四日市市議会 2021-06-03
令和３年６月定例月議会（第３日） 本文
検索結果へ戻る 検索をやり直す （この
ウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 令和３年６月定
例月議会（第３日） 本文 2021-06-15 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 248 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 3 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 4 :
◯中村久雄議員 選択 5 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 6 :
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 選択 7 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 8 :
◯中村久雄議員 選択 9 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 10 :
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 選択 11 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 12 :
◯中村久雄議員 選択 13 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 14 :
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 選択 15 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 16 :
◯中村久雄議員 選択 17 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 18 :
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 選択 19 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 20 :
◯中村久雄議員 選択 21 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 22 :
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 選択 23 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 24 :
◯中村久雄議員 選択 25 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 26 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 27 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 28 :
◯中村久雄議員 選択 29 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 30 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 31 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 32 :
◯中村久雄議員 選択 33 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 34 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 35 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 36 :
◯中村久雄議員 選択 37 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 38 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 39 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 40 :
◯中村久雄議員 選択 41 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 42 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 43 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 44 :
◯中村久雄議員 選択 45 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 46 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 47 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 48 :
◯中村久雄議員 選択 49 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 50 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 51 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 52 :
◯中村久雄議員 選択 53 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 54 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 55 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 56 :
◯中村久雄議員 選択 57 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 58 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 59 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 60 :
◯中村久雄議員 選択 61 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 62 : 午前10時46分休憩 選択 63 : 午前10時55分再開 選択 64 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 65 : ◯伊藤嗣也議員 選択 66 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 67 : ◯消防長（人見実男君） 選択 68 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 69 : ◯伊藤嗣也議員 選択 70 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 71 : ◯消防長（人見実男君） 選択 72 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 73 : ◯伊藤嗣也議員 選択 74 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 75 : ◯消防長（人見実男君） 選択 76 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 77 : ◯伊藤嗣也議員 選択 78 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 79 : ◯市長（森 智広君） 選択 80 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 81 : ◯伊藤嗣也議員 選択 82 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 83 : ◯消防長（人見実男君） 選択 84 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 85 : ◯伊藤嗣也議員 選択 86 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 87 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 88 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 89 : ◯伊藤嗣也議員 選択 90 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 91 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 92 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 93 : ◯伊藤嗣也議員 選択 94 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 95 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 96 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 97 : ◯伊藤嗣也議員 選択 98 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 99 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 100 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 101 : ◯伊藤嗣也議員 選択 102 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 103 : ◯財政経営部長（荒木秀訓君） 選択 104 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 105 : ◯伊藤嗣也議員 選択 106 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 107 : ◯消防長（人見実男君） 選択 108 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 109 : ◯伊藤嗣也議員 選択 110 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 111 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 112 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 113 : ◯伊藤嗣也議員 選択 114 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 115 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 116 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 117 : ◯伊藤嗣也議員 選択 118 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 119 : 午前11時32分休憩 選択 120 : 午後１時再開 選択 121 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 122 : ◯森 康哲議員 選択 123 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 124 : ◯消防長（人見実男君） 選択 125 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 126 : ◯森 康哲議員 選択 127 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 128 : ◯消防長（人見実男君） 選択 129 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 130 : ◯森 康哲議員 選択 131 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 132 : ◯消防長（人見実男君） 選択 133 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 134 : ◯森 康哲議員 選択 135 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 136 : ◯消防長（人見実男君） 選択 137 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 138 : ◯森 康哲議員 選択 139 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 140 : ◯消防長（人見実男君） 選択 141 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 142 : ◯森 康哲議員 選択 143 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 144 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 145 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 146 : ◯森 康哲議員 選択 147 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 148 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 149 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 150 : ◯森 康哲議員 選択 151 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 152 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 153 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 154 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 155 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 156 : ◯森 康哲議員 選択 157 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 158 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 159 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 160 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 161 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 162 : ◯森 康哲議員 選択 163 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 164 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 165 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 166 : ◯森 康哲議員 選択 167 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 168 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 169 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 170 : ◯森 康哲議員 選択 171 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 172 : ◯市長（森 智広君） 選択 173 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 174 : ◯森 康哲議員 選択 175 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 176 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 177 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 178 : ◯森 康哲議員 選択 179 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 180 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 181 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 182 : ◯森 康哲議員 選択 183 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 184 : ◯日置記平議員 選択 185 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 186 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 187 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 188 : ◯日置記平議員 選択 189 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 190 : 午後２時４分休憩 選択 191 : 午後２時19分再開 選択 192 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 193 : ◯森 智子議員 選択 194 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 195 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 196 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 197 : ◯森 智子議員 選択 198 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 199 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 200 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 201 : ◯森 智子議員 選択 202 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 203 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 204 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 205 : ◯森 智子議員 選択 206 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 207 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 208 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 209 : ◯森 智子議員 選択 210 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 211 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 212 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 213 : ◯森 智子議員 選択 214 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 215 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 216 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 217 : ◯森 智子議員 選択 218 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 219 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 220 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 221 : ◯森 智子議員 選択 222 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 223 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 224 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 225 : ◯森 智子議員 選択 226 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 227 : 午後３時４分休憩 選択 228 : 午後３時18分再開 選択 229 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 230 : ◯荒木美幸議員 選択 231 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 232 :
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 選択 233 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 234 : ◯荒木美幸議員 選択 235 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 236 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 237 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 238 : ◯荒木美幸議員 選択 239 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 240 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 241 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 242 : ◯荒木美幸議員 選択 243 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 244 :
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 選択 245 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 246 : ◯荒木美幸議員 選択 247 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 248 : 午後４時１分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 樋口博己議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は32名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（
樋口龍馬議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
中村久雄議員。
4:
◯中村久雄議員 おはようございます。
政友クラブの中村久雄でございます。今日は、多文化共生についてと、それと、コロナウイルス感染症と熱中症についてということで質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、多文化共生について。
令和３年３月に住民基本台帳に登録された満18歳以上の外国籍を有する市民から無作為抽出した1500名と、日本国籍を有する市民から無作為抽出した1500名、合計3000名を対象に郵送での多文化共生に関する市民意識調査なるアンケート調査を実施しております。
こういうものですね。外国人市民向けやさしい日本語版、それと、同じく外国人市民向けの特別永住者の方向けというので、このやさしい日本語版の外国人市民向けは外国語で書かれた部分も出ています。それと、日本人市民向けというのがアンケート調査を実施されております。
これ、もうぼちぼち集まってきたと思うんですけど、どのように分析されておりますか。また、外国人市民に関して新たに気づいた事柄はありましたか、お聞きしたいと思います。
5: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（
山下二三夫君）登壇〕
6:
◯市民文化部長（
山下二三夫君） おはようございます。
中村議員からは、本年３月に実施をいたしました多文化共生に関する市民意識調査についてご質問をいただきました。
