四日市市議会 2020-12-01
令和２年12月定例月議会〔附録〕
│ ├…………………………………………┼…………………………………………………┤ │
│ │ 竹野 兼主 森 康哲
│ 産業生活常任委員会 │ │
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5: 令和02年12月定
例月議会 代表質問通告一覧表
発言順序 氏名 会派 発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
代表質問
01 平野貴之 新風創志会 60分
１．市長の挑戦心を問う
～
四日市の未来にＴＲＹ～
02 樋口博己 公明党 60分
１．市長の所信表明に関連して、２期目４年間のまちづくりについ
て
～地域で暮らせるまちづくりと魅力的な中心市街地～
03 樋口龍馬 リベラル21 60分
１．市長の所信表明に関して
04 川村幸康 政友クラブ 60分
１．市長の所信表明について
05 小林博次 市民ｅｙｅｓ 60分
１．市長の所信表明に関連して
6: 令和02年12月定
例月議会 一般質問通告一覧表
発言順序 氏名 会派 発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般質問
01 豊田政典 新風創志会 60分
１．この町の未来～『31万人 元気都市宣言』を中心に
（１）４年間の成果
（２）この町の未来像─人口、改革など
（３）「子育てするなら
四日市」
（４）図書館
（５）あすなろう鉄道
02 石川善己 新風創志会 45分
１．税に関連して
（１）たばこ税とその使途
（２）法定外目的税
（３）企業版ふるさと納税
（４）債権管理条例～あれから３年
03 谷口周司 新風創志会 45分
１．どうなるのか？自動運転！
（１）取り組み状況
（２）今後の方針
２．近鉄富田駅を北の玄関口に！
（１）現状課題の解決
（２）将来に向けて
３．コロナ禍におけるシティプロモーション
（１）シビックプライド
（２）
四日市かるた
04 井上 進 新風創志会 45分
１．街路樹を考える
（１）歩道での安全性の確保を
（２）街路樹の管理の在り方は
２．北大谷斎場を考える
（１）利用頻度の下がってきた第一式場
（２）高齢者に優しい斎場に
３．空き家対策に力を入れよう～空き家をもっと宣伝して使ってもらおう～
05 三木 隆 新風創志会 45分
１．新型コロナ感染症の感染拡大防止について
（１）
四日市市における感染の現状と対策について
（２）
四日市市におけるワクチン接種開始に向けて、受入準備について
06 小田あけみ リベラル21 60分
１．幸せな子供を増やすために、行政に出来ることは？
（１）就学前の子供に対して…児童館への誘導
（２）学齢期の子供に対して…イエナプラン教育のいいとこ取り
07 後藤純子 リベラル21 60分
１．使用済み紙オムツについて
～リサイクル推進と下水道への受入に向けて～
２．マスクの着用について
～マスク依存症を防ぐために～
３．起業支援について
08 竹野兼主 リベラル21 45分
１．「故・中森しんじ元議員を偲んで」
（１）
四日市市長期外航勤務に従事する船員等に対する個人市民税の減免に
関する要綱について
（２）空き家対策について
２．公共施設のＷｉ─Ｆｉ環境について（各市民センター、市立
四日市病院、
指定避難所等）
３．今後の組織機構について（施設整備対応）
09 伊藤昌志 市民ｅｙｅｓ 30分
１．だれもが共感できる的確かつ最新の情報発信を！
～新型コロナウイルス感染症対策に関して～
10 土井数馬 市民ｅｙｅｓ 60分
１．「地形的課題」「気候変動」を見据えた これからの治水。
２．市制123周年と新型コロナウイルス感染症に関して。
11 伊藤嗣也 政友クラブ 30分
１．多角的な視点で公共施設の整備を
～給食センターは、給食だけを作ればよいのか～
12 笹井絹予 政友クラブ 30分
１．市民のための憩いの場と生活の利便性について
（１）
四日市市総合体育館と中央緑地について
（２）マイナンバーカード取得状況と利便性について
13 森 康哲 政友クラブ 60分
１．コロナ禍の
四日市市における危機管理監の考え方について
（１）今までの政策の継続について
（２）これからの政策について
２．コロナ禍の
四日市市における消防長の考え方について
（１）北消防署の機能移転について
（２）救急ワークステーションの運用体制について
（３）消防指令センターの充実について
14 荻須智之 政友クラブ 45分
１．小学校の水泳授業について
２．
四日市市文化まちづくり財団、
四日市市文化協会、
四日市市スポーツ協会
の今後について
３．コロナ禍への小学校授業の対応状況と教科担任制の導入について
15 中村久雄 政友クラブ 45分
１．中核市への移行は市民にメリットがあるのか？
２．生活に身近な道路整備事業の効果的な運用を考える。
３．
三浜文化会館のさらなる活用を！
16 笹岡秀太郎 政友クラブ 60分
１．リニアが拓く明日の
四日市
（１）リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会における
四日市市の果たす
役割
（２）都市機能の集積エリア創出に向けて
（３）リニア中央新幹線と連結したＩＴ（情報技術）集積の下地づくり
（４）（仮称）リニア中央新幹線対策室の新設について
17 森川 慎 無会派 30分
１．令和二年市長選挙および市長二期目の考え方について
18 森 智子 公明党 30分
１．予防医療について ～命を守るために～
19 山口智也 公明党 60分
１．高齢者が安心して生活できる環境整備を！
（１）特殊詐欺被害防止の為の「自動通話録音警告機」利用支援策について
（２）独居高齢者等の孤立防止の為の見守りロボットなどの活用について
２．障害児福祉サービス強化について
（１）障害児相談支援（計画相談）の提供体制問題
（２）障害児通所給付決定事務について
20 中川雅晶 公明党 60分
１．地域共生社会実現に向けた重層的支援体制整備について
２．障害を理由とする差別の解消を推進する条例に基づく合理的配慮の推進に
ついて
（１）人工呼吸器用非常電源助成制度
（２）遠隔手話通訳等コミュニケーション支援
21 太田紀子 無会派（
日本共産党） 30分
１．生活保護行政について
22 豊田祥司 無会派（
日本共産党） 30分
１．新型コロナウイルス感染拡大による本市の現状と対策について
7: 令和２年12月定
例月議会 議案質疑通告一覧表
発言順序 氏名 会派 発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案質疑
01 小川政人 政友クラブ 15分
１．議案第50号 令和２年度
四日市市
一般会計補正予算（第７号）
02 伊藤嗣也 政友クラブ 15分
１．議案第50号 令和２年度
四日市市
一般会計補正予算（第７号）
8:
付託議案一覧表
○
予算常任委員会
議案第50号 令和２年度
四日市市
一般会計補正予算（第７号）
議案第51号 令和２年度
四日市市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第52号 令和２年度
四日市市
食肉センター食肉市場特別会計補正予算（第１号）
議案第53号 令和２年度
四日市市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第54号 令和２年度
四日市市
水道事業会計第２回
補正予算
議案第55号 令和２年度
市立四日市病院事業会計第１回
補正予算
議案第56号 令和２年度
四日市市
下水道事業会計第１回
補正予算
議案第68号 令和２年度
四日市市
一般会計補正予算（第８号）
○ 総務
常任委員会
議案第61号
四日市市
火災予防条例の一部改正について
議案第65号
四日市市
総合会館集会施設の
指定管理者の指定について
○ 教育民生
常任委員会
議案第63号 （仮称）
四日市市
学校給食センター整備運営事業に係る
特定事業契約の締結について
議案第64号
工事請負契約の締結について
－大矢知興譲小学校特別教室棟増築ほか工事－
○ 産業生活
常任委員会
議案第57号
四日市市
客引き行為等の防止に関する条例の一部改正について
議案第58号
四日市市
自転車競技条例の一部改正について
議案第59号
四日市競輪場内施設の使用に関する条例の一部改正について
議案第66号
四日市市
三浜文化会館の
指定管理者の指定について
○ 都市・環境
常任委員会
議案第60号
四日市市再
