四日市市議会 2021-02-03
令和３年２月定例月議会（第３日） 本文
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例月議会（第３日） 本文 2021-02-24 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議
選択 2 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 3 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 4 :
◯後藤純子議員 選択 5 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 6 :
◯市民文化部長（
山下二三夫君）
選択 7 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 8 :
◯後藤純子議員 選択 9 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 10 :
◯市民文化部長（
山下二三夫君）
選択 11 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 12 :
◯後藤純子議員 選択 13 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 14 :
◯市民文化部長（
山下二三夫君）
選択 15 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 16 :
◯後藤純子議員 選択 17 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 18 :
◯病院事業副
管理者（
加藤正義君）
選択 19 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 20 :
◯後藤純子議員 選択 21 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 22 :
◯病院事業副
管理者（
加藤正義君）
選択 23 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 24 :
◯後藤純子議員 選択 25 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 26 :
◯病院事業副
管理者（
加藤正義君）
選択 27 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 28 :
◯後藤純子議員 選択 29 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 30 :
◯病院事業副
管理者（
加藤正義君）
選択 31 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 32 :
◯後藤純子議員 選択 33 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 34 :
◯病院事業副
管理者（
加藤正義君）
選択 35 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 36 :
◯後藤純子議員 選択 37 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 38 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君）
選択 39 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 40 :
◯後藤純子議員 選択 41 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 42 : 午前11時休憩
選択 43 : 午前11時10分再開
選択 44 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 45 : ◯小田あけみ議員
選択 46 : ◯小田あけみ議員
選択 47 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 48 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君）
選択 49 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 50 : ◯小田あけみ議員
選択 51 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 52 :
◯市民文化部長（
山下二三夫君）
選択 53 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 54 : ◯小田あけみ議員
選択 55 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 56 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君）
選択 57 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 58 : ◯小田あけみ議員
選択 59 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 60 :
◯市民文化部長（
山下二三夫君）
選択 61 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 62 : ◯小田あけみ議員
選択 63 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 64 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君）
選択 65 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 66 : ◯小田あけみ議員
選択 67 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 68 :
◯市民文化部長（
山下二三夫君）
選択 69 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 70 : ◯小田あけみ議員
選択 71 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 72 : ◯こども未来部長（川北高実君）
選択 73 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 74 : ◯小田あけみ議員
選択 75 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 76 : ◯こども未来部長（川北高実君）
選択 77 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 78 : ◯小田あけみ議員
選択 79 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 80 : ◯こども未来部長（川北高実君）
選択 81 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 82 : ◯小田あけみ議員
選択 83 : ◯副議長（
村山繁生議員） 選択 84 : 午後０時８分休憩 選択 85 : 午後１時再開 選択 86 : ◯議長（早川新平議員） 選択 87 : ◯樋口龍馬議員 選択 88 : ◯議長（早川新平議員） 選択 89 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 90 : ◯議長（早川新平議員） 選択 91 : ◯樋口龍馬議員 選択 92 : ◯議長（早川新平議員） 選択 93 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 94 : ◯議長（早川新平議員） 選択 95 : ◯樋口龍馬議員 選択 96 : ◯議長（早川新平議員） 選択 97 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 98 : ◯議長（早川新平議員） 選択 99 : ◯樋口龍馬議員 選択 100 : ◯議長（早川新平議員） 選択 101 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 102 : ◯議長（早川新平議員） 選択 103 : ◯樋口龍馬議員 選択 104 : ◯議長（早川新平議員） 選択 105 : ◯竹野兼主議員 選択 106 : ◯議長（早川新平議員） 選択 107 : ◯財政経営部長（服部眞弘君） 選択 108 : ◯議長（早川新平議員） 選択 109 : ◯竹野兼主議員 選択 110 : ◯議長（早川新平議員） 選択 111 : ◯財政経営部長（服部眞弘君） 選択 112 : ◯議長（早川新平議員） 選択 113 : ◯竹野兼主議員 選択 114 : ◯議長（早川新平議員） 選択 115 : ◯市長（森 智広君） 選択 116 : ◯議長（早川新平議員） 選択 117 : ◯竹野兼主議員 選択 118 : ◯議長（早川新平議員） 選択 119 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 120 : ◯議長（早川新平議員） 選択 121 : ◯竹野兼主議員 選択 122 : ◯議長（早川新平議員） 選択 123 : 午後２時１分休憩 選択 124 : 午後２時16分再開 選択 125 : ◯議長（早川新平議員） 選択 126 : ◯小林博次議員 選択 127 : ◯議長（早川新平議員） 選択 128 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 129 : ◯議長（早川新平議員） 選択 130 : ◯小林博次議員 選択 131 : ◯議長（早川新平議員） 選択 132 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 133 : ◯議長（早川新平議員） 選択 134 : ◯小林博次議員 選択 135 : ◯議長（早川新平議員） 選択 136 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 137 : ◯議長（早川新平議員） 選択 138 : ◯小林博次議員 選択 139 : ◯議長（早川新平議員） 選択 140 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 141 : ◯議長（早川新平議員） 選択 142 : ◯小林博次議員 選択 143 : ◯議長（早川新平議員） 選択 144 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 145 : ◯議長（早川新平議員） 選択 146 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 147 : ◯議長（早川新平議員） 選択 148 : ◯小林博次議員 選択 149 : ◯議長（早川新平議員） 選択 150 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 151 : ◯議長（早川新平議員） 選択 152 : ◯小林博次議員 選択 153 : ◯議長（早川新平議員） 選択 154 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 155 : ◯議長（早川新平議員） 選択 156 : ◯小林博次議員 選択 157 : ◯議長（早川新平議員） 選択 158 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 159 : ◯議長（早川新平議員） 選択 160 : ◯小林博次議員 選択 161 : ◯議長（早川新平議員）
選択 162 : ◯危機管理監（服部 豊君）
選択 163 : ◯議長（早川新平議員）
選択 164 : ◯小林博次議員
選択 165 : ◯議長（早川新平議員）
選択 166 : ◯危機管理監（服部 豊君）
選択 167 : ◯議長（早川新平議員）
選択 168 : ◯小林博次議員
選択 169 : ◯議長（早川新平議員）
選択 170 : ◯危機管理監（服部 豊君）
選択 171 : ◯議長（早川新平議員）
選択 172 : ◯小林博次議員
選択 173 : ◯議長（早川新平議員）
選択 174 : ◯危機管理監（服部 豊君）
選択 175 : ◯議長（早川新平議員）
選択 176 : ◯小林博次議員
選択 177 : ◯議長（早川新平議員）
選択 178 : ◯総務部長（内田貴義君）
選択 179 : ◯議長（早川新平議員）
選択 180 : ◯小林博次議員
選択 181 : ◯議長（早川新平議員）
選択 182 : 午後３時17分散会 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（
村山繁生議員） おはようございます。
早川議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は30名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（
村山繁生議員） 日程第１、これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
後藤純子議員。
4:
◯後藤純子議員 皆様、おはようございます。
ＧＯ－ＴＯ ＰＥＲＳＯＮ、頼りになる市議会議員を目指して、リベラル21、後藤純子でございます。本日、一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。60分間、どうぞよろしくお願いいたします。
先週、自宅の裏で火災が発生しました。裏のお宅にある鉄骨造平家建ての小屋が全焼しましたが、ご夫婦お二人はけがもなさらずに済み、すぐさま消火活動、鎮火していただいた四日市市消防職員、消防団員の皆様に、この場をお借りしまして、感謝申し上げます。
総務省消防庁から、命を守る七つのポイント、三つの習慣、四つの対策として、次のような防火対策が呼びかけられています。
三つの習慣として、寝たばこは絶対やめる。ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。ガスコンロなどのそばを離れるときは必ず火を消す。
四つの対策として、逃げ遅れを防ぐために住宅用火災警報器を設置する。寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために防災品を使用する。火災を小さいうちに消すために住宅用消火器等を設置する。お年寄りや体の不自由な人を守るために隣近所の協力体制をつくるとあります。
火災事故による高齢者の死亡が多い理由の一つが、逃げ遅れだと言われています。火災が起きた際、避難するように言われ、私の母親は足が不自由なのですが、近所の方が介助の必要な高齢者がいると消防職員と一緒に来てくださり、お声がけいただいたことはありがたいことでした。いざというときに何をすればいいのか、そして、防災意識を高めること。現在はご近所付き合いが希薄になっていますが、誰が住んでいるのかを把握して、万が一災害のときに助け合うことは改めて必要だと感じました。
通告に従いまして、一般質問を３点させていただきます。
１点目の質問、ＤＶ被害についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出自粛や在宅勤務、休業が余儀なくされる中、生活への不安やストレスによって、ＤＶ、配偶者等からの暴力の増加が深刻化しています。
令和２年４月20日、閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き外出を自粛し、人と人との接触を最大限制限する必要がある。医療現場をはじめとして、全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという苦難を克服しなければならないと示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡易な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために特別定額給付金事業が実施されました。配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方は、申出の手続が必要となりました。
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、感染拡大を防止するするため、現在、10都府県に緊急事態宣言が発出されており、飲食店に対する営業時間短縮要請、外出自粛の要請、テレワークの徹底などが実施されています。
また、三重県においても緊急警戒宣言を発出し、県民の皆様に徹底した感染防止対策や移動の自粛を求めているところです。
このような現状において、内閣府男女共同参画局に設置されたコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会では、新型コロナウイルス感染症の拡大は特に女性への影響が深刻であり、女性不況の様相が確認される。女性就業者数が多いサービス産業等が受けた打撃は極めて大きく、厳しい状況にある。また、ＤＶや性暴力の増加、深刻化等が懸念されるとし、ＤＶ等の相談体制と対策を早急に強化するとともに、感染拡大期においても可能な限り必要な機能を果たすこととの緊急提言がなされております。
国では、以前から開設しているＤＶ相談ナビに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に合わせた新たにＤＶ相談プラスを開設しており、多くの相談が寄せられていると聞きます。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、特別定額給付金事業での配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方の申出の手続件数は何件ありましたか。
２点目は、本市におけるＤＶ相談の現状と今後のご対応についてお聞かせください。
３点目は、相談体制の強化や被害者支援の充実には、三重県や警察などの外部機関、また、庁内における連携が必要と考えますが、どのような体制を構築していますか。
以上３点について、ご答弁よろしくお願いいたします。
5: ◯副議長（
村山繁生議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（
山下二三夫君）登壇〕
6:
◯市民文化部長（
山下二三夫君） おはようございます。
後藤議員からは３点ご質問をいただきましたので、順にお答え申し上げます。
まず、１点目のＤＶ避難者に対する新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特別定額給付金支給についてお答えをいたします。
配偶者やその親族からの暴力等により避難している方については、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆる配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置の対象になっていること、婦人相談所による配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明または市区町村、民間支援団体等による確認書が発行されていることのいずれかに該当することにより、避難しているところで給付金を受け取ることができるものです。
このため、本市の男女共同参画センターはもりあ四日市においても、ＤＶ避難者の申出により面談等を行い確認書を発行しており、その件数は22件でございました。
次に、２点目の本市におけるＤＶ相談の現状と今後の対応についてお答えさせていただきます。
本市では、はもりあ四日市において、火曜日から土曜日の９時から16時、加えて水曜日18時半から20時半、相談員による女性のための電話相談を実施しており、相談内容に応じて面接相談も行っております。
その相談内容は、自分自身の生き方や職場等の人間関係、夫婦関係や家族のこと、そして、ＤＶをはじめとする暴力など多岐にわたっております。
令和元年度の相談実績としましては、電話相談及び面接相談を合わせて、延べ3619件となっており、うちＤＶに関する相談は2265件となっております。また、今年度に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大し、ＤＶの増加、深刻化が懸念されておりましたが、先ほど議員からご紹介がありました国が設置するＤＶ相談ナビ及びＤＶ相談プラスにおける相談件数にもその影響が顕著に現れており、今月の内閣府からの発表によりますと、令和２年４月から12月の相談件数は、前年の同じ時期に比べ約1.5倍の14万7277件となっております。
一方で、本市におきましては、令和２年４月から12月の相談件数は延べ2308件、うちＤＶに関する相談は1271件で、前年の同じ時期に比べ、それぞれ２割減、３割減となっております。
しかしながら、相談実人数を見てみますと638人で、うちＤＶに関する相談が126人となっており、いずれも前年の同じ時期に比べ15％増となっております。
これは、先ほど申しました特別定額給付金支給に係る相談や外出自粛等に伴うストレスや生活不安を要因とするＤＶ相談者が増えていることが要因と考えられます。
いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の見通しが立っておらず、本市においても、今後、ＤＶ相談人数だけではなく、相談件数の増加も予想されることから、現在策定中の男女共同参画プランよっかいち2021～2025において、相談体制の充実について盛り込み、引き続き体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の関係機関との連携についてお答えをいたします。
まず、外部機関につきましては、三重県女性相談所や三重県配偶者暴力支援センター、みえ性暴力被害者支援センターよりこのほか、警察や学校、他市町との連携を行っております。また、警察・司法関係や保健・医療機関、教育機関、福祉機関、また地域団体の30団体で構成する四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議を設け、情報共有や意見交換等を行っております。
一方、庁内におきましても、こども未来部や教育委員会、健康福祉部等と連携を密にし、被害者等への支援を行っております。これらにつきましても、策定中のプランにおいて、関係機関との切れ目のない支援のための連携、協力に盛り込んでいるところでございます。
以上でございます。
7: ◯副議長（
村山繁生議員） 後藤純子議員。
8:
◯後藤純子議員 デートＤＶとは、交際相手に対する体、言葉、態度による暴力をいいます。暴力とは、顔や体をたたく、殴るというだけではありません。ブス、ばかなどと暴言を吐く、無視する、メールを勝手に見る、ほかの友人との交友を禁止するなどの過度な束縛なども含まれます。好きだから気持ちを通じ合わせたい、一緒にいたいというのと、自分の思いどおりに動いてほしい、独り占めしたいと相手をコントロールしたり、自分のものとして扱うのは違うことです。相手をコントロールしたり、自分のものとして扱ったりすることは、交際相手に対する暴力、デートＤＶに当たります。
画面をお願いします。
精神的な暴力は、大声でどなる、ばかにする、交友関係を制限する、無視をする、行動を監視、制限する、メールなどをチェックする等です。
身体的な暴力は、殴る、たたく、蹴る、腕をつかむ、ひねる、髪を引っ張る、物を投げつける、刃物などを突きつける等です。
経済的な暴力は、デート費用を全く払わない、借りたお金を返さない、外で働かせない、仕事を辞めさせる、生活費を渡さない、貯金を勝手に使う等です。
性的な暴力は、性行為を強要する、避妊に協力しない、見たくないポルノビデオ等を見せる、嫌がっているのに裸等を撮影する、中絶を強要する等です。
