四日市市議会 2022-02-04
令和４年２月定例月議会（第４日） 本文
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表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 3 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 4 :
◯太田紀子議員 選択 5 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 6 :
◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 7 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 8 :
◯太田紀子議員 選択 9 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 10 :
◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 11 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 12 :
◯太田紀子議員 選択 13 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 14 :
◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 15 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 16 :
◯太田紀子議員 選択 17 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 18 :
◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 19 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 20 :
◯太田紀子議員 選択 21 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 22 :
◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 23 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 24 :
◯太田紀子議員 選択 25 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 26 : ◯豊田祥司議員 選択 27 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 28 :
◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 29 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 30 : ◯豊田祥司議員 選択 31 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 32 :
◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 33 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 34 : ◯豊田祥司議員 選択 35 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 36 :
◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 37 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 38 : ◯豊田祥司議員 選択 39 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 40 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 41 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 42 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 43 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 44 : ◯豊田祥司議員 選択 45 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 46 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 47 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 48 : ◯豊田祥司議員 選択 49 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 50 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 51 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 52 : ◯豊田祥司議員 選択 53 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 54 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 55 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 56 : ◯豊田祥司議員 選択 57 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 58 : 午前11時１分休憩 選択 59 : 午前11時10分再開 選択 60 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 61 : ◯石川善己議員 選択 62 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 63 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 64 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 65 : ◯石川善己議員 選択 66 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 67 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 68 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 69 : ◯石川善己議員 選択 70 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 71 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 72 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 73 : ◯石川善己議員 選択 74 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 75 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 76 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 77 : ◯石川善己議員 選択 78 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 79 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 80 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 81 : ◯石川善己議員 選択 82 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 83 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 84 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 85 : ◯石川善己議員 選択 86 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 87 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 88 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 89 : ◯石川善己議員 選択 90 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 91 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 92 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 93 : ◯石川善己議員 選択 94 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 95 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 96 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 97 : ◯石川善己議員 選択 98 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 99 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 100 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 101 : ◯石川善己議員 選択 102 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 103 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 104 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 105 : ◯石川善己議員 選択 106 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 107 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 108 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 109 : ◯石川善己議員 選択 110 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 111 : 午後０時10分休憩 選択 112 : 午後１時再開 選択 113 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 114 : ◯谷口周司議員 選択 115 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 116 : ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 選択 117 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 118 : ◯谷口周司議員 選択 119 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 120 : ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 選択 121 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 122 : ◯谷口周司議員 選択 123 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 124 : ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 選択 125 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 126 : ◯谷口周司議員 選択 127 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 128 : ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 選択 129 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 130 : ◯谷口周司議員 選択 131 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 132 : ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 選択 133 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 134 : ◯谷口周司議員 選択 135 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 136 : ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 選択 137 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 138 : ◯谷口周司議員 選択 139 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 140 : ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 選択 141 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 142 : ◯谷口周司議員 選択 143 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 144 : ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 選択 145 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 146 : ◯谷口周司議員 選択 147 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 148 : ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 選択 149 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 150 : ◯谷口周司議員 選択 151 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 152 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 153 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 154 : ◯谷口周司議員 選択 155 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 156 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 157 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 158 : ◯谷口周司議員 選択 159 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 160 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 161 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 162 : ◯谷口周司議員 選択 163 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 164 : ◯市長（森 智広君） 選択 165 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 166 : ◯谷口周司議員 選択 167 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 168 : 午後１時45分休憩 選択 169 : 午後１時59分再開 選択 170 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 171 : ◯諸岡 覚議員 選択 172 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 173 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 選択 174 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 175 : ◯諸岡 覚議員 選択 176 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 177 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 選択 178 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 179 : ◯諸岡 覚議員 選択 180 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 181 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 選択 182 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 183 : ◯諸岡 覚議員 選択 184 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 185 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 選択 186 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 187 : ◯諸岡 覚議員 選択 188 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 189 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 190 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 191 : ◯シティプロモーション部長（森 祐子君） 選択 192 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 193 : ◯諸岡 覚議員 選択 194 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 195 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 196 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 197 : ◯諸岡 覚議員 選択 198 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 199 : 午後２時39分休憩 選択 200 : 午後２時53分再開 選択 201 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 202 : ◯平野貴之議員 選択 203 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 204 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 205 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 206 : ◯平野貴之議員 選択 207 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 208 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 209 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 210 : ◯平野貴之議員 選択 211 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 212 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 213 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 214 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 215 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 216 : ◯平野貴之議員 選択 217 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 218 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 219 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 220 : ◯平野貴之議員 選択 221 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 222 : 午後３時29分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 樋口博己議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は28名であります。
なお、当市議会におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、本会議場に着席する議員の人数を調整しており、本会議場に着席していない議員２名につきましては、別室にて本会議場の中継を視聴しておりますので、あらかじめ申し上げます。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（
樋口龍馬議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
太田紀子議員。
4:
◯太田紀子議員 おはようございます。本日、トップで質問させていただきます日本共産党、太田紀子でございます。30分、お付き合い、よろしくお願いを申し上げます。
今回は、３点質問させていただきます。
１点目は、ご存じですか、疾病によっては40歳から介護保険が利用できることをという質問をさせていただきます。
介護保険と聞くと、40歳以上の全ての人が加入して、実際に利用できるのは65歳以上になってからと思ってみえる人が多いと思います。しかし、65歳以下でもがんや初老期における認知症、関節リウマチなど16種類の特定疾病の場合は利用が可能とされておりますが、ご存じでない人が多いと聞いております。
がんの場合は、医師が一般に認められている医学的見地に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限るとされております。介護保険制度が利用できることを知っていれば、在宅医療をする場合に車椅子や介護ベッドのレンタル、訪問介護など、サービスを利用することができることは、住み慣れた自宅で安心して自分らしく過ごす助けになると考えるところでもあります。
四日市市では、65歳以下の介護保険の利用はどのようになっているのでしょうか。周知方法はどのようにされているのか、お伺いいたします。
5: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
6:
◯健康福祉部長（太田義幸君） おはようございます。
議員からもご紹介いただきましたが、介護保険の制度につきまして、まずご説明させていただきます。
介護保険の被保険者は、40歳以上全ての人であり、65歳以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の第２号被保険者の人に分けられます。65歳以上の第１号被保険者は、原因を問わず介護や支援が必要であると認定されたときに介護保険サービスを利用することができます。40歳以上65歳未満の第２号被保険者の人につきましても、加齢に伴って生じます心身の変化に起因し、要介護状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病であります末期のがんや脳血管疾患、パーキンソン病などの16種類の特定疾病により介護や支援が必要となり、要介護・要支援認定を受けたときに介護保険サービスを利用することが可能です。
本市におけます令和３年４月現在の要介護・要支援認定者のうち、第２号被保険者の認定者につきましては244人で、要介護・要支援認定者全体に占める割合としましては1.9％となっております。
国の介護保険事業状況報告におきましても、要介護・要支援認定者全体に占めます第２号被保険者の割合は、本市と同じ1.9％でございます。
第２号被保険者の人が介護保険サービスを利用する場合は、医師による診断が必要であるため、医療機関で申請を勧められることが大半を占めております。そのため、第２号被保険者の人を介護保険サービスの利用につなげるためには、医師への周知が重要だと考えております。その周知のために年に１度、四日市医師会におきまして、要介護・要支援認定に必要な主治医意見書についての研修会を開催し、第２号被保険者に該当する特定疾病に関する制度や注意事項などを説明するとともに、制度変更の際には、書面による案内も行っております。
また、市民に向けましては、定期的に発行しています広報よっかいちの福祉特集号で介護保険につきまして紹介しているほか、市のホームページでも掲載しており、第２号被保険者の人も介護保険サービスが利用できることを周知しております。
今後につきましても、医師会のご協力を得ながら周知に努めるとともに、様々な機会を捉えて、市民への広報もしてまいりたいと考えております。
以上です。
7: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田紀子議員。
8:
◯太田紀子議員 ありがとうございます。
利用者が244人って、ちょっと少ないような気がいたします。
