四日市市議会 2022-02-09
令和４年２月定例月議会（第９日） 本文
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例月議会（第９日） 本文 2022-03-24 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午後１時開議 選択 2 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 3 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 4 :
◯予算常任委員長（
加納康樹議員） 選択 5 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 6 :
◯総務常任委員長（
山口智也議員） 選択 7 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 8 :
◯教育民生常任委員長（森川 慎議員） 選択 9 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 10 :
◯産業生活常任委員長（
平野貴之議員） 選択 11 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 12 : ◯都市・
環境常任委員長（竹野兼主議員） 選択 13 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 14 : 午後１時57分休憩 選択 15 : 午後２時11分再開 選択 16 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 17 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 18 :
◯豊田祥司議員 選択 19 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 20 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 21 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 22 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 23 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 24 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 25 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 26 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 27 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 28 : ◯市長（森 智広君） 選択 29 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 30 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 31 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 32 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 33 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 34 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 35 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 36 : 午後２時24分休憩 選択 37 : 午後２時38分再開 選択 38 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 39 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 40 :
◯教育民生常任委員長（森川 慎議員） 選択 41 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 42 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 43 : ◯荒木美幸議員 選択 44 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 45 : ◯土井数馬議員 選択 46 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 47 : ◯竹野兼主議員 選択 48 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 49 : ◯三木 隆議員 選択 50 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 51 : ◯伊藤嗣也議員 選択 52 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 53 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 54 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 55 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 56 : ◯川村幸康議員 選択 57 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 58 : ◯中川雅晶議員 選択 59 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 60 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 61 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 62 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 63 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 64 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 65 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 66 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 67 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 68 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 69 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 70 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 71 : ◯市長（森 智広君） 選択 72 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 73 : 午後３時26分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午後１時開議
2: ◯議長（
樋口博己議員） 皆さん、こんにちは。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は34名であります。
本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第９号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────
3: 日程第１ 議案第73号ないし議案第126号
◯議長（
樋口博己議員） 日程第１、議案第73号令和４年度四日市市一般会計予算ないし議案第126号工事請負契約の締結についての54件を一括議題といたします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
まず、予算常任委員長にお願いします。
加納康樹議員。
〔予算常任委員長（
加納康樹議員）登壇〕
4:
◯予算常任委員長（
加納康樹議員） 予算常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
審査に当たりまして、まず、総務、教育民生、産業生活、都市・環境の４分科会において、それぞれの所管に属する事項について詳細な審査が行われました。
続いて、全体会においては、各分科会における審査の経過と結果についての分科会長報告があり、それに対する質疑が行われました。
この中で、総務分科会長報告において、四日市港管理組合負担金に関連して、複数の委員から、四日市港管理組合の主な人事権は三重県が持っているが、本市主導の港湾政策を推進していくため、現状の負担割合を変更することも視野に入れながら、本市と三重県が対等な人事権を持つことに向けた交渉を行うべきであるとの意見がありました。
次に、全体会審査においては、各分科会から申し送られた３項目に加え、全体会において追加提案があった３項目について審査を行うこととしたため、審査項目は合計６項目となりました。
それでは、全体会審査を行った各項目についてご報告を申し上げます。
１項目めは、ドクターカーの導入の検討についてであります。
本件については、総務分科会長から、分科会において、
救急ワークステーションにおけるドクターカーの導入の検討について、複数の分科会に係る事項として、全体会において審査すべきとの意見があり、これを諮ったところ、全会一致で全体会に送ることと決したとの報告がありました。
全体会審査において、まず、委員からは、ドクターカーの導入について、市立四日市病院の考えを確認したいとの質疑があり、理事者からは、救急現場において限られた人材と医療器材で治療するよりも、一刻も早く人的な医療体制と高度な医療機器や設備が整った病院に患者を搬送し、適切な診療や処置、手術を行ったほうがより多くの患者を救えるものと考えており、今後も救急専従医が病院内にとどまることで受入れ体制を充実させ、１人でも多くの命を救いたいとの答弁がありました。
また、委員からは、医師が同乗することで医療機関への搬送中に行える処置も違ってくるのではないかとの質疑があり、理事者からは、救急車内で行える処置は限られているため、一刻も早く人員や設備の整った医療機関へ搬送することが救命率、社会復帰率の向上につながるものと考えるとの答弁がありました。
また、委員からは、市立四日市病院にドクターカーを導入したとしても、救急車の拠点は各消防署であるため、他の医療機関の協力を得る必要があるのではないかとの質疑があり、理事者からは、遠隔地においては、市立四日市病院からドクターカーを出動させるよりも、通常の救急車によって医療機関に搬送するほうが効果的な場合もあると考えるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、高規格救急車の装備の充実も検討してはどうかとの質疑があり、理事者からは、現在は国の基準に基づいて高規格救急車の装備を充実させているが、新しい資機材も開発されているため、情報収集を行い対応していきたいとの答弁がありました。
また、他の委員からは、他の医療機関の救急搬送の受入れ数を増やすことで、市立四日市病院の負担軽減を図るべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、救急ワークステーションが軌道に乗った段階でドクターカーの導入を検討するという答弁を過去に聞いているが、既に救急ワークステーションは軌道に乗った段階であると理解してよいかとの質疑があり、理事者からは、ほぼ軌道に乗ったと考えているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、市立四日市病院だけでなく、県立総合医療センターや羽津医療センターなどにも救急ワークステーションの設置を検討できないかとの質疑があり、理事者からは、当該医療機関に確認を行い、設置が可能な場合には積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