内閣府の統計によれば、女性の５人に１人、男性の10人に１人は、交際相手から暴力を受けたことがあり、そのうちの約50％はどこにも相談しておらず、約25％は心身の不調を訴えているとのことです。
中高生がデートＤＶの加害者、被害者にならないためには、早いうちからデートＤＶについて知っておく必要があります。デートＤＶは、女性に限らず、男性が被害を受けることもあり、同性カップルの間でもＤＶはあります。デートＤＶについてのご見解をお聞かせください。
そして、一つご提案をさせていただきます。
国が開設したＤＶ相談プラスは、電話だけでなく、メールやチャットでも受付を行っており、このことが相談件数の増加につながっていると考えます。新型コロナウイルス感染症拡大は、全ての人の生活を脅かしていますが、特に女性に対し深刻な影響を与えており、ジェンダーに起因する諸課題の顕在化が見られます。これを機に、本市の相談業務についても、メールやＳＮＳを活用してはどうでしょうか、ご答弁をお願いします。
9: ◯副議長（
村山繁生議員） 山下市民文化部長。
10:
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 議員からは、デートＤＶに関するご質問のほか、女性相談の受付方法についてご提案をいただきました。
本市においては、ＤＶをはじめとするあらゆる暴力を排除するために、小さい頃から暴力を許さないという意識の啓発に努めているところでございます。
このことから、デートＤＶと言われる交際相手からの暴力の防止について、その対策の必要性は十分認識しているところであり、市内の中学校や高校において、デートＤＶ予防教育に関する出前講座を実施しております。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から出前講座は実施できておりませんが、昨年度は中学校が３校、高校が４校、教職員、保護者等、２回の出前講座を実施したところでございます。
また、デートＤＶだけでなく、あらゆる暴力を排除するため、子供たちの発達、学習の段階に合わせた内容で人権や男女共同参画について学ぶことが重要と考えており、中学校、高校だけではなく、保育園、幼稚園、こども園、小学校においても男女平等教育に関する出前講座を実施しております。こちらにつきましては、昨年度、計65回の出前講座を実施しており、本年度は大幅に減少はしておりますが、現時点で計17回実施したところでございます。
今後も引き続き市内の各教育機関、保育施設と連携し、男女平等教育とデートＤＶ予防教育に関する出前講座を実施し、子供たちが被害者や加害者にならないよう取組を進めてまいります。
最後にいただいた受付方法の提案についてお答えをいたします。
国のＤＶ相談プラスの開設を受け、メールなどを活用した相談の導入についても検討をいたしましたが、文章は電話に比べ状況把握や意思疎通を図ることが難しいこと、電話よりも対応に時間を要すること、導入に対する人員確保が難しいことなどの理由から、メール相談を実施することは困難であると判断しているところでございます。
しかしながら、現状においてもメールによる問合せもあり、その際には、相談電話をご案内して、電話による相談をしていただいております。
今後、ご提案のメール、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用につきましては、他都市の動向も踏まえながら、調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯副議長（
村山繁生議員） 後藤純子議員。
12:
◯後藤純子議員 現在策定中の男女共同参画プランよっかいち2021～2025において、相談体制の一層の充実について盛り込み、引き続き体制の強化に取り組んでまいりたいというご答弁だったと思うんですけれども、明記するだけでは相談体制の強化にはつながらないと考えますが、いかがでしょうか。
13: ◯副議長（
村山繁生議員） 山下市民文化部長。
14:
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 議員おっしゃるように、確かに書いただけではそういったものにつながりませんので、しっかりと人員について確保をして、研修等も行って、資質の向上に努めていきたいというふうに思っております。
15: ◯副議長（
村山繁生議員） 後藤純子議員。
16:
◯後藤純子議員 国にはできない寄り添った相談ができるよう、本市独自の新たな取組を強く強くお願いします。
デートＤＶの根本的な問題は、相手の人権や男女が平等であることを尊重しない価値観にあります。また、男らしさ、女らしさにとらわれることによって、同性愛やトランスジェンダーに偏見を持ち、無理解から人権侵害が起こることがあります。
そこで、デートＤＶの問題を通して、基本的人権や男女の対等な関係、セクシュアルマイノリティーについて考えることにより、本当の意味での自由で平等な社会に参画する意識づくりを目指すことが必要だと私は考えます。
２点目の質問、クラスター発生後の市立四日市病院についてに移らせていただきます。
新型コロナウイルスの感染は収束せず、感染してしまうのではないか、感染したら重症になるのではないかという不安を持ち続けている市民も多いかと思います。こうした不安に最前線で直面しているのが、医師や看護師など医療従事者です。
１月下旬から２月上旬にかけて、市立四日市病院において、複数の新型コロナウイルス感染者が確認されました。この期間における感染者数、診療体制などの経過について３点お伺いいたします。
１点目は、１月24日に感染者が発表されて以降、２月６日まで感染者の発表がありましたが、この間の職員、入院患者、それぞれの感染者は何人だったのでしょうか。また、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査や抗原定量検査は何人に行いましたか。
２点目は、検査の結果、陰性となったものの、濃厚接触者として自宅待機を行った職員がいると思われますが、それは何人で、自宅待機した日数はどのくらいでしょうか。
３点目は、複数の感染者が確認されたことを受けて、新規入院の受入れ停止、外来診療の一部停止など診療体制の変更がありましたが、その経過についてご答弁をお願いいたします。
17: ◯副議長（
村山繁生議員） 加藤病院事業副
管理者。
〔病院事業副
管理者（
加藤正義君）登壇〕
18:
◯病院事業副
管理者（
加藤正義君） 皆様、おはようございます。
後藤議員のほうからは、先般、当院において複数の職員及び患者さんに新型コロナウイルス感染者が発生したことに関しまして、何点かご質問を頂戴いたしました。
まず、答弁に先立ちまして、このたびは市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様に大変ご心配をおかけいたしますとともに、入院、外来、
救急、それぞれにおいて一部診療を制限することになり、多くの患者様にご不便、ご迷惑をおかけいたしました。このことにつきまして、深くおわび申し上げます。
それでは、順次、ご答弁のほうさせていただきます。
まず、感染者の人数についてでございます。１月23日に病棟勤務の看護師１人の感染が確認されまして、翌日24日に発表したところでございます。それ以降、２月６日の発表までの間の感染者数でございますけれども、病棟に勤務する看護職員が12人、入院患者さんが４人、合わせて16人ということでございます。
次に、この間の新型コロナウイルス感染症に係る職員及び患者さんに対する検査数でございます。こちらにつきましては、職員と患者合わせて延べ725人を対象に検査を実施しております。
また、自宅待機となった職員数でございますけれども、こちらは26人でございまして、自宅待機を行った日数につきましては、１日から11日ということでございます。このように日数に幅がございますのは、陽性者と濃厚接触のあった最後の日から２週間の自宅待機、これが必要となりますので、陽性となった職員であったり、患者さんとの濃厚接触日が職員によって異なるためでございます。
そして、診療体制の経過についてご答弁をさせていただきます。
まず、入院でございますが、１月25日月曜日でございます、この日から感染者が確認されました病棟の新規入院の受入れ、それと、退院を停止させていただいております。検査の進捗であったり、新たな感染者の発生状況を踏まえまして、段階的に入院及び退院の停止解除を行いまして、２月９日火曜日に全ての病棟において平時の病棟運営といたしたところでございます。
次に、外来でございますけれども、複数の感染者が確認されました病棟に関する診療科であります泌尿器科、それから皮膚科、こちらの医師の複数が濃厚接触者となりました。これらの医師につきましては、検査の結果、陰性と判定されたわけでございますけれども、濃厚接触者として自宅待機としたため、外来診療を行うことができる医師の数が不足することになりまして、外来診療の一部を制限することといたしました。
少し詳しくご紹介させていただきますと、泌尿器科でございますが、１月27日は、初診と再診を両方停止、翌日１月28日から２月５日までは、初診のみについて停止をいたしたところでございます。また、皮膚科でございますが、１月27日から２月１日まで、初診のほうを停止しております。その後、濃厚接触者としての行動制限が解除されましたことによりまして、医師の診療体制が整ったことから、皮膚科については２月２日から、泌尿器科につきましては２月８日から通常診療といたしたところでございます。
そして、
救急外来、ＥＲでございます。こちらにつきましては、１月29日金曜日でございますけれども、午前８時30分から午後５時まで、昼間の時間帯について受入れのほうを停止いたしたところでございます。休診に至りました背景についてご説明をさせていただきたいと思いますけれども、まず、複数の感染者が確認されました病棟において、本来受け入れる診療科の患者さん、こちらの患者さんにつきましては、感染を防止するために新規入院の受入れを停止したところでございます。
こういったことから、本来、当該病棟で受け入れるべき患者さんにつきましては──我々、ベッドコントロールと呼んでいますけれども──ベッドコントロールを行いまして、感染者のいないほかの複数の病棟で受け入れることといたしました。
結果といたしまして、病院全体の病床が逼迫いたしまして、新たに入院治療が必要となる患者の受入れにつながるＥＲ、
救急の受入れにつきまして中止せざるを得なくなったと、こういった背景がございます。
１月29日の昼間の間に、不急の予定入院の方については、入院延期の調整、これをお願いいたしましたし、また、複数の入院患者さんの退院などもこの日の昼間の間にございました。そうしたことで、一定数のベッドが確保できましたので、予定どおり、夕方５時から
救急のほうでの受入れを再開することができた次第でございます。
１月29日でございますけれども、先ほど申し上げましたように平日の金曜日でありまして、当院はもとより、金曜日であったということもございまして、多くの開業医さんが外来診療を行っておる日でございました。また、当院についても、
救急輪番日ではなかったということもございまして、影響につきましては最小限にとどめられたものというふうに考えておりますけれども、多くの患者さん、それから当院に代わって
救急患者の受入れをお願いしました近隣の
救急病院のほうにも大変ご迷惑をおかけすることになりまして、大変申し訳なく思っておるところでございます。当院は急性期医療を担う中核病院として、今後もしっかりと役割を果たしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
19: ◯副議長（
村山繁生議員） 後藤純子議員。
20:
◯後藤純子議員 これまでも新型コロナウイルスに対応する看護師をはじめ、医療従事者は感染してしまうのではないか、自分の家族に感染させてしまうのではないか、そして、強い使命感で対応しても、感染を恐れる地域の人たちから偏見の目で見られるなど、様々なストレスにさらされてきたかと思います。
バーンアウトと呼ばれる燃え尽き症候群があります。この症状にかかってしまうと、それまで精力的に仕事に打ち込んでいた人が、まるで燃え尽きてしまったかのように、仕事への情熱や意欲を失ってしまう状態になります。燃え尽き症候群になると、心身が極度に疲弊した状態が続き、仕事だけではなく、日常生活にまで影響を及ぼしてしまいます。主な症状には、情緒的消耗感と脱人格化があります。医療や介護の仕事を行う上で、相手との信頼関係の構築は欠かせません。しかし、信頼関係を築くためには、誠実で思いやりのある対応を積み重ねていく必要があり、情緒的エネルギーが大きく費やされます。仕事に情緒的なエネルギーを注ぐことで消耗した状態になると、疲弊感を強く感じるようになるのが情緒的消耗感です。情緒的なエネルギーが枯渇した状態になると、それ以上の情緒の消耗を防ぐため、防衛反応として、脱人格化と呼ばれる行動が見られるようになります。相手の人格を無視した思いやりの感じられない割り切った対応などが脱人格化に当たります。情緒的消耗感や脱人格化は、医療や介護サービスの質の低下をもたらします。
その結果、個人的達成感が低下して、思うように成果や達成感が得られなくなり、仕事にやりがいを感じられなくなったり、自信を失ってしまったりしてしまうこともあり、時には休職、離職につながってしまうケースもあります。複数の感染者が確認されたことにより、インターネットでの誹謗中傷や市立四日市病院の職員に対して、嫌がらせや差別的な言動等はなかったでしょうか。また、全職員を対象にメンタル的なケアとして、外部の臨床心理士によるカウンセリングを行っていると伺いましたが、多忙な業務の中、受けやすい環境であるのか、お答えください。
21: ◯副議長（
村山繁生議員） 加藤病院事業副
管理者。
22:
◯病院事業副
管理者（
加藤正義君） 議員のほうから、インターネット上での誹謗中傷、あるいは職員に対する嫌がらせや差別的な言動等の有無についてご質問を頂戴いたしました。
まず、インターネット上での当院や当院の職員に対する誹謗中傷ということでございますけれども、当院職員が確認を行った範囲内では、現在のところはございませんでした。
次に、職員に対する嫌がらせや差別的な言動ということでございますけれども、デイサービスの利用に関してなんですが、結果として、利用拒否ということではなかったんですけれども、当院において複数の新型コロナウイルス感染症の発生が確認された後、当院職員の同居家族が利用しているデイサービスの事業所のほうから、当院職員に対しまして、あなたは感染していませんかといった不安や心配を感じる旨の発言があったということについては聞いておるところでございます。
今回の件で多くの皆様にご心配、そして、ご迷惑をおかけいたしまして、こういった発言も改めて新型コロナウイルス感染症に対する不安が増したことによるものであったのかなというふうに思っておるところでございますけれども、このような発言が当院職員に対してなされたということにつきましては大変残念であるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
23: ◯副議長（
村山繁生議員） 後藤純子議員。
24:
◯後藤純子議員 全職員を対象にメンタル的なケアとして、外部の臨床心理士によるカウンセリングがどうなっているか、お答えください。
25: ◯副議長（
村山繁生議員） 加藤病院事業副
管理者。
26:
◯病院事業副
管理者（
加藤正義君） 臨床心理士によるカウンセリングに関してご答弁が抜けておりまして、申し訳ございません。
複数の新型コロナウイルス感染者の発生が確認される以前の今年１月上旬の時点で、新型コロナウイルス感染症の入院患者を担当する看護師を対象といたしまして、当院が依頼した外部の臨床心理士によりますメンタルヘルスカウンセリング、これを案内しておるところでございます。その後、複数の感染職員の発生を受けまして、このカウンセリングの対象を当院の全職員に拡大をしたところでございます。
議員からは、このカウンセリングにつきまして、多忙な業務の中、受けやすい環境であるのかという趣旨のご質問を頂戴したわけでございますけれども、このカウンセリングは、新型コロナウイルスへの感染を心配し、不安を抱えながら業務に従事する職員の心理的負担、これを軽減することを目的に実施しておるところでございまして、平日の午前、それと午後に、それぞれ１時間の時間設定で行っているものでございまして、職員健康診断などと同様に、勤務時間中に職務専念義務免除で受けることができるように配慮をしているところでございます。また、交代勤務の看護師等につきましては、勤務日以外のいわゆる非番の日でもカウンセリングを受けることができるようにしておるところでございます。
このほか、三重県市町村職員共済組合が実施しております組合員向けの電話であったり、面談によるメンタルヘルスカウンセリングサービス、こちらについても改めて職員に周知を行ったところでございます。
以上でございます。
27: ◯副議長（
村山繁生議員） 後藤純子議員。
28:
◯後藤純子議員 現在、カウンセリングを受けられた職員さんは何人いらっしゃるか、お答えください。
29: ◯副議長（
村山繁生議員） 加藤病院事業副
管理者。
30:
◯病院事業副
管理者（
加藤正義君） 現在のところ、臨床心理士等によるカウンセリングを受けた職員の該当者はございません。
31: ◯副議長（
村山繁生議員） 後藤純子議員。
32:
◯後藤純子議員 受けやすい環境をまたつくっていただくようお願いいたします。
あと、クラスター発生の再発をしないように、市立四日市病院の院内の感染防止策の強化はどのように行っているのか、ご答弁をお願いいたします。
33: ◯副議長（
村山繁生議員） 加藤病院事業副
管理者。
34:
◯病院事業副
管理者（
加藤正義君） クラスター発生の再発をしないように院内の感染防止策の強化はどのように行っているかというご質問でございます。
まず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従来から実施しておりました対策についてご紹介させていただきたいと思います。
まず、病棟でございますけれども、病棟への出入りを最小限にとどめるため、入院患者への面会については原則禁止といたしまして、医師からの病状説明であるとか、日用品の受渡しなどについて、主治医の判断の下で、当院から面会をお願いした方に限りまして面会を許可してきたというところでございます。
次に、外来でございますが、来院者の皆さんにはマスクの着用、あるいは来院前の体温測定とともに、院内が密になるのを避けることを目的といたしました診察予約時間に合わせた来院のお願いなどを行いまして、病院のホームページであったり、院内の案内表示板、あるいは院内放送を繰り返し流しまして、周知を図っているところでございます。
また、玄関や受付窓口などにアルコール手指消毒液を設置するとともに、受付窓口などにアクリル製のつい立てなどを可能な限り設置いたしまして、会話時の飛沫を遮るようにしておるところでございます。
そして、１階受付や会計窓口のほうでは、患者さんにソーシャルディスタンスという名称はちょっと古いようでございますけれども、取っていただくよう、およそ１ｍ間隔の目印のテープを床に貼っているような状況でございます。
それで、外来待合でございますけれども、不特定多数の人が手にすることで感染が広がる可能性があるということで、雑誌等をマガジンラックから撤去ということもやっておりました。現在も継続しております。
また、外来玄関のほうですが、こちらには体表温検知器を設置しますとともに、職員が非接触式体温計を用いまして体温を測定しておるところでございます。あわせて、発熱やせきなどの症状がある来院者については、外来玄関でその旨を申出いただくよう掲示等を行いまして、外来玄関に担当者を配置しておるところでございます。
お申出のあった方につきましては、看護師が聞き取りを行いまして、本館とは別の場所にあります発熱者専用外来において医師の診断を受けていただくようにしております。
次に、当院や委託事業者の職員でございますけれども、毎朝の体温測定、それから発熱や呼吸器症状がある場合の所属長への申出、こういったことはもとより、医療機関に勤務する職員として、また医療従事者として、高い意識を持って感染防止策を心がけるよう注意喚起を行ってきたところでございます。
また、食事中の会話は控えるよう通知することと併せまして、職員食堂の全てのテーブルごと、そして、壁面に複数の注意喚起の表示を行うとともに、一方向を向いて食事をするよう、席を横並び形式にしております。
さらに、昼食時にマスクをつけない状態での会話をしていないかということで、巡回指導、こういったことも行っております。
次に、今般の複数の職員、患者さんの感染を踏まえまして、さらなる強化した対策ということで、院内において議論、検討いたしまして、新たに実施することとしたものについてご紹介をさせていただきたいと思います。
まず、患者さんへの対応でございます。予定入院の患者さんにつきましては、主治医が健康状態を把握できているということから、新型コロナウイルス感染症の検査は主治医の判断で必要に応じて行っているところでございます。
一方、ＥＲからの緊急入院となる患者さん、こちらにつきましては、日頃の生活実態であったり、健康状態、これが把握できていないということから検査が必要となるわけでございます。また、外来診察のほうで急変が確認されて緊急入院となる場合もございますが、こういった患者さんにつきましては、平時と健康状態が異なっていることから、同様に検査が必要というふうに考えております。
そして、手術前の患者さんでございますが、万が一新型コロナウイルスに感染していた場合、手術が患者さんに悪影響を及ぼすおそれがあるため、これについても同様に検査が必要というふうに考えております。
こうしたことから、患者さんに対する新たな対応といたしまして、ＥＲ、
救急外来や外来から緊急入院となる患者さんや手術前の患者さんに対しましては、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査、または抗原定量検査を実施することといたしました。
また、職員に対しましては、これまでのサージカルマスクの着用に加えまして、必要に応じましてフェースシールド、あるいは医療用ガウン、医療用手袋、こういったものを着用させることといたしております。加えて、職員には、食事中やロッカールームでの会話の禁止、不要不急の外出を控えることなど、医療機関に勤務する職員として、緊張感を持ってより一層の感染対策の徹底を改めて指示したところでございます。
繰り返しになりますけれども、今後も可能な限り院内感染防止策を講じまして、急性期医療を担う北勢地域の中核病院として、安心、安全で良質、高度な医療の提供に努め、より信頼される病院を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
35: ◯副議長（
村山繁生議員） 後藤純子議員。
36:
◯後藤純子議員 市立四日市病院では、先月、令和３年度から令和７年度までの５か年を計画期間とする第四次市立四日市病院中期経営計画を策定しました。
本計画では、三重県が策定する地域医療構想を踏まえ、地域における医療機能の分化と連携を図る中で、引き続き高度先進医療を提供し、経営の健全化を図り、急性期医療を担う医療機関としての確固たる地位を堅持していくための各戦略項目と目標指標を掲げています。その推進と達成に努め、当院の役割と使命を果たしていくことで、患者本位の良質かつ適切な医療を効率的に提供できる病院であり続けるようより一層努力してまいりますとあります。
そのためには、私は様々な感染症等に対応できるような教育等を院内、院外で充実していくことが重要であると考え、これまでに経験したことのないストレスの中で、医療業務に従事しておられる皆様には、心身ともに大きな負担がかかっていると思います。
クラスターが発生した病院では、新型コロナウイルス感染症に感染した看護師が退職したというお話を聞きました。コロナが原因で退職する職員がいないように、少しでもストレスが軽減されるよう、引き続きメンタルケアをお願いしまして、最後の質問、さきめし券についてお伺いします。
本市の駅前には市の中心となる商店街があり、約550の店舗が並び、その半数以上が飲食店です。新型コロナウイルス感染拡大前には、近隣企業やコンビナート企業での勤めを終えた会社員などでにぎわっていましたが、現在は閑散としています。３密を避けることが難しい状況の中、デリバリーを始めたり、お弁当を販売したりと売上げにつながる工夫にも取り組んでいますが、売上げは減少を続け、先が見えない状況です。お店の中には閉店するところもあり、商店街全体の雰囲気も沈んでしまいました。
画面をお願いします。
さきめし券は、四日市商店連合会が主体となり、元気な街四日市を取り戻すことを目標に、地元の飲食店存続の危機に立ち向かっていこうをテーマとして、登録された飲食店を応援したい方に、その飲食店の40％分を割増しサービスしたさきめし券を先払いで購入してもらい、食事に行っていただこうというものです。参加する飲食店には、クラウドファンディングサイトを通じて、飲食店のＰＲを行っていただき、応援者には、クラウドファンディングサイトにてさきめし券を購入する応援型と、さきめし券を購入しない寄附型の２種類の支援パターンでクラウドファンディングを募りました。