開発住宅条例の一部改正について
議案第62号
四日市市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第67号
市道路線の認定について
9:
不妊治療への
保険適用の拡大を求める意見書
日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に
不妊治療の一つである体外受精
で生まれた子供は5万6979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かっ
た。これは実に16人に1人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠
を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4893
件と過去最高となった。
国においては2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う「特定
不妊治療助
成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。
また、
不妊治療への
保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一
部に限られている。
保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万円の費
用がかかり何度も繰り返すことが多いため、
不妊治療を行う人々にとっては過重な
経済負担になっている場合が多い。
厚生労働省は、
不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めている
が、
保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決し
なければならない喫緊の課題である。
そこで、政府におかれては、
不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り
組むことができるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
記
１．
不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、
不妊治療の
保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう
十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」を
はじめ、特定
不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」さらには「男性に対す
る治療」についてもその対象として検討すること。
２．
不妊治療の
保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考
慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行う
ことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。
３．
不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセ
リングなど
不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。
４．不育症への
保険適用や、事実婚への
不妊治療の
保険適用、助成についても検討
すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年12月25日
四日市市議会
議長 早 川 新 平
関係省庁宛
（衆・参両議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣）
10:
常任委員会の
所管事務調査報告について
常任委員会の所管事務調査について、別紙のとおり報告します。
令和２年12月25日
総務常任委員長 荻 須 智 之
教育民生常任委員長 竹 野 兼 主
産業生活常任委員長 三 木 隆
都市・環境常任委員長 谷 口 周 司
四日市市議会
議長 早 川 新 平 様
─────────────────────────────────────────
総務
常任委員会
○スマート自治体の実現について
１．はじめに
ＩＣＴ技術を行政サービスにも導入し、様々な課題解決を目指すスマート自治体構想は
以前から議論されてきましたが、これまで目立った進展は見られませんでした。しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、非接触型の窓口サービスの重要性が注目され、
また、マイナンバーカードを活用した新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金の
申請において様々な課題が浮き彫りとなったことで、国においても行政のデジタル化に取
り組む動きがみられるなど、スマート自治体実現に向けた動きは全国的なものとなってお
ります。
本市では令和２年度を初年度とする総合計画において、スマート自治体の実現を基本的
政策に位置付け、今後10年間で取り組んでいくこととしております。また、本市議会では
令和２年８月定
例月議会において、決算
常任委員会総務分科会からスマート自治体の実現
に向けた論点整理シートを提出し、決算
常任委員会全体会での議論を経て、政策提言を行
ったところであります。
こうした中、本市の目指すスマート自治体の姿や実現に向けた課題等について共有し、
将来的な行政サービスのあり方について理解を深めるために、所管事務調査を行ったもの
であります。
２．総合計画の位置付けについて
令和２年４月からスタートした新総合計画の分野別基本政策に、本市の「スマート自治
体の実現」に向けた４つの施策を掲げている。
また、全庁を挙げて分野横断的に取り組むテーマとして「マイナンバーカードを用いた
市民サービスの利便性向上」と「官民データの利活用による新たなビジネスの創出と地域
課題の解決」を重点的横断戦略プランに位置付けている。
（図省略）
３．検討中の個別取組テーマについて
総合計画では、市民や事業者、
四日市に関わりのある人たちが、もっと幸せになれるま
ちとなるために具体的な実施事業を推進計画としてとりまとめており、「スマート自治体
の実現」では、以下のような個別取組テーマを検討している。
（図省略）
４．スマート自治体実現後の将来イメージについて
スマート自治体実現後には、目指す姿である「市民や事業者の利便性の向上」、「行政事
務の効率化」、そして「官民データの利活用による地域課題の解決」が達成されている状態
であり、以下に想定される具体的なイメージを一例として示す。
※後述の「スマート自治体実現後の将来イメージ図」参照
【市民や事業者の利便性向上】
1) 窓口での混雑状況が来庁前から把握することができ、受付時の混雑を避けて来庁でき
るようになっている
2) 市役所の閉庁日、閉庁時間に自分のパソコンやスマホなどから市役所への問合せがで
き、その問合せに対する回答をＡＩが自動応答している
3) 外国人の方でも多言語翻訳のしくみを活用して、市政情報の閲覧や行政手続が容易に
できるようになっている
4) 場所や時間に制約がなく、いつでもどこでも自分のパソコンやスマホなどから行政手
続ができるようになっており、既に行政に届け出ている内容は、改めて書かなくてもよ
いしくみになっている
5) 行政手続と連動して、民間手続がオンラインでできるようになっている
6) スマホに
四日市専用の「（仮称）市民生活総合情報アプリ」をインストールすることで、
子育て支援アプリや資源・ごみ分別アプリなどの日常生活に必要なアプリを一つのメニ
ューから選択できるようになっており、自分に関連する情報が取得できるようになって
いる
【行政事務の効率化（職員の働き方改革）】
7) 紙の申請書を受け取ってから業務システムに入力するまでの作業をＡＩ等の技術で
自動化しており、そのことによりデータの誤入力の防止と単純反復作業の省力化が図ら
れている
8) 行政が保有しているデータを集約することで、業務間での情報連携が可能となり、業
務フローの見直しを行うことで、事務効率の改善に繋がっている。また、それらに基づ
いて、政策立案が可能となっている