また、委員からは、救急ワークステーションのさらなる充実については、総合計画にも明記されており、ドクターカーの導入も含め、現状をよりよくしていこうという意思がなければ施策は進まないと考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、救急専従医の確保が全国的に難しい中、令和４年度には救急専従医の増員を見込んでおり、まずは院内の体制強化を図りながら、救命率と社会復帰率の向上に向けて、市立四日市病院と消防本部の連携強化に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
また、他の委員からは、医師の確保の課題はすぐに解決することが難しいかもしれないが、ドクターカーの導入も視野に入れながら、患者の元に医師が駆けつけることの意義を共有し、機運の醸成を図る必要があるとの意見がありました。
また、他の委員からは、今後ドクターカーの導入に向けた議論を行う考えがあるのかとの質疑があり、理事者からは、一刻も早く病院に搬送されることが望ましいという基本的な考え方は変わらないものの、今回の意見を踏まえて、改めて院内で議論を行いたいとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、市民の生命に関わる消防、救急の分野においては、さらなる投資により充実させていく気持ちを持って取り組んでほしいとの意見がありました。
２項目めは、保育士等人材確保事業についてであります。
本件については、教育民生分科会長から、分科会において、保育士確保のためには現状の予算額、事業内容では不十分という意見が大半であり、採決を行った結果、否決すべきものと決したとの報告がありました。
全体会審査において、まず、委員からは、私立保育園は保育士の確保が難しい状況にあり、やむを得ず人材紹介会社を通じて保育士を確保する際の紹介手数料の支払いが大きな負担となっているが、この部分への支援は行わないのかとの質疑があり、理事者からは、四日市私立保育連盟から人材紹介会社を利用している状況は聞いており、それも含めて検討はしたが、新たな事業については保育士に直接還元できる制度としたとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、私立保育園は逼迫した状況の中で運営しており、本市における保育の受皿の大部分を担ってもらっているため、公の事業と同じ視点で人材確保の支援を行うべきであり、紹介手数料に対する支援も前向きに検討してほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、公立保育園と私立保育園の給与格差を確認したいとの質疑があり、理事者からは、平均年収で勤続５年目の場合には７万5000円程度、勤続10年目の場合には33万5000円程度の差となっているとの答弁がありました。
また、委員からは、国が保育料を一律に定めている点が公私間の給与格差の根本的な原因であれば、市で改善できる部分は限られるのではないかとの質疑があり、理事者からは、公私間の給与格差は本市独自の給与改善補助によって縮小しているとの答弁がありました。
また、委員からは、給与改善に係る他市事例は把握しているのかとの質疑があり、理事者からは、県内では鈴鹿市のみが本市と同様の市費での給与改善補助を行っているとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、人材確保の観点から給与改善補助はまだ不足していると考えるとの意見がありました。
また、他の委員からは、私立保育園においても学生が働きたいと思えるような環境整備を行う必要があると考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、本市で働きたいと思ってもらうことが事業の主たる目的であるとの答弁がありました。
また、委員からは、同じ法人内で異動により他市の園勤務となった場合、就労奨励金はどのような取扱いになるのかとの質疑があり、理事者からは、本市内の園に勤務した期間を勤続年数として取り扱うとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、採用時期が同じでも配属が本市か否かで差が生じてしまうため、混乱が起こらないよう配慮が必要であり、周辺自治体とも協調して施策を行ってほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、就労奨励金が既に勤続している保育士には支給されないとなると、職場内において不公平感が生まれるのではないかとの質疑があり、理事者からは、令和４年度に就職活動をする学生へのＰＲが事業の趣旨であるため、このような内容としているとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、なぜ勤続３年目に支給するのかとの質疑があり、理事者からは、職場への定着を狙って勤続３年目に支給するものであるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、保育士が離職する理由は、給与面や処遇だけではなく、人間関係、保護者対応、キャリアプランが描きにくくなることなどが挙げられ、これらを解決していくためにも令和５年に開設予定の幼児教育センターをしっかりと機能させていくことが重要であると考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、幼児教育センターにおいてこれらの部分をフォローしていきたいとの答弁がありました。
また、他の委員からは、私立保育園の保育士だけでなく、幼稚園教諭に対する処遇改善も行うべきではないかとの質疑があり、理事者からは、幼稚園教諭に対する処遇改善については、私立幼稚園を所管する県が検討するものと考えているが、就学前教育・保育は公私立保育園・幼稚園等がともに支えているものであるため、研修など資質向上に向けた取組については一緒に行っていきたいとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、保育士、幼稚園教諭、双方に手厚いサポートを行うべきであり、給与面の処遇改善は幼稚園教諭に対して行えないとしても、就労奨励金は幼稚園教諭も含めて支給すべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、保育士の確保については、今回の事業で完結させず、事業効果等を分析した上で、次の施策を検討すべきであるとの意見がありました。
こうした議論を経て、委員からは議案第73号令和４年度四日市市一般会計予算について、私立保育園・こども園正規職員の給与改善補助、保育体制の強化及び保育士等人材確保事業に関して、当該事業実施に当たっては、市内各私立園保育士の処遇改善及び職場環境改善など、人材確保における課題の把握に努めること、また、当事業の効果を検証し、必要な場合はさらなる追加措置についても前向きに検討することを求める趣旨の附帯決議案が提出をされました。
３項目めは、地区市民センター整備事業（階段昇降機の設置）についてであります。
本件については、産業生活分科会長から、分科会において、全体会において議論を深めるべきとの意見があり、これを諮ったところ、賛成多数により全体会に送ることと決したとの報告がありました。
全体会審査において、まず、委員からは、階段昇降機の設置のメリットとデメリットをどのように捉えているのかとの質疑があり、理事者からは、２階以上で開催することが多い地域のサークル活動等に階段を使うことが難しい方も参加しやすくなることがメリットであり、レールの設置によって階段の幅が少し狭くなることがデメリットであると考えるとの答弁がありました。
また、委員からは、階段昇降機を利用することに遠慮や恥ずかしさを持ってしまうことも考えられるが、どのように捉えているかとの質疑があり、理事者からは、階段昇降機の利用を無理に促すことは考えておらず、身体の不自由な方の気持ちに寄り添って対応していくとの答弁がありました。
また、委員からは、地区市民センター１階のバリアフリー化が既になされており、ＩＣＴを活用したリモート会議の活用が進む中で、２階以上を利用しなければならないケースがどの程度あるのかとの質疑があり、理事者からは、２階以上を利用する必要のある料理教室や敬老行事といった地域のイベントは、リモート会議で本来の目的を達成できるとは考えていないとの答弁がありました。
また、委員からは、設置予定の階段昇降機は、階段の昇降が困難な方の中でも対象が限られるのではないかとの質疑があり、理事者からは、階段幅の問題から車椅子のまま利用できるものではないが、利用可能な方は多数いると考えるとの答弁がありました。
また、委員からは、市内自治会集会所における設置事例の紹介があったが、利用実態はどうかとの質疑があり、理事者からは、30名程度で活動する老人会のうち、一、二名の利用があると聞いているとの答弁がありました。
また、委員からは、市内小中学校に配置している可搬型の階段昇降機について、利用していない階段昇降機はどのように取り扱われているのかとの質疑があり、理事者からは、校舎内の倉庫に格納しており、年度が替わる際に、必要数の実態に合わせて各校の配置を見直しているとの答弁がありました。
また、委員からは、教育現場や家庭への設置は日常的に利用する方がいるために必要性は高いが、地区市民センターへの設置はあくまで利便性を向上させるだけであり、階段幅を狭めてまで設置する必要はないのではないかとの意見がありました。
また、他の委員からは、地域住民からは設置を待望しているとの声を聞いており、また、防災拠点となる地区市民センターでは身体の不自由な方が２階以上に移動しなければならないケースも想定されることから設置すべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、地域のニーズを把握しているかとの質疑があり、理事者からは、ニーズを全て把握し切れてはいないが、エレベーターの設置を望む声が多くあり、その実現が難しいことから、階段昇降機の設置を考えたとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、階段昇降機の利用には接触等の危険が伴うと考えるが、どのような運用を想定しているのかとの質疑があり、理事者からは、昇降中に接触があった場合には自動で停止する形式を導入する予定であり、利用上の注意事項について十分周知を行うとの答弁がありました。
また、他の委員からは、近年普及が進む小型エレベーターについては検討していないのかとの質疑があり、理事者からは、以前に通常のエレベーターを検討した結果、導入は難しいと判断したが、小型エレベーターについては検討していないとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、小型エレベーターは集会所や老人ホーム等へ導入事例が多くあり、比較的設置も容易であることから、比較検討した上で事業を進めるべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、エレベーターの設置が難しい場合の対応として、階段昇降機の設置はやむを得ないのではないかとの意見がありました。
また、他の委員からは、階段昇降機のレールを設置することによって、手すりの使用に支障を来すのかとの質疑があり、理事者からは、レールの幅の分だけ手すりから距離が離れることになるとの答弁がありました。