クラウドファンディングとは、インターネットを活用して、不特定多数の人たちから資金を調達する仕組みで、群衆──クラウド──と資金調達──ファンディング──を組み合わせた造語です。今では、インターネットを用いての資金集めを示しますが、言葉そのものは一般の人々から広く資金を募る取組を意味します。
そこで、３点についてお伺いします。
１点目は、令和２年４月からさきめし券は実施されましたが、さきめし券を行った当時の社会の経済状況やさきめし券を実施しようと思った経緯、また飲食店の支援について要望があったかどうか、お答えください。
２点目は、さきめし券の概要についてです。どのような制度で、どのような仕組みや体制で行われたのか、また、飲食店のメリットはどのようなものか。
３点目は、さきめし券の参加店舗数や応援者の利用者数などの実績はどうか。また、今後、さきめし券の効果検証をどのように行っていくのでしょうか、答弁よろしくお願いします。
37: ◯副議長（
村山繁生議員） 荒木商工農水部長。
〔商工農水部長（荒木秀訓君）登壇〕
38: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 議員からは、四日市市プレミアム付食事券事業、いわゆるさきめし券事業につきましてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
まず、当時の経緯から申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、訪日客の減少によるインバウンド
需要の減少、サプライチェーンの毀損、休業や外出自粛による国内経済、社会活動の大幅な縮小などによりまして、幅広い業種の企業活動に影響が出始めた中、四日市商工会議所や商店街など商業者団体から、特に飲食業等のサービス業を中心に急激に売上げが減少し、事業継続が困難になっているため、緊急的に金融対策を行ってほしいという要望がございました。
このため、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少するなどした中小企業者等への対応といたしまして、令和２年３月からセーフティネット資金保証料補助金等によりまして、中小企業者への資金繰りへの支援などを行ってございます。
こうした中、全国一律の国の緊急事態宣言に伴います休業要請などもございまして、飲食店からは、ゴールデンウイークを乗り越えられるかどうか、先の見通せない状況に不安であるという声が多数寄せられました。
加えまして、先ほどご説明しましたセーフティネット資金の融資申込み状況におきましても、飲食業が一番多い状況というふうになってございました。
このような飲食店の皆様の厳しい資金繰りや不安に対しまして、四日市がまち全体で一丸となって支援を行うため、四日市商店連合会を中心といたしまして、四日市商工会議所、楠町商工会、四日市観光協会、市が連携いたしまして、令和２年４月に、オール四日市！飲食店応援さきめし券プロジェクト、こちらを立ち上げて応援していくことといたしました。
次に、さきめし券の仕組み、事業概要でございますが、まず、さきめし券の方針、こちらから申し上げますと、今は、新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店には行けないけど、近い将来、新型コロナウイルス感染拡大が収束し、心置きなく飲食をする日を楽しみに食べたつもり、飲んだつもりになって、先に飲食チケットを購入して、みんなで四日市を応援しようというものでございます。
このプロジェクトの仕組みといたしましては、議員からもご紹介ございましたが、さきめし券購入型とさきめし券購入なしの寄附型がございます。まず、さきめし券購入型につきましては、プロジェクトの事務局が、購入額にプレミアム分の40％分を上乗せしたさきめし券、こちらを発行いたしまして、市内飲食店を応援していただく方に先払いで購入していただき、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した後に食事に行っていただこうというものでございます。
また、クラウドファンディングサイトを活用することによりまして、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、応援者の方が直接店舗に行かなくてもさきめし券を購入することができ、また、市内に限らず、全国から応援者を募ることが可能となったということでございます。さらに、プロジェクトの効率的な実施体制を構築し、速やかに事業を実施することができました。
このような仕組みにおきまして、４月からさきめし券の販売を開始いたしまして、販売実績に応じた売上げ分をいち早く飲食店に届けることで、飲食店の厳しい資金繰りに対応することができたというふうに考えてございます。
さらに、新型コロナウイルス感染症の第１波が過ぎ去った７月から、さきめし券の利用を開始し、プレミアム分の額をそれぞれ飲食店に届けているというような状況でございます。
次に、さきめし券購入なし、こちらの寄附型につきましては、市内飲食店を応援したい方がさきめし券を購入せずに寄附を行うというものでございまして、期間限定ではございますが、寄附を行っていただいた方のご紹介をプロジェクトホームページにて掲載いたしてございます。
飲食店にとっては、飲食の売上げ分を資金といたしまして先に確保することができ、迅速な資金繰りにつなげるとともに、また、市民の方々からの目に見えた応援によりまして、この先の事業継続への不安解消にもつながったというふうに伺ってございます。
なお、参加飲食店に対しましては、さきめし券の転売禁止でございますとか、自分の飲食店のさきめし券購入禁止などのルールを遵守する誓約書を提出していただくとともに、参加店舗の申請時には、飲食店の実態を把握するために、事務局のほうで現地調査などを行い、不正防止に努めたところでございます。
次に、さきめし券の実績でございますが、参加店舗数は517店舗となってございまして、また、さきめし券の購入額、こちらにつきましては、１万4028人の方に２億9960万6000円分のさきめし券を購入していただき、寄附につきましては、341人の方から250万5000円の寄附を行っていただき、合わせて１万4000人以上の方から３億円を超える支援をいただいたところでございます。多くの方は、四日市市民の方からの応援でございますが、中には、県外から応援もいただいたところでございます。
次に、さきめし券の効果検証についてでございますが、プレミアム分の換金期限が令和３年３月10日までというふうになってございまして、事業はまだ完全に終了してございませんが、購入金額約２億9900万円にプレミアム分40％分を加えますと、４億円以上の経済効果があったというふうに思ってございます。
また、参加した飲食店からは、先に飲食代を確保できて資金繰りが助かった。コロナでつらいのは自分だけでないことが分かり、また、応援してくれることで希望が持てて頑張ろうと思ったなどの声をいただいてございまして、さらに応援者の方からは、飲食店に対し、お店に行ける日を楽しみにしています、頑張ってください、いつもおいしい食事を提供してくれてありがとうなど、様々な応援の声を合わせて300件ほどいただいてございます。
さらに、令和２年10月から国の事業であるＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業が始まり、切れ目のない飲食店支援につなげていくことができ、また、全国の他の自治体から問合せも相次ぎまして、クラウドファンディングを活用した飲食店支援策の参考の一つとして評価していただいたというふうに思ってございます。
いずれにいたしましても、市内の飲食店の資金繰りが厳しい時期に迅速な支援を行い、さらに先の見通せない状況において不安を抱いている飲食店の不安解消を図ることで、飲食店の事業継続に貢献することができたものというふうに考えてございます。
以上でございます。
39: ◯副議長（
村山繁生議員） 後藤純子議員。
40:
◯後藤純子議員 国に先駆けて、市独自のさきめし券事業を実施し、引き続き実施された国のＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業と、切れ目のない支援が本市で行われたことは誇りに思うことだと感じます。新型コロナウイルスが一日も早く収束し、にぎわったまちが復活することを私は望みます。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
41: ◯副議長（
村山繁生議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
42: 午前11時休憩
───────────────────────────
43: 午前11時10分再開
44: ◯副議長（
村山繁生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小田あけみ議員。
45: ◯小田あけみ議員 ボン・ディア。エウ・ソウ・アケミ・オダ・ジ・リベラル・ヴィンチ・ウン。ムーイト・オブリガード。
改めまして、おはようございます。リベラル21の小田あけみでございます。
本日の２番バッターとして質問させていただきます。
〔発言する者あり〕
46: ◯小田あけみ議員 ポルトガル語でございます。
笹川の高校生のミユちゃんにポルトガル語を教えていただきまして、挨拶させていただきました。
最近この一般質問の最初に外国語でご挨拶をしているんですけれども、楽しみにしているよとか、そういうありがたいお言葉をいただくようになりました。こういうちょっとしたことなんですけれども、外国語でご挨拶をすることで、外国人市民や若い人たちに議会に興味を持っていただけたらなというふうに思っております。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
テーマは、市民イベントに対する支援について、緊急警戒宣言解除後、市民イベントに対して市はどの様に支援していくのかについてであります。
日本で新型コロナウイルスの感染が確認されて１年以上が経過いたしました。この１年は、たくさんの皆さんにとって、いろいろな当たり前が崩れ、価値観が大きく変化した１年だったと思います。特に、お客様あっての仕事である飲食業にとっては、とても厳しい毎日が今も続いております。
私は、この四日市市議会のまちなか元気づくり議員連盟という組織に入れていただいております。もともとは去年のＢ－１グランプリのお手伝いをしようと思いまして、それで入れていただいたんですけれども、ご承知のとおり、イベントは中止になりました。
そして、その中止を受けまして、全く違った活動をすることになりました。それが商店街の皆様の声を聴くという活動でございます。
去る１月19日に、商店街とまちなか元気づくり議員連盟が会合を持ちまして、商店街の現状をお聞きいたしました。
その会合で、商店街の方から聞いた言葉に心が強く動かされました。それが、中止ではなく、どうやったらイベントを開催できるのかを考えてほしいという言葉でした。本当にそのとおりだなと思いました。
中止するのは簡単なんですけれども、どうやったら開催できるかを考えるのは大変難しいと思っております。それが今回の一般質問をしようとしたきっかけでございます。
一口にイベントと申しましても、その主体が誰であるかによって市役所の担当が変わってまいりますので、今回は商店街が主催するエキサイト四日市バザール、映像をお願いします。
これは2019年のチラシになりますけれども、エキサイト四日市バザールというものです。映像、ありがとうございます。それから、自治会ですとか、地域でするイベントですね。夏祭りですとか運動会、そういったイベントの二つに絞って質問をしたいと思います。
まず、商店街のイベントについてお伺いします。
現在の状況と、緊急警戒宣言が解除された後のイベント開催について、市はどのようなスタンスでおられるのか、お答えをお願いします。
47: ◯副議長（
村山繁生議員） 荒木商工農水部長。
〔商工農水部長（荒木秀訓君）登壇〕
48: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 議員からは、市民イベントの現状や、緊急警戒宣言解除後のイベント支援についてご質問いただきました。
私からは、商店街が主催するイベントに関しましてご答弁申し上げます。
まず、現状から申し上げさせていただきます。
商店街の振興を目的とする団体等が実施する、商店街のにぎわいの創出及び集客力増加につながるイベントの開催経費の一部を、四日市市商店街活性化イベント事業補助金、こちらにおきまして支援しておるという状況でございます。
本市が集客や商店街の活性化につながることを目的に支援している商店街イベントといたしましては、先ほども議員からご紹介がございましたが、エキサイト四日市バザールやまちなか文化祭、秋の文化財行列など、広域から集客を見込める大規模事業でございますとか、三重の大酒蔵市やベトナムフェア、参加者が飲食店を訪れますイベントでございます、四日市まちなかバルといったものなどがございます。
また、一番街商店街での四日市一番街ジュニア将棋大会など、幼稚園から中学生とその保護者が参加して商店街に集う、文化的な交流イベントに対しましても支援してきたところでございます。
例年私どもが支援しておるイベントの数といたしましては、約10件程度という状況でございますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、エキサイト四日市バザールでございますとか、秋の文化財行列など、多くのイベントが中止というふうになってございます。
しかしながら、そういうような中にありましても、今年度は３件のイベント、こちらが感染症対策を講じた上で実施されております。
具体的に申し上げますと、ゑびす横丁、諏訪新道こどもまつり、ＧｏＴｏ二番街事業の３件のイベントが開催されてございます。
公園通りで開催されましたゑびす横丁では、三重県産の魚介類や野菜を集めた朝市直売や、飲食ブースの出店、子供たちによりますミニ屋台体験などが実施されました。
日々状況が変化するコロナ禍で、消毒アルコールの設置でございますとか、入場制限、フィジカル・ディスタンシングの対策、スタッフのマスクの着用などを徹底することで開催が実現いたしまして、約1000人の方が参加されました。
また、諏訪新道で開催されました諏訪新道こどもまつりでは、道路スペースで子供による諏訪太鼓の演奏や、発展会で自作した屋台を使用した飲食物の販売、宝探しゲームなど、子供から大人まで楽しめるイベントが開催されました。
開催チラシは、周辺住民へ手配りいたしまして、当日は参加者が密とならないように、フィジカル・ディスタンシングを保ちながら、屋外で開催されまして、約800人が参加されました。
ＧｏＴｏ二番街事業では、参加者に指定マスクを配付いたしまして、そのマスクをつけた状態で協力店を訪れた場合、こちらにつきまして、店ごとに異なりますが、お客様に対して飲物を１杯サービスする、こういったことなど、独自の取組を実施するというもので、新型コロナウイルス感染症対策を促しながら、二番街の店舗への誘導を図ることができているというふうに伺ってございます。
今年度開催されました３事業は、全て国が取りまとめております業種別ガイドラインでございますとか、県の指針に沿った感染症対策、これを行った上で実施されておりまして、参加者からは、コロナ禍でイベントが中止されている中での開催に対して、多くの喜びの声があり、にぎわいづくりによる商店街の活性化が図られたというふうにお聞きしております。
本市といたしましては、ウイズコロナ、ポストコロナの状況下でもイベント実施の支援をしていくことで、にぎわいづくりによる商店街やまちの活性化につながるというふうに考えてございまして、引き続き前向きに支援をしていきたいというふうに考えてございます。
49: ◯副議長（
村山繁生議員） 小田あけみ議員。
50: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
今年度３件もイベントがあったということは本当に明るい話題だなと。あまりよく知らなかったんですけれども、県や国のガイドラインに従えば、既にもうやっていらっしゃるという、すごく心強い情報をいただきまして、ありがとうございます。
では、市民文化部のほうはどのようなスタンスでおられますか。教えてください。
51: ◯副議長（
村山繁生議員） 山下市民文化部長。
52:
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 市民文化部からは、自治会など、地域が主催する夏祭りなどのイベントに対するスタンスについてご答弁をさせていただきます。
本市では、自らのまちを愛し、自らの手によるまちづくりを推進するため、夏祭りなどのイベントをはじめ、自治会や各地区社会福祉協議会等の地域団体が主体となって実施する事業に対し、地域社会づくり総合事業費補助金において財政的支援をしております。
この補助金は、各地区に対して、世帯数に応じた金額を補助するものであり、令和２年度の予算額は、総額で9565万円となっております。
各地区においては、例年この補助金を活用し、地域ごとに特色のある祭りや文化祭、運動会に加えて、人権研修、子育てサロン、清掃活動など、様々な行事を催すなどして、地域の活性化を図っていただいております。
しかしながら、令和２年度におきましては、令和２年４月から５月にかけて、国の緊急事態宣言を受け、本市では、新型コロナウイルス感染症に係る四日市市主催行事等の対応方針を策定いたしております。
それに従い、地域団体に多く利用していただいている各地区市民センターの貸し館につきましても、一定期間の利用停止や、利用人数、県外からの利用者、飲食を伴う利用などに一定の制限を設けて予防対策を講じてきたところでございます。
また、それらの対応につきましては、各地区市民センターから各地区の連合自治会長さんを通じて、地域への情報提供を行ってまいったところでございます。
地域におきましても同様に、例年実施しております地域行事等の開催を見合わせる、もしくは中止されたケースが多く見られました。
地域の方々からは、地域の活性化に資するために行う地域の行事が、新型コロナウイルス感染のきっかけの場となってしまってはならないという強い思いと、特に高齢者の方が参加する行事については、重症化のリスクを考えると、イベントの開催に対して非常に慎重にならざるを得ないという声も多く寄せられました。
しかし、その一方で、地域の特色ある行事が軒並み中止になる中で、このような状況が続けば、世代を超えて受け継がれてきたノウハウの継承が途絶えてしまうなど、将来に向けて不安を感じるとのお声もいただいているところでございます。
このような中、地域活動を継続して行うためのイベントを何とか実施したいというような相談が地域からあった際には、地区市民センターが中心となって、地域の方々と一緒になって方策を考えてまいりました。
その一例を紹介いたしますと、消毒、検温、マスク着用、フィジカル・ディスタンシングの確保、換気などの感染症対策をしっかり行い、３密を回避するなどして、予定どおりイベントを実施したケース、また、文化祭において、舞台発表は取りやめ、入場制限を行った上で、作品展示のみとしたケース、グラウンドゴルフ大会において、参加者が整列する開会式は実施せず、直接競技会場に集合したケース、例年は屋内で実施していたイベントを屋外で実施したケース、ウオーキング大会で密にならないように、参加者を２グループに分けて、時間差でスタートさせたケース、コンサートをリモートで行ったケースなど、感染症拡大防止のための工夫を行い、例年とは開催の運用方法を変更し、イベントを行っていただいている団体もございます。
このように、地域の活性化を図る上では、厳しい現状となっておりますが、これまで実施されてきた地域の大切な行事を今後も継続いただくための支援に努めてきたところでございます。
今後、緊急警戒宣言が解除された後につきましては、各地区の自主性を尊重しつつも、市としては新型コロナウイルス感染症の拡大状況を慎重に見据えながら、引き続き感染症対策に関する情報提供に努めてまいります。
また、感染症対策を行った上で、地域イベント等が実施できるよう、地域と一緒になって考えながら対応を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53: ◯副議長（
村山繁生議員） 小田あけみ議員。
54: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
本当に今部長がおっしゃっていただいたこと全てが私の実感と重なるところでございます。
地域のイベントは、特に自治会というのは、毎年毎年役員が替わる場合が多いんですね。それで、ノウハウが継承できない。私の地元の自治会でも、25年続いた夏祭りが中止になって、今年もどうしようかというのを、今すごく頭を悩ませているんですね。とにかく２年も空いてしまったら、誰も知らない、どんなふうにやっていたのかを知っている人がいなくなってしまう、それはすごい恐怖感なんですね。
ただ、同時に、部長がおっしゃっていただいたとおり、感染源になってしまう、イベントをやったことでクラスターが発生する、これはすごく恐怖心なんですね。なので、本当に自治会の皆さんは頭を悩ませておられます。
その中でも実施したケースがあるというお話は、本当に明るいニュースだなと。そして、大変な工夫をされているというのを聞きまして、ちょっと安心いたしました。全く火が消えてしまっているわけではないという、本当に明るいニュースだと思います。
この後聞こうと思っていましたのは、体温計とか消毒液なんかです。どうしても今までは要らなかったお金がかかってしまうんですけれども、それに対して、それぞれの部では補助を増額するとか、そういったことは考えておられるか、まず、商工農水部のほうからお願いします。
55: ◯副議長（
村山繁生議員） 荒木商工農水部長。
56: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 次に、感染症対策経費に対しまして、市は補助金を増額していくのかというご質問でございます。
本市といたしましては、主催者、事業者の方々から、コロナ対策経費の支援を求める声、こちらもいただいてございまして、国が取りまとめております業種別ガイドラインや県の指針に基づき実施するイベントに対しましては、新型コロナウイルス感染症防止に係る経費、こちらにつきまして、上限を設けた上で、補助の対象経費に追加して支援していくということとしてございます。
以上でございます。
57: ◯副議長（
村山繁生議員） 小田あけみ議員。
58: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。支援を考えていただいているということで、本当にありがたいと思います。
市民文化部さんのほうはいかがでしょうか。
59: ◯副議長（
村山繁生議員） 山下市民文化部長。
60:
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 先ほども申し上げましたが、地域社会づくり総合事業費補助金につきましては、自らのまちを愛し、自らの手によるまちづくりを推進するため、地域が自主的に取り組む事業に係る経費を補助するものでございます。
この補助金におきましては、イベント開催に係るチラシの印刷費、音響設備を設置するための委託料などの運営に係る経費、そのほか、例えば運動会で使用するテントや机、清掃活動における草刈り機、イベントで使用する備品についても補助対象といたしております。
また、それらと同時に、イベント開催時において、議員ご質問の感染症対策として新たに必要となってまいりました体温計、消毒液などを購入する経費につきましても補助対象としておりまして、実際に令和２年度におきましては、多くの地域においてマスク、体温計、消毒液等を購入いただいているところでございます。
当補助金は令和２年度に増額をしたところでございます。その中で新型コロナウイルス感染症対策についても対応いただきたいというふうには考えておりますが、今後も引き続きコロナを取り巻く社会情勢や地域活動の状況の変化等に十分に注視をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
61: ◯副議長（
村山繁生議員） 小田あけみ議員。
62: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
運営に係る費用はもう既に増額され、それを使って体温計などを買われた自治会が既にあるという、もう既にされているんだということが分かり、安心いたしました。