本市においては、少子高齢化の進展に伴う労働力不足等を背景に外国人市民の方が増加しており、近年は多文化共生モデル地区に位置づけております笹川地区だけではなく、市内全域で外国人市民の方が増加をしているところでございます。
このことから、今後の多文化共生に関する取組の参考とするため、議員からもご紹介いただきましたが、外国人市民1500名、日本人市民1500名の計3000名を対象に多文化共生に関する全市的な市民意識調査を実施し、外国人市民335名、日本人市民640名の回答をいただいたところでございます。
調査の結果、外国人市民の回答者の方のおよそ半数が15年以上日本で生活しており、このうちの75％が四日市市で15年以上生活しているなど、多くの外国人市民の方が本市に定住をされております。
また、外国人市民の方の日本語能力について、聞くこと、話すことについては、ほとんど理解することができる、ある程度理解することができると回答した方は合わせて７割を超えており、読むことについては、漢字を含めてほとんど理解することができる、漢字も含めてある程度理解することができると回答した方は６割以上、漢字は読めないが、平仮名は読むことができると回答した方を含めると、全体の９割近くの方が日本語の文章を読んで、ある程度理解をされております。
また、このことについて、今回の調査に当たって、議員からもご紹介いただきましたが、外国人市民の方に対しては、やさしい日本語版とポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、中国語、英語の５か国語に翻訳した外国語版の２種類の調査票を送付いたしましたが、回答の半数以上がやさしい日本語版によるものであったことからも裏づけられるものと考えております。
一方、日本人市民の方に多文化共生という言葉、考え方についてどの程度ご存じなのかお聞きしたところ、よく知っていると少しは知っていると回答した方の合計は、全体の３割にとどまりました。
また、外国人市民の方、日本人市民の方のそれぞれに、今後、日本人市民または外国人市民との付き合いを増やしたいと思いますかとお聞きしたところ、外国人市民の方の約９割が日本人市民との付き合いを増やしたいとの回答をしているのに対し、外国人市民との付き合いを増やしたいと回答した日本人市民の方は４割強にとどまるなど、外国人市民と日本人市民との意識の違いが明確となり、これらのことから、日本人市民の方により多文化共生について理解を深めていただけるよう、今後取組を進めてまいりたいと考えております。
7: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
8:
◯中村久雄議員 答弁ありがとうございました。
ごめんなさい、最後のほうちょっと聞き漏らしたんですけれども、日本人市民が外国人との付き合いを深めたいという方が何割にとどまったとおっしゃいましたか。
9: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
10:
◯市民文化部長（
山下二三夫君） ４割でございます。
11: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
12:
◯中村久雄議員 失礼しました。
そこから、ほとんどの方、15年以上が２分の１の方と、半数以上が15年以上定住されているというところで、聞く、話すはほとんどできるというところで、また、日本人の意識というのも、これからいきますけれども、特別永住者という部分の意識が外国人にあるという意識にはなってないかなというのがちょっと感じました。
というので、質問を続けてまいりますと、こういう意識調査はどれぐらいの頻度で実施しているのか、また、今回調査されることに憤りを感じた方があったが、その原因は、また、そのことをどう捉えておりますか、お聞きしたいと思います。
13: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
14:
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 議員からは、今回の意識調査の頻度についてご質問をいただきましたが、過去にアンケートの対象地域を笹川地区に限定して調査をしたことがございますが、今回のように全市的にアンケート調査を実施したのは初めてであると認識をいたしております。
議員からご指摘いただきましたように、今回の調査を実施するに当たり、長年日本で生活し、日本語を十分に理解することができ、地域の方とも地域づくりに取り組んでいただいている外国籍の方から、今回の質問の趣旨が実態に合わないとの意見をいただいております。
このことは、今回の調査を実施するに当たり、在留資格や日本での在留期間等については考慮に入れず、日本国籍を有する方を日本人市民、外国籍を有する方を外国人市民として調査対象を抽出したことや、できるだけ多くの方に回答していただけるよう設問数を絞り込むとともに、質問の内容につきましても、今後より多くの外国人市民の方に地域の一員として地域づくりに参加していただくにはどのように取り組めばよいのかという観点から調査票を作成したことに起因するものと考えております。
今回の調査につきましては、広く外国人市民及び日本人市民の多文化共生に関する意識を調べるために実施したものでありますが、外国人市民の方それぞれに、その背景は多様であるということを十分に認識した上で、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、全ての人が互いに認め、尊重し合い、共に支えて暮らせる多文化共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
15: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
16:
◯中村久雄議員 やはり日本で生まれて、日本で育った二世、三世の特別永住者の方々は、もう税金もきちっと納めているのに、今さら行政からこんな質問をされるのかということで、非常に憤慨されている声を聞きました。
今答弁あったように、片や行政としては、日本国籍がないので、外国人として扱わざるを得ない、ご本人の祖国への思いは本当に尊重すべきものであります。
また、日本人向けのアンケートで、先ほど出た結果で、それほど意識されてないという結果が出たと思うんですけれども、それもふだんに接している方がもう二世、三世の方、この方も多いんじゃないかと、全く日本に溶け込んでいる方もいらっしゃるんじゃないかというふうに思います。
こんな問題、こういうアンケートを取らなければ、別に問題はなかったわけですけれども、今回のアンケートでこうせざるを得なかったという部分も分かります。
問題の根本というか、ご本人のすごくいろいろ強い思いがあると思いますけれども、僕なんかが思うには、日本で暮らしていて、これからも日本で暮らすんやったら、国籍を取得とすればいいのになと、こう簡単に思うわけですけれども、それはそれで、ご本人の思いもあると思います。
実際の帰化申請の推移というのはどれぐらいになっているんでしょう。本市で分かれば本市、なければ、ほかのデータでお願いいたします。
17: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
18:
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 議員からご質問いただきました帰化の件数でございますが、本市でのデータはございませんので、全国的なデータでお示しをさせていただきたいというふうに思います。
まず、帰化に関する許可申請の件数につきましては、平成８年から平成21年にかけて、年間およそ１万5000件の帰化申請がなされておりますが、その後はやや減少傾向にあり、令和元年は１万457件、令和２年は8673件となっております。これは全国のデータでございます。
19: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
20:
◯中村久雄議員 実際の感触はどうなんですかね。だから、三世ぐらいになってきたら、結構そういう帰化をしたいなという方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに感じます。
帰化申請手続自体のハードルが高いということも聞きます。四日市市では、帰化を希望される方へのサポート等は考えられておるんでしょうか。
21: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
22:
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 議員からは、帰化を希望される方へのサポートに関するご質問をいただきました。
帰化申請の手続につきましては、法務省の所管となり、本市に居住される方が帰化を希望される場合には、津地方法務局四日市支局に申請いただくことになりますが、様々な書類が必要となり、個人個人によって必要とされる書類が異なるなど、議員ご指摘のとおり、手続が煩雑であるという面がございます。
このことから、現在は手続が円滑に進むよう、四日市国際交流センターにおいて、月に１回、行政書士による無料行政相談を実施し、帰化申請に関する相談にも対応しておりますが、今後も帰化を希望される外国人市民の方に対する支援を行ってまいります。
23: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
24:
◯中村久雄議員 国際交流センターにも、そういう役割もあるんですね。ぜひよろしくサポートのほうをお願いしたいと思います。
続けて、ちょっと視点が変わりますけれども、今の日本にとって、外国人材の活用は欠かせない重要な施策です。本市としても、外国人の方に日本で安心して就労を含めた生活を営めるよう環境整備が必要です。
しかしながら、外国籍の子供は、日本語が不得意なために、障害のある子供向けの特別支援学級が受皿になっているという報道もあります。
日本語指導教室や文部科学省がＪＳＬ、ジャパニーズ・アズ・ア・セカンド・ランゲージカリキュラムという学習プログラムも開発されましたが、教育現場には浸透していない現状もあるようです。
本市の日本語指導体制の現状をお聞かせください。
25: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 松岡副教育長。
26: ◯副教育長（松岡俊樹君） 本市の日本語指導体制についてということでご質問を頂戴いたしました。
全国的な傾向と同様に、本市でも外国人児童生徒数が増加を続けております。
本市の外国人児童生徒については、令和３年１月時点で、小学校37校のうち、31校で465名、中学校22校のうち、18校で200名が在籍をしております。そのうち、日本語指導が必要な児童生徒は、小学校では271名、中学校では120名となってございます。
また、外国人の方が集住いたします西笹川中学校区には、日本語指導が必要な児童生徒が笹川小学校に97名、西笹川中学校に83名在籍をしておりまして、本市全体の約46％が西笹川中学校区に在籍をしていると、こういう状況でございます。
外国人児童生徒の受入れにつきましては、西笹川中学校区と市の中心部にございます中部中学校区を拠点校とし、より充実した日本語指導が行えるよう加配教員を配置いたしまして、体制を整えてございます。
拠点校では、加配教員を活用いたしまして個別に日本語指導を行ったり、教室での授業を支援したりするなど、その子の日本語の習得レベルに応じた指導ができるよう努めているところでございます。
これ以外の小中学校においても、外国人児童生徒の実態に合わせて適応指導員を派遣し、外国人児童生徒の支援を行ってございます。
適応指導員は、三重県から８名が本市に派遣されており、さらに、本市では、外国人児童生徒の日本語能力などに合わせて43名の適応指導員を独自に派遣しておるという、こういう状況でございます。
このほか、日本に来て間もない児童生徒が短期的に集中して日本語を学べるように、中部中学校内に初期適応指導教室いずみを設置してございます。いずみでは、一人一人に合わせた指導計画の下、専門の指導者がきめ細やかな指導を行っている状況でございます。
また、議員からは、外国人児童生徒は日本語が不得意なため、特別支援学級が受皿になっているという報道についても触れられました。
このことにつきまして、本市では、特別支援学級への入級プロセスには、園児などの就学相談、小中学校の通常学級からの転籍、市外小中学校特別支援学級からの転入の三つがあります。このうち、就学相談と転籍では、対象児童生徒の行動観察を行い、医師、学識経験者、専門機関職員、特別支援教育担当教員などで構成される本市の教育支援委員会におきまして、特別支援学級への入級の可否について審議をしているというところでございます。
外国籍の児童生徒については、言語面では判断できない場合があります。この場合は、体の使い方、人や物との関わり、情緒の安定など、行動観察を重視しております。日本語が十分できないことを理由に特別支援学級入級と判断するものではございません。このようにご理解を賜りたいと思います。
一方、初期の日本語指導を終えた外国人児童生徒は、日常的な会話はある程度できていても、教科の学習への参加が難しいことがございます。そのような外国人児童生徒のために、議員からご紹介いただきましたＪＳＬカリキュラムに基づく授業づくりを推進してございます。
第二言語としての日本語の略がＪＳＬでございまして、このカリキュラムは、日本語を母語としない子供に日本語を習得させ、学校での学習活動に日本語で参加する力を育成しようとするカリキュラムであります。このカリキュラムの特徴は、日本語指導と教科指導を切り離さず、教科の学習をしながら日本語の学習を行うところでございます。この指導方法は、文部科学省が提唱しており、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する全国の学校で取り組まれてございます。
本市のＪＳＬカリキュラムの取組については、国の研修機関と三重県が共催で行ってございます外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修において実践発表をしております。
平成29年度、平成30年度に実践先進校として発表いたしました当時の笹川東小学校と笹川西小学校、両校のＪＳＬカリキュラムに基づいた授業づくりは、外国人児童生徒を含めた全ての児童生徒にとって分かりやすい授業として、県内外の視察者から高く評価をいただいたところでございます。
現在でも本市は、外国人児童生徒教育について、文部科学省の外国人児童生徒教育アドバイザーに指定されている大学教授と専門家に指導を受けてございます。拠点校である西笹川中学校区の小中学校では、年に数回来校していただきまして、ＪＳＬカリキュラムにとどまらず、多文化共生教育の在り方まで広く助言、指導をいただいている、こういう状況でございます。
以上のような状況でございます。
27: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
28:
◯中村久雄議員 非常に充実した日本語指導体制をというような答弁でございました。
ちょっと気にかかるのが、拠点校である西笹川中学校、中部中学校以外のところで、やはりしっかりとした教育体制は取られておるんでしょうか。その辺だけもう一度確認をお願いします。
29: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 松岡副教育長。
30: ◯副教育長（松岡俊樹君） こちらの国際加配教員という職員を、県費でありますが、11名配置をしております。それから、集住地区ではないものの、他の校区におきましても、多言語対応ができるような適応指導員を配置しておるというような状況でございます。
31: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
32:
◯中村久雄議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
来日された外国人の方が、お子さんが日本語を身につけておけば、将来的に人材確保につながるということも言えますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に参ります。
資料をお願いいたします。
まず、この資料をご覧ください。
これは栃木県のある中学校の中学校校長が唱えたノーマスク指導についてということです。これはテレビ報道でありましたけれども、本校ご来校の皆様へと、生徒向けじゃないですよ。来校されたお客様に、本校は、以下３条件全てが当てはまる場面でなければ、マスクは不要ですと。対面しているか、２ｍ以内の近距離で存在しているか、15分以上会話を必要とするか、それ以外ではマスクは不要ですと、厚生労働省の方針に準じていますということで、テレビのニュースでは大きな批判の声が多かったんですけれども、そういう方針を打ち出した校長先生のニュースがありました。
これ、栃木県の日光市の市立中学校です。報道では、全校生徒が21名、１年生が７人、２年生が４人、３年生が10人、日光市は、令和２年６月１日現在の人口は８万805人、面積は1449.83km2という日光市でございます。
ちなみに、本市四日市は、令和２年６月１日現在で人口31万1855人、面積が206.48km2、本市と比べて人口が４分の１、面積は７倍という地域でございます。この地域の中学校校長が唱えた、こういう貼り紙を出したということですけど、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。
資料ありがとうございました。
33: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
34: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、栃木県のある中学校長が行っていたノーマスク指導について、教育委員会の見解をお尋ねいただきました。
このノーマスク指導は、校長が条件付でマスクは不要とする指導を行っていたというもので、今年の５月にニュースでも取り上げられました。
この条件というのは、対面、近距離２ｍ以内、一定時間15分以上の会話の三つです。そして、これが全て当てはまる場合でなければ、マスクは不要として、学校運営が行われていました。また、来校者に対しても、貼り紙でその旨を周知していたとお聞きしております。
文部科学省では、コロナ禍での学校運営に必要な指針として、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式を示しており、現在バージョン６が４月28日に発出されています。
本市の小中学校における新型コロナウイルス感染症対策についても、文部科学省のマニュアルに基づいて行っております。マニュアルでは、学校教育活動におけるマスクの着用について、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用するべきと示されております。
学校は、多くの児童生徒が集団で学校生活を送る場であることから、市では、マスク着用を原則として学校教育活動を行うよう、小中学校へ指示をしております。
ただし、熱中症のおそれがある、また、身体的距離が十分に確保できるなど、児童生徒等の様子や教育活動の対応を踏まえ、マスク着脱について臨機応変な対応ができるよう指導するなどの対応も併せて行っております。
また、児童生徒自身もコロナ禍のこの１年で気温や周りの状況に応じてマスクを着脱することを学んできています。とりわけ身体的距離が十分取れているかどうかが大切なポイントであることを理解してきております。
新型コロナウイルス感染症については、長期的な対応が必要となり、児童生徒や教職員の感染はいまだ予断を許さない状況です。
これから暑くなる中、感染症対策を実施するために、教職員は児童生徒に対して一人一人の体調の変化や学校での過ごし方をよく観察し、マスクの着脱について適切に声をかけていくことが必要なことを引き続き学校へ指導してまいります。
また、毎日の学校生活の中で場面に応じて児童生徒自身が感染のリスクを自ら判断し、これを避ける行動ができるようになることを目指し、児童生徒への指導も継続してまいります。
35: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
36:
◯中村久雄議員 四日市の指導方針の答弁、ありがとうございました。
はっきり明言されていませんけれども、この栃木県の中学校の校長のノーマスク指導については、文部科学省の指針に沿ってないという、これはちょっと行き過ぎた行為だという理解でよろしいでしょうか。
37: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 葛西教育長。
38: ◯教育長（葛西文雄君） 県外の特定の学校の対応については、コメントは控えさせていただきますが、ただ、報道では、厚生労働省の結核感染症課、ここは何を参考にしたのか分かりませんが、特段そのような方針は出していない。それから、文部科学省の健康教育・食育課は、衛生管理マニュアルを学校に示しており、人と人との距離が取れないときは、マスク着用が基本となりますと、このように報道では答えておみえになります。
39: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
40:
◯中村久雄議員 なかなか答えにくい質問をしたみたいで、相すみません。
続けてまいります。
今答弁にありましたような文部科学省が出しました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルというのは、こちらの部分です。
こちらの部分で、学校の新しい生活様式ということで出ているわけですけれども、この部分で四日市の学校における新型コロナウイルス感染症に関することの対応を確認していきたいと思います。
まず、換気についてというところ、これはもう昨年来から大分話題になっていましたが、この指針では、常時10cmから20cm、廊下側と窓側を対角に開ける、また、困難な場合、30分に１回以上、数分間程度窓を全開というふうな指針になっています。
本市は昨年からクーラーを入れて、学習環境を整えようというところですけれども、生徒たちの声は、クーラー全然効かへんやないかというような痛しかゆしの部分があるんですけど、今年の猛暑日はどういうふうに指導されますか、お聞きします。
41: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 葛西教育長。
42: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、新型コロナウイルス感染症対策の一つである換気についてご質問いただきました。
集団感染のリスク対応として、密閉の回避が必要であり、文部科学省のマニュアルにも換気の徹底として、可能な限り常時２方向の窓を開けるように示されています。
本市においても、このマニュアルに基づく新型コロナウイルス対策を学校に指示するとともに、専門的知見を持つ学校薬剤師などの協力の下、マニュアルの内容をより分かりやすくかみ砕いた形で学校に周知し、対応を行っているところです。
換気の目安として、常時教室の前の外窓と対角線にある廊下側の窓を２か所、それぞれ15cmから20cm程度開けるとともに、換気扇や扇風機などを使って空気の流れをつくり、換気をすることを具体的に示しました。
これから夏を迎えるに当たり、常時換気しながらの空調稼働となるため、室温が下がりにくいこと、また、児童生徒はマスクを着用して過ごすため、体内に熱が籠もりやすくなることが予想されます。そのため、空調の設定温度については25度を目安とし、児童生徒の様子を見ながら温度設定を上下させるよう、学校に指示をしております。
さらに、空調を利用しながら適切な換気状況を保つことができるよう、今週中に小中学校の全学級にＣＯ２モニターを設置いたします。これにより、換気の目安となる二酸化炭素濃度を数値と色で確認することが可能になります。
モニターで換気状況をリアルタイムに把握しながら、窓の開閉を適宜調整することで、十分な換気と効率的な空調利用が行えるよう学校に指導してまいります。また、これにより、教職員だけでなく、児童生徒に換気への一層の意識づけを図っていきたいと考えております。
43: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
44:
◯中村久雄議員 数値モニターというのはいいですね。
クーラーを入れたということもあるんですけれども、快適な学習環境をどのように保つのかというのが大事なことかと思います。
この対策でも、常時開けているのと、困難な場合は30分に１回以上開けるというので、例えば15分ぴたっと閉めて、クーラー効かせてぐっと冷やして、しっかり勉強して、15分たったらちょっと休憩という感じで、ぽんと１分間全開にするというような対策でＣＯ２がどういうふうになっているのか、また、子供たちの学習意欲や、そこの温度が保てていけるのかという部分もぜひ実験していただいて、よりよい学習環境で勉強してもらえるようにお願いしたいと思います。これは提案です。
続けて、身体的距離を保てる場合にはマスク着用必要なしというふうな管理マニュアルになっています。十分に身体的距離を保てる場合にはマスク着用の必要なし、かつ、気温、温度や暑さ指数が高い日には熱中症の対応を優先させるというふうにマニュアルはなっています。
現場では厳しいかと思うんですけど、コロナウイルス感染症の対策、熱中症の対策というのがどういうふうに取り組まれているのか、指導しておられるんでしょうか。
45: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 葛西教育長。
46: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、熱中症対策とマスク着用についてのご質問をいただきました。
文部科学省のマニュアルにおいては、熱中症対策の観点を入れたマスク着用について、身体的距離が十分に取れないときはマスクを着用するべきと、ただし、気温、湿度や暑さ指数が高い日にはマスクを外すと示されております。
学校では、体育時はもとより、運動会や部活動、校外活動などの教育活動全体において、熱中症予防のための適切な対応が必要となります。
そこで、本市は、平成30年度末に策定した学校における熱中症予防対策マニュアルについて、市教育委員会の熱中症対策委員会で委員を務める小児科医からの意見をお聞きし、コロナ禍における熱中症対策について指示を出しております。
例えば、コロナ禍では、マスク着用により体内に熱が籠もりやすくなるため、積極的に空調設備を活用すること。特に暑くなり始めの時期、ちょうどこの６月の時期ですけれども、こういう時期には活動内容の強度や時間に十分注意した内容にすることなど、学習環境や内容について具体的に示しております。
また、教職員は児童生徒の様子に注意し、児童生徒本人が暑さで息苦しいと感じたときなどにはマスクを外したり、一時的に片耳だけにかけたりするなど、自身の判断で適切に対応できるように指導することなど、指導上の注意を示しております。
これらの対応を学校へ指示するとともに、保護者に対しても、コロナ禍での熱中症対策について注意を呼びかけるチラシを本年度も配付いたしました。
今後も感染症への対応と熱中症への対応両方について、専門的な知見を取り入れながら、時期に応じた対応を取るよう、適宜学校に指導してまいります。
47: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