また、委員からは、小中学校で利用していない可搬型の階段昇降機を地区市民センターに貸し出して利用することはできないのかとの質疑があり、理事者からは、可搬型の階段昇降機は操作が複雑であり、地区市民センターでの利用には適さないと考えるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、車椅子を使用する方は、階段昇降機を利用する際、自身の車椅子をどうするのかとの質疑があり、理事者からは、２階以上の階に上がった際には地区市民センターの備品の車椅子を利用してもらう予定であり、自身の車椅子を運ぶ必要はないとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、階段昇降機の乗り降りに介助が必要な方であっても気兼ねなく利用できるような方法を検討してほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、具体的な市民のニーズを把握できないまま予算化を図ることに問題があり、設置をしてしまうと撤去は難しいため、小中学校で利用されていない可搬型の階段昇降機を試験的に地区市民センターで利用し、検証を行ってから設置を考えるべきではないかとの質疑があり、理事者からは、操作の複雑さや安全性、収納場所の確保といった種々の問題があり、地区市民センターで可搬型の階段昇降機を利用することは現実的ではないとの答弁がありました。
また、他の委員からは、令和４年度に設置を予定している４地区市民センターの階段昇降機について、市民に対して適切な周知に努め、議会に対してその利用状況を適宜報告するよう要望するとの意見がありました。
４項目めについては、合併浄化槽設置費補助金についてであります。
本件について、全体会において、委員から、単独浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換をより促進するために、関連予算の修正や附帯決議を付すことも視野に全体会において議論すべきとの提案があったため、全体会において議論することといたしました。
全体会審査において、まず、委員からは、合併処理浄化槽への転換を促進するため独自に補助金を増額している自治体もあるが、本市でも検討するべきではないかとの質疑があり、理事者からは、合併処理浄化槽への転換促進に向けた取組については、他市の取組の研究に加え、生活排水処理方法ごとの利用者負担のバランスを考慮して検討したいとの答弁がありました。
また、委員からは、まずは市街化調整区域内で合併処理浄化槽への転換が必要な戸数を把握すべきではないかとの質疑があり、理事者からは、既に対象の把握に努めており、単独処理浄化槽の戸数は令和４年度に把握できる予定だが、くみ取り便槽の戸数の把握には時間がかかるとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、合併処理浄化槽への転換が進むよう全力を挙げて取り組むことを強く要望するとの意見がありました。
また、他の委員からは、補助制度の見直しを含む合併処理浄化槽への転換促進に向けた取組の検討にはどの程度時間が必要なのかとの質疑があり、理事者からは、農業集落排水及びコミニティ・プラントの資産評価を行い、下水道による生活排水処理の費用を精査した結果を踏まえ、令和５年度から合併処理浄化槽への転換促進や適切な維持管理について、議会へ報告しながら検討したいとの答弁がありました。
また、他の委員からは、合併処理浄化槽の維持管理について水質浄化の基準を設けているか、また、維持管理が不十分な場合に罰則を科した事例はあるのかとの質疑があり、理事者からは、三重県水質検査センターにおいて適切な浄化が行われているかを検査している、また、罰則については、浄化槽法により規定されているが、適用した事例はないとの答弁がありました。
５項目めは、中小企業等支援についてであります。
本件については、全体会において、委員からは、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、当初予算における中小企業等支援策が十分ではなく、本市においても引き続き中小企業等への支援事業を継続、再構築すべきと考えることから、関連予算の措置や附帯決議を付すことも含めて議論すべきとの提案があったため、全体会において議論することとしました。
全体会審査において、まず、委員からは、本市は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して令和２年度より様々な支援事業を行ってきたが、令和４年度当初予算においては、四日市市プレミアム付デジタル商品券、いわゆるよんデジ券の発行による消費喚起に偏っていると考えることから、これまで実施してきた中小企業等への支援事業について検証し、再構築すべきではないかとの質疑があり、理事者からは、中小企業支援については状況に応じて各種支援策を実施してきたが、長引くコロナの影響で疲弊する地域経済の活性化が重要であることから、令和４年度当初予算においては、様々な事業に分散させるのではなく、よんデジ券の発行を中心とした経済対策を行うことが最も効果的であると考えているとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、国において中小企業等事業再構築促進事業は令和４年度も継続予定であることから、国や県と連携して事業展開すべきではないかとの質疑があり、理事者からは、国や県の動向を見極めながら、市内の様々な事業者の意見も聴取した上で、有効的な支援となるよう、状況に応じて本市の中小企業支援事業を構築していきたい、また、これまでの補助対象や制度の利便性などを見直し、年度途中であっても必要に応じて補正予算により新たな支援策を講じるなど、全庁的に対応していきたいとの答弁がありました。
これを受けて、他の委員からは、補正予算ありきではなくて、これまでの中小企業等への支援事業の検証結果を反映した当初予算を提案すべきであり、よんデジ券の発行による消費喚起だけにならないよう、市内事業者の要望を把握して、必要な支援を行ってほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、中小企業等に対して総合的な支援はできないのかとの質疑があり、理事者からは、次年度に四日市市地場産業振興センターにおいて新たな産業拠点施設に向けた調査、検討を予定しており、今後の中小企業の支援の在り方について、学識経験者、産業支援機関などの意見や他市の事例を参考に検討していきたいとの答弁がありました。
本件に関連して、他の委員からは、よんデジ券が地域経済に還元される仕組みについて市民に分かりやすく説明するとともに、本事業で得られた課題を検証し、今後の施策につなげてほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、よんデジ券の参加事業者には機材や経費の負担が発生しないことを十分に周知し、参加する意思があれば誰でも参加できるようサポートしてほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、よんデジ券の参加事業者に関して、市内に店舗があるだけで登録できるのであれば地域経済に十分に還元されない可能性もあることから、制度の仕組みについて検討が必要であるとの意見がありました。
また、他の委員からは、よんデジ券に関して、キャッシュレス化への対応が難しい方への対応は検討したのかとの質疑があり、理事者からは、本事業については来るべくキャッシュレス化に対応した事業者支援として実施するものであり、紙の商品券との併用も検討したが、他の自治体において密が発生するなど混乱が発生したことから、デジタルのみによる手法が最善と判断をした。より多くの方に参加いただけるようフォローしていきたいとの答弁がありました。
６項目めは、四日市コンビナートカーボンニュートラル推進事業についてであります。
本件については、全体会において、委員から、脱炭素については本市における極めて重要な施策であるものの、当事業により開催される委員会の目的、方向性が不明瞭であることから、予算の減額修正や附帯決議を付すことも含めて十分に議論すべきであるとの提案があったため、全体会において議論することとしました。
全体会審査において、まず、委員からは、検討委員会の開催は令和４年度当初予算の新規事業であるが、なぜ令和４年３月に第１回目の検討委員会を開催する予定としているのかとの質疑があり、理事者からは、検討委員会は四日市コンビナート先進化検討会から発展した会議体であるため、当検討会の既決予算を流用する形を取ったとの答弁がありました。
これを受けて、他の委員からは、そのような既決予算の流用は法的な問題はないのかとの質疑があり、理事者からは、本件については、同一の款、項における目以下の流用であるため、法的な問題はないとの答弁がありました。
また、他の委員からは、各企業によってカーボンニュートラルに向けた取組は異なるのかとの質疑があり、理事者からは、企業の規模や業種によってアプローチは様々に異なると考えられるとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、アプローチが様々に異なる中で、検討委員会では多くの企業を集めてどのような議論を行うのかとの質疑があり、理事者からは、各企業で取り組むべき内容がある一方で、地域や各企業が連携して取り組むべき内容もあり、四日市コンビナートが持続的に操業し、さらに発展していくことを目標として、共に議論していきたいとの答弁がありました。
また、委員からは、温室効果ガスの排出をいかに実質ゼロにしていくのかという議論はいつ行うつもりなのかとの質疑があり、理事者からは、2050年における温室効果ガスの排出の実質ゼロの達成は最終的な目標であるが、まずは今できることから行っていきたいとの答弁がありました。
また、委員からは、コンサルタント業務委託として2000万円の費用計上をされているが、どのような内容なのかとの質疑があり、理事者からは、カーボンニュートラルに向けた取組について専門的な内容も含め調査を行うものであるとの答弁がありました。
また、委員からは、検討委員会を非公開とする理由について確認したいとの質疑があり、理事者からは、会議の冒頭については公開とするが、意見交換の部分については忌憚のない意見を出し合う場とするため非公開とする予定であるとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、カーボンニュートラルに向けた議論は市民に対して積極的に公開すべきであり、そのような理由により非公開とすることに疑問があるとの意見がありました。
また、他の委員からは、検討委員会の設置に至った経緯を確認したいとの質疑があり、理事者からは、コンビナート先進化検討会の中で、カーボンニュートラルについて議論をする必要性が提案されたことが発端となったとの答弁がありました。
また、委員からは、本市をはじめとする検討委員会のメンバーそれぞれが基本的なコンセプトをつくり、その後に意見を出し合うことで新たな方向性を目指していくべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、現状はカーボンニュートラルに向けた検討の初期段階にあるため、本市としてのコンセプトは持ち合わせていないが、今後の状況把握の中でつくり上げていきたいとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、本市としてのコンセプトを率先してつくり、検討委員会においてリーダーシップを発揮してほしいとの意見がありました。
また、委員からは、四日市港もカーボンニュートラルに向けた取組の影響は大きいと考えるため、既存のストックをしっかり活用できるよう検討を行ってほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、カーボンニュートラルについては、短期間で集中して取り組むよりも、長期的なスパンで取り組むほうがイノベーションにつながりやすいと考えるため、そのような点にも留意してほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、検討委員会には市長や知事が参加することから、調査研究だけでなく、政策決定の場にもなりかねないと考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、カーボンニュートラル社会への対応を進めていくために、自治体、企業が一体となってその気概を示す場が必要であることも検討委員会を設置する理由であり、政策決定を行うことは想定していないとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、検討委員会の役割について、定義を決めておかなければ、議論が逸脱していくおそれがあると考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、検討委員会が取りまとめた報告書を受けて、行政における具体的な施策の検討や計画策定につなげていく予定であり、その際には必要に応じて予算を提案することになるとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、最終的には予算へつながっていくのであれば、検討委員会が政策決定の場とならないよう定義を決めておく必要があるとの意見がありました。