その上で、市が所有しているサーモグラフィー──ちょっと大きなイベントになると、一人一人体温を測っていくというのは難しいかと思うんですね──とか、あと、非接触の体温計というのはたくさん市も保有されていると思いますので、貸し出すという。それぞれの地域が買うのではなくて、市が貸してくれるとありがたいなという話も聞いておりますので、そういったこともご検討いただければなと思っております。
私、去年、小学校の運動会を見に行きまして、大変感動したんですね。小学生と保護者の動線を完全に振り分けて、接触しないようにしている、そういう工夫を見て、ああ、本当に人間の叡智というのは、みんなで考えれば、結集していけば、いろんな知恵が出るんだなと思いました。
ですので、多分四日市市内でも、既に去年から今年にかけて、イベントがされているということを聞きましたので、いろんな叡智がもう既にその場にあると思っているんですね。ただ、それを全市的にみんなが知っているのか。もしかしたら、それを知っていればうちもやろうと思ったかもしれない。そういういろんな知恵があると思うんですね。
ですので、もしイベントの主催者が、やりたいと思っているんやけど、何かいい方法はないかなと相談に来られた場合、何らかのアドバイスをするというご用意があるかどうか、まず、商工農水部さん、お願いします。
63: ◯副議長（
村山繁生議員） 荒木商工農水部長。
64: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 次に、イベント開催主催者から相談があった際の対応、これについてご答弁させていただきます。
現在、イベント開催に当たりまして、事前にご相談いただいた際には、新型コロナウイルス感染症の状況でございますとか、国や県の方針等、情報を提供しながら相談に乗ってございます。
その中で、商店街団体等の主催者の方々からは、コロナ禍でイベントを開催することで万が一感染者が発生してしまったときに影響が大きいということから、不安を抱いていると。あるいは、開催するかどうか判断しかねてしまうというような声も伺っているというようなところでございます。
他都市の事例もうちのほうとしては、先進的な取組というようなことで収集も行っておりまして、今後も実施させていただきたいというふうに考えてございますが、一例を申し上げますと、京都市伏見区の納屋町商店街のゆかたｄｅカランコロンというイベントにおきましては、イベントの開催期間を例年よりも長くして、１か月というふうに定めたことによりまして、参加者が商店街に一挙に集まり密になる状態を避けることができたというふうなことで、成功に終わったというふうなことも伺ってございます。
議員からもご提案いただきましたとおり、このような成功事例につきましては、主催者からご相談いただいた際に紹介していきたいというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、コロナ禍においてもイベントを実施していただく、こういうことで、にぎわいづくりによる商店街やまちの活性化につながるというふうに考えてございますので、さきにも答弁いたしましたように、商店街をはじめとした主催者等の声を聞きまして、イベント開催時にコロナウイルス対策費を経費と加えた支援をしていくことで、地域を盛り上げてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
65: ◯副議長（
村山繁生議員） 小田あけみ議員。
66: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。すごく体制として応援していただけるのを感じました。どうもありがとうございます。
では、市民文化部さんのほうはどうでしょうか。お願いします。
67: ◯副議長（
村山繁生議員） 山下市民文化部長。
68:
◯市民文化部長（
山下二三夫君） 地域へのアドバイスにつきましては、現状は国や県、市のコロナウイルス対策、感染症の拡大防止の方針等をお示しして、地区市民センターが中心となって相談を行っておるところでございますが、他市町において、オンラインを活用した地域イベントの開催など、感染拡大防止対策を取りながら、様々な工夫でイベントを実施している事例も見受けられるようになってまいりました。
例えば、本市におきましても、石川議員の代表質問におきまして、市長から答弁をさせていただいておりますが、地区市民センターにおけるＷｉ－Ｆｉ環境整備に係る予算を今議会において上程させていただいているところでありますので、このことも地域で感染症拡大防止対策を取りながらイベントを開催していくための一つの手段になるのではないかなというふうに思っております。
今後とも他市町での地域イベントの事例研究も行い、本市の各地区で取り入れることが可能な事例を地域に紹介し、このコロナ禍の状況においても、ウイズコロナとして地域の活動の活性化に寄与できるよう、地域と一緒になって考えながら、今後とも引き続き支援を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
69: ◯副議長（
村山繁生議員） 小田あけみ議員。
70: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
本当にＷｉ－Ｆｉ環境整備、オンライン、新しいテクノロジーを使って、今までとは違った開催方法がいろいろ出てきていると思います。なので、そういう情報もたくさんお持ちだということが分かりましたので、とても明るい希望を持ちました。
四日市市は今年、成人式をされましたよね。本当にすばらしいと思うんです。ほかの市町では取りやめていくところがどんどん出てくる中、四日市市は２回に分けて、密を避けながら開催された。それは新成人だけでなく、四日市市に住む誰もが誇りに感じたのではないかと思っております。ですので、こういったことができる四日市市というのは、ほかのイベントに関してもリーダーシップを取っていける市であると本当に私は思っております。
残念ながら、今年の大四日市まつり、四日市花火大会は両方中止が発表されましたけれども、それでしぼんでしまうのではなく、できるイベントは、正しく恐れながら開催できる方法を私も一緒に考えていきたいと思っております。
敵を知り、おのれを知れば、百戦危うからずと申します。どういった振る舞いをするウイルスなのかが大分分かってきております。ですので、それに感染しないためにどうしたらいいかというアイデアは、これからもどんどん出てくると思います。
もうすぐ春。もう既に温かく、梅の花も咲いてきております。そして、ニュースでは、首都圏を除いて、今週末にも緊急事態宣言が解除される見通しになっております。
そうは言いましても、新型コロナウイルスが全くなくなってしまうということは考えにくいと思いますので、みんなで知恵を出し合いながらイベントを楽しめるようになっていくことを期待しまして、最初の質問を終わります。
それでは、次の質問に移ります。タイトルは、子育て支援について、子育てお助けチケットの提案です。
私は、前回の一般質問でも子育て支援について取り上げました。
これは映像をまたお願いします。
行政というのは、本当にたくさんの施策を、特に四日市は、子育てに関して大変手厚い施策があるんですね。それにもかかわらず、この表を見ていただきますと、児童虐待相談件数は本当に右肩上がりになっているんですね。これは四日市市の数字ではありませんが、全国的にこんな感じになっているんですね。映像、ありがとうございます。
これは、サービスがあるから安心なのではなくて、サービスが必要な人の元に届いていないんじゃないか、私はそんなふうに考えているんですね。前回もそういうお話をいたしました。どうしたら必要な人に助けが届くんだろう、これがずっと頭の中に、私、いつもあります。
出産後、子育てをしながら家事をするというのは、本当に大変な負担なんです。今回質問をするために、いろんな人にインタビューに行きました。そうしましたら、シルバー人材センターの家事援助を頼んでいる人がいるというのを聞きまして、ああ、そういうサービスもあるんだと思いました。
産後４か月ぐらい、本当に大変だと思うんですけれども、そのサポートが受けられるようになると、本当助かると思うんですね。
四日市市では、産後の育児支援や家事支援について、どのような取組がされているのでしょうか。教えてください。
71: ◯副議長（
村山繁生議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
72: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、四日市市における産後の育児支援、あるいは家事支援の取組につきまして、四日市市で何が行われているのかということについてご質問いただきました。答弁をさせていただきます。
まず、産後の育児支援の一つといたしまして、生後４か月までの乳児がいらっしゃる全ての家庭を対象といたしまして、こんにちは赤ちゃん訪問事業を実施しております。
これは、赤ちゃん訪問員がご自宅を訪問して、本市の子育て支援情報を紹介したり、保護者の育児の様子や赤ちゃんの状況を確認し、必要に応じて保健師や助産師の相談につなぐことを目的としています。
また、妊娠中の情報、あるいは出産後の産科医療機関からの情報、こういったことから、育児や母子の健康上、あるいは経済的な課題がある場合には、保健師や助産師が早期から継続して訪問を行ったり、必要に応じて福祉サービスにつなげています。
その赤ちゃん訪問を行う中で、出産後家族から育児支援を受けることができず、心身の健康や育児に不安がある母子に対しましては、助産師が訪問いたしまして、赤ちゃんの沐浴であったり母乳に関するケア、育児の相談などを行う産後ケア訪問事業をご利用いただいております。
この事業は、平成29年の10月から三重県助産師会に委託して実施しておりまして、１回の出産に当たって７回まではご利用していただくことができます。利用料金は、１回につきまして1200円の自己負担がございますが、それ以上の経費については、市が負担しておるというところです。
このほか、産後鬱や育児不安を早期発見する、その上で適切な支援につなげるために、平成30年１月からでございますが、産後２週間及び１か月の時期に産科医療機関等で実施する産婦健康診査の費用を助成しています。
この健診の結果、育児に対する不安が強いと判断された産婦さんに対しては、保健師、助産師が必要に応じて医療機関への受診につなげたり、継続した家庭訪問等による支援を行っているというところでございます。
その上で、さらに育児に対する不安が強いと思われる産婦に対しましては、養育支援訪問員があらかじめ支援計画を作成いたしまして、その上で、定期的な家庭訪問を行って、家事や育児について体系的な支援を行っております。
料理や掃除、授乳や沐浴等を産婦さんと一緒に行うことで、育児の不安が少しでも軽減されるよう、支援や助言を行っておるところでございまして、これは養育支援訪問事業と申しますが、利用料金がかかりません。
また、子育てをしているときは、例えば保護者の急な疾病などによりまして、家庭での養育が一時的に困難になってしまう場合もあろうかと思います。また、実家も遠方であって、周囲に支援者がいないという産婦の方も多くいらっしゃると思います。そうした緊急の場合には、子育て短期支援事業の利用を紹介しております。これは、世帯の課税状況によって利用料金が必要となる場合もございますが、子供を一時的に乳児院や児童養護施設でお預かりすることができるものでございます。
また、独り親の家庭に対しましては、ひとり親家庭等日常生活支援も実施しております。これは、支援が必要と市が事前に判断した独り親家庭に対しまして、支援員が子育て支援と生活援助を行うものでございまして、子育て支援は、文字どおりでございますが、乳幼児の保育、子の食事のお世話、生活指導、子育てに関する支援が中心となると。
生活援助は、子育てに限定されず、住居の掃除であったり、生活必需品の買物であったり、それを一緒にするといった形で、独り親が生活していく上での支援を中心としているというところでございます。
さらに、平成28年２月からは、第２子以降の出産後、市内の保育園、こども園が実施する一時保育に上のお子さんを２回まで無料で預けることができる、第２子以降レスパイトケア事業を実施しておるところでございます。
これにつきましては、令和元年度から利用の期間を産後６か月までから12か月までに延長いたしまして、より多くの方にご利用いただけるような改善を図ってきております。
るる申し上げましたが、このほかにも、保健師、助産師、管理栄養士が育児や栄養等に関する相談を電話やあるいは家庭訪問によって行っているほか、気軽に発育測定や育児の相談に立ち寄っていただけるように、平成28年４月から総合会館の３階にすくすくルームを設置し、ご利用いただいております。
このように、産後の育児支援、家事支援が必要なご家庭に対しては、産婦さんの不安や負担を軽減するため、様々な取組を実施しており、今後も継続してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
73: ◯副議長（
村山繁生議員） 小田あけみ議員。
74: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
本当に手厚い、あったらいいなというのはほとんどあるんですね、既に。ですが、児童虐待相談件数は増えていく。これは本当になぜと思いますけれども、やっぱり養育困難な親に対してのというのがキーワードだと思うんですね。お母さんというのは、自分は養育困難な親に当てはまるかどうかというのは分からないんです。みんな一緒のように苦労しているだろうから、私はこれぐらい我慢しないといけないというふうに思っちゃうんですね。
なので、ハードルが高いんですよ。既に制度はあるのに、どうしても助けてくれと言いにくい。自分だけじゃなくてみんな一緒なんだろうということでね。
それで、私は、今回子育てお助けチケットという、自分で考えた制度なんですけれども、実は四日市大学の政策・戦略企画力養成プログラムという社会人向けの講座に参加しまして、半年にわたる研修の成果としまして、１月９日に子育てお助けチケットという私のつくった政策提言を発表させていただきました。
そのときに作りました資料がこれになります。映像、お願いします。
これですね。実現性はともかく、こんなのがあったらええなというのを自分で盛り込んだんです。子育てお助けチケット。この左側の映像というのは、インターネットから取ってきた、コーヒーチケットみたいなものですね。10枚つづりになっていて、出産後、産婦人科を退院するときに頂ける。これは赤ちゃん１人について10枚ですね。なので、双子の場合は20枚。出産後３年と書きましたが、この出産後３年というのはいかようにもなると思っています。
助けを求める先は、近所の友人と書きました。これはハードルが高いなとは思いながらも、やっぱり近所にいないと、どこかに持っていくということができないので、助けが求められない。近所に友人がいなかったらどうするのかとか、そういう問題は残りますけれども、あと、ＮＰＯですとか子育て支援センターですとか、あと、チケットの表面に産婦の名前を書いて、裏面に助けた人がサインをして、行政窓口に持っていくと1000円もらえる。ボランティアとして、例えば友人であれば、請求しないということもオーケーです。
必要な予算としましては、チケット10枚つづりで１万円。これが3000人ぐらい赤ちゃんが生まれるということで、3000万円。広報したり事務とか管理とかに1000万円ということで、4000万円という、こういう夢のような提案をいたしました。
夢のようなと書きましたが、これは、後で紹介するんですが、かなざわ子育てすまいるクーポンという事業が金沢市で既にありまして、その予算書を見ました。これは公開されていましたので。これは3000万円の予算がついています。なるほど、とんでもなく荒唐無稽な提言でもなかったのかなというふうに思いました。映像、ありがとうございます。
こんなチケットがあったらいいなというのを、市議会で提案させていただく気持ちになりましたのは、今申し上げました金沢市で同じような、そこはクーポンと呼んでいますけれども、そういうのが既にありました。
ちょっと紹介させていただきます。また映像をお願いします。
これなんですけれども、かなざわ子育てすまいるクーポン、これは、お出かけにも使えるようなクーポンですとか、あと、子育ての助けてほしいサービスを半額補助してくれる、そういうクーポンになります。映像、ありがとうございます。
そこで、質問なんですけれども、こども未来部さんでは、ほかにも金沢市のような取組をされている市があるかどうか把握されているでしょうか。お願いします。
75: ◯副議長（
村山繁生議員） 川北こども未来部長。
76: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、まず、金沢市におけるクーポンについてご紹介いただきました。
少し私のほうからもご紹介させていただきますと、この金沢市のクーポンは、プラネタリウム等の文化施設や、屋内交流広場や市営プールなどに利用可能なお出かけクーポン、あるいは、ファミリー・サポート・センターの援助活動や保育所等の一時預かりの１時間無料券であるおためしクーポン、それから、金沢市の場合は、絵本リストから絵本が１冊もらえる絵本の交換クーポンの３種類のクーポンで構成されているようでございます。
対象が未就学児で、対象児１人につき１冊交付されまして、小学校に入学する前まで使用することができます。
議員からのご質問が、金沢市以外でのこういった取組を把握しているかということでございます。
例えば私どもが把握しておりますのが、例えばでございますが、徳島県のとくしま在宅育児応援クーポン、富山県のとやまっ子子育て応援券、これらは全県で取り組んでおります。
練馬区の子育てスタート応援券、それから、寝屋川市は、ねやがわ☆子育てスタート応援クーポン、このように、区や市独自で取り組んでいるもの、多くのクーポンがあることを把握しております。
県内においても、三重県が子育て家庭応援クーポンを発行しておるという状況です。
少し具体的にそれぞれご紹介をさせていただきますと、徳島県のとくしま在宅育児応援クーポンは、１万5000円相当のクーポン券で、心理的・経済的負担が大きいとされるゼロ歳から２歳の育児を、保育所等を利用せずに家庭で行っている保護者を対象といたしまして、徳島県内の市町によって多少の差異はありますけれども、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業、病児保育事業等の保育・育児支援分野の子育て支援サービスや、あるいは、例えばインフルエンザであったりおたふく風邪などの任意予防接種、あるいは歯のフッ素塗布などの、保健・医療分野などの子育て支援サービスに利用できるものでございます。
練馬区の子育てスタート応援券は、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業等に加えて、ヘルパーが産前産後に家事支援を必要とするご家庭を対象に、日常的な食事の支度、洗濯、掃除などの支援を行う育児支援ヘルパー事業や、授乳相談、育児相談、沐浴指導を行う助産師ケア事業などにも利用できるものとなっております。
三重県のクーポンの場合ですが、これは、県内のスーパーマーケットや飲食店などの協賛店において、クーポンを提示することで、子供用品の割引であったり、食事の際のドリンクバーの無料提供であったり、家族連れ優先受付の割引などが受けられるものでございます。
まとめさせていただきますと、これ以外のクーポンも含めて比較すると、乳児のおむつ助成券、ファミリー・サポート・センター利用助成券、母乳相談や予防接種等の保健サービスの助成券、クーポンを提示することでスーパーマーケット等で割引やサービスが受けられるものなど、これはサービス内容が自治体によって様々であるという認識でございます。
クーポンの種類につきましても、１枚について100円であったり、500円であったり、1000円であったり、ばらばらでありますが、金券として発行されているものや、あるいは、市によっては、夜間
救急を利用する際のタクシー利用券のように、金額が明記されていないものもあると。枚数も一律幾らと設定されている場合と、第２子、第３子の場合は上乗せになっている場合がございます。
それから、交付の対象につきましても、第１子から交付する場合、第２子から交付する場合、あるいは第３子からと、自治体によって異なりますし、有効期間のほうも様々な設定が見受けられます。
このように、クーポンのサービス内容や金額、交付対象、有効期間等、自治体ごとに特徴があることを確認しております。そういった状況で勉強させていただいておるところでございます。
77: ◯副議長（
村山繁生議員） 小田あけみ議員。
78: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
本当にいろんな自治体でいろんな知恵を出してされているんだなというのが分かりました。
ただ、やっぱり、サービスとしましてはたくさんあるのは分かるんですが、対象が限られていたり、必要な人にそれが届くのかどうかという視点で考えると、四日市もサービスはたくさんあるんですね。なので、どうしたら必要な人がサービスに手を伸ばせるか、そういう視点で考えて、もっともっと知恵を絞っていかないといけないなというふうに思いました。
今、少子高齢化が問題になっております。人口減少、その視点からも、子育て世帯を支援する必要性はますます高まっていると思います。社会全体で子育て世帯をサポートできれば、親も安心して子供を産むことができます。
共働きで子育てする世帯にとって最も大きな課題は、困ったとき子供を預かってもらう場所がないという、これは日経ＤＵＡＬの共働き子育てしやすい街ランキングで中京圏第１位の四日市市でも、サービスはたくさんあるんですけれども、例えば、私の娘が１歳８か月の孫を育てているんですけれども、歯が痛くなったときに、ちょっとだけ預かってほしい、そういう場所がないんですね。歯を治療するために、まちを横断して、遠くまで預けに行かないといけない。そうすると、１時間で済むものが２時間、３時間になってしまう。そうすると、700円でもちょっと大変だわということで、娘は歯が痛いのを我慢したという話がありました。
そういうことを考えますと、本当に預かってもらう場所が近くにあるといいなということで、友達が預かってくれるようなサービス券もあったらいいなというふうに思ったわけです。
ただ、四日市には、ファミリー・サポート・センターですとか、先ほど紹介したシルバー人材センター、そして、コープみえくらしたすけあいの会など、ちょっと映像を見ていただきたいんですが、お願いします。
これが四日市市ファミリー・サポート・センター、これは国の事業ですので、どこの市町に行ってもありますね。それから、これはコープみえのくらしたすけあいの会ということで、いろんなサービスを提供してもらっています。
これはシルバー人材センターの一時預かりの場所ですね。ピッコロというところも私、見学に行かせていただきました。
おばあちゃんが背中に１人、そして、乳母車にもう一人で、２人のお子さんを見ておられる姿が大変印象的でした。映像、ありがとうございます。
こういった既にあるサービスに対して補助するようなチケット、金沢市のような、そういう形で、子育てお助けチケットを導入されてはどうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
79: ◯副議長（
村山繁生議員） 川北こども未来部長。
80: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、いわゆる子育て支援のサービスのチケットについて、そういったことを考えたらどうかというご質問をいただきました。
本市の総合計画の基本的政策におきましても、家庭、地域、事業者、行政等が連携して、社会が一体となって子育てと仕事を両立できる社会の構築を目指す姿の一つとして掲げておるところでございます。子育て支援のさらなる充実に努めているところでございます。
議員の発言にもございました本市のファミリー・サポート・センター事業は、全国的にも大変早い平成９年度からスタートしておりまして、総会員数は１月末現在で1472人となっております。
しかしながら、一部の地域においては、援助する側の援助会員数が不足しており、改善しなければならない課題であるというふうな認識もございます。
そういったことから、制度の周知に努めるとともに、ファミリー・サポート・センターの援助会員の拡大につながる施策を検討しておるというところです。
また、シルバー人材センターやコープみえのくらしたすけあいの会、これは議員のほうからもご紹介いただき、私のほうからも確認いたしましたが、コロナ禍ということもありまして、実家からの支援が受けられないことから、産前産後期の方や複数のお子さんを育児されている方などから、毎月数件程度問合せがあるということでございました。
ただ、一方で、いずれの事業も、ファミリー・サポート・センター事業と同様に、担い手が不足しているという問題がありまして、マッチングが難しいという課題を抱えております。