48:
◯中村久雄議員 ここでも答弁のありましたように、自身の判断というのが大きなところかなと、それは、教育全体でどういうふうに取り組むかにかかってくるかなというふうに思います。
また、今回は取り上げませんけれども、子供たちの運動能力の低下もこのコロナ禍で心配されております。そういうことも加味しながら、全体的にどれがいいのかというのは非常に難しい対応をされていかなければいけないかというふうに考えるところでございます。
この自身の判断について、生徒自身に対応できるように指導するというふうにあります。
例えば、体育の授業においては、マスクの着用は必要ありません。ただし、十分な身体的距離が取れない状況で、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクがない場合にはマスクを着用しましょうとあります。
これもむしろさらっと読んだらすっと行くんですけれども、考えてみたらどんな場合やというふうに非常に難解な文章かと思うんですけれども、これ児童に判断できるんですかね、その辺の見解を。
49: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 葛西教育長。
50: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、体育の授業時のマスクの着用についてのご質問をいただきました。
まず、コロナ禍の体育の授業においては、現在、個人または特定の少人数で行うことができ、かつ周囲と身体的距離を確保できる運動を中心に行うよう、各校工夫しながら学習活動を行っております。
体育時のマスク着用については、運動時は身体へのリスクを考慮して、マスクの着用は必要ないものとして、身体的距離が十分取れる場合や呼気が激しくなる運動時、または気温、湿度が高く、熱中症のおそれがある場合等にはマスクを取るように学校に指示をしているところです。
一方、教員の指示を聞くため集合する場面や仲間と作戦を話し合う場面には、ポケットに入れたマスクを着用するなど、１回の授業の中でも様々な状況に応じて適切にマスクの着脱を行うことができるよう、学校は児童生徒への指導を続けております。
これから夏を迎えるに当たり、体育の授業時には、児童生徒は運動に夢中になりやすく、喉の渇き等、体調の変化に気づきにくいことが考えられます。体育時のマスクの着脱については、児童生徒の判断に任せるだけでなく、教職員は児童生徒の体調の変化をよく観察するとともに、いつマスクを外すのかなど、子供の状況を想定した安全管理を行うことが重要であることを引き続き学校へ指導してまいります。
51: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
52:
◯中村久雄議員 基本的に体育はマスクの着用が必要ないカリキュラムで行うというところと、教職員もしっかり注意するというんですが、現場はこれは大変ですね。
続けていきます。
屋外で人との十分な距離を確保できる場合にはマスクを外すように指導しますとあります。児童に判断できるのかというのがあるんですけど、夏に、集団登校時の指導ですけれども、距離の確保や道路横断の際には話をせずに速やかに渡ると、集団登校では一応マスク着用という指導ですよね。これを、距離を確保して集団登校、道路を横断するときには速やかに渡ると教えたほうが理解しやすいんじゃないかなと思うんですけど、この辺いかがですか、端的にお願いします。
53: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 葛西教育長。
54: ◯教育長（葛西文雄君） 小学校においては、集団登校している学校が多く、児童らの安全確保のため、児童間の距離が近い中で通学が必要となる場合があります。このような場合につきましては、やはりマスクを着用して歩くと。
また、コロナ禍で２回目の夏を迎えます。これまで児童生徒は学校で新型コロナウイルスや感染の仕組みを学ぶとともに、気温、湿度が高い日にはマスクを取って無言で歩く、また、マスクを少しずらして呼吸をしやすくするなど、自らの判断でマスクの着脱を調整する力を身につけてきているところです。
教職員は、感染症予防と熱中症予防、両方の観点から、友達との距離を保ち、大声で会話しないことを指導した上で、体調に注意しマスクを外してよいことなど、具体的な例を挙げながら児童生徒への指導を続けてまいります。
55: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
56:
◯中村久雄議員 あと、社会全体で感染を抑え込もうというときですから、マスクを装着しなければならないという風潮にあると思います。
この夏、熱中症のリスクがコロナウイルス感染のリスクを上回ることは、厚生労働省ははっきりと打ち出しております。
資料をお願いします。
これ、令和２年の６月に出されたやつなんですよ。もうぽんとマスクを外しましょう、熱中症を防ぐためにマスクは外しましょうというのがぽんとあり、その下に、２ｍ以上離れてくださいよというようなところがあります。マスクを着用するときは、激しい運動はやめてくださいとかという等々の部分があります。これは厚生労働省。
次の資料をお願いします。
これは本市の健康だよりです。５月の健康だより。
熱中症を予防しましょう、熱中症特集です。熱中症特集で熱中症のことがざっと書かれていて、一番下の小さい字、見えますか。マスクをつけた生活は熱中症になりやすくなります。人との距離を取った上でマスクを外して休憩しましょうというので、やはりこれで暑いときはマスク外していいんだということが感じられるのかなというふうに思います。
どうしてもコロナウイルス感染症でマスクがクローズアップされてきた部分が物すごくあると思います。確かに予防のいろんなデータは出ておりますけれども、こういうことでマスクをしていることのリスクが感じられるのかなということを心配するわけですけれども、この辺のご見解をお願いいたします。
57: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
58: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員ご指摘のとおり、コロナ禍におきましても、熱中症対策は重要と認識しているところです。
いまだ新型コロナウイルス感染症が続く中では、マスクは外せない状況である一方、例年、熱中症によります
救急搬送者や死亡者の発生が報告されている中、適正な熱中症対策が重要となっております。
環境省では、先ほどございましたが、７月を熱中症予防強化月間と定めておりますが、健康福祉部におきましては、より早い時期から市民の方々が熱中症予防に取り組んでいただけるよう、５月からいろいろな方法で啓発を行っております。
ホームページのほか、市独自で作成している、先ほどご紹介いただきました健康だよりへ、小まめな水分補給やエアコン、扇風機の活用など、熱中症の予防方法を掲載し、健康づくり課、地区市民センターなどの窓口や健康ボランティア活動を通じて啓発チラシの配布を行っております。
先ほどご紹介いただきました今年度作成の健康だより５月号では、マスク着用により熱中症のリスクが高まることを踏まえ、状況によってマスクを外す場合には、人との十分な距離を取るなどの感染対策を盛り込んだ内容としております。
今後も様々な機会を捉え、熱中症予防が浸透するよう啓発に努めていきたいと思います。
以上です。
59: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
60:
◯中村久雄議員 でも、あの健康だよりではなかなかそこを読み取れないと思うので、やっぱりインパクトのある再啓発が必要かと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
ここで、ここまでヒアリングを含めて感じられることは、現場ではコロナウイルス感染症、熱中症、また、運動能力も含めて、要はどれもこれも大事で、なかなか踏み出せない。厚生労働省はこうだよとぽんと出しても、なかなかそこへ行けないという部分もあります。
ここは、なかなか市長のリーダーシップが必要なのかというふうに感じるところであります。ぜひ市長、リーダーシップを出して対策をお願いしたいと思います。
あと、残り少なくなりましたけれども、感染症対策でも本当にもう基本の機能、やっぱり体、身体全体の抵抗力というのが大事かと思います。
四日市市では早寝早起き朝ごはん推進、従来から推進しています。感染拡大防止のためにも非常に有効かと思います。
ぜひコロナウイルス感染症やインフルエンザもそうですけれども、相関関係を調査して、学力が伸びるデータが出ていますよというだけではなく、コロナウイルス感染症に効きますよということが言えれば、物すごく推進が強まると思うので、ぜひそのことを提案させていただきます。ぜひ調査して、データをまとめてください。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
61: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
62: 午前10時46分休憩
───────────────────────────
63: 午前10時55分再開
64: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤嗣也議員。
65: ◯伊藤嗣也議員 政友クラブ、伊藤嗣也でございます。本日、２番バッターということで、どうか45分間よろしくお願いいたします。
通告に従いまして順番に質問させていただきたいと思います。
まず１番目、国土強靱化に関することでございますが、平成25年の12月に東日本大震災から得られた教訓を踏まえまして、必要な事前防災及び減災、その他迅速な復旧復興に資する施策を総合かつ計画的に実施することが重要であるとしまして、国のほうで強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が成立、施行された次第でございます。
それに基づきまして、三重県が平成27年７月に三重県国土強靱化地域計画を策定され、本市もこれにのっとって策定が行われたわけでございます。
国土強靱化の基本方針ですが、人命の保護が最大限図られること、いろいろありますが、そういうのが明確にうたわれておるわけでございます。
それで、四日市市国土強靱化地域計画の説明が行われたわけでございますが、そのときの協議会が令和３年３月４日に都市・環境常任委員会で行われて、資料の配付並びに説明があったんですが、そのときに、四日市港管理組合関連で塩浜地区と石原地区の事業主体のところが未定と書いてありました。
未定とは何だろう。その横の事業概要は、耐震対策Ｌ2.3km、もう一つの石原地区が耐震対策Ｌ2.4km、事業期間が令和６年から令和14年、両方ともこういう期間が定められておったわけですが、それを事業として、事業主体がなぜ未定なのかということを伺いましたら、次の日、同じく都市・環境常任委員会、予算常任委員会都市・環境分科会において、３月５日でございますが、未定から横棒に変わったと、何にも内容は変わってないということで、塩浜地区、石原地区というところは、過去公害があって、大変住民の方々もご苦労、つらい思いをされた地区でございます。
また、この地区にある企業、俗に言う石油化学コンビナートがあったおかげで、今の四日市があるのではなかろうかと、私としては大変大事に思っている地区でございます。そこのところでこのような状態になっておるということは非常に残念であるということでございます。
ここで伺いますが、四日市市国土強靱化地域計画の策定に関し、消防長、よろしいでしょうか、今日はデビュー戦ということでよろしくお願いします。
塩浜・石原地区における護岸の耐震対策について、地域住民や企業の目線で策定されていないことに関し、消防本部としてどのように考えるのかお答えください。
66: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 人見消防長。
〔消防長（人見実男君）登壇〕
67: ◯消防長（人見実男君） 議員からは、四日市市国土強靱化地域計画に基づく塩浜・石原地区における護岸の耐震対策につきましてご指摘をいただきました。
国土強靱化計画につきましては、都市整備部や上下水道局が中心となり策定を進めてきたもので、消防本部といたしましても、その計画段階から参画してまいりました。
その記載につきまして、住民が不安に感じているという点に関しまして真摯に受け止め、今後はコンビナート防災に関する部分につきましては、積極的に関わってまいりたいと考えております。
以上です。
68: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
69: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
計画段階から参画していたということですか、これは初めて聞いたので驚いたんですが、真摯に受け止めておるとなりますと、ただ単におわびで終わりではなく、真摯という意味は、要はそれに対して真面目に取り組み、改善、修繕に向け努力をするというふうな意味が、そのように捉えさせてもらってよろしいでしょうか、消防長。
70: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 人見消防長。
71: ◯消防長（人見実男君） 先ほどもご答弁をさせていただきましたが、消防本部といたしまして、地域の住民やコンビナート企業の皆さんの安全を第一に考え、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今後の修正の折には積極的に関わってまいりたいと考えております。
以上です。
72: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
73: ◯伊藤嗣也議員 ２番目に聞くことを今答えていただきましたので、ありがとうございました。
要は、塩浜地区に住んでおられる住民の方、大変不安ですし、企業ですね、そこの塩浜・石原地区の企業とフェンス一枚で住民の方が住んでおられるんですけど、大体7000人ぐらいの方が面しておるわけです。
護岸の耐震化というのは、東南海・南海沖地震が想定されてからもういつ来てもおかしくないというか、大分たっておるんですね。にもかかわらず、全然手をつけてない。
これ、発生したら、企業や住民、そこで働いている人含めて7000人の人がフェンス一枚で企業と暮らしておられる住民の方もみえる、これ非常に大きな問題ということで、どうかよろしくお願いいたします。
再度伺いますが、隣接する地域住民や企業への消防本部としての考え方について、もう一度お答えをいただきたいと思います。
74: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 人見消防長。
75: ◯消防長（人見実男君） 繰り返しの答弁になって申し訳ございません。
今後の修正の折には、コンビナート防災に関する部分、そちらにつきまして積極的に関わってまいりたいと考えております。
以上です。
76: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
77: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
市長にちょっとお聞きしたいんですが、私も四日市港管理組合の議員をしております。
資料のほうお願いいたします。
四日市港管理組合に、このような状態はよくないのではないかと、何とか早急に対応していただきたいとお願いをいたしました。
そうしましたところ、今年の６月４日にこの資料をいただきました。要は、恐らく市長は四日市港管理組合の副管理者をされておられますので、予算をつけていただいたのではないかというふうに理解しております。
それで、工程表もいただきまして、現地測量及び地質調査が今期中に完了するとなりますと、この後、国に対する折衝やもろもろのことをやはり四日市、県、四日市港管理組合、三つが一つになって進めていく必要がある。
市長、その辺は、四日市市の市長であり、四日市港管理組合の副管理者としてのご立場があるわけでございますが、今回予算をつけていただいたということで、今後の進め方につきましてよろしくお願いいたします。一言いただければ。
78: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 森市長。
79: ◯市長（森 智広君） 塩浜地区・石原地区の護岸の耐震化については、多くの市民の皆様からも要望の声を聞いております。
ただ、事業が大きな事業となることから、国や県との連携が必要となってまいります。四日市市の市長として、四日市港管理組合の副管理者として国や県にしっかりと働きかけて、連携を取って前に進めていきたいと考えております。
80: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
81: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
市長、どうか本当に7000人の命がかかっています。よろしくお願いいたします。
それでは、次に参ります。
２番、新型コロナウイルス感染症に関することでございます。
今、変異ウイルスであるとかデルタ株、俗に言うインド株等々で、まだまだ予断を許さない状況にあるのかなと。
四日市においては人数的には減ってきておるという状態だと思うんですけど、これから三重とこわか国体・三重とこわか大会もございますし、やはりここは気を緩めずやっていく必要があると。
そこで伺いますが、患者の搬送について、民間
救急の活用を私はしていくべきではないかというふうに思う次第でございます。
民間
救急のことを知らない市民の方もたくさんおられると思うんですが、消防本部において、保健所業務への協力をし、新型コロナウイルス感染症患者の搬送を実施していると聞いております。
皆様のほうには、手元に資料は配付させていただきましたが、搬送業務を行う出動件数の増加、さらに搬送後の消毒などで、
救急隊員に対する負担も増加しているのではないかと考えております。
今投影されておりますが、これが四日市にたった１台の民間
救急車でございます。
そこで、消防本部が認定している患者等搬送事業者、いわゆる民間
救急を新型コロナウイルス感染症患者の搬送に活用することで、消防本部の患者搬送に対する負担軽減が図られるものと思われるが、民間
救急の活用について、消防本部の見解を伺います。
82: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 人見消防長。
〔消防長（人見実男君）登壇〕
83: ◯消防長（人見実男君） 議員からは、民間
救急を活用した新型コロナウイルス感染症患者の搬送についてご質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症患者の医療機関への搬送につきましては、保健所の業務となっておりますが、令和２年２月、総務省消防庁の通知に基づきまして、搬送業務への協力体制を消防本部といたしまして整備し、取り組んでいるところでございます。
議員ご質問の民間
救急を活用した新型コロナウイルス感染症患者の搬送につきましては、既に東京都や近隣の名古屋市などでも取り組まれており、
救急隊員の負担軽減にもつながることから、有効なものであると考えております。
以上です。
84: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
85: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
本来消防の業務ではないと、保健所の業務であるということが初めて分かった人も多いのではなかろうかと、だけど、消防庁から頼まれてやっているというのが現状であるということで、民間
救急というのを導入すべきではないか、有効であるというふうなご答弁でありました。
本当に皆さん、資料を見ていただいたら分かると思うんですけれども、ストレッチャーもありますし、医療従事者も乗っておる。ほとんど
救急車とサイレンが鳴るか鳴らないか、赤色灯がついているかついていないかぐらいの差で変わらないと、搬送される方も大変安心なんじゃないかなというふうに思っております。
それで、先ほど消防長からも、新型コロナウイルス感染症の搬送業務を協力しているとのご答弁をいただいたわけでございますが、日々発生する新規の感染者やその接触者への対応で、保健所業務が逼迫しているように私は見受けられます。
保健所業務の現状はどうなっておるのかお答えください。
86: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
87: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 全国的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、本市におきましても、３月下旬から感染者が急増し、国が指標としております人口10万人当たりの新規陽性者数が１週間で15人以上のステージ３、これは感染急増段階です。もしくは、25人以上のステージ４、これは感染爆発段階、このような状態が数週間続いておりました。
保健所業務をしっかりと機能させるため、保健所の職員を増強しながら対応しておりますが、陽性者に係る行動調査、接触者、濃厚接触者の特定、患者の先ほど言いました搬送、濃厚接触者の自宅待機期間中のフォローアップ──健康観察でございますね──このような業務内容は多岐にわたっており、多くの時間を要することも事実でございます。
以上です。
88: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
89: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。
大変本来業務に、私の想像ですと、恐らく患者さんの搬送等々で逼迫しておる、調査も多岐にわたっておるし、大変な状況になっておるというふうに、部長の答弁だと思っております。
やはり保健所に負荷がかかっていると言わざるを得ない。第４波が続くようなことになれば、本来の業務に影響が出るのではないかと危惧しております。やはり本来保健所の業務というのはたくさんあるし、現場へ赴く以外に、たくさんの中で人のやりくりというのが必要になってくる。
そこで、先ほども申し上げましたが、感染者の搬送に民間
救急を活用するなど保健所業務の負担軽減を図ることが必要ではないかと。これは、保健所の方が患者さんを搬送しておると、これ、私は危ないと思うんですね。防護服を着て運ぶと、これはやっぱり慣れた方、経験者にやっぱりやっていただくことが必要と思います。それが、ひいては市民の命を守ることにつながると思いますが、考えはいかがですか。
90: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
91: ◯健康福祉部長（太田義幸君） ご提案いただきました民間
救急の活用、これにつきましては、患者の搬送に係ります保健所の負担軽減につながり、また、入院先等までの移送、搬送が必要な患者の安全、安心、これにつながる有効な取組であると考えられることから、前向きに進めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
92: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
93: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
患者さんにとってもプラスになるし、保健所にとってもプラスになる。医療機関にとっても、やはり酸素も積んでおるし、やっぱり医療従事者が乗っている中での搬送というのは、それのほうが安心じゃないのかなというふうに思う次第でございます。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
先ほどから民間
救急さんの名前が出ていますが、いつ頃から患者さんの搬送が可能となるのか、ぜひ健康福祉部長に伺いたいと思います。
94: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
95: ◯健康福祉部長（太田義幸君） これにつきましては、できる限り早期に導入できますよう、事業者の選定や委託内容の精査を進めてまいります。
以上です。
96: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
97: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。
ちなみに、６月５日に中日新聞さんでコロナ患者搬送、誰かがやらなきゃという大きな記事が出ました。私はこれはごもっともだと思って、四日市も早いところこのようにやっていただくことをお願いして、次に行きたいと思います。
２番目は、換気の必要を確認するためにＣＯ２濃度測定器の導入をと。
先ほどトップバッターで質問された我が会派の中村議員も換気について質問をされておられました。教育長のほうから答弁があったわけでございますが、これは消毒、手を洗ったり手の消毒、それから、皆さんマスクはほぼ全員しておられると思うんですが、絶対この最後の手段として密を防ぐということ、これにかかってくる。
これは、私も大変大事なことだと思っておりまして、これもまた中日新聞なんですが、６月８日ですね、冷房をつけても換気を徹底、エアロゾル感染警戒をと、要は、浮遊して飛沫より遠くに飛ぶと。病院等で集団感染があったというのは、これは、クラスターが発生したのはエアロゾル感染だと言われております。その辺の内容もこの項に詳しく記事として出ていましたが、そういうふうなことを踏まえまして、ここで質問をさせていただきます。
コロナ対策においては、換気が大変重要であるということは、閉鎖空間において二酸化炭素濃度を知ることが３密対策になる。また、米国の疾病対策センター、ＣＤＣにおいては、４月以降、エアロゾルを介した感染への注意を呼びかけておるわけでございます。
効率よく換気を行うためには、二酸化炭素濃度測定器の導入は大変有効で、室内の換気状況を測定することにより適切な換気を促し、感染予防を図ることができる。
ちなみに、先ほど中村議員のときにもご答弁いただきましたが、小学校、中学校においては、全普通クラス896台の購入が行われることが決まっておると。
それから、一つ残念なんですが、保育園、幼稚園です。公立の保育園、こども園、幼稚園においては、各クラスに１台設置すると、置いていただけるんですが、四日市市は私立の園、保育園、こども園、地域型保育事業所、幼稚園に対しては、市が各園１台を購入して配付するということを資料でいただいて、早速私立の園に確認しましたところ、一ついただいてもどうしようもないと、それやったらもうロビーに置いておくしかないと、全く本来の目的でない活用をされてしまう。
私立であろうが、公立であろうが、子供の命に関係がない。私は、兄弟で片方が公立、片方が私立という家庭もいっぱいあると思います。ぜひそのような公立、私立の分け隔てはせず、四日市の子供の命は四日市が守るという姿勢で取り組んでいただきたいことを強くお願いしておきます。
それから、一つそこで伺いたいんですが、コロナ対策の換気について、健康福祉部長、お考えをお示しいただけませんか。