また、委員からは、議会によるチェックをどのように担保するのかとの質疑があり、理事者からは、検討委員会は企業を交えて現状把握や調査、検討を行い、カーボンニュートラル社会に対応するための課題やヒントを得るための重要な場だと考えている、それらを本市の施策につなげていく過程においては議会に対して十分な説明を行っていくとの答弁がありました。
また、委員からは、白紙委任にならないよう、検討委員会の経過を議会に対して説明することが求められるがどうかとの質疑があり、理事者からは、検討委員会の経過に応じて議会に報告するとの答弁がありました。
また、委員からは、行政が予算を提案する際には市民及び議会への説明責任があるが、本事業については、検討委員会の役割の定義などが十分に示されておらず、説明が不足していると考えるとの意見がありました。
こうした議論を経て、委員からは、議案第73号令和４年度四日市市一般会計予算について、四日市コンビナートカーボンニュートラル推進事業に関して、事業実施に当たっては、四日市市環境基本条例の定める基本理念にのっとり、国が掲げる2050年のカーボンニュートラルに向け、行政やコンビナート企業が何をなすべきか検討することを第一義的な目的とすること、また、会議の透明性を確保し、市民、議会へその内容の説明に適宜努めることを求める趣旨の附帯決議案が提出されました。
全体会審査を行った項目についての報告は以上であります。
次に、討論においては、議案第73号令和４年度四日市市一般会計予算に係る認定こども園整備事業費について、十分な説明責任を果たさないまま、旧くす南保育園を除却するための設計費用が計上されたことは、四日市市公共施設マネジメントに関する基本方針とそごがあると考えるが、今後は基本方針にのっとった対応をしっかりと進めることを要望して賛成するとの意見表明がありました。
また、他の委員からは、議案第75号令和４年度四日市市国民健康保険特別会計予算及び議案第115号令和４年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、コロナ禍によって生活に困窮する方が大勢いる中、生活必需品の値上げが続出する時期において国民健康保険料を引き上げるべきではないと考えるため反対するとの意見表明がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました22議案につきましては、まず、議案第75号令和４年度四日市市国民健康保険特別会計予算及び議案第115号令和４年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、賛成多数により、その他、議案第73号令和４年度四日市市一般会計予算、議案第74号令和４年度四日市市競輪事業特別会計予算、議案第76号令和４年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計予算ないし議案第84号令和４年度四日市市桜財産区予算、議案第106号令和３年度四日市市一般会計補正予算（第12号）ないし議案第114号令和４年度四日市市一般会計補正予算（第１号）の20議案については、いずれも別段異議なく、可決すべきものと決しました。
続いて、私立保育園・こども園正規職員の給与改善補助、保育体制の強化及び保育士等人材確保事業に係る附帯決議案の採決においては、賛成多数により、以下のとおり附帯決議を付すことと決しました。
附帯決議。
当事業実施にあたっては、市内各私立園保育士の処遇改善及び職場環境改善など、人材確保における課題の把握に努めること。また当事業の効果を検証し、必要な場合はさらなる追加措置についても前向きに検討すること。
続いて、四日市コンビナートカーボンニュートラル推進事業に係る附帯決議案の討論においては、委員からは、カーボンニュートラルに向けた情報共有を行い方向性を見いだすという明確な目的があり、理事者からは議会に対して中間報告を行う旨の答弁もあったことを踏まえると、附帯決議を付す必要性はないと考えるから反対するとの意見表明がありました。
また、他の委員からは、明確でない部分について議会として改めてくぎを刺す必要があると考えることから、附帯決議を付すことに賛成するとの意見表明がありました。
また、他の委員からは、本市議会の付帯決議は非常に重いものであり、解除の条件や時期が不明確な附帯決議を付すべきではないと考えることから反対するとの意見表明がありました。
また、他の委員からは、カーボンニュートラルに向けた検討という目的は明確であるが、本来の目的から離れていくことを危惧しており、議会の総意でもって本来の目的を達するような会議としてもらいたいと考えることから、附帯決議を付すことに賛成するとの意見表明がありました。
次に、当附帯決議案の採決においては、賛成多数により、以下のとおり附帯決議を付すことと決しました。
附帯決議。
事業実施にあたっては、四日市市環境基本条例の定める基本理念に則り、国が掲げる2050年のカーボンニュートラルに向け、行政やコンビナート企業が何を為すべきか検討することを第一義的な目的とすること。
また会議の透明性を確保し、市民、議会へその内容の説明に適宜努めること。
最後に、当委員会におきまして、令和３年８月定
例月議会の決算審査を経て市長に提出されました新たな事項４項目に、過年度から継続となった５項目を加えた合計９項目の提言に関し、提言事項の当初予算への反映状況について確認を行いましたことを申し添えます。
以上をもちまして、予算常任委員会の審査報告といたします。
5: ◯議長（
樋口博己議員） 次に、総務常任委員長にお願いいたします。
山口智也議員。
〔総務常任委員長（
山口智也議員）登壇〕
6:
◯総務常任委員長（
山口智也議員） 総務常任委員会に付託されました12議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
議案第85号四日市市個人情報保護条例の一部改正について、議案第86号四日市市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について及び議案第92号四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正については、別段質疑及び意見はありませんでした。
議案第103号訴えの提起については、本市が土地開発公社から引き継いだ土地のうち、仮登記から所有権移転登記を行う手続に応じていただけなかった土地について、所有権移転登記を求める訴えを提起しようとするものであります。
委員からは、土地開発公社が土地の取得を行った当時、国道365号の拡幅予定箇所に係る部分だけではなく、１筆全てを取得した理由は何かとの質疑があり、理事者からは、公社の当時の意図は分からないが、国道365号の拡幅やほかの事業に係る代替地確保等のために取得を行ったものと推測するとの答弁がありました。
また、他の委員からは、提訴に至るまでに弁護士とどのように相談したのかとの質疑があり、理事者からは、弁護士との相談の中で提訴以外の方法も含めて検討したが、土地開発公社が当該土地を取得していることは明白であり、登記手続に関して相手方が応じていただけない膠着状態を打開するためには、訴えを起こすのはやむを得ないという結論に至ったとの答弁がありました。
議案第104号物損事故に関する和解については、令和３年８月16日に発生した自動車事故に係る損害について相手方と和解しようとするものであります。
委員からは、衝突被害軽減ブレーキ等の安全装置の導入により今後事故の軽減が図られることに期待するが、消防分団車はふだん消防車両に乗り慣れていない団員も運転することが想定され、安全装置が特に必要と考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、令和５年度以降に更新を予定している消防分団車への安全装置等の導入について今後検討していきたいとの答弁がありました。
議案第116号四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第117号四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第118号四日市市職員給与条例の一部改正について及び議案第119号四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正については、別段質疑及び意見はありませんでした。
議案第120号四日市市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正については、会計年度任用職員パートタイムの令和４年６月の期末手当につき、令和３年度分の職員の減額調整の影響を受けないようにするための関係する規定を整備しようとするものであります。
委員からは、国からの通知により規定を整備するものなのかとの質疑があり、理事者からは、国からの通知はないが、三重県や近隣自治体でもパートタイムの会計年度任用職員についてこのような取扱いをしており、本市でも同様に規定の整備を行ったものであるとの答弁がありました。
また、委員からは、会計年度任用職員パートタイムにも期末手当が支給されるようになり数年経過するが、扶養控除の範囲内で働くため勤務調整を行うようなことはないのかとの質疑があり、理事者からは、期末手当については、基本的に社会保険に加入している職員が対象であり、そのような問題はないと認識しているとの答弁がありました。
議案第124号四日市市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び議案第125号四日市市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料支給条例の一部改正については、別段質疑及び意見はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました12議案につきましては、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、令和３年度人権施策推進懇話会及び令和３年度同和行政推進審議会について調査を実施いたしましたことを申し添えます。
これをもちまして、総務常任委員会の審査報告といたします。
7: ◯議長（
樋口博己議員） 次に、教育民生常任委員長にお願いいたします。
森川 慎議員。
〔教育民生常任委員長（森川 慎議員）登壇〕
8:
◯教育民生常任委員長（森川 慎議員） 教育民生常任委員会に付託をされました関係議案につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
議案第87号四日市市国民健康保険条例の一部改正については、別段質疑及び意見はありませんでした。
議案第88号四日市市公衆浴場法施行条例の一部改正について、委員からは、本条例の対象となる施設数と所在地を確認したいとの質疑があり、理事者からは、いわゆる公衆浴場は、本市中心部近郊に２か所、楠地区に１か所あり、そのほかゴルフ場やスポーツ施設の浴場、スーパー銭湯なども対象となっているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、今回の一部改正によって混浴制限年齢の引下げを行うものの、利用形態により風紀を害するおそれがないと認められる場合はこの限りではないとのことだが、どのような場合を想定しているのかとの質疑があり、理事者からは、例えば、家族で利用する家族風呂の場合、水着を着用する場合、７歳以上であっても障害等により介助が必要な場合などを想定しているとの答弁がありました。
続いて、議案第89号四日市市立こども園条例の一部改正については、別段質疑及び意見はありませんでした。
議案第93号工事請負契約の締結について、委員からは、入札に参加した４者とも最低制限価格で応札しており、結果的にくじ引となったが、この結果についてどう受け止めているかとの質疑があり、理事者からは、今回の場合は予定価格を公表しており、そこから最低制限価格を算出できるので、４者とも最低制限価格での応札になったと考えられるとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、競争性が失われている可能性が高いと考えるので、入札の在り方について調達契約課と協議してもらいたいがどうかとの質疑があり、理事者からは、そのように対応したいとの答弁がありました。