9) 従来のメールと比較して、迅速で簡単なやりとりが可能な会話ツール（チャット）を
活用することで、職員間の情報共有や情報蓄積が進み、またペーパーレス化により電子
化されたデータを職員がどこからでも利活用できる環境が整っている
【官民データの利活用による地域課題の解決】
10) 行政や民間が保有しているデータを活用したスマホアプリを開発することで、市民や
事業者が抱える様々な地域課題を解決している
【スマート自治体実現後の将来イメージ図】
※（）番号は、後述する各推進計画の番号と紐づく
（図省略）
５．各推進計画の取組状況と今後の予定について
（１）ＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴ活用促進事業
≪事業概要≫
ＡＩ（人工知能）・ＲＰＡ（ロボットによる自動化）等のＩＣＴの利活用により職員
の働き方改革を進め、職員でなければできない、より価値のある業務に注力することで、
市民サービスの質の向上に努める。
≪取組状況≫
今年度は、主に以下の４テーマについて導入及び横展開を行っている。
・会議録音声のデータ化（ＡＩ音声認識、文字起こし）
・紙の申請書類等の電子化（ＡＩ-ＯＣＲ）
・各業務システムへのデータの自動入力等（ＲＰＡ）
・庁舎行先案内自動化（ＡＩチャットボット）の実証実験に向けた構築
≪今後の予定≫
業務効率の効果が見込まれる業務について、既存技術の横展開を図るとともに、新
技術の実証実験を行っていく。
≪先進自治体の取組事例≫
（神戸市）分析ＡＩを用いて、総合コールセンターにおける対応履歴の自動分析を行
い、市民のニーズや困りごとの速やかな「見える化」が可能かを検証している。
（２）マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化事業
（重点的横断戦略プラン：マイナンバーカードを用いた市民サービスの利便性向上）
≪事業概要≫
あらゆる行政手続において、電子化及びペーパーレス化、キャッシュレス化を推進
し、マイナンバーカードの普及促進とともに、マイナンバーカードを使って自宅等で
各種手続きがオンラインで完結できるしくみの提供を目指し、市役所に来庁する手間
を省くなど、市民の利便性の向上を図る。
≪取組状況≫
マイナポータルを活用したオンライン申請を一部可能としている。
・妊娠の届出
・保育園（保育所）などの入所申込
・児童手当等の受給資格及び額についての認定請求など ６件
≪今後の予定≫
・令和２年度：電子申請サービスの基本調査
・令和２～３年度：市の行政手続の棚卸し（1)）
・令和３年度：市民ニーズを基にしたオンライン行政手続の調査・検討・計画策定
・令和４～５年度：電子申請専用サイトの構築（2)）
≪取組の考え方≫
1) 市の行政手続の棚卸し
行政手続のオンライン化を早期に実現するために、市民ニーズが高く、行政手続件
数の多い手続等から推進していくこととし、次の段階として、ライフステージに沿っ
た各種手続のワンストップサービス等の検討を行うとともに、法令や運用等の見直し
によるオンライン化を推進していく。
2) 電子申請専用サイトの構築
電子申請専用サイトの構築においては、「市単独による構築」、「他市との共同構築」、
「国のしくみ（マイナポータル）を活用」の３点があるが、国のしくみを活用するこ
とを優先し、そのしくみで実現できないオンライン手続について、コスト、利便性、
サイト構築後の行政手続の追加の容易さ等を視野に入れて検討していく。
≪先進自治体の取組事例≫
（大阪市）市独自の「大阪市行政オンラインシステム」を導入し、個人と事業者向け
を合わせて、今年度中に約200種類の申請をオンライン化予定であり、2025年までに
1500種類に拡充を目指している。
（鎌倉市）神奈川県独自の電子申請システム「e-kanagawa」を今年度の４月にリニュ
ーアルし、「行政文書公開請求」や「市政へのご意見・ご提案」などの申請や届出を
受け付けている。
（三条市）国が運営するマイナポータルの電子申請サービスを利用し、妊娠・出産、
子育て、高齢者・介護などに関する30以上の手続きをオンライン化している。
（３）官民データ利活用事業
（重点：官民データの利活用による新たなビジネスの創出と地域課題の解決）
≪事業概要≫
市と市民・企業等が官民データ（自治体や民間が保有しているデータ）を容易に利
活用することができ、地域課題への対応を連携して分析・解決できる環境を整備する
ことにより、市民サービスの向上や地域課題の解決を図る。
≪取組状況≫
国が推奨する二次利用可能なデータ標準形式にあわせたデータをホームページで
公開している。
⇒公共施設一覧、指定緊急避難場所一覧、文化財一覧など６件
≪今後の予定≫
・令和２年度：官民データ活用の先進事例調査
・令和３年度：官民データ活用推進計画の策定、データ公開等の基本的な考え方の整
理
・令和４年度：市保有データの棚卸し及びニーズ調査、及びデータ利活用に関する人
材育成
・令和５～６年度：公開データ専用サイト構築
≪先進自治体の取組事例≫
（静岡市）市内の道路を対象に、災害や工事による通行止めなどの規制情報をリアル
タイムに提供できるアプリ（しずみちinfo）を開発した。
（宮島観光協会）人から車まで、カメラやセンサーを使いデータ取集して、渋滞や人
混みの把握を行うアプリを開発し、待ち時間なく快適な観光ができることを目指して
いる。
（４）情報システム最適化推進事業
≪事業概要≫
スマート自治体の実現には、新たな行政サービスの構築を行うとともに、サービス
提供する市側の体制強化や業務の効率化を進める必要がある。
そのため、現行の住民情報システムの更新時期にあわせて、標準パッケージを用い
た業務システムを導入することとし、業務プロセス、情報システムの標準化に取組む
こととする。
また、国においては、地方公共団体の住民記録システムをはじめとする基幹系情報
システムの標準化を推進する動きがあり、本市においても、その方向性と一致した取
組となっている。
≪取組状況≫
平成31年度に、各業務システムを連携させるための共通基盤システムを稼働し、
令和２年度に、税総合システム、国保年金システム、市営住宅システムなどの新シス
テムを構築し、令和３年１月からの稼働を予定している。
≪今後の予定≫
福祉総合システムや介護保険システムの選定を、令和３年度に行い、令和５年度の
稼働を目指す。
６．スマート自治体を実現するための今後の方針について
これらの事業を着実に推進するため、総務部長を本部長とした全庁横断的な既存の会議
「
四日市市ＩＣＴ戦略本部会議」のもと、令和３年度に今後５年間を目途した実行計画を
策定し、その中で、推進体制を明確にするとともに、市民や事業者にいつ、どのようなサ
ービスが提供できるかを明らかにしていくこととしている。
７．委員からの主な質疑
Ｑ．来年度、官民データ活用推進計画を策定するとのことだが、それ以降はどのように取
り組みを進めていくのか。
Ａ．10年後の目指す姿を目標として掲げ、５年間の重点的横断戦略プランに沿った取り組
みを進めていくことはもちろんのこと、その後についても取り組むべきことを洗い出し、
ロードマップを示して計画的に進めていく。
Ｑ．マイナンバーカードの交付件数も目標の一つとして明記していくことになるのか。
Ａ．
四日市市総合計画では、2029年における本市のマイナンバーカードの交付率を30％
以上とすることを目標として掲げている。マイナポイント事業等の効果で交付率が増加
しており、今年度末には本市のマイナンバーカードの交付率が20％に届くとの見方もあ
るため、目標の上方修正も含めて検討したい。
Ｑ．来年３月からはマイナンバーカードの健康保険証としての利用が始まるが、対応状況
はどうか。
Ａ．健康福祉部において、本年８月から受付窓口を設けて対応している。
Ｑ．マイナンバーカードの機能の多くはマイナポータルを活用するものであり、国の進め
る事業であるが、市としては利用や普及に関して、周知啓発を行うだけなのか。
Ａ．マイナポイント等について国もテレビＣＭを流すなど積極的に広報している。各種サ
ービスを受けるためにはマイナンバーカードの発行が必要であり、カードの発行につい
ては市民文化部、マイナポイントのサービスを付加することについてはＩＣＴ戦略課に
も窓口を設けており、各部局において対応している。
Ｑ．マイナンバーカードは様々な行政サービスを利用するための入り口であり、関係する
部局が多岐にわたるため、対応する部局を整理する必要があると感じるがどうか。
Ａ．マイナンバーカードは国策として進められている事業という側面のほかに、市独自で