医師から説明いただくこと、大切なことですし、ホームページも必要と思います。広報については、ちょっと疑問なんですよね。スペースも限られているということもあるんでしょうけれども、１月の特集号、見ました。40歳から64歳の人が、国が定める特定疾患が原因でというように書かれているんですけど、どういう状況でとか、そういう細かいことは説明されていないですよね。そういうことを考えると、周知しているとは考えにくいのかなと思っております。本来であれば、40歳、介護保険加入のときにきちんと説明して周知を図っていただくということが大切なのではないかと考えるところでございます。利用できる人が利用できないことのないように周知をもう少し図っていただくことをお願い申し上げて、次の質問をさせていただきます。
２点目は、ＡＹＡ世代のがん患者に支援をということで質問させていただきます。
２月18日、公明党の中川雅晶議員の代表質問でも、若年性のがんの支援ということで質問もされたところでございます。市長からは明瞭なご答弁がいただけなかったこと、残念に思っております。
ＡＹＡ世代って、どの世代を指すんだろうということで、ＡＹＡ世代とは、アドレッセント・アンド・ヤング・アダルト、思春期、若年成人の略で、ＡＹＡ世代のがんという文脈で使われることが多く、15歳から39歳の間に発生するがん患者を指しております。この世代、本当に就学や就労、結婚、出産、育児、人生において様々なイベントが集中しておるときであります。がん患者の全体を見たときに、2017年全国がん登録によりますと、ＡＹＡ世代が占める割合は2.2％にすぎません。そのため、対応が遅れがちと指摘されているところでもあります。ＡＹＡ世代の末期がんの患者が在宅療養をする場合、さきに述べましたように、40歳以上であれば介護保険を利用することができます。18歳未満なら、小児がんの患者には医療費の助成があります。しかし、ＡＹＡ世代のがん患者の皆さんにとっては、助成はありません。公的な助成がないということです。一般的にこの世代、貯蓄は少なく、医療保険、がん保険に未加入者が多いところでもございます。ＡＹＡ世代の在宅療養に必要な福祉用具や訪問介護の利用料を助成する自治体が、徐々にではありますが増えてきております。千葉市、浦安市、横浜市、鎌倉市は、１か月当たりのサービス利用料の上限を、６万円を基準として９割相当、５万4000円が助成されております。お隣の名古屋市もターミナルケアの支援をする事業を実施されております。四日市市でもＡＹＡ世代のがん患者に助成するべきであると考えております。見解をお尋ねいたします。
9: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
10:
◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、ＡＹＡ世代、これは年齢的には15歳以上40歳未満の人を指しますが、この若い世代でがんが進行したターミナル期で在宅医療をしている人の支援を考えてほしいという趣旨のご質問をいただきました。
本件につきましては、先日、中川議員の代表質問に対して答弁したところでございまして、重複する部分もありますが、説明させていただきます。
がんは国民の２人に１人が罹患すると言われており、高齢者に多い病気でありますが、若い世代のがんは、ほかの世代に比べ患者数が少なく、卵巣・精巣腫瘍、白血病などの希少がんが多く、診療科や治療法も多岐にわたり、医療におきましても胃がんや乳がんなどと比較すると症例が少ないことが特徴としてございます。
今回ご質問いただきましたＡＹＡ世代のがん患者に対する在宅療養生活の支援でございますが、医療に係る保険診療部分につきましては、高額療養費、医療費助成などの医療費支援を受けることができます。
一方、訪問入浴や介護といった療養生活につきましては、40歳以上であれば介護保険で対応できますが、40歳未満につきましては、現在のところ公的な支援がないため、心身の負担とともに経済的にも負担となっている状況でございます。
議員から、先進自治体の支援事例をご紹介いただきましたが、全国的には少ない状況であり、現実的な支援をするためには、市単独の取組を行うよりも、広域的な取組が必要となると考えております。
国は、平成30年３月の第３期がん対策推進基本計画におきまして、小児がん、ＡＹＡ世代のがん対策について、がん患者の状況に応じた多様なニーズに対応できるよう、情報提供、支援体制及び診療体制の整備を進めたところでございます。具体的には、全国のがん診療拠点病院にがん相談支援センターを設け、がん患者さんの相談に対応しております。
三重県におきましても、三重県がん相談支援センターをはじめとしたがん相談窓口をがん診療連携拠点病院に設置しており、本市では、市立四日市病院、三重県立総合医療センター、四日市羽津医療センターにて、その病院にかかっている人以外の患者さんも含めて、安心して療養生活が続けられるように不安や疑問についての相談やがんに関する情報提供を行っております。
また、三重県がん相談支援センターのホームページにも、ＡＹＡ世代のがん患者さん向けの情報が掲載されておりますので、ご確認いただければと思います。
本市といたしましては、市が果たすべき役割がどうあるべきかの検討も含め、今後、国や県の動向や先進的な事例について研究してまいります。
以上です。
11: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田紀子議員。
12:
◯太田紀子議員 18日の市長のご答弁でも内容は分かっているようなものですけれども、やはり全国的に徐々ではありますけれども、支援してみえる自治体がありますので、四日市でもぜひとも、少数であるということよりも、その人たちが自分らしく暮らせる、自分らしく最期を送れるという、そういうことについて考えていただいて助成していただくように、ご検討いただくようにお願いを申し上げます。
さて、次は、令和２年２月の定例月議会、ちょうど２年前になるんですけど、聞こえのバリアフリー・加齢性難聴への支援をということで質問させていただいております。前回の質問から２年がたって、その後どうなっているのかなということでお尋ねしたいと思います。
前回の質問で、国民健康保険や後期高齢者医療保険の健康診査の受診券を送付されるときに、聞こえのチェックの用紙を同封してはどうかと提案させていただきました。当時は辻部長でしたが、自らの状態を確認していただく、周囲の人に気がついていただくという、このようなきっかけにしていただくという意味では、これは有効なものかというふうに受け取らせていただきました。したがいまして、どういう形というのは検討させていただきますが、例えば市のホームページはもとより、高齢者が多く集まっていただく場で活用できるか、その辺りは検討してみたいなというふうに考えてございますとご答弁いただいております。その後、検討をされているのでしょうか、お尋ねいたします。
13: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
14:
◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員から、令和２年２月定例月議会の一般質問でご提案をいただきました聞こえのチェックの活用につきましてご質問をいただきました。
難聴の人は、聞こえに不便を感じることにより、ほかの人とのコミュニケーションが取りづらくなってしまい、人との関わりを避けたり、外出を控えたりすることで本人の生活の質、ＱＯＬや認知機能にも影響を与え、将来的な認知症の進行につながるおそれが指摘されるなど、国内でも難聴と認知症の関連につきましての様々な研究、調査が進められているところです。
こうしたことから、平成27年１月に策定されました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおきまして、難聴は加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷などとともに認知症の一つの危険因子であることが指摘されています。特に高齢者における加齢性難聴の場合は、早期には自覚しにくいことが多く、本人が気づかないうちに徐々に進行することが多いと言われています。
また、周りの人も難聴であることが分からずに、年齢のせいで仕方がないと諦めたりすることで、適切な受診や支援につながらないケースも見受けられます。
本市におきましても、今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中、議員ご提案の聞こえのチェックにつきまして、聞こえの状態を誰でも簡単にチェックすることができ、本人や周りの人への自覚を促すきっかけとなるなど、適切な受診や支援につないでいくための有効な手段であると考えます。
そのため、本市におきましても、聞こえのチェックリストを作成し、市ホームページへの掲載や高齢者が立ち寄りそうな窓口などで配布を行う方向で進めてまいりたいと考えております。
以上です。
15: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田紀子議員。
16:
◯太田紀子議員 コロナ禍で大変な状況ですので、もう忘れられているのかなと思っていました。覚えていただいているということで安心いたしましたので、今後も活用に向けて進めていただきたいということを思っております。期待しております。
前回の質問で補聴器の助成も実施を求めたところでございますが、ご答弁では、今後、少子高齢化のさらなる進展、これから増加が予想される様々な行政サービスに対する需要、この辺りは、やはり優先順序を考えていかなくてはならない。その上でトータルで、現在のところ、その辺りを展望いたしますと、慎重に考えていく必要があるというふうに判断をしておるところでございますとご答弁いただいております。
私も難しいことは承知しておりますと言いつつも、検討していただくことを求めました。
今回、高齢者の方から、コロナ禍で外に出かけると、以前にも増して聞こえにくくなったという、そんなお話を伺いました。コロナで何でと、正直思いました。お話を聞いていて分かりました。知り合いの人との会話、今回もそうですが、マスクを着用しての会話、また、買物に行って出かければ、感染症対策のために設置されておりますアクリル板のパーティションや塩化ビニールのつり下げられたカーテンで声が聞き取りにくい。その上、お店の人もマスクを着用されている。余計に聞き取れない。いつまでこのような状態が続くか分からないこの時期にこそ、難聴高齢者の聞こえを支援し、社会参加を応援するためにも実施していただくことを求めております。ご見解をお伺いいたします。
17: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
18:
◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員から、コロナ禍におけるパーティションやビニールカーテンの設置、マスク着用などにより難聴の高齢者がますます聞こえにくくなっている状況の中で、補聴器の助成につきましてお尋ねをいただきました。
以前の議員からの一般質問でご答弁申し上げたとおり、補聴器の助成につきましては、家庭内や地域社会の交流促進やひきこもりの防止、認知症予防の観点から、一部の自治体で取り組まれていることは、本市としても認識してございます。補聴器につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度の対象とされておりまして、身体障害者福祉法に基づく聴覚障害６級以上の障害者手帳を所持している人、または難病により聴覚に障害があり、補聴器が必要と認められる人への助成がございます。
対象者は限定されておりますが、こうした制度があることも十分理解されていない面がありますので、まずは介護保険や高齢福祉の窓口などにおいて制度の周知をしっかりと行うとともに、適切な案内を行うなど、丁寧な説明に努めてまいります。
今後、本市におきましても、ますます加速すると思われる高齢化の進展によりまして、介護予防や認知症支援に関連した様々な高齢者施策のニーズの増加が見込まれます。
このことを背景に、本市では、令和２年度から認知症高齢者等の見守り支援事業としまして、認知症のご本人やご家族の不安を軽減するため、インターネット上の掲示板やＧＰＳなどのＩＣＴを活用し、道に迷った際に早期発見できるよう仕組みを整えてまいりました。また、認知症の人が日常生活の中で賠償責任を負った場合に備える保険にも加入してきたところでございます。
さらに、令和４年度に向けましては、本議会におきまして、新年度予算議案としてご審議をお願いし、認知症早期診断事業に取り組んでまいりたいと考えております。早期診断、早期対応により、認知症の進行や重症化を遅らせることはもとより、市民の認知症への関心を高めるとともに、認知症予防に取り組む意識の醸成を図ってまいります。
また、同じく本議会に予算議案を上程しております介護予防等拠点施設整備事業では、現中央老人福祉センターを介護予防や認知症支援の拠点施設として整備を進めることで、高齢者が健康で生き生きと過ごせる時間、つまり健康寿命を延ばすために活用してまいりたいと考えています。
議員ご提案の難聴の高齢者への補聴器の助成につきましては、今申し上げたように、本市の高齢者福祉施策を計画的に進める中で、今後、事業化の順序をしっかりと見極めながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
19: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田紀子議員。
20:
◯太田紀子議員 明確なご答弁いただけないというのは大変残念でございます。今後も粘り強く助成実現に向けて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
厚生労働省が令和３年３月に自治体における高齢難聴者の社会参加に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究結果がまとめられました。全国1741の全ての自治体に令和２年に実態調査が送られました。1741全てなんですけれども、回答は940、全体の54％、５割程度の回答率になっております。５割という回答数を見ると、まだまだ関心が低いなと感じるところでもございます。四日市は回答されたということで、多少は関心があるのかなと感じたところでもございます。四日市でできる範囲でいいんです。できる金額でいいですから実施していただきたい、そのように要望をいたします。
さて、次は、前回も質問させていただきました窓口での難聴や耳の遠い方のための卓上集音器の導入の検討をしていただくようにという、そんな質問でございました。このときのご答弁では、直ちに集音マイク設置ということではなく、当面は人から人への心の籠もった合理的配慮、これに努めていきたいというふうに考えておりますとご答弁いただいております。このときの合理的配慮とは、筆談での対応を言われたわけであります。先ほど述べましたように、感染対策のためのパーティションやカーテン、マスクの着用で聞こえづらい状況は窓口でも同じことです。また、パーティションやビニールカーテンがあることで、ますます筆談で話すことが以前よりも負担に感じると伺いました。マスクで相手の表情が分かりにくい、このことにも不安を感じていると伺いました。集音器を導入することにより困難を取り除くことができること、これも合理的配慮であると考えるところですが、前向きにご検討はいただけないものでしょうか、いかがでしょうか。
21: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
22:
◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、高齢者の来客が多い市役所窓口への集音器の導入につきましてご提案をいただきました。
集音器は、音の増幅を行うことで聞こえを改善する機器であり、イヤホンタイプや耳かけタイプ、スピーカー型タイプなどが存在します。集音器は比較的安価で手軽に使いやすいメリットがある一方、使う人に合わせたオーダーメードの医療機器である補聴器とは異なり、使う人の難聴の程度に合わせた音の調整が難しいため、デメリットとして、大きな音もより大きくしてしまうなど、健康を害するおそれがあることも指摘されております。
そのため、現状では、音声の聞き取りが困難な人が市役所の窓口に来られた場合は、筆談や読み上げ、拡大文字などの様々なコミュニケーション手段を用いるほか、個室での対応などの合理的配慮に努めているところでございます。
しかしながら、コロナ禍におけるパーティションやビニールカーテンの設置、マスク着用などにより、難聴の高齢者の方がますます聞こえにくい環境となっていることから、集音器のタイプごとの特性や安全性などを十分に考慮した上で、まずは高齢者が比較的多く訪れます福祉部局の窓口に試験的に導入できないか、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
23: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田紀子議員。
24:
◯太田紀子議員 ありがとうございます。
皮肉なことでコロナが引き金でそういうふうに検討していただいていると伺いましたが、コロナ禍でも一つぐらいはいいことがあったのかなと思っております。ぜひとも前向きに、早急に集音器の導入を進めていただくことをお願いいたします。
一つ、先ほど補聴器の助成で言いたいことがあるんですけれども、沖縄県那覇市、四日市より8500人程度、人口が多いところでございます。そちらで補聴器の助成が行われております。２万5000円上限で25人という限定数でございます。12月２日付のホームページ、今回、先着順25名、達成しましたので終了いたしますというふうに書かれておりました。来年度どうなるんだろうと気になって、どうしようと思いながら電話をかけてみました。お話を伺いましたら、今議会で認められれば引き続き進めると言われるんです。上限は金額２万5000円、変わりはありませんけれども、人数を10人増やして35名で引き続きやりたいと言うんです。東京都港区は、先ほどの報告なんかのあれで大きく金額を引き延ばしてされるところもあるんですけれども、金額の多い少ないじゃなくて、２万5000円、２万円ぐらいのところも全国的にはございますが、やはり困っている人をどのようにしたら助けられるか。その人が自分らしく生活できるかということを考えるという意味で、那覇市、すごいなと思いました。担当課の方が、今議会で認めていただいても４月１日からのスタートは無理、５月か６月になってしまうかも分からないけれども、それでもどうしても実施したいというふうに伺いました。ちょっとした気持ち、金額の多い少ない、確かに多ければ多いほど助成される側は助かりますけれども、でもやはり気持ちがあるかないか、予算があるかないかというよりも、四日市だったら100万円、200万円ぐらいどうにでもなる金額だと思うんです。高齢者、耳が不自由になる、聞こえにくい、表に出たくないという、そんな思いをされる方が一人でも救われるなら、そういう予算組みも必要なんじゃないかと思ったところでございます。
しかし、四日市、なかなか難しいというような、そんな答弁しかいただけませんでした。大変残念に思いますけど、やはり那覇市のそういう事例もございますので、ぜひとも四日市でも進めていただきたい。東京都港区も、この研究を基に13万7000円上限に４月１日から助成が始められます。住民課税世帯はその２分の１の６万8500円です。しかし、これも金額は確かに大きいですけど、これもやはり東京都の港区モデルということで、高齢者のためにという、そういう思いで進められております。たまたまその検討会議に担当部局の課長さんが出席され、その研究結果を基に、この金額とか、こういう事業が始められるそうです。そういうことを聞くと、やはり高齢者が不自由な生活を送るよりも前向きな生活をしてもらいたいという思いは那覇市も同じことではないでしょうか。金額の大小、多ければ多いほど確かにいいことかもしれません。しかし、それよりも、本当に困っている人に寄り添う気持ちがあるのかないのか、その辺が一番重要なのではないかと思って、今回質問させていただきました。ぜひとも四日市でもいろんな意味で助成を進めていただきますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
25: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 引き続き一般質問を行います。
豊田祥司議員。
26: ◯豊田祥司議員 おはようございます。日本共産党の豊田祥司です。引き続き30分間、よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですけれども、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
国民健康保険料について、当該所管委員会に所属していませんので、少しだけお聞きしたいと思います。今回、議案で大きく２点変わります。一つ目は、未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の減額措置の導入です。
国民健康保険料について、ようやく国の法整備が行われ、未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の減額措置の導入が行われることになりました。これについては一定の評価をしますけれども、未就学児と限定的過ぎるためにまだまだ不十分です。引き続き年齢拡大の要望を四日市市として上げていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
27: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
28:
◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、令和４年４月１日から施行される国民健康保険の未就学児の均等割額の減額措置の導入につきまして、さらなる年齢の拡大につきましてご質問をいただきました。
本市におけます国民健康保険料の算定につきましては、被保険者の所得額に応じて負担する所得割額、被保険者全員が等しく負担する均等割額、世帯ごとに等しく負担する平等割額を合算して算定しています。低所得世帯に対しましては、その所得に応じて均等割額と平等割額を７割、５割、２割軽減する措置がございます。
今回の法律改正により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、全世帯の未就学児に対する均等割額保険料につきまして、その５割を公費により軽減することとなりました。従前の軽減措置に今回の減額措置を加えますと、例えば現在７割軽減対象世帯の未就学児の場合、残りの３割の半分を減額することから、均等割額が8.5割の軽減となります。同様に現在５割軽減の場合は7.5割軽減に、２割軽減の場合は６割軽減となります。
本市独自の減免につきましては、平成31年２月定例月議会及び令和３年６月定例月議会におきましてもご答弁させていただいたとおりでございますが、厚生労働省からは、市独自の減免規定は、法の趣旨に抵触するおそれがあり、市において慎重に判断すべきものといった趣旨の意見をいただいております。
したがいまして、本市といたしましては、議員ご指摘の独自の対象年齢拡大につきましては、法律改正による条件整備が整うまでは対応が難しいものと考えているところでございます。
しかしながら、今後も引き続き全国市長会や様々な働きかけを通して、より子育て世帯の負担軽減となるよう要望してまいりたいと考えております。
以上です。
29: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 豊田祥司議員。
30: ◯豊田祥司議員 引き続き要望していただけるということですので、この点はよろしくお願いいたします。また、質問はしなかったんですけれども、本市独自の減免についても抵触のおそれがあるということで、これは引き続き検討ということでした。これは聞き取りのときにも以前と変わらない回答しかいただけなかったので、今回、質問には入れなかったんですけれども、一つ紹介しておきたいなと思う事例があります。
子供の均等割については、仙台市で国民健康保険料について、４月から、これまでの３割減免から５割減免へと減免額を増やす、今議会でそういった条例が出ています。そのことにより、未就学児については、国が行う５割減免と仙台市独自に行う５割減免、合わせて無料ということになります。こういった事例、各所で少しずつ増えてきています。全国でペナルティーがあるからできないではなくて、今回、国も５割を出すと言っているので、子育て支援に必要という考え方で、これは本市でもぜひやっていただきたいなと思っていますし、国のほうには、引き続き要望をお願いしたいと思っています。ぜひ実現に向けて、子育て支援の観点からも減免に向けて進めていただきたいと思います。
もう一点、予算において、国保料の増額が提案されています。背景としましては、高齢化の進展や医療の高度化などにより医療費は年々増加しており、本来、保険料率はその伸びに合わせて小まめに改定し、国民健康保険事業費納付金を支払う必要があると。
本市においては、これまで基金を活用して保険料率を抑えてきたが、基金が減少する中、安定的に本市の国民健康保険を運営するためには、保険料率及び賦課割合の改定が必要となるということです。国民健康保険は、高齢者の加入割合が高く、医療費が増加する一方、加入者の所得水準が低いという構造的な問題を抱えていると。これは、当初予算のポイントのところでも書かれていますけれども、構造的な問題があるということを行政として認めているということは共感するところでもあります。
収入が増えない中で物価も上がり、公的な費用も、この保険についても上げていくというのは、とても生活を考えると受け入れることができない状況です。今、ペナルティーがありますけれども、そろそろ一般会計からの繰入れなども視野に考えるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
31: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
32:
◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からご紹介いただきましたように、本市の国民健康保険の現状は、これまで四日市市国民健康保険支払準備基金、以下、基金と申し上げますが、この基金を活用して、保険料率を抑えてまいりましたが、その基金残高が減少する中で、安定的に本市の国民健康保険を運営するために、令和４年度に保険料率の改定を行う予定でございます。
また、高齢化の進展や医療の高度化などにより医療費は年々増加していますため、今後はその伸びに合わせて保険料率を小まめに改定することで、被保険者にとりまして急激な負担増とならないようにいたしたいと考えております。
今回の保険料率の改定で、被保険者にとりまして影響があることは認識してございます。その上で、今回、保険料率を改定するに当たりましては、被保険者に丁寧に説明していく必要があると考えております。広報よっかいちの特集やホームページなどで国民健康保険運営の現状や、これまで基金を活用して保険料を抑えてきたこと、また、そのため、１人当たりの平均保険料が県内市町の平均保険料よりも低かったこと、基金がなくなってきたことなどを説明することが大切であると考えており、丁寧な説明に努めてまいります。あわせて、滞納者対策の取組や口座振替の推進、滞納処分の強化をはじめとした保険料の収納対策の強化に取り組んでまいります。また、被保険者の健康の保持増進及び医療費適正化のための事業としまして、保健事業にも取り組んでおります。
最後に、一般会計からの繰入れについてご答弁させていただきます。
保険料の負担緩和を図るための一般会計繰入金は、いわゆる赤字繰入れとなります。市町村国民健康保険の赤字繰入れを解消し、国民健康保険財政の健全化を図るために行われた制度改革が国民健康保険の広域化です。国の財政支援が拡充され、都道府県が財政運営の責任主体となり、赤字繰入れを行っていた市町村には、その解消を計画的に実施することが強く求められております。新たに赤字繰入れを行うことは、現行の国民健康保険制度では想定されていないため、本市としましては、赤字繰入れを行うことは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
33: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 豊田祥司議員。
34: ◯豊田祥司議員 赤字繰入れは考えていないと、一般会計からは繰入れないと、こういう回答でありました。ペナルティーがあるというのは知っていましたので、恐らくそういう回答になるだろうと思ってはいます。
