地でございますけれども、先ほども説明ありましたように、平成３年、いわゆるバブルが崩壊する直前でございますけれども、当時の背景としましては、バブル経済の中で土地、特に都会の土地が相当高騰したと。そういった中で、農地がたくさんあって、そこが税制的に優遇されている。一方で、どんどん需要に追いつかない形で土地が供給されてこない、だから、土地の値段も上がっていくという時代でございました。
そういった中で、いわゆる宅地並み課税という制度が、これ、税制の面でございますけれども、宅地並み課税をして、都会の中にある農地を宅地化していこうという大きな国の政策があったわけでございますね。
ただ、それは一方で、農業を営む方々にとっては、非常にそれは大変なことだということで生産緑地制度というのができて、当時の建設省が農林省と協議の上でこういう制度ができたということです。
したがいまして、策定の仕方も、市が必要なところに生産緑地を決定するのではなくて、本人の意向を確認して本人が生産緑地を望めば、そこを生産緑地にする、本来残したい緑空間であってもそこが宅地化したいと言えば、それは宅地化にすると。ちょっと都市計画の世界としては、少しいびつな制度であったという、これはもう議員もよくご存じだと思います。
そういった中での制度でございますが、その制度が、先ほど議員おっしゃられたように、時代背景とともにバブルが崩壊をして、そういう宅地をどんどん出してくる、出さなあかん、つくっていかなあかんというような時代背景から、むしろゆとりある都市生活を営んでいこうという流れの中で、生産緑地を緑空間として逆に生かしていこうじゃないかというふうな方向性に、時代背景となってまいりましたので、先ほど部長が答弁しましたような土地利用の在り方の検討会を設置しまして、生産緑地をどう生かしていくかという議論もさせていただいたという中でございます。
やはり都市計画というのは、本来であれば、一度計画決定したものはずっとそれを次代に引き継いでいく、これは本来のあるべき都市計画でございます。
中央通りなどはまさにそのとおりでございまして、これを次代に引き継いでいくために、都市計画、私は財産だと思いますが、その計画決定されたものが次代に引き継いでいかれて、そうしていくものだと思いますが、少し生産緑地についてはそのような税制との関係の中でのものでございますので、少し違うのかな。
ただ、明らかなのは、利害関係者がはっきりしているということですね。地権者がまさに利害関係者なんですね。一方で、その他の都市計画というのは、地権者だけではなくて、その周りの方々も大きな利害関係者ですので、そういった方々のご意見を頂戴していく。
だから、中央通りの再整備については、これは地権者、市しかいないんですけれども、その周りの方々がどういうふうに中央通りを使っていくかということに関しましてご意見を頂戴しながら、中身の計画をしていくということで、それぞれの都市計画に応じて利害関係者も違うし、それから、関係する、そこで活動する方々も違ってくるので、やっぱりそれぞれに応じた適切な説明責任だったり周知の方法をしていかなきゃいかんなと、今、答弁のやり取りを聞いておってそう思いました。
今後とも、やはりこういう場で議会でも取り上げていただく、あるいはいろんな場でマスコミでも取り上げていただくことによって、様々な事業が市民の目に触れられるようにぜひしていかなきゃいけないなと、そういった思いでございます。
お答えになったかどうか分かりませんけれども、今のやり取りの中で私として思ったところでございます。
140: ◯議長（森 康哲議員） 川村幸康議員。
141: ◯川村幸康議員 ありがとうございました。
生産緑地も30年、一区切りして、一遍総括をして、この10年間の延長も知らない人もおってもまずいので、この10年間の延長の中でどの辺の期間である程度、四日市市は──これ、猶予期間ですわな、10年、その後どうなるのかも分からへんわけやで、これが──そうすると、どういうふうな方向で四日市はこの後、都市にある都市農地をどうしていこうかと。
それと、やっぱり都市計画としては水の問題はあるので、さあ、そうしたらそこも都市化していけという話になるのか、もう今の現状の中で、そこにある都市農地は遊水地機能としてのありようを四日市としては政策決定していこうかと、こういった議論を今から始めないと、10年後には遅過ぎるのかなと思っています。
何でそんなことを言うかというと、実はこの30年に向けて売った人もおるんです。もうなくなると思うておって、二、三年前に。こんな猶予措置があるって知らなんだ人は売っているんですよ、慌てて。そこでも資産の上げ下げもありますわな。
そういう意味でいうと、国の制度といえども、やはりそのことによって損得、自分の財布に関わることやとご立腹の人もおりましたわ。こんな猶予があるのやったら慌てて売る必要なかったのにと、売るほうにね。だから、そういったことでいくと、知って気づいて行動するんですから、このことの情報を、でも早く知っておった人は、動かんでええわね、あと10年間延長があるのなら。こういったことが、説明責任の在り方の中では直結して損得に伝わるということですので、ご答弁いただいたことを踏まえて行政運営していただきたいなというふうに思います。
そして、最後に、本人の通知制度は登録制ではなくて、みんなに、四日市市民全員にやるというようなことを、一遍検討してみてください。
以上で私の一般質問を終わります。
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142: ◯議長（森 康哲議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
143: 午後２時56分散会
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