サービスを展開することもできる。マイナンバーカードは将来的な社会インフラの一つ
と考えており、国策としてのサービスと市の独自利用を両輪として、事業によってはワ
ーキンググループを立ち上げるなどして取り組んでいきたい。
Ｑ．ワーキンググループを立ち上げて各種制度の検討を進める場合、それらの動きを統括
する立場が必要になるのではないか。
Ａ．検討するサービス内容に応じて、関係する部局から担当者を集めてワーキンググルー
プを構成することになる。ワーキンググループの運営や基盤となるマイナンバーカード
のシステム面は総務部が担っていくものと捉えている。
Ｑ．今後、職員数が減少しても行政サービスを維持していかなければならないが、働き方
改革の推進についてもＩＣＴ推進の観点から取り組んでいるのか。
Ａ．昨年度から働き方改革推進本部を設置し、業務の効率化を図っている。働き方改革推
進本部の下には人事制度検討部会、ＡＩ等導入検討部会の二つの部会を設置し、制度面
の検討とＩＣＴ技術の活用の２つを柱として議論を進めている。
Ｑ．職員の勤怠管理にマイナンバーカードを活用する手法について、検討状況を教えてほ
しい。
Ａ．ＡＩ等導入検討部会において検討を進めているところであり、職場によっては一人一
台パソコンがない所属があるといった課題がある。また、マイナンバーカードの利用に
こだわらず、マイナンバーカードのシステムをスマートフォン等を通じて利用する手法
も検討している。
（意見）労務管理のデジタル化に向け、取り組みを進めてほしい。
Ｑ．行政のスマート化には専門的な知見が必要であると考えるが、ＩＣＴの専門知識に長
けた民間の力を活用することについて、考えを確認したい。
Ａ．専門的な知見が必要であると考えており、官民データ活用推進計画の策定においては、
専門知識を有するコンサル業者にも意見をもらいながら進めていく。
（意見）いっそのこと専門的な業者に委託する方が良い計画が出来上がるのではないか。
Ｑ．行政手続きと民間手続きが連動する取り組みについて、具体的にイメージを教えてほ
しい。
Ａ．例えば、スマートフォンなどから行政の転居手続きを行うことで、電気やガスなどの
公共料金の支払いに係る住所変更の手続きもワンストップで完了するといったもので
ある。行政だけではなく、民間の協力も必要となるが、実証実験も始まっているという
話も聞く。
Ｑ．スマート自治体実現後の将来イメージとして挙げたものは、すべて技術的に実現可能
なのか。
Ａ．先進自治体での取り組み事例のあるものも参考にしながら検討したものであり、技術
的には実現可能なものと考えている。
Ｑ．導入に向けた技術的課題がないのであれば、導入に至っていない理由は何か。
Ａ．これまでは導入するサービスの方向性を整理する作業を行っていた。今後はどういっ
たシステムをいつ導入するのか、計画を立てて取り組んでいきたい。技術も日々進歩し
ているため、綿密な計画のもと、より良いシステムを導入したい。
Ｑ．時間外勤務は増加傾向であるが、ＡＩ等導入検討部会の取り組みにより業務の効率化
につながった事例はあるか。
Ａ．ＡＩ音声認識やＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ等の検討を進めてきた。現在は先行して一部の
部局において実証実験を行っている段階であり、今後、効果を見極めたうえで水平展開
していきたいと考えている。時間外勤務との相関まで検証できていないが、各システム
を利用した所属からは好評の声をいただいている。
Ｑ．国においては押印の廃止といった議論も進んでいる。行政文書の作成や決裁を行う中
でのミスが業務負担につながっているのではないかと考えるが、行政文書のデジタル化
や効率化についての取り組みはどうか。
Ａ．現在、ＡＩ等導入検討部会において導入を検討しているＩＣＴ技術については、従来
職員が行っていた単純作業をシステムが行うことで職員の負担軽減を図るものである。
一方、電子決裁をはじめとした行政文書の電子化にはすでに取り組んでいるが、システ
ムに依存しない人的ミスについては、マニュアル等の整備により正確性や効率性を上げ
ていかなければならないと考えている。
Ｑ．本市は株式会社ＦＩＸＥＲと高度ＩＴ人材育成にかかる連携協定を締結したが、この
協定により、市の内部人材の育成にもつながるのか。
Ａ．官民データの利活用においては、行政のデータのアウトプットが重要になってくるた
め、株式会社ＦＩＸＥＲを通じて民間との連携を強めていきたい。また、民間のノウハ
ウも提供してもらえるよう、関係を強化していきたい。
Ｑ．株式会社ＦＩＸＥＲ以外にも連携を検討している民間企業はあるのか。
Ａ．行政が持つデータを民間事業者のアプリ等に活用したり、逆に民間が有するデータを
提供してもらって、行政のデータとタイアップしていくなど、様々な構想を考えている
ところだが、事業者との連携を具体的に検討する段階までは至っていない。
Ｑ．行政のスマート化を進めることで様々なサービスが利用できるようになるとのことだ
が、構築できたサービスから順次供用開始するのか。
Ａ．出来上がったものから順次サービスを提供していきたい。
Ｑ．高齢者等、ＩＣＴ機器の利用に不慣れな市民もいる。対象の広げ方やサービスの提供
方法について進め方を確認したい。
Ａ．まずは計画を立て、その後広くサービス内容等の周知に努めたい。サポートのための
マニュアル等を準備するほか、出前講座を通じた啓発活動も考えられる。
Ｑ．スマート自治体実現に向けた取り組みを職員にも周知する必要があるのではないか。
Ａ．業務効率向上に資するツールが導入された時には、庁内掲示板や各所属のＩＣＴ推進
員を通じて周知していきたい。職員全体に関わるシステムはＩＣＴ戦略課でユーザー管
理を行うことで、異動があっても利用することができる。
（意見）市民向け、職員向けの両方の取り組みについて、うまくスマート化を進めてほし
い。
Ｑ．高齢者をはじめとするＩＣＴ機器の利用に不慣れな利用者へのサポートについてはど
うか。また、インターネット環境にも格差があるが、市民が平等にサービスを享受でき
るようにするための考えはどうか。
Ａ．官民データ活用推進計画を策定する中で具体的に検討していきたいが、一例として、
スマートフォンを通じて動画による直感的な説明をするといった方法が考えられる。ま
た、ネット回線の格差については、全市的にＷｉ－Ｆｉ環境を整備することが理想だが、
なるべく格差が解消できるよう取り組んでいきたい。
（意見）例えば、地区市民センターにＷｉ－Ｆｉ環境を整備するとともに、システムの説
明をする人員を増強し、地区市民センターで行政サービスが完結できる仕組みを構築す
ることも考えられる。人員体制を強化することはスマート自治体の取り組みに逆行する
ことかもしれないが、誰も取り残さない仕組みを検討してほしい。
８．まとめ
ＩＣＴ技術はすでに広く市民生活に浸透しており、行政のスマート化も将来的に実現し
なくてはならない社会的潮流であると言えます。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大
に伴い新しい生活様式が広まる中、来庁しなくても行政サービスが受けられる窓口のオン
ライン化等の取り組みをはじめ、行政のスマート化の流れは今後さらに加速するものと思
われます。
今回の調査では市の考えるスマート自治体のイメージを共有することができ、また、ス
マート化に向けた取り組みを着実に進めていることが分かりました。ＩＣＴ技術の導入に
より、利用者の利便性向上や業務の効率化が期待できるため、いち早い導入が求められま
すが、一方で、高齢者をはじめとするＩＣＴ機器の利用に不慣れな市民への対応も欠かす
ことができません。理事者からは、計画的にシステム導入を進める中で丁寧な周知に努め
るといった方針が示されましたが、スマート化を進める中でも、人による対面での丁寧な
操作説明を充実させるなど、すべての市民にとって利便性向上が感じられるような取り組
みが必要であると考えます。
また、将来的に人口減少が予想される中、限られた職員数で行政サービスを維持・向上
していくためにも、ＩＣＴ技術を活用した業務の効率化が必要であります。理事者からは、
現在、一部の部局で先行してＡＩやＲＰＡといったＩＣＴ技術を活用した業務改善に取り
組んでいるところであるとの報告がありましたが、現在でも一部職員において長時間の時
間外労働が見られることなどから、将来的な人口構造に対応するためだけでなく、今ある
課題解決のためにも取り組みの効果を検証し、効果のあるものは全庁的に導入していくこ
とが重要であります。
以上のように、スマート自治体の実現により利用者の利便性向上や業務の効率化等の効