それでは、国や県に対して、一般会計からの繰入れのペナルティーの廃止や、さらなる国庫からの助成などを求めていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
35: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
36:
◯健康福祉部長（太田義幸君） 国の制度がそのようなことを求めていない、想定していないということなので、その点についてはなかなか難しいものだというふうに考えております。
以上です。
37: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 豊田祥司議員。
38: ◯豊田祥司議員 想定していないから要望してほしいという話なんですけれども、これからもその辺の話は詰めていかないとあかんなと思っています。
協会けんぽなどと違い、国民健康保険料が高くなるのは原因があります。会社員などが入っている協会けんぽでは、この保険料の半分は勤務先が負担しています。一方、国民健康保険では、保険料の全額を加入者が負担するということになっています。そして、扶養家族の保険料も、先ほど言ったように、国民健康保険料のほうはかかってきます。会社員が入っている協会けんぽなどは、報酬額に応じて保険料が決定します。なので、扶養家族がいても保険料は変わらない、こういった背景もあります。
そして、さらに違うのが、加入層の違いです。やはり国民健康保険というのは、一般の会社を勤め終わってから入る。そして、自営業や長時間労働、一般的に週30時間以上の労働をしていない人たちが入る、そういったものであるので、やはり加入層にも違いがあり、協会けんぽと比べて国民健康保険の平均年齢が高いこと、さらに国民健康保険の１人当たりの医療費が協会けんぽの２倍近い、こういった状況にある。そういう中で、国民健康保険料というのは高くなっていると言われています。
私は、少なくとも協会けんぽ並みの金額にと思っています。例えば年間240万円の収入の方で、協会けんぽと国民健康保険、年額を見てみますと、独身の方で大体７万円から８万円の差があります。子供が１人増えるごとに大体３万7000円、年額、差が広がっていく状況にあります。社会保障などの負担が大き過ぎる、これが問題ではないかと思っています。先ほども言ったように、やはりこれを保険者だけで支払っていくというのは、構造的に無理があるなと思っていますので、ぜひ国に対しても、一般会計からの繰入れのペナルティーの廃止、国庫からの助成、こういったことは求めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に行かせていただきます。
子どもの貧困について。コロナ禍において様々な生活様式が変わったり、個々の生活状況も大幅に変わったという方も多くいらっしゃいます。その中で度々聞くのが子供への影響です。虐待、暴行など、生活環境、貧困についてなど、どのようにアプローチして状況を改善していくのか。今回は、子供の貧困対策について聞いていきたいと思います。
三重県では、平成26年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律を踏まえて、平成28年３月に三重県子どもの貧困対策計画を策定し、令和２年３月に第２期三重県子どもの貧困対策計画が策定されました。四日市市では、現在作成中ということです。コロナ禍において子供の貧困が問題視される中、経済的な貧困だけではなく、心の貧困など悩みも多様化しています。その中において、相談支援体制が重要と考えますが、現状の体制はいかがか。校内、校外、家庭内相談について、どのように行い、問題解決への取組を行っているのか、お聞きしたいと思います。
39: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 廣瀬教育長。
〔教育長（廣瀬琢也君）登壇〕
40: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは、子供の貧困対策について、現状の学校内での相談体制についてご質問をいただきました。
子供の貧困対策につきましては、令和元年11月に閣議決定されました子供の貧困対策に関する大綱において、学校を地域に開かれたプラットフォームとして位置づけ、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが機能する体制の構築が重点施策とされております。
本市におきましては、市立全59小中学校にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒や保護者の心に寄り添う相談体制を構築しております。
また、毎年、スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充を図ってきており、貧困家庭の児童生徒を早期の段階で支援につなげていく、こういった相談体制も構築してございます。
教育委員会といたしましては、学校やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーがチーム学校として連携し、貧困家庭の児童生徒及び保護者の心に寄り添いながら、必要な支援制度に関する情報を伝え、早期の段階で生活支援や福祉制度につながるよう取組を進めております。
今後もさらに相談体制の充実を図り、学校には児童生徒の些細な変化を見逃さず、貧困に関わる事案があれば、早期の段階で支援につなげられるよう周知を図ってまいります。
41: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕
42: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 私のほうからは、現在の家庭内での問題等に関する相談体制の現状についてご答弁させていただきます。
家庭内での問題についての相談ということで、一例として、こども家庭課で実施しております独り
親世帯の相談についてご紹介をさせていただきたいと思います。
この独り世帯からの相談につきましては、母子・父子支援員研修を受け、専門知識を持った母子・父子自立支援員が対応しており、まずは、そのご家庭の世帯状況や経済状況、困り事等を丁寧に聞かせていただいております。その中で、それぞれの困り事に応じまして、市役所の担当課や社会福祉協議会、ハローワークなど関係機関等へつないでおりますが、その際には、相談者の承諾を得た上で、事前に相談者の状況を担当部局へ連絡したり、必要に応じて、母子・父子自立支援員が同行するなど、相談者がスムーズに必要な支援につながるよう、各関係機関と連携を図りながら相談に応じているという状況でございます。
43: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 豊田祥司議員。
44: ◯豊田祥司議員 学校のほうではスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、独り親相談というところで、こども未来部からはお聞きしました。
先ほどもありましたけれども、こういった相談体制について、つながりはどうなっているのかなと気になるところがあります。窓口が様々あると、それぞれの窓口で受けたものが、部署を越えて情報共有がなされていない。必要な情報が共有できていない、こういったことがあるのではないかなと思いますけれども、全庁的な情報共有はできているのか、様々な情報を一元的に取り扱えるようにすることも必要と考えますが、いかがでしょうか。
45: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤こども未来部長。
46: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは、本市における相談体制について、様々な部局、機関との情報共有はできているのかとのご質問をいただきました。
先ほどご答弁させていただきましたとおり、現在、関係部局や関係機関との連携の下、相談者の生活状況や経済状況に応じまして、適切な担当部局への案内や同行を行っております。
また、貧困とも深く関わりがありますネグレクト等の児童虐待につながるようなケースにつきましては、児童相談所や警察等の関係機関、市役所内の関係部局等で構成される要保護児童対策地域協議会におきまして情報を共有し、必要に応じてケース検討会議を行うなど、課題の解決に向けて連携対応しているところでございます。
議員からご提案いただきました個人情報を全庁的に共有するということにつきましては、市役所内で把握している情報の中には、児童虐待やＤＶに関することなど、非常にセンシティブな内容等も含まれており、このような情報を全庁的に共有することについては課題もございます。現在も相談者の支援に必要な情報は、相談者の承諾を得た上で担当部局間で共有しており、今後も個人情報の取扱いには十分に注意をしながら、適切な支援につなげることができるよう、関係部局や関係機関との連携を図ってまいります。
47: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 豊田祥司議員。
48: ◯豊田祥司議員 全庁的と言いましたけれども、必要な部署という意味でこういう言葉を使わせていただきました。
いじめや暴力行為、問題行動を起こす児童生徒の背景には、心の問題だけではなく、家庭や生活環境も関わっていると考えられています。そういった複雑に絡まる問題の解決を学校のみで目指すのは容易なことではありません。子供たちの環境と直接関わり合いながら、家庭や学校、友人、地域社会など、児童生徒を取り巻く環境への働きかけによって、問題解決をすることができていくと考えています。相談員も様々な相談に乗っているという話ですけれども、それだけではなく、やはり子供たちが話しやすい環境を社会としてつくっていく、そういったことも大切だなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、子供のつながりの場づくりについてお聞きしたいと思います。
相談支援、とても重要だと思いますけれども、やはりつながりや居場所づくり、こちらのほうも重要です。子ども食堂や学習支援などの拡充、こういったものも居場所になってくるのではないかなと思いますけれども、四日市市で現状でも行っていると思いますけれども、今回、国でも予算を新たなメニューとしてつくってもいます。四日市市として行っていること、これからの展望などをお聞かせいただきたいと思います。
49: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤こども未来部長。
50: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは、子ども食堂や学習支援に関する本市の現状の体制と今後の展望についてご質問いただきました。
本市におけます子供の居場所づくりにつきましては、市民団体等が中心となって運営をしていただいております。例えば無料、または低額で食事を提供する子ども食堂は、平成28年頃より行われているという状況です。
また、本市では、今年度、新型コロナ・子ども緊急支援プロジェクト補助事業を創設いたしまして、子供に食事や学習支援等の居場所を提供する地域団体等の取組を支援しておりますが、これによって、新たに３団体で子ども食堂が開始されましたほか、無料で食料等を配布するフードパントリーについても、現在の団体、既存の団体も含めまして、３団体で活用されているという状況でございます。
コロナ禍が長期化する中、本事業は来年度も継続をして実施していく予定としております。なお、議員よりご紹介いただきました国の補助メニューにつきましては、令和４年度より、三重県での実施が予定をされておりまして、子ども食堂等を既に実施している団体やこれから始めようとする団体に対しましては、県、市それぞれのメニューについて、それぞれの団体の実情に合った支援制度を案内させていただきたいというふうに考えております。
本市における現在の補助事業は、コロナ禍で困難な状況にある子供やその保護者を対象としたものでございますが、今後の子ども食堂をはじめとする子供のつながりの場づくりへの支援策につきましては、来年度策定いたします子供の貧困対策に関する計画の中で検討してまいりたいと考えております。
51: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 豊田祥司議員。
52: ◯豊田祥司議員 ありがとうございます。
このようなサービス、子ども食堂、学習支援、こういったもの、現状を見てみると、より地域の格差があるなという思いは持っています。全ての子供が救われるような配置を目指してほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
子ども食堂というのは、子供を中心とした地域の居場所、子供自らＳＯＳのサインを出せる場所、子供の権利が保障される場所、社会全体で子供、子育てを考える場、子ども食堂や他機関、団体とのネットワークによって、子供を見守るセーフティーネット、こういった可能性があります。まだまだ子ども食堂、これからもこういった可能性を生み出せる場になってくると思いますので、民間任せだけではなくて、本格的に支援を含めて取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
進学支援についてお聞きします。
入学時の支援についてお聞きしたいと思います。親の収入によって進路にも関係してくるのが現状です。進学についても経済的な理由で進学を諦めた、行きたい学校があったけど進路を変えた、こういった話も何度も聞いています。子供たちが誰もが希望を持ち、進路を決められるように社会全体で考えていく必要があると思いますが、現状の制度についてお聞きしたいと思います。
53: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 松岡副教育長。
54: ◯副教育長（松岡俊樹君） 議員からは、進路指導の現状、貧困家庭への大学、高校への進学支援ということでご質問いただきました。
まず、進路指導は、生徒が自らの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、自らの意思と責任で進路を選択、決定する能力、態度を身につけることができるよう指導、支援する教育活動となってございます。
各中学校におきましては、教育活動全体を通じまして、計画的な進路指導を行うため、組織的な体制を構築し、キャリア教育の視点を踏まえた進路指導を進めていくよう、進路指導担当者研修会において指示をしているところでございます。
懇談会や進路相談をする中で、経済的なことを理由に進学を断念せざるを得ない状況とならないよう、各種奨学金制度の情報提供及び相談に応じまして助言を行い、自らの能力や適性などに合った進路を主体的に選択できるように支援を行ってございます。奨学金の制度につきましては、三重県高等学校等修学奨学金や本市の奨学金制度など、対象や貸与金額、返還方法などを一覧にまとめたものを進路指導担当者に示しまして、生徒や保護者に情報提供を行うように依頼をしてございます。
本市におきましても、子育て家庭の負担を軽減し、意欲ある学生が希望する進学先に進めるよう、経済的理由から修学が困難な高校生、大学生を対象とした奨学金制度を今年度、創設をしたところでございます。
今後も貧困家庭への支援メニューとして、本市の奨学金制度のほか、国、県などの奨学金制度についても活用していただくことで、経済的理由から進学を諦める、あるいは進路を変える子供たちが出ないように適切な進路指導を行ってまいりたいと考えてございます。
55: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 豊田祥司議員。
56: ◯豊田祥司議員 ぜひ今言ったようなことをしっかりとやっていただきまして、生徒が思うとおりの進路、進学支援をしていっていただきたいなと思います。
先ほど紹介しました第二期三重県子どもの貧困対策計画によると、子育て世代が利用できる様々な支援について、知らないと回答した方が多くあったと書いています。例えば無料学習支援教室は76.2％が知らない、スクールソーシャルワーカーは48.7％、ファミリー・サポート・センターは43.6％、子ども食堂は57.6％、給付金型奨学金は39.8％、母子父子寡婦福祉資金貸付金は54.2％、生活福祉資金貸付金は69.5％、母子・父子福祉センターは63.7％の方たちが知らないという結果でした。様々な支援が行政によって行われていますけれども、こういった方たち、知らないという方が多くを占めています。行政手続は申請主義を取っています。社会保障など生活に大きな影響を与えるものほど十分に周知する必要があると思います。そこにはしっかりと周知に力を注いでいただきたいと思っています。自分としては、社会保障などはプッシュ型にしていく必要があると思っています。よろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
57: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
58: 午前11時１分休憩
───────────────────────────
59: 午前11時10分再開
60: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石川善己議員。
61: ◯石川善己議員 こんにちは、新風創志会としてトップバッターを務めさせていただきます石川善己です。お昼前の１時間、お付き合いをいただきますよう、よろしくお願いいたします。
今日は２月22日ということで、何の日かというのを大体いつも調べるんですが、調べずに済みましたので非常にありがたいなと思っています。今日は、ご存じの方もたくさんお見えになると思いますが竹島の日ということで、1905年に島根県に竹島が編入をされて、100年たった2005年に島根県議会が竹島の日を定める条例を可決して、そこから竹島の日ということになっています。改めて島根の県議会に敬意を表するとともに、国益に資する地方議員、国益に資する地方議会でありたいなという思いを改めて強くするところであります。
２が三つ並ぶ日ということで、ほかにもいろんな記念日が制定されているんですけれども、見ていたら面白いのがあって、頭痛の日ということらしいです。頭痛という語呂合わせらしいんですけれども、ぜひ私が頭痛にならないような快い答弁をいただけたらありがたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして伺っていきます。
まず、地域農業の維持のためにということで、アグロエコロジーとスマート農業という題名で伺います。
昨年、そして、一昨年における新型コロナウイルスの感染爆発は、日本全国の経済活動において大きな影響を及ぼし、本市においても例外ではありません。飲食店の受けた打撃はもちろんのこと、納入業者から生産者に至るまで深刻なダメージを受けました。さらには、追い打ちをかけるように原油、ガソリン等の高騰がある厳しい状況の中で、今日は、生産者、地域農業を維持していくための観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
地域農業、そして、地域農家を維持、発展していくために、過去、いろいろな議員の方も質問をされてきていますし、私自身も昨年２月定例月議会の代表質問においても地域の中小規模農家支援について質問もさせてもらっていますが、なるべくかぶらないような形でお伺いをしてまいります。
農業は、全国的にも基幹的農業従事者数が2015年の176万人から2020年に136万人と５年間で40万人減少し、その中で65歳以上が占める割合が64.9％から69.6％と4.3％増加をしています。全国的に担い手の減少、高齢化の進行により労働力不足が深刻な問題となっているのは、ご承知のとおりだと思います。
農業の現場では機械化が難しく、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない危険な作業やきつい作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減等が重要な課題となっています。農業従事者が減少する中、１人当たりの作業面積の限界を超えることが必要となってきているのが現状です。
このような点について、これまで私も含め何人もの方々が質問をしてきましたが、答弁は、若い世帯が生活できる仕組みづくり、もうかる農業、あるいは、ＧＡＰやＨＡＣＣＰ、販路の拡大、６次産業化などの言葉で答弁がされています。では、実際にそれが具体的に進展しているのかどうか、現状どのような状況なのかお伺いをしたいと思います。
また、昨年２月の代表質問で投げかけた地域の中小規模農家に対する支援に関しての質問に対し森市長は、地域ぐるみ型農業推進事業費補助金を創設し、地域農家が一体となって行う農業生産やその環境の維持に必要な施設や機械の整備補助を行いその活動を支援していくと答弁をされています。１年が終わるこのタイミングで、この補助の実績及び検証に関してどのように捉えていますでしょうか、併せてお伺いをいたします。
62: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石田商工農水部長。
〔商工農水部長（石田宗孝君）登壇〕
63: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員からは、若い世代が生活できる仕組みづくりやもうかる農業、ＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ、それから、販路の確保、６次産業化といったことについての実績、現状についてご質問をいただきました。
まず、若い世代の農業への参入につきましては、現在、各地域で行っている人・農地プランの実質化において、農地の確保や地域との連携など、受入れ体制の整備を行っているところです。
また、参入当初の経営の安定化を図るため、国の次世代農家育成事業を活用して、就農後、最長５年間一定額の資金交付を行っておるところであり、その実績としましては、令和２年度は１人、令和３年度は、現在のところ、２人に対して助成金の交付を行う予定です。
次に、ＧＡＰ等に関しましては、新規取得だけでなく、継続、更新に係る認証取得に要する経費を支援しておりまして、その実績としましては、令和２年度が12件、令和３年度は、現在のところ、14件の申請を受け付けている状況になっています。
このＧＡＰ等につきましては、取引先から取得を求められることも多くて、その認証が販路の確保につながっていることに加え、取得し求められる取組を実践することによって経営コスト意識の向上などにもつながることから、今後も継続して支援してまいりたいと考えております。
さらに、６次産業化につきましては、自家農産物のＰＲや直接販売、加工に係る施設整備に対して支援を行っております。内容としましては、ソフトとかハードを合わせまして令和２年度は14件補助金を交付して、令和３年度は、現在、12件の申請をいただいている状況になっております。
また、ご質問のありました地域ぐるみ型農業推進事業費補助金につきましては、こちらは、人・農地プランの実質化を交付の要件としております。このプランに基づいて、地域農家が一体となって行う農業生産や環境整備に係る経費を補助することとしております。
人・農地プランの実質化につきましては地域での話合いに基づいて行うものになりますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もありまして、実質化が、今、遅れている状況であり、現在のところ、この補助金の実績はありません。
市としましては、この人・農地プランの実質化を現在重点的に進めているところであり、プランの実質化を行う中で地域での営農活動を継続するための体制整備を図って、この補助金による支援を行ってまいりたいと考えております。
64: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石川善己議員。
65: ◯石川善己議員 答弁、ありがとうございます。いろいろと数値も交えてご答弁をいただきましたが、地域が一体となって行う農業生産や農地の集約、６次産業化といったところがやっぱりキーポイントなのかなというふうに思っていますし、そこの視点で本市の農業施策は進めてこられたのかなというふうにも思うのですけれども、では、その結果と言えばというところなのですが、一体化、特に農地の集約というところについては、昔から言葉にあるように、農地、要は、田んぼを分けるものはたわけ者と、たわけ者の語源になっているぐらい農地を分けるということに関しては、先祖代々の土地を分けたり手放したりということに関しては抵抗があるというところで難しくて進まないのかなというふうに思うところであります。そこで、逆の発想といいますかアグロエコロジーという視点での発想が大事なのではないかなと感じるところであります。大規模化や農地の集約ができないところについては、原点回帰というかこのような考え方に立って中小規模農家として農業に取り組んでいただくこと、いい意味での二極化がポイントかなというふうに思います。
アグロエコロジーとは、農業のアグロと生態学のエコロジーを合わせた造語で、直訳すれば農業生態学ということになりますが、自然本来の再生能力を維持させる農業的な意味合いになるそうであります。以前、荻須議員もこのような農業について触れられておったと思いますが、近代農業の一代限りの改良品種を大量に植え、化学的合成物の肥料等で一元的に管理をし、大型の農機で大規模に行う方法に対し、有史以来世界中で行われてきた農業の在り方そのもので、自然環境や生態系に負荷をかけないサステナブルな農業、小規模農業で多品種少量生産をする農業です。この考え方こそが、地域の中小規模農家の維持、発展のための方向性ではないかと考えます。
メリットとしては、リスク分散がしやすい、高付加価値がつけやすい、大きな機械が不要になるといった点、デメリットとしては、労働時間の増加、生産効率が悪いなどと言われています。そのカバー策として、農林水産省の推奨するスマート農業の展開が大切になってくると考えます。
農林水産省では、農業改革の一環としてスマート農業を推進し、令和２年７月17日閣議決定された成長戦略フォローアップでは、2022年度までにスマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境が整うよう研究開発、普及及び環境整備の取組を進めるとしています。
スマート農業は、ロボットやＡＩ等先端技術を活用する農業のことで、効果としては、ロボットトラクター、スマホ操作する水田の水管理システムなどの活用による作業の自動化で人手を省くことが可能になると言われています。位置情報と連動した経営管理アプリの活用により作業の記録をデジタル化、自動化し、熟練者でなくても生産活動の主体になることが可能である、ドローンを活用した農薬散布、衛星によるセンシングデータや気象データのＡＩ解析により農作物の育成や病害虫を予測し、高度な農業経営が可能になるといった点が挙げられています。
ここで、農業分野におけるＩＣＴ、ロボット技術の活用例を幾つかご紹介させていただきたいと思います。
ＯＨＣをお願いします。
これが自動走行トラクターで、限られた作期の中で１人当たりの作業可能な面積が拡大し、大規模化が可能になると言われています。
遠隔監視による無人自動走行システム。目視できない条件下で無人のロボット農機が移動しながら連続的かつ安全に作業ができる技術が開発をされているということです。
続いて、自動運転田植機。田植作業と苗補給を１人で実現可能となり、最高速度で植付け作業を行っても熟練者並みの直進精度が得られるようになってきているというところであります。
続いてがリモコン式自走草刈り機。人が入れない場所や急傾斜、最大40度のような危険な場所での除草作業もリモコン操作で安全に実施が可能になり、軽量コンパクトで軽トラックでの移動も可能になるというようなところで、従来の乗用草刈り機が１台100万円程度のものであったのに対し、最小限度の機能に絞り込み、小型無人草刈り機として、半額の50万円程度になるように開発をされているのも大きなポイントです。作業時間の半減化、コストも２割減で、能力的には従来の乗用草刈り機と比べても遜色ないとのことで、これらにより雑草管理を自動化して、労働力不足が解消できるということであります。
スクリーン、ありがとうございます、結構です。