98: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
99: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部では、外気温が低い環境下において、新型コロナウイルス感染症のリスク要因の一つであります換気の悪い密閉空間を改善するための換気と室温の低下による健康影響の防止をどのように両立するかについての方法をまとめています。
その中で、商業施設等は適切に換気を行う必要があるとして、換気が必要換気量を満たしているかどうかを確認する方法として室内の二酸化炭素濃度を測定し、その値が1000ppmを超えないことを監視することも有効であるとしております。
また、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、いわゆるビル管法でございますが、ここにおける空気調和設備を設けている場合の空気環境の基準におきましても1000ppmを超えないこととされています。
二酸化炭素濃度測定器の設置による換気の見える化、これはそれぞれの施設などで新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき換気の重要性を認識し、常日頃から換気についての対策を実施していただく中で、良好な換気状態を保つための手段として有効な対策の一つであると、このように考えております。
100: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
101: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。大変貴重なご答弁をいただいたのかなと。
一つは、やはり保健所として換気の必要性を数値で示しいただいた。それは、根拠としてビル管理法というのがある。1000ppmを超えない、まさしくおっしゃるとおりで、これ法律でございます。
ビル管理法に、二酸化炭素の含有率は1000ppm以下、機械換気設備を設けている場合は遵守する必要があるということで、この建物、総合会館等々はこれの対象です。
しかし、所管しておられるところから資料をいただきましたところ、かなり1000ppmを超えておる。瞬時ですけれども、例えば１階、２階、４階、５階とか、1000ppmを超えておるわけでございます。７階、８階、９階、そのようなところで、私がおる10階、瞬時で990ppm、平均で930ppmと、ぎりぎりのところなんですけれども、それだけのＣＯ２濃度が機械的な換気をしておるにもかかわらず、年２回測定しておるのに改善されていないのが現状です。
この建物には、総合会館もそうですが、たくさんの市民の方も来られますし、子供も来られますし、病気の方も来られますし、いろんな方がみえるのに、これ、頂いた資料が2020年の資料ですけれども、1000ppmを超えておるのに分かっておりながら、何らやはり手を打たないということは大変問題だというふうに思いますが、その辺、所管されておられます財政経営部長のほうでご答弁いただけないでしょうか。
102: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 荒木財政経営部長。
103: ◯財政経営部長（荒木秀訓君） 私のほうから、財政経営部で所管いたします本庁舎等におけますＣＯ２濃度の測定器の導入についてご答弁申し上げます。
ＣＯ２濃度、こちらの測定につきましては、議員からもご紹介ございましたが、本庁舎等で建築物における衛生的環境の確保に関する法律、いわゆるビル管法に基づき、２か月に１回測定をしてございます。
また、昨年４月からは、機械設備による換気に加えまして、新型コロナウイルス感染症対策として、午前10時と午後３時から15分ずつ、それぞれ庁舎出入口や執務室の窓を開放し、さらなる換気を行っているところでございます。
今後も、議員からもご紹介ございましたが、1000ppmを若干おおむねという基準でございますが、こちらを超えるところもございます。瞬間的に、例えば冷房とか暖房で密閉した時期に一部の場所で見受けられますが、今後もよりよい衛生的環境を保つために、これまで実施しているこのビル管法に基づきます環境測定を補完するという意味で、特定建築物である本庁舎等におきまして、市民の方が多く来庁される窓口でございますとか密閉された空間の執務室、こちらなどを中心にＣＯ２濃度測定器を設置いたしまして、より詳細に監視させていただきまして、必要に応じて窓の開放回数を増やすなど、衛生的環境の確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
104: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
105: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。
荒木部長、本当に測定をしていただいて、対策を打っていただく、その目安として、教育委員会と同じようにＣＯ２濃度測定器を設置していただくと。そこで1000ppmを超えるとブザーが鳴ります。そこにおる職員の方は、1000ppmを超えたんだから、早く換気せないかんということもできるわけですよね。絶えずそのメーターを見ておるというわけではなく、上手に使っていただいて、換気の徹底をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
それでは、３番目でございます。三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向けての質問をさせていただきたいと思います。
国のほうにおかれましては、オリンピックのほうがいろいろとご議論をされておるわけでございます。先日も知事のほうから、今のところは、国体についてはやるという方向でという話があったかと思うんですが、また、６月11日の中日新聞さんには、三重国体、ＰＣＲ要請へというような記事も出ておった次第でございます。
まだまだ、三重国体と申し上げさせてもらいますが、三重国体においてはいろいろとあるのかなと、今後詰めていかれるのかなというふうに思っております。どうか県民の皆様、四日市の市民の皆様が安心できるような形で開催されるのあれば、よろしくお願いしたいということを思いを込めて質問させていただきます。
三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催により、選手、観客、競技関係者など多数の方が三重県四日市市に訪れることとなる。そのため、事前に新型コロナウイルス感染症患者を搬送する医療機関について検討しておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。消防長、よろしくお願いします。
106: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 人見消防長。
107: ◯消防長（人見実男君） 議員からは、国体開催中における新型コロナウイルス感染症患者の医療機関への搬送についてご質問いただきました。
国体開催中における
救急体制につきましては、コロナ禍であることを考慮に入れ、事前に保健所などの関係機関と十分に調整を図り、対応してまいりたいと考えております。
以上です。
108: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
109: ◯伊藤嗣也議員 そうですね、コロナ患者の搬送につきましては、本当に保健所のほうと十分協議を重ねていただいて、本番のときにきちっと対応できるようによろしくお願いいたします。
それで、先ほどの消防長からの答弁もありましたように、急病やけが人に加えまして、新型コロナウイルス感染症に係る患者搬送が増加することを想定して体制を整備していくことが必要ではないでしょうか。
競技当日のみでなく、練習中や宿泊施設滞在中も含めまして、新型コロナウイルス感染が疑われる人への対応について、医療を含めた体制整備についてどのように考えておられるのかご答弁を願います。
110: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
111: ◯健康福祉部長（太田義幸君） ご指摘のとおり、国体のような大規模なイベントが開催されるに当たっては、その内容に応じた医療体制を整える必要がございます。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で開催が予定されていることから、そのことについても念頭に置かなければならないと考えております。
これまで三重とこわか国体・三重とこわか大会四日市市実行委員会に専門委員会等を設け、関係機関の協力の下、救護所における医療救護や傷病者の医療機関への搬送、感染症患者が発生した場合の措置などを実施するための要領を定め、準備を進めてきているものと認識してございます。
本市の保健所といたしましては、四日市市実行委員会と連携しながら、競技当日だけでなく、練習中や宿泊施設滞在中も含め、新型コロナウイルス感染症が疑われる事態が発生した場合には、地域の医療機関にスムーズにつなぐことができるよう体制を整えてまいりたいと思います。
以上です。
112: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
113: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。
今からいろいろと医師会さんであったり、病院であったりと、本当にいろいろ想定をしていただいて、協議を重ねていただいて、本番を迎えていただくということにぜひお願いをしたいと思います。
三重とこわか国体・三重とこわか大会における新型コロナウイルスの感染症に係る患者搬送についても、民間
救急の導入を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
114: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
115: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 先ほど民間
救急の導入につきましては、前向きに進めていくとお答えさせていただきました。三重とこわか国体・三重とこわか大会につきましても、新型ウイルス感染症における対応の中で、医療機関等までの移送、搬送が必要な場合には、安全、安心に移送できる手段として、同様に考えております。
116: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
117: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
時間は10分以上ありますが、本当に皆様いい答弁いただきました。
これ、２番の新型コロナの感染症に関する市民の命を守るためにということは、大変憂慮される事態になっていくのか、ワクチン接種が進むことによって収束していくのか、分からないのではないかと思います。
本市は、保健所が設置されておる市でございます。やはり先ほど申し上げましたが、デルタ株、インド株がイギリスのほうでは大変大きな脅威になってきておるというふうに、新聞、テレビニュース等で聞いておるわけでございますが、この先どうなることか分からない部分もあります。
患者の搬送につきましては、民間
救急の活用ということを、保健所、つまり健康福祉部長から前向きなご答弁をいただきました。まだ四日市においては経験がないかもしれませんが、消防長からの答弁がありましたが、東京、大阪、大都市においてはもう当たり前のように、消防の負荷を下げる、民間
救急の活用というものが普通になっておるということを踏まえて、四日市は、消防本部さんが認可しまして、医療従事者が乗っていって、それで運転士もきちっと経験があるドライバーであると、それに、ストレッチャーはあるし、酸素も吸入できるし、それなりの体制が整った民間
救急の車両でございます。
他の市町においては、聞くところによると介護タクシーと申しますか、そのような車両が使われておると。しかし、四日市においては、消防署さんのほうがきちっとした講習等々行っていただき、管理の上で民間
救急というのが活用されていくのではないかというふうに思っておりますので、どうか重ねて活用をお願いしたい。
それが消防本部さんの負荷を大きく下げる。それが消防署の
救急車の本来の役割である急病や事故、本当に必要な方が
救急車を使える環境をつくっていくということが今大変求められておるのではなかろうかと思っております。
それから、換気でございますが、本庁舎と総合会館に、荒木部長のほうからは、必要なところにはＣＯ２濃度測定器を設置をしていただくというお言葉をいただきました。
小学校、中学校は、聞いたところによりますと、エアコンをつけるときにはもうそれを設置しておくと、薬剤師さんとの連携と申しますか、強い要望といいますか、話があったというふうに聞いておりますので、どうかこの建物でＣＯ２濃度測定器を見るのを楽しみにしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向けてでございますが、きちっと四日市は安全対策をしていただいて、心配なく開催できるような方向でよろしくお願いをしておきます。
１点だけもう一度検討いただきたいのが、こども未来部さんに強く要請をしておきますが、公立と私立と分ける、私立に関しては、国に補助金をもらったらいいじゃないかという考え方は分からんではないんですが、やはりどの子もうちの子じゃないんですけど、もう少しそこら辺の配慮をしていただきたいなと思っておりますので、ご検討をお願いして、私の質問を終わります。
どうも本日ありがとうございました。
118: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
119: 午前11時32分休憩
───────────────────────────
120: 午後１時再開
121: ◯議長（樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森 康哲議員。
122: ◯森 康哲議員 政友クラブの森 康哲でございます。通告に従い順次質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、消防の
救急救命士の現状と研修体制についてお尋ねをしていきたいと思います。
救急救命士の制度運用から本年は30年目の節目の年となります。四日市市消防は、これまでも
救急救命士の養成、教育に積極的に取り組まれ、
救急救命士のレベルアップに取り組んできたと思います。
消防職員が
救急救命士の資格を取得するためには、
救急救命士の養成学校へ派遣する必要があると思います。これまでも計画的に養成を行っていると思いますが、現在の
救急救命士の配置状況や養成状況について伺います。
また、
救急救命士は、資格取得後も継続した研修が必要と思います。
救急ワークステーションの充実については、以前から何度も質問させていただいていますが、
救急救命士の研修体制の現状についても併せてお尋ねします。
123: ◯議長（樋口博己議員） 人見消防長。
〔消防長（人見実男君）登壇〕
124: ◯消防長（人見実男君） 議員からは、
救急救命士の現状並びに研修体制についてご質問をいただきました。
消防本部といたしましては、これまでも全ての
救急車に
救急救命士が常時１名以上乗車できる体制を目指して養成を行ってまいりました。
出動隊は３班体制の交代勤務となっており、全ての
救急車に常時１名以上の
救急救命士を乗車させるには、66名の救命士を現場に配置する必要がございます。
令和３年４月１日現在、現場に配置している
救急救命士は68名となっており、令和２年中の
救急出動１万3603件で、そのうち
救急救命士が乗車した件数は１万3589件、99.9％となっております。
議員のご質問にもありましたが、今後も
救急救命士の退職や昇任、そういった配置転換や、消防指令センターや
救急行政を担当する専門部署に配置する必要もあることから、今後も継続して
救急救命士の養成を行っていく必要があると考えております。
次に、現在の
救急救命士の養成の現状でございますが、毎年３名程度の養成を行っており、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、養成所の定員が削減されたことに伴い、２名の派遣となりました。令和３年度は４名の派遣を予定しております。
次に、
救急救命士の研修体制でございます。主に市立四日市病院の救命
救急センターに設置している
救急ワークステーションでの研修を実施しております。
救急ワークステーションは、医師、看護師の指導の下で実践的な研修を受けるとともに、
救急出動にも対応するもので、医師、看護師との連携強化はもとより、
救急患者に対する初期治療だけでなく、その後の経過を含めた総合的な研修ができ、
救急救命士のスキルアップにつながっております。
今後も
救急救命士の知識、技術の向上を目指して、引き続き
救急ワークステーションでの研修に取り組んでまいります。
125: ◯議長（樋口博己議員） 森 康哲議員。
126: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
現在68名の
救急救命士が11台の
救急車で対応しているとのことでございます。
次に、
救急救命士の処置拡大に伴う救命士増員の必要性についてお尋ねします。
救急救命士が実施できる救命処置の範囲が拡大される中、
救急救命士に対する市民の期待も大きくなっていると思います。また、現場で活動する
救急救命士は、限られた時間の中で傷病者の観察や拡大された
救急処置を実施することで、負担も大きくなっているのではないでしょうか。
市民の期待とは裏腹に、
救急救命士の負担を軽減するためにも、
救急救命士を増員する必要があると思いますが、ご所見を伺います。
127: ◯議長（樋口博己議員） 人見消防長。
128: ◯消防長（人見実男君） 議員からは、
救急救命士の処置拡大に伴う救命士の増員についてご質問をいただきました。
平成３年に
救急救命士法が制定されて以来、
救急救命士の処置拡大が進められ、平成16年には気管挿管、平成18年にはアドレナリンの投与、そして、平成26年には心肺機能停止前の患者への輸液、そして、低血糖発作症例の方へのブドウ糖溶液の投与が認められてきました。
このように法律が制定されてから30年が経過する中で、
救急救命士が行う救命処置も拡大し、高度な救命処置が求められていることから、今後も
救急救命士の資格取得者を計画的に養成し、対応していく必要があると思います。
以上です。
129: ◯議長（樋口博己議員） 森 康哲議員。
130: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。
計画的に増員していただけるということでしたので、安心しました。
次に、救命士法が30年間の間で変わってきたため、できる処置の変化に伴う増員を検討しているということでしたが、
救急救命士２名体制の
救急出動の必要性についてお尋ねします。
これまで消防本部としては、
救急救命士を
救急車に常時１名以上を乗車させる取組を行ってきていると思いますが、先ほども述べたとおり、処置の拡大や処置の高度化により、
救急救命士１名では負担も大きくなっているのではないでしょうか。
今後は複数の
救急救命士が
救急車に乗車できる体制をつくる必要があると考えますが、消防本部としての考えはいかがでしょうか。
131: ◯議長（樋口博己議員） 人見消防長。
132: ◯消防長（人見実男君） 議員からは、
救急救命士２名体制による
救急出動の必要性についてご質問をいただきました。
救急救命士が行う処置の拡大や
救急業務の高度化、市民ニーズに応えるために、今後は
救急車に複数の救命士が乗車できる体制を目指すのが望ましいと考えております。
令和２年中の
救急出動で複数の救命士が
救急車に乗車して出動した
救急事案は約39％、４割となっております。
全ての
救急車に
救急救命士を常時複数名乗車させるには99名と、約100名の
救急救命士が必要となり、現在年間３名程度の養成を行っておりますが、その体制を整備するまでには一定の期間を要するものと考えております。
その期間を短縮するために、養成人数を多くすることも考えられますが、
救急救命士の養成所の定員や三重県へのその人数の割当てなどの課題もあり、今後も関係機関と調整を図りながら、随時養成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
133: ◯議長（樋口博己議員） 森 康哲議員。
134: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。
救急救命士の２名体制には増員を計画的に図っていくということだと思いますが、市立四日市病院との連携をさらに密にすることにより、
救急ワークステーションでの研修機会も増え、結果的に救命率向上につながると思うので、期待したいと思います。
次に、119番通報についてお尋ねします。
119番通報受信時、災害への初動対応を的確で迅速に行うための三重北消防指令センターの職員配置と体制はどのようになっているのでしょうか。
消防の重要な任務の一つは、火災などの災害による被害を軽減することだと思いますが、そのためには一刻も早く災害現場に到着し、消火、
救急、救助などの災害活動に当たることが消防に課せられた任務と考えます。
そのようなことからも、本市をはじめ、桑名市、菰野町の３消防本部が通信指令部門を１か所に集め、平成28年度、中央分署３階での共同指令センターの開設がなされました。
この三重北消防指令センターは、市民からの119番通報を受信し、迅速に消防車や
救急車を出動させるためのセクションであり、災害を早期終息するために、その役割は大きなものと思っております。
三重北消防指令センターでは、どのような体制で119番通報を受信して、どのように消防車や
救急車を出動させているのか、また、迅速な出動指令を行うための取組についてお伺いします。
135: ◯議長（樋口博己議員） 人見消防長。
136: ◯消防長（人見実男君） 議員からは、三重北消防指令センターの職員の配置と体制、そして、迅速な出動指令を出すための取組についてご質問をいただきました。
三重北消防指令センターは、平成28年４月から四日市市と桑名市、菰野町の３消防本部が共同で119番を受信する通信指令業務を行っております。
職員の配置につきましては、センター長以下27名の職員を配置しており、３班による交代勤務で、24時間、火災や
救急等の通報に備えております。
昨年当指令センターでは、年間３万2033件、１日当たり約90件の119番通報を受信しています。
通報される方の中には、突然の災害に動揺してみえる方、出先からの通報で土地勘がない方など、災害現場の住所や建物の名称をなかなか言えない方もおみえになります。そのような場合であっても、当指令センターでは、災害場所の特定と出動車両の編成が早期に行えるシステムを導入しております。
具体的には、119番通報を受信すると、固定電話の場合は電話契約者の登録住所を確認する、また、携帯電話ではＧＰＳ機能の位置情報から通報場所を絞り込む、そういうシステムでございます。これらのシステムを活用して、職員は住所や建物の名称を確認し、迅速な災害現場の特定を行っております。
次に、出動車両の編成ですが、消防車や
救急車はそれぞれの車両にＧＰＳ機能を備えておりまして、指令センターでは、常にその位置情報を把握しています。この機能を活用して災害現場に最も近い車両を出動隊として自動的に編成し、早期に災害現場に到着できる出動指令を出すこととしております。
また、119番を受信する際には、原則複数の職員で対応し、災害現場の特定や災害の情報など、正確な情報収集に努めています。
このように最新鋭の指令システムを活用して迅速な出動指令に取り組んでいるところでございますが、119番通報がふくそうしたり、通報場所の特定が困難な場合などもあることから、担当する職員に対しまして、訓練や研修を積み重ね、より迅速で的確な通報指令業務が遂行できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
137: ◯議長（樋口博己議員） 森 康哲議員。
138: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。
27名の職員、３班に分かれて、１日約90件の119番通報の処理をされていると、少数精鋭により運営されていることが分かりました。また、ＧＰＳ機能を活用して車両の配置を的確に把握し、指令を出すことが確認できました。
そこで、今年度119番映像通報システムを導入すると聞いております。どのようなシステムで、消防本部としてどのような場面での活用を考えているのかお尋ねします。
消防本部では、本年度に音声による119番通報とともに、通報者が災害現場を撮影した映像により119番通報することができる119番映像通報システムを導入すると聞いております。これまでの音声による119番通報が、映像も見ることができるという画期的なシステムであり、大変すばらしいものと感じているところであります。
しかしながら、市民の皆さんには、まだまだこのシステムがどのようなものか、周知が足りないと思います。たとえどんなにすばらしいシステムでも、使っていただく市民の皆さんが知らないのであれば、それは宝の持ち腐れになってしまいます。
消防本部が導入予定の119番映像通報システムがどのようなシステムになっており、消防本部としてはどのように活用していく予定なのか、また、市民の皆様に知っていただくためにどういうふうに広報していくのか、併せてお伺いします。
139: ◯議長（樋口博己議員） 人見消防長。
140: ◯消防長（人見実男君） 議員からは、今年度導入を予定しております119番映像通報システムについてご質問いただきました。
このシステムは、議員の質問のとおり、119番通報の内容から災害現場の把握が困難な場合や、より詳細な情報が必要な場合、通報者のスマートフォンを用いて撮影したビデオ映像を指令センターに送信していただくシステムであります。
このシステムの導入に向けての取組状況をご報告させていただきます。
今月下旬にシステムを導入いたしまして、その後１か月程度をかけ、取扱い研修を行う予定となっております。実際の運用につきましては、７月中の運用開始を考えているところであります。
このシステムの導入によりまして、これまで音声のみでは伝えることが難しかった災害現場の状況をより詳細に把握することに期待しております。
それでは、システムの簡単な概要につきまして、資料を映写して説明をさせていただきたいと思います。
これは、119番映像通報システムの通報手順であります。まず、119番通報の際に、指令センター員が通報状況から映像通報の必要があると判断した場合に、通報者に対して映像通報の依頼を行います。
次に、通報者の了解が得られれば、指令センター員から通報者のスマートフォンにショートメッセージでシステムのＵＲＬを送ります。通報者がそのシステムを起動すると、スマートフォンでの映像撮影が可能となります。通報者が撮影した映像については、指令センターに送信され、センター員がリアルタイムで現場の状況を確認することが可能となります。
資料２を映写してください。
システムの導入前でありますので、救急現場におけるイメージ画像でございます。
左の画像は、通報された方が指令センターからの依頼に基づき、スマートフォンを使って心臓マッサージの状況を撮影しています。右の画像は、そのビデオ映像を指令センター員が同時にモニター画面で確認し、心臓マッサージの状況、例えば胸を押す位置であったり、押す速さなどを確認し、適正な心臓マッサージの方法を伝えることとしています。