続いて、議案第97号ないし議案第102号工事請負契約の締結について、委員からは、入札結果について、ほとんどの業者が最低制限価格で応札し、結果的にくじ引となっているが、この結果についてどう受け止めているかとの質疑があり、理事者からは、予定価格積算書の情報開示請求が可能であり、また、調達契約課のホームページでは最低制限価格の算定式を公表しているので、予定価格から最低制限価格を割り出せるのではないかと考えている。また、過度な価格競争になると、工事の品質確保の問題、職人の賃金確保の問題などが発生する可能性があることから、調達契約課において最低制限価格を設けているので、結果的に最低制限価格での応札となってしまうのは致し方ないと考えているとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、入札の競争性が損なわれていると考えており、この結果は重く受け止める必要がある。改善策について調達契約課と議論してもらいたいがどうかとの質疑があり、理事者からは、指摘があったことを調達契約課に伝えたいとの答弁がありました。
議案第121号四日市市国民健康保険条例の一部改正については、別段質疑及び意見はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました11議案については、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、令和３年度第４回及び第５回四日市市民生委員推薦会、令和３年度人権施策推進懇話会及び令和３年度同和行政推進審議会について調査を実施しましたことを申し添えます。
これをもちまして、教育民生常任委員会の審査報告といたします。
9: ◯議長（
樋口博己議員） 次に、産業生活常任委員長にお願いいたします。
平野貴之議員。
〔産業生活常任委員長（
平野貴之議員）登壇〕
10:
◯産業生活常任委員長（
平野貴之議員） 産業生活常任委員会の報告をさせていただきます。
産業生活常任委員会に付託された議案はありませんでしたが、所管事務調査については、令和３年度人権施策推進懇話会及び令和３年度同和行政推進審議会について調査を実施したことを申し添えます。
これをもちまして、産業生活常任委員会の報告とさせていただきます。
11: ◯議長（
樋口博己議員） 次に、都市・
環境常任委員長にお願いいたします。
竹野兼主議員。
〔都市・
環境常任委員長（竹野兼主議員）登壇〕
12: ◯都市・
環境常任委員長（竹野兼主議員） 都市・環境常任委員会に付託されました議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第90号四日市市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正につきましては、資源物の持ち去り行為の防止対策を強化するため、持ち去り行為に対する罰則等を拡充しようとするものであります。
委員からは、持ち去り行為が顕著になった平成19年度の状況について質疑があり、理事者からは、平成19年度頃から車両を利用した古紙類の大胆な持ち去り行為が頻繁に行われるようになったとの答弁がありました。
また、委員からは、持ち去り行為に対して市民が注意することは何かとの質疑があり、理事者からは、金属スクラップの価格が上昇しているため持ち去り行為が活発化する可能性がある。持ち去り行為を見つけても、危害を加えられる可能性があるため注意等はせず、今後の監視やパトロールに生かすため、市へ情報提供をしてほしいとの答弁がありました。
次に、議案第91号四日市市北部墓地公園条例の一部改正につきましては、別段質疑及び意見はありませんでした。
次に、議案第94号工事請負契約の締結についてないし議案第96号工事請負契約の締結については、いずれも市内北部、中部、南部をそれぞれ対象区域とする地域維持型道路・河川等維持修繕業務の工事請負契約を締結しようとするものであります。
委員からは、効率的な発注方法であることはよく理解するが、小規模な事業者への配慮はあるのかとの質疑があり、理事者からは、ＪＶについては代表者以外の事業者はランクを指定していないため、小規模な事業者でもＪＶに参加できるほか、下請として工事に携わることもできるとの答弁がありました。
次に、議案第105号市道路線の認定について及び議案第122号四日市市環境保全審議会条例の一部改正につきましては、別段質疑及び意見はありませんでした。
次に、議案第123号四日市市営住宅条例の一部改正につきましては、民法の一部改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
委員からは、法令が改正された際に、関連する条例がないかチェックする体制が必要ではないかとの質疑があり、理事者からは、あらかじめ所管する条例と関連する法令を整理しておくことで、条例改正に漏れがないようにするとの答弁がありました。
次に、議案第126号工事請負契約の締結につきましては、別段質疑及び意見はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました９議案につきましては、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、令和３年度人権施策推進懇話会及び令和３年度同和行政推進審議会について、調査を実施いたしましたことを申し添えます。
これをもちまして、都市・環境常任委員会の審査報告といたします。
13: ◯議長（
樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
14: 午後１時57分休憩
───────────────────────────
15: 午後２時11分再開
16: ◯議長（
樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長の報告はお聞き及びのとおりであります。
委員長の報告に対し、ご質疑がございましたらご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
17: ◯議長（
樋口博己議員） 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
発言を許します。
豊田祥司議員。
18:
◯豊田祥司議員 こんにちは。日本共産党、豊田祥司です。
議案第87号四日市市国民健康保険条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。
四日市市国民健康保険条例の改正については、主に二つあります。一つ目は、未就学児に関わる国民健康保険料の均等割額の減額措置の導入です。二つ目は、所得割、均等割に関わる国民健康保険料割賦割合の改定です。この二つ目の所得割、均等割に関わる国民健康保険料割賦割合の改定は、加入者の負担割合の増額を意味しています。この二つ目について、反対の立場で討論いたします。
そもそも国民健康保険料は所得に対する負担が大き過ぎるという問題があります。コロナの影響で生活が大変になっています。さらに、年金も下がり続けています。社会情勢を含め、光熱費なども増額が見込まれていますし、様々な物価も上がってきています。このような中で、国民健康保険加入者の６割が無職者で、ほとんどが低所得者という、こういう階層になっている。この話をすると、軽減措置があると言われますけれども、負担が多過ぎるというのは誰もが認めるところではないでしょうか。
加入者の高齢者割合が増えており、医療費の増額など、これからも今の制度では負担額が上がり続けることが見えています。そんな中で、やはり負担額の増額というのは、反対せざるを得ないなと考えています。
行政としましては、国の責任を果たさせるために手だてをとことん追求することが大事だと考えます。先ほど言いましたとおり、低所得者層がそのほとんどを占めるなど、制度設計上にも無理があり、このままでは払えないほどの保険料を強いられる、また、病気になっても医療を我慢するしかありません。このような最悪の事態を避けるためにも、国への負担割合を増やしてもらう、そして、今、一般会計からの繰入れに対してペナルティーがありますけれども、これをなくすことを求めていくこと、こういったことがまず大切ではないでしょうか。
単に国保の会計だけを見て金額を設定するのではなく、その前に生活されている加入者の現状を見、生活に寄り添った判断をしていかなければならないと考えています。このため、議案第87号に反対したいと思います。皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。
これで反対討論を終わります。ありがとうございました。
19: ◯議長（
樋口博己議員） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
なお、電子採決システムによる表決の際、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは反対ボタンを押したものとみなしますので、念のため申し上げます。
まず、議案第75号令和４年度四日市市国民健康保険特別会計予算を電子採決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
20: ◯議長（
樋口博己議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
21: ◯議長（
樋口博己議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成31名、反対２名。
賛成多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、議案第87号四日市市国民健康保険条例の一部改正についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
22: ◯議長（
樋口博己議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23: ◯議長（
樋口博己議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成31名、反対２名。
賛成多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、議案第115号令和４年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を電子採決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
24: ◯議長（
樋口博己議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
25: ◯議長（
樋口博己議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成31名、反対２名。
賛成多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、ただいま採決いたしました議案を除いた51件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26: ◯議長（
樋口博己議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。
───────────────────────────
27: 日程第２ 議案第127号 固定資産評価審査委員会委員の選任について及び議案第128号 人権擁護委員の推薦について
◯議長（
樋口博己議員） 日程第２、議案第127号固定資産評価審査委員会委員の選任について及び議案第128号人権擁護委員の推薦についての２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
28: ◯市長（森 智広君） ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。
議案第127号固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、来る３月28日をもって任期満了になられます市川友加里氏につきまして、引き続き選任いたしたいと存じ、提案するものであります。
議案第128号人権擁護委員の推薦につきましては、来る６月30日をもって任期満了となられます藤本俊幸氏につきまして、引き続き推薦いたしたいと存じ、提案するものであります。
なお、各氏の経歴はお手元の経歴書のとおりであります。