それから、さらに、支援の要望もご家庭ごとによってそれぞれ異なりまして、なかなか全ての要求に応えられるわけではないというのも聞いたところでございます。
ただ、乳幼児の皆さんの子育てに対する不安や負担をどのように軽減していくのか、これについては、どのような支援を求めているか、当事者の意見を聞き、取り入れながら、子育てを１人で抱え込まないよう、市や地域が一体となってサポートしていくこと、これは議員もおっしゃっておりますが、私どもも重要であると考えております。
議員のほうからは、チケットのご提案を今回いただきました。本市といたしましても、子育て支援施策は、何度も申し上げますが、一層充実していかなければならないと認識しております。今後もしっかりと調査研究を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
81: ◯副議長（
村山繁生議員） 小田あけみ議員。
82: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。思いは同じということが伝わってきました。ありがとうございます。
ただ、すぐにこういうチケット導入というのは難しいとは思うんですけれども、何らかの方法でこういったアイデアを導入していただきたいなと思います。
と申しますのは、こういうチケットとかクーポンというのは、ただの紙切れじゃないんですね。四日市市は子育て世帯を応援しているんですよというメッセージなんです。それをもらった人は、ああ、何かあったらこれが使える、最後の切り札みたいに感じるわけです。ですので、そういった紙媒体のものも、今の時代ではありますけれども、大切だなと私は思っております。
ですけれども、世の中は私たちが考えているよりずっと進んでいます。また映像をお願いします。
これですね。ＡｓＭａｍａという会社のサイトなんですけれども、ここに見えるように、スマートフォンに譲ってくださいとか預かってくださいとか、そういうことを発信すると、ＡｓＭａｍａのサポート会員が、預かりますよとか、何々町なら、うち、近所ですとか、そういった形で、市とか公的な支援を待つまでもなく、私企業がこういったアイデアを日本全国に広げていっています。
これは、私、四日市大学の勉強で知ったんですけれども、すごいなと。こんなサービスがもう既にあったのかと、本当にびっくりしました。
女性なんですね、この会社を立ち上げたのは。理想を持って立ち上げた会社がこんなふうに社会貢献をして、こんなのがあったらいいなと、多分たくさん思っている人がいたんですよね。それで、あっという間に広がっていった。
そして、一つ新聞記事が載っていまして、これですね。支え合い、あしたへ、送迎、預かり、気軽に依頼、今風近所付き合いとあります。こういうことがもう既にいろんなところでされているということを考えますと、今までのやり方に固執することなく、新しいことは何でも取り入れていく。そして、このＡｓＭａｍａは、実は地方自治体、生駒市だったか、どこかの市とも提携しています。ですので、市がこういうサービスを一緒にやっていきましょうということももうできるんですね。映像、ありがとうございます。
ということで、私、今月２人目の孫が生まれまして、自分の時代は、いろいろあったらいいなと思いながら我慢してきましたけれども、子供や孫の世代は頼ったり頼られたりできる、そういう世の中になっていってほしいなと本当に心から思いました。そのために今できることは何でもやりたい、その思いで今回の一般質問をさせていただきました。
どうか今までの常識にとらわれることなく、新たな視点で子育て支援に取り組んでいっていただきたい、そう願いまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
83: ◯副議長（
村山繁生議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
84: 午後０時８分休憩
───────────────────────────
85: 午後１時再開
86: ◯議長（早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
樋口龍馬議員。
87: ◯樋口龍馬議員 皆さん、こんにちは。リベラル21の樋口龍馬でございます。
今回も午後１時からということで、代表質問も午後１時からでございました。通算50％を超えてまいりまして、いつも午後１時にここに立っているというような状況になってまいりましたので、今日もまた皆さんがお昼ご飯をいっぱい食べて、おなかいっぱいで眠たくならないように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、今日なんですが、質問を小項目で二つ準備させていただいたうちの１番と２番を入れ替えさせていただいて、先にスポーツ関係のことから進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
施設の利用料金をわかりやすくて簡単にしましょうというふうに銘を打たせていただきました。
スポーツ施設、会議室、こんなところでは、備品、コンセント等の使用に当たって、受益者負担、これを考え方の基本としておりまして、管理やチェックには一定の手間がかかっているというところであります。
この手間、これが費用対効果、利用者の利便性、それぞれの角度から見てどれほどのものなのかというふうに私はやや疑問に感じているところがございます。折につけ、利用料金の中にコンセントの利用料を含めることができないかと提案をしてまいりましたけれども、実現に至っていないというのが現状であります。
今回は、改めて、コンセント使用による電気代を施設使用料に値上げをせずに含めることはできないかという点と、あわせて、机や椅子など一定のものをパッケージ化する、こんなことができないだろうかという提案をさせていただきたいと思います。そうすることで手間が省けた分、より積極的な施設運営、例えば公園をきれいにしていただくとか、施設自身の消毒のことであったり、モップがけのことであったり、いろんなことがあると思います。そういうことが可能になってくるのではないでしょうか。使用料についても、利用者にとって利用しやすい、理解しやすい、そんなふうになってくるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか、お答えをお願いします。
88: ◯議長（早川新平議員） 森スポーツ・国体推進部長。
〔スポーツ・国体推進部長（森 幸康君）登壇〕
89: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、スポーツ施設の設備器具等の使用料の扱いについてご質問をいただきました。
ご紹介もいただきましたが、設備器具などの使用料は、照明や冷暖房装置のように施設の使用に付加価値をつける設備や、施設の使用とは別に、使用者の希望によって使われる器具や備品について、施設使用料と区分し、受益者負担の考え方に基づき、別途使用料を設定しております。
また、その支払い方法は、施設の本予約のときにお願いする施設使用料の支払いの際、設備器具等の使われる予定数量を報告いただき、使用日当日に、原則、施設の職員が使用数量を確認し、請求させていただいております。
議員からは、このような手続が煩雑であり、料金体系の見直しのご提案をいただきました。
まず、コンセントの料金を施設使用料に含めることにつきましては、平成30年にも調査、検討を行いましたが、コンセントを使用する方は、ほとんどほかの設備器具も使用しております。コンセントだけを施設使用料に含めたとしても支払いの簡略化にはつながらないこと、また、少なからず指定
管理者の収入にも影響いたします。そして、コンセントを使用しない方との公平性からも、コンセント使用料の見直しは行ってまいりませんでした。
次に、一定数量の設備器具等の使用料をセット料金としてパッケージ化することについては、数量の確認作業は一部簡略化されることとなりますが、設備器具等は、競技種目や大会規模などによって使用される数量が大きく異なるため、パッケージ化の基準となる数量の設定が難しいと考えております。
一方、現場からは、施設の職員が設備器具などの数量確認や請求事務に時間を要し、使用者にお待ちいただいているといったケースも報告を受けております。施設の使用手続や料金支払いの簡略化は、利用者の利便性の観点からも大変重要であると認識をしております。まずは、設備器具などの料金の請求に係る時間短縮に向けた職員研修及び事務工程の見直しを行ってまいります。
そして、今後、施設使用料を総合的に見直す際に、コンセントなど設備器具等の料金体系を課題として、使用実態や同規模の施設の状況を調査するとともに、使用団体の代表者で構成される施設利用者協議会などを通じて施設使用に係るニーズの把握に努め、適切な施設使用料及びその体系を検討してまいります。
90: ◯議長（早川新平議員） 樋口龍馬議員。
91: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
指定管理の要件の中というか、発注仕様の中にこういった金額も含まれた状態で契約を結んでいるということでありますので、今後の契約を変えていく、更新していくような際に検討いただくということで理解をさせていただきました。
ぜひ利用者の立場に立った利用方法というのを考えていただきたいですし、ほかの器具を使うから大丈夫なんだとか、そういう話でもないのかなと、もっと抜本的に業務を改善していこうとクリーニングしていくときには、一つ一つの業務を取り上げてという部分もあるんですが、この仕事もやっているからこれをついでにやってもいいという考え方では、なかなか業務改善というのは図られないというふうに思いますので、本当に必要な業務というのは何なんだという洗い出しをした上で、一体どれだけの人数が適正で、どういった仕事がさらに付加的に行えて、それが市民の満足度につながるんだということを総括的に考えていただく、こういう視点が必要かなと思いますので、見直しの際にはぜひこの件を覚えておいていただきたいと思います。
また、そのほかの設備として、私どもも、スポーツの関係の特別委員会なんかで、よその町の体育館なんかもたくさん見させていただきました。フリーＷｉ－Ｆｉというものがございます。多くの体育施設でもフリーＷｉ－Ｆｉを備えているものが他市町では見られました。
対して、本市のスポーツ振興の拠点となる新総合体育館でございますが、こちらには、皆さんご存じのとおりＷｉ－Ｆｉ設備というのは今のところございませんが、必要になってくるのではないかなというふうに私は感じているところであります。
例えば、自分も海外に行ったとかというときになると、携帯電話を持っていっても、ＳＩＭを向こうのほうで買ってとかってなかなか大変なんですね。どこでもＷｉ－Ｆｉみたいなものを借りて、それを使用したりするんですけれども、一番ありがたいのは、空港でつながるフリーＷｉ－Ｆｉというのが一番初めに有効であります。
本市の新総合体育館については、国内の利用のみにとどまらず、多くのところで利用していただいて、市民の方たちによりレベルの高いトップスポーツの取組を見てほしいと、こんな思いもあるというふうに理解をしております。そういった視点から見ても、フリーＷｉ－Ｆｉの設備というのはこれから必要ではないかというふうに考えております。
国体でＷｉ－Ｆｉ設備、これを設置していくということであれば、このレガシーを引き継ぐ意味も含めて設備が継承できる、フリーＷｉ－Ｆｉとして今後利用していく、これが望ましいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
92: ◯議長（早川新平議員） 森スポーツ・国体推進部長。
93: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、スポーツ施設におけるフリーＷｉ－Ｆｉの整備についてご質問をいただきました。
フリーＷｉ－Ｆｉは、利用者がデータ通信量を気にすることなく、無料でインターネットに接続できるため、主にスマートフォンやタブレットなどで動画などの大容量ファイルを閲覧したり、ＳＮＳにおいて写真や動画をアップロードしたりするときに利用されております。
スポーツ施設におきましても、利用者サービスの向上や、様々なスポーツイベントでのＳＮＳを通じた情報発信による集客効果なども期待できると考えております。
そこで、全国規模の大会も開催できる、3000席の観覧席を有する総合体育館や四日市チャレンジャー、全豪オープンジュニアのワイルドカード選手権といった国際大会の開催実績を有する四日市テニスセンターなど、多くの海外からの来場者が見込まれる施設について、観覧者向けのフリーＷｉ－Ｆｉ導入の研究をしてまいりました。
例えば、総合体育館では、600人程度が同時アクセスできる10ギガのフリーＷｉ－Ｆｉに係る経費の積算や、県内外の同規模のスポーツ施設でのＷｉ－Ｆｉ利用状況の調査を行いました。
調査においては、スポーツ施設において、大規模な大会開催時に想定を上回る同時アクセスにより、通信速度の低下など通信障害が生じ、来館者からの苦情から混乱が生じているケースも確認できました。
そういったことから、引き続き、観覧者向けのフリーＷｉ－Ｆｉについては、課題を整理して、回線速度や同時接続人数などを検討してまいります。
そして、まずは、総合体育館と四日市テニスセンターにおいて、施設を使用する大会主催者が大会の運営を目的として使用するためのＷｉ－Ｆｉを整備し、施設利用者の利便性向上を図ってまいります。
なお、国体の競技会場における観覧者向けのフリーＷｉ－Ｆｉにつきましては、さきに開催された福井国体や茨城国体でも、観覧席への新たなフリーＷｉ－Ｆｉは準備されておりませんでした。また、そのことに対する要望や不満の声もなかったと聞いております。
本市における開催競技の中にはカメラ撮影を規制する競技もあり、スマートフォンなどを競技中に使用していると誤解を招くことも考えられ、観覧席にスマートフォンの利用につながるフリーＷｉ－Ｆｉを準備することは計画をしておりません。競技会場のＷｉ－Ｆｉについては、競技団体などによる大会運営のためのインターネットや、パソコンと周辺機器との接続といった限られた利用にとどめたいと考えております。
今後、コロナ禍における来場者に向けた新たなおもてなし事業の検討の中では、必要があればフリーＷｉ－Ｆｉについても考えてまいります。
いずれにしましても、スポーツ施設におけるフリーＷｉ－Ｆｉの整備につきましては、今後、利用者のニーズや、近年注目が高まる５Ｇ回線の普及など通信環境の変化も見ながら、仕様等の課題を整理してまいります。そして、スポーツイベントでの新たな効果的な利用方法とも合わせて検討してまいりたいと考えております。
94: ◯議長（早川新平議員） 樋口龍馬議員。
95: ◯樋口龍馬議員 一定のポリシーを持って整備をかけていただいて運用していただくということでございますし、今後周辺のところの研究もしていただいたり、利用者の声を吸い上げていただきながら、さらに進めていっていただいて、必要に応じて市民向けの開放ということも考えていただきたいということを重ねてお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
こどもの発達障害や軽度の知的障害の早期発見早期支援というのは効果的だと思いますという題目でございます。
私は、全ての障害というのは早期発見され、できるだけ早く適当な支援を受けることが重要であるというふうに考えております。中でも、発達障害や軽度知的障害の場合、四日市市は、支援策としてＵ－８、この事業を実施しており、早期発見がなされれば事業の対象者となる、そんなことが予想されます。他市町からも評価を受けているＵ－８事業は大変すばらしい事業だと理解をしておりますが、一方で、１学年当たりの支援を受けている人数というのは、ＡＳＤ、いわゆる自閉症の子たちを含めた統計と比較すると、十分とは言えないというふうに考えております。
例えば、ことばの教室というのを実施していただいていて、これは４歳、５歳を対象としておるわけでございますけれども、５歳児で非常にＵ－８の事業を受けている子が多いと、４歳児に関しては少なめなんですね。
四日市市では、５歳児アンケートというのを実施します。すくすくアンケートというのを実施していただいています。その中で発達の相談につなげるような事業展開をしてもらっているわけでございますけれども、たしか平成27年からの実施だったか、平成28年からの実施だったかなんですけれども、それによって大きくことばの教室に対して接続ができたのかなというと、山を見ると、確かに若干平成28年度から５歳児がＵ－８の事業を利用している例が多いのかなというふうに見えるところであります。
まなびの教室というのもありまして、これは小学校１年生、２年生を対象としたものでありまして、小学校１年生と２年生、これは年度によって結構ばらつきがあって、一定のトレンドを見いだすことはなかなか難しいものであります。ともだちづくり教室、子どもの見方・ほめ方教室というのもございます。これについては、やはり圧倒的に５歳児がＵ－８の事業で支援を受けているのが多いというような格好になっております。
ちなみに、令和２年のデータは、今、私が示させていただいているものは令和２年の数字が小さくなっているんですが、これは１月までの累計でございますので、数が少し小さくなっているということ、３か月分小さくなっているというのと、社会背景の中で、少し受給をされている方が少ないのかなというふうに想像しているところでございます。
５歳児がＵ－８事業を利用している率というのが非常に高い中で、延べで利用されている方もお見えになると思います。事業全体の数を足してみますと、これまた５歳児──このオレンジのバーで示しているものが５歳児なんですが──が大変に多い利用割合になっております。
５歳児人口比率というのを考えてみました。これは、四日市市のほうで示している統計情報上の各年の４月の５歳児の年齢とＵ－８事業の支援を受けている人の比率を出してみたものでございます。平成22年度は1.29％、平成23年度は1.74％、平成24年度は2.71％、その次、平成25年が2.49％というふうに進みまして、その数字だけで見ると、相談支援を受けている子供の数としては上がったんですが、比率で見ると、アンケートで実際に相談につながったことは出ているよ、結果として見えているよというような話は教育民生常任委員会なんかでも示していただいているんですけれども、比率で見ると、実は５歳児が大きくこの恩恵を受けているという状況にないということが見えてまいりました。
私は、今グレーゾーンの子が７％から８％いると言われる時代の中にあって、最も支援を受けた人数の多い令和元年度においても3.14％ということで、低い数字であると言わざるを得ないのかなというふうに考えております。
市としては、早期発見ということについてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
96: ◯議長（早川新平議員） 川北こども未来部長。
97: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、支援の必要な子供の早期発見、早期支援について、市の認識ということでご質問をいただきました。
議員ご指摘のとおり、私も早期発見、早期支援は重要であると認識しております。近年、電話や来庁によりまして、子供の発達に関する相談件数は増加しておりまして、医師あるいは臨床心理士、言語聴覚士による相談支援を行うとともに、保健師や保育園、幼稚園、こども園、学校等関係機関との連携を図り、巡回相談や就学相談、Ｕ－８事業の推進に努めているところでございます。
議員のほうからは、グレーゾーンが７％いるというようなお話もございました。平成24年度──若干古いんですけれども──に文部科学省が実施した調査では、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒は約6.5％程度在籍しているという数字が示されています。
その中で、本市の状況でございますが、議員のほうからもおっしゃっていただきましたが、今年度の５歳児保護者アンケートでは、相談を希望された保護者の方が187名で、全体の約7.2％でございました。また、今年度の就学相談件数においては、これは令和２年度12月時点でございますが、244件で約９％という数字でございます。
このような状況から、早期発見、早期支援については、これも確かにまだまだ十分ではあるとは言えないかも分かりませんが、ある一定程度の進捗が見られているかなという、このような認識を持っているところでございます。
98: ◯議長（早川新平議員） 樋口龍馬議員。
99: ◯樋口龍馬議員 意見等は後に回させていただきたいと思いますが、早期発見について重要であるというふうに認識しているという点においては意見の一致が見られるのかなというふうに考えております。
国立特別支援教育総合研究所というのがございます。こちらのほうで2010年の研究結果が示されているデータ、37巻というのがあるんですが、この中でも、非常に早期発見が重要であるということはうたわれていて、これは実は国の使命であるというふうにも書かれているので、そこを地方行政がどこまで担保していく必要があるんだというところについては議論があるんですが、子供にとっての１年というのは、大人にとっての１年とはもう全然速度が違うんですよ。置いていかれた分、どうなるんだ、先ほど部長のほうから約6.5％という数字も示されました。
ただ、これは軽度の知的をどう捉えるのかとか、ＡＳＤ、自閉症の人たちをどう捉えるのかとか、学習障害、ＬＤというものをどう捉えるのかによって大きく数字が変わってくるので、私は７％から８％というふうに表現させていただいたんですが、大変に難しい中においても、神経系の発達が進み切る前にどれだけ刺激を手から耳から入れていくかというのは、子供の育ちにとって大切だということは皆さんよく分かっているはずなんですね。早期発見をより推進していくことが重要であるというふうに考えて、平成27年８月、一般質問で５歳児健診を提案し、先ほど言ったすくすくアンケートを年に１回実施してもらっている、相談につなげることもあるというふうに聞いています。
でも、実際さっき言いました、Ｕ－８事業になかなかつながっていない。相談件数としては７％を超える数字というのが出てきていて、これはすばらしいことだと思うんだけれども、早期発見、早期支援になっていなくて、早期相談にはなっているんですね。これを相談から発見、支援に切り替えていくということが必要なのではないでしょうか。
私は一度提案させていただきました。島根県松江市がやっているように、５歳児健診にならないかというのを平成27年に提案をさせていただいたわけです。健診というと医師を用意しなきゃいけないとか、その医師を探すのが大変だという理由で、当時、市川副市長、そうでしたよね、そういうのが難しくて、アンケートに一旦とどめて、ここからどうしていくのか、まずアンケートを実施してみる中で考えていきたいという話がありました。大分時間もたってきましたし、相談につながってきているという実績も出てきています。
僕は、健診をすることによって５歳児全員を拾い上げたほうがいいと思うんですが、それがなかなか、先ほど言った医師の確保とかで難しいということであれば、今できる話であったり、将来に向けた一つの担保として、保育園、こども園、幼稚園、ここにより専門性のある人を手配していくということが求められるのではないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
100: ◯議長（早川新平議員） 川北こども未来部長。
101: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、５歳児保護者アンケート、あるいは５歳児の健診、保育園、幼稚園、こども園等の職員についてご質問いただいております。
まず、５歳児保護者アンケートでございますが、その年度に満５歳となる子供の保護者の方を対象としておりまして、今年度は2600名の方にアンケートを配布いたしまして、2270人、割合で言いますと87.3％の方のご回答がございました。
開始当初は、配布も回答も郵送で実施しておりましたが、園において保護者の方へ直接お渡しするように変更したり、回答も園へ提出していただけるようにするなど方法を変えてきまして、先ほど87.3％と申し上げましたが、開始当時の平成28年度は回答率65.1％でございましたので、それからは大きく伸びてきているものと認識しております。
先ほど少し申し上げましたが、今年度は、相談を希望された187名の保護者の方に相談を行いまして、その中から17人のお子さんを言語聴覚士や臨床心理士への専門相談につなげているところでございます。
さらにではございますが、来年度は、５歳児保護者アンケートに関しまして、現在予算案を計上させていただいておりますが、発送作業や集計作業などの事務的作業を委託化させていただきたいと考えております。このことによりまして、より専門性の高い業務、例えば相談の業務であったり、子供への関わり方が分からず不安を感じてみえる保護者への働きかけ、あるいは、アンケートの回答がなかった子供の状況把握など、こういったことにさらに力を注いでいきたいと考えております。