果が期待できますが、日々開発が進み、様々な新技術が生み出されている昨今において、
最適な技術を導入し、最大の効果を発揮するためには計画的な導入や専門的な知識を有す
る外部人材の活用が不可欠であります。来年度予定されている官民データ活用推進計画の
策定作業においても、効果的な民間企業のノウハウの活用方法を検討するとともに、ＩＣ
Ｔ技術を活用したシステムが導入された後も、システムを最大限活用できるよう組織内の
人材育成にも取り組むことを求め、当委員会の報告といたします。
----------------------------------------------------------------------------------
〔委員会の構成〕
委員長 荻 須 智 之
副委員長 豊 田 祥 司
委 員 笹 岡 秀太郎
委 員 土 井 数 馬
委 員 豊 田 政 典
委 員 樋 口 博 己
委 員 村 山 繁 生
委 員 森 川 慎
教育民生
常任委員会
○学校プール運営事業のあり方について
１．はじめに
学校プール運営事業については、平成29年８月の溺水
事故後、４校（神前小、八郷小、水沢小、
保々小）のみで行われています（令和２年度はコロナ禍のため中止）。同事業に関しては、現在の課
題、今後の方向性について、令和２年８月定
例月議会決算
常任委員会教育民生分科会の審査におい
ても議論となった事業であり、より詳細に調査を実施するため、今回所管事務調査を行うこととし
ました。
２．学校プール運営事業の概要と実施の経緯
（１）学校プール運営事業について
学校プール運営事業は、ＰＴＡ等から「夏休みに子どもたちに水に接する機会を与えたい」との
要望を受けて、昭和48年度に市（教育委員会）からＰＴＡへの委託事業として発足した。
＜概要＞
○目 的 夏季休業期間中に児童の体力増進と健全な生活づくり
○実施期間 夏季休業開始日より10日間
○運営体制 運営責任者１名配置、監視員６名以上配置、救助体制の確認 等
○安全対策 児童の健康管理、施設の安全点検、水質管理 等
（２）実施の経緯
昭和４８年 学校プール運営事業開始
平成 元年 市Ｐ連代表、校長会代表等からなる学校プール運営事業検討会発足
５年 中学校におけるプール開放 終了
２４年 運営に係る保護者と教職員の役割分担を実施計画に明記
２６年 「学校プール運営事業のしおり」「仕様書」「学校プール運営事業実施計画
書」の改訂（監視の強化、
事故発生時の緊急対応を追記）
２９年８月 県小学校において学校プール運営事業中に小３児童が溺水する
事故が発
生
８月～１０月 学校プール
事故検証委員会
事故の検証と
事故再発防止、児童の安全確保のための方策を検討
９月 学校プール運営事業に関するアンケート（平成29年度実施校31校対象）
┌─────────────┐
│継続17校 中止２校 未定12校│
└─────────────┘
※アンケートに回答いただいたＰＴＡ会員のうち60.6％が事業継続を希望
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１０月 学校プール運営事業にかかる他自治体の改善事例調査
（泉南市、京都市、熊本市）
１２月 学校プール運営事業にかかる懇談
仕様書（案）の内容について平成29年度事業実施校ＰＴＡの代
表者と懇談
９月～ 平成30年１月 学校プール運営事業検討会
事故の再発防止と児童の安全確保のための方策、及び今後の方
向性を検討
３０年２月 学校プール運営事業に関する意向調査（小学校全38校対象）
┌─────────────┐
│実施可能８校 実施困難30校 │
└─────────────┘
５月 学校プール運営事業実施確認（小学校全38校対象）
┌─────┐
│実施校４校│
└─────┘
（３）事業期間の変更
（図省略）
３．
事故を受けた事業の見直し
学校プール運営事業中の
事故を受け、
事故再発防止・児童の安全確保のため、教育委員会事務
局、
四日市市総務部、消防本部等で構成される学校プール
事故検証委員会において
事故の検証を
行った。
また、保護者からの意見等をききながら、市Ｐ連、校長会、教頭会代表、教育委員会事務局で構
成される学校プール運営事業検討会において、以下のとおり事業の見直しを図った。
（図省略）
事業継続にあたっては、学校プール運営事業検討会において、
事故があった場合の運営委員や監
視員等の法的責任の整理、監視専門業者への委託についても検討も行った。
（図省略）
平成30年度以降の事業実施については、これまでの検討及び全小学校ＰＴＡへの意向調査を
踏まえ、平成30年１月、以下のような結論を提示した。
（図省略）
４．現在の実施状況
1)実施校数の推移
（図省略）
・
事故後（平成30年度以降）は、４校（神前小、八郷小、水沢小、保々小）での実施となった
※平成30年度…小学校全38校 令和元年度…小学校全37校（笹川西小、笹川東小統合のため）
・令和元年度は、天候不良日が多かったため、計画回数より少ない実施回数となった
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に伴い、学校プール施設を活用した授業の中止を
受け、学校プール運営事業についても中止とした
2)実施にあたっての主な安全対策等
・プール監視の専門的見地のある方を講師に招聘した監視員講習会の実施
・高所からの監視のための監視台購入
・緊急時対応のためホイッスルや監視員用名札の購入
・ネッククーラーや経口補水液等、熱中症対策に係る費用の増額
3)保護者からの意見等
○事業の成果
・プールを楽しみにしている児童がたくさんいる
・保護者として、子どもたちのために事業を継続したいという思いはある
・全校児童の約85％が参加申請を提出しているほど、子どもたちは楽しみにしている
・泳力向上や夏休みの生活リズムづくり、水泳指導に役立つ
・当日運営とプール監視の役割を明確にし、スムーズに運営することができた
・参加者を制限することで、安全確認、監視等、安全管理が行いやすい
●事業の課題
・安全に活動するためには、ＰＴＡ独自の負担もあり厳しい
・水着着用が義務化されるなど条件（マニュアル）が厳しい
・熱中症対策に加え、行き帰りの交通安全、防犯面が心配
・事業は継続したいが、監視員の確保が難しい
・専門の監視員を配置するなどの監視を強化してほしい
・事故があった場合の責任や精神的負担が大きい
・途中からの入退場があるため、バディ・システムの運営が難しい
・参加者が80名を超えた場合、グループ分け等の運営が未経験のため不安
５．現状の課題と対応策
1)物的支援
【課題】
水着着用、バディ・システム等、運営における監視員の負担
より安全に監視を行うための環境整備（熱中症対策、安全対策等）
【対応策】
監視強化のための需用費、備品購入費（水着購入費、監視台購入費など）の計上
熱中症対策に係る需用費等の増額
2)人的配置
【課題】
プール監視専門の監視員配置の要望
【対応策】
市からの委託による監視員の配置は、警備業法の規定上、困難
監視員を市が直接雇用し、実施校に派遣するなどの方法を検討
※現状の実施校（４校）に各１名程度の配置であれば検討可能
3)法的責任
【課題】
事故が起こった場合の責任問題等、監視を行うにあたってのＰＴＡの精神的負担
【対応策】
学校プール運営事業仕様書に記載の安全対策の徹底
※ただし、監視体制等について故意または過失（重大な過失）があった場合は、ＰＴＡ及び運
営委員、監視員等が損害賠償義務を負うことがある。また、同意書提出によって、全ての責
任が一切免責されるわけではない。
６．今後の方向性
（図省略）
７．委員からの主な意見
・学校プール運営事業の今後の方向性については、今回示してもらった内容でよいので
はないかと考える。ＰＴＡ役員は毎年変わるが、その際に事業に対する温度差が出る
と思われるので、意思統一やそのためのフォローをしっかり行い、不安を払拭しなが
ら実施４校をサポートしてほしい。また、今後の状況を見ながら、どこかで運営に無
理が出てきたときは、新しい方向に導いてあげるような舵取りもお願いしたい。
・ＰＴＡが代替わりしていく中で、ＰＴＡの思いを教育委員会がフォローし、事業を継
続させていくというのは難しいと考える。あくまでＰＴＡの中で引き継ぎがなされな
いと難しいのではないか。リスクに尻込みするＰＴＡが出てきてもおかしくない状況
で、そのリスクを解消できるような、人的、施設的対応ができるのかというと現状で
は難しく、教育委員会ができることには限界があると考える。個人的には学校プール