どうかよろしくご審議いただき、同意賜りますようお願いを申し上げます。
29: ◯議長（
樋口博己議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑がありましたらご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
30: ◯議長（
樋口博己議員） 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31: ◯議長（
樋口博己議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
32: ◯議長（
樋口博己議員） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
まず、議案第127号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
本件は同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33: ◯議長（
樋口博己議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
次に、議案第128号人権擁護委員の推薦についてを採決いたします。
本件は同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34: ◯議長（
樋口博己議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
それでは、ただいま固定資産評価審査委員会委員及び人権擁護委員に同意いたしました各氏からご挨拶がありますので、よろしくお願いいたします。
〔各氏入場、挨拶、退場〕
35: ◯議長（
樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩は15分程度といたします。
36: 午後２時24分休憩
───────────────────────────
37: 午後２時38分再開
38: ◯議長（
樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
39: 日程第３ 発議第12号
◯議長（
樋口博己議員） 日程第３、発議第12号四日市市の“就学前教育の再生”に関する、市長への意見書の提出についてを議題といたします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
教育民生常任委員長、森川 慎議員。
〔教育民生常任委員長（森川 慎議員）登壇〕
40:
◯教育民生常任委員長（森川 慎議員） 教育民生常任委員会に付託されました議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
発議第12号四日市市の“就学前教育の再生”に関する、市長への意見書の提出につきましては、本市に居住する全ての子供たちが希望する就学前教育サービスを享受できるような就学前教育の将来計画を早急に策定することを求めるものであります。
議員間討議において、委員からは、意見書には、四日市市立こども園は保育園ですとの記載があるが、発言者が不明確なものを記載することは意見書全体の信頼性を損ねる。また、今年度の教育民生常任委員会所管事務調査において、公立幼稚園の第２次適正化計画について十分に議論し、議会から市長に対して申入れを行っており、改めて意見書を提出する必要はない。意見書からは、就学前教育を担っているのは公立幼稚園だけだという考え方が根底にあるように読み取れるが、保育園、こども園も同じく就学前教育を行っているとの意見がありました。
これに対して、委員からは、四日市市立こども園は保育園ですという発言は市職員によるものだと確信をしている。また、市長への申入れについては、委員会で賛否が分かれた部分は盛り込めなかったが、今回の意見書にはその部分を記載している。また、公立幼稚園だけが就学前教育を担っているとは考えていないとの意見がありました。
これに対して、委員からは、意見書では、公立幼稚園・こども園の具体的再配置計画の策定を求めているが、これは既に市長に申し入れた内容に含まれており、再度意見書として提出する必要はない。また、四日市市立こども園は保育園ですという部分については、あくまで一個人の見解であって、園や理事者の公式な見解ではないとの意見がありました。
これに対して、委員からは、四日市市立こども園は保育園ですという部分については、こども園の状況を象徴するものという意味で記載をした。また、市長への申入れに再配置計画の策定を求めることが記載されているとのことだが、理事者がその真意を受け取っているとは思えず、改めて意見書を提出するべきであるとの意見がありました。
これに対して、委員からは、少子化などにより就学前教育・保育に係るニーズが変化していることが公立幼稚園の園児数減少の大きな理由であり、そのニーズに適応するためにも、保育士不足等の課題をどう解決していくかが重要であるとの意見がありました。
また、他の委員からは、この意見書は所管事務調査で議論したことの繰り返しであり、当委員会に対して失礼である。また、意見書にある、５年先、10年先の再配置計画を今の段階で定めるのは、人口変動も不明確な中では不可能であり、過去の請願の審査結果等を踏まえ、本市では公立幼稚園ではなく、こども園において３歳児保育を担保していく方針であるから、それを蒸し返すべきではないとの意見がありました。
これに対して、委員からは、過去の請願の審査結果等において公立幼稚園での３歳児保育が否定されたわけではないと解釈をしている。今年度の所管事務調査を含め、この問題に対する議論を真っ正面から行ったことはないため、その部分を含めて議論しようというのが意見書の趣旨であるとの意見がありました。
また、他の委員からは、当委員会で亀山市を行政視察した際に、同市では、公立幼稚園で３歳児保育を行っているものの、多くの園で定員割れとなっていることを踏まえても、公立幼稚園で３歳児保育を実施するだけでは園児は集まらないと考えるとの意見がありました。
これに対して、委員からは、亀山市の就学前教育・保育は、計画性や子供への愛情が感じられ、すばらしいと感じた。また、こども園で保護者が望む就学前教育・保育が実現できればよいが、本市のこども園の実態は保育園であるので、そうした状況を看過できないという趣旨で意見書を提出しているとの意見がありました。
これに対して、委員からは、市長への申入れを受けて、理事者が今後の方針を示したことを評価したい。また、第２次適正化計画に沿って動き出した直後に、再度市の方針が変わることになると、保護者にも影響が出るので、まずは来年度の動向を見守りたいとの意見がありました。
これに対して、委員からは、今の子供にとって就園は１回しかないのだから、第２次適正化計画の結果を見てからでは遅い。また、本年１月の議員説明会においても、理事者からは申し入れた内容の一部についてしか回答がなく、申入れの趣旨を受け止めていない。そのような状況を是正するためにも意見書を提出するべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、意見書には、本年８月31日までに将来計画について市議会と議論し、確定させる旨の記載があるが、園児募集のスケジュールとの整合性や意見書に対する理事者の意見を確認したいとの質疑があり、理事者からは、広報よっかいちに掲載する来年度の園児募集の原稿を例年７月上旬には確定させる必要があるため、それまでには決める必要がある。また、今年度は広報よっかいちの原稿締切り直前まで当委員会で議論が行われたため、対象者への説明が園児募集の直前になってしまい、保護者からも説明が遅いといった指摘をいただいた。こうしたことから、令和５年度は春先から対象者への説明を行いたいので、令和４年中には方向性を固めたいと考えている。また、市としては、公立幼稚園、保育園、こども園の全てで同じ狙いを持った就学前教育が行われていると自負しており、保育園でも当然就学前教育を行っているということをご理解いただきたいとの答弁がありました。
次に、討論におきまして、委員からは、発言者が不明確な文言が意見書に記載されていること、議会から市長へ申し入れたことを重く受け止めるべきであること、就学前教育は、公立幼稚園だけではなく、保育園、こども園でも当然行われていることから、意見書の提出に反対するとの意見がありました。
また、他の委員からは、市長への申入れに含まれなかった部分を記載しているのであり、意見書の提出に賛成するとの意見がありました。
また、他の委員からは、今回の議論は今年度行った所管事務調査の蒸し返しであり、意見書の提出に反対するとの意見がありました。
以上の経過の後、当委員会において採決したところ、賛成多数により可決すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、教育民生常任委員会の審査報告といたします。
41: ◯議長（
樋口博己議員） 委員長の報告はお聞き及びのとおりであります。
委員長の報告に対し、ご質疑がありましたらご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42: ◯議長（
樋口博己議員） 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
順次、発言を許します。
荒木美幸議員。
〔荒木美幸議員登壇〕
43: ◯荒木美幸議員 公明党の荒木美幸でございます。
私は、ただいま議題となっております発議第12号四日市市の“就学前教育の再生”に関する、市長への意見書の提出について、反対の立場から討論をさせていただきます。
言うまでもなく、本市の未来を担う子供たちの教育は、子供たちの幸せのためにあります。なかんずく、就学前教育は、人格形成の土台である自己肯定感をいかに育んでいくか、大人が責任を持って関わっていかなければなりません。そういう意味では、最も大きな影響を与える教育者の考え方、発する言葉は非常に責任が重いと言わざるを得ません。
その意味からも、まず、前文にあります、四日市市立こども園は保育園ですと職員が保護者に言い放ったとされる文言は、公式な場所での発言でない一職員の言葉が、さも関係者の総意のように取られる誤解を与えかねません。また、そもそもこの発言は、本市のこども園や保育園では教育をしていないとの誤解さえ与えかねない、非常に無責任な言葉であります。本市の就学前教育の現状は、令和３年５月１日現在の年長児のデータに基づけば、481人、約18.5％の子供たちが公立保育園へ、567人、約21.8％が私立保育園へ、181人、約6.9％の子供たちが公私立のこども園に通っています。つまり、言い換えれば、約半数の保育園やこども園に通う子供たちは教育を受ける環境にないということになります。
このような、全体観に立たない偏った、また、信頼性の低い文言が含まれた内容を市議会の意見書の前文として採用することに対して賛同することはいたしかねます。
また、意見書では、就学前教育の将来計画原案の策定を令和４年８月31日とすることを求めています。少なくとも、政策立案の現場や行政の手続の流れを熟知している議員が、物理的に不可能な期限を当局に求めること自体、現実的ではなく、意味があることとは思えません。
さらに、本市の就学前教育については、将来の四日市市を担う子供たちにとって最重要課題との共通認識の下、本年度、教育民生常任委員会において、参考人の招致を含め、10回に及ぶ所管事務調査が行われています。熱心な議論を経て、全員の合意の下、５項目にわたる内容を既に提言書として取りまとめ市長に提出しています。
そのような経緯があるにもかかわらず、また、その進捗を見ることもなく、重ねて意見書を提出するということは、委員会軽視と言わざるを得ないのではないでしょうか。
変化の多い多様な時代を生き抜く力は、一定の集団規模の中でこそ育まれていきます。少子化が加速する中、それを最大限保障していくのが行政の役割です。また、就学前教育に対する社会のニーズは、子供たちの成長の速度より速く変化をしています。
しかし、変わらないものがあります。教育とは、学校で習ったものを全て忘れた後になおかつ残る何ものかである、また、教育者自身が最大の教育環境であるとの至言があります。私は、教育とは、教育の内容のみならず、そこに関わる教育者の優れた人間性が最も重要であると確信をしています。ここには学校も幼稚園も保育園もこども園も違いはありません。