何点か農林水産省のスマート農業の展開についてという資料よりピックアップをさせていただきました。国の農業政策がスマート農業推進に大きくかじを切って、そのメリットや進捗を示した資料になっています。
実際に、高齢化や担い手不足で苦労されている中小農家は少なくなく、かといって、スマート農業に進んでいくには知識や資金的に厳しい農家に対する支援体制をどのように考えていくのでしょうか。
今後、本市の農業支援の在り方、スマート農業導入に関してのノウハウや資金的なバックアップ、そして、スマート農業そのものについてのこういったものがありますよのような基本的な案内等、どう考え、どう進めていくお考えなのでしょうか、答弁をいただきたいと思います。
66: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石田商工農水部長。
67: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員からは、中小規模農家の維持、発展のためのアグロエコロジーの視点での取組、それから、スマート農業の推進についてご質問いただきました。
まず、アグロエコロジーですけれども、このアグロエコロジーというのは、自然環境や生態系に負荷をかけずに持続可能な農業生産を行っていく手法で、有機農業を基本として、地域内で生産と消費が循環する農業の形態であります。これは取組が想定される規模としては、中小規模の農業生産が主体になると思われます。
一方、スマート農業につきましては、生産効率の向上や省力化につながる手法として導入が進んでいるところですが、そういった取組については一定規模以上でなければメリットが生まれないほか、その導入については少なからず経費のほうもかかってきます。したがいまして、大規模化や農地の集積が難しかったり、新たな設備投資が厳しい中小規模の農業者が経営を行ってみえるところについては、農業者同士で協力体制を築いていただき、一定規模の営農を確保していただくことが必要だと考えております。
そういったことから、人・農地プランにおける地域での話合いなどを通じて地域の合意形成の下、地域で一体的に例えばアグロエコロジーでの視点を取り入れた農業経営を行っていくということであれば、その中で農業生産の効率化について検討し、スマート農業の導入を図るというふうな場合には、それに対しての支援を行ってまいりたいと考えております。
また、ＩＣＴ技術の導入につきましては、新しい技術に対応していく必要がありますことから情報収集に努めて、様々な機会を通じてその技術の紹介をしてまいりたいと思っています。
本市におきましては、その取組の一つとしまして、今年度に農業センターと茶業振興センターに気象センサーを設置することとしております。このセンサーから取得したデータを広く農業関係者の方に活用していただくために市のホームページからも見てもらえるように整備して、例えば病害虫の発生とか農薬散布の時期を確定するのに役立ててもらうといったこと、それから、これらのデータを分析することで、新規就農者や後継者の方に活用してもらえるような栽培暦をつくっていきたいというようなことを考えております。
さらに、農業センターや茶業振興センターにおきましては、三重県やＪＡなどと連携して研修会や講習会を開催するなど、本市におけるスマート農業の普及、推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
68: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石川善己議員。
69: ◯石川善己議員 ありがとうございます。
まずは地域での連携というか連帯が必要だというようなところの答弁だったと思うのですけれども、そこへ考えが行っていないところに対して積極的に地域連携をやってくださいよというような勧めるような取組というのはなされているんですか。それがないと、なかなか、放っておいて、そこの農家さん同士が自発的に連携するのを待っている状況であれば、多分、これは永久に進まないと思うんですよ。積極的に、こういった地域で連携した農業体制を構築してくださいねというような推奨なり案内なりというのは、きちんと商工農水部のほうでされているんでしょうか。それを確認させてください。
70: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石田商工農水部長。
71: ◯商工農水部長（石田宗孝君） それが人・農地プランの取りまとめというところで、人・農地プランのプランの範囲というのは全然決まっておりません。例えば、何々地区とかという地区でしているところもあれば、集落単位で行っているところがあります。実際に、このプランをつくっていく上で、農業の集積とか、こういった農業をやろうということを考えていくんですけれども、やっぱり実効性を高めるためには集落単位でやるのが一番いいと思っています。なので、今、ちょっと地域のほうで人・農地プランの実質化の取りまとめの話をする段階で、どういった形で話し合う単位をつくっていきましょうかというようなことも呼びかけをしておりますので、こういった中で、今、ご提案いただいたような農業の仕方についても検討していきたいと思います。
72: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石川善己議員。
73: ◯石川善己議員 ありがとうございます。地域に対しての啓発というか案内には取りかかってはいただいておるというところで確認ができました。もっとしっかり、もっとって言うと申し訳ないかも分かりませんけど、積極的にしっかりとそういった方向へ進んでいけるような案内をしていただくことがまずは大事かなというふうに思っています。
先ほども触れましたけれども、農林水産省のほうは2021年までに収穫作業を行うロボットや農薬散布を行うドローン等の先端技術等を利用した農業支援サービスの育成、普及を図る環境整備をやって、2025年までには農業支援サービスの利用を希望する担い手の８割以上が実際にそれを利用できるように取り組みますということで方向性を出しています。本市も、市長所信表明の中で販路開拓や農業経営の多角化、ビジネス化を促進して、特にニーズの高いＩＣＴを活用した事業に対して重点的に支援していきますという答弁されておりますが、具体的にどうやって進めていくのかというところをもう少しお話しいただけたらありがたいと思うのですが、どうでしょう。
74: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石田商工農水部長。
75: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 集落の支援につきましては、最初にちょっと議員もご紹介していました地域ぐるみ型農業支援というのがあります。人・農地プランが中心になるんですけれども、地域の中で体制を整えていただいて、それを実行していく中で必要になる、例えばこういう機械、装備が必要だ、あるいは、こういう仕組みで人手が足りなくなっているのでそこに対して重点的にかけたいというようなことの中での支援をしていって、取りまとめをするのと同時に農業経営が実際に成り立つような支援を、両方と、ちょっと併せて考えていきたいと思っています。
76: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石川善己議員。
77: ◯石川善己議員 ありがとうございます。中小規模の地域農家の維持のためにあらゆる支援というのは急務ですので、しっかり取り組んでいっていただくことをお願いして次の項に移らせていただきたいと思います。
２点目、本市の名産品としてお茶の振興についてお伺いをしていきます。
もう私がここで説明をするまでもなく三重県は、全国のお茶生産量第３位、我が四日市市は、かぶせ茶の生産全国第１位という生産量を誇っています。
しかしながら、この２年間に及ぶコロナ禍の影響も大きく、お茶生産や製茶業、あるいは、お茶販売業の方々についても大変厳しい状況が続いています。販売価格も以前に比べて３分の１程度に落ち込んでいるというような話も聞いています。
そんな中、昨年の６月、三重県議会において三重県議会議員有志でつくる茶業及びお茶の文化振興議員連盟が発足し、超党派の県議会議員43名が参加をしたとの報道がなされており、三重県としてお茶の振興に改めてしっかり注力をしていこうというところがうかがえます。本市も生産全国第１位を誇るかぶせ茶の産地として本気の取組を進めていくべきだと思います。
少し前になりますけれども、茶産地としてＰＲをしています静岡県島田市に視察に行ってまいりました。
タブレットのほうをお願いします。
これが、島田市というのも有数の茶産地であって、今、出ているのが島田市緑茶化計画というお茶に関する冊子を作っています。谷口議員に手だけ出演をしていただいていますが、学校に蛇口をひねると緑茶が出てくる学校給茶機を設置して、生徒が必要に応じて緑茶が飲めるような取組を実施しています。まさに茶産地ならではの取組であります。
スクリーン、ありがとうございます。
また、先日、「かごしま茶」未来創造プランの視察にもお邪魔をしてまいりました。
鹿児島県茶業の強みやポテンシャルを生かし、もうかる茶業経営を実現するための方向性の指針であり、高収益茶種への転換、加工流通の高度化、ＧＡＰや有機ＪＡＳ等の取得促進を軸にした品質、付加価値の向上、消費拡大、輸出の促進、かごしま茶の文化振興を基本として、担い手の確保やスマート農業の実用化による省力化や効率化、国内外でのブランド確立につなげていこうとするものであります。６次産業化サポートセンターを設置して６次産業化支援、ライフスタイルに対応するためのドリンク原料茶やティーバッグ原料茶、玉露、有機茶ほか、多種多様な茶づくりに向けた設備導入の支援、県内茶商の県外茶小売店への営業活動支援、かごしま茶のファンづくり、若年層への新たな視点でのアプローチや教育現場との連携による消費拡大、シンボルマークを用いたブランド力向上等々、多岐にわたる取組を展開しています。
本市のかぶせ茶生産は、日本一でありながらＰＲ力や行政の支援体制の脆弱さを感じる中で、やはり行政としての本気の取組やＰＲが大切であると改めて感じるところであります。
担い手不足、スマート農業の実用化、ブランド化などは全国的な課題でもある中で、参考にしながら質のよい茶葉生産の支援や四日市伊勢茶、あるいは、四日市かぶせ茶としてのブランド化が重要かと考えます。
伊勢茶というくくりの中でのブランドは、その中に埋没してしまい、四日市産のお茶、かぶせ茶が、その中に入っている程度の認知でとどまってしまいます。今後、この四日市のお茶のブランド化、どう考え進めていきますか、お尋ねをいたします。
78: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石田商工農水部長。
〔商工農水部長（石田宗孝君）登壇〕
79: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員からは、本市の名産品であるお茶のブランド化についてご質問をいただきました。
三重県で生産されているお茶につきましては伊勢茶というブランド名で流通されておりますけれども、ブランド原料茶として使われることが多く、知名度が低いのが現状です。
一方、本市ではかぶせ茶が特産品となっていることから、お茶のＰＲにつきましては、そのかぶせ茶を本市の特産品として全国に向けてＰＲしていくため、シティプロモーションの機会を捉えて試飲やサンプルの配布などを行うとともに、新たなかぶせ茶の味わい方を提案するためにかぶせ茶レシピ集というのを作成しまして配布しているほか、茶農家の方にもご協力をいただきながら、調理教室等を開催しております。
さらに、昨年度におきましては、食育を通じてかぶせ茶の消費拡大を図るため、市立小学校の児童を対象にかぶせ茶一煎パックを配布して、給食や地元農業を学ぶ授業で活用してもらったところです。
また、最近の取組としましては、市総合体育館等でのスポーツのイベントが開催されたときに県外から来ていただいた出場関係者の方にティーバッグを配布しまして、四日市のお茶のＰＲを行いました。
今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況によるんですけれども、こういった機会を捉えまして、四日市産であることを明記したティーバッグを配布するとともに、お茶のおいしい入れ方や水出し茶をマイボトルで飲んでいただくといったようなことも紹介しながら、さらなるかぶせ茶の普及につなげていきたいと考えております。
それから、多くの方に分かりやすくかぶせ茶のよさが伝わるよう、現在、茶生産者やスポーツ関係者とコラボしたＰＲ動画の作成を進めているところです。完成した後には、ユーチューブ等を通じて情報発信も行っていきたいと考えております。
それから、議員からは鹿児島県と静岡県島田市の取組や三重県議会の茶業及びお茶の文化振興議員連盟のご紹介をいただきました。
そういった茶振興に係る取組としましては、三重県では、昨年12月に、令和４年度から10年間の計画期間で伊勢茶振興計画を策定しております。この計画では、持続可能で元気な茶業の実現と県民が誇りに思える伊勢茶産地づくりに向けた基本的な取組ということを表題に大きな方向を三つ出しております。一つは、将来を担う経営体の育成と販路の拡大、それから、国内外への流通販売体制の強化、そして、消費拡大の推進としております。これら所得向上と消費拡大の両輪で取組を進めるとしておりまして、現在、当市も三重県と密に連絡を取りながらプロジェクト会議や勉強会などにも参加して、歩調を合わせながら茶振興に向けて進めていきたいと考えております。
なお、お茶のブランド化につきましては、本市ではシティプロモーションの取組としまして、地場産品を用いた四日市土産としての四日市ブランドの構築を進めているところであることから、今後、かぶせ茶そのものやかぶせ茶を使った商品についてシティプロモーション部とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
80: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石川善己議員。
81: ◯石川善己議員 ありがとうございます。いろいろな県の取組も含めてご紹介をいただいたのかなというふうに思っていますし、シティプロモーションとの連携というのをしっかりやっていただきながらＰＲを進めていただきたいなと思うところであります。
ＰＲ動画は、これはぜひたくさん、たくさんというか中身のあるものを何本かつくっていただいてやっていただきたいなと思いますし、市長も所信表明の中で、市長就任以来、情熱を持って四日市のブランド力向上に、地場産品の情報発信に努めてきましたと言われています。10年ぐらい前だったと思いますけれども、まるごと四日市ブランドって民間がやっていた四日市のブランド化があったと思います。このような取組、今こそやっぱりコロナを含めて厳しい経済状況の中で行政主導で四日市ブランドの構築、これは、お茶だけに限らず、萬古焼であったりそうめんであったり、本市の特産品、一体化した四日市ブランドというものを構築していただいて、そのブランドマークなんかも、鹿児島なんかでもブランドマークは非常に有効であったというようなことも言われていますし、逆に言うと、そのために高品質が大事だというようなことも教えていただきました。そんな中で、お茶に限らず四日市ブランドというものを行政主導でやっぱり一体的、包括的に、販路も含めて、ＰＲも含めてやっていっていただくことが重要ではないのかなと思うのですけれども、その辺りについてご答弁いただけますか。
82: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石田商工農水部長。
83: ◯商工農水部長（石田宗孝君） ブランド化におきましては、議員おっしゃるように品質、一定のこだわりというところを維持していくことは非常に大事だと思っています。ブランド化したものは、やっぱり続けていかないと定着がなかなか難しいですので、そういったところまで踏まえて、品質向上のためには、例えばお茶ですとどういった栽培方法があるとか、どこに基準を置くかというようなところがまず大事になってきますので、その辺り、例えば生産者さんとの話の中でちょっと検討しながらブランド化に向けてまた一緒に進めていきたいと思っております。
以上です。
84: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石川善己議員。
85: ◯石川善己議員 ありがとうございます。ブランド化を進めていただくということでご答弁をいただきました。しっかりとやれることは何でもやるぐらいのところで、ブランド化、積極的に行政主導で取り組んでいっていただきたいということをお願いして、同じ中の別項へ進めさせていただきます。
さらには、地元の名産、特産品に地域の思いを醸成していくということは、子供の頃からの慣れ、親しみ、愛着といった点ではないかなと思います。学校教育の中でのびゆく四日市という教本を用いていただきながら本市の特産品について学習、取り組んでいただいてもらっているところは認識をしております。お茶にしろ、萬古焼にしろ、そうめんにしろ、それぞれの地域の学校では、製茶工場であったり、萬古焼の工場、工房というのですか、であったり、そうめんの製造見学等には訪れていただいておるというふうには思っています。そこからもう一歩踏み込んでいただいて、全市的な学校で四日市の名産品、特産品の製造、作成に触れる体験や、一層愛着を生むような取組などが重要だと思いますが、今後の学校教育の中での取組をどうお考えになりますか、お伺いをしたいと思います。
86: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 廣瀬教育長。
87: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは、全市的に学校で名産品、特産品の製造、作成に触れる体験や、一層愛着を生む取組を今後の学校教育でどう考えるかについてご質問をいただきました。
本市では、新教育プログラムの柱６を四日市ならではの地域資源活用と位置づけており、地域に愛着を持ち、持続可能な社会を創ろうとする子どもの育成を目指す取組を進めております。
小学校３、４年生の社会科では、議員ご紹介の本市独自の副読本のびゆく四日市を教科書と併せて全小中学校で使用しております。
のびゆく四日市は、学習内容を子供たちが育つ四日市を題材にし、ふるさと四日市に愛着を持つ子供を育てたいと考えてございます。
例えば、小学校３年生の学習に、地域に見られる生産や販売の仕事について扱う内容があります。本市が採択しております社会科の教科書では姫路市のレンコンが題材として学習教材として掲載されておるわけですが、本市といたしましては、のびゆく四日市の水沢のお茶を取り上げ学習を進めてございます。
また、今年度から試作しております、のびゆく四日市デジタル教科書にも、お茶を刈り取る様子やかぶせ茶を作るための黒いシートをかぶせている様子の動画を入れまして、いつでもお茶作りの様子を見ることができるようにしてございます。
今後は、お茶を育てるところから茶摘みをするまでの一連の栽培過程や、危険を伴うことから実際に見学できない製茶工場での様子の動画を掲載するなど、子供たちがより地域の産物に興味、関心が持てるよう、その内容を工夫してまいりたいと考えてございます。
議員ご指摘のとおり、名産品、特産品の製造、作成に触れる体験は大変重要と考えております。ここ２年間は、コロナ禍のため様々な活動が制限され、実際に見学に行き体験活動を行う学校は減少していますが、コロナ禍前はほとんどの小学校が地場産業に関わる施設の見学に訪れ、実際に目で見て触れる体験をしております。
例えばお茶に関して申しますと、水沢の茶農協では、刈り取ったお茶をどのように保存しているのかのお話を伺ったり、保存するための大きな冷蔵庫の広さや温度も体感したりすることができておりました。
茶業振興センターでは、茶畑に行って、お茶の葉や実を見たり、製茶工場ではお茶の匂いを感じ取ったり、茶葉になったものを触ったりするなどの体験をしております。
萬古焼についても、ばんこの里会館や窯元などへ見学に行って一つ一つが手作業で丁寧に作られていく工程を見ることで職人の努力や苦労を肌で感じることができております。
また、窯元の方に学校へ来ていただき陶芸体験を行っている学校もあり、子供たちが実際の土を触りながら形成することで、萬古焼の製造過程の一部を体験してございます。
このような、本市の名産品、特産品を直接見て、触れて、感じて、学ぶ機会は子供たちにとって大変貴重な体験であり、自分の住む町の愛着を持つことにもつながっております。
今後は、ふるさと四日市を題材とした学習を進める上で、体験的な活動を重視し、子供たちの印象に残る取組となるよう、関係部局等と連携し、四日市により愛着を持つことができる子供の育成に努めてまいりたいと考えてございます。
88: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石川善己議員。
89: ◯石川善己議員 ありがとうございます。地域の、地元のそれぞれの学校が地域の製造現場へ行っているというのは非常に大事なことですけれども、認識はできております。全市的にやっぱり、そうじゃない市内の別の学校でも、四日市産のいろんな名産品、それについて、四日市の名産品なんだとか愛着を持てるようなそういった学校教育にも引き続き取り組んでいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。
今、教育長の答弁の中に出てきました茶業振興センターについて少しお伺いをしたいと思います。
お茶の振興といえば四日市市茶業振興センターのしっかりした取組が必要不可欠であります。茶業振興センターは、四日市市茶業振興センター条例に基づき、茶業技術の発展及び茶業従事者の技術向上並びに茶の消費拡大により茶業の発展を図るとともに、農業従事者等の研修及び集会の場として設置するとされています。ここ２年間、コロナでなかなかイベントや取組ができていない状況は理解をしていますが、実際にこの目的に合致した形で運営ができているのでしょうか。利用しようとされた方や地域の方からは、茶業振興が本当にできているのかとの声や、利用しようとした際の対応に苦情が寄せられた話も聞いています。その辺りも含めて、茶業振興センターの現状についてどうお考えでしょうか。さらに、今後の活用についてお伺いをしたいと思います。
90: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石田商工農水部長。
91: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 茶業振興センターの現状及び今後の活用方法についてご質問いただきました。
茶業振興センターは、農家の優良茶生産技術の向上や、市民に市の特産物である茶を啓発し消費拡大を図るということを目的に平成４年度に開設されております。指定管理者制度を導入しました平成19年４月からは、当時の水沢茶農業協同組合、現在は三重茶農業協同組合が施設の管理などを行っておりまして、平成30年の４月１日に新名神高速道路の整備に伴って現在の位置に移転しております。
この新しくなった茶業振興センターですけれども、こちらにはイベントスペースというものを併設しておりまして、水沢地区のイベントであるもみじ祭りのときに、地元の物産市である楽し市の開催にもご活用いただいているほか、同時に市でも四日市農業まつりを同時開催して利用促進を図っているところです。
そうした中、茶業振興センターにおける農業者向けの取組としましては、設置している研修用の製茶機械がありますけれども、こちらのほうは茶農家の方々に試作や品評会用の出品茶の製茶に利用していただいておりまして、令和２年度には研修茶の加工回数、12回ほど利用がありました。
また、お茶の成分の分析機も設置しておりまして、品質のよい茶に多く含まれる全窒素含有量、こちらを測定できるほか、本市の特産品であるかぶせ茶に含まれるうまみ成分、アミノ酸やテアニンなどの含有量も計測できることから、この数値がお茶を取引するときの判断材料の一つになっていることもありまして関係者にたくさん利用していただいておりまして、令和２年度は、819回ほど利用されております。
一方、市民向けとしましては、研修室で動画による概要説明や研修茶工場でお茶ができるまでの工程説明などを行っておりまして、社会見学の受入れのほか、夏休みなどには四日市のお茶を題材にした自由研究のための小学生の学習の場として提供もしておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もあって利用回数は少なくなっております。
それに加えて、指定管理者制度を導入してからは、消費拡大につながるお茶の入れ方講座や製茶体験などといった自主事業にも取り組んできたところなのですけれども、ここ最近は以前に比べて実施件数が減っているのが実情です。
今後につきましては、指定管理者である三重茶農業協同組合と共に利用しやすい施設の運営を心がけるとともに、現在の指定管理期間が令和４年度で終了することになっておりますので、茶の生産振興を図りながら市民に魅力ある施設としての機能が発揮できるよう、次期指定管理者の選考につきましては、新たな手法も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
92: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石川善己議員。
93: ◯石川善己議員 ありがとうございます。
この２年間、コロナでいろんなイベントができていないというのは認識をしているところではあるんですけれども、対応に対しての苦情というのは結構聞きます。一つは、やっぱり指定管理とは言いながら、利用される方から見たら四日市市の施設は市の対応が悪いということになるわけなんですよ。本質的にお茶の部分だけではなくて、地域に資するところで考えたときに、トイレを貸してくれって言われて汚れるであかんと言われたわって。隣の公園のトイレへ行けって言われたとかという話も聞こえてくるわけですよ。ここは確認は取っていませんけど、観光協会さんが、もみじ祭り、今年はできていないですけれども、紅葉の時期に観光協会として駐車場を利用させてほしいって言われたときに、けんもほろろに貸せませんと断られたと。お茶の振興直接ではないにしても、やっぱりそういったところの対応というのはどうなんやろうなというのは──本当かどうか分かりませんよ──そういった苦情は入ってくるんですね。そこも踏まえてもらって、確かにこれは、新築移転したときに指定管理に出す時点で受け手がなかなか積極的に受けるところがなくて、お願いして頼んだようなうわさも聞きます。真実がどこにあるかは分かりません。だけど、対応が悪いという話は市の対応が悪いになるんですよ、指定管理かどうかなんて関係なくて。それが事実であるならば、お茶の振興も含めて、もう一遍きちんと茶業振興センターの在り方を見直すことが必要じゃないかなと思います。
先ほど答弁の中にもありましたけれども、来年、指定管理が終わりで更新だというところもあります。直営化が必要なんじゃないですかという思いはすごくあるんですが、無理無理受けてもらっていれば、やっぱりなかなか本格的な活用というのはできないと思います。どっちかというと、無理に受けてもらっておるんで申し訳ないなという思いもなきにしもあらずですし、そういったところを踏まえて、次の選定のときに直営化も真剣に検討するべきじゃないかと思いますが、答弁いただけますか。
94: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石田商工農水部長。
95: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 次期選考のときにどういう形にするかはまた検討させてもらうのですけれども、先ほど申し上げましたように、製茶機械、あるいは、成分分析機といったある程度茶業に専門的な部分がございます。直営の中でそれをなかなかこなしていくのは難しいところもありますので、茶農業協同組合か、あるいは、そういったところと関係機関と協力をする体制をどうやってつくるか、指定管理として出すときの選考基準をどうするか。指定管理にどうしてもこだわるというわけではありませんけれども、あそこの機能が発揮されて、今、大きな課題となっています市民と茶業の交流の場というところがうまく回るように一度検討させていただきたいと思います。
96: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石川善己議員。