開放を継続させたいが、安全確保とのバランスをどう取っていくかが課題である。例
えば大学や高校で水泳をやっている学生にも関わってもらうなど、ＰＴＡが安心でき
るような状況をつくらないと難しいと考える。
・ＰＴＡの負担は多大なものがあると思う。小学校夏休み生活向上事業と統合する方向
で、例えば防災教育や環境教育と絡めながら、授業参観のような形で、市内全校的に
プールを活用できる時間を取ることができればよいと考える。
・事故が発生した場合の責任は市が持つので、講習どおりやれば大丈夫ということをＰ
ＴＡに理解してもらい、過度に責任を感じることがないようにしてもらいたい。
・専門の監視員を入れると、ＰＴＡはそこに任せきりになってしまい、自らの監視の目
が弱まらないかと懸念する。今の体制を継続しながら、今後の方向性を考えてほしい。
・実施４校のＰＴＡの負担を減らすため、監視員の直接雇用などを検討しサポートして
いくことがよいと考える。ただ、この４校が山や川に親しみやすい地域にあるのに対
して、水に触れる機会が少ない都市部の学校でプール開放が行われていないことは残
念である。その部分も含めて考えていく必要がある。
・行政として必要と考えるから事業委託するのであって、その性質を考えると市内の学
校でプール開放ができるところ、できないところの差があってはいけないと考える。
どういった経緯で各学校にプールがつくられたかを踏まえプールを有効活用すべき
である。また、行政の委託事業であるのなら、教育委員会が事故等の責任を負うとい
うことを明確にし、必要であれば適切な予算措置をすべきである。
・最近は体育の水泳授業でしっかり泳ぎ方を教えられる時間も少ないように感じる。昔
は泳げない児童が学校プール開放の後に指導を受けたり、練習をしていたこともある。
そこまでやるべきということではないが、学校プール活用に必要な予算であれば、議
会も認めていけると考える。
・そもそもＰＴＡに委託することを改めて考える必要がある。教育上必要だから委託し
ているのに４校のみ実施という現状なので、ＰＴＡが受託できないなら、受託しても
らえる別の団体を探すべきである。
・体育の水泳授業と夏休みの学校プール開放を分けて考えているが、学校教育とは違っ
ても教育委員会が委託している限り、教育とは切り離せないという見方で進めてほし
い。ＰＴＡが受託しやすい内容にしたり、社会教育上大切な事業であるという空気を
教育委員会がつくり出していかないと、今のような状況になる。平成29年当時の事
故に関しても様々な背景があるのは教育委員会も把握していると思うので、その一例
をとって万事とするのではなく、事業の良い部分を残し、伸ばしていくことが重要で
ある。学校授業だけが教育の場ではなく、夏休みのプール体験を通じて学ぶことも多
い。
・ＰＴＡの精神的負担等を考えると、実施４校は安全対策を十分行った上で継続し、他
校は小学校夏休み生活向上事業と統合する方向で進めてもらいたい。水難事故防止用
教材等も出ているのでこれらの活用も検討してほしい。
８．まとめ
学校プール運営事業については、平成29年に発生した溺水事故後のアンケートにお
いて、回答したＰＴＡ会員のうち約60％が事業継続を希望していること、また、保護者
からも、全校児童の約85％が参加申請を提出しており、児童のために事業継続をした
い等の声があります。
一方で、同じく保護者からは、安全に活動するためにはＰＴＡの負担があり厳しい、
監視員の確保が難しい、
事故の際の責任や精神的負担が大きい等の課題も挙げられてい
ます。
こうした中、今回の所管事務調査では、現在４校（令和２年度はコロナ禍のため中止）
で実施している同事業について、今後実施校を増やしていくのかどうかが主な議論とな
りました。
その中で、教育委員会が必要と判断し委託しているのだから、市内各校で実施してい
る学校、していない学校の差が出てしまうのは不合理であり、監視業務がＰＴＡの負担
となっているのであれば、他の団体に委託するなどの対応を検討すべきだ、夏休みのプ
ール体験で児童が学ぶ部分もあるなどの意見がありました。
また、監視員の確保、
事故発生時の責任問題、精神的負担についても、
事故時の責任
を負うかもしれないというＰＴＡの不安を解消するため、行政が全て責任を負うとする
など、ＰＴＡにとって受託しやすい内容で事業を行っていくべきだとの意見もありまし
たが、実際に監視中に
事故が発生すれば、法的責任は問われなくても精神的なストレス
を抱えてしまうことも懸念されます。教育委員会においては監視専門業者への委託につ
いて検討がなされましたが、警備法の規定上、困難であること、夏場は繁忙期であり、
水泳指導員を各学校に派遣することも難しいこと、教育委員会独自で監視員を直接雇用
し各学校に派遣するとしても、現在実施している４校に各１名程度の配置が限界という
現状があるとのことでした。
そのため、学校プール運営事業と小学校夏休み生活向上事業を統合することにより、
４校のＰＴＡが学校プール運営事業を継続して実施していきたいという意向であれば、
引き続き安全確保等に配慮しながら実施する一方で、他校についても、プールや教室等
の学校施設を有効活用した他の取組をＰＴＡとともに進めていくことが望ましいと考
えます。
以上より、学校プール運営事業、また、学校プールの活用については、児童、ＰＴＡ
双方にとってより良いものとなるよう、今後もその内容については、常に研究し取り組
んでいただくことを要望して当委員会からの調査報告といたします。
----------------------------------------------------------------------------------
〔委員会の構成〕
委員長 竹 野 兼 主
副委員長 森 智 子
委 員 荒 木 美 幸
委 員 石 川 善 己
委 員 伊 藤 昌 志
委 員 川 村 幸 康
委 員 後 藤 純 子
委 員 中 村 久 雄
委 員 平 野 貴 之
産業生活
常任委員会
○
四日市商工会議所との意見交換
１．はじめに
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国民に甚大な健康被害を与えると同時に、経済
活動にも大きな打撃を与えています。本市は、コロナ禍から地域経済を守るべく、国、県、
商工会議所等と密接に連携しながら支援に取り組んできましたが、未だ収束する目途は立っ
ておらず、冬の流行期に突入することでさらに深刻化する恐れがあります。運転資金が尽き
つつある事業者にとっては、まさに今が正念場であり、状況に応じた適切な支援なくしては、
大量の倒産や失業者の発生を招くことが予想されます。
そこで、事業者に近い立場から支援を行う
四日市商工会議所から状況の説明を受けるとと
もに、意見交換を実施する中で、コロナ禍における現状や今後の適切な支援についての調査
を実施することといたしました。
２．三重の景況調査
県内商工会議所では、小規模企業を対象とした景況調査を年２回実施しており、令和２年
上期の調査結果は以下の通りとなった。（調査対象事業所 2344事業所 回答状況 659事業所）
【現状と今後の見通し】
令和２年１～６月の業況に関するＤＩ値は、▲60.8ポイントとなり、前期調査時に比べ37.7
ポイント減少する結果となった。特に建設業は前期と比較し54.5ポイント減少しており、他
の業種と比較して減少幅が最も大きくなった。今後の見通しに関するＤＩ値についても、▲
58.7ポイントとなり、依然として悪い景況感を見通している。
※ＤＩ値…景気動向を示す指標で、調査時点の企業の経済動向を知るもの。
増加・好転の回答割合から、減少・悪化の回答割合を差し引いた値で、マイナス
が大きくなるほど企業の景況感が悪いことを示す。
【経営上の問題点】
経営課題として、「売上・受注の停滞減少」を挙げた企業が最も多く、前期調査時から20.5％
増加する60.5%となった。「人手不足」がそれに次ぐ２番目だったが、前期調査時から17.4％
減少する20.5%となった。
【設備投資】
設備投資を実施した企業は17.1%であり、前期調査時から5.2ポイント減少した。業種別で
は、感染症防止対策が急務となった飲食業では若干の増加がみられたが、製造業、建設業、
卸売業、サービス業、交通運輸業では減少する結果となった。
３．
四日市商工会議所による独自調査（令和２年６月時点）
四日市商工会議所は、三重の景況調査に付け加える形で調査を行い、以下の回答を得た。
（図省略）
（図省略）
（図省略）
４．コロナ禍における各業種の影響状況
【製造業】
・特に５月の連休明けから受注が減少し、６月からは大幅に影響が出てきている。今後、７