資料の映写を終了してください。
このように、災害現場から送られてくるビデオ映像を活用して救命率の向上や被害の軽減につなげてまいりたいと考えております。
また、このシステムでは、逆に、指令センターから通報者の方のスマートフォンに録画映像を送る機能もありますので、例えば心臓マッサージのやり方がよく分からないといった場合には、心臓マッサージを実施している録画映像を通報者の方のスマートフォンに送り、その映像を見ながら心臓マッサージを行っていただけるような、そういった活用についても考えてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、より効果的なシステムとするためには、職員の適切な対応が重要であります。今後、訓練や研修を積み重ね、円滑なシステムの運用ができるよう努めてまいります。
また、このシステムの運用には、議員のご発言のとおり、市民の皆様のご協力が必要となってきます。マスコミなどの広報媒体を通じ、その運用の開始について周知を図るとともに、ホームページや広報紙を活用した広報のほか、講演会、イベントなどの機会を捉え、その広報に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
以上です。
141: ◯議長（樋口博己議員） 森 康哲議員。
142: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。
６月下旬に配備され、７月中旬には運用予定だということで、もう間もなく開始されるということで期待されていると思います。ぜひ市民の安全、安心が向上することを期待しております。
消防に対しての質問は以上でございます。ありがとうございました。
次の質問に移ります。
大規模災害における市民への伝達方法についてお尋ねします。
大規模災害が発災した直後から、市民に対しての情報伝達は非常に大事であると思います。その情報伝達はいろいろな手段で周知をすることになっていると思いますが、現状をお尋ねします。
また、Ｓアラートやこれから取り組む新しい緊急告知ラジオの活用についても、併せてお尋ねします。
143: ◯議長（樋口博己議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
144: ◯危機管理監（服部 豊君） 災害時における市民への情報伝達についてご質問いただきました。
先般、市が発表する避難情報について、避難勧告と避難指示が一本化されるなどの変更がありました。この避難情報については、迅速かつ正確に市民の皆さんへ伝達しなければなりません。
これまでは、災害時の情報発信の際は、複数の媒体をそれぞれの職員が操作する必要があり、迅速性や操作の漏れといった課題がありましたが、昨年度、１回の操作であらゆる媒体に同時に情報発信できるワンオペレーションシステムを整備して、課題の解決を図ったところです。
このシステムは、防災行政無線と連動させ、安全安心防災メールやホームページをはじめ、ＳＮＳなどのインターネット環境やテレビのＣＴＹチャンネルでのＬ字放送へも対応できるようにしております。
また、このワンオペレーションシステムと連動して情報発信するツールとして、このたび四日市市Ｓアラートというアプリケーションを導入いたしました。
四日市市Ｓアラートは、スマートフォンなどの携帯端末へインストールしていただくことで、防災行政無線で発信する内容をプッシュ式に音声情報と文字情報の両方で受信できるというものでございます。
音声情報は、携帯端末がマナーモードであっても最大音量で発信されるため、従来から課題であった防災行政無線が聞き取りにくいといった状況でも、携帯端末をお持ちいただくことで避難情報などが受信できるようになりました。
また、受信履歴の機能もありますので、万が一聞き逃した場合でも、後から聞き直したり、文字情報で確認していただくこともできます。
現在、この四日市市Ｓアラートを多くの市民の皆さんにインストールをしていただけるよう、市広報紙やホームページのほか、自治会の組回覧をお願いして広く周知を図っているところでございます。
また、議員からは、これからの取組としての新しい緊急告知ラジオの活用についてご質問をいただきました。
新しい緊急告知ラジオは、携帯端末をお持ちでない方々への情報伝達ツールとして、今年度下期からの運用を目指し、現在導入に向けて準備を進めているところです。
この新緊急告知ラジオは、起動電波をこれまでのＦＭ三重からＣＴＹ－ＦＭに変更し、この電波により起動するラジオ本体は、補助制度をご活用いただき、販売先から購入していただくこととしております。
従来の緊急告知ラジオとの大きな違いとしまして、新しい緊急告知ラジオは、緊急地震速報など総務省消防庁が発出するＪアラートに対応しているほか、コミュニティ放送であることから、四日市市に特化した防災情報や避難情報を放送することが可能になります。
なお、新緊急告知ラジオは、今年度の下半期から放送運用をしてまいりますが、従来のＦＭ三重による緊急告知ラジオについては、今年度末の令和４年３月末をもって起動放送を終了いたします。
旧ラジオにつきましては、貸与後一定期間を経過していることから、市としては、特に返却を求めることとせず、来年４月以降は、自動起動はしませんが、一般のラジオとして継続してご使用いただければと考えております。
また、新緊急告知ラジオ制度の周知や旧緊急告知ラジオの取扱いにつきましては、詳細が決まり次第、広報よっかいちやホームページなどで広くお知らせをしていく予定としております。
以上でございます。
145: ◯議長（樋口博己議員） 森 康哲議員。
146: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
ワンオペレーションシステムの導入によって、いろいろな媒介を瞬時に通して市民に周知ができるようになる、すばらしい進歩だと思います。ぜひこれを使って周知の方法を拡充していただきたいと思いますが、Ｓアラートの答弁の中で、アプリケーションを使ってという文言がありましたけれども、携帯端末はスマートフォンとガラケーとあるんですけれども、ガラケーだとスマートフォンアプリが入らない。従来の携帯をお持ちの高齢者の方、ガラケーをまだ使われている方が多いと思いますが、その辺の対応と古い緊急告知ラジオの回収方法はどのようにされるのかお尋ねします。
また、ラジオの回収場所に持ってこられない方への対応も、併せてお尋ねします。
147: ◯議長（樋口博己議員） 服部危機管理監。
148: ◯危機管理監（服部 豊君） 議員からは、ガラパゴス携帯と呼ばれます、いわゆる従来型の携帯電話を持ちの方、その方への対応や、旧緊急告知ラジオの取扱いについて再質問いただきました。
従来型の携帯電話機では、残念ながらＳアラートなどのアプリケーションへの対応ができませんので、これまでどおり安全安心防災メールや緊急速報メールなどで防災情報を入手していただきたいと考えております。
また、古い緊急告知ラジオにつきましては、先ほども申しましたとおり、返却は求めることはいたしませんが、返却を希望される場合は、危機管理室か地区市民センターなどへ持ち込みいただくことを想定しているところでございます。
持ってくることができない市民の方の対応につきましては、お知り合いの方にお預けいただくなど、ご相談の上、個別に対応させていただきたいと考えております。
149: ◯議長（樋口博己議員） 森 康哲議員。
150: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。
ガラケーに関しましても、お年寄りの方はなかなか理解しづらいところもあろうかと思います。しっかりと不安のない取組をお願いしたいと思います。
次に、大規模災害における避難所についてお尋ねします。
今まで各地区に防災隊を組織し、災害に応じた避難所運営訓練が本市においても取り組まれてきましたが、国における災害情報の見直し、例えば避難勧告という表現が避難指示と紛らわしかったため、なくなったり、被災予想が見直されたりと、今までの取組を変えないといけない事案が発生していると思いますが、いかがでしょうか。
また、多くの避難所は小中学校の体育館を設定されていると思いますが、教育現場であることは承知しております。
15年前、普通教室のエアコンの必要性を質問したときの答弁は、窓辺のグリーンカーテンでしのぐという答弁でございました。10年前の同じ質問に対して、答弁は、普通教室に扇風機が１台ついているのを２台に増やすと、そういう答弁でございました。
そして、５年前の質問で、ようやく特別教室から普通教室のエアコンを設置する、そういう答弁がいただけました。
現在普通教室や特別教室での設置がようやく進み、次は体育館だと多くの市民の期待の声が耳に入ってきていますが、教育の観点はもちろんのこと、危機管理の観点やコロナワクチンの接種会場としても期待されるところだと思います。ご所見をお尋ねします。
151: ◯議長（樋口博己議員） 服部危機管理監。
152: ◯危機管理監（服部 豊君） まずは、災害情報の見直しについて、私から答弁をさせていただきます。
国における災害情報の見直しは、避難勧告が廃止となり、避難指示に一本化され、また、避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難とされたところであり、これまでの避難勧告を発令するタイミングで避難指示を発令することになると考えております。
これらの改正に伴い、避難指示等の判断・伝達マニュアルの見直しを行い、市民の皆さんに対してしっかりと周知をしてまいります。
また、気象庁のホームページでキキクルとして大雨・洪水警報の危険度分布が地図上でリアルタイム表示されるようになっております。
大雨・洪水警報の危険度分布は、数年前から運用が行われていましたが、認知度を高めるために昨年度愛称の募集が行われ、今年３月に危機が来るを語源とするキキクルに決定されたものです。
このキキクルは、大雨による災害発生の危険度の高まりを地図上で確認することができ、いざというときの自主的な避難の判断材料としていただけるものです。これについてもしっかりと周知に向けて取り組んでいきたいと考えております。
153: ◯議長（樋口博己議員） 松岡副教育長。
154: ◯副教育長（松岡俊樹君） 続きまして、私のほうから、小中学校の体育館への空調設備設置につきましてご答弁をさせていただきます。
教育委員会では、令和２年度から供用を開始しました普通教室をはじめ、パソコン室、図書室、視聴覚室、音楽室などの特別教室について空調の整備を行ってまいりましたが、体育館に加えまして、給食室、理科室、図工室などの特別教室や武道場といった箇所が未整備でございます。
現在小学校の給食室の空調設備整備に加え、更新時期を迎えている保健室や職員室などの空調設備の更新を併せてＰＦＩ事業で行うための事業契約を今年度中に行えるよう、事業者選定業務を進めているところでございます。
これまでの議会においてご答弁させていただいたとおり、体育館は教室に比べて体積が非常に大きく、空調を整備するためには、空調機本体に加え、建物の気密性や断熱性を向上させる工事を併せて行う必要があることから、多額の費用を要するということになってまいります。
さらに、文部科学省においても、既存の体育館は断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題としており、体育館への空調設備の設置は、体育館本体の建て替えなどに併せ断熱性能を確保した上で空調設備を設置し、教育環境改善に取り組むこととしています。
先ほど申し上げましたように、理科室や図工室などの空調設備が未整備な特別教室がまだ残っているといった課題がございます。加えまして、学校施設には校舎改築事業、大規模改修事業、それから、中学校給食施設整備事業など、対応すべき課題が山積みという状況でございます。
このようなことから、教育環境整備として体育館へ空調を設置することは難しいと考えてございますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
155: ◯議長（樋口博己議員） 森 康哲議員。
156: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
なかなか教育だけで体育館にエアコンの空調の設置は難しい。たしか耐用年数70年、体育館は建て替えに時間がかかると。今70年以上たっている体育館は、本市にはどれぐらいあるのか、まだ見当はついておりませんが、その建て替えのときにやるのも一つだと私も思います。
しかし、防災としての避難所としての役割またはワクチン接種としての会場の役割、地域コミュニティーとしての需要が高まっている、こういういろいろな角度からの観点から、空調の必要性をどう考えているのかお尋ねしたいと思います。
157: ◯議長（樋口博己議員） 服部危機管理監。
158: ◯危機管理監（服部 豊君） 避難所としての答弁からさせていただきます。
災害時に避難所となる体育館の空調設備につきましては、避難者の体調の悪化を防ぐために整備されていることが望ましいと考えますが、大規模災害時には、長期にわたる停電も想定され、課題もあると考えております。
現時点では、状況に応じて空調設備が整備されている視聴覚室や図書室などを施設管理者と協議の上、活用することを考えておりますし、体育館については、スポットクーラーや大型ストーブなどの冷暖房機器を災害時における避難所用電気資機材等の設置に関する協定や、災害時における応急生活物資等の調達に関する協定に基づき、民間事業者様のお力を借りて調達をしていくこととしております。
159: ◯議長（樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
160: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） では、私のほうからは、今ご質問ございました学校体育館の空調整備に関しまして、ワクチン接種会場といった面からお答えをさせていただきたいと思います。
今回集団接種におきましては、小中学校９校の体育館を接種場所として活用いたしましたが、これらは接種会場の市域全体のバランスを考慮した中で、補完的な意味合いを持ちまして設置をしたものでございます。そのため、開設日等も日曜日等に限定いたして実施をしておるところでございます。
また、学校施設につきましては、日頃の教育活動、こちらに支障が出ないように活用していくということが必要でございますので、あくまでも暫定的な会場としての位置づけで開設をさせていただいたものでございます。
今後、息長く集団接種会場を設置していくということになりますけれども、このときには空調設備はもとより、公共交通機関でのアクセスあるいはバリアフリーなど、こういったことも考慮しながら、常設に近い形で使えるような会場を検討していく必要があると考えてございます。
こうしたことから、ワクチン接種会場として今学校体育館に空調整備を求めるというところまでは特に考えていない状況でございます。
以上です。
161: ◯議長（樋口博己議員） 森 康哲議員。
162: ◯森 康哲議員 非常に残念な答弁でございます。
行政はいつもやれない理由を答弁されますが、必要性を訴える市民の声を届けるのが我々市議会議員の務めでございます。
体育館へのエアコン設置については、まだまだハードルは高いと私も感じております。しかし、多くの市民の声が教育以外の角度でも上がっているということも事実であると感じております。
しっかり耳を傾け、地域の中の学校という位置づけを踏まえた政策を期待して、次の質問に移りたいと思います。
大規模災害における避難行動に対する個別計画についてお尋ねします。
国や県から大規模災害に対しての被害想定などが年々大きくなる中で、国から避難行動要支援者制度に対する個別避難計画が打ち出されていると思いますが、避難所や避難地の設定も含めて、現在の運用、活用をどのようにしているのか、また、今後の方針についてもお尋ねします。
163: ◯議長（樋口博己議員） 服部危機管理監。
164: ◯危機管理監（服部 豊君） 避難行動要支援者制度の個別避難計画についてご質問をいただきました。
議員からもご紹介いただきましたが、このたびの災害対策基本法の改正により、個別計画が個別避難計画として改められ、策定についても、これまでの推奨から市町村の努力義務とされたところです。
現在の避難行動要支援者制度につきましては、平成25年の災害対策基本法の改正に伴い、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたことにより、それまでの要援護者台帳の取組を変更して整備を進めてきたものでございます。
現在本市では、要介護３から５、身体障害者１級、２級などの障害をお持ちの方々、地域で支援が必要と認める高齢者などを対象として同意を得られた方々の名簿を市役所で作成し、名簿情報の取扱いに関する協定を締結していただける地区に対して提供をさせていただいております。
この避難行動要支援者名簿の策定率は100％ですが、個々の状況に応じた個別計画については、対象者の全てに対しては策定されておらず、80％程度の策定率にとどまっているというのが現状です。
全国的には、個別計画を作成していない自治体が３割以上あるということから、今回国による見直しが行われました。
先月、内閣府が行った避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の改定において、新たな個別避難計画については、おおむね５年程度で作成するという方針が示されており、本市としては、これまでの取組の見直しを行い、さらに実効性のある仕組みにしていかなければならないと考えております。
165: ◯議長（樋口博己議員） 森 康哲議員。
166: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
個別計画においては、まだ８割の策定で、まだ中身自体もそれぞれの自主防災隊による避難訓練に活用できるところまではいってないと思われますので、これからの制度設計を含めた活躍に期待したいと思います。
次の質問に移ります。
新型コロナ対策について、ワクチン接種についてお尋ねします。
本市も医療従事者を皮切りに、５月27日から75歳以上の高齢者よりワクチン接種がスタートし、ようやく65歳以上の方々に予約開始できるところまでまいりました。
開始当初は、電話がつながらない、ウェブでは２回目の予約がなかなか取れないなどの不便がありましたが、それぞれ改善していただいていると思います。
そこで、これからいよいよ64歳以下の一般接種に入ると思いますが、どのように対応していくのかお尋ねします。
また、来年度もインフルエンザのように毎年ワクチンを打つ必要性があるのであれば、本年の経験を踏まえ、他市の成功例も参考に、同じ轍を踏まない対応が望まれると思いますが、お尋ねします。
167: ◯議長（樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
〔政策推進部長（佐藤恒樹君）登壇〕
168: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 議員からは、64歳以下の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して、その進め方についてご質問をいただきました。
64歳以下の方へのワクチン接種につきましては、現在基礎疾患を有する方と高齢者施設などの従事者への接種を優先的に実施できるように準備を進めているところでございます。
６月７日より該当する方からの自己申告の受付を開始してございまして、準備が整い次第、順次接種券、クーポン券を発送させていただくと、こういった予定になってございます。
議員からもご指摘いただきましたけれども、65歳以上の高齢者接種の予約に当たりまして、コールセンターにつながりにくいといった課題、あるいはウェブ予約に関して２回目の予約が取りにくいといった課題が生じたところでございます。
64歳以下の方への接種に当たっては、そういった課題を改善するよう検討しているところでございまして、具体的には、予約や問合せの集中を避けながら、徐々に順々に予約を入れていけるような進め方をしていく必要があろうかと考えております。
まずは、優先的に接種を進めていく基礎疾患を有する方、それから、高齢者施設の従事者の申出者、こちらのほうを正確に把握しながら、その規模に見合った十分な予約枠を割り当てていくということが先決だと考えているところでございます。
そのため、現在じばさん三重をはじめ、その他の会場においても、常設に近い形で会場を確保できないか、また、それに伴う医療スタッフあるいは事務スタッフ等の確保に向け、今まさに調整を行っているところでございまして、これに加えまして、新型コロナウイルス感染症対策室のほうのさらなる体制の強化についても、早急に今対応を行っているところでございます。
次に、議員からは、次年度以降も見据えた長期的な視点のご提言もいただいたわけでございますけれども、このたびの新型コロナワクチン接種事業は、本年度の事業として、できるだけ早期に市民への接種が進むよう求められているところでございます。
来年度以降のコロナワクチン接種に関しては、まだ国のほうからは何もお示しされてございませんけれども、今後国の動向を見ながら、市としてはしっかりと対応を取っていく必要があろうかと考えてございます。
来年度以降もこの集団接種等が続いていくということであれば、このたびの事業実施における経験を糧といたしまして、市としてしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
169: ◯議長（樋口博己議員） 森 康哲議員。
170: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。
今の答弁の中で、根本的に解決になるのかなというところは少し見受けることができませんでした。
集団接種から始まって、個別接種が始まるときに、個別接種のほうへ切り替わる市民の声も多く聞こえました。そのときに二重にならないような工夫とか、まだまだ課題が残っていると思います。
ぜひその辺の課題を解決していただいて進めるようにしていただきたいと思いますが、こういうときは、やはり森市長のトップダウン、素早い判断が求められると思います。市長のお考えはいかがでしょうか。
171: ◯議長（樋口博己議員） 森市長。
172: ◯市長（森 智広君） ワクチン接種におきましては、議員ご指摘のとおり、当初非常に予約が取りづらい状況でございました。多くの市民の皆様にご迷惑とご不安をおかけしたことを深くおわびしたいと思っております。
現在の状況でありますけれども、６月に入りまして、三重県との共同設置という形の四日市大学、そして、じばさん三重という大型の接種会場を増設することができましたことから、７月末までの高齢者の接種にめどが立ったと私自身は認識をしております。
ちなみに、現在、高齢者65歳以上の方に接種券をお送りしているわけでありますけれども、今の予約状況も一定程度に落ち着いているというところでございます。
我々が今何をしようかとしているところでありますけれども、当初予約を取りづらかった状況があったものですから、例えば集団接種におきましても、２回目が８月に接種になっていたりとか、個別接種で１回目が８月になってしまっている方がいるのが現実でございます。こういった方々に対して、予約の前倒しをお願いしていこうと思っております。
まずは、集団接種におきましては、市が把握しておりますので、２回目の予約が８月にかかっている方に対しては、前倒し希望であれば前倒しできる状況ですということをしっかりとお伝えをしていきたいと思っておりますし、個別接種を選ばれた方においては、個別接種がいいという方もいらっしゃいますから、強制はできませんけれども、今集団接種に空きがありますので、よければ前倒しをご検討くださいというご案内を様々な媒体を通じて発信をしていきたいとも思っておりますし、集団接種の方においては、直接案内を送付するという手続に今入っているところでございます。
できる限り高齢者の方に７月末までに打っていただくという目標をまず達成して、その後、今はまだ十分な空きがある状況ですから、そういった整理ができ次第、64歳以下の方の接種券発送にも踏み切っていきたいと、こう思っております。
接種のスタートが他の自治体よりも遅れておりました。集団接種が５月27日、そして、個別接種も今週14日からスタートしたところであります。スタートが遅れたことによって、当初の接種率は低い状況ではありますけれども、今週から個別接種も入ってきておりまして、非常に多くの接種が見込まれる状況であります。今週からは確実に多くの接種数が積み上がっていくことが見込まれておりますので、早期に市民の皆様に打っていただける体制が整いつつあると認識をしておりますので、しっかりと事業を進めていきたいと思います。
173: ◯議長（樋口博己議員） 森 康哲議員。
174: ◯森 康哲議員 市長の思い、しっかり受け止めさせていただきます。
さりながら、やはり一番最初混乱したのは、市民への情報不足、どうしたらいいのか分からないという問合せまで集中して、電話で問合せが重なったために、やはり混乱を招いてしまったのも事実でございます。
今後、そういう情報というのは、正確な情報をタイムリーに、いろいろな媒体を通じて情報発信していただくよう要望いたします。
それでは、次に、給付金や支援金についてお尋ねします。
昨年来、度重なる緊急事態宣言、緊急警戒宣言、現在もまん延防止等重点措置の中、時短要請や休業要請のため、夜の四日市が疲弊していることと思います。
そこで、国、県、市で救済措置が図られていると思いますが、現在取られている救済措置で十分充足していると思われているのでしょうかお尋ねします。
175: ◯議長（樋口博己議員） 石田商工農水部長。
176: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員からは、現在実施されている事業者への支援策が充足しているかどうかについてご質問いただきました。
まず、現在実施されている給付金や支援金などの国、県、市の支援策についてご説明させていただきます。
国の支援策につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響緩和として、業種、地域を問わずに、売上げが前年度に比べて50％以上減少した事業者に対して、引き続き支援金が給付されています。
また、新分野への展開や業態転換、事業再編などを行う取組を行う飲食業、製造業などの中小企業に対しては、最大１億円が支援される補助制度が創設されております。
次に、県の支援策につきましては、三重県新型コロナウイルス緊急警戒宣言やまん延防止等重点措置に基づく要請に協力した飲食店事業者に対して、１店舗１日当たり、中小企業には最大10万円から20万円、大企業には最大20万円が支給される時短要請協力金が支給されます。
また、業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策に取り組む飲食店に対しては、県が現地調査をした上で認証ステッカーを交付するとともに、安心して利用できる飲食店であることを広くＰＲする、みえ安心おもてなし施設認証制度、あんしんみえリアが創設されております。