97: ◯石川善己議員 茶業振興センターは、本来の機能がきちんと発揮できるような、そのためにどのような形態がいいのか、本当に指定管理がいいのか、直営がいいのか、直営でやるなら任期付職員なりなんなりというノウハウを持った方を採用するという形もあるのかなというふうに思いますし、地域の声も聞いてもらいながらしっかり在り方を検討しないと、なかなかお茶の振興にはつながっていかないのかなと思いますので、重ねてお願いをして次の項に移らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３番目になります、既存集落の維持、発展に向けてということでお伺いをしていきます。
人口減少社会という全国的な大きな流れの中で、本市の既存集落、地域コミュニティーをどう維持、発展させていくのかという点を団地再生、市街化調整区域の規制緩和という二つの視点からお伺いしたいと思います。
本市では昭和40年代にいろいろな課題を受け、住環境を市内西部地域へ移していく方向で多くの大規模団地が造成をされてきました。高花平、あさけが丘、笹川団地、坂部が丘、桜台、三重団地、三滝台、川島園、あかつき台等、ほぼ同時期に造成された団地共通の課題は、高齢化が進み、高齢者同士のご夫婦や高齢者の方単身でお住まい、そういった方が占める割合が非常に大きくなってきていることであります。
この状況を受けて、四日市市子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援補助金を創設し、制度の修正も加えながら、現在、子育て世帯の住み替え促進＋（プラス）として制度運用がなされています。
平成26年、本市は四日市市空き家等の適正管理に関する条例を定め、空き家の調査を行っています。その際の調査結果については、3519件の一戸建ての空き家があり、そのうちでこのまま放置されると危険と思われる物件が411件だったという調査結果が出ております。
さらに、令和３年10月末時点で把握されている空き家については、管理不全が39件、要注意326件、静観201件という結果になっています。
この数字を受けてどのように考えますか、お尋ねをいたします。
あわせて、一昨年の代表質問において都市計画マスタープラン全体構想について、改訂から一定期間が経過をしていることから本年度予算においてその検証を行い、新総合計画にあわせて必要な見直しを行っていくとの答弁をされていますが、その検証結果、見直しについてもご答弁をいただきたいと思います。
98: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
99: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、団地再生や市街化調整区域の規制緩和の視点と、そういったことでお尋ねいただきました。
まず、本市の空き家状況ですけれども、平成30年住宅・土地統計調査による推計値では、空き家率が12.1％となっておりまして、これは、全国や県内よりも少し低い、そういった推計でございます。
また、同調査で市内の一戸建ての空き家数ですが7070戸、こういう推計なのですが、令和２年度に市が実施した空き家実態調査において確認されたものは2822件と、これは推計値より大幅に少ないという結果でございます。
この結果につきましては、経済活動が比較的活発な本市においては一定の住宅需要があって、空き家の発生が若干抑えられているんだろうなというふうに認識をしております。
一方、本市においても人口減少や高齢化は確実に進んでおり、指摘ございましたけど、高齢の単独世帯、こういったものも増加してきております。このため、将来的には空き家の急増が懸念されるということで、早期の対策、これが重要であるというふうに認識をしております。
そこで、議員からもご紹介のありました39件の危険な空き家ですけれども、こういった危険な空き家につきましては、所有者などへの助言、指導、これに加えまして、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法に基づく措置、これを見据えながら空家等対策計画、これを策定しまして、国の支援制度も活用しながら除却を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、一方で、活用が可能なものにつきましては、住み替え支援制度や空き家・空き地バンクなど、こういったものを使いながら有効活用を図っていくということで、今年度からは、空き家・空き地バンクへの物件の登録や成約をする際に奨励金を交付する、こういった制度の運用も開始しておりまして、支援の強化も図っております。
一方、議員ご指摘の郊外住宅団地、市街化調整区域の空き家の状況ですけれども、こちらは、若干、空き家の比率が、ほかの地域に比べると高いと、そういう状況でございます。そういった中で、郊外の住宅団地などを対象に子育て世帯や若年夫婦世帯の中古空き家住宅の取得を支援する住み替え支援制度などにより空き家の活用促進を図るとともに、公共空間の再編による公園の整備などで団地の再生を図っていくと、こういった取組を進めております。
また、市街化調整区域につきましても、規制緩和、これを、現在検討を進めているという形でございます。
次に、都市計画マスタープランの全体構想について、検証状況をお答えしたいというふうに思います。
現在までの検証状況ですけれども、令和２年度に、人口、土地利用、交通などの基礎的データを収集し、その変化などを確認しております。その結果、土地利用の状況には大きな変化はないということでございまして、開発と保全のバランスという点では、現行の計画の方針、これを継承していくことが妥当であろうというふうに思っております。
一方、令和３年６月には令和２年度の国勢調査の速報が出されております。本市においても30万5744人と前回調査から約1.7％減少となりまして、これは人口の減少局面が明らかになったということでございます。そうしたことから、さらなる分析をしていかなければならないという認識でございます。
人口減少に伴いまして土地利用に係る開発圧力は低下いたしますが、一方で、既存の住宅地などにおいて人口密度が低下して地域活力が低下したり空き家や低未利用地が増えたりということで、土地利用の再編であったり転換に関わる課題、これは顕在化してきております。
また、この数年、国の土地利用に係る政策も変化してきておりまして、立地適正化計画を策定した自治体への支援や国土強靱化に係る予算措置が強化されるなど、重点的な課題解決を支援していくと、そういった枠組みが整備されております。本市も、令和元年度に立地適正化計画を、令和２年度に国土強靱化計画を策定しているという状況でございます。
この立地適正化計画ですけれども、国のほうでは都市計画マスタープランのアクションプランといったそういった位置づけをしております。従来の開発と保全のバランスを図る都市計画マスタープランの全体構想に加えまして、顕在化してきた現代的な課題、それぞれの解決に向けたアプローチを示す個別計画が連動していくと、そういった計画体系への変化、こういったものも出てきておるということでございます。
そこで、今回の全体構想の見直しには、このような動向をどのように反映していくか、これが大きい課題だというふうな認識でございます。令和４年12月には最新の国勢調査の数値などが出そろってまいりますので、そういった状況の分析とともに、学識経験者などへの意見聴取も行いながら見直しの方向を検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
100: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石川善己議員。
101: ◯石川善己議員 答弁、ありがとうございます。
時間がなくなってきましたので、端的に伺っていきたいなと思います。
ちょっと先ほどのご答弁で確認をさせていただきたいと思います。
まず、危険なものと安全なものの仕分を行っているという、これ、大事なところやと思います。本当に倒壊の危険があるところでは、近隣のおうちに迷惑がかかったり、中には、部長もよく知っていただいておると思いますけれども、通学路の変更を余儀なくされて、１年半ぐらい、通学路、別ルートを通っていたというようなケースもある中で、危険なものをどうやって扱っていくのがいいのかというところ。安全なものについては、空き家・空き地バンクへの登録で奨励金を出されておるのも確認はしておりますけれども、登録はするけれども、じゃ、動いているのかというところ。登録されたものが実際に動くようなものなのかどうなのかというところも含めて考えていく必要があるのかなというところ。それから、空き家の活用を基軸とした規制緩和というところで、特に市街化調整区域に関しては、賃貸の物件というのが、現状では駄目ですよね。そういったところを緩めていく方向で考えることができないのかというところをちょっと確認させていただきたいと思います。
102: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
103: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、本市においては、空き家が流通すると、かなり流動はしているということで、そこは使っていただけるなというふうに思っています。
規制緩和の点で、市街化調整区域ですけれども、基本的に、これから考えていくというのは、既存集落ならではの環境を生かして、農や自然環境と共に暮らせるような新たな居住地としての選択肢、これが提供できるように考えてまいりたいというふうに思っています。
例えば既存の空き家を農村地域で定住を希望するような方に住んでいただいたり、新鮮な農産物や自然景観などを生かした店舗などに活用していただくと。その中では賃貸も一つの手段というふうに考えておりまして、そういったところの規制緩和策を検討しまして、魅力ある既存集落の実現、これに取り組んでいく所存でございます。
104: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石川善己議員。
105: ◯石川善己議員 ありがとうございます。ぜひ前向きにお願いをします。
ちょっと時間がないのではしょります。
団地及び市街化調整区域、双方にとって有効な対策というのはなかなか難しいと思いますが、今回、笹川において笹川西小学校が閉校となった後を受けて、公園を含めた再開発計画の中で、こども・子育て交流プラザの設置を検討しています。これは団地の再生においても非常に有効だと思いますし、市街化調整区域においても、このような子育て関連施設は重要な意味を持ってくるのではないかと思っています。既存の補助対象の団地全てにおいてこういった関連施設を設置するのは難しいと思いますが、せめて市内地域性を考慮した上で、こういった子育て関連施設を、団地、あるいは、市街化調整区域に年次的に設置していくことを考えませんか。市街化調整区域は、並行して規制緩和を進めていくことも重要だと考えますが、そういったところ、子育て関連施設について答弁をいただきたいと思います。
106: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤こども未来部長。
107: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） まずは、私から、子育て関連施設の設置についてのご提案についてご答弁させていただきます。
本市では子育て家庭を支援する施設として全市的な子育て拠点施設であるこども・子育て交流プラザのほか、特に未就園児のいる子育て家庭向けに市内21か所の子育て支援センターを整備し、子育てに関する相談や子育て親子の交流の場を提供しております。
平成29年度に市内中心部に近い橋北地区で開館したこども・子育て交流プラザでございますが、土日祝日も開館しているということもあり、非常に多くの市民にご利用いただいているという状況でございます。
そうしたことから、郊外の住宅団地や市街化調整区域にお住まいの子育て世帯がもっと利用しやすい場所に２か所目の子育て拠点施設を立地できないかという視点で今期の総合計画にも位置づけをし、検討を始めた次第でございます。
先ほど議員からご紹介いただきましたとおり、現在、閉校となった笹川西小学校と、笹川西公園の再編計画の中で２か所目となる全市的な子育て拠点施設の整備を計画しております。笹川地区は、市街化区域の西の端に位置する本市有数の大規模住宅団地であり、南北からのアクセス性にも優れているということと、２か所目の子育て拠点を整備する場所としてふさわしい立地場所であるというふうに考えておるところでございます。この拠点施設は、遊びの場、触れ合いの場である公園と一体的な利用を図ることで公園全体の魅力を高めるとともに、子育てしやすい環境整備につながる相乗効果があるというふうに期待できると考えております。
現状といたしましては、まずはこの笹川地区に２か所目となる全市的な子育て拠点施設の整備を進め、議員からご提案のありましたその後の拠点施設の整備につきましては、この２か所目の施設オープン後の効果検証も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
108: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石川善己議員。
109: ◯石川善己議員 ありがとうございました。最後、ちょっとはしょってしまいましたが、ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。
本日、３点、お伺いをしました。なかなか３点ともすぐに結果が出るものではないというふうに思っています。だからこそ早急に腰を据えての取組、長期スパンでの取組が必要だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただくようお願いをして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
110: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時といたします。
111: 午後０時10分休憩
───────────────────────────
112: 午後１時再開
113: ◯議長（樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
谷口周司議員。
114: ◯谷口周司議員 皆さん、こんにちは。新風創志会の谷口周司でございます。
今年度最後、４回目の一般質問、登壇させていただくんですが、４回目にして初めて樋口議長の下で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
本日、2022年２月22日ということで、２がこんなに並ぶ日はなかなか機会がないかと思うんですが、新風創志会の２番手として質問させていただきますので、通告に従い45分間、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、一つ目の項目、待ったなし、水道インフラの現状と題し、幾つかお伺いをさせていただきます。
昨年10月３日に和歌山市で水道用の橋が崩落し、一時６万戸で断水が発生しております。
そして、その４日後、10月７日の夜には首都圏を襲った強い地震によって水道管に大きな影響を及ぼし、東京、埼玉、千葉の26か所で漏水が発生しております。
これらのニュースは今も記憶に新しいところでありますが、これはほんの一例であり、そのほかにも全国各地で水道管の老朽化等が原因で漏水事故が発生しており、その後の濁水や断水によって市民生活へ甚大な影響を与えていることは、皆さんもよく耳にされていることかと思います。
ただ、こういった現象は決して他人事ではなく、いつここ四日市市で起こってもおかしくない状況ではないでしょうか。いや、既に起こっていることもあろうかと思います。
これらは全国的な課題となっている水道施設の老朽化問題にあります。
水道は高度経済成長期を中心に整備されておりますので、それから50年以上がたち、言うまでもなく老朽化が顕著になってきております。
水道施設の法定耐用年数は水道管が40年、鉄筋コンクリート造の構造物は50年から60年とされております。
では、そこでまずお伺いをさせていただきますが、本市、四日市市の水道管の現状といたしまして市内管路の総距離、そして、そのうち法定耐用年数を超えている管路の距離、さらにその割合についてお聞かせください。
115: ◯議長（樋口博己議員） 太田上下水道局管理部長。
〔上下水道局管理部長（太田宗則君）登壇〕
116: ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 議員からは水道管路の現状ということで、水道管路の総延長と法定耐用年数を超えている割合についてご質問をいただきました。
まず、水道管路の延長ですが、令和２年度末現在において、およそ2140kmとなっております。
地方公営企業法施行規則では、法定耐用年数は40年と定められておりますが、厚生労働省では実使用年数を考慮した管路の更新基準年数の設定例を公表しており、本市もこれを参考に実使用年数を考慮した更新基準年数を定めております。
法定耐用年数を超過しているのは令和２年度末でおよそ670kmで約31％となりますが、実使用年数を考慮した更新基準年数を超過しているのはおよそ250kmで、全体の約12％となっております。
しかし、今後は高度成長期に布設した管路の更新が急激に増加していく状況となっております。
以上です。
117: ◯議長（樋口博己議員） 谷口周司議員。
118: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
確かに言われるように、この法定耐用年数というのは会計処理で減価償却を算出するために国が一律で決めた数字であり、これがそのまま水道管の寿命を意味するものではなく、たとえ法定耐用年数を超えたからといって直ちに水道水が汚染されたり、使えなくなったりするわけでないということは、これは私も理解をしているところであります。
厚生労働省によると日本の水道の普及率は98％で、水道管の総延長約72万kmに達し、そのうち法定耐用年数の40年を超えた延長の割合はこれ、2006年度は６％だったのが、2018年度には17.6％に当たる約13万kmまで増えていることが報告されております。
一方で、新しい水道管に取り替える年間の更新率というのが2001年度には1.54％だったのが、2018年度には0.68％に低下しており、今後このペースで全ての水道管を新しく更新するには130年以上かかる計算になるとも言われております。
本市、四日市市においても2019年２月に発表されたこちら、四日市市水道ビジョン2019、水道事業基本計画によりますと、本市が保有する管路は４年前の2018年度末時点で約2121km、法定耐用年数である40年を超えた管路の延長は約597kmと報告がされており、また、その割合を示す老朽化率は28.1％で、これ、平成28年度全国平均の14.8％と比較すると老朽化した管路が非常に多い状況になるかと思います。
そこでお伺いさせていただきますが、本市、四日市市ではこの法定耐用年数を超えた管路の維持管理についてはどのように考えられているのでしょうか。本市の見解をお聞かせください。
119: ◯議長（樋口博己議員） 太田上下水道局管理部長。
120: ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 議員からは、法定耐用年数を超えた管路の維持管理についてご質問をいただきました。
本市では、漏水調査の結果や市民の皆様方からの通報などを受け、漏水事故であれば破損箇所の修繕を速やかに実施しております。また、漏水事故が複数発生している管路につきましては、管路の更新工事を行っております。
水道管路につきましては、管種や管径、埋設条件等が千差万別であり、事故発生の予兆や事故発生時期を予測することは現在の技術では難しいことから、本市の維持管理につきましては、事後保全型の維持管理体制としております。
121: ◯議長（樋口博己議員） 谷口周司議員。
122: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
ちなみにこの管路の更新については、2019年２月に発表された四日市市水道ビジョンの中では、老朽管路の更新においては昭和44年以前に布設された導水管、送水管、口径100mm以上の配水管を2028年度までに実施しますとの記載がございます。おおよそ６年後になろうかと思います。
また、昭和44年以降の管路については、これは中長期的な視点に立って老朽管路の更新を効率的かつ効果的に進めていくということかと思います。
そこで確認をさせていただきますが、現在市内の老朽管路の更新については、この四日市市水道ビジョン作成時と変わらず、昭和44年以前に布設された配水管は2028年度までに終えるとの理解でよろしかったでしょうか、本市の見解、お聞かせください。
123: ◯議長（樋口博己議員） 太田上下水道局管理部長。
124: ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 昭和44年以前に布設された老朽管の更新につきまして、水道ビジョンの計画どおりに終えるかとご質問をいただきました。
水道ビジョンでは令和10年度までに154kmを更新する計画となっております。現時点におきましては、予定より遅れている状況でございます。
この状況を踏まえ、更新の遅れを取り戻すために官民連携の検討、また、更新事業量の見直し等に取り組んでいるところでございます。
以上です。
125: ◯議長（樋口博己議員） 谷口周司議員。
126: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
予定よりか少し遅れているということで報告をしていただきました。
様々努力をしていただいて、この遅れを少しでも取り戻していくことをしていただくことかと思いますが、ただ、少し考えていただきたいのがやはり老朽化した水道管が一度破裂すると、大量の水が噴出したり、修繕のために断水したりと、これ、市民生活には甚大な被害と広範囲にわたる影響が出てしまいます。
ちなみに日本水道協会による水道統計によりますと、水道管の老朽化による破裂などの事故、これは毎年、全国で２万件以上も発生しているということが報告されております。
そこでお伺いをさせていただきますが、本市、四日市市において、水道管の老朽化等による破損事故、漏水事故の発生状況についてお聞かせください。
127: ◯議長（樋口博己議員） 太田上下水道局管理部長。
128: ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 水道管の老朽化等による漏水発生状況についてお答えさせていただきます。
過去５年間の漏水発生状況におきましては、例年約1800件の漏水が発生しております。そのうち、本管からの漏水は全体の１割に当たる約180件が発生しております。
本管の漏水は、塩化ビニール管が土の中にある石などに接触し、管に損傷ができていることが原因として多く見られます。そのほか、大半の漏水につきましては個人宅への引込み管部で発生しているのが現状です。
以上です。
129: ◯議長（樋口博己議員） 谷口周司議員。
130: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
年間1800件ほどということで報告をいただきました。
実は以前に少し資料もいただいておりますので、その資料もぜひちょっと見ていただきたいと思います。資料をお願いいたします。
こちらが年度別の漏水の発生件数になります。
下から令和２年度、昨年度が漏水総数が1840件、先ほど言われているように主に影響を与えるであろう配水管については１割弱、174件。個人宅に引き込む給水管で1666件ということがこれを見ても分かるかと思います。
その前の年、令和元年度においても約1800件弱、そして、配水管においては175件、給水管は1611件ということで、毎年このような数字で推計しているのかと思います。
平成28年度は1900件弱という少し多いところでありますが、ただ、配水管については146件ということで、個人宅への引込みの給水管の漏水率が多かったのかなというところがこれを見ても分かるかと思います。
資料ありがとうございました。
このように四日市市内でもやはり漏水というのがこれほど発生しているということが見て分かるかと思います。
もし、道路の下で水道管が破裂するとどうなるでしょうか。想像してみてください。
水圧でアスファルトが持ち上がって道路には亀裂が入り、裂け目から水が噴出して周辺が冠水、周囲の住宅では蛇口から出る水道水が濁ったり、また、水道管からの漏水を止めるために断水したりという被害も想定されます。通行止めや周辺道路の渋滞により、物流に遅延が発生するケースも起きてきます。
これらは本当に想像するだけで恐ろしい状況であります。
今議会冒頭には森市長や山本上下水道事業管理者の所信表明において、将来にわたって安心、安全で良質な水道水の安定供給に努めていくと、お二人とも力強く述べられておられました。
このまま、ただただ計画的に管路の更新を行っていくだけではこのような未然に水道管破裂事故等を防いでいくことはできないのではないでしょうか。
そこで、やはり効果的なのが漏水調査であります。
本市、四日市市においても漏水調査を実施していることは承知をしております。
漏水が多いところや老朽化が進行している地域は２年周期、それ以外の地域は３年周期で実施がされております。
先ほどの資料にも少し、そういった漏水調査による発見状況というのもありましたので、もう一度、資料をお願いできますでしょうか。
これ、先ほどのところを見ていただいたら分かるように令和２年度、1840件中、漏水調査において278件、割合として17.8％がこの漏水調査によって発見がされております。
そのほかは通報による発見ということで、この数も大体この過去５年見ていてもおおむね同じような数字で、発見割合というのも15％から20％ぐらいを推移しているということですので、この漏水調査というのがやはり効果はもちろんあるのだと思っております。
ただ、できることならもう一歩進んだ、この徹底した漏水調査、ここに力を入れるべきだと思います。
資料ありがとうございます。
そこで、三重県企業庁では、水道管のパトロール、漏水対策の一つとして水道管路保守業務委託を行っております。
ここでは365日、毎日欠かすことなく目視による管路の施設の点検及び巡視を行っているそうで、漏水発見の実績も多く、水道管破裂事故等を未然に防ぐ効果が非常に高いと言われております。
そこでお伺いをさせていただきますが、本市、四日市市としても現在の漏水調査にプラスして、さらに三重県企業庁が実施している保守管理業務を行っていく必要があろうかと思いますが、本市の見解をお聞かせください。
131: ◯議長（樋口博己議員） 太田上下水道局管理部長。
132: ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 議員からは水道管における保守管理業務につきまして、ご質問をいただきました。
水道管の漏水発生箇所の発見につきましては、市民の皆様からの通報、漏水調査業務委託、郵便局員の皆様からの情報提供により把握をしているところでございます。
漏水調査業務につきましては、専門調査会社に委託し、３年間で市内全域を１回以上調査できるように進めております。
また、郵便局員の皆様方からの情報提供につきましては、四日市郵便局、四日市西郵便局と水道管漏水の情報提供に関する覚書を締結して運用しているところでございます。
議員からご提案いただきました三重県企業庁が行っている管路パトロールとの連携につきましても、併せて検討してまいりたいと考えておる所存でございます。
133: ◯議長（樋口博己議員） 谷口周司議員。
134: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
様々な郵便局等とも連携をしながら、漏水の発見等にも力を入れていただいているということは理解をさせていただきました。
ただ、この現在、三重県企業庁の委託ではありますが、これは四日市市内ももちろん巡回してもらっているかと思いますので、ここはしっかりと連携をするなり、情報提供をいただくなり、やはり有効活用はしっかりとしていくべきかと思います。
徹底した漏水調査を行う、これは、やはり結果として早期に漏水を発見することで速やかに正常な状態に戻し漏水による市民生活への影響や経済的損失を最小限に抑止することが可能なんです。