５歳児アンケートの実施によりまして、保護者の側からの心配事、お困り事を把握し、対応することも重要ですが、一方で日々保育や教育に当たっている保育士や幼稚園教諭が子供の発達課題を見極めること、そして必要な支援を行うことも重要であると認識しております。保育園、幼稚園、こども園では、支援が必要と思われる子供に対しまして、共通の様式で、生活行動や言葉について、担任を含め、複数の職員で発達チェックを行い、早期支援につなげているところです。
また、議員からは、５歳児を対象とする健診についてご意見をいただきました。
５歳児健診は法的に定められた健診ではないため、実施方法については、集団検診であったり、訪問型であったり、あるいは、それを混合した形であったりと自治体によって様々で、健診方法によって、スタッフの職種や関わる人数の違いがあるものと聞き及んでるところでございます。
ただ、３歳児健診以降、就学時健診までにスクリーニングの機会がないということ、それと、発達障害が５歳頃に集団生活をしていく中で特性が顕著に表れてくることが多いこと、早期介入の機会を得るために、５歳児健診は、支援の必要な子供を発見するという視点からは重要な手段であると認識しております。
しかし、５歳児健診の実施方法についてのこういったデータの蓄積が、現状といたしましては待たれている状態であるというふうに認識しておりまして、こういったデータの入手をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
また、樋口議員のほうからは、職員の採用についてもご質問あるいはご意見をいただきました。
公立の保育園、こども園においても支援を要するお子さんをお預かりするケースが増えている中、支援を要するお子さんに関する加配の保育者に関しまして、フルタイムの会計年度任用職員をここ一、二年改めて採用しております。今年度は４名増員いたしまして、また、来年度の春の採用予定者として５名程度を募集しておりまして、現在、選考作業を行っております。
保育園、幼稚園、こども園、学校等関係機関が乳幼児健診に携わる保健師と連携を図ること、保育園、幼稚園などの現場でしっかりと見立てができるよう職員の資質向上に努めていくこと、５歳児保護者アンケートでいただいた相談に丁寧に対応していくこと、また、国の状況や他市の事例に関してもアンテナを高くして研究を続けるということ、こういったことを通じまして、支援の必要な子供たちが適切な支援を受けられるよう、今後ともしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
102: ◯議長（早川新平議員） 樋口龍馬議員。
103: ◯樋口龍馬議員 ちょっと、また久しぶりに私ごとの話をしたいと思います。
うちの３人目の子供は軽度の知的障害であります。私がちょっとおかしいなと思ったのは、三つぐらいのとき、目のつけどころがよくない、どこを見ているか分からない、指のグー、パーがうまくできない、そんなことを保育園の先生に相談させていただきました。民間の保育園でありましたが、大丈夫、いい子ですと言われました。
小学校に上がりました。もちろん就学前の健診を受けましたよ、３歳児健診も受けたし。小学校へ上がって、漢字の書き取りとか、文字の書き取りが枠の中に字が収まらない。これを何とか収められるようにしなきゃいけないんじゃないかというふうに先生に相談させていただいたら、個性ですと言われた。小学１年生、２年生、３年生と、相談し続けて、ずっと個性ですと言われた。
小学３年生の春にてんかんの発作が見つかった。欠神てんかんという発作で、その発作が見つかった関係で、ドクターにかかった。ドクターに、うちの子、ちょっと学習が遅れているようなところがあるんだけれども、てんかんが治ったらこれも治りますねと言ったら、ドクターが、それはそんなことはないはずだから一回診断を受けなさいと言われて、診断を受けた。
診断結果が小学校に届く。小学校に届いた瞬間、普通学級では預かれませんので、特別支援学級に移ってくださいというのは、四日市市立の小学校に言われたことです。いきなり特別支援学級かよと。
特別支援学級と通級指導ということが分からない議員さんや市民の方もお見えになるかもしれないんだけど、籍を変えるわけです。籍を変えるとどうなるかというと、交流という形じゃないと普通学級には行けません。特別支援学級はちょっとかなわんもんで、通級という形で、その足りない部分を補わせてほしいという相談をします。よろしいと言って、やらせていただきました。
夏休みが明けました。だから利用させていただいて、２か月ぐらいかな、校長先生に呼出しを食らいます。通級でもお手上げですと、特別支援学級に行ってくださいと。そうやけど、先生、違うやんかと。俺はずっと支援が欲しいと言っていたのに、普通や、個性やと言っていたのは四日市市でしょうという話もさせてもらったけど、面倒見切れないから特別支援学級に行ってくれということを言われました。うちのかみさん、泣きましたよ、大泣きに泣いた。
中学校に上がるとき、あなたのところの子供、このまま中学校へ上げてもらうと、今の進学予定の中学校は、特別支援学級は新たに人員を加配せなあかんくなる。議員をやっている人がそんな税金の無駄遣いをしていいのかというふうに教員に言われました。めっちゃショックやった。ふざけるなよと思った。葛西教育長に相談させていただいたら、それは学校がおかしいと、議員、一緒に戦おうと言っていただいた。うちは公立中学校に通わせていただいた、税金の無駄遣いやったかもしれない。交流授業というのを通してやってきて、最後、中学校２年生のときに、何とか高校受験させてやりたいと言ったら、交流授業に行っていないから単位が足りやんで受けられへんと言われました。こんな悲しい子供を増やさないでください。
私の一般質問を終わります。
104: ◯議長（早川新平議員） 引き続き一般質問を行います。
竹野兼主議員。
105: ◯竹野兼主議員 リベラル21、竹野兼主です。
樋口副代表の一般質問の後ということで、非常に頑張っていきたいなと改めて思ったところではありますが、日曜日、月曜日と非常に暖かくて、花粉症がすごくなっちゃった。私はもともとこの四日市市議会の中でくしゃみをしている数、多分私が一番くしゃみをしているのではないかなと、昔からアレルギー性鼻炎ということで、花粉症に負けずに頑張っていきたいと。今ここに、こにゅうどうくんのバッジがあるんですけど、ここには花粉症ですというのが書いてあります。これは樋口龍馬議員のほうから、こんなのがあるよということで渡していただきました。これは太古堂さんというところが作っていただいている、今、このコロナ禍の中で、くしゃみ、咳、そういうことをすると冷たい目で見られます。実はそれは花粉症なんだよと言いたいところですが、分からない。こういうのもあるというのを皆さんに知っていただきながら、通告に従いまして、質問を行わせていただきます。
コロナ禍における都市計画税について質問をさせていただきます。
私は、これまでに、都市計画税について３度、一般質問を行ってまいりました。
初めて都市計画税についての質問を行ったのは、平成22年６月定例会においてであります。答弁されたのは、当時の財政経営部長、武内彦司元副市長であり、この都市計画税については、昭和31年度の税制改正により設けられ、昭和32年度より課税が始まっているとの答弁をいただいております。
また、課税対象については、都市計画区域内、いわゆる市街化区域の土地、建物を対象としており、市が条例で課すことができる任意課税であり、道路や公園、学校施設のインフラ整備や福祉、医療などの施設整備費用に充当できる目的税で、平成22年度の当初予算額約27億円ということを答弁いただきました。街路事業や公園事業のインフラ整備費用以外に、これまで起債を発行して実施してきた事業の償還金に８割充当されていたと答弁されておられます。
その次に都市計画税について質問を行ったのは１年後です。平成23年６月定
例月議会でした。
この年は、選挙が終わって、東日本大震災が発生した年であり、防災対策に多大な費用が必要になるというのではないかと、そういうことを考え、前年度では都市計画税の廃止もしくは減額を提案しておったところですが、こういう防災対策事業実施のためには方向転換を図らなければならないのかなというようなことを表明して、これは必要だというような質問になっております。
そして、またまたその１年後、平成24年６月定
例月議会にまた改めて都市計画税の撤廃について質問をさせております。
その理由としましては、防災対策事業に関する予算としての影響というものは少なくて、この年は消費増税、これが実施される中で、社会情勢の変化に合わせて任意課税である都市計画税の廃止を提案したわけであります。
この質問を行うに当たり、必ずと言っていいんですが、事業所税と都市計画税が同じ目的税であるという比較をさせていただいております。法定課税と任意課税の違いを比較して質問をしておるということです。
この２度の質問に対しては、当時、倭猛財政経営部長が答弁していただいております。私は、もし本市が都市計画税を廃止した場合に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法による本市での財政健全化に及ぼす影響を尋ねました。部長からは、一部事務組合や土地開発公社なども含め、一般会計や公営企業会計などにおいて、将来負担比率は118.9％が154.1％に悪化するが、財政健全化法の中で早期健全化基準を超えるところには至らない。ただ、質問したときがちょうど10年前であります。前総合計画の１年目であり、第１次推進計画に影響を及ぼす、そのような形で答弁をされております。
ただ、この10年間で本市の財政力は大幅に向上してまいりましたし、土地開発公社の問題も終結しております。
一方、事業所税につきましては、廃止を含めた減税を本市のいろんな議員からは、事業所税については減免をどうか進めてほしい、そのような話がたくさん質問されている中で、国に陳情をしていただいておりますが、法定課税であるという大きな問題があり、この人口30万人以上の本市にとっては重要な財源でもある。減額や廃止について他市のことも考えると非常に難しいということを聞いております。
そこで、お尋ねをいたします。
都市計画税について、過去10年間の税収、事業者、個人を含め、どのくらいの方が都市計画税の対象になっておられるのか、課税の状況についてをお尋ねいたします。
また、本市の財政力指数の推移及び都市計画税の充当事業が現在どのようになっているのか、合わせて答弁をお願いいたします。
106: ◯議長（早川新平議員） 服部財政経営部長。
〔財政経営部長（服部眞弘君）登壇〕
107: ◯財政経営部長（服部眞弘君） 議員からは、過去10年間の都市計画税の税収、課税されている方の人数、さらに財政力指数などお尋ねいただきました。
細かい数字のご説明となりますので、資料を用いて説明させていただきたいと思います。資料１を映写してください。ちょっと小さくて見にくくて申し訳ございません。
まず、一番上の都市計画税の税収のところでございます。平成22年度決算額は26億2268万1000円でしたが、その後、毎年、25億円、26億円で、大きな変化なく推移しており、令和２年度の決算見込額は26億1510万円となっております。
都市計画税は、本市の市街化区域内に所在する土地、家屋の評価額に基づいて課税させていただいておる税でありますので、３年に一度の評価替えにより多少の増減はございますが、大きな変動のない安定した税収であり、本市の貴重な財源となっております。
次に、２段目でございますが、都市計画税が課税されている方の人数は、平成22年度は、個人９万3755人、法人3875人、合計９万7630人でありましたが、毎年徐々に増加してきており、令和２年度においては、個人が９万7773人、法人が4054人、合計10万1827人となっております。
次に、本市の財政力指数の推移についてお答えいたします。一番下の段でございます。
財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、普通交付税の算定に用いられる基準財政収入額を基準財政
需要額で割った値でございます。これが１を上回ると普通交付税の不交付団体となり、普通交付税に頼らない自主的な財政運営が可能となっています。
ここには平成22年度からの本市の財政力指数の推移をお示ししております。なお、財政力指数については、通常３か年平均の数値を用いますが、より本市の財政力の推移を分かりやすくするため、上の段に単年度の数値を、下の段に３か年平均の数値をお示ししております。
資料の下の左側でございますが、平成22年度の本市の単年度財政力指数は0.969であり、１を下回っておりました。これは、リーマンショック等に端を発した経済不況の影響により、市税、特に法人市民税が落ち込んだことなどが要因であり、平成17年度以来の普通交付税の交付団体となった年度でありました。
その後は、市税収入が堅調に回復してきたことなどにより徐々に数値が改善することとなり、平成28年度には不交付団体となりました。
今年度、令和２年度につきましては、単年度で1.175となり、引き続き不交付団体となるとともに、３か年平均の値としても過去10年間で最も高い1.215となり、10年前と比較して財政状況は大きく好転したと言えます。
モニター投影を終了してください。
次に、都市計画税の充当事業についてお答えいたします。
本市においては、都市計画事業等に充てる目的税として、公園、街路、下水道というインフラ整備事業に充当してきたところであります。先ほど税収額の推移について説明させていただきましたが、この10年間、極めて安定的な財源として、下水道整備を中心に本市の生活環境の向上に寄与してきた貴重な財源であると認識しております。
充当事業については、平成22年度決算の約26億2000万円のうち、下水道整備に約18億7000万円、公園整備や過去に発行した街路事業等の市債償還に７億5000万円を充てたところでございます。
令和３年度当初予算においては、当初予算額約26億1000万円のうち、下水道整備に約21億2000万円、公園整備や過去に発行した街路事業等の市債償還に４億9000万円を充て、引き続きこれらの事業の進捗を図ってまいります。
108: ◯議長（早川新平議員） 竹野兼主議員。
109: ◯竹野兼主議員 どうもありがとうございました。
10年前と比較して、いろんな要因をもって財政力が大幅に改善されていることがよく分かったところです。
2008年のリーマンショックの際に、財政調整基金を取り崩して予算組立てを行われた、その後に、どのような社会情勢にもかかわらず安定した自治体運営を行うためには、財政調整基金の目標が100億円というお話を聞かせてもらっていました。そのときには、いつ、そしてまた、本当に積み立てられるのかなと思ったものですが、市内事業者の皆様のご努力と、それから、行政側が様々な企業の誘致を行ったことにより、目標を超える財政調整基金を達成することができたのは議員の皆さんもご承知のことだと思います。これについては、行政の財政経営、特に財政経営部が歳出、歳入のバランスをしっかり取ってきていただいた結果であると、私自身は高く評価しているところです。
また、先ほど説明があったように、都市計画税は公園事業や下水道整備に必要な財源として今後も重要であり、必要であるとは思います。今回、令和３年度の市税収入が40億円ほどコロナウイルスの関係により減収になると見込まれていて、その重要度が高いのは承知で、改めてお尋ねをしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の本市独自の対策の一つとして、都市計画税の課税を一時的に停止することはできないでしょうか。都市計画税を停止すれば、単純に10万人にどのようなメリットをもたらすかというと、単純に税率の比較をすると、先ほども服部部長から評価額によってという部分のところもありましたので、数字は少しずつ変わることがありますが、固定資産税の税率が1.4％、そして、都市計画税がそれに上乗せの0.2％であることから、固定資産税と都市計画税を合わせて、例えば年間８万円を納められている方については１万円が減額されます。そして７万円払うだけでいいという、ただし、10万人ということですので、総額25億円という大きな財源が失われる。これまで努力していただいた財政運営で、この25億円という数字は非常に大きいことだとは私も認識しております。
一昨日、代表質問で、川村代表のほうが15億円ぐらいはという、それよりも10億円大きいというところを考えると、この25億円は本当に大丈夫なのかというふうに思われるかもしれませんが、現在、本市の財政状況においては、都市計画税の一時停止を実施したとしても、まだまだ安定した自治体運営は可能であると考えます。なぜならそれは、もしコロナ禍が収束すれば、停止を解除して、改めて課税をさせていただくということが基本になると考えるからです。
そこで、お尋ねしたいと思います。
この都市計画税の一時的な停止について、理事者の考えをお尋ねいたします。
110: ◯議長（早川新平議員） 服部財政経営部長。
111: ◯財政経営部長（服部眞弘君） コロナ禍という大変な時期だけに限って、一時的に都市計画税の課税を停止してはどうかというご提案をいただきました。
まず、コロナ禍における固定資産税及び都市計画税の負担軽減といたしましては、地方税法の改正によりまして、令和３年度の１年間限りではございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業者等に対する軽減が全国一律の措置として講じられます。
一方で、都市計画税の全面的な課税停止は、都市計画事業を進める上での影響が大きく、一時的でも課税を停止すると安定的なインフラ整備を進めることが困難になると考えております。
また、都市計画税は、市街化区域を一体として総合的に整備する都市計画事業を行うために課税される目的税でございます。都市計画事業により、土地、家屋の便宜、資産価値の増加など、一般的にその利用価値が向上し、所有者の利益が増大すると認められることから、その受益関係に着目して、市街化区域内の土地と家屋に対して課税しているものでございます。そのため、市街化調整区域内の土地、家屋には都市計画税は課税されておりません。
仮に、これまで都市計画税を財源として実施してきた事業に他の財源を充てるとなると、都市計画事業による利益を直接受けていない市街化調整区域の方との間に税負担の不公平が生じかねません。
さらに、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な景気悪化に伴い、市税収入が43.3億円の大幅な減収となる見込みであり、この減少を補うため財政調整基金を過去最大となる36億円取り崩すこととなります。また、令和４年度においてはさらに市税収入が減収となる見込みであることから、非常に厳しい財政運営となります。
こういったことから、都市計画税の課税を一時的とはいえ停止することはできないものであると考えるところでございます。
112: ◯議長（早川新平議員） 竹野兼主議員。
113: ◯竹野兼主議員 いろいろと事業の継続が難しくなるという答弁をいただきました。
この都市計画税の部分のところについて、不公平が生じかねないという答弁もいただいたところですが、例えば、このインフラ整備、道路整備にしてもなんですが、市街化調整区域のところで、例えば、住んでいらっしゃる方のところは道路がついていないわけですからね。そういうインフラ整備が続いていれば、決して不公平というふうな部分のところ、確かに建築物を建てたりするのには問題があったりというので、評価額も非常に金額が少ないという意味合いのところでは、ある意味不公平なところはあるかもしれませんが、逆に負担を強いられている10万人という多くの方たちがいらっしゃるわけです。そんなことを今答弁いただいて、私自身は感じたところです。
国民全てに感染症対策の特別定額給付金10万円のように、誰もが享受できる施策、本市では最初、全戸に水道基本料金の減免など、多くの市民が実感できるコロナ対策が実施されました。リーマンショックや東日本大震災、そして、今回のコロナ禍、誰も予測できないような事態が今後も起こり得る状況が続くことは想定しておかなければならないかもしれません。
ただ、行政は、自治体運営にそれでもしっかりと努めていかなければならないと思います。また、その責任者としての市長の務めでもあり、市民が期待しているところではないかと私は思っています。
令和２年度は、様々な市単独の新型コロナウイルス感染症対策を実施していただき、４年間の実績が評価されたと──これも代表質問の中でも指摘されておりますが──新たに市長が市の運営を任されたと私は思っています。当然、駅前再開発事業、バスタや新図書館建設などの事業、本市にとっては重要な施策であり、ぜひとも実現させねばならないと思いますし、実現のためには協力は惜しまないつもりです。
ただ、今、誰もが経験したことのない今回のコロナ禍で、市民の皆さんがストレスを感じています。そんな中、都市計画税を減免することができれば、市内10万人の負担を軽減することができる。何度も言いますけど、都市計画税は任意課税であり、市長の判断で、そして権限で停止することができるものです。重要な財源であることはもう当然承知の上、四日市市の発展、まちづくりが必要だと思いますが、コロナ禍での市単独の施策として、一時的に都市計画税の課税の停止を行ってみることはできないでしょうか、市長、答弁をお願いできたらと思います。
114: ◯議長（早川新平議員） 森市長。
115: ◯市長（森 智広君） 竹野議員からは、都市計画税の課税停止についてご質問いただきました。
財政経営部長からの答弁もありましたように、都市計画税は、市民の生活に直結する事業に用いられておりまして、まちづくりを進めていく上で、インフラ整備を進める上で非常に大切な財源であると考えております。
それを踏まえて、このコロナ禍に対する市民の皆様への支援ということでありますけれども、厳しい経済状況にある方々を対象として、様々なメニューを打ってまいりました。
例えば、事業収入が減少した中小企業者等に対するもの、また、生活が厳しい独り親家庭の皆様方に対するもの、それぞれ対象を絞って行ってきたものと、市民の皆様に広く行き渡るような支援、先ほど議員からご提示がありました水道料金の基本料金の減免、そういった二つの方法で支援策を打ってきたわけでありますけれども、今後もコロナ禍の状況で、どういった状況になるのかというところをしっかりと見定めた上で、必要な場所に、そしてまた、市民の皆様に対してはそれぞれメニューを考えていきながら対策を講じていきたいと、こう思っておりますので、それが都市計画税の課税停止ということには直結しないというところですので、ご理解いただければと思っております。
116: ◯議長（早川新平議員） 竹野兼主議員。
117: ◯竹野兼主議員 市長の答弁、今の話でいけば当然のことなのかもしれません。
ただ、先ほどから何度も言っておりますけど、今この四日市市、世帯数というのは、数字を見ると14万1000世帯、前年比から比べると1770世帯増えているわけです。14万世帯ということは都市計画税が課税されている方の人数を10万人と考えてみて７割ぐらいの方が、もし停止することによって負担の軽減につながるのではないかなと個人的には思っております。
ただ、市を運営する市長からしてみれば、なかなかその部分のところについては難しいかもしれませんし、また、今後10年先、中期財政収支見通しの部分のところについても変更を余儀なくされること、四日市市については、固定資産税という大きな財源があるという部分のところをしっかりと言っていただいているところもあれば、大きなマイナスの部分のところにつながるのは、コロナが収束すれば、ある程度の回復は見込めると。
そのための１年でも２年でもというのを、ぜひとも都市計画税というのをまた市民の皆さんにも、こういうことがあるんだというのを知ってもらいたいという思いで、今回この質問をさせていただきましたので、課税停止は今無理だと、でも、ひょっとすると、いつかそういう時代が来るかもしれないということを期待しまして、２問目の質問に移りたいと思います。
それでは、次、コロナ禍における今後の公共施設の利用方法についてをお尋ねいたします。
一昨日、月曜日、中川雅晶議員の代表質問において、公共施設の６か所の、どこがワクチンの接種会場になるのかというのが検討されていて、まだ明確にはなっていないというような答弁があったところです。
この施設の１か所が、実は、私たち、利用させていただいている団体があります。この団体というのは、私は、もともと家業は酒屋で、最近は、仕事は行っておりませんが、国税庁のホームページを見ていただくと、小売酒販組合というものが全国にありまして、その中で、お酒を販売するに当たっては、アルコール中毒、また、それから犯罪につながるというようなこともあって、酒類販売
管理者という
管理者を置かなければならないという法律が決まったことによって、講習会を実施している団体であります。