月以降はさらに減少することが予想される。
・緊急事態宣言により人の流れが止まったことで、飲食店等でのお茶の消費量が減少した。
・問屋の販売は、小売の末端価格の1/10～1/5程度しか取引してもらえず、売上げの減少傾
向に歯止めがかからない状況である
【不動産仲介業】
・コロナ禍の影響を最も受けたのは今年の２月～４月取引分であり、メイン売上の仲介取引
がなくなったことで売上がほぼなかった
【飲食業】
・新型コロナウイルス感染症拡大予防のための緊急事態宣言による外出自粛の要請で客足が
減少し、４月の売上げは前年同月の半額以下に減少した
・７月頃からは県内での新型コロナウイルスの感染再拡大により、再び客足が遠のき始めた。
・不要不急の外出や夜の飲み会の自粛を呼びかける企業もある為、夜の接待の場は減り、ア
ルコールを提供する機会も減少し、売上に直結している。
【食品小売業】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、４月、５月、８月とランチ、喫茶の営業を中止
しており、店内売上はほぼゼロ。今後もしばらくはこの状態が続くと思われるため、テイク
アウト商品を強化することにより、新たな売上の柱を作りたいと考えている。
【エステサロン】
・イベントや講師をしているセミナーの中止が相次ぎ、売り上げが大幅に減少した。現在も
コロナウイルスの影響で、イベント自粛が続いており売上は通常通りに戻っていない。
【学習塾】
・今年度は、コロナウイルスの影響により例年の様な告知活動もできず、消費者マインドの
冷え込みもあり、新規の問い合わせ・入塾はゼロであり、卒塾生分だけ在籍生徒数が減少し
ただけであった。
５．新型コロナウイルス感染拡大に係る補助金について
【小規模事業者持続化補助金（一般型）】
概要：小規模事業者が、地域の商工会議所等の助言を受けて経営計画を作成し、その計画
に沿って行う販路開拓等の取組み費用の2/3（補助上限50万円）を補助するもの。
状況：第１次受付（３月31日締め切り）
申請者数…16者／採択者数…16者（採択率100％）【※全国採択率90.1％】
第２次受付（６月５日締め切り）
申請者数…63者／採択者数…53者（採択率84.1％）【※全国採択率63.4％】
第３次受付（10月２日締め切り）
申請者数…35者
予定：第４次受付（令和３年２月５日）
※
四日市商工会議所の支援メニュー：12月上旬～中旬 事業計画策定セミナー
１月中旬（５日間） 個別相談会
【小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）】
概要:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な
対応策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルの転換、テレワ
ーク環境の整備）に取り組む小規模事業者が、地域の商工会議所等の助言を受けて経
営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等の取組み費用の2/3又は3/4（補
助上限100万円）を補助するもの。
状況：第１次受付（５月15日締め切り）
申請者数…27者／採択者数…17者（採択率62.9％）【※全国採択率81.1％】
第２次受付（６月５日締め切り）
申請者数…43者／採択者数…30者（採択率69.8％）【※全国採択率80.9％】
第３次受付（８月７日締め切り）
申請者数…48者
第４次受付（10月２日締め切り）
申請者数…80者
予定：第５次受付（令和２年12月10日）
※
四日市商工会議所の支援：11月20日（金）～11月27日（金）個別相談会
【三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金】
概容：新型コロナウイルス感染症の発生に伴う環境の変化に起因して、業況が悪化し、経
営の維持向上に支障をきたしている中小企業・小規模企業が、販路開拓や生産性向
上等を目指して経営計画を策定し、取り組む事業の費用を補助（補助上限：ステッ
プ２…50万円、ステップ３…100万円）するもの。
状況：第１次受付（４月17日締め切り）
申請者数…59者／採択者数…16者（採択率27.1％）
第２次受付（５月29日締め切り）
申請者数…73者／採択者数…47者（採択率64.3％）
第３次受付（８月28日締め切り）
申請者数…77者／採択者数…31者（採択率40.2％）
【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】
概容：中小企業・小規模事業者等が今後複数年に渡り相次いで直面する制度変更（働き方
改革、賃上げ等）に対応する為、取組む革新的サービス開発、生産プロセスの改善
等を行う為の設備投資等を支援するもの。
状況：第１次受付（３月31日締め切り）
申請者数…１者／採択者数…１者（採択率100％）【※全国採択率62.5％】
第２次受付（５月20日締め切り）
申請者数…４者／採択者数…３者（採択率75％）【※全国採択率57.1％】
第３次受付（８月3日締め切り）
申請者数…３者／採択者数…２者（採択率66.6％）【※全国採択率38.0％】
【雇用調整助成金】
雇用調整助成金新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金制度の申請を
検討している小規模事業主を対象に、三重労働局と連携し説明会及び個別相談会を実施。
制度説明会：５月29日、６月３日、６月９日／参加者数：49者
個別相談会：６月２日、６月５日、６月10日、６月12日／参加者数：22者
６．今後の取り組みについて
【中小・小規模企業委員会】
中小・小規模企業委員会は、
四日市商工会議所の中小・小規模事業者の支援内容の方向
性を決定する委員会であり、主に六つの審議事項を取り扱うが、コロナ禍において特に重
点的に取り扱う事項を決定している。
１．販路拡大に関すること
２．企業の防災減災に関すること
３．事業承継に関すること
４．創業に関すること
５．働き方改革の推進に関すること
６．その他、中小・小規模企業の支援に関すること
販路拡大に関すること
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
現状：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全業種において「売上減少」が大きな経
営課題となっている。
課題：コロナ禍により、商談会の開催が中止。また、展示会の期間が長いこと等から、人
的負担が大きく参加企業が限定的。
今後の取り組み
a.展示会・商談会を活用した販路開拓の支援
・オンライン化へシフトする展示会・商談会への出展支援
・専門家派遣を活用した、出展の準備から商談後のアドバイス
b.ITの積極的な利活用の支援
・ネット通販など新たな販路開拓の支援
・小規模事業者でも取り組みやすいITツールの活用手法の紹介
c.展示会情報等、当所の情報提供の充実と積極的な発信
・展示会の開催や業務依頼のマッチング等、より有益な情報の発信
・緊急施策等、会報冊子では提供しきれない情報の配信
企業の防災減災に関すること
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
現状：令和元年に施行された「中小企業強靭化法」に伴い、
四日市市とともに、小規模事
業者の自然災害に対する事前事後の備えに関する計画策定を支援している。
今後の取り組み
パンデミックを含む企業の防災減災に取り組む企業への支援
・事業継続力強化計画の策定支援
・パンデミックを含む災害に対して事業を継続していくために必要な講習の実施
（例）「自社で感染症が発生した場合の対応セミナー」（仮題）
その他、中小・小規模企業の支援に関すること
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
現状：DX（デジタルトランスフォーメーション）においては、IT等テクノロジーの利用に
よって、事業対象範囲の急激な拡大や産業構造の変化、新しい価値の創造など、大
きな変革が予想されている。中小企業・小規模事業者については、各種報道等で名
称や変化を認識してはいるものの、来たるべき変化に対応するために、導入を模索
している事業者も多い。
今後の取り組み
中小企業・小規模事業者に向けたDXの推進
中小企業、小規模事業者それぞれの事業規模に合わせたセミナー等の開催に