また、これらの漏水調査によりピンポイントで漏水箇所を特定してもらえると工事費用の削減にもつながるかと思います。
ぜひ前向きな検討をしていただきまして、三重県企業庁ともしっかりと連携を図っていただき漏水調査、これらにしっかりと力を入れていただくことを強く要望もさせていただけたらと思います。
続きまして、水管橋の現状についてお伺いをさせていただきます。
冒頭でも話しましたが、和歌山市の紀の川にかかる六十谷水管橋において、昨年10月、崩落事故が発生しております。
市の定期点検などでは橋の水道管部分をつり下げるつり材の破断を見抜ける体制になっていなかったとして、和歌山市長も点検の不備を認めております。
本市、四日市市としても水管橋に関しては定期的に点検や調査を行い、計画的に維持補修は行っているかとは思います。
そこで、改めてお伺いをさせていただきますが、本市、四日市市において水管橋はそもそも幾つあり、その維持管理についてはどのように現在行っているのか本市の見解をお聞かせください。
135: ◯議長（樋口博己議員） 太田上下水道局管理部長。
136: ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 水管橋の維持管理総数等につきまして、お答えをさせていただきます。
市内の水管橋の総数につきましては、大小合わせて617橋あります。
その中で一級河川に架かっている水管橋は38橋あり、２級河川に架かっている水管橋は88橋あります。
本市では令和元年９月に厚生労働省により作成されました水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインに基づき、令和２年度に水管橋の現況調査を行いました。
その結果、緊急に修繕が必要と判断される箇所につきましては、４橋が確認されました。そのため、令和２年度と３年度において修繕を行ってまいりました。
そのほかにつきましては、管の表面防食塗装、防食テープの剥離や空気弁等にさびが見られる程度であったことから、今回の点検で補修が必要とされた水管橋につきましては、塗装等の管路修繕を計画的に行っていき、健全な管路を保つ維持管理を行っていきます。
なお、今回の点検はガイドラインに基づきまして基幹となる管路、一級河川、二級河川に架かる水管橋につきましては２年の定期点検の対象とし、それ以外の水管橋につきましては５年の頻度で定期点検を行っていきたいと考えております。
137: ◯議長（樋口博己議員） 谷口周司議員。
138: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
この四日市市にある水管橋についても維持管理、しっかり行っていただいているということではありますが、ただ、和歌山市においてもこれ、崩落事故の５か月前、同年の５月には水管橋の通路上を歩いて点検をしていたそうであります。
今回確認されたこのつり材４本の破断箇所は、通路から高さ約3.5ｍの位置にあり、なかなか目視の点検では見逃していたと言われております。
そこで、愛知県の企業庁では、和歌山市の水管橋崩落事故を受けて、水管橋の新たな点検手法としてドローンの活用というものを検討しているということであります。
水管橋は管底やつり材など人の目では見えない箇所が多く、また、塗料を塗った状態では劣化状態を把握しにくいとも言われ、今後、このドローンによる調査というのを活用して塗装、劣化箇所や橋脚、橋台の劣化箇所も把握し、修繕計画に反映していくと報告がされております。
本市、四日市市としても、この水管橋の維持管理、いろいろな点検方法で確認はしていただいているかと思いますが、ぜひこの新たな活用、ドローンをぜひ活用いただいて、新たな点検手法として活用していただけたらと思いますが、この辺りいかがでしょうか。少し見解をお聞かせいただければと思います。
139: ◯議長（樋口博己議員） 太田上下水道局管理部長。
140: ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） ドローンにつきましては、今現在その性能等をどのように活用できるかというところにつきまして、検討しているところでございます。
以上です。
141: ◯議長（樋口博己議員） 谷口周司議員。
142: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
突然の振りに答えていただいて、ありがとうございました。
こういった水管橋、事故があってからかと思いますが、新たな維持管理の方法であるとか、手法であるとか、そういったのは日々新たなものも出てくるかと思いますので、しっかりとそういったところをアンテナも立てていただきながら、有効なものはぜひこの四日市市でも取り入れていただいて、四日市のドローンにおいては消防本部のほうでかなり活躍をしていると、三重県内でもほかの消防からも四日市のドローン活用はかなり進んでいるねということもよく聞いておりますので、ぜひそういった持っている知識をぜひこの上下水道局のほうでも生かしていただいて、このドローンをしっかりと積極的に活用していただきますことを併せて要望もさせていただけたらと思います。
続きまして、管路更新に向けたこれ、大きな課題でもある技師、専門職員不足への対応について、お伺いをさせていただきます。
冒頭でも話しましたが、昨年10月７日に首都圏直下で最大震度５強を観測した地震では、東京都内などで漏水が相次いで発生しております。
それまでの大阪府北部地震でも京都市内などで漏水や濁水が発生し、市民生活に大きな影響が出たことも聞いております。
災害に強いまちづくりを進める観点からも、水道管の更新や耐震化、これは不可欠であります。
そういった中でやはり課題となってくるのが水道技師、専門職員不足への対応ではないでしょうか。
これらは本市水道事業の職員のみならず、現場の人手不足、これも水道管の更新が滞る原因の一つとしても掲げられているかと思います。
そこでお伺いをさせていただきますが、老朽化した水道管の更新や耐震化を進める上で、水道技師や専門職員不足あるいは新たな人材確保や技術継承、これは早急に対応しなければならない課題かと思います。
今後の対応、対策について、本市の見解をお聞かせください。
143: ◯議長（樋口博己議員） 太田上下水道局管理部長。
144: ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 議員からは水道技師、専門職員の不足への今後の対応についてご質問いただきました。
現在、水道工事に取り組んでいる職員は、発注業務として管路の設計に多くの時間を費やしております。
また、現場作業として新たに布設した水道管の中に水を引き込む水張り作業や管の中を何回も洗う洗管作業につきましては、複数の職員による作業となるため、多くの労力が必要となっております。
そこで、現在の職員で行っている業務の一部を民間業者に担わせるため、官民連携手法の一つである設計施工一括発注方式に加え、水張り作業や洗管作業も含めた試行を行っております。
これらを継続することにより、管路の設計と水張り作業や洗管作業を行える市内の民間業者を増やしていくことが職員の不足への対応の一つと考えております。
以上です。
145: ◯議長（樋口博己議員） 谷口周司議員。
146: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
ぜひこれ、本当に喫緊の課題であるということは認識をしていただきまして取組、進めていただきたいと思います。
今回この水道管のことの質問に関しては、私以外にもこの後、諸岡議員からもいろいろご質問もあろうかと思います。
私で足りないところはしっかりと諸岡議員が補っていただけるかと思いますが、思いだけはしっかりと持っていただいて、この課題、あるんだということはぜひ認識もしていただければと思います。
厚生労働省が昨年、2021年２月に発表した水道事業における耐震化の状況によれば、水道施設の耐震化状況は基幹的な水道管のうち耐震性のある管路の割合が40.9％となっており、大規模災害時の断水が長期化するリスクというのも指摘がされております。
その上で基幹的管路の耐震適合率を2022年度末までに50％以上まで引き上げる目標を厚生労働省は掲げております。
さらに政府は本年度から国土強靱化５か年対策で水道施設の耐震化への財政支援の強化を打ち出すなど、本格的かつ積極的に課題解決に向け取組を進めようとしております。
本市、四日市市においても本腰を入れて新たな人材確保、そして、技術継承、こういうのもしっかりと考えつつ、老朽化した水道管の更新や耐震化、これもしっかりと力を入れていただきますよう併せて要望させていただけたらと思います。
続きまして、新たな技術の活用、水道スマートメーターの導入についてお伺いをさせていただきます。
まず、この水道スマートメーター、これは通信機能を備えた水道メーターであり、離れた場所から水の使用量などのデータを水道事業者へ送信することができるＩｏＴ機器であります。
水道スマートメーターの利活用といたしましては、検針が難しい場所での遠隔検針や自動開閉栓が行えるほか、災害や老朽化に伴う漏水トラブルの早期発見、常時検針による需要の変化に応じた水量調整などが期待されております。
また、ここが一番私としては大事なところで注目もしているところではあるんですけど、水道使用量のデータを活用することにより、これ、異変があれば離れて暮らす親族へメールが届くといった高齢者の見守りサービス、こういったこともこの水道スマートメーターを使って実施している自治体もあるということなんです。
人口減少に伴う水需要の低下や人手不足に伴う検針員の確保の困難化、さらに先ほどから言っている水道施設や管路の老朽化など水道が抱える課題についてはこれ、ＩｏＴやＡＩ、ＩＣＴの技術によって課題解決を図ることも可能なのではないでしょうか。
そこで、お伺いさせていただきますが、既に愛知県豊橋市や静岡県湖西市等でも進められているこの水道スマートメーターの導入について、本市、四日市市においても導入に向けた取組、実証実験等を早急に行うべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
147: ◯議長（樋口博己議員） 太田上下水道局管理部長。
148: ◯上下水道局管理部長（太田宗則君） 議員からは水道スマートメーターの導入につきまして、ご質問いただきました。
水道スマートメーターにつきましては、水道ＩｏＴの流れとして重要なものと考えており、先行事例の視察や計器メーカーからの情報収集を行うなど調査、検討を進めているところでございます。
既存の電子メーターに通信機器を接続しＬＴＥ回線を利用してクラウドに検針データを蓄える技術につきましては、現在様々なメーカーが開発を進め、日々進化しているところでございます。
スマートメーターの有用性といたしまして、市内全域にスマートメーターが普及し、あわせて、エリアごとに通信機能つき流量計を要所に追加設置することで、供給量、使用量、配水量の監視を行い、配水管での漏水量、漏水エリアを算出し、適切な供給量の算定、また、水道事業の適正化、効率化につなげていくことが期待されます。
また、各戸ごとの水道使用量の監視を行うことにより、先ほどおっしゃってみえました高齢者の見守り、また、宅内の漏水の早期発見など、大きな効果を発揮するなどスマートメーターの持つ機能は大いに発展しているところでございます。
しかしながら、現在本市におきましては、羽根車式のメーターを使用していることから、スマートメーターを導入するためには電子メーターに交換する必要があります。
電子メーターは羽根車式メーターに比べて価格が高く、さらに通信機器も必要となることから、導入経費が高額になっております。
さらに導入後も検針データの取込みを行うために通信費、サーバーの使用料などの維持管理経費につきましても必要となって、現在の人の手による検針費用と比べても高額になっている現状があります。
本市におきましては、今後、スマートメーター本体や通信費用等の経費が低下し、必要となる費用以上の効果、費用対効果が得られる時期になれば導入というものを検討していきたいと考えております。
149: ◯議長（樋口博己議員） 谷口周司議員。
150: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
答弁を聞いていると、なかなかすぐには難しいのかなということも理解をさせていただきます。
費用についても、思いのほかかかるということもあろうかと思いますが、ただこれ、他市では既に導入に向けた取組というのを積極的に進められておりますので、ぜひ四日市市としても、そういった有効的なところはしっかりと研究もしていただいて、他市等に遅れることなくぜひ検討はしていただきたいと思います。
私も前回の議会で、この質問の場で孤独死というところで少し質問もさせていただきました。
孤独死というのは本当にあってはならないと思いますし、１人でもなくしていくべきだという、そういった強い思いからこういった見守りというところをしっかりと強化をしていただきたいというところも訴えをさせていただきました。
このコロナ禍で社会的孤立、孤独が一層深刻化する中、やはり見守りとして期待をされているその一つがまさにこの水道スマートメーターかと思います。
ぜひ四日市市としてもこの高齢化が顕在化している市営住宅とか、また、郊外住宅団地、こういったところを中心に見守りの視点をしっかりと当てながら、水道スマートメーターの早期導入というのをぜひ検討していただきたいと思いますので、そういったところは強く要望もさせていただけたらと思います。
今回、この水道について、いろいろと質問をさせていただきました。
この水道関係は目に見えないところではありますが、実は地中には２ｍ近いパイプから２cmほどのパイプまで、まるで人間の大動脈と毛細血管のように水道管が張り巡らされていることかと思います。
命の水を供給するこの水道インフラ、これは言うまでもなく私たちの生活には決して欠かすことのできない大変重要なものでもあります。
森市長や山本上下水道事業管理者の所信表明、将来にわたって安心、安全で良質な水道水の安定供給に努めていくという、この２人とも力強く述べられた文言はこれ、何か毎年の決め文句になっていたりだとか、コピペとかにならずに、しっかりとこの言葉には２人の気持ちの籠もった文言であることを期待いたしまして、次の項目へと移らせていただきます。
それでは、最後の項目、森市長の所信表明について、お伺いをさせていただきます。
森市長の所信表明については、昨日までの代表質問、各会派の代表者から政策や取組について様々な視点での質問があったかと思います。
私からは１点、所信表明の最後の８行について、お伺いをさせていただきます。
これまでも森市長の所信表明、これは何度かお聞かせいただきました。
過去何回か──７回ぐらいありますが──聞かせていただきましたが、私はこの最後の部分を毎回興味を持って聞いております。
どうしてか。それはこの最後の部分、ここに一番森市長の個人の思いが詰まっているのではないかと個人的に思っているからであります。
過去を見てみると、昨年、令和３年２月の所信表明においては、最後の部分、新型コロナウイルス感染症に全力で、オール四日市で取り組むと、この感染症に向けた思いが込められておりました。
ちなみにその前、令和２年２月、ここでは東海エリアにおける中枢都市として存在感ある四日市の実現に向け取り組むとありました。
これも当時、その後も何回も使われた言葉でありましたので、特にここを強調されていたかと思います。
では、今年はというと、四日市には多くの可能性、そして、挑戦できる土壌があります。私たちはこの希望を形に変えていく使命があります。この希望をしっかりとした形に変えていく１年にしていきたい、でありました。
正直ですよ、正直、全く腑に落ちないというか、理解できていない。腹にしっくり落ちてこない、そう思っているのは私だけではないと思います。
四日市には挑戦できる土壌があります。果たして本当にそうでしょうか。誰がそのように思っているのでしょうか。
若者や女性起業家、ベンチャー企業や技術者もしくは職員、市民の皆さん、残念ながら多くの方は今の四日市に対して挑戦できるまちというイメージは持っていないのではないかと思います。
そこでお伺いをさせていただきますが、森市長が所信表明で述べられた四日市には挑戦できる土壌があります、この言葉の根拠について、本市の見解をお聞かせください。
151: ◯議長（樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
〔政策推進部長（佐藤恒樹君）登壇〕
152: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） まず、私のほうからご答弁させていただきます。
所信表明の挑戦できる土壌という言葉の意図はということだと思いますけれども、この言葉の根底でございますけれども、総合計画におけますまちづくりの理念でございます、ゼロからイチを生み出すちからイチから未来を四日市がありまして、全国有数のものづくりのまちとして、先人たちの知恵と努力によって今日の成長と発展が築かれていることを踏まえまして、無から有を生み出してきた原動力をオール四日市で結集して、まちづくりを進めていくという思いを込めていると思ってございます。
現在コロナ禍の中で、このコロナ対策に多くの力を投じているわけでございますけれども、令和４年度の予算編成におきましては、そういった守りの行政だけではなくて、市民の皆さんに多くの希望や勇気を与えられる施策を打ち出しながら、言わば攻める行政を目指してまいりたい、そういう意図のものでございます。
そういった中で、行政、民間を問わずに新たな取組を始めることができる潜在的な力や環境を備えたまちであるということを挑戦できる土壌というふうに表現をさせていただいたということでございます。
以上です。
153: ◯議長（樋口博己議員） 谷口周司議員。
154: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
本当はここまで来るのに残り時間ないかなと思ったんですけど、割と時間が残っていますので、最後たっぷり市長から思いのたけを聞かせていただきたいと思いますので、まずは政策推進部長から今お答えがありましたゼロからイチへとか、無から有へというんですか、そういったところから四日市は挑戦できる場所なんだということを思っているかと思いますが、取りあえず誰にとって挑戦できるまちであるということなんでしょうか、お答えください。
155: ◯議長（樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
156: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 誰にとって挑戦できるかということ、その挑戦を受け入れる準備でございますとか、体制がどうなのかということかなと思います。
所信に挙げました事業から幾つか、少し例を挙げさせていただきたいと思います。
例えばカーボンニュートラルの取組でございますとか、中心市街地再開発のプロジェクトあるいは企業立地奨励事業、中小の製造事業者を対象といたしました既存事業の高付加価値化や成長産業分野への参入の支援、それから、じばさんの直営化に伴います産業の拠点施設へ向けました構想づくり、また、先ほども、今日も答弁にございましたように農業経営の多角化とかビジネス化、こういった面でも支援をしてまいります。
また、新たな交通手段、こういった実装を見据えましても、民間と行政が協働しながら進めていこうと、そういったことでございますし、自治体のスマート化ということにつきましても、情報化実行計画を立てまして、民間と共にスマート自治体の実現を進めていこうと、こういったような事業を盛り込んでございます。
つまり、民間から新たな力を引き出すための支援を行っていきたい、また、民間と官民で協働しながら、新たな価値を生み出していきたい、そういったことに資するような施策を多く盛り込ませていただいたと、そのように考えてございます。
市の姿勢といたしまして、様々な各分野で民間が新たな挑戦をすることを市として受け入れたり、民間の皆さんと一緒になって協働して様々なものを推進していくと、こういったことで挑戦という言葉を使ってございますので、ご理解いただきたいと思います。
157: ◯議長（樋口博己議員） 谷口周司議員。
158: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
今いろいろとお答えをいただきました。
民間の挑戦をしっかりと受け入れていくんだという思いかと思いますが、これ、民間の挑戦を受け入れていくには、四日市市としてもそれなりの受入れ体制を整えていく必要があろうかと思いますし、そのためには四日市自身としても新たな挑戦をしていく必要もあろうかと思います。
そこでお伺いをさせていただきますが、四日市市として、民間の多くの挑戦を受け入れていく気概、気持ちは本当にあるのか。受入れ体制は整っているのか、担当部署はどこになるのか、そういったところをぜひお聞かせいただきたいと思います。
159: ◯議長（樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
160: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） まず、どうやってということでございますけれども、こういった民間の方々にいろいろチャレンジしていただくと、こういうことにつきましては、当然しっかりと行政のほうから民間の方へ情報発信をしていかなければならないというふうに思ってございます。
本市のこういった前向きなまちづくりの姿勢とか、ダイナミックに発展していきたいというこの姿を広く情報発信いたしまして、四日市市以外の方にも興味を持っていただく、こういうことが必要かと考えておりますので、これまでも本市はシティプロモーションに力を入れてきておりますけれども、政策広報の観点も含めまして、新たな挑戦をしようという意欲的な人材あるいは企業の方々を呼び込んでいきたいという意図も込めまして、しっかりと取り組んでいきたいなと思ってございます。
161: ◯議長（樋口博己議員） 谷口周司議員。
162: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
部長からしっかりと取り組んでいきたいという力強い言葉もいただいたところであります。
やはり、そこまで言うならぜひ情報発信、先ほど言葉にも出ておりましたが、この情報発信にはしっかりと力も入れていただきたいと思います。
本気で四日市市が四日市には挑戦ができる土壌があり、多くの挑戦を受け入れていくんだと、そう思ってやっていくのなら、これ、森市長自らがその思いを広く発信していく必要もあろうかと思います。
様々な分野で挑戦したいと思っている学生とか若者、女性や起業家、技術者など、日本中に、いや世界中に本当にたくさんいるのではないかと思います。
そういった人たちに届くように積極的な情報発信、これはしていく必要があろうかと思います。そういったところでは、神戸市がとても参考になる取組を行っております。
神戸市では、久元市長が常に実験、挑戦し続ける都市でありたいとの強い思いから、様々な挑戦を受け入れる体制を整えております。
その一つが神戸のスタートアップ支援充実であります。今回は時間の関係上、詳しく紹介をいたしませんが、世界中のイノベーティブな人材、革新的な人材が神戸に行けば活躍できる。神戸と組めば新たな挑戦ができる、神戸がそういったまちだと世界に知ってもらい、グローバル社会に飛び出していく、これがまた、神戸の新たな挑戦なんですと言われております。
まさに今四日市に必要なのは、これなのではないでしょうか。
最後に森市長にお伺いをさせていただきますが、四日市市には挑戦できる土壌があります。その一文に込めた強い思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。
１分半あります。お願いします。
163: ◯議長（樋口博己議員） 森市長。
164: ◯市長（森 智広君） ありがとうございます。
四日市市が挑戦できる土壌があるということです。
部長からもありましたように四日市は産業都市として日本経済、地域経済を牽引してまいりました。
ゼロからイチをつくる、ものづくりのまちとして発展してきた歴史があります。我々にはその潜在的な能力が備わっていると思います。
あと、未来へ向けた可能性があるまちでございます。
経済においても非常に盤石な経済体制でもあります。
また、まちづくりも今しっかりと取り組んでいこうとしております。
やはり可能性がないと投資が生まれません。希望がないと新しいチャレンジも生まれません。そういった意味では、四日市市には十分その要素が備わっていると思っております。
実は今本市が取り組んでいるまちづくり、中心市街地再開発プロジェクトも大きな挑戦でございます。
行政も挑戦をしている、そして、そこに民を巻き込んで大きなものにしていく、こういったメッセージも含まれているとご理解いただければと思います。
我々も挑戦しますし、市民の皆様の力も合わせて大きなものに変えていって、成功のまちづくりを実現していきたいと思っております。
165: ◯議長（樋口博己議員） 谷口周司議員。
166: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
市長から力強い言葉も聞かせていただきました。
挑戦できるまち四日市として、ぜひ全国的に、いや、全世界中にそういった情報発信をしていただいて、この四日市の存在感、ぜひアピールしていただきたいと思います。
これをもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
167: ◯議長（樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
168: 午後１時45分休憩
───────────────────────────
169: 午後１時59分再開
170: ◯議長（樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
諸岡 覚議員。
171: ◯諸岡 覚議員 新風創志会の諸岡 覚です。40分のお付き合い、どうかよろしくお願いをします。
今日は２月22日で、先ほど、午前中に私どもの石川議員からもお話がありましたけれども、竹島の日なんですね。
昨日、ニュースを見ておりましたら、２月22日はにゃんにゃんにゃんで猫の日だというような、そんなニュースをやっていて、どこやらで猫カフェがどうたらとか、そんなニュースが流れておりました。
ちなみに、竹島というのはかつてはリャンコ島と言われていまして、リャンコとニャンコで似ておるので、そんなものなのかななんて思うんですけれども。
実は、竹島には、人はずっと、日本固有の領土なんだけれども、日本人が定住していたかといえば、定住はしていないんですね。水産業の中継基地として、漁師さんの小屋があって、簡単な工場があって、そこに１週間から３週間ぐらいのスパンで絶えず人が入り込んで、交代して人がいたと。
定住はできなかった。なぜかというと、水がなかったからなんです。あそこの島は草木も生えず、井戸も掘れないというのは、要するに大きな岩みたいなものですから、定住には向いていない。
水はどうしていたかというと、基本的には船で運んで持ち込む、そして雨水をためる、そして若干は海水を蒸留して飲用水にも使用していたという、そんな記録もあるそうなんですが、やっぱり人が生きていくためには、水というのは重要なものなんだろうというふうに思います。
今日はその水の話を少しさせていただきたいんですけれども。
先ほど谷口議員から、四日市の上水について様々なご指摘をいただいておりました。水道にはいろんな課題があって、谷口議員からもそれぞれ指摘を受けておりましたけれども、ざっくり言うと、これから人口減少していって、世帯数も減っていく。水を使う人数も減っていく。要するに、最大の人口のときに最大の人口に間に合うようにつくったインフラが、これから人が減っていくんだけれども、人が減っていっても同じ最大のインフラを維持していかなければいけないという、こういう課題がまず一つあるわけです。
当然、収入減にもなります。水道水を使う人が減りますから。世帯数も減るという、収入減にもなってくる。日本全国どこの水道局にも共通しているんだけれども、有利子負債というのも重くのしかかってくる。
水道管路の老朽化、谷口議員も指摘をされていたけれども、この老朽化に対してどうやって対応していくかという大きな課題があります。
耐震化に対する対応、これも必要です。
さっきもお話があったけれども、職員の高齢化、そして絶対数の不足、非常に大きな問題なんですね。今、80％以上の職員が40歳以上であるという状況なんです。どう考えてもいびつな年齢構成になっています。