これについては、アルコールの販売について未成年者の飲酒防止や飲酒運転の撲滅及び薬物の使用防止につながる社会的要請に答えて頑張っているところであります。また市のほうにおかれましても、未成年者飲酒防止キャンペーンを行うに当たっては、いつも協力をいただいていることを改めてお礼を申し上げておきたいと思います。
この施設について、４月の利用を考えておったところ、この場所が、当然４月に利用しようとすれば１月から申込みができる、その時点では、４月については利用ができることになったと聞いておりますが、５月以降の申込みについては、予約は受け入れられないということになっております。
こういう状況で考えると、ワクチンの配布とかという方法の部分のところがまだまだ分からない状況の中で、公共施設を利用したいと思っている方たちはまだまだたくさんいるのではないかなと。もし５月以降のワクチン接種会場に指定された場合、利用という部分はどのような形で行政としては考えておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。
118: ◯議長（早川新平議員） 佐藤政策推進部長。
〔政策推進部長（佐藤恒樹君）登壇〕
119: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 議員のほうからは、接種会場で候補地としているところについての予約についてご質問をいただいたところでございます。
さきにも市長から答弁申し上げましたように、今、あさけプラザや橋北交流会館等を含めまして、会場としての調整を進めさせていただいてございます。これらの会場で、３か月前からの予約が可能となりますので、２月１日の時点で５月以降の利用申請について一旦お控えをいただくようにということで、市民の皆様にお願いをしているところでございます。
市のほうといたしましては、議員からご指摘いただきましたように、様々な市民の活動に影響することから、できるだけ早く接種会場を決定いたしまして、会場として使用しない施設については、市民の皆様に利用を再開していただけるようにと思っておるところでございます。
しかしながら、先日、今般からの報道にもありますように、いまだワクチンの入荷量、それから、いつ入ってくるかという時期がまだまだ不透明な状況でございます。
そういった中で、接種体制の決定に向けまして、これについては集団接種のほかの方法も含めまして、いろいろな
選択肢を検討しているところでございます。もうすぐでございますけれども、できるだけ２月下旬から、３月上旬にかけまして会場は決定していきたいなというところで、今、関係者と調整を進めさせていただいてございますので、その辺の決定が出来次第、早急にお伝えをさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。
120: ◯議長（早川新平議員） 竹野兼主議員。
121: ◯竹野兼主議員 ありがとうございます。
もう時間もありませんので、中川議員の代表質問の話の中に、今ワクチンの接種というのは、医師、看護師などの医療従事者の了解を得られなければなかなかうまくいかない、そのことも考えると、しっかり話合いをしながら進めていただくことをお願いするとともに、利用者への情報も併せてお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
122: ◯議長（早川新平議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
123: 午後２時１分休憩
───────────────────────────
124: 午後２時16分再開
125: ◯議長（早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小林博次議員。
126: ◯小林博次議員 今回の質問は、３点ほどさせていただきます。
１点目が新型コロナウイルス感染症対策について、２点目が高齢者の対策について、３点目が防災対策について、この３点について質問をさせていただきますが、代表質問なり一般質問なりで少し触れた部分があります。しかし、中身を豊富化させるということで質問したいと思います。
私のこの質問は、この３点とも市民の方から、あるいは団体から、おい、もうちょっと、これ、何とかならんのかということで注文がついておりますので、そういう意味でバックがあるということで、元気よく質問をしたいなと思っています。よろしくお願いします。
それでは、まず、第１点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。
この質問は、ワクチンの予防接種の仕方、これについての質問でございます。
国のほうでは、４月以降に65歳以上の高齢者に集団接種と個別接種、この両方で行うと各市町に通知をしたと思っています。
ところが、この前、新聞、テレビを見ていたら、桑名市が桑名市モデルとして、65歳以上の高齢者に対するワクチン接種はかかりつけ医のみで行うと、こういうふうに出されておりました。
これを聞いた市民の皆さんから、四日市でもそうしてもらえると、かかりつけ医で予防接種をしてもらえると安心ができると、こういう複数の声が出てきました。
ですから、四日市の予防接種のやり方として、どんなふうなことを考えているのか少しお尋ねしたいと思います。
127: ◯議長（早川新平議員） 佐藤政策推進部長。
〔政策推進部長（佐藤恒樹君）登壇〕
128: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 議員からは、新型コロナウイルスのワクチンの予防接種に係ります、その接種方法についてご質問をいただきました。
国のほうからは、先ほど議員ご紹介いただきましたように、接種体制について、特設会場における接種を進める、いわゆる集団接種、それと、医療機関での接種を進めていく個別接種、こういった二つの方法が示されてございまして、両方を合わせた体制の構築というのも可能だというふうに今現在聞いてございます。
本市においては、高齢者への接種で今現在想定しておりますファイザー社製のワクチン、こちらがマイナス75度での保管が必要であるとか、個別に移送する際には大変注意が必要だということなど、取扱いがかなり難しいということがございます。そういった点から、まずは65歳以上の高齢者につきましては、公共施設を中心とした集団接種での実施、これを基本に検討は進めてございます。
議員から桑名市の事例を紹介いただきまして、かかりつけ医による個別接種を希望されるといった声があるということでございましたけれども、私どもといたしましても、そういった声があることは把握をしてございます。
そこで、本市におきましても、今後、ワクチンの取扱いに関する課題がもう少し解消されるなど、例えば小口の配送が可能になるとか、そういったことの状況を見ながら、個別接種の対応についても併用して調整ができないかということで、現在検討を進めております。
あわせまして、そういった接種方式に関する情報発信の強化についても、接種会場等の調整が整った段階で積極的に周知を行っていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。
129: ◯議長（早川新平議員） 小林博次議員。
130: ◯小林博次議員 ご答弁ありがとうございます。慎重に対応するみたいなご答弁いただきました。
でも、桑名市だって、四日市市だって、ファイザー社製のワクチンを使うわけですから、桑名市ができて四日市市ができないというのはどんなものかいなと。四日市はとろくさいのかいなと。そんなこともないと思うもんで、積極的に住民の人、市民の人の声に耳を傾けて、やっぱり腰を上げて検討してあげてください。要望に応えてあげてほしいということを要望しておきます。
それから、この予防接種で、昨日の答弁だと、65歳以上の52％ぐらいの方が、ワクチン接種をためらっているというニュアンスの答弁があったと思いますが、やっぱり新聞、テレビなんかでいくと、３割ぐらいがどうも嫌がっておるとか、ためらっている。こんな報道がありました。
でも、全体に予防接種をしていただかないと、効果が薄くなる、こういうことがあるかと思うので、その予防接種を嫌がっておる人たちやためらっている人、これが一体、本当にどれぐらいいるのか、それをちょっとお聞かせください。
131: ◯議長（早川新平議員） 佐藤政策推進部長。
132: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 続きまして、議員からは、市内の高齢者で、予防接種をしたくない人、様子見をしているような方の割合はどれくらいかといったご質問をいただいたわけでございますが、市内の高齢者の予防接種の希望状況に関して、実数を把握しているわけではございません。
ただ、今ご紹介ございましたように、報道機関が行っておりますアンケートや世論調査で見る限りは、予防接種をしたくない方や、今のところは様子見をしているといった方は、一定数おられるものというふうに考えてございます。
また、そのような方々も、今後の様々な報道とか自分の周りの方の接種状況によりまして、接種したいとかしたくないとか、こういった考え方も常々変わってくるのではないかなというふうに予想もしているところでございます。
今回のワクチン接種につきましては、予防接種法に基づいて実施されるわけでございますけれども、法的な位置づけといたしましては、あくまで努力義務ということでございまして、接種するかどうかは個人の判断に委ねられておるわけでございます。
市といたしましては、ワクチンの副反応等の情報も含めまして、厚生労働省をはじめとする公的機関による正しい情報を広報あるいはホームページなどで十分周知を図りながら、市民の皆さんの予防接種に対する正しい理解にまずはつなげてまいりたいと考えてございます。
また、どうやって接種したらいいか分からないといったようなことになりませんように、コールセンターなどで丁寧な対応を行いながら、今回の予防接種事業の趣旨を十分ご理解いただくよう努めてまいりたいと考えてございます。
133: ◯議長（早川新平議員） 小林博次議員。
134: ◯小林博次議員 実態調査ができていないのは承知しているんですけれども、予防接種を積極的に進めるためには、どうやという話をしないことには数字をつかめない。つかめないというのは、接種をためらう人がそのまま、そのときになっても接種しないということにつながりかねないので、そこのところをもう少し理解していただいて、行政が多分できやんと思うので、民間の人たちに協力を求めて、説明をきちっとする。そうすると、ためらったり嫌というのが減ってくる。減ってくると、後で第４波、第５波に対する対応のときに、四日市市は対応し切れるような、そんなまちになってくるのではないかと、こんなふうに思うので、その辺り、説明することと、だから、任意の接種ですから説明して、きちっとしたほうがいいよということを、ためらっておる人を見つけたら、すかさずしていくという作業を今から始めていただくと、４月の高齢者の接種に間に合うというふうに思うので、様々な団体とか民間企業に協力を求めて、そういうことを進めていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
それから、次に、ＰＣＲ検査体制についてお尋ねいたします。
この検査について、この前にこんなことがありました。子供が熱を出して、本人も熱を出して、保健所に電話した。電話したら、保健所ではできないので、近所の医者へ行ってくださいと言われた。多分、行ってもＰＣＲ検査はしてもらえんやろうけどなというふうな一言があったみたいです。
別に保健所に文句を言うておるわけじゃない、保健所に感謝しておるんですけれども、この件に関してはそういう一言が多かったために、この人はえらいことやと、学童保育の関係もあるし、熱が出ているので、何とかその検査をしてコロナでないということだけは証明しておきたいということで右往左往した、こんな事例がありました。
そういう事例がありましたから、何とか民間で安く気軽にＰＣＲ検査ができるような、そんな条件ができればなということで訴えてこられましたので、そのことを質問に上げさせていただきます。
四日市市でＰＣＲ検査ができる医療機関は、小山田記念温泉病院であります。ＴｅＣＯＴ、海外渡航者新型コロナウイルス検査センター、これは厚生労働省、経済産業省運営で、検査ができる医療機関ということで、小山田記念温泉病院の名前が出ております。
料金は１回３万3000円、検査は電話受付で、朝９時から夕方の５時まで、検査実施は平日の午前ということでございます。
小山田記念温泉病院で、海外渡航歴のある方の検査を受けることができる。それから、同病院で、海外渡航歴のない方についても同じく、ＰＣＲ検査ができます。
先ほども言いましたが、１回当たり３万3000円と高額になるということで、この辺りが何とかならんのかなということで質問させていただきます。
135: ◯議長（早川新平議員） 辻健康福祉部長。
136: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 小林議員からは、新型コロナウイルスの検査、これについてご質問を頂戴いたしました。
まず、今、新型コロナウイルス感染症の関係で、少しだけ流れをご案内申し上げますと、市民の方で発熱等の症状がある場合、以前は、渡航歴でありますとか云々をお伺いして、帰国者・接触者相談センター、その上で何とかということでございましたけれども、それが全国的に変更になりまして、昨年の秋口、また、年末から、特に、私ども四日市市も当然やっておりますけれども、現在は、市民の皆様で発熱等の症状のある場合、まずはかかりつけ医等の医療機関に、できましたら電話などで事前に相談いただいた後、受診いただくという形に変更になってございます。
また、かかりつけ医を持たれない方もいらっしゃいます。そのような方は受診・相談センター、これは市の保健所で相談を受けておりますけれども、保健所のほうにご相談いただきますと、診療・検査医療機関というところをご紹介させていただく、そういうような今流れになってございます。
検査ですが、少し余談になってしまいますけれども、こういう身近なところで、具体的にもう検査をしていただいております。また、その医療機関で検査ができない場合は、検査ができるところへつないでいただいたり、そのような対応を今していただいておりまして、１月の実績を少しご紹介させていただきますと、市内ですけれども、この地域の医療機関から報告を受けている件数だけですけれども、最新の１月だけで2200件を超えるような検査がされたというふうな報告を受けております。
ただいま保健所でやっておりますのは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法、これに基づく感染防止対策として検査を実施しておりまして、かかりつけ医等の診察の結果、新型コロナウイルス感染症の疑いがあると診断された場合、検査をするという流れになってございます。
ただいま議員からもご紹介いただきましたが、こういう医師の臨床的な判断に基づかない検査、これは、任意の医療機関における自由診療となってございます。
症状がなく、また、接触等の心当たりがない場合でも検査をしていただくというようなところで、今、国のサイト、ＴｅＣＯＴというそうですけれども、こういうご案内も、保健所へご相談いただいた場合はしておるところでございます。
ただ、このＴｅＣＯＴなんですけれども、料金もご紹介いただきましたが、民間でもまだほかで検査を実施しておるところもあるというのも聞いておりますので、今後、この民間で実施している状況の把握にも努めまして、正確で市民の方が求める情報の発信、これに努めたいと、そのように考えております。
あわせて、年末年始の発生状況と比べやや落ち着きはありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の患者さんが発生してございます。これらの患者さんへの対応、また、接触者調査等にも、やはり保健所としては中心に力を入れる必要がございますので、その辺りもぜひご理解を賜りたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
137: ◯議長（早川新平議員） 小林博次議員。
138: ◯小林博次議員 この場合はかかりつけ医に行ったかどうか分かりませんが、熱が上がっていって、風邪ではないかということで風邪薬をもらって、でも、ＰＣＲ検査をしてもらったほうがええかと思ったら、夜７時で医者の営業が休みになった。市立四日市病院へ行ったけど、風邪やろうということで、薬をもらえなかった。心配になってやっぱりうろうろしたんやけどということで、民間で安くやってくれるところは東京とかにはあるので、そんなようなところを四日市に誘致してもらったり協力してもらえるとみんな助かるがねと、こういう話があったので、ここで質問しました。
今ご答弁いただきましたけれども、やっぱりちょっとしたところが擦れ違いになるというふうに思うので、その辺り、もう少し中身を、ＰＣＲ検査ができるような、そんな条件整備をしていただきたいなということを要望しておきます。そのことがきちっといくことが、第４波、第５波のクラスター対策につながっていくのではないのかというふうに思っています。
ちなみに、第４次、第５次の対策をしようとすると、クラスター対策が非常に大事やなというふうに思います。
三重県内では、クラスターと認定されたのが２月21日時点で43例、この時点で四日市市では４例発生をしています。
これらについてもきちっと対応していくことがその次の対策につながっていくということがありますから、この辺りの対策として、例えば、国でも県でもクラスター対策班が設置されて稼働しているんですが、保健所を持っている四日市市として何か対応がないのかと、こういうことをちょっと聞いておきたい。
139: ◯議長（早川新平議員） 辻健康福祉部長。
140: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 議員からクラスター対策ということで、市としての対応はどうかというご趣旨だというふうに理解をいたしました。
市内では、令和２年４月に１例目が発生して以来、合計４例のクラスターと認定される事案が発生をいたしました。
一般的に、高齢者施設、医療機関、この辺りでは、やはり入所自体が生活の場となっておりまして、入所者とそこで働く従事者との接触が長時間となったり、また、身体的な接触等々が回数も時間も長いということでございます。また、ハイリスクの方もたくさんいらっしゃるということで、非常にこれは対応が重要であるというふうに認識しております。
それで、お尋ねのクラスター対策の準備ということですけれども、私どもとしましても、クラスターをいち早くその範囲に抑えて、感染拡大を防ぐと、これを一義的にさせていただいております。
これは、市独自というのももちろん視野に入れる必要はあるかも分かりませんが、現状としては、三重県のクラスター対策グループ、これと非常に日常から情報交換を密にしております。
私ども、今まで４例発生しておりますが、これは専門のドクターであり、ナースであり、専門職、複数の方が速やかにこちらへ問合せなり、現に来ていただいたりしております。保健所のスタッフとともに現場へ速やかに赴き、また、感染拡大を防止するため、まずもって感染者への対応は当然ですけれども、そういうような動きをしております。
これは、市独自でそういうチームを発足させるというのも当然研究はしてまいりますが、今日明日起こるか分からないというような緊張感を持って、県のクラスター対策グループと顔の見える関係で常日頃から情報交換をして、チームとして対応したい、そのように考えてございます。
141: ◯議長（早川新平議員） 小林博次議員。
142: ◯小林博次議員 いずれにしても、クラスター対策をきちっとやるということが次の発生を抑えていくような、そういうことにつながっていくので、そこのところだけ総力を挙げて対応してほしいなと、こういうふうなことを要望しておきます。
それから、その次に、零細な商店の生き残り対策、これはフリーランスも含めてのことです。市の新年度予算との関連で、諏訪、この辺りの商店街のことについてですけれども、第１波、第２波の対応で、お互い疲れ切っている。やっとこさ店をしているというのが現状なんです。
そこに第３波に見舞われましたから、これはこれ以上大変やなというのが現状で、閉店するところが出ると、その後、アフターコロナ、ウイズコロナで立ち上がって、次に商売しようかというときに、シャッターが閉まっているところが幾つも出てくると、商店街としては成り立ちにくい、こういうことが考えられる。
ですから、空き店舗で、店が空いたら補助を出すのでというのは、それは閉店した後の話で、今、ここで質問するのは、閉店させないように何か手を打ってくれませんかと、こういうようなお願いをしているわけでございます。
国、県、市とも幾つかメニューがあります。特に四日市市は素早い対応でありがたいというふうに思っていますが、制度として既に期間が終了したからもうないよという、そういう制度もありますが、見てみますと、新型コロナウイルス感染症に対するセーフティネット保証関連融資利用者に対する保証料補助金、四日市市中小企業振興資金、これは新型コロナウイルス対応融資、それから、その次、四日市市中小企業等持続化給付金、それから、４番目が四日市市中小企業雇用継続支援補助金、五つ目が四日市市中小企業ＩＴ導入サポート補助金、六つ目が四日市市中小企業ＩｏＴ等活用促進事業補助金、七つ目が四日市市小規模事業者持続化サポート補助金、こんなのがありました。
今まで見た中で、当てはまらないという、そういう実態が幾つか見えています。その当てはまらない中には、制度を知って手続すれば助かったのに制度を知ったときはもうその制度はありませんと言われて、何や、どうなっておるんやというような感じのことが今現状としてあります。
ですから、そういうもろもろの問題を含めて、何とか対応できやんのかなと、こういうことを質問させていただきます。
もう一遍に質問しますけど、政府のほうでは低所得者に10万円ぐらいの給付金を出すような出さんような、そんな検討をされているかのようなテレビ放送があったんですけれども、そういうもろもろの問題を含めて、商店とか、それから生活に困っている方々に対する支援の手、これを、早急に支援策をまとめて提案していただきたいと、こんなふうに思っていますが、新年度予算にも少し入っていますけど、それでも多分救われないのが出てくるかなというふうに理解をしますので、その辺り、お答えをいただきたいと思います。
143: ◯議長（早川新平議員） 荒木商工農水部長。
144: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 私からは、新型コロナウイルス感染症で大きく影響を受けました零細な商店、フリーランスを含めました方々に対する支援についてご答弁させていただきます。
本市におきましては、議員からもご紹介ございましたが、第１波、第２波に際しまして、持続化給付金やテナントへの支援など、国の事業の対象とならない事業者への支援でございますとか、国事業への上乗せ補助など、様々な支援策を市独自に取り組んでまいりました。
また、現在では、先日２月12日に議決いただきましたテナント向けの賃料支援、対面で接客しサービスを提供する事業者が行う感染症防止対策支援等につきまして、２月15日から申請受付を開始したところでございます。
また、県においても、時短要請に協力した店舗に対する協力金の受付申請も始まっておるということに加えまして、売上げが半減した県内の飲食店や取引業者などに対します支援金制度の創設を検討しているというふうなこともお伺いしてございます。
本市としましては、今後とも、国や県が実施いたします経済対策の届かない部分への支援や、商店をはじめとした事業者の方々等から声を伺いまして、本市独自の対策をきめ細かく効果的に実施してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
145: ◯議長（早川新平議員） 辻健康福祉部長。
146: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 私のほうから、生活困窮者への支援についてをご答弁申し上げます。
生活困窮者への支援につきましては、現在、社会福祉協議会と連携をいたしまして、本庁３階、保護課内に生活支援室を設けて、トータルの相談に乗っております。
生活支援室では、生活困窮者の支援に係る様々な制度を組み合わせたり、また、各行政窓口とも連携しながら、その相談に来られた方に寄り添った形で、個々の状況に応じた形で支援を行っております。
体制充実に努め、今後とも精いっぱいの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
147: ◯議長（早川新平議員） 小林博次議員。
148: ◯小林博次議員 ご答弁ありがとうございます。