さらに、令和３年４月以降に発出された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、それから、三重県の緊急警戒宣言によって休業や時短要請、酒類提供自粛などの影響を受けることによって、令和３年の４月と５月、それぞれの売上げが前年などから30％以上減少した飲食店取引事業者に対しても、支援金が給付される制度が設けられております。
また、酒類販売事業者に対しては、中小法人には最大20万円、個人事業者には最大10万円を支給する支援金も設けられております。
次に、市の支援策につきましては、国、県の動向を注視しながら、事業者からの実態を聞き取り、これまで事業者に寄り添った事業を展開してまいりました。
例えば、まず、テナント事業者を中心に要望が多かった国の家賃支援給付金の継続として、この５月末まで実施しておりましたけれども、テナント賃料支援事業補助金、これはテナント事業者が支払った家賃に対して最大30万円の補助を行うものですけれども、この５月末で958件ほどの利用をしていただいております。
それから、感染防止対策として、飲食業や小売業などを含む窓口サービス業がアクリル板や消毒液の購入などに要した経費を補助する制度を設けており、こちらは５月末現在でおよそ300件ほどの利用をしていただいております。
そのほかにも、幅広い業種の事業者の資金繰りを支援するセーフティネット資金保証料補助金、従業員を休業させた場合の休業手当の支援を行う国の雇用調整助成金への上乗せ支援、さらに、一定以上の事業収入が減少した中小企業者の事業所税相当額を補助する四日市市中小企業等臨時給付金など、コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた事業者に対し、きめ細かく支援策を講じてきているところです。
このように、国、県、市では様々な支援策が講じられていますが、これらを効果的に活用していただくために、四日市商工会議所等の関係団体へ周知依頼を図るとともに、外国人事業者の方には分かりやすい日本語を用いてホームページなどでＰＲをしているところであり、情報が十分行き渡るよう、さらに周知に努めていきたいと考えております。
このように、本市としましては、国や県が経済対策を実施する中、支援が行き届かない部分に対して支援を実施してきたところですが、一方で、現在まん延防止等重点措置の延長など、事業者を取り巻く環境が変化してきています。
引き続き、国、県の動向を注視し、事業者に寄り添いながら丁寧に声を聞き取り、本市独自の支援を効果的に実施してまいりたいと考えております。
以上です。
177: ◯議長（樋口博己議員） 森 康哲議員。
178: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
先ほど答弁の中で、いろいろ国、県、市の施策がつらつら紹介されていましたが、利用者の声の中には、やはり手続が煩雑で、なかなか分かりづらい、また、一生懸命手続をしても、支給時期が遅いと、なかなかタイムリーに支給されてないのではないかなという声も聞こえてきます。
ぜひその辺を、先ほどのワンオペレーションではありませんが、国、県、市がばらばらに手続をするのではなく、一つの手続でいろいろな制度が利用できるようになれば、よりタイムリーな活用もしていただけると思いますので、その辺のご検討もいただきたいと思います。
さらに、６月１日からまん延防止等重点措置の延長がなされております。四日市の事業者の中には、我慢しきれなくなり、やむなく営業を再開しているところが出ているとお聞きしております。それは、まさに要請と救済策のバランスが崩れていることも原因の一つだと思います。一刻も早く特効薬を処方するべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
179: ◯議長（樋口博己議員） 石田商工農水部長。
180: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 早急な救済策が必要でないかとのご質問をいただきました。
現在三重県下では、本市のみに措置が継続しておりまして、そのことに基づく時短要請が出されております。
これらに対する支援策は、先ほど申し上げましたけど、様々な支援策がありますが、その対応とか申請とか、まさにまだ始まったばかりのものもございます。
したがいまして、これらの効果を検証し、また、今議員おっしゃいましたように、手続上の工夫ができるかどうか、それから、事業者等の声も聞きながら、これまでに実施した支援策も含めて、今後対応は検討してまいりたいと思います。
以上です。
181: ◯議長（樋口博己議員） 森 康哲議員。
182: ◯森 康哲議員 今、四日市だけが取り残されている現状をしっかり認識した上で、タイムリーな施策を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔「関連質問」と呼ぶ者あり〕
183: ◯議長（樋口博己議員） 関連質問を認めます。
日置記平議員。
184: ◯日置記平議員 森議員のコロナ感染対策について関連質問いたします。
１週間ほど前だったですか、市長を中心に、皆さんから議員に対して報告がありましたときに、私は、75歳以上の市民の皆さん方が、もう四日市は信用できやん、併せて市長も信用することもできないという発言をいたしましたが、私もナンバーをいただきました、0001923154、これで108回電話を入れました。
この前説明会のときに、ある議員から、市民から電話を700回入れたけれども、まだつながらないという嘆きの言葉もあると発せられました。
私のもとに75歳以上の市民から数多く、どうしたらこれができるの、前へ進むことができるのか、質問が多く入っておりまして、市民の皆さん方のご苦労を私も身をもって体験しなければいけないと思って、時間が空いたときに携帯から電話を入れ続けておりましたけど、108回目につながったんです。
いや、つながったと喜び勇んだのはその瞬間だけでして、何という返事が来たかというと、ワクチンがありませんという返事です。こういう方は、恐らく８万人の高齢者の中のその何十％かの方が体験しておられると思うんです。
この処理を、皆さん方、担当者はどうされたのか、報告してください。
185: ◯議長（樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
186: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） コールセンターとのやり取りの中のお話だと思うんですけれども、枠がいっぱいになって、今の取れる枠がないということなら分かるんですけれども、確かに議員おっしゃいますように、ワクチンがないということについては、明らかに間違った対応でございますので、その話をお聞きして以降、再度コールセンターの対応の仕方について、こちらのほうからしっかりと改めるように申入れをさせていただいてございます。申し訳ございませんでした。
187: ◯議長（樋口博己議員） 日置記平議員。
188: ◯日置記平議員 それで、新型コロナウイルス感染症対策室では、いろいろと市民のためにご苦労いただいている状況については理解できますが、しかし、電話した先は、市が発注した外注先であります。だから、あなたにこの苦情を言っても始まらんから、私は後ほど市のほうに厳重に苦言を申し上げるといって電話を切りましたけど、ただ、今答弁してくれましたが、市民にはどういうふうにして嘆き悲しんだ、苦しんでいる人たちにしたのか、それはどういう形で、新聞で報道したのか、それとも、市の広報で詫び状を発表したのか、安心をどう与えたのか、それは今の答弁だけでは分からない。
だから、市がもうこれからも安心できない、信用できないという言葉の意味をしっかり受け止めなければいけない。
市長、その辺のところはしっかりと受け止めて、あなた今、さっき答弁してくれましたけど、多くの高齢者の市民の人たちは、いまだに嘆き苦しんでいることが多い人たちを十分心得て、これからの感染防止対策についてのワクチン接種に不眠不休でやってほしいという決意だけは忘れないでほしいと思います。
以上。
189: ◯議長（樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
190: 午後２時４分休憩
───────────────────────────
191: 午後２時19分再開
192: ◯議長（樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森 智子議員。
193: ◯森 智子議員 皆様こんにちは。公明党の森 智子でございます。本日、２項目の質問をさせていただきますが、どちらも昨日からの質問と重なっております。重複をした内容となることもあるかと思います。あらかじめご了承をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、初めに、ヤングケアラーの現状と支援について質問をさせていただきます。
近年、ヤングケアラーという言葉をよく耳にするようになり、４月には、国として初の全国調査結果が発表され、実態が浮き彫りになっております。
ヤングケアラーについて、日本ケアラー連盟では、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供と定義をされております。
ヤングケアラーは、家族の病気や障害が理由で、子供が介護、世話をしている場合のほか、親に代わって幼い兄弟の面倒を見ているケース、また、日本語を話せない家族の通訳を務めている子供も含まれます。
調査の結果では、中学２年生で5.7％、全日制の高校２年生で4.1％が世話をしている家族がいるとなっています。１クラスに約１人から２人のヤングケアラーがいるという結果です。
世話を必要とする家族は、兄弟が一番多く、続いて父母、祖父母、そのほかとなります。
平日１日に世話を費やす時間ですが、中学２年生、また、高校２年生とも３時間未満というのが４割前後、また、３時間から７時間未満という方が２割強、また、７時間以上という方も１割強の割合でいらっしゃるという状況です。
また、半数以上が特にきつさは感じていないとしておりますが、１割から２割の方が精神的にきついという回答をされております。
ヤングケアラーが生まれる背景として、ケアを必要としている高齢者が増えていること、核家族化、共働きが増えたことなどが挙げられますが、かつては祖父母が同居されていたり、近所におじさんやおばさんがいたりしたことで介護の役割分担ができていたものが、今ではケアの担い手がおらず、大人に代わり子供が担い手になりやすい、そういう状況が進んでいます。
子供にとっては、最初は家族のお手伝いの感覚だったのが、次第にその役割が固定化をし、仕事、家事、介護の一連の家庭内の仕事が子供のサポートなしでは成立しなくなってくる。そうなると、大人は子供に頼らざるを得なくなってきます。ケアを担うのは自分しかいないという状況に、やらないわけにはいかないという心情があるのではないでしょうか。大きな負担となっているかと思います。
家族の世話に長時間従事をするようになると、子供は宿題をする時間がなかったり、学校を遅刻したり、欠席がちになったり、また、友人関係の行き詰まりなどから心身の疲労を抱えやすくなり、結果、学業に影響が出てしまいます。また、就職機会の喪失といった深刻な問題に発展をする、そういうケースも指摘をされております。
そこで、本市におきまして、このようなヤングケアラーの実態がどうであるのか、また、家事や家族の世話を行う子供に対して、どのような関わりを持って支援をしているのでしょうか、お尋ねをいたします。
194: ◯議長（樋口博己議員） 松岡副教育長。
〔副教育長（松岡俊樹君）登壇〕
195: ◯副教育長（松岡俊樹君） 議員からは、本市におけるヤングケアラーの実態把握と支援に向けてということでご質問を頂戴いたしました。
昨日、小林議員の質問にお答えしましたように、潜在化しているヤングケアラーがいるのではないかと考え、本市独自でヤングケアラーに該当する可能性がある児童生徒を把握した場合は報告をするように学校に依頼をしたところでございます。
この報告におきましては、15件、18人の報告があり、その多くが幼い兄弟の世話をする、家事をするという内容でございました。
教育委員会といたしましては、ヤングケアラーとなる子供が置かれた家庭など、支援が必要な家庭に対し、スクールソーシャルワーカーを派遣しております。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士などの専門的な知識を有し、学校からの相談を受け、その家庭の環境改善のためケース会議を開催するなど、医療や福祉などの関係機関との連携を適切に図っております。
ある小学校において、家庭に介護を必要とする祖父母、障害のある兄弟のために、母親が介護に従事し、子供が家事を担うケースが潜在化してございました。
この事例発見のきっかけは、担任が定期的な家庭訪問を行い、この子の置かれた家庭状況を把握し、スクールカウンセラーにつないだことによるものでございました。
スクールカウンセラーは、当該児童と面談し、カウンセリングの必要性とともに、スクールソーシャルワーカーにつなぐ必要性があると判断したため、学校はスクールソーシャルワーカーを派遣しました。
その後、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問し、関係部署と協議の結果、この家庭は、関係部署の継続的な支援と子供の心のケアを行うことの必要性が確認をされてまいりました。
今後もこの児童については、スクールカウンセラーによるカウンセリングとともに、継続的にスクールソーシャルワーカーが関わり、家庭の状況を見守っていきます。
このようなケースに対応するために、市内の学校に派遣されるスクールソーシャルワーカーは、月１回、教育委員会にて情報交換会を開催しております。
その情報交換会において、ヤングケアラーやその他支援が必要な家庭について、様々な事案に適切に対応できるよう事例検討を行い、研修を重ねております。
また、学校においても、教員がヤングケアラーに関する研修に取り組むとともに、主任児童委員、民生委員児童委員など、地域との連携を深め、ヤングケアラーの早期発見に努めていきます。
今後もスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを有効活用し、ヤングケアラーを早期に発見し、関係部署や児童相談所などと連携し、必要な支援につなげてまいります。
196: ◯議長（樋口博己議員） 森 智子議員。
197: ◯森 智子議員 ありがとうございます。
日頃の子供の状況をよく見て、困っていることを最も発見しやすいのが学校現場であると思います。こうやって学校の調査にヤングケアラーの項目を盛り込んで実態の把握を始めていただいたということは本当にありがたい、すばらしいことだと思います。
教育の現場でできることは、子供がケアと学校生活を何とか両立させようとしている時期に、ケアや介護が分かる人と連携をして子供の話を丁寧に聞くことだと思います。ですから、答弁でも言っていただいたとおり、早期発見、これが何よりも重要であると感じます。
どうしたらいいのかと迷って悩み、相談してもとためらっているうちにだんだん次第にどうしようもないという、そういう諦めや、また孤立をしてしまう、こうなる前に早期に見つけ、寄り添っていくこと、そして、家庭の環境が少しでも改善できるように、スクールソーシャルワーカーの活躍をこれからも期待いたします。
現在の本市でのスクールソーシャルワーカーの人員が７名と伺っております。59校ある本市の小中学校の数から見ると、少し少ないのではないかと感じます。ぜひともスクールソーシャルワーカーの人員確保にも、今後さらに取り組んでいただきたいことをここでお願い申し上げます。
さて、国においては、厚生労働省、文部科学省のプロジェクトチームがまとめた支援策、ヤングケアラーに対しての支援策には、相談しやすい体制づくりが盛り込まれております。
ヤングケアラーの半数以上が、学校をはじめ、誰にも相談したことがないことも分かっています。自身の状況を普通と思っている子供も多く、誰かに相談したくても、頼れる人がいない。同じ経験をしている人は同世代にあまりいない上、家族のことを学校や友人に知られたくないという思いもあり、言っても分かってもらえないだろう、知られてしまえば差別されてしまうのではないかという心配もあるように思われます。
大変さ、苦しさを誰にも気づいてもらえない、孤立を抱えているのです。その孤立を防ぐために、当事者の集いの場を設けることや、ＳＮＳなどを活用した相談体制を整備することが重要だと考えます。
自分と同じようにケアを担う同世代の方と話をすることで、家族のケアを担っているのは自分一人ではないと感じ、共感できる同世代の方と友情を育むことができるのではないでしょうか。
また、自らが相談に出かけることはできないけど、ＳＮＳなどを活用した相談ができれば、悩みを共有でき、精神的なサポートになるのではないでしょうか。
そこで、子供からの訴えをキャッチできる仕組みとしての当事者の集いの場、また、ＳＯＳを発信できるＳＮＳでの相談体制の仕組みづくりも今後市としても必要になってくるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
198: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
199: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは、ヤングケアラーへの支援につきまして、当事者同士の集いの場やＳＮＳなどを活用した相談体制の整備が有効ではないかというご質問をいただきました。
今議員からご紹介いただきましたように、国のプロジェクトチームがまとめました支援策、その中では、孤立を抱えがちなヤングケアラーの心身の負担軽減のため、特に精神的なサポートのための支援策として、当事者同士による悩み相談であるピアサポートや、ＳＮＳ等のオンラインによる相談が有効であると報告されており、本市におきましても、このような取組は重要であると考えているところでございます。
現在、青少年の相談の窓口といたしましては、こども未来部では、青少年が気軽に集い、自由に語り合える場を提供する子どもと若者の居場所づくり事業の中でコーディネーターによる相談を行いましたり、青少年育成室での電話相談を行っているところでございます。
また、三重県では無料通信アプリＬＩＮＥを活用しまして、いじめをはじめとした様々な子供の悩み相談を行う子どもＳＮＳ相談みえや、ＮＰＯ法人チャイルドラインＭＩＥネットワークへの委託事業としてこどもほっとダイヤル等を実施しておりまして、本市でもこれらの取組に協力し、市民、特に子供たちへの周知を図っているところでございます。
今後につきましては、来年度、子どもの貧困対策計画を策定してまいりますが、その中で子供が子供らしく健やかに育ち、明るい未来を描くことができるよう、ヤングケアラーという視点についても十分に留意して、議員からご提案いただきました当事者同士が語り合える場の設定や相談体制の在り方についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
200: ◯議長（樋口博己議員） 森 智子議員。
201: ◯森 智子議員 ありがとうございます。
実際調べていただいた結果、15件の、また、18人の方がヤングケアラーとしていらっしゃるという現実に対しての市としての取組、しっかりと期待をしていきたいと思います。
未来を担う子供たちが自分ではどうしようもできない、そういう困り事に対して、自分を諦めないためにも、社会全体で支えていけるように、子どもの貧困対策計画にも盛り込んでいただくということで、今後の支援の体制をしっかり整備していただきますようお願いをいたします。
また、学校がヤングケアラーを早期に見つけた後は、それぞれが抱える課題解決に向けた福祉サービスにつなげることが必要です。親の支援と子供の支援を分けて考えるのではなく、ケア対象者の症状の種別に関わらず、教育、医療、保健、福祉等が横断的につながることが必要ではないでしょうか。
先ほども言いました国のプロジェクトチームがまとめた支援策には、福祉、介護、教育などの関係機関がヤングケアラーについて理解を深めるとともに、各機関が連携した支援体制の検討が盛り込まれました。
関係機関が連携して問題意識を共有することは、とても重要な一歩だと考えます。例えば、福祉の窓口は、祖父の介護に追われる子供の存在を把握しやすい立場にはありますが、現状では、こうした子供は立派な介護力とみなされ、支援の対象としては認識をされないケースもあるようです。
地域共生社会の実現に向けて、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画をし、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指していく、そういうことが求められます。
今年４月の社会福祉法の一部改正によって重層的支援体制整備事業が明記をされております。地域住民が抱える課題が複雑化、複合化をする中で、従来の支援体制では課題があるため、属性を問わない包括的な支援体制の構築を市町村がするための事業で、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３本柱になります。
ヤングケアラーの場合も、ケア対象者が高齢、障害、病気や精神疾患など多岐にわたる課題があるため、属性や世代、相談内容にかかわらず、包括的に相談を受け止める体制や、受け止めた相談のうち、複雑化、複合化した事例については、多機関協働事業へつないで関係機関間の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携の下で支援ができるようにすることが必要で、本人に寄り添い、伴走する支援体制が欠かせません。
そういう意味で、ヤングケアラー支援を含めた本市においての重層的支援体制整備を実施していく必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
202: ◯議長（樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
203: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、ヤングケアラーへの支援策として、重層的支援体制整備事業を活用すべきではないかとのご質問をいただきました。
この事業は、相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止め、複雑な相談については、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携の下で支援できるようにすることを目的とする事業でございます。
この事業の実施におきましては、各相談窓口におきまして、どのような相談であっても一旦は受け付けることとされておりまして、受け付けた相談は、しかるべき支援メニューや相談支援関係者へのつなぎを行う組織やコーディネーターへ持ち込まれるという仕組みになってございます。
一方、本市では、これまでも身近な相談窓口を充実させると同時に、最初に受け付けた窓口では対応できない相談であったとしても、組織間の連携により、適切な相談窓口へのつなぎを円滑に行うよう取り組んできたところでございます。
具体的には、高齢者のみならず、障害のある方も、子供も、誰もが地域におきまして自立した生活を送ることができるよう、受け止めた相談に関して、しかるべき支援メニューを所管する所属へつないでございます。
また、支援が必要な方の課題が複数の福祉分野にまたがる場合でも、関係する分野の所属が集まり、支援の方針について随時協議を行っております。これは、第４次四日市市地域福祉計画におきましても、相談体制の充実として位置づけてございます。
これを踏まえますと、相談を適切につなぐという点におきましては、本市の取組と重層的支援体制整備事業の理念は合致しているものと捉えております。
本市といたしましては、いずれの窓口をご利用いただいた場合であっても、課題を聞き取る中で、ほかの制度へのつなぎの必要性が考えられる場合には適切につなぎを行い、相談者が抱える課題の着実な解きほぐしを行っていくことが非常に重要であると考えており、今後も相談者のニーズに対応できますよう、相談窓口の強化に努めてまいります。
204: ◯議長（樋口博己議員） 森 智子議員。
205: ◯森 智子議員 ありがとうございます。
また、相談者の方にしっかりと寄り添った対応をお願いしたいと思います。
国におきましても、ヤングケアラーの支援強化については、省庁横断のチームで、当事者に寄り添った支援にしっかりと取り組むと答弁をされております。支援の流れも一気に加速することも期待がされます。
現在の社会状況で、特にコロナ禍の中で、ヤングケアラーだけではなく、中高年のひきこもり、独り親家庭、単身高齢者など、孤独や孤立の状態から生きづらさを抱える方が増えており、孤独死や児童虐待などの社会問題も顕在化をしております。
また、単身世帯や複数世帯にかかわらず、幾つもの悩みや課題を複雑に抱え、一つの側面からでは対応できないケースが見られるようになっています。
こうした既存の制度の枠組みの中での対応が難しい方が制度のはざまに陥ることで必要な支援が行き届かず、地域の中で暮らし続けることが困難な状況になります。このような孤立を見逃さずに、誰一人取り残すことがないように支える仕組みをしっかりと整えていただきたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
ワクチン接種の次のフェーズに向けてということで、本市におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業につきまして、５月27日から集団接種にて開始をされております。
接種の初日に会場を視察させていただきましたが、会場にて接種者を受け入れる側も、接種を受けに来られる方も落ち着いて行動をされておりましたし、高齢者の方の負担軽減のために予診票のチェック、問診、接種、経過観察まで１か所で座ったまま行うワンストップ方式で実施をされ、スムーズに行われていて安心をいたしました。
接種された方は、対応もよく、安心して受けることができた、とてもスムーズで完璧でしたなどのお声があり、ここまでの準備に携わっていただいた全ての方、特に職員の皆様方をはじめ、接種にご協力をしていただいている医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。
ワクチン接種は今までにない国民的事業であり、コロナ感染拡大を防ぐ切り札でもあります。最大の関心事であり、万全を期して取り組まなければなりません。
そこで、幾つかの質問をさせていただきます。
５月６日から75歳以上の方にクーポン券を発送していただき、集団接種の電話及びウェブでの予約が開始されましたが、予想を上回る数の電話が殺到し、電話が全くつながらない、ウェブ予約もすぐにいっぱいになるなど、かなりの混乱を招きました。
その後、予約枠も増やしていただきましたが、それでも予約が取れない方も多く、５月27日からは個別接種の予約が始まり、ようやく少しの落ち着きを取り戻せる状況になったかと思います。
しかし、集団と個別の二重予約をしてしまうなど、キャンセル等、様々な対応もしていただいております。
ワクチン接種の進捗状況につきましては、その都度、新聞や広報、ホームページなどで情報を提供していただいておりますが、今後さらにワクチン接種が加速をしていく中で、市民の方により見やすく、分かりやすいワクチン接種の進捗の情報を迅速に発信するべきであると考えます。