地元企業の維持、拡大ということも大きな課題であって、これらのもろもろの問題をどうやって解決していくのかということが今の四日市の、日本全国の共通した課題ではあると思うんだけれども、上下水道局の課題なんです。
さっきも話があったように、水道管路、例えば法定耐用年数を超えた管路が今およそ600km。約五百九十七、八kmだったかな、正確には。ざっくり600kmあります。うち、直近で、近々に更新しなければいけないのがおよそ150km、ざっくり言うとあるわけです。
この直近の150km、これをやっていくと、あるいは耐用年数を超えた600km、これをやっていこうと思うと、どう考えてもお金が足りなくなってきて、これをきちんとやり切ろうと思うと、実は、令和６年には、水道料金を15％ぐらいは上げやんとやっていけやんという状況になっているわけですよ。六、七年ぐらいには。これをやっていくならね。
ところが、こういう指摘をすると、上下水道局の方は、いやいや、そうはなりませんと、大丈夫ですと言われるわけです。なぜかというと、そんな工事、人数がいませんからできませんと、人数がいないからできません、できませんからお金もかかりません、お金もかからないから水道料金の値上げは必要ありませんと、ざっくり言うと、こういう話になるわけですよ。
それでよかったよかったと言ってもいいのかといえば、そうじゃないわけなんですね。本来やらなきゃいけないことを人手がないしお金もないからやれません、やらないからお金がかからない、お金がかからないからよかったですね、市民の皆さんには迷惑はかけませんと、こんなむちゃくちゃなロジックは本来ないわけで、やっぱり何とかしていかなあかんというふうに私は思います。
先ほどの答弁の中でもちらほらと聞こえていましたけれども、ちょっとその前に話を戻すけれども、工事ができていないんですね。本来やらなきゃいけない工事が。工事ができていませんから管路工事が減少して、民間企業、本来、水道工事で飯を食っている民間企業も、今、ほかの仕事、業務、工事をやるようになって、上下水道局の職員の技術継承、これも若い人がいませんから、技術継承も厳しくなってきているし、民間事業者においても、工事が来るのか来んのかよう分からん、今年は多かった、来年は少なかったみたいな、そういうことで、民間企業の技術力というのも安定しない、安定して継承していけていない、そうなる可能性があるという、そういう現状があるわけですよ。
そんなもろもろのことを考えていくと、やっぱり人の命の根源である水を安全、安心、そして安価に提供していくための、長期スパンで見たときの制度設計というのが私は必要だというふうに思います。
そんなことは当然、上下水道局の皆さんもよくご存じのようでありまして、先ほど谷口議員からも指摘があったもろもろの細かい対応、こんなことも当然、上下水道局の皆さんというのはプロですからよくご存じのようでありまして、これからこういうことをどうしようかということは、ちょくちょくと会議や勉強会を重ねられているようです。
それらの報告もちょこちょこと伺っておりますけれども、これらの会議や勉強会というのは、ずっと何年も継続して会議、勉強会があって、まるで会議をするための会議、勉強会をするための勉強会のようになってきているのではないかって、一体いつ結論が出るんだというような疑問を私は感じます。
そろそろきちんとした本気の決定権のある会議体というのを立ち上げて、民間移譲とか官民出資会社の設立というのもよその自治体では既にやっています。別に私はそれがええとか、そうすべきだと言うつもりはないけれども、いわゆるアンタッチャブルゾーンをつくるんじゃなくて、あらゆる選択肢を排除しない抜本的な組織体制、永続的に市民の皆さんに安心、安全、安価な水道水を、上水を提供できる組織体制というもの、これを早急につくり出していく道筋をつけていく必要があるというふうに私は思っています。
そういった考え方、会議体の立ち上げというものはできないものかという提案をしたい。そして、その会議体というのは、会議のための会議になってはいけませんから、いつまでに結論を出すんだってお尻を決めた準備、会議をしていかなければいけないというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
172: ◯議長（樋口博己議員） 山本上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者（山本勝久君）登壇〕
173: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 議員からは、職員の不足により計画の進捗に遅れが生じている中、民間移譲を含めた官民連携も視野に入れて、組織体系を抜本的に見直すべきではないかというご質問をいただきました。
まず、本市の水道事業の計画についてご説明いたします。
本市の水道事業では、中長期的な事業運営の方針と施策の方向性をまとめた上位計画として、四日市市水道ビジョン2019を平成30年度に策定いたしました。このビジョンでは、水需要の減少や水道施設の老朽化、技術継承などの厳しい経営環境を迎える中、安全で良質な水道水を将来にわたって安定的に確保し、お客様から信頼される水道を目指し、経営の基盤の強化に取り組むこととしております。
この計画に基づき、事業に係る投資と料金収入などの財源の均衡を図るように調整した投資と財政計画として、四日市市水道事業経営戦略を令和元年度に策定いたしました。この計画においては、管路の老朽化対策などによる投資が増大する中、令和７年度頃に水道料金の値上げを見込んだものとしております。
これらの計画は、計画期間を令和元年度から令和10年度までの10年間とし、計画期間を令和元年度から令和３年度までの前期３年間、令和４年度から令和６年度までの中期３年間、令和７年度から令和10年度までの後期４年間の３期に分けて進捗管理を行い、見直しを行いながら、事業を進めていくこととしています。
しかしながら、前期が終わろうとしている中、管路の更新に遅れが生じております。現在、管路更新の遅れを取り戻すため、更新事業量の見直し、新たな官民連携の検討、技術力の向上について取り組んでおります。
初めに、管路更新の促進の取組についてご説明いたします。
まず、平成30年度から厚生労働省がオブザーバーの管路更新を促進する工事イノベーション研究会に参画し、これまで職員が行ってきた管路の詳細設計を工事と一体で発注する設計施工一括発注方式を研究しております。
令和２年度にはこの方式の導入に向けて局内に推進プロジェクトチームを立ち上げ、令和３年度から埋設物が画一的で比較的施工のしやすい団地の桜台地区において、この方式の試行を開始いたしました。今後、この方式の有効性について十分検証を行い、発注規模の拡大などにより管路更新の促進を図っていきます。
次に、更新事業量の見直しの取組についてご説明いたします。
これまでの管路更新は、管種ごとの更新基準年数に基づき、基本的には埋設年度が古いものから順に更新を行ってきました。
しかしながら、既に埋設されている管路の中には、耐用年数が過ぎても腐食がほとんど見られない管路が多数存在しております。また、漏水事故では、比較的新しい塩化ビニール管で発生することもあります。
こうしたことから、管理の状況を把握するため、令和３年度から、埋設年度や漏水履歴などの管路に関する情報と、土質や交通量などの環境データを基に、ＡＩ技術を活用した管路劣化診断を実施しています。
この診断結果を基に、使える管路は長く使うの考え方に基づき更新事業量の見直しを行い、計画的かつ着実に管路更新を行っていきます。
次に、増大する管路更新と維持管理業務を対象とする新たな官民連携を検討するため、令和２年度から、横浜市が100％出資する団体で、国内外で幅広く上下水道事業体の運営支援を行っている横浜ウォーター株式会社に委託し、民間事業者の意見や提案などを把握するサウンディング調査を実施しました。
この調査では、管路更新促進には設計施工一括発注方式が有効であるとの意見をいただいた一方、維持管理業務を含めたスキームにおいては小規模な範囲ではメリットが見いだしづらいことや、地元事業者の連携や育成が必要不可欠であるなどの結果が得られました。
また、官民出資会社による包括的民間委託を実施している先進事例の視察では、大部分の業務を民間移譲しているため、職員の技術力が失われ、モニタリングできないことから、官民出資会社に依存している状況を確認してまいりました。
このように、官民連携を行う上で水道事業の品質を確保するためには、職員が業務をモニタリングするための民間事業者を牽制できる技術力が必要です。また、地震などの発災時における応急給水や応急復旧などの非常時に迅速かつ的確に対応するために、職員が技術力を持ち続けることは極めて重要です。このようなことから、令和２年度から独自の水道技術研修を行い、技術力の向上に努めています。
今後についても、管路更新を計画的に行うため、設計施工一括発注方式やＡＩ管路診断を検証するとともに、新たな手法や先進事例などを研究、調査してまいります。また、民間事業者を牽制できる技術力を保持しながら、官民連携を推進していきます。
そして、議員からは、民間移譲をいつまでに検討するのかご質問をいただいたところにつきましては、これらの新たな取組を踏まえ、令和元年度から令和３年度までの前期決算を基に、令和４年度に経営戦略の見直しを行います。
先ほど申し上げたとおり、今後、水道事業を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことから、管路更新を計画的に行うため、現在試行している事業を検証し、新たな手法や先進事例などを調査研究するとともに、民間事業者を牽制できる技術力を保持しながら、官民連携を推進してまいります。
174: ◯議長（樋口博己議員） 諸岡 覚議員。
175: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。
もろもろご説明いただいて、その上で、令和４年度に新たな経営戦略の見直しを行うというご答弁をいただきましたけれども、令和４年度からその見直しを行うのは、それは分かりました。そのお尻はいつで、いつまでに結論を出されますか。
176: ◯議長（樋口博己議員） 山本上下水道事業管理者。
177: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 令和元年度から令和３年度までの決算を基に検討をいたしておりますので、この８月定例月議会中にはご報告できるような格好で進めさせていただきたいと思っております。
178: ◯議長（樋口博己議員） 諸岡 覚議員。
179: ◯諸岡 覚議員 それは令和３年度までの決算報告という意味。私が申し上げているのは、今、答弁の中にあった、令和４年度に新たな経営戦略の見直しをかけますというふうに言われたので、その令和４年度にかける経営戦略の見直しはいつまでに結論を出されますかという話をしたんです。それも８月に報告をいただけるということですか。
180: ◯議長（樋口博己議員） 山本上下水道事業管理者。
181: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） ３月に決算のベースが出来上がってまいりますので、それと、実際、現在も同時進行でさせてはいただいておりますが、令和３年度の決算も見た上で整理して、８月定例月議会の委員会等ではご報告させていただきたい、そのように考えております。
182: ◯議長（樋口博己議員） 諸岡 覚議員。
183: ◯諸岡 覚議員 それは官民出資会社であるとか、民間移譲であるとか、そういったものを排除せずに、アンタッチャブルゾーンのない幅広い選択肢の中から新たな戦略を見いだしていくという、そういうことでよろしいですね。今の段階で結論がどうなるか分かりませんけれども、見直しの手法としては、そういう見直しをかけていくということですか。
184: ◯議長（樋口博己議員） 山本上下水道事業管理者。
185: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 現在も種々検討いたしておりますので、その中で四日市にとってふさわしい形のものを検討してご報告させていただきたい、そのように考えております。
186: ◯議長（樋口博己議員） 諸岡 覚議員。
187: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。
何度も言うけれども、水というのは本当に私たち生物にとって一番重要なものだと思います。いつまでも安心、安全、安価であるということ、これが重要ですので、それが継続できるようなしっかりとした組織体制の見直しを行っていただきたいということを改めてお願いを申し上げまして、話をちょっと移していこうと思いますが。
水というのは、よく万物のオリジンというふうに言われています。四大文明が発達したのも全部、大河のある、水のあるところで発達をしていったわけなんですね。
そもそも人というのは、あるいは動物というのは水辺に集う習性があって、そしてまた、例えばお酒とか、家畜、肉とか、作物、有名な産地というのは、大体、水のおいしいところなんですよ。水のきれいなところでお酒ができて、水のきれいなところでおいしい作物ができて、水のきれいなところでおいしい牛、豚、鳥が成長する。
そういった人間の根源になっていくのが水なんだけれども、四日市には昔から泗水の里という名称があったらしいですね。実は、今日、私、どじったんだけれども、泗水の里を持ってきて、ここで飲んで、ああ、おいしいなと言おうと思ったんだけど、忘れてきました。残念だなと思っているんだけれども。ということで、水がないので、水１杯、持ってきてもらってもいいですか。
四日市もそうやって泗水の里と言われていて、昔から小さな集落が点在をして、それが今合併して大四日市になっているわけなんだけれども、四日市は人が集まる場所だったんですね、昔から水のおいしい場所で。
人が集まる場所、子育てをする場所だったんですよ、四日市って昔から。市長、初当選以来、子育てするなら四日市と言われるようなまちにしていきたいんだというようなことをずっとおっしゃっております。
いろいろ、まだまだ課題はたくさんあると思います。全てが全てにおいて最高得点、100点をつけられるかといえば、そうではない。まだまだ、もっと改善していくべきところもあるだろうけれども、四日市というのは、今、様々な角度から総合的に見たときに、子育て環境というのは割と優秀なポジションにあるということ、これがあまり、実は市民の皆様には知られていません。人によっては、やれ、四日市のあれがどうだ、これがどうだと言うて、四日市の子育て環境の足りやん部分ばっかりあげつらう人もいるけれども、総合的に見たときには、四日市の子育て環境というのは、今、すばらしい状態にあります。
版権があるので名前は言っていいのかどうか分かりません、あえて言いませんけれども、去年、ある大きな新聞社さんのところで全国の調査をしていただいて、20万人以上の180自治体の中で、四日市は共働きで子育てしやすい街ランキング、全国で21位という評価をいただいています。
これはどんな評価内容だったかというと、幾つかある評価ポイントの中で主要なところでいうと、例えば、認可保育所に入りたい人がちゃんと入れているか、育児、保育施設の充実、待機児童ゼロの達成状況、学童保育施設のサービス、妊娠から始まる切れ目ない子育てへの支援やサービスが充実しているかどうか、その他もろもろ、たくさんあるんだけれども、いろんな項目で外部の調査機関がしっかりと評価をして、その上で、四日市は全国21位の評価をいただいている。東海地域の中では第４位という高い評価をいただいている。
四日市名物には様々なものがあります。水沢のお茶もそうです。萬古焼もそうです。とんてきもそうです。様々な名物があるけれども、子育てしやすいまちなんだよというのも、全国21位なんですから、本当はもっと誇ってもいいはずだし、市民の皆さんも知っていていいはずなんですよ。
でも、市民の皆さんは知らないんですね。だから、市民の誇りの醸成にもなっていくと思うので、私はぜひこれをもっと、市民の皆さんに対してもそうだし、全国、四日市以外に対してもＰＲしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
188: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕
189: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは、民間機関による子育てしやすい街ランキングにおいて、本市が上位にランクインしていることなど、市民の皆さんにもっと知っていただくとともに、市外、県外に向けても積極的に、四日市は子育てしやすいまちであることをアピールすべきとのご提案をいただきました。
まず、私からは、議員からご紹介いただいたランキングの状況と、近年の本市の子育て施策について改めてご紹介をさせていただきたいと思います。
このランキング調査は、全国紙の新聞社でございますが、平成27年から全国の主要な自治体を対象に、毎年実施しているものでございまして、ここ５年間で本市の全国ランキングは、49位から21位へと着実に順位を上げております。令和３年の結果は、全国160の自治体が回答し、その中で東海４県で４位、三重県内では１位となっているものでございます。
この間の本市の取組の一例といたしましては、保護者の負担軽減を図るため、平成30年度に子ども医療費の窓口負担無料化を開始し、令和２年度には所得制限を撤廃しましたほか、保育の受入れ枠の確保に努め、令和元年度には年度当初の待機児童ゼロを達成したことなどが挙げられます。
ほかにも、不妊治療や不育症への助成や多胎児家庭への支援を毎年充実させるなど、妊娠から出産、産後、子育てまで、途切れのない支援の充実に努めてまいりました。
また、今年度の取組といたしましては、４月に県下最多の４か所目となる病児保育室を新たに開設し、10月にはオンライン予約システムを県下で初めて導入したところでございます。
このほか、本市独自の取組といたしましては、男女共同での子育て社会の実現を目指して、父親の子育て参画を進めるために、父親の子育てマイスター制度を12年前から実施をしておりますし、平成28年度からは、第２子以降の子が生まれたご家庭に対して、保護者の心身の負担軽減を図るために、上の子の一時保育を２回まで無料で利用できる子育てレスパイトケア事業を実施してまいりました。
こうした取組の成果は、民間のランキングのみならず、市民からの評価にも現れておりまして、市政アンケートにおいても、子育て支援の充実という項目については、ここ２年間、連続で５番目に高い満足度をいただいておるところでございます。
今後も、これらのランキングや市政アンケートの結果に満足することなく、安心して子供を産み育てられるまちとなるよう、引き続き施策の展開を図ってまいりたいと思っております。
190: ◯議長（樋口博己議員） 森シティプロモーション部長。
〔シティプロモーション部長（森 祐子君）登壇〕
191: ◯シティプロモーション部長（森 祐子君） 私からは、本市が子育てしやすいまちであることの情報発信についてお答えをいたします。
これまで、本市の子育てに関します特色ある施策については、市内外に向け、広報よっかいちやテレビ、ラジオの番組で取り上げたほか、令和２年度から始めましたインスタグラムでは、子育て施設が充実していることについて配信してまいりました。また、令和元年度からは、名古屋駅構内等のデジタルサイネージやウェブ広告において、本市の住みやすさを親しみやすい動画で端的に表現し、放映いたしております。
現在、この動画におきましては、活発な企業活動に支えられた雇用環境、名古屋市へのアクセスのよさ、豊かな自然、福祉・医療の充実などに加え、子育てするなら四日市というメッセージとともに、子育て、教育環境の充実についてＰＲをしております。
加えて、東京や大阪などで開催されます移住の相談会では、子育て世代の人とのやり取りの中で、本市独自の施策でございます、先ほどもございました父親の子育てマイスター制度を案内するなど、父親がより積極的に子育てに参画できる社会の実現を目指している市であることをお伝えしております。
今後は、市が持つ様々な魅力のうち、市外へアピールする最も重要な事柄の一つといたしまして、本市が子育てしやすいまちであること、ひいては暮らしを楽しめるまちであるというイメージを強く印象づけるために、議員からご紹介のあったような信頼できる機関が発表する様々なランキングなども積極的に取り入れ、定期的に情報発信をしてまいりたいと考えております。
これからも本市が市内外の人々に選ばれるまちとなるために、各種広報媒体の特性を最大限活用し、本市の様々な魅力を積極的にＰＲすることで市民にはシビックプライドの醸成を図り、来訪者や市外の人々に対しても一層の都市イメージの向上を図ってまいります。
192: ◯議長（樋口博己議員） 諸岡 覚議員。
193: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございました。
四日市のまちづくり、まちおこし、まちおこしという言葉が適切かどうか分かりませんけれども、そういった方向にも使えるいい材料になると思うので、ぜひ積極的にこういった事実というのは発信していっていただきたいなというふうに思います。
さて、子育て環境をもっともっとよくしていかなければ、当然、いけないんですよね。今、全国21位だからもうこれでいいやって安心して、これで止まるわけにはいかない。もっともっとよくしていかなければいけないわけなんですけれども。
その中で、小中学校の学校備品の価格差というものは改善の余地があるわけなんですよ。去年も質問しまして、もう時間があまりないのではしょっていきますが、どんな質問をしたかというと、簡単に言うと、学校の備品、ジャージとか、かばんとか、制服とか、自分で選べない、学校でこれを買いなさいと言われて、強制的に買わなければいけないもの、これが学校によって値段の差が大分ありますよという指摘をしました。
去年の指摘では、例えば女子の制服で最大1.5倍。一番安いところは２万7000円、一番高いところは４万500円。ジャージ上下で、最大２倍の価格差。最安値が7200円、最高値が１万4040円。これぐらいの値段の差があったということなんですが。
その後、当時、お約束をいただいたのは何かというと、まず、価格差があるということを、現状を保護者にきちんと通知しますという約束をいただいた。そして、新規業者の参入や相見積り等の手段を講じて、価格差の是正を目指していくという約束。そして、それらのさらにその後どうなったかという情報を保護者に提供していくという約束をいただいたけれども、その上で１年たってどうなりましたかということを簡潔にお答えください。
194: ◯議長（樋口博己議員） 松岡副教育長。
〔副教育長（松岡俊樹君）登壇〕
195: ◯副教育長（松岡俊樹君） 議員からは、令和３年２月定例月議会にてご質問をいただきました学校指定物品の価格差について、その後の進捗状況をお尋ねいただきました。
まず、教育委員会といたしましては、学校指定物品の学校間の価格差を改善することは、保護者負担の軽減につながるということで重要であると考えております。
一方で、保護者の方の中には、低価格を求める方や、価格よりも着心地や機能性を重視する方がいるなど、要望は多様化をしてございます。
先ほどご紹介いただきましたとおり、今年度、学校が指定物品を検討するに当たりまして、品質を維持しつつ価格抑制を行う、業者の新規参入や仕様及び素材の変更などを行いまして、選択肢として低価格の物品を増やすことが必要であるということで、令和３年度には学校指定物品検討委員会を各校に設置をいたしまして、保護者等学校関係者と共に指定物品の検討を進めていくよう指示をしてまいりました。
その結果、男子制服で11校、女子制服で２校、ジャージで８校、最低価格を下げることができました。
各校の最低価格を比較いたしますと、男子の詰め襟制服では、令和３年度の1.4倍が1.3倍程度となり、女子のセーラー服につきましては、1.2倍程度と変わらないということであったんですが、ジャージにつきましては、1.6倍程度から1.4倍程度となったというところでございます。
原材料費等の高騰によりましてその影響とか、女子の制服は学校ごとに形状が異なり、製造数量が少ないといったため、新規業者の参入による価格抑制が困難な状況もありますが、引き続き価格抑制に向けた方策を検討してまいりたいと思います。
また、保護者への情報提供でございますけれども、今年度は学校でのＰＴＡ会議や学校通信等で保護者に情報提供を行ってまいりました。そうした中で、来年度も引き続きまして教育委員会で作成をいたします全校の価格一覧表等を学校に情報提供をしながら、保護者の皆様からの意見収集をしていきたいと思います。
そこには令和４年度から導入をいたします保護者連絡アプリなんかを活用し、学校評価のアンケートなんかも活用しながら、保護者の皆様からの意見収集にさらに努めてまいるよう指示をしてまいります。
196: ◯議長（樋口博己議員） 諸岡 覚議員。
197: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。
本来はどこの学校に通っても、同じ金額であるべきものなんだとは思いますが、なかなかそういう理想どおりにもいかないですね。
ただ、この１年で、今お示しいただいたような値下げをしていただいた。私が事前に頂いておる資料ですと、一番劇的に変わった学校ですと、名前はあえて挙げませんけれども、去年、一番安い制服が３万2940円だった学校が今年は２万1450円、１万1000円の値下げに成功している学校もあるわけです。
そうかと思えば、実は去年より高くなっておる学校もあるんですね。値下げ云々という議論の中で、なぜか値上がりしてしまっている学校もあって。学校の考え方、これが保護者全員の総意で値上げしたのか、あるいは校長先生の独断なのか、あるいはＰＴＡの一部の人たちの独断なのか、私はそれは分からないけれども、このご時世、制服が値上がりして喜ぶ保護者がそんなにいるとは思えないので、こういうところも。
あくまで学校長の校長権限だから教育委員会がどうこう口出しできないのかも分からないけど、可能な限り是正をしていただけるように今後も努力を続けていただきたいというふうに思います。
ほかにも共通して言えるのは、新しく業者さんを参入させた学校、これが軒並み値下げに成功しているわけなんですよ。どこの業者が入ってとか、どこの学校がって、あえて言う必要はないので言いませんけれども、当該の関係者はよく分かっていると思いますが、やっぱり競争の原理が働くと、値は下がってくるわけなんですね。
ですから、この競争原理、もっとしっかり働かせて、よりよい子育て環境の充実というものを目指していただきたいということをお願いしまして、本日の私の質問、ちょうど30秒残して終わります。ありがとうございました。
198: ◯議長（樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
199: 午後２時39分休憩
───────────────────────────
200: 午後２時53分再開
201: ◯議長（樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
平野貴之議員。
202: ◯平野貴之議員 皆さん、こんにちは。新風創志会、平野貴之でございます。
前回の一般質問では、通学路の安全対策について質問させていただきました。その際には、千葉県八街市の事故を受けて、全国で通学路の一斉安全調査を行っておりました。しかし、その対策として、まだ実効的なものが取られていないのではないか、そういうふうにその際には申し上げました。
そして、その一般質問の次の週、12月16日には、徳島県小松島市で大型トレーラーが左折する際に、通学途中の小学生を巻き込んで死亡させてしまうという事故を起こしてしまっています。
この事故、八街市の事故を二度と起こさない、そういうふうに行われていた、全国調査が取られていたにもかかわらず、起こってしまいました。これは私は、この間に何ら実効的な対策を取ってこなかった全国の大人たち、その責任で起こしてしまったんだ、そういうふうなぐらいの自覚を持って、今後、対策を取っていかなければならないと、そういうふうに感じております。
また、先月には19日に、四日市市内でも少しひやりとするような事故が起こっております。
資料をお願いします。
四日市の、こちら、県道なんですけれども、ここ、防犯カメラが設置されていまして、その防犯カメラを見た方の証言に基づいて、私がイメージ図を作成してみました。