生活に困る人たち、それから零細な企業の、あるいはフリーランスの困っている人のお話を聞くと、やっぱり制度が理解できない、それから制度に載っていない、こんなことがあるのかなというふうに思いますので、そういう適切な案内が困っている人たちに届くような、そういう一手を打っていただきたいなと、それをお願いしておきたいと思います。
それから、次に話を進めます。
２点目として、高齢者対策についてお尋ねいたします。
まず、１点目は、有料ボランティアの育成、これについて何とかできないかなと思っている。
高齢化が進むと、ちょっとした仕事でちょっとしたお金にありついておったのに、コロナが出てきたら、ちょっとした仕事にありつけん、ちょっとしたお金が入らん。
お伺いすると、農村地域やと、猿やらイノシシに畑を荒らされて、健康づくりもできなくなる、収入もなくなるというような困り方をしている人がおみえになります。
例えば自治会活動に、国民年金とかそういう生活をしている人だと、なかなか参加しにくい、こういう実態があるのではないのかなと。
こう決めつけるわけではないんですが、そんなことを聞いたこともありますので、やっぱりこういう有償ボランティア制度があると、様々な場面で生きてくるかなと、こんなふうに思うので、何とか制度としてつくってもらうわけにいきませんかということを質問させていただきます。
149: ◯議長（早川新平議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
150: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 小林議員からは、有償ボランティア制度をどうかというご質問を頂戴しました。
本市では、有償ボランティア的な活動としまして、市が補助を行っている介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の住民主体サービスの中で元気な高齢者が担い手となり、その提供するサービスに応じた謝礼、対価を得ながら活動をしていただいておるという例がございます。
担い手として従事している方の声をお聞きしたり、お姿を拝見いたしますと、やはり自らの経験や持てる能力を発揮され、活躍いただくことは、当然、収入が得られるというメリットがあるだけではなく、やりがい、ひいては健康づくりにもつながる非常に効果的なものであるということをまずもって認識しておりますし、実感をしてございます。
また、国においても、同趣旨であろうかと思いますが、こういう役割がある形で高齢者の社会参加を促進するという観点で、就労的活動の場を提供できる組織と就労的活動を実施したい方とのマッチング、これを行う就労的活動支援コーディネーターの仕組みというのが提案されたところです。この辺り、やはり就労的活動、有償ボランティアにも通ずるのかなというふうに思ってございますけれども、新たな高齢者の方の社会参加の形態として、可能性というのがあるのかなというふうに思ってございます。
基本的な認識といたしまして、市といたしましては、やはり人生100年時代と言われる中、高齢者ができるだけ長く健康で活躍していただける、こういうことが非常に重要であると思っておりますし、そのために制度、あるいは国の制度も含めて研究してまいりたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
151: ◯議長（早川新平議員） 小林博次議員。
152: ◯小林博次議員 ご答弁ありがとうございます。大体認識は一致したかなというふうに思っています。
課題の中に、たくさんのことができると思うんですが、例えば、市の街路樹の剪定を市が業者に出すよりは、ＮＰＯ団体、市民のボランティア団体でやったほうがはるかにコストが安い。
あるいは、ごみの焼却ですけれども、出して燃やせばごみなんですが、これ全部、100％分別をやって出すと、焼却して二酸化炭素を排出すると、こういうことが抑制できるのではないのかなと、こんなふうに思っています。今は集めていって、全量燃やしてしまうということで対応していますが、それもこのボランティア制度が機能すると、解消できるのではないか。
あるいは、地域包括ケアシステムで、これは助け合いのシステムですが、このシステムが機能していかないと、高齢社会の介護の問題とか、解決できない問題がたくさん出てきますから、やっぱり地域の人たちの参加を促しながら、ボランティア制度を社会参加の条件の問題として整備していただくというのは非常にありがたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
では、その次に、高齢者対策の２点目で、孤独なお年寄りに声かけ、支え合い、こういう運動をすることについてお尋ねします。
声かけ運動は、全国的に程度の差こそあれ行われている。四日市市でも独居老人に対する声かけが行われています。それは死にかけていないか死んでいないか確認する、言わば安否確認の声かけ、消極的な声かけになっているのではないのかなと。
そこで、声かけは全国的に展開されていますが、例えば、静岡県の藤枝市、これは独り暮らしの高齢者が安心して暮らせるような、そういう地域の見守りを新聞販売店が協力しながら安否確認とか、65歳以上の独り暮らしの方とか老老世帯、こういう方に対して声かけをする。特にコロナでずっと寂しくなっていますから、こういう声かけというのはいいのと違うかなというふうに思います。
あるいは東京都の大田区、あるいは港区のここらでも活動が進められています。港区の事例をちょっと見てみますと、高齢者を見守るために、きっかけは日常のちょっとした気づきからということで、なぜ高齢者の見守りが必要なのでしょうか。身の回りや地域に目を向けてみると、日頃から困り事を抱える高齢者がいます。人とのつながりが薄れがちな高齢者がいますよということで、見守り活動が続けられています。
そのほかにもたくさん事例はありますが、四日市市の場合、もう一歩、高齢者対策として声がけをする、できれば交流できるともっといいんですが、そんなようなことができると一番いいのではないかと、こんなふうなことで質問させていただきます。
153: ◯議長（早川新平議員） 辻健康福祉部長。
154: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 小林議員から声かけというようなことでご質問をいただきました。
昨年来、新型コロナウイルス感染症の関係で、通いの場でありますとか、通所のサービスなんかを控えていただいている方が時期によって多くいらっしゃいました。
こうした中、もちろん市ではホームページとか自宅でできる健康づくりとかをやってまいりましたけれども、やはり高齢者の心身の健康を維持するとともに、いわゆる高齢者の方の元気のためには、リモートだけではなくて訪問による声かけというのは、非常に重要であると考えてございます。
現在、本市では、在宅介護支援センターの職員がこれまで以上に積極的にご自宅を訪問して様子を伺う、あるいは、民生委員児童委員の方々、老人クラブの方々にも、できるだけそういう声かけを、あるいは訪問をというのをお願いしているところでございます。
また、総合事業の住民主体サービスの団体の中では、やはり通所サービスのほうを控えていらっしゃる方を訪問したり、また、認知症カフェでは、手紙を作っておうちへ届けたりしています。
こういうような取組はやはりコロナの対応ということでやむを得ずやった面があるんですけれども、また、先ほど事業者、新聞販売店のお話がありましたように、地域住民、各種団体、事業者、本当に様々な方にご協力を今いただいておりますけれども、そうした仕組みをやっぱり仕組みとしてつくっていくことが、地域全体で高齢者を支える地域包括ケアシステム、これの深化、推進につながるというふうに思ってございます。
今、市内でも始まっております訪問の取組は、コロナ禍の収束後においても、高齢者が安心して生活できるまちをつくるためには有効だというふうに考えております。
こうした意味で、コロナ禍を契機として、ご紹介いただいた先進自治体の例も参考にしながら、訪問による声かけをはじめとした見守り体制の充実について、改めてこれは検討してまいる必要があると思っておりますし、そのような考えでございます。
以上でございます。
155: ◯議長（早川新平議員） 小林博次議員。
156: ◯小林博次議員 ありがとうございます。積極的に運動していただければ、市民の皆さんも積極的な参加があるかなというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、空き家を活用した三世代近居についてお聞かせください。
四日市市には空き家が2822軒。この前、議員政策研究会から、この空き家を利用して、近居ができないかという提案をしました。
二、三軒はあると思うんですが、過日、広島市にお邪魔をしましたら、150軒ぐらい、瞬く間に、そういうのができましたよという。苦労したのかなと思ったら、いや、苦労はなくて、補助を出して手を差し伸べたら、市民が参加してくれたよということがありましたから、これは四日市市でもやっぱり取り組んでほしいなと、こういうようなことで質問の項目に入れましたので、一言だけご答弁ください。
157: ◯議長（早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
158: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 私からは空き家を活用した三世代近居の取組についてお答えしたいと思います。
まず、三世代近居・同居というのは非常に有益でございまして、女性の社会進出や共働きによる経済的安定、親世帯が介護を受けたりということで、双方の助け合いにより非常に有益という認識をしてございます。
そこで、総合計画の改定と併せまして、令和２年３月に住生活基本計画を改定いたしまして、幾つかの取組、これを始めております。
令和２年４月より、これまでの住み替え支援制度を見直し、子育て・若年夫婦世帯の近居支援補助金制度の運用、これを開始しております。
具体的には、市外または市内賃貸住宅から転居する子育て世帯や、夫婦のいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯、これを対象にしまして、親世帯の近くに住み替える場合に中古空き家住宅の取得費の補助として、固定資産税相当額の４年分、上限40万円を補助しております。
また、この制度と併せまして、三世代同居等支援補助金制度を運用してございまして、これは子育て世帯や若年夫婦世帯が親世帯と同居する場合ですが、リフォームや増築、建て替え費用の３分の１、上限50万円を補助しております。
令和２年度の実績としては、１年間でですけれども、子育て・若年夫婦世帯の近居支援補助金が３件、三世代同居等支援補助金が５件で計８件の利用がありました。
まだ始めたばかりですけれども、引き続き制度の周知に努めまして、空き家を活用した三世代の近居、同居の促進について取り組んでまいります。
159: ◯議長（早川新平議員） 小林博次議員。
160: ◯小林博次議員 ここで要望しておきますけど、やっぱり議員政策研究会で、政策として練って提案したわけですから、もう一歩、積極的にやらないと。２年ぐらいかかって、８件ですわというのでは、この政策を実行してもらったことにはなりにくいと思っているので。
ほかの部署もあると思いますけれども、やっぱり議員政策研究会から提案されたものは、真摯に受け止めて実施していただきたい。そのことを要望しておきます。
次に、３点目の防災対策についてお尋ねいたします。
既に皆さんご案内のように、東日本大震災から10年目を迎えようとしています。備えあれば憂いなしということがありますが、不断に努力していると、大変大きな災害を減災することができる。場合によっては、災害を起こさないで済むことも可能になるかと、こんなふうに思います。
ですから、その辺り、留意していただいて、この防災対策に取り組んでいただきたいと、こんなふうに思っています。
それを実現しようとすると、やっぱり住民組織、住民の皆さんときちっと意思疎通を図りながら問題解決を図っていくということが極めて大事になるのではないのかなと。ちょっと気になる点があるので、一つだけ、そういう観点で質問します。
地区防災組織から、災害が起こったときにすぐ連絡できるように無線機を配備してもらえないかと、こういう要望があります。これが２年ぐらい前からある。
でも、市のほうは、無線機を配備するということに応えずに、四日市市地区防災組織活動補助金でそれを充足すると、こんなような考え方で答弁がされています。
ちなみに現在の無線機の配備状況を見ると、災害対策本部にＭＣＡ無線機が20台、それから各地区市民センターに親機が１台と子機が１台、118か所の各指定避難所に１台配備されています。それから、さらに簡易無線機が災害対策本部に25台、各地区市民センターに親機が１台、子機が４台、それぞれ配備をされています。
しかし、これらは災害対策本部と地域の防災拠点であります地区市民センターを結んでいるわけでございまして、地区防災組織がこれを勝手に使うというわけにいきません。
ですから、地区防災組織では、災害が発生したときに連絡用として、各地区にあります地区防災組織と地区の防災拠点であります地区市民センターとの連絡、それから地区防災組織同士の連絡にどうしても必要だから何とかしてほしいと、こんなことを言われているんですけれども、市のほうは高額資機材等購入補助金でやっていくと、これ一本で答弁があるわけです。
私どもが思うのは、市のほうは、災害対策では自助と共助。でも、公助を忘れているんやないのかなと。高額機材を買えない地域もあるわけですから、公で先に何台か配って、それより欲しいところは自助、自分たちの金で、補助金をもらって増やす。こういう対応が正しいと思うんやけど、その辺については一体どう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
161: ◯議長（早川新平議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
162: ◯危機管理監（服部 豊君） 各地区の防災組織の無線機についてご質問をいただきました。
本市では、四日市市地区防災組織活動補助金の制度を設けており、地区防災組織が行う地域防災力の強化を図ることを目的として補助を実施しております。
各地区防災組織では、これまでもこの補助金を活用していただき、アナログ無線機やデジタル無線機を約半数の地区で保有していただいておりました。
近年、各地区の防災意識の向上により、地区防災無線の無線機に対するニーズが高まってきており、市といたしましても、災害時における情報伝達の有効な手段の一つであると認識をしているところでございます。
また、電波法等の改正により、アナログ無線機は令和４年11月までしか使用できないことから、これらの状況を踏まえ、アナログ無線機のデジタル化への一助となるよう、今年度から３年間に限り、高額資機材等購入補助金の制度を創設し、デジタル無線機への更新や新規購入などにご活用をいただいているところでございます。
議員からは、防災用無線機を各地区防災組織に何台か配備してほしいという要望があるというご説明をいただきましたが、この高額資機材の補助金につきましては、地域からの要望に対応して創設したものでございます。
令和３年度以降の活用の見込みについても、各地区防災組織から聞き取りを行い、必要な予算案を提出しているところでございますので、一定の理解をいただいているものと考えているところでございます。
以上のことから、今後につきましても、デジタル無線機のご購入を検討される地区防災組織におきましては、従来の活動補助金や令和４年度までの高額資機材等購入補助金を活用して、整備をしていただければと考えておるところでございます。
以上でございます。
163: ◯議長（早川新平議員） 小林博次議員。
164: ◯小林博次議員 その辺りの考え方が全然分からん。
じゃ、今日地震があったらどうするの。半分は機器を備えられている。そんな、半分は分からんままで、あなた走るの。そんなことできませんよ。
だから、いつ地震があるか。過去の教訓にやっぱりもっと学ぶ必要があるのと違うんですか。例えば、天正地震で四日市は全滅している。その後、どうなったんですか。
でも、それ、もし別の手だてがあったら、全滅せんと済んだかも分かりませんよね。これは戦国時代の話やから、その頃のことは全然分かりませんけれども。
それと一緒で、やっぱりいつ起こってもええように、公助、公でやることはきちっとやるべきやと。やって、足らんところを補助するというのが補助制度の考え方なんです。
だから、金があってほしいところは、補助金をやるので買えやと。そんな人をばかにしたような制度、それで納得しておる防災組織があるんやったら、私、もう今日脱退します。それぐらい怒りがあります。
やっぱり公助、公でやることはきちっとやる。それを前提に市民の皆さんの協力を求めていく。みんなで寄ってたかって防災を進めていく。そういう視点が要るのではないのかと。一番大事な視点が抜けていると思っています。
ですから、何とかその辺りをもう一回考え直しておいていただきたい。この質問はもう今日以降しません。
それから、その次に、この前もこんなことがありましたが、避難所へ行って、まだ開いていなかったから、帰ってきたわけやね。だから、その人は、避難所へ入れやんけど、どうしてくれるのと、こういうことがありました。
でも、いざ発災時にどの避難所へ行くか、みんな決まっていませんから、行ったら入れない状況というのは、これは当然出てくると思うんです。
そうすると、そういう対策についてどう考えているのか、考えていないのか分かりませんが、その辺りだけお聞かせいただきたいと思います。
165: ◯議長（早川新平議員） 服部危機管理監。
166: ◯危機管理監（服部 豊君） 避難所の開設状況、また、混雑状況等につきましては、それらの情報を発信していくようなシステムを導入いたしまして、情報発信していくこととしておるところでございます。
また、このコロナ禍におきまして、１人当たりの占用面積を増やして対応していくということにしたために、例えば、全市的な大規模災害などにおいては、避難所の収容人数の不足が心配されるということもございます。
そういった指摘ということかなと思って、一部答弁をさせていただきますが、そういう場合には、避難の在り方として、親戚、知人宅への避難や垂直避難など、これら災害の状況に応じた分散避難の考え方につきまして啓発を実施してまいりたい、このように考えておるところでございます。
167: ◯議長（早川新平議員） 小林博次議員。
168: ◯小林博次議員 ご答弁ありがとうございます。
時間の関係で次に進みます。
避難所に行ったものの、今年なんかの冬は特に寒い日が多いけど、地域の体育館とかに避難した場合は、冷暖房なしですよね。これ、何とか対応していかないと。
答弁は聞かなくても分かるんです。冷暖房を取り付けるような構造になっていないからと。こんな答弁を聞いたって、はい、そうですかというわけにいかんので、もうちょっと別の答弁をしてほしいんですけど。
やっぱり、例えば空冷式のクーラーが駄目なら、水冷式のクーラーなら取り付けられますやろう。あるいは暖房は、ほかに手だてはありませんか。空冷式の暖房機でないと暖められませんか。そんなことないですやろう。
何とか、これ、対応してください。答弁ください。
169: ◯議長（早川新平議員） 服部危機管理監。
170: ◯危機管理監（服部 豊君） 避難者の居住スペースとなります小中学校の体育館、これらについての冷暖房設備でございますが、これまでの市議会における一般質問でもお答えをしてまいりましたが、必要に応じてスポットクーラーや大型ストーブなどの冷暖房機器を、災害時における避難所用電器資機材等の設置に関する協定や災害時における応急生活物資等の調達に関する協定に基づき、民間事業者の協力により調達していくこととしておりますので、ご理解をお願いいたします。
171: ◯議長（早川新平議員） 小林博次議員。
172: ◯小林博次議員 なかなかその答弁では理解できませんが、どっちにしても、何らかの方法で対応していかないと、夏はだんだん、毎年、暑くなってくる。20年以内には、最高気温が45度ぐらいに達する可能性がある。となると、中途半端なことをやっていると、避難所をつくったって、そんなところ、誰も行かなくなる。助かる命も助からない。それでは問題がありますから、やっぱりその時代に応じて、何か対応を考えていただきたいなと、こんなふうに思っています。
例えば、国体があるというだけで、160億円かけて設備投資をしたわね。全国的には80億円ぐらいですが、体育館が100億円を超えていますやないか。20億円けちったら、そんなもの、そこらじゅうで冷暖房ができるんですよ。
だから、問題は捉え方なんです。そういうものが日常的に必要やというふうに捉えてもらったら、日常活動で使いながら、いざというときにも使える。こういうことをやっぱり考えていくべきと違うのかな。そのことだけここで申し上げておきます。
もう一つあります。避難所に入れない人が避難所だけと違って、個人とか、地区の集会所に行くと思いますが、例えばこれは冷暖房がありますよね、大体は。
ところが、支援物資が全然、そんな個人のうちまで届かないから、それはちょっとまずいので、何か対応マニュアルを作って、対応していただきたいなというふうに思うので、その点だけ答えてください。
173: ◯議長（早川新平議員） 服部危機管理監。
174: ◯危機管理監（服部 豊君） 各地区の集会所等につきましては、緊急避難所として、各地区において開設運営をいただくことになっております。これらにつきましても、指定避難所と同様にマニュアルにより対応していただくよう、今後も啓発を図ってまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
175: ◯議長（早川新平議員） 小林博次議員。
176: ◯小林博次議員 よろしくお願いします。
その次に、行政の防災体制の強化について。
過日、四日市市自治会連合会と四日市市議会議員との懇談会がありました。懇談会の中で連合自治会長から、防災対策の責任者を副市長待遇にしてほしいと。副市長にしてほしいというふうに聞き取ったほうがよかったのか、待遇にしてほしいと聞いたほうがよかったか分かりませんが。
だから、そういう責任を持った人に危機管理監を、服部さんが副市長になってもいいんですが、そういう待遇を与えられた人が責任を持って地区防災組織を動かして、対応してほしいと、こういうことだっただろうと思うので、その辺りについてちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
177: ◯議長（早川新平議員） 内田総務部長。
残り時間僅かです。
178: ◯総務部長（内田貴義君） 議員からは、行政の防災体制の強化についてご質問いただきました。
現行の組織は、平成21年４月の組織機構の見直しで整備されたところでございますけれども、その後、体制の強化を踏まえて、現行の組織の体制の中では、危機管理監の職務については、四日市市役所処務規程第２条の２の規定によりまして、危機管理監の職務は、市長の命を受けて、危機管理に関して全庁を統括するとともに、危機が生じ、又は、生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務について部長その他の職員を指揮監督するとなってございます。
そうした現行の組織におきましても、危機管理監は他の部長を指揮監督する立場でございますので、引き続きリーダーシップを発揮して、あらゆる危機に対して対応するとともに、関係する部局と連携をさらに強めまして、本市の危機管理体制の充実を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
以上です。
179: ◯議長（早川新平議員） 小林博次議員。
180: ◯小林博次議員 別に地位がなかっても対応できるのやけど、地位があって、しっかり対応してほしいというのは、防災に関する連合自治会長の意思ではないのかなと。だから、住民の代表の意思はやっぱり聞き届けていくのが行政の仕事やろうなと。
ちなみに言っておくけれども、今の職制、機構を持っておるというのは、民間企業でもう30年も前に廃止。何で。全員大学を出てくるから、与えるポストがない。
もう間もなく学歴社会が崩壊していく、そんな中では、この制度そのものを後生大事に抱えておるというより、根本的に変えて新しい時代に突入していくことを考えたほうがお互いのためになるのではないのかなと。勝手なことを言いましたが、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
───────────────────────────
181: ◯議長（早川新平議員） 時間が参りましたので、小林議員の質問はこの程度にとどめさせていただきます。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
182: 午後３時17分散会
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