そこで、ＬＩＮＥアプリを活用しての接種予約、予約状況や接種状況などの情報提供ができればと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
206: ◯議長（樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
〔政策推進部長（佐藤恒樹君）登壇〕
207: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 議員からは、新型コロナウイルスのワクチン接種に関しましてご質問をいただきました。
まずは、ＬＩＮＥの活用ということでございます。こちらの予約システムとＬＩＮＥとの連携についてお答えをさせていただきたいと思います。
本市のコロナワクチン予約システムは、業者に委託したシステムを活用してございまして、予約システムの性質上、氏名とか生年月日などの個人情報を取り扱っておりまして、厳格な管理を行って、日々業務を行っているところでございます。
この予約システムと無料コミュニケーションアプリでございますＬＩＮＥとの連携につきましてですが、今年の３月17日にＬＩＮＥの個人情報の取扱いについての懸念が報じられましたことから、直接ＬＩＮＥに個人情報を入力するといった仕組みを避けるようにと国からも方針が示されてございます。
本市におきましても、ＬＩＮＥを活用した行政サービスの提供については慎重を期しているところでございます。
しかしながら、市民の皆さんがコロナワクチンの予約に関し、利便性を向上してできるようにということで、ＬＩＮＥの活用は大変有効であるとも考えてございまして、ＬＩＮＥ上に個人情報を残さないようなことを前提にして、本市のＬＩＮＥ公式アカウントのメニューにワクチン接種の項目を加えて設けていきたいと、そこで新型コロナウイルスワクチン接種の予約サイトにもリンクができたり、あるいは市のホームページ等にアクセスできたりするようなことを現在検討しておりまして、７月からの運用に向けて今準備をしてございますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。
以上です。
208: ◯議長（樋口博己議員） 森 智子議員。
209: ◯森 智子議員 ありがとうございます。
ＬＩＮＥアプリを活用しての情報発信を今後７月から開始していただけるということで、ありがたいと思っています。
70代の方のスマートフォン所有率もＬＩＮＥアプリの利用率もかなり高いと思われますので、そういったＬＩＮＥを活用した情報提供をしっかりと見やすく、分かりやすい内容で、ぜひともよろしくお願いをいたします。
国におきましては、接種順位の基本的な考え方を提示されております。重症化リスクの大きさ等を踏まえ、まずは医療従事者等への接種、次に高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する者、高齢者施設の従事者、60歳から64歳の者としております。
基礎疾患を有する方については、本人の申出により先行的な予約を行うと国が示しております。本市におきましても、それに従い、基礎疾患を有する方といまだ接種をされていない高齢者施設の従事者の方に対して優先接種をするべく、６月７日から自己申告の申請手続が開始されております。
そこで、本市における先行予約期間の設定に関するお考えをお伺いしたいと思います。
保育園、幼稚園、こども園に関わる職員、また、学校の教職員等については、余剰ワクチンの活用にて接種を進める、そういう考えが示されておりますが、ワクチン配送にも携わっていただく宅配業者、また、公共交通機関やタクシー業者、さらには、理・美容業界など３密回避が困難な方、エッセンシャルワーカーの方々は日々感染リスクと戦われておりますし、また、これから海外留学をされる学生の方はワクチン接種が義務づけられております。先行予約の配慮を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
210: ◯議長（樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
211: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 議員からは、優先接種のこれからの市の考え方ということでお尋ねいただきましたので、お答えさせていただきます。
新型コロナワクチンの接種につきまして、国が接種順位と接種時期を決定して、順次ワクチンを供給していくということで、効率的にワクチン接種を進めることとなってございますけれども、現在は、先ほど議員からもご紹介いただきましたけれども、まずは医療従事者等への接種から始まりまして、次に高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する方、それから、高齢者施設等の従事者への接種というふうに示されてございます。
その後、それ以外の方に対しまして、ワクチンの供給量とか地域の実情等を踏まえながら、順次接種をできるようにしていくと、こういった考え方が示されているところでございます。
本市では、まず、こういった考え方に基づきまして、５月27日から、まずは65歳以上の集団接種を進めております。加えて、その次の段階といたしまして、今現在64歳以下の基礎疾患を有する方とか高齢者施設等の従事者で、優先接種を希望される方への接種準備を始めたところで、今申出を募っているところでございまして、既にもう1500人から2000人の方からの申出が来てございます。
議員から、さらに市独自の接種順位についてご提言がございましたけれども、今後国から新たな方向性が示される可能性はございますけれども、まず当面は、現在進めております高齢者のワクチン接種を迅速化すること、それから、64歳以下の一般接種にも対応していくために集団接種の会場の増設と、こちらにまず注力を注いでいきたいなと考えてございます。
しかしながら、その一方で、今、四日市大学やじばさん三重なんかの集団接種会場を増設して、かなり枠を増やしてございます。
先ほど幼保のほうとか、様々なこういった業界のほうにも優先接種していってはどうかとご提案いただいたわけですけれども、既に幼保なんかにつきましては、会場で余った余剰ワクチンの接種していいただく候補のリスト作成なんかをしてございますし、今後枠が増えてまいりますと、この辺りの優先接種の対象については、柔軟には対応していきたいなと考えておりまして、今いろいろと検討をしているところでございますので、よろしくお願いしたいなと思います。
それから、最後のもう一点、留学生の方の優先接種でございます。
これは、学位を取得するために海外留学を予定されているということで、渡航先でワクチン接種を義務づけられている、こうした方を対象にワクチン接種を進めようということで、６月８日に国から発表がございました。
この場合、海外留学を予定する学生さんが、まず、文部科学省に申請をしていただいて、そこから何らかの証明なんかをもらって、受付方法をどうしていくかと、こういった詳細については、どうも今週中に発表があるというようなことが先週の段階では示されておりましたんですけれども、こういう格好にもちょっと注目をしながら、本市といたしましても、国のスキームが示されてくれば、それに基づいてしっかりと対応を適切に行ってまいりたいなと、このように考えてございます。
以上です。
212: ◯議長（樋口博己議員） 森 智子議員。
213: ◯森 智子議員 ありがとうございます。
国が示された順序というのは非常に大事だと思いますし、しかし、64歳以下の方々、また、60歳以下の方々に関しての先行予約の期間を設定するという、そういう柔軟な発想が市にあってもよろしいのではないかというふうにも考えます。
実際に８月の上旬から海外に留学される予定の学生の方からワクチン接種を希望されるお声も伺っております。たくさんはいらっしゃらないかと思いますけれども、実際にいらっしゃいます。
また、理・美容業界の方、３密がどうしても回避できない、そういう状況にある方は、早期のワクチン接種も切実に願われております。そのお声を実際に届けていただいておりますので、ぜひとも今後考慮のほうもしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次に、障害者や要介護者の方への配慮についてでございますけれども、移動が困難な方に対しては、在宅での訪問接種が考えられますが、在宅医療または介護を受けていない方も本市にはいらっしゃるかと思います。
高齢者の方への接種を７月末をめどに完了させる方向である一方で、在宅での接種を希望される方への訪問接種体制はどのように進めていくお考えでしょうか。
また、障害者専用の接種日、接種会場を設けてはどうかと考えますが、障害を持つ方への配慮をどのように担保していくお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
214: ◯議長（樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
215: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 訪問診療とか障害者への配慮ということでご質問をいただきました。
本市におきましては、医師会のご協力を得まして、在宅療養しておられます高齢者の方に対しまして、主治医が被接種者に対し意向を確認した上で、その希望に応じて訪問によるワクチン接種を進めているところでございまして、現在、ワクチンの配送の計画からの数字でございますけれども、28の医療機関のほうで、こういった訪問のほうを実施していただいてございます。
全体で約2100回分のワクチンの接種を予定されておるということで現在聞いてございまして、人数にしますと約1000人ぐらいになるのかなというふうに思っております。そのうち、約700回ほどが１回目を既に済ましておるということで聞いてございますので、ご紹介をさせていただきます。
これによりまして、集団接種会場とか個別の診療所へ出向くのが困難な方におきましても、希望に応じてワクチン接種をすることができまして、安心、安全な生活につなげていただけることができるかなというふうに思ってございます。
また、障害のある高齢者の方から、在宅介護支援センターとか地域包括支援センターへワクチン接種について相談があったような際にも、相談員やケアマネジャーによるワクチン接種制度の紹介とか予約の支援なんかも行っていただけるよう、こちらのほうも併せて働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
もう一点、障害者専用の接種会場というところのご質問がございましたけれども、ただいまこちらのほうについては、まだ具体的にちょっと検討までは進めてございませんけれども、できるだけ主治医の方、かかりつけのお医者さんで打っていただくとか、まずはそれが一番かなと考えてございますし、そういった残った方をどうしていくかということは、引き続きしっかりと対応はしていかないかんなというふうに考えてございます。
以上でございます。
216: ◯議長（樋口博己議員） 森 智子議員。
217: ◯森 智子議員 ありがとうございます。
訪問での接種も少しずつ始めていただいているというところで、ありがたいと思います。誰一人取り残されることがないようにするための対応をこれからもお願いしたいと思います。
次に、移動支援につきましてですけれども、ワクチン接種の初日、会場を視察させていただいた折、その日はあいにくの雨天でございまして、自動車で移動されない方、無理な方は、公共交通機関を利用しても、雨の中の移動が大変で、タクシーを利用されている、そういう方もいらっしゃいました。
また、予約の折に遠方に在住のご家族が手助けをして予約をされるというケースもたくさんありますけれども、接種会場への移動においても、遠方のほうからわざわざ来て送迎をされる方もいらっしゃいました。ワクチン接種にかけるそういう熱い思いのようなものを感じました。
国においては、ワクチン接種に係るバス、タクシーの活用について、内閣府の地方創生臨時交付金、また、厚生労働省のワクチン接種体制確保事業補助金の活用を示されております。実際全国で幾つもの自治体で、その交付金や補助金を活用して接種会場までの貸切りバスの運行やタクシー券の配付を行われています。
高齢者の接種が既に始まっておりますので、２回目の接種に対しての移動支援として初乗り分のタクシー券を配付するなど、何らかの支援が必要と考えます。
また、県が関与をして設置するワクチン接種会場は四日市大学に決定をしておりますが、６月19日からの開始に向けて準備をしていただいております。少し不便な場所であるために、近鉄四日市駅から四日市大学までの無料のシャトルバスの運行を予定していると、既に示されております。
そこで、四日市大学だけではなく、移動支援を幅広く検討するべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
218: ◯議長（樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
219: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 集団接種会場に移動するための移動手段への支援ということでお答えをさせていただきます。
令和３年５月26日付で新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望ということで、市議会の皆様から要望をいただいておりまして、その中にも接種会場に公共交通機関やタクシーを利用する高齢者への移動支援、障害者への合理的配慮の提供などの具体的な内容が書かれてございます。
まず、バスによる移動支援についてお答えをさせていただきますと、本市の接種会場というのは、立地条件等、市域のバランスを考えて、当初は19か所を確保させていただいたわけでございますけれども、さらなる集団接種の推進や、一部の集団接種会場は６月末で終了していくということで、新たに四日市大学とかじばさん三重を集団接種会場として増設することとしたところでございます。
その中でも、四日市大学というのは、なかなか鉄道の最寄り駅から距離もございますし、路線バスについても、富田駅からしかございません。自動車以外での来場が困難ということがございますので、近鉄四日市駅から大学までを往復で結ぶシャトルバスをチャーターして、接種にご来場いただけるようにということで対応させていただいたところでございます。
このように郊外に大規模接種会場を設置するという場合においては、公共交通機関での来場が困難な場所に設置せざるを得ないということもございますので、今後もこうした会場の立地によりましては、バスによる支援も検討していきたいなというふうに考えてございます。
次に、集団接種会場までの移動手段としてのタクシーでございますけれども、これまで要望いただきまして、四日市タクシー協会とか本市の郊外部のほうで運行しております菰野町のタクシー会社も含めまして、具体的な手法も含めて検討を進めてはきました。なかなか金券ということもございまして、実際に使われた本人個人を特定しながらしか支払いができないとか、いろいろな課題もあったんですけれども、そういった具体的な内容を含めて協議を行ってまいりました。
しかしながら、既にもう接種を行っている方もみえる中で、本当に真に支援が必要な方に平等に支援が行き渡るのかといったことがちょっと懸念されまして、今の段階で、そういった完全なスキームを確立していくことがちょっとなかなか困難な状況かなというところがございまして、現時点でタクシーによる移動支援についてはちょっと難しいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
220: ◯議長（樋口博己議員） 森 智子議員。
221: ◯森 智子議員 分かりました。ありがとうございます。
では、次に、職域接種体制についてでございますけれども、国におきましては、10月から11月にかけて希望する全ての人に終えるとの方針を示し、接種スピードを一段とアップさせるために、企業、大学などの単位でワクチン接種を行う職域接種の取組が既に実施されているところもありますが、本格的には６月21日から開始をする予定です。ワクチン接種を担う地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくためにも非常に有効な手段であると言われています。
ただ、接種会場や医療従事者の確保については、企業等が自ら確保する、また、同一会場で1000人以上の接種を行うということが原則となっているため、ある程度大きな規模の企業に限られてくるかと思います。
しかしながら、診療所を持たない中小企業も多くある中で、自前で接種体制を整備できない中小企業が取り残される懸念があります。中小企業が商工会議所を通じて共同実施という形も国において示されております。
商工会議所と連携し、中小企業による円滑な接種の実施へ工夫をし、業界や団体などの職種ごとの接種を考慮していくことは、本市にとっても、接種を加速化させるために有効ではないでしょうか。本市における職域接種の協議の状況をお伺いいたします。
222: ◯議長（樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
223: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） まず、職域接種の考え方について少しご説明させてください。
ワクチン接種に関する地域の負担を軽減して接種の加速化を図っていくというためには、企業とか大学等におきまして、職域単位でワクチン接種を行うというもので、まず、その連絡調整窓口というのが、これは三重県になってございます。
また、実施の要件として同一の接種会場で最低1000人の２回分、いわゆる2000回分を最低やっていただく必要がございます。そこにおきまして、接種に必要な医療従事者、スタッフ、会場などは、自治体によります接種に影響を与えない範囲で、企業や大学等が自ら確保していただくということが条件になってございます。
さらに、市の行う集団接種や個別接種で扱うワクチンとは別のワクチンで、モデルナ社製のワクチンを使用することになってございます。この辺が大きな違いでございます。
これによりまして、一般接種の対象者の中で、企業や大学等の協力によりまして、職域を通じて接種を受けていただく方が増えてくるということは、市町村が実施する一般接種もより受けやすくなっていくのかなということで、接種は加速していくということが期待されるところでございます。
このように、職域接種が、市が行うワクチン接種とは切り離されておりまして、集団接種とか個別接種を進める地域自治体の医療資源に負担をかけない形で、企業自らの資源と責任の下で接種全体のスピードを速めていただくことが期待されております。
本市においては、国の考え方をしっかり踏まえまして、職域接種の企業の窓口の県と一緒に連携を図りながら、接種が早期に実現できるようにサポートはしてまいりたいと思いますし、また一方で、中小企業の職域接種、こちらのほうも1000人の２回分、2000回というのは一緒でございますので、こちらについても商工会議所等とできるだけ協力をしながらサポートをしていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
224: ◯議長（樋口博己議員） 森 智子議員。
225: ◯森 智子議員 ありがとうございます。
しっかりと県との連携をしていただきながら、産業都市四日市である限りは、しっかりと連携をして進めていただきたいと思います。
しっかりワクチン接種を希望される全ての方を誰一人置き去りにせず、市民の皆様の命と安全を守るために円滑に迅速に実施されることを願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
226: ◯議長（樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
227: 午後３時４分休憩
───────────────────────────
228: 午後３時18分再開
229: ◯議長（樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
荒木美幸議員。
230: ◯荒木美幸議員 皆様こんにちは。公明党の荒木美幸でございます。本日最後の質問となりました。あと45分ほどお付き合いいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
今回は、コロナ禍における女性の負担軽減について、生理の貧困を考えると題し、質問をさせていただきます。
今、生理の貧困という社会問題が広がっています。この生理の貧困の問題が初めて国会で取り上げられましたのは、本年３月４日の参議院予算委員会です。その後、各自治体が防災備蓄品等を活用して生理用品を無償で配布するなど、５月末の時点で255団体、コロナ禍で創意工夫を凝らした支援の輪が広がっています。
この動きに対して、関西学院大学の貴戸理恵准教授は、この問題が政治で取り上げられたことに触れつつ、問題の解決に向けて動くには、まず、問題があると認識されなければならない。漠然と変だなと思っていても、それが当たり前とされていれば何も起こらない。違和感は問題だと主張する人がいて初めて問題となり、解決への道も開かれると話しています。
女性の生理の問題は、タブー視をされてきた歴史の中で、皮肉にもコロナ禍という状況の中で、ようやく問題視をされることとなりました。
資料の投影をお願いいたします。
任意団体♯みんなの生理によるインターネット調査では、５人に１人の若い世代が金銭的理由で生理用品の購入に苦労している実態が浮き彫りになりました。
調査は、高校や大学、専門学校などに在籍をする学生を対象に、今年の２月17日から３月の２日の期間で671人が回答いたしました。
それによりますと、過去１年間で経済的な理由により生理用品の入手に苦労したことがあると答えた人が20％に上ったほか、生理用品でないものを使った経験があるが27％、交換する頻度、回数を減らしたが37％などの結果が見られました。
また、生理用品以外にも、生理痛を抑える鎮痛剤の出費がかさんだり、生理を隠さなければならない風潮に困っているなど、生理に対する社会的理解が乏しいという声も上がりました。
資料、ありがとうございます。
今、世界各国でも女性の月経に関する生理の貧困という問題について動きがあります。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国でも問題になっています。
例えばスコットランドでは、昨年11月、生理用品を無償で提供する法案を可決、全国の小学校、中学校、高校で生理用品が無償で提供されており、フランス、ニュージーランド、また、韓国などにおきましても、同様の動きとなっています。
日本では、女性が年間に購入する生理用品のコストは２万円強と言われています。先ほどご紹介しました調査結果のように、さらに鎮痛剤や関連用品までを含めると、負担はさらに大きくなります。とりわけ、コロナ禍で家計の収入が減った世帯は、先日ＮＨＫのクローズアップ現代でも取り上げられておりましたけれども、必要な生理用品を買えない女性たちが少なくありません。
しかし、この生理の貧困という言葉を聞いて違和感を覚えられる市民の方も多いのではないでしょうか。実は、私自身も最初はそうでした。その理由は、私は昭和30年代の生まれですけれども、親や学校から生理は人に言うものではない、ひそかに自分で処理するものという教育を受けてきましたので、どこかタブー視をする考え方が刷り込まれていたのかもしれません。生理という言葉にタブーという意味があることにもうなずけます。
また、生理の症状は様々であり、女性同士でも、ともすると理解されにくいという現状もあります。
そして、生理についての問題はもともとありましたが、このコロナ禍において、女性が抱える問題として顕在化、可視化されたのだと思います。そして、男性も含めてオープンに話し合える時代になったのではないでしょうか。
また一方で、学生の生理の貧困について、スマホ代が払えるのに数百円の生理用品が買えないのはおかしいという声もあります。しかし、スマホは今や情報を得るためのライフラインの一つであり、就職活動やアルバイトにも欠かせないツールとなっています。
生理用品は、ともすれば買い控えたり、トイレットペーパーなどほかのもので代用することもでき、食費の次に削れるものという認識もありますが、衛生面、女性の健康面を考えると、いかがなものかと言わざるを得ません。
先日実態調査を兼ねまして、独り親のご家庭を対象としている子ども食堂の代表の方に伺いました。
仮に生理用品が500円としたら、どこの独り親家庭にも500円はあります。ですから、生理用品を買えないわけではない。しかし、問題は、家の困窮状態を知っている子供が、家計を心配して買ってほしいと言いにくい環境がある、これが問題なんですというご意見をいただきました。
また、民生委員さんのご紹介で、ある市内にお住まいの独り親のご家庭に伺いました。その女性は１年前に離婚、姉妹の１番目のお子さんが中学校の女子生徒です。そのお子さんは、そのような環境であるけれども、学校はとても楽しいと語ってくれました。そして、生理については、生理用品は買ってもらえるけど、忘れたり、急に生理になると困ると、そんなときは友達から借りるそうです。
多くの学校は、保健室に行けば、生理用品は用意されていますが、その生徒さんは知らなかったと言っていました。
さらに、森 智子議員も質問されましたが、ヤングケアラー、昨年から親の面倒を見るため学校に行っていない小学校高学年のお子さんの相談を受けていますけれども、そのお子さんは、そのときが来たら親に生理用品を買ってもらえるのでしょうか。また、父子家庭のお子さんはどうしているのでしょうか。この問題は、実は考えれば考えるほど奥が深いということが分かってきました。
政府は、６月１日、関係閣僚や有識者などでつくる男女共同参画会議を官邸で開き、女性活躍に向け、政府が取り組む施策をまとめた重点方針案で、新型コロナウイルス感染拡大で顕在化した生理の貧困対策として、本年度中に生理用品を買う経済的余裕がない女性を対象とした健康調査に着手すると発表いたしました。生理用品の使い回しや未使用によって心身にどのような悪影響が出るかという調査を始めます。
ここで注目をされているのが、女性特有の体の悩みを科学的に解決する、フェムテックですが、このフェムテックについては、今議会で後藤純子議員が質問をされるとお聞きをしています。
このような状況の中で、全国の自治体では、災害時のために備蓄をしてある生理用品を、コロナ禍における女性の負担軽減を緊急事態と捉え、迅速に調達できる手法として支援の実施に乗り出しております。
また、県内の動きといたしましては、伊勢市が６月から市役所などの公共施設や学校への配置をすると発表があり、鈴鹿市や東員町、名張市でも具体的な対策が進んでいます。
そこで、市民文化部長にお尋ねをいたします。
本市は、男女共同参画都市を宣言し、市民と協働で県を牽引する男女共同参画事業を進めてきました。いわゆる本市女性施策の要でございます。その本市男女共同参画課として、この社会問題であります生理の貧困の問題をどのように認識をし、困窮する女性の支援につなげていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。
231: ◯議長（樋口博己議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（
山下二三夫君）登壇〕
232:
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 議員からも先ほどご紹介をいただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症により経済的に困窮する人が増えている中、生理用品を購入することができない生理の貧困が浮き彫りとなってまいりました。
以前から大規模災害の発生など非常時においては、平時における固定的な性別役割分担意識を反映して、特に女性に対し深刻な影響を与える傾向があると言われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大においても、コロナ禍の生活不安やストレス、外出自粛の影響等により、女性に対する暴力の増加や深刻化が懸念される中、本市におきましても、女性相談の令和２年度の実績は延べ3192件であり、前年度比12％減となったものの、相談実人数は824人で、うち172人がＤＶに関する相談となっており、前年度に比べて32％増えているという状況でございます。
また、内閣府男女共同参画局が設置したコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会によりますと、就業者数について、2020年４月に男女いずれも大幅に減少はしておりますが、特に女性の減少幅が大きく、男性は39万人の減少に対し、女性は70万人の減少という状況が発生をしております。
このことは、非正規労働者における女性の割合が高いことが主な要因と考えられますとともに、新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けた宿泊、飲食業に従事する労働者が女性に多いという面があるとされております。このような中で、経済的困窮から生理の貧困という課題も顕在化してまいりました。
本市においては、昨年度策定いたしました男女共同参画プランにおいて、プラン推進に当たっての重要な視点の一つに、大規模災害や感染症流行等非常時における男女共同参画を掲げており、生理の貧困についても、ジェンダーに起因する課題の顕在化であると認識をしております。
そのため、生理の貧困という課題の解決に向けては、原因の解消、すなわち持続可能な開発目標ＳＤＧｓの目標の一つでございますジェンダー平等の実現が最も重要であるというふうに考えております。
本市といたしましては、このジェンダー平等の実現及び男女共同参画社会の実現に向けて、平時からあらゆる施策の中に男女共同参画の視点を含めることが必要であるということから、男女共同参画プランにおいて、男女共同参画社会実現のための意識づくり、女性活躍とワーク・ライフ・バランスの促進、あらゆる暴力を許さない社会づくりを基本目標に掲げ、それぞれの基本目標に重点課題を定めるとともに、男女共同参画プランの令和３年度の実施計画において、全庁的に市の様々な施策に男女共同参画の視点を取り入れ、実施していくこととしております。
新型コロナウイルス感染症拡大により顕在化したＤＶの増加・深刻化や生理の貧困という課題は、人々に男女共同参画やジェンダー平等の重要性を改めて認識させるきっかけになったと考えており、この機を捉えて着実に施策を講じていきたいと考えております。
まずは、生理の貧困に関する喫緊の対処として、生理用品の配布を早急に実施してまいります。なお、生理用品の調達につきましては、防災備蓄品の活用を考えております。
生理用品については、東日本大震災などの教訓から、災害時に入手しにくく、かつ女性の生活に欠かせない物品であることから、防災備蓄すべき物品として国により位置づけられ、本市においても、１パック43枚の生理用品を240パック備蓄しております。この生理用品は特殊フィルムで密閉加工されているため、10年保証となっており、令和元年度に調達したものでございます。
また、生理用品の配布に際し、他の自治体の状況も参考にしながら、アンケートを実施したり、相談を行う中でニーズ把握に努め、生理の貧困に対し、今後どのような施策を講じていくべきかを検討してまいりたいと考えております。
233: ◯議長（樋口博己議員） 荒木美幸議員。
234: ◯荒木美幸議員 ご答弁ありがとうございました。
防災備蓄品を活用して緊急支援をしていただけるという明確なお返事をいただけたのかなというふうに思っています。
今ご紹介もありましたように、防災備蓄の中の生理用品というのは、一般的には２年、３年ぐらい、４年ぐらいで入れ替えていくというふうに言われているんですけれども、本市の防災備蓄品、南部にあると思いますけれども、10年ということで、今ご紹介もありましたが、恐らく特殊加工がされていて、一般の市販のものよりも長く備蓄することができる、とてもいいものを用意していただいてあるんだなというふうに思います。
実は、４月の末に危機管理室にこの質問に先立って聞き取りをさせていただきましたときに、その話を伺って、まだ７年残っていますというふうに言われましたので、これは、この備蓄品を活用するというのは、本市においては少し難しいのかなというふうにも思いましたけれども、やはり今は災害時ではありませんけれども、少なくても平時ではなくて、非常時であるというふうに感じておりますので、恐らくそのような視点に立っていただけたのかなあというふうに思います。当局の柔軟な対応に感謝をしたいなというふうに思っています。
しかし、ここからが大事で、これをどのように本当に必要としている方の手に届けるのか、そして、一過性にならない、持続可能な支援にいかにしていくのか、ここが大事であります。つまり、配ることだけが目的になってはならないというふうに思っています。生理用品に困っているその方の背景にある問題をいかにキャッチして、必要な支援につなげていくのかということがとても重要だと思っています。
資料の投影をお願いいたします。
東京都の豊島区では、女性相談や社協などの窓口で、生理用品以外にもアルファ米や災害救助用のクラッカーなどの食料品も併せて配布をしています。物品の中には、相談窓口の連絡先を入れたり、下さいというふうに声に出しづらい人には、配布窓口に設置をした専用カードやスマートフォンのミモザの花、こちらの画面ですね、このミモザの花というのは、国連が提唱します国際女性デーのシンボルとしての花でございますが、これをスマホで投影して、それを提示するということで、本人証明などの提示は必要なく支援を受けられるといった、そういったものでございます。資料、ありがとうございました。
このような全国での様々な先行事例もありますので、参考にしていただくとともに、そして、男女共同参画課には経験豊富なＮＰＯ法人さんも連携していただけると思いますので、ぜひ四日市方式の支援の在り方というのを探りながら、いい支援をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、こども未来部さんにお尋ねをしたいと思います。
生理の貧困は、父子家庭を含む独り親家庭やネグレクトなどによって十分なサポートを受けられない子供たちを守る視点でも考えていかなければなりません。
こども未来部は、本年度、子ども貧困対策計画推進事業を計画しています。これは、これまで見えにくかった子供の貧困の実態調査をし、実情を把握する事業でございます。
この事業をまず的確に進めていただくことはもちろんですが、同時に生理の貧困の問題についても早急に手を打つべきではないでしょうか。こども未来部のお考えをお聞かせください。
235: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
236: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは、今コロナ禍にありまして、生理の貧困に苦しむ独り親家庭などに対する早急な支援についてということでご質問をいただきました。
まず、子どもの貧困対策計画につきましては、今年度中に実態調査を行いまして、来年度計画策定を進めていく予定をしております。
生理の貧困という課題につきましても十分留意しつつ、子供が生まれ育った家庭の状況にかかわらず、未来への希望を持ち、自立する力を伸ばすことができるように、関係部局との調整を図りながら、子供の貧困の実態把握、計画策定に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、コロナ禍により経済的、心理的に厳しい状況に置かれている子供やその家庭を支援する団体に対して補助を行います新型コロナ・子ども緊急支援プロジェクト補助事業を、さきの２月定
例月議会で補正予算としてお認めをいただいたところでございます。
この事業では、子ども食堂の実施や支援の必要な家庭の見守りのほか、生理の貧困という視点からは、日常生活に必要な衛生用品の配布といった取組も補助対象としてございますので、この補助事業についてもしっかりと周知を図り、コロナ禍で苦しむ女性の支援につなげていきたいと考えているところでございます。
そのほか、こども家庭課では、独り親家庭の相談やネグレクト等の児童虐待が疑われる家庭への家庭訪問等を行っておりますが、今回議員からご指摘がありました生理の貧困につきましては、例えば経済的に困窮している独り親家庭の相談の中で、緊急に生活物資の支援が必要と思われる場合などは、市が生活困窮者の総合相談窓口として業務委託を行っております四日市市社会福祉協議会の生活支援室のほうへつなげておるところでございますが、その際にもご家族の中に生理用品が必要な方がおみえになるような場合には、必ず支援物資の中に生理用品を入れるようにというような助言もする等、生理の貧困に配慮した対応を行っているところでございます。
今後も引き続き相談や家庭訪問等の際には、その家庭の家族構成や経済的な生活状況のほか、女性特有の困難さ、これにも十分配慮をしながら、各関係機関と連携しながら適切な支援につなげてまいります。
237: ◯議長（樋口博己議員） 荒木美幸議員。
238: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
こども未来部さんは、こども家庭課を中心に様々なアンテナを張っていただいていると思います。
今部長からもご紹介がありました新型コロナ・子ども緊急支援プロジェクト補助事業、委託先も１回目が募集がありまして、採択されたとお聞きをしておりますが、まさに生理の貧困への支援にもつながる取組だというふうに認識をしております。
先ほどもご紹介した子ども食堂さんですけれども、コロナ禍で食堂ができなくなってお弁当に切り替え、それも難しかったときは、食料品や生理用品も含めた生活用品の配布に替えていらっしゃるんですけれども、食堂のときのニーズと弁当のときのニーズと配布のときのニーズが本当にいろいろあるんだということを学んだというふうに、気づきがあったというふうにおっしゃっていました。
そういったことから、つながりをつくることが、子供はもちろんのこと、独り親などの女性の孤立や孤独の救済にもつながると思っております。
生理の貧困という視点が、声に出せない人たちの一助となるような仕組みにしていただくためにも、緊急支援プロジェクトとともに、今、市民文化部長からご紹介がありました防災備蓄を利用した生理の貧困の対策にも市民文化部と連携をして、活用の幅をぜひ広げていただきたいと思っております。
では、次に、教育委員会にお尋ねをいたします。
小中学校の学校現場では、養護教員による初経教育や保健室での相談体制が実施をされていると思います。
しかし、生理用品が必要だと声を上げることができる生徒は対応できますが、様々な事情で声を上げられない、例えば父子家庭を含む独り親やヤングケアラーなど、どのようにサポートをしていくのでしょうか。
また、さきにご紹介しました市内の女子中学生は、友達同士での貸し借りで済ませています。これは一見、仲のよさを想像させますが、物の貸し借りは違うリスクも潜んでいます。さらには、保健室に生理用品があることを知らなかったり、保健室で借りたら返さなければならないこともあり、足が遠のく児童生徒もいるのではないでしょうか。
今後学校としてこの問題にどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
239: ◯議長（樋口博己議員） 葛西教育長。
240: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、生理の貧困に関わって、市内の小中学校において、保健室に生理用品があることが周知されていないことや様々な事情から声を上げられない児童生徒への対応についてご質問をいただきました。
まず最初に、学校現場における教育や校内の相談体制についての紹介をさせていただきます。
学校での月経についての教育・指導は、小学校では４年生の保健体育、体の発育・発達の授業の中で思春期の体の変化を学習し、初経や精通といった言葉も含め、自分や周りの子に起きてくる体の変化を男女一緒に学びます。
中学校では、１年生の保健体育、心身の機能の発達と心の健康の授業の中で、体の発育・発達、性ホルモンの働き、生殖機能の発達を学習し、月経や射精についても学びます。
併せて、女性の体の変化への具体的な対応として、養護教諭から生理用品の使い方や月経のときの体調不良への対処の仕方などの保健指導を行います。養護教諭は、これから必要になる生理用品の使い方などを指導しながら、ほかの相談事と同じように、生理用品が手元になくて困ったときや心配なときにも保健室に相談に来るよう伝えているところです。
また、宿泊学習前などの機会を捉え、思春期に起こる一人一人の体の変化や月経のときの対処方法などの保健指導を行い、困ったときは保健室で対応できることを伝えております。
次に、生理用品が保健室に常備されていることを知らない児童生徒に対する周知についてお答えさせていただきます。
市内小中学校においては、全ての学校で保健室に生理用品を常備しております。持参を忘れたときや学校で急に月経が始まり、手当てが必要になったときなど、児童生徒は保健室を訪れ、養護教諭から必要なものを受け取ることができます。学校に確認しましたところ、多くの学校では、生理用品を忘れたり、突然必要になったりして、生徒が保健室に来ることはあるとのことでした。
しかしながら、議員ご指摘のように、保健室に生理用品があることを知らない、あるいは行きづらいと感じる生徒がいることも事実だろうなと思っております。
これまでも保健学習や保健指導の場などで周知をしていましたが、今後は、これに加えて、保健だよりに掲載して保護者の方にも知っていただくと、また、トイレに掲示したりするなど、児童生徒へのさらなる周知を図ってまいります。
現在本市の小中学校では、生理用品をトイレに常備するのではなく、養護教諭など、人を介して渡すようにしております。これは、ただ置いてあるものを持っていくだけでは見えてこないようなその子の姿、例えば体の調子や家庭の状況などについて、養護教諭や担任が保健室や相談室で直接声をかけ、話し、情報収集をし、関わりを持ちながら渡すことで、その子の真の困り感を捉え、その後の適切な支援につなげるためです。
そのためにも、生理用品に限らず、困ったことがあるとき、心配なことがあるときに保健室へ行こうという、児童生徒が来室しやすい環境、状況づくりが保健室には必要と考えます。
議員からは、生理用品を保健室で借りたら返さなくてはいけないため、足が遠のく児童生徒もいるのではないかとご指摘を受けました。
現在、渡した生理用品の返却については、返さなくてもよい、返せるときに返すなどとして、返却厳守という対応はしておりません。ただ、返却厳守ではありませんが、もう一度保健室で関わる機会をつくっておくことで、落ち着いて体の様子を聞いたり、別の相談事につながる、会話のきっかけにしたりすることもできるので、返せるときに返すというふうな、そんなふうな声かけが多いかと思っております。
一方、議員のおっしゃるとおり、返却不要を伝えることで、安心して来室できる児童生徒がいることも想定して、個に応じた対応が必要なのかなと考えております。
次に、様々な事情から困っていることを声に出せない児童生徒への対応についてお答えさせていただきます。
父子家庭を含む独り親家庭等には、教職員で情報共有を行い、担任からの小まめな声かけをしています。また、養護教諭からは、早退のお迎えのときや三者懇談での来校時などの機会を捉え、児童生徒の健康相談を通じて、思春期の体の変化に対する対応等の話をするなどしています。
子供が置かれた状況、困っている内容は様々です。学校では教職員がふだんから情報共有をし、目に見える事象から背後にある児童生徒の抱えている困難な状況を早期発見、対応するようにしております。
目の前のその子に必要な支援を経済面、精神面、医療面、地域といった様々な方面から、どこにつながることが本当の支援となるのか、スクールソーシャルワーカーや主任児童委員などを交えて情報交換をしております。
今後は、今まで以上にヤングケアラーなど支援が必要な家庭に対しては、スクールソーシャルワーカーを核として医療や福祉などの関係部署、関係機関との連携を図ってまいります。
この連携の中でも、生理の貧困の視点を忘れてはならないと考えております。加えて、児童生徒が周りにどんな支援機関があるのか、どのように頼ればよいのかを学ぶ、知ることも教育の大事な側面であると考えます。
生理用品の配備というような物的な支援と併せて、義務教育の場にいる間に子供同士のつながり、教職員とのつながりの中で、一人で抱え込むことなく、周囲に相談できる力をつけていきたいと考えております。
241: ◯議長（樋口博己議員） 荒木美幸議員。
242: ◯荒木美幸議員 大変丁寧に答えていただきまして本当にありがとうございます。
まずは、保健室での対応をしていただいているということで、全ての学校でそれは実施をしているというお話があったかと思います。
そして、現場の女子生徒さんの声のように、それを知らない、知らなかったという生徒さんがいないように、初経教育とともに、これらの情報もきちんと伝えてあげていただく、これも大事だと思いますし、それもご認識をいただいているというふうに理解をいたしました。
そして、養護の先生の役割というのは、本当に年々重要であると私も思っています。生理の貧困から見えてくる背景をきちんと把握して、ご紹介のように、場合によってはスクールカウンセラー等につなぐ、これも大切なことだというふうに思っています。
その上で、私はあえて申し上げたいのが、私自身はやはり女子トイレに置くべきではないかというふうに思っております。なぜならば、やはり保健室に、すみません、忘れたから下さいと子供たちが言ってくるというのはどうなんだろうという気持ちがすごくあるんですね。
先日市内の県立高校の養護教員の方から伺いました。保健所に来て生理用品をもらうことで、家庭が困窮していることを知られたくないと、親がよい顔をしないケースがあるというのを何度も話をお聞きしました。
また、これは他市の養護教員さんのお話ですが、借りたものを返すということは教育であるので、そのことを視点に置きながら、伝えていると。また、これはなるほどなと思いました。そして、もう一つは、何でも支援してもらえると思わせたくないという声もありました。これも一理あるのかもしれません。
しかし、生理というのは自然のことでありますし、保健室に行けばもらえる、保健室に行かないともらえない、条件をつける必要があるのでしょうか。私はこの辺とてもここ数か月、悩みました。
様々な状況、背景がありますので、口には出さなくとも、学校に行けば、誰もが気兼ねなく取ることができる。トイレットペーパーと同じように手に取れる環境も必要なのではないかというふうに私は考えております。
東京都は５月に都立学校７校をモデル校として、女子トイレに生理用品を設置しました。課題等の整理をして、本年９月より全都立学校への設置を発表いたしました。
また、６月７日の国会において、私ども公明党の高瀬ひろみ参議院議員の質問への答弁で、萩生田文部科学大臣は、東京都の教育委員会の対応を受けまして、全国の学校に対して、内閣府の地域女性活躍推進交付金、つながりサポート型を紹介されました。
資料の投影をお願いいたします。
この予算は、国の令和２年度の補正予算の追加措置として計上された予算です。つながりというところがポイントで、寄り添った支援が必要にもかかわらず、支援が行き届いていない女性を支援するもので、これを活用して、ＮＰＯ法人さんなどとの連携によって、学校現場に生理用品を配置する取組などを推奨しています。
既にこれについては４月に事務連絡が本市教育委員会にも届いていると思います。この交付金なんですが、一旦５月の末で締め切られましたけれども、私も内閣府に直接確認しました、延長するということをお聞きしました。再度事務連絡も教育委員会のほうにも下りてくるかと思います。これは４分の３が国の予算で交付をされまして、さらに残りの４分の１も地方創生の交付金で賄われますので、市単はゼロでできる事業でもあります。
こういった予算を活用することも含めて、ぜひ引き続き学校施設における生理用品の適正な対応をご検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
さて、ここまでコロナ禍における女性の負担軽減という視点で生理の貧困の話をしてまいりました。
先日、中日新聞の特集でジェンダーが大きく取り上げられていました。また、ジェンダーギャップ指数が、これは毎年発表されていますけれども、今年は、指導者の失言などもありまして、これほど関心を集めた年はなかったのではないかなと、そういう印象を持っています。
先ほど最初の答弁で山下部長からもお話がありましたように、生理の貧困といっても、女性の負担軽減といっても、突き詰めれば、それは日本のジェンダー平等の認識が薄かったという結論になると思います。
資料、投影をお願いいたします。
これは私どもの新聞で恐縮ですけれども、４月28日に内閣府のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会、これ、先ほど部長からもご紹介いただきましたが、コロナ禍が雇用や生活面で特に女性、女の子に深刻な影響を及ぼし、緊急の対応が求められると発表しました。
内容は、今、山下部長から詳しくお話をしていただきました。女性に対する暴力の相談増加、女性が多く占める飲食や宿泊業の非正規雇用者の失職、自殺者の増加、家事・育児の負担増などでございます。
資料、ありがとうございました。
報告書の最後では、これらの課題について整理をした上で、ポストコロナを見据えた方向性として、もともと平時においてジェンダー平等、男女共同参画が進んでいなかったことがコロナの影響によりあぶり出されたと分析、その上で、女性の社会参画を求める取組を政府や自治体、企業などに求めています。
本市男女共同参画課は、女性課として本庁１階のエントランスからスタートしました。当時、悩みを抱えた相談の女性と元気な女性たちで大盛況、後にはもりあに場所を移し、今のセンターとなりました。
しかし、60ほどあった登録グループも現在は35グループになり、グループの活動も男女共同参画とはあまり関係のない内容もあるとのお話もお聞きをしています。
そして、これまで本市を支えてきた市民グループも高齢化を迎え、次なる担い手を心配されています。
コロナ禍で相談業務は増加したと思われますが、イベントはことごとく中止になり、会場も新規使用ができない状態が続いています。今こそ登録リーダーの育成や市民教育など、課として、また、センターとしての役割を発揮すべきときではないでしょうか。この１年の取組と実績を教えてください。
243: ◯議長（樋口博己議員） 山下市民文化部長。
244:
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 議員から、女性課の発端から今に関わることについてご紹介いただきましたが、女性課は平成５年にできまして、平成８年に本町プラザに移設、そして、平成18年に男女共同参画推進条例ができた折に、男女共同参画センターという形に変遷をしてきております。
ご質問の令和２年度の取組につきましては、登録グループの方に、非常にコロナの関係がありまして事業の中止や縮小を余儀なくされ、苦労されておりましたが、特に年１回やっておりますはもりあフェスタ、これにつきましては、お客さんを伴っての開催が難しいということで、しかしながら、絶やしたくないという思いで、紙面での開催をやっていただいて、登録グループの紹介や男女共同参画課に対する思いを掲載するとともに、過去に行ったフェスタの内容等を組回覧により市民の皆様に周知をされたということでございます。
そして、また、同じく市民企画講座であるはもりあカレッジについても、Ｚｏｏｍを利用した講座なんかを登録グループの創意工夫によって開催をされたところでございます。
さらに、登録グループの方については、男女共同参画についての研修会もされているということで、１年間、コロナ禍でございましたが、グループの方々については、それなりの工夫によってこういった活動をされてきたということでございますが、本市といたしましても、こういったグループの方が、令和３年度になって新たに登録グループが３団体入っていただいたということもございます。こういったことから、私ども男女共同参画センター、男女共同参画課も、今あるグループの方と十分協議をして、連携する中で、登録リーダーの育成や市民の啓発なんかを一層進めていくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
245: ◯議長（樋口博己議員） 荒木美幸議員。
246: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。しっかりとお願いしたいと思います。
市民の担い手の方の不安も大きいですが、期待も大きく持っていらっしゃると思います。市民の担い手の方々は、これまでの活動に対して、市を牽引してきたという自負もお持ちでいらっしゃいますけれども、やはりこれからは、その仕事をさらにしっかりと課のほうでやってほしいという、課が中心になって、職員が中心になって本市の施策を引っ張っていただきたいという、そういう強い思いをお持ちでいらっしゃいます。
多様化の時代を迎えていますので、男女共同参画という言葉も変化をしていくかも分かりませんけれども、少なくともその理念はしっかりと継承していただきたい。
歴代の課長である市川副市長、また、伊藤佳代こども未来部長は、その辺の市民の思いは特にご理解いただいているのではないかなというふうに思います。議場の理事者席も女性が３人となりました。
先日コロナ禍における女性の負担軽減につきましては、ＮＰＯ法人四日市男女共同参画研究所さんと一緒に、市長、市川副市長に緊急要望をさせていただきました。
実は、この生理の問題、私は生理用品を配るだけの取組で終わってはならないという強い気持ちを持っていました。そして、それを後押ししてくださったのが四日市男女共同参画研究所さんでした。やっとこの問題が取り上げられるようになった、荒木さん、これはとても大事なことですよと、力強いお言葉をいただきました。
そして、その場に、市長とともに市川副市長がいてくださいましたこと、このときほど意思決定の場に女性がいることの重要性、意味をとても強く感じることができました。
まだまだコロナの状況は続いていきそうですけれども、今後も私も現場に入り、現場の声を聞いて、市民の代表として責任をしっかりと果たしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
───────────────────────────
247: ◯議長（樋口博己議員） 本日はこの程度にとどめることといたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
248: 午後４時１分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...