これ、県道で、ここは抜け道になっているところでして、結構急なカーブがあるんですけれども、交通量が特に朝夕は多くて、多くの車はスピードを落とさずに進入してくるカーブであります。そして、そのカーブの立ち上がりのところに横断歩道があって、ここが通学路になっているんですけれども、先月19日の朝８時41分のときにあったそうなんですが、１台の車がカーブを曲がり切れずに簡易ポールを何本かなぎ倒した後、この横断歩道の手前に飛び出しくんって子供が走っている格好をした立札があるんですけれども、それにぶつかって、その飛び出しくんがバンパーに引っかかったまま、そこを走り去っていったというような事故がありました。
これが飛び出しくんだったからよかったものの、人だったらと思うとぞっといたします。この場所も毎年のように、通学路の安全調査で危険箇所として上がってきておりまして、地元からも毎年のように、何とか対策を取ってくださいというふうに上がっている場所であります。
というわけで、もう四日市も他人事ではありません。本当に四日市の子供たち、そして市民を守っていく対策、これを取っていく必要があるということで、今回も通学路、そしてその他市内の交通安全対策全般について、いろいろな角度から提案させていただくことといたしましたので、よろしくお願いします。
そして、まず小項目の一つ目なんですが、こちらは道路整備を中心に提案してまいりたいと思います。
実は現在、この四日市に日本初の交通安全システムが導入されようとしているのを皆さんご存じでしょうか。その名もプロテクテッドインターセクション、現在進められている近鉄四日市駅前のバスターミナル整備計画ですが、これに付随して自転車専用道の整備も計画されています。本来なら、自転車は車道の左側を通るのが安全とされており、国土交通省の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインにもその旨が記載されています。
ここで資料をお願いします。
ただし、今回の整備の計画では、中央通り、この大きな通りに車道左側通行を促すための自転車の走行空間を整備するのが本来なんですが、こちらにバスターミナルがあるということで、自転車の走行空間とバスターミナルを並立させるのにどのように安全を確保していくのかというのが課題になっておりました。
そこで、私が初当選以来、毎年出席している自転車利用界の全国会議である自転車利用環境向上会議で知り合った、日本の自転車利用の権威と言われる方々にそのことを相談してまいりました。その方々は、国内外の自転車政策の現状を調査研究し、我が国における総合的自転車政策確立のための提言を国会などに行っている方々で、自転車活用推進法や計画、関連するガイドラインなどの策定にも携わっています。そういった方々の間でも、四日市のバスタ計画の図面を広げて検討いただいておりまして、安全対策として提案いただいているのがプロテクテッドインターセクションというものです。
引き続き、資料をご覧ください。
じゃ、プロテクテッドインターセクションとは何なんだということなんですが、交差点のこの部分、この島、これがそういった構造になります。これがあることで、自動車が交差点に差しかかって左折してくるときに、自動車と歩行者、自転車との距離を確保できると。それによって、安全対策を講じようとする交差点構造であります。
今回の小松島市で発生した事故も、そして平成28年に本市の中部交差点で小学生が亡くなってしまった事故も、大型車による左折巻き込み事故でした。プロテクテッドインターセクションによって自動車との距離を確保することで、死角の多い大型車からも、歩行者、自転車を視認しやすくなります。
この安全構造は、設置するには広いスペースを要し、場所は限られてしまいますが、可能な場所があれば、中央通りのみならず、大型車が通るような道路、特に、通学路に積極的に導入を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、このようなプロテクテッドインターセクションが導入されようとしていることで、実は、四日市は全国の自転車利用界から、今、大きな注目を集めようとしています。そして、全国の有識者が集まる自転車利用環境向上会議でも、今年か来年に四日市の事例が紹介されるかもしれないということになっています。
しかし、そんな状況にあるにもかかわらずということで、また資料をお願いします。
自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会というのがあるんですけれども、こちらには自転車を切り口としたまちづくりを展開し、環境、健康、交通といったあらゆる社会課題の解決や地域活性化に取り組もうとする全国の首長の皆さんがこんなにも参加しています。
大体420ほどの自治体ということで、その中には三重県の首長の皆さんもこのように参画しているわけですが、ここに四日市市の名前はありません。このような会に参加して、いろいろと情報交換を交わすことは、より本市の安全対策向上に資すると考えるため、森市長もぜひこれに参加すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、通学路の事故としては、対自動車だけではなく、対自転車の安全対策も必要と考えます。
例えばですけど、こちらは私の近所の通学路の状況をイメージ図で作ってみたんですけれども、こちら、駅の近くに大型車も通るような幹線道路がありまして、そこの歩道を子供たちは列を組んで歩いていくわけですが、その反対側から通勤で駅に自転車で向かう人たちが、自転車に乗って子供たちのすれすれのところをあまりスピードを落とさずに、子供たちのすぐそばを横切っていくという光景がありまして、結構危険な状況で、実際にここで事故も起こっております。
また、ある自転車は、子供をよけてくれるのはいいんですけれども、その際に車道に下りてきて、その場合、車道右側通行になりますので違反走行でありますし、車にとっては突然自転車が正面に現れてきたということで、かなりこれも危険な状況ということで、そういった状況が毎日見られるわけであります。
したがって、このような危険な状況が見られる道路、特に通学路において自転車に正しく安全な車道の左側を走行することを促すために、矢羽根などの自転車の走行空間を整備していく必要があります。したがって、現在市が整備している自転車ネットワーク計画について、このように危険な路線を優先的に整備していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上３点についてお答えください。
203: ◯議長（樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
204: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、市の交通安全対策につきまして種々ご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、中央通り再編における自転車道の整備について少しご説明をさせていただきます。
今回の中央通りの再編では、中央通りの南北それぞれに自転車道、これを整備する計画としております。南側の自転車道につきましては、将来的な次世代モビリティーの走行空間、そういう活用も想定しました幅員４ｍの双方向の自転車道を、北側の自転車につきましては、西浦通りからＪＲ四日市駅までを可能な限り連続的に結ぶということで、幅員２ｍの双方向の自転車道を整備することとしております。
検討の過程では、平野議員からも交差点付近の危険性についてご指摘をいただいておりまして、また、国土交通省、警察庁が平成28年に策定した安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインにおいても、双方向通行となる自転車道を採用する場合には、自動車と逆方向に通行する自転車の出会い頭の事故の危険性、交差点内の自転車同士の交錯の危険性、こういった課題があることから、交通状況や沿道状況を踏まえて、個別に検討をするとされております。
そこで、中央通り再編関係者調整会議の委員である名城大学の松本幸正教授から、道路における自転車交通に係る第一人者でございます徳島大学大学院の山中英生教授をご紹介いただきまして、検討に参画いただきました。山中教授からは、プロテクテッドインターセクションをご紹介いただき、中央通りへの導入につながったと、こういった経緯でございます。
実は、ここで概要を説明させていただこうというふうに思っていたんですけれども、議員からも少しご紹介いただきましたので、実際に中央通りで採用される事例についてのみ、少しご紹介させていただきたいというふうに思います。
資料２を映写していただけますか。
こちらですけれども、中央通りと国道１号部分との交差点部の、上が計画図でございまして、下が３次元のイメージ画像、これを示しております。中央通りの南側の、これは交差点を東に向けて見ております。
中央通りの南側の道路構造に注目していただきますと、交差点前後の直線部分では、車道と自転車道の間に1.5ｍの植栽空間を設けまして、自転車と自動車の距離を確保し、接触リスクを低減させるということをやっております。
また、交差点の手前で自転車道をさらに車道から離すようにシフトをさせまして、交差点部において右左折する自動車と横断する自転車、歩行者の距離を離し、相互に確認しやすい距離を取るということでございます。
さらに、車道と自転車道の間に設けた分離帯ですけれども、交差点部においては、歩行者の滞留のための交通島という形になります。ここで信号待ちをするということで、自転車の分離を図るとともに、効果としては、歩行者にとっては車道を横断する距離が最も短くなるということでございまして、高齢者、小さな子供にとっても優しい交差点になるということが言えます。
しかしながら、このような対策というのは十分な歩道幅員が要るということでございまして、中央通りについては道路全体で約70ｍの幅員があるということで、実現が可能となったというものでございます。
資料の映写を終了してください。
なお、中央通りの導入が日本初かということなんですけれども、山中教授にもちょっとお伺いしたんですけれども、自転車道として整備されるということであれば、日本国内でほかに導入事例はないのではないかということでございまして、先進的な取組であることは間違いございません。
一方で、自転車道を歩行者が横断する箇所では、歩行者優先にしつらえると、そういった工夫であったり、本市において初めての自転車道でございますので、利用者に新たな通行ルールへの理解、これを浸透させていくといった課題もございます。
今後はこれらの課題の解決も含めまして、公安委員会などの関係者と共に、プロテクテッドインターセクションの導入に取り組んでまいります。
なお、中央通り以外の道路への展開ですけれども、幅員が広く十分なスペースが確保できる道路などでは、採用を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、議員からご紹介いただきました自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会ですが、令和４年２月１日時点で全国402の市区町村が参加しており、三重県では、伊勢市など南部を中心に14市町が参加しているということでございます。
本市ではサイクル・スポーツ・フェスティバルを開催するなど、ソフト面での自転車施策にも取り組んでおりまして、町なかにおいてもこにゅうどうレンタサイクルをはじめ、自転車の活用を積極的に進めていく方針としております。今後、同会への市長の参画についても検討してまいります。
以上です。
205: ◯議長（樋口博己議員） 平野貴之議員。
206: ◯平野貴之議員 三つ目の通学路に自転車道という答弁、お願いします。
207: ◯議長（樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
208: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） すみません。答弁漏れでございました。
まず、本市の自転車通行空間の整備ですけれども、これまでに四日市中央通りの市民公園前から堀木日永線の区間、堀木日永線の図書館前から笹川通りの区間、千歳町小生線の県道四日市鈴鹿環状線から堀木日永線の区間、午起末永線の三滝公園から近鉄川原町駅の区間、こういったところで整備を完了しております。
現在、ネットワークを形成するために四日市中央線から午起末永線へ至る赤堀末永線の整備、これを進めているところでございます。
これらの路線ですけれども、通学路となっている区間もございまして、その安全対策にも寄与しているというふうに認識をしております。引き続き、ネットワークの形成とともに、議員からご指摘いただいた安全面の視点、こういったものも踏まえながら、今後の整備箇所については検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
209: ◯議長（樋口博己議員） 平野貴之議員。
210: ◯平野貴之議員 どうもありがとうございます。
今整備してもらっている自転車走行空間もいよいよ進んでまいりまして、ネットワークになってきたなという感じがいたします。
これも過去に何度も紹介しているんですが、石川県の金沢市ではそういった自転車の走行空間を整備することで、整備したエリアの事故が４割に減ったと、60％減、半分以上減ったという事例がございますので、またそういった整備を進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
また、小松島市のような事故を起こさないためには、道路整備やドライバーの注意だけではなく、歩行者や自転車側にもこれを回避する注意力が求められます。自動車、特に大型車を運転する運転手からは、ミラーを通しても見えない空間、つまり死角がかなり大きいからであります。
そこでなんですけれども、また資料をお願いします。
そこで、歩行者や自転車にそのような注意力を身につけてもらおうと、関東地方を中心に、バスの死角体験プログラムが実施されています。
こちらでは、このように実際にそのイベントの参加者の人たちにバスの運転席に座ってもらって、この運転席というのが10個ぐらいのミラーがいろんなところについていまして、そこを一つ一つ確認してもらって、このミラーを通してでも見れない場所というのがありますよねと、実際にこのバスの斜め後ら辺に自転車やバイクを置いておいて、あそこら辺は見えませんよねということを確認してもらいます。また、実際にバスの外側に立ってもらって、ここは見えないんですよというようなことを体感してもらうというプロジェクトです。
また、このように、実際にバスと自転車がどのような事故、どのようなシーンで起こっているかということも説明されております。
また、それと同時に、バスに親しみを持ってもらい、利用者を増やそうという効果も図られています。
本市でもこのような取組を、交通事故削減とバス利用者増進を図り、バスの乗り方教室などのイベントや、各小中学校の道路の渡り方教室や交通安全教室などで実施していくべきと考えます。
また、京都市など関西地方を中心に交通安全教室を展開する市民自転車学校プロジェクトは、小中学校を対象に、その年代に応じた内容を提供する自転車交通安全教室を実施しています。
そこでは、その教室を行う学校区内で実際に交通事故が発生した場所を地図に反映して、それを児童生徒に見せて安全教室を行っております。こうすることで、子供たちは、実際に自分たちが知っている場所、通ったことがある場所でどんな事故が起こったというのを知ることができて、安全教室を受ける姿勢がより積極的になり、子供たちの意識向上に効果的だといいます。
三重県警も、交通事故が発生した場所を地図にして、インターネット上に公開しています。
本市でも、交通安全教室や各地域団体などで行われている交通安全活動で、このような交通事故オンラインマップを活用していくべきと考えます。
また、市民自転車学校プロジェクトでは、未就学児にも自転車教室を行っています。
また資料をお願いします。
未就学児、幼稚園児、保育園児だと、自転車に乗れない子も多いので、このようにペダルのついていないストライダーとかキックバイクと呼ばれているようなものを使ってやります。みんなでこういうふうに、例えば、これ、スタッフの皆さんがしゃぼん玉をふって、しゃぼん玉を出す機械を使ってしゃぼん玉を漂わせまして、それをみんながストライダーにまたがったまま追いかけるということをやったり、こちらは、幼稚園の先生がボールを動かしているんですが、これに当たらないように進んでいったりとか、また、シーソーのようなものに乗っかったり、これはブルーシートに当たらないように行ったりというようないろいろな遊びを通じて、二輪によるバランス感覚、この不安定さを覚えながら、また、ほかのお友達にぶつからないような、こうやって周りに注意を払うという注意力も培っていけるということで、実際に小学生になって自転車で公道に走っていくようになってからも周りに注意を払えると、事故回避能力を上げていくというようなことが図られて、こういったことが行われております。
こちらは、滋賀県の日野町。日野町で今年度から町内の全ての保育園、幼稚園でこの教室を行うということになったようで、そちらを見学に行ってまいりました。
ということで、本市でもこういったことを行っていくべきと考えます。
また、先ほども申し上げたように、自転車の乗り方教室は、子供だけではなく、むしろ大人に行っていくべきと考えます。そこで、企業などと協力して、自転車に正しく安全な乗り方を大人の人たちに啓発すべきと考えます。
また、近いうちに普及が進むであろう電動キックボードの対策も必要です。
これらについて、いかがお考えでしょうか。
211: ◯議長（樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
212: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは多岐の提案をいただきましたので、順次お答えしてまいります。
まず、バスなどを利用した死角体験プログラムといったことでございますけれども、大型ショッピングセンターなどで開催している交通安全親子教室や交通安全こどもフェスタなどのイベント、そういったところでの実施をまず考えていきたいなというふうに思っております。
昨年来、コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベントの開催を控えてきましたけれども、来年度には開催していく方向で考えておりますので、その中で警察や自動車学校、バス会社を含む関係団体とも連携をしながら、実施について検討をしてまいります。
次に、交通事故マップということでご提案をいただきました。
現在行っております交通安全教室などにおきましては、交通事故発生場所や事故形態などの詳細な情報、これを各管轄の警察署で確認の上、危険箇所の説明や具体的な注意点及び通行方法を指導するなど、実際の交通事故のデータに基づいた交通安全教育に努めておりますので、引き続きそういった形で進めてまいりたいというふうに思います。
次に、自転車の正しい乗り方ということで、私のほうからは大人への啓発といったところでお答えしたいと思います。
これまでも広報よっかいちで特集記事を平成23年８月、平成24年５月、平成26年９月、令和元年７月と継続的に掲載しております。引き続き、今後も継続的に取り上げるということと、四日市市交通安全協議会で行う親子教室などイベントでは、保護者に対する指導も同時に行わせていただいておりますし、警察が企業に対して安全教育を実施する際にも、自転車の正しい乗り方についての指導、こういったものを行っていただいております。
四日市市交通安全協議会では、本年２月１日から県内自治体が所管する交通安全の対策団体としては初めて、単独でホームページを設けて情報発信を始めております。自転車の正しい乗り方の動画につきましても近日中に掲載をしてまいりますので、よろしくお願いします。
次に、電動キックボードについてご指摘がございました。
電動キックボードですけれども、道路交通法並びに道路運送車両法上の原動機付自転車に該当するということで、ナンバープレート、ウインカー、ライト、そういったものが装備されていなければなりませんし、自賠責保険の加入も必要ということでございます。
利用には運転免許が必要で、必ずヘルメットを着用すること、信号機に従って走行しなければならないほか、飲酒運転とかスマホは当然禁止ということで、警察においても交通指導、取締りを強化しているというふうにお聞きをしております。
一方で、ラストワンマイルの移動を快適にするコンパクトなモビリティーとして、普及には期待が寄せられておりまして、東京都や福岡市などでは安全性などの確保を条件として、規制の特例措置の適用を認める経済産業省の新事業特例制度を活用して、電動キックボードのヘルメットの着用を任意とすることや、自転車道を通行するような実証実験が行われております。
また、有識者、警察庁、関係府省で構成される多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会において、電動キックボードにつきましては、16歳以上であれば原付免許を有していなくても運転できることであったり、ヘルメットの着用を任意とすることなどのルールを設けることが適当であるとする報告書が取りまとめられておりまして、令和３年12月23日、国家公安委員長の記者会見では、次期通常国会で道路交通法改正案の提出も視野に入れて、関係省庁とも連携して検討を進めていくと、こういった発言もありました。
本市におきましても、こういった次世代モビリティーは歩くことを補完し、町なかの回遊性向上を図る有効な手段になるというふうに考えておりまして、国などの動向を注視しながら、安全で適切に利用できるような環境、こういったものが実現できるように、警察や関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
私から以上です。
213: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
214: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 私からは、京都市などで行われている未就学児向けの自転車教室を本市でも実施してはどうかとのご質問をいただいておりますので、市内の幼稚園、こども園、保育園での実施という視点でご答弁をさせていただきます。
幼児期は神経機能の発達が著しく、タイミングよく動いたり力の加減をコントロールしたりするなどの運動を調整する能力が顕著に向上する時期でございます。そのため、遊びを中心として身体活動を十分に行うことができるよう、各園では子供たちの発達の特性も考えながら、工夫した活動を取り入れております。
そういった中で、各園ではこれまでもキックボードや三輪車などの乗り物を使いながら、年齢に応じて正しい安全な乗り方を遊びの中で指導をしている状態でございます。園活動の中では、子供たちは楽しみながら交通安全のルールを学び、遊ぶ姿が見られております。このような遊びは、特に四日市市交通安全協議会による交通安全教室を受けた後などにもよく見られるということでございます。
各園においては、今後も四日市市交通安全協議会の交通安全教室も活用しながら、日々の保育の中で遊びを通して、交通安全教育を進めてまいりたいと考えているところでございます。
215: ◯議長（樋口博己議員） 平野貴之議員。
216: ◯平野貴之議員 実は、キックバイクの質問は以前にもさせていただいたことがありまして、その際の答弁では、うちは鬼ごっこをしているから十分だというようなご答弁だったんですが、今回は三輪車やキックボードをやっての遊びに発展していただいているということで、またやっていただきたいなと思います。
ただ、前回は、私、この活動、子供の自転車教室、キックバイク教室を実際に見ずに質問させていただいていたんですけれども、今回、実際に見学させていただいたところ、本当にいろんなところに、随所に工夫が凝らされていまして、これはもともとデンマークで行われているやつを日本に持ってきてやっているということなんですが、本当に細かいところまで効果が図られて実施されていますので、またそういったところも研究していただきたいと思います。
あと、ほかにも電動キックボード──こちら、まだ普及していませんので、どうなるか分からないんですけれども──実際にシンガポールでは、歩道を走る電動キックボードが多くて事故が増えたので、一時的にもう使用を停止したという例がありますので、安全対策には非常に留意していただいて、任意措置というのもおっしゃっていましたけれども、こちらも入念に、慎重にしていただきたいと思います。
あと、大人への自転車への安全啓発というのが非常に難しいなと思っておりまして、やはり広報に掲載しただけではなかなか難しいかなと思っています。大人の方々も、正しい走行は理解しているけれども、実施していないというのがやっぱり実際のところだと思いますので、例えば、イベントで保護者へも啓発しているというお話がありました。
先ほど私が申し上げたようなキックバイクのものであったり、また、死角体験教室というのは、おうち、家庭でも、ある程度はできるようなものだと思っております。家にトラックがあるようなおうちというのはほとんどないでしょうけれども、実際に自家用車の運転席に座らせて、子供に座ってもらって、ミラーを通してでも見えない場所があるんだよと言ったり、そういうふうに親が子供に自転車の乗り方を教えていくという風潮をもっと広げていければ、子供たちももっと日常的に安全な乗り方を勉強できますし、また、大人の親も、自分たちは子供たちの見本になっているということで、ふだんも正しい自転車の乗り方を行うようになるのではないかなと思いますので、そういったところもまた併せてお願いしたいと思います。
それでは最後なんですけれども、交通事故で現在社会問題化しているのが高齢者の事故であります。こちらは市内にも、自分も高齢者になってきて、高齢者の事故がニュースになっているのを見るとつらいけれども、でも、私たちも車に乗らなければ病院や買物へ行けない、だから、怖いけど乗るんやという方、たくさんいらっしゃいます。
そういった中で、満を持して、今年度からデマンドタクシーの実施が始められました。
ただ、その登録者数は106人ということで、目標の200人にはまだ半分足らずにしか達していません。今、広報をいろいろやっていただいていますけれども、やはりもっと積極的な広報が必要だと思います。
これはもう使いたい人が使えばいいというものではなくて、高齢ドライバーによる事故という社会問題を解消していくという意味で、もっと積極的な広報が必要と考えますが、いかがでしょうか。
217: ◯議長（樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
218: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） デマンドタクシーですけれども、利用登録者106人というご紹介ですが、問合せは400件を超えていただいておりますので、そういった形の中ではかなり周知は図られてきたというふうに認識をしております。
引き続き周知を図っていくわけですけれども、本市のデマンドタクシーは公共交通不便地域を対象にしておりまして、そういった意味では、免許返納に対応してということになりますと、既存の公共交通施設と相互に補完し合って対応を図っていくといったこともございます。
民間でやっているいろんな支援制度もございますので、そういった制度を一括して周知していくことが重要というふうに認識をしておりまして、交通事業者、警察、国、県などが一堂に会します四日市市都市総合交通戦略協議会、この場を使いながら、関係者と連携した周知に努めてまいります。
以上です。
219: ◯議長（樋口博己議員） 平野貴之議員。
220: ◯平野貴之議員 ありがとうございます。
公共交通と連携した、並行した啓発というのも大変必要だと思います。
また、例えば広報紙に掲載して、見た人が応募してくるというのではなくて、やはり対象になっている人にこちらから積極的に広報していくということも重要だと思いますので、そちらもよろしくお願いします。
それでは、本日の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
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221: ◯議長（樋口博己議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、２月24日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
222: 午後３時29分散会
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