どうか当局におかれましては、社会情勢にしっかりと注視をしつつ、子供たちの幸せのために、まずは教育民生常任委員会からの提言書を基に、本市の就学前教育、なかんずく、課題となっております公立幼稚園の在り方を引き続き熟考し、しかるべき方向を示していくことを強く願い、反対の討論とさせていただきます。
44: ◯議長（
樋口博己議員） 土井数馬議員。
〔土井数馬議員登壇〕
45: ◯土井数馬議員 それでは、発議第12号四日市市の“就学前教育の再生”に関する、市長への意見書の提出について、賛成の立場から討論をいたします。
平成12年、2000年３月議会におきまして、本市の子育てに関して問いかけまして、保育ニーズと保育行政の対応についてただしております。その当時より、四日市市の子供への思いは、単に子供たちだけのことを捉えるのではなく、子供たちの持つ未来について、子供たちの可能性についてまで思いを寄せていたように思われます。
当時の井上哲夫市長の議案説明の中でも、子供は社会全体の財産であり、21世紀を担う宝である。子供たちを安心して産み育てることができる社会こそが、安心して老いることができる社会である。こういうふうに恒久不変の社会理論でくくっております。
ですから、殊、子育てに関しては、単にコスト削減のための効率とか合理性ばかりを持ち出すのではなく、子供たちによりよい就学前の保育や教育環境を与えていくために、また、今後一層多様化する保育ニーズには、保護者や地域の方はもとより、子育てに関わる全ての人たちに対してもより的確に応えていけるような、分かりやすい子育て行政の展開が必要であると思っております。そうでなければ、森市長が掲げ描く理想の子育てするなら四日市、この広がりは見せないと思いますし、市民の皆さんの心にしみ入らないのではないかというふうにも考えております。
人口が縮小していく今後の社会におきまして、本市においても例外ではありません。子供の数自体は減少をしていきます。しかしながら、大きな変化、変革が予想されているこれからの社会では、これまで以上に保育ニーズや保育の形態は様々なものが要求され、必要とされてくることは自明の理であります。
その予兆かのように、個々の地域でだんだんと子供が減っていく中、公立幼稚園の存続が危ぶまれている。かと思えば、保育園では、それぞれの地域での受入れが難しくなっていくなど、見た目には相反する事象が起こり始め、今回、Ａ４用紙１枚では書き切れない思いが行間からあふれんばかりに伝わってくる意見書の提出となったと推察しております。
私自身は、森市長の子育てするなら四日市、これはもちろん是であります。さきに申し上げましたように、これからの社会において、よりよい就学前の保育や教育環境を与えていくために行っているのだろう、そういうふうに思っております。
しかしながら、失礼ですが、うがった見方をすれば、森市長のその将来的に理想とする四日市市の子育て計画の全容といいますか、完結編が見えない、見えてこない。単にコスト削減のための効率とか合理性が見え隠れしているとも、そんなふうに取れるような現状ではないかと憂慮をしております。
そのような中で、今年度の教育民生常任委員会で、令和３年７月７日より始めていただいた公立幼稚園の第２次適正化計画における所管事務調査におきましても、正副委員長をはじめ、委員各位の計らいをもちまして、幼稚園問題だけに矮小化することなく、本市の就学前の環境に関わる公立、私立の幼稚園、保育園、そして現在進められておりますこども園を含めた全般的な、そしてなおかつ多角的な就学前の環境における現状及び今後の問題、課題を出し合い、調査、議論を続けてまいりました。その間、令和３年11月25日までに10回に及ぶ調査を実施しまして、現況の把握に努め、参考人招致におきましては、公立幼稚園園長会と、また公立幼稚園の保護者の方々に１度ずつ来ていただき、幅広く意見を聞かせていただきましたが、初めて耳にするような意見もあり、憂いを抱かざるを得ない場面もあった次第であります。
さきに申し上げましたように、子供が減っていく社会となっておりますが、地域によっては、保育ニーズが高まり、保育所では、保育施設の不足による待機児童対策として、既存の関係機関との調整も的確に行わずに、社会福祉法人での私立保育園の建設が行われようとしております。
一方、個々の地域では、既存の公立幼稚園の入所児童不足により、公立幼稚園と既存の保育所との統合によるこども園化が進められております。
2000年３月議会におけます、さきに申し上げましたが、保育ニーズと保育行政の対応、このときは公立保育園での延長保育実施問題とか産休明け保育問題についていろいろただしたわけでございますが、その際にも、これからの社会ではこれまで以上に保育ニーズや保育の形態は様々なものが要求され、必要とされ、それらを実施していくとした場合には、隣接地域や校区において、適正な規模の各地域を一つの保育ブロックというふうに考えまして、その地域にある公私各幼稚園、保育園を適正に配置して、保育ニーズの役割分担を担っていただくということだと、適正配置、適正規模の考えを示したところであります。
その後、公立保育所の民間委託、いわゆる民営化計画では、随分と議論を行ってまいりましたが、平成19年度、平成20年度──2007年度、2008年度──で進められた公立保育園の民間委託、いわゆる民営化におきましても、単なるコスト削減ではなく、その当時の保育ニーズの多様化に対応するための公立、私立の役割分担を念頭に置いて進めていただきました。
しかしながら、時の流れとともに大きく社会が変化してきた現況において、それぞれの保育ニーズに合う公私各幼稚園、保育園の配置におきまして、地域的なバランスを欠いてきたのではないかというふうに思っております。
単にコスト削減のための効率とか合理性ばかりを持ち出し、安易にこども園としてくくっていくのか、あるいはこれが森市長の考えている子育てするなら四日市、その計画実現へのプロローグなのか、いずれにいたしましても、前段で申し上げましたように、今後一層多様化する保育ニーズには、保護者や地域の方はもとより、子育てに関わる全ての人たちに対しても、より的確に応えていけるような、分かりやすい子育て行政の展開が必要であります。単に、地域の公立幼稚園入園児童が減少してきたので、保育園と幼稚園を統合してこども園としていこうと、そういうのではなく、一般の市民のほとんどの方が初めて耳にするこども園という、そのものから応えていくことが肝要ではないかと考えるところであります。
発議第12号四日市市の“就学前教育の再生”に関する、市長への意見書の提出についてに賛成をしまして、市長の目指すべき子育てするなら四日市のエピローグを明らかにしていただきたいと思い、討論とさせていただきます。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
46: ◯議長（
樋口博己議員） 竹野兼主議員。
〔竹野兼主議員登壇〕
47: ◯竹野兼主議員 発議第12号四日市市の“就学前教育の再生”に関する、市長への意見書の提出について、反対する立場から討論をいたします。
私はこの発議に対しまして、三つの理由から反対をいたします。
まず、最初の理由としまして、前文にある、子育てするなら四日市の掛け声のもと、公立幼稚園が次々と廃園・こども園化されとありますが、公立幼稚園のこども園化については、少子化や保育
需要の高まりに対応するために策定されました公立幼稚園の適正化計画により、子供たちの集団規模の確保を第一として推し進められており、全ての公立幼稚園を廃止しようとするものでは決してありません。
また、四日市市立こども園は保育園ですと、誰の発言か明確ではない言葉を、前後の文脈もなく、切り取ったとも思えるような表現は、受け取る人にとって、あたかも全ての職員が言っているかのような誤解を与えかねないのではないかと考えます。
このような表現は不適切で無責任であり、議会全体からの意見書としてふさわしくないと私は考えております。
次に、２番目の理由としましては、意見書の項目１におきまして、本市全域における公立幼稚園・認定こども園の具体的再配置計画を策定することとありますが、教育民生常任委員会では、令和３年度に10回にわたって公立幼稚園の第２次適正化計画について所管事務調査が行われており、委員会で公立幼稚園の園長や保護者からも直接話を聞くなど丁寧な調査が行われ、調査結果が報告書としてまとめられているところであります。
この中で、教育民生常任委員会の総意として取りまとめられた５項目について、昨年10月には議長を通じて市長に申入れが行われております。５項目にわたる申入れに対しまして、こども未来部からは、本年１月21日の議員説明会におきまして、第２次適正化計画の見直しを含めた、現在の市の考え方が示されているところであり、そのような中、同様の意見書を重ねて市長に提出するということは、委員会軽視と言わざるを得ないと考えます。
最後に、３番目の理由としましては、意見書の項目２に当たる、公立幼稚園での３歳児保育の導入の検討について言及されている点であります。
公立幼稚園における３歳児保育導入につきましては、6000人超えの署名と請願も出された経緯はありますが、その請願は既に昨年４月の閉会議会において不採択となっております。
また、１月の議員説明会では、総合計画を踏まえ、教育認定の３歳児の保育についてはこども園で実施していくとの説明がありました。
さらに、教育民生常任委員会によるオンライン視察において、亀山市の現状を調査された際に、亀山市の公立幼稚園では平成８年度から３歳児保育が実施されているにもかかわらず、令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化の影響もあり、現在の状況は定員割れしていることを聞いたところです。３歳児保育を実施することで公立幼稚園の園児減少を食い止めることは大変難しいと考えております。
以上、三つの理由から、この意見書を提出することに対して、私は反対の討論とさせていただきます。議員各位におかれましては、反対討論の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
48: ◯議長（
樋口博己議員） 三木 隆議員。
〔三木 隆議員登壇〕
49: ◯三木 隆議員 発議第12号に対して賛成の立場から討論いたします。
一つ、公立幼稚園の３歳児保育について、昨年４月閉会議会において請願第６号が不採択になったことは、市議会が３歳児保育に対してノーと結論づけたわけでは決してなく、そもそも市議会で公立幼稚園の３歳児保育について真正面から議論した結果ではないというのが私の認識です。３歳児保育の実施は市民の切実な声であり、預かり保育とともに公立幼稚園再生の鍵となる重要な政策の一つであると私は考えます。
二つ、昨年12月の議会提言申入れに対する四日市市の回答、説明について、この回答は、教育民生常任委員会及び市議会からの提言趣旨を正面から受け止め、検討、協議した内容とはなっていない。こども未来部と四日市市執行部が、議会からの提言に込められた思いを深くかみしめ、その上で、ぎりぎりの判断をすることが期待されたものの、残念ながらそのような内容ではなかった。したがって、改めてこの意見書の提出が必要であると考えます。
三つ、就学前教育に関する四日市市の考え、将来展望がいつまでたっても、幾ら問うても明確に示されない。代表質問でも問いました。しかし、答えはつかみどころのない内容に終始していました。この意見書に対する市の回答を求め、それを受けて、市議会と市とが本当の議論を始めること、このことが市民の切実なる願いであり、子供たちの健やかな未来に対する我ら市議会の責務であると、そう思います。
議員各位の賛同を期待し、賛成討論といたします。
50: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤嗣也議員。
〔伊藤嗣也議員登壇〕
51: ◯伊藤嗣也議員 本件につきましては、たくさんの議員が賛成、反対の討論をされていますので、私からは端的に、発議第12号四日市市の“就学前教育の再生”に関する、市長への意見書の提出について、賛成の立場から討論させていただきます。
小学校での児童の様々な問題の一つに、小学校に入る前までの就学前教育の在り方が問われております。小学校に入る前までの期間は、子供たちの一生の宝物となる様々な体験をする大切な期間であると思います。そのため、就学前の四日市市に住む全ての子供たちに、心豊かな情操教育を実現するための体制を整える必要があります。
しかしながら、現在の適正化計画は、休廃園基準を規定することに重きが置かれ、子供たちを箱に人数分だけ整えることが中心で、心豊かな情操教育を実現するための体制づくりという視点が弱いのではないでしょうか。また、よりよい就学前教育を実現させるための働く人の待遇改善という視点も弱いと思います。
今回の意見書は、本市に住む全ての子供たちが希望する教育サービスを受けられるよう、目指すべき就学前教育の将来計画を策定することを求めるものであり、非常に重要な視点であると考えます。
また、今年度、市議会に対して、子育てするなら四日市にふさわしい教育環境の充実と、公平な幼児期の教育機会の提供を求める要望をはじめ、就学前教育に関する要望が複数提出されており、皆さんもその思いというのはご承知のことと存じます。
そこで、就学前教育の将来計画を議会や市民との対話の下につくり上げていくことは、四日市市の未来を担う子供たちのために不可欠であると考え、今回の意見書の提出に賛成するものであります。現在の適正化計画に不安を抱える保護者の声というのも聞き及んでいるところであり、四日市市に住む全ての子供たちを安心して育てていけることが今必要とされているのではないでしょうか。そのためにも、この発議に対して賛成いただきますことをお願い申し上げまして、私からの賛成の討論とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
52: ◯議長（
樋口博己議員） これをもって討論を終結いたします。
これより本件を電子採決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
53: ◯議長（
樋口博己議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
54: ◯議長（
樋口博己議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
賛成17名、反対16名。
賛成多数であります。よって、本件は可決されました。
───────────────────────────
55: 日程第４ 発議第14号 中華人民共和国による人権状況に対する調査及び対応を求める意見書の提出についてないし発議第16号 四日市市議会委員会条例の一部改正について
◯議長（
樋口博己議員） 日程第４、発議第14号中華人民共和国による人権状況に対する調査及び対応を求める意見書の提出についてないし発議第16号四日市市議会委員会条例の一部改正についての３件を一括議題といたします。
まず、発議第14号中華人民共和国による人権状況に対する調査及び対応を求める意見書の提出について、提案理由の説明を求めます。
川村幸康議員。
〔川村幸康議員登壇〕
56: ◯川村幸康議員 ただいま議題となっております発議第14号中華人民共和国による人権状況に対する調査及び対応を求める意見書の提出について、発議者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
国連の人種差別撤廃委員会は、平成30年９月に、多数のウイグル人が長期にわたって強制収容されていることなどについて、切実な懸念を表明しています。
また、令和２年10月には、国連総会第３委員会で、ドイツなど39か国が香港とウイグル自治区での人権侵害に重大な懸念を表明する共同声明を発表し、人権尊重と調査、香港の事態の即時是正を求めており、国際社会は、大規模な勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることを深く憂慮しています。
我が国においても、既に第208回国会で、新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案が採択され、政府に、情報収集を行い、人権状況を監視し、救済のための包括的施策の実施を求めています。
30年近くの長い間、人権尊重都市として人権問題について取り組んできた当市としては、政府のこれまでの対応を看過できず、ここに、衆参両議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、外務大臣に宛てた意見書を提出しようとするものであります。
どうか議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
57: ◯議長（
樋口博己議員） 次に、発議第15号四日市市議会ハラスメントの防止等に関する条例の制定について及び発議第16号四日市市議会委員会条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。
中川雅晶議員。
〔中川雅晶議員登壇〕
58: ◯中川雅晶議員 ただいま議題となっております発議第15号四日市市議会ハラスメントの防止等に関する条例の制定について及び発議第16号四日市市議会委員会条例の一部改正につきまして、発議者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、発議第15号四日市市議会ハラスメントの防止等に関する条例の制定についてであります。
個人の人格や尊厳を傷つけ、大きな苦痛を与える行為であるハラスメントは断じて許されるものではありません。しかし、議員間、また、議員と職員という特殊な人間関係を背景としたハラスメントは顕在化しにくく、放置されるおそれがあります。
そのため、議員間、議員と職員との間におけるハラスメントの防止及び排除のために必要な事項を定め、市民から信頼される品格ある議会の実現を目指して、この条例案を提出するものであります。
次に、発議第16号四日市市議会委員会条例の一部改正につきましては、スポーツ課、文化振興課及び社会教育・文化財課のシティプロモーション部への編入等に係る本市の組織機構の見直しに合わせて、常任委員会の所管の見直し等を行おうとするものであります。
どうかよろしく審議いただき、ご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
59: ◯議長（
樋口博己議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑がありましたらご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
60: ◯議長（
樋口博己議員） 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
61: ◯議長（
樋口博己議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
62: ◯議長（
樋口博己議員） 討論なしと認めます。
これより発議第14号中華人民共和国による人権状況に対する調査及び対応を求める意見書の提出についてないし発議第16号四日市市議会委員会条例の一部改正についての３件を一括して採決いたします。
本件は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63: ◯議長（
樋口博己議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。
───────────────────────────
64: 日程第５ 常任委員会の閉会中の継続調査について
◯議長（
樋口博己議員） 日程第５、常任委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
常任委員長から、会議システムに配信いたしましたとおり、閉会中の継続調査についての申し出があります。
お諮りいたします。本申出を承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65: ◯議長（
樋口博己議員） ご異議なしと認めます。よって、本申出は承認することに決しました。
───────────────────────────
66: 日程第６ 休会について
◯議長（
樋口博己議員） 日程第６、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。明日、３月25日から４月27日までは休会といたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67: ◯議長（
樋口博己議員） ご異議なしと認め、明日３月25日から４月27日までは休会とすることに決しました。
───────────────────────────
68: ◯議長（
樋口博己議員） この際、ご報告申し上げます。
教育民生常任委員会の所管事務調査報告について、会議システムに配信いたしておりますので、これによりご了承願います。
次に、住民監査請求の要旨の通知が参っております。既に会議システムに配信しておりますので、ご了承願います。
───────────────────────────
69: ◯議長（
樋口博己議員） 以上で、２月定
例月議会の日程は全部終了いたしました。
───────────────────────────
70: ◯議長（
樋口博己議員） この際、森市長から発言を求められておりますので、これを許します。
森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
71: ◯市長（森 智広君） 去る２月９日から本日まで、令和４年度の当初予算案をはじめ、数多くの議案につきまして、連日にわたり大変熱心にご審議を賜り、誠にありがとうございました。
ご審議の過程で賜りましたご意見、ご指摘等につきましては、十分検討させていただき、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
ちょうど一月前の２月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されました。ロシア軍による侵攻によって、ウクライナの人々の平和な日々が突如として奪われ、幼い子供を含む多くの人々の貴い命までもが奪われている状況に深く心を痛めております。
本市は、３月３日付で、ロシア連邦プーチン大統領に対し、ウクライナへの侵略行為を直ちに中止し、一刻も早く平和的解決への道を探ることを強く求める抗議文を送付いたしました。また、市議会におかれましても、ロシア軍によるウクライナ侵攻を強く非難し、世界の恒久平和に向け、即時の攻撃停止と部隊の撤収、国際法を遵守した誠意ある対応を強く求める、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難する決議をされております。
しかしながら、ロシア軍による攻撃は依然として続いており、世界各国の指導者、関係者らの努力にもかかわらず、事態が終息する見通しは立っておりません。改めて、ロシアに対し、ウクライナへの侵攻を直ちに中止し、平和的解決に向けて努力するよう強く求めるとともに、ウクライナの人々が一刻も早く平和な日常を取り戻すことができるよう願っております。
また、本日夜より市庁舎をウクライナ国旗に由来する青と黄色でライトアップし、市として平和への願いを表明するとともに、市民や来街者に対して改めて平和の尊さを訴えてまいります。
さて、新型コロナウイルスの感染第６波を受け、三重県に適用されておりましたまん延防止等重点措置は去る３月６日をもって終了となり、全国的にも21日をもって全面解除となりました。四日市市の新規感染者数につきましても、ここ最近は減少傾向にあります。市民の皆様に健康で不安のない生活を取り戻していただけるよう、引き続き陽性者への対応に全力で取り組むとともに、現在実施しております３回目のワクチン接種を迅速に進めてまいります。
新年度の市政運営におきましては、引き続き新型コロナの感染拡大防止対策に取り組むとともに、よんデジ券の発行など、四日市市の今後の発展につながる取組についても着実に進めてまいりたいと考えております。
厳しい状況下ではございますが、コロナ禍を乗り越え、市民の皆様に将来への確かな希望を抱いていただくことができるよう、全職員一丸となって市政運営に邁進する覚悟でございますので、何とぞ議員の皆様のより一層のご支援、ご協力をお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
72: ◯議長（
樋口博己議員） 次回は、４月28日に会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
連日にわたり、ご苦労さまでございました。
73: 午後３時26分散会
───────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定に基づき署名する。
四日市市議会議長 樋 口 博 己
四日市市議会副議長 樋 口 龍 馬
署 名 議 員 伊 藤 昌 志
署 名 議 員 谷 口 周 司
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...