よるDXへの理解と活用の促進
【ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた取り組み】
現状、新しい生活様式や自粛を続けながら社会活動を行う「ウイズコロナ」にあり、オン
ライン志向が高まるなど、人々の価値観や行動が変化している。ワクチン開発等によって従
来のような社会活動が可能になる「ポストコロナ」となれば、経済の再成長が見込めるが、
「ウイズコロナ」で生じた価値観や行動も定着することが予想される。
このような環境変化の中で、地域の課題として、中小企業・小規模事業者の経営悪化、雇
用環境の悪化の問題、地域観光の停滞、中心市街地の低迷が挙げられるため、今後これらに
対して取り組んでいく。
（図省略）
【
四日市港の将来像と対応方針】
四日市港の機能強化とみなとまちづくりを考える会（
四日市市、
四日市港管理組合、国土
交通省中部地方整備局、
四日市港利用促進協議会、
四日市商工会議所）資料より抜粋。
1)
四日市港の将来像
（図省略）
2)
四日市港における課題解決に向けた対応方針
・霞ヶ浦地区
（図省略）
・
四日市地区
（図省略）
７．意見交換
Ｑ．商工会議所の会員数に変化はあったのか。
Ａ．目立った変化はないが、会費を請求する11月末日、４月末日に動きがあるかもしれない。
Ｑ．創業者支援はどのように取り組んでいるのか。
Ａ．創業者を集めて、創業に関する知識の習得と創業者同士の人材交流を図る「創業カフェ」
は、コロナ禍で自粛しており、最近再開したところである。また、創業に関する知識の短
期習得を図る創業塾については、通常開催するとともにウェブでも開催した。
Ｑ．コロナ禍を受けて、テレワーク等の働き方改革がさらに重要となったが、地方にとって
はチャンスにもなると考える。大手企業では成果に応じたジョブ型雇用に切り替える動き
などもあるが、商工会議所として戦略はあるのか。
Ａ．
四日市市は製造業中心の産業都市であるため、抜本的な働き方改革は難しいが、コロナ
禍によるニーズの変化は確実に起こっており、対応しなければ取り残される恐れがある。
特に中小企業・小規模事業者は立ち遅れているため、商工会議所としてＩＣＴ環境の整備
等を支援していきたい。
Ｑ．アフターコロナを見据えた場合、行政にはどのようなことを求めるのか。
Ａ．大規模な企業誘致が見出しにくくなる一方で、東京一極集中の是正は進むと思われるた
め、その受け皿になれるのかどうかが今後の将来に大きく関わると考える。
四日市の中心
市街地に新たな都市型産業を誘致できれば、非常に厚みのある町となるため、そのような
取り組みをお願いしたい。
Ｑ．行政に対する改善提案などがあれば確認したい。
Ａ．政府系の給付金は手続きが難しい上に、雇用調整助成金はハローワーク、持続化給付金
はネットからの申請、融資は金融機関であり、窓口が複数存在するため、パッケージで支
援できる仕組みになるとありがたい。また、年末年明けから給付金がなくなることによる
支援効果が切れることを危惧しているため、簡便な給付制度があるとよい。
Ｑ．コロナ禍を受けてウェブ面接は一般化したが、今後どのような採用支援を行うのか。
Ａ．地元企業からはリアルの面接を求める声があるため、就職採用時期の後半に内定がない
学生と企業のマッチングを図るサイトの開設を準備している。企業の採用活動、学生の就
職活動の手段が多様化するなか、両者の活動を支援することが商工会議所の役割と考えて
いる。
Ｑ．コロナ禍によって事業継承も困難になると思われるが、課題を把握しているのか。
Ａ．三重県事業引継ぎセンターと連携して様々な課題に対応する体制を整えている。
Ｑ．マーケティング分野の専門的なサポートは地方創生を考える上でも重要であるが、現在
はどのような取り組みを行っているのか。
Ａ．国や三重県が専門家派遣制度を設けており、中小企業や小規模事業者は専門家から無料
でアドバイスを受けることができるため、商工会議所として、その手続を支援している。
実際に専門家と新商品を開発し、新たな販路を開拓した事例もある。
Ｑ．商工会議所と市行政との意見交換は緊密に行われているのか。
Ａ．商工会議所は産業政策の実施部隊の立場として支援策を要請しており、市もそれに応じ
る施策を実施していることから、緊密な関係にあると認識している。
Ｑ．調査結果からも飲食店の非常に厳しい状況が読み取れ、今後も改善の兆しが見えないこ
とを考えると、感染予防対策やその設備投資が重要となるが、商工会議所としてどのよう
な取り組みを行っているのか。
Ａ．特に商店街の飲食店は、立地上、三重県の基準を大変満たしにくく、郊外の飲食店より
も通常営業が難しい状況にある。三重県の感染予防対策向けの補助金制度などの利用を勧
めながら、来客数の回復を支援していきたい。
８．まとめ
本市は、コロナ禍による深刻な経済打撃から地域経済を守るべく、国、県、商工会議所等
と連携して各種補助金、融資事業を行うとともに、独自施策であるさきめし券事業なども実
施することで、雇用や経済活動の維持を支援してきました。しかし、未だコロナ収束の目途
は立っておらず、より深刻な状況となっていく恐れもあります。
今回の調査において、商工会議所からは、全業種で景況が悪化していることや、各事業者
の具体的な影響状況に関する説明があり、経済環境の深刻さを改めて認識することとなりま
した。また、意見交換においては、年末年明けにこれまでに実施した支援の効果が切れ始め
ることを危惧しているとの意見があり、まさに今が事業を継続的できるかどうかの正念場で
あることを確認しました。
コロナ禍において、経済活動は感染症対策と相反する側面があるために、経済支援につい
ても反発を受けることがあります。しかし、コロナ禍による著しい経済悪化がこのまま放置
されれば、深刻な事態を招くことが予想されることから、地域経済を守るための支援は継続
的に行われる必要があります。商工会議所からは、事業者はこれまでの国の支援の効果が切
れ始めており、体力の限界が近づいているために、国の新たな給付制度が必要との意見があ
りました。国、県が、コロナ禍によって苦境に立たされる市民や事業者に向けた適切な経済
支援を行うことで、一人でも多くの命を守り、次の世代に繋がっていくことを強く求め、報
告とさせていただきます。
----------------------------------------------------------------------------------
〔委員会の構成〕
委員長 三 木 隆
副委員長 笹 井 絹 予
委 員 太 田 紀 子
委 員 小 川 政 人
委 員 中 川 雅 晶
委 員 日 置 記 平
委 員 樋 口 龍 馬
委 員 諸 岡 覚
都市・環境
常任委員会
○合併浄化槽の水質浄化促進及び普及促進について
１．はじめに
本市では、良好な水質環境を維持するために合併浄化槽の新設及び単独浄化槽からの転換並び
に浄化槽の適切な維持管理を推進するため、補助金の交付や訪問啓発、保守点検及び清掃未実施
者に対する指導文書の通知等を実施しているところです。
しかしながら、令和元年度の浄化槽の法定検査受検率は50％程度に留まっているほか、生活排
水処理施設整備計画（アクションプログラム）の見直しにより、市街化調整区域は合併処理浄化
槽で生活排水処理を行うべき区域となったことも踏まえ、これまでにも増して適正な生活雑排水
処理の推進に取り組む必要があります。
そこで、上下水道局を所管する当委員会として合併浄化槽の設置及び転換の促進と合併浄化槽
の適正な維持管理を推進するための取り組みについて、現状と今後の考え方について所管事務調
査を行うこととしました。
２．合併浄化槽の設置及び転換、維持管理について
（１）合併浄化槽設置の流れ（図１）
浄化槽が設置できない区域を除き、新築建物への合併浄化槽の設置については建築基準法
による確認済証の交付を受けた後、合併浄化槽設置整備事業補助金の申請を行い、工事の完
了後に必要な書類を提出して補助金の交付を受けます。
また、合併浄化槽への転換を行う場合は、上下水道局へ浄化槽法に基づく浄化槽の設置の
届出後に補助金を申請し、工事完了後に必要な書類を提出して補助金の交付を受けます。
（２）合併浄化槽の維持管理の流れ（図２）
浄化槽法により、浄化槽の使用者に対し合併浄化槽の保守点検、清掃、法定検査の３つ義
務が課せられます。
まず、保守点検として４か月に1回以上の間隔で機器の点検や消毒薬の補充などを
四日市
市浄化槽保守点検業者へ依頼する必要があります。
次に、年に1回は浄化槽内に生じた汚泥等の引き抜きや機器類を洗浄する清掃の作業を四
日市市浄化槽清掃業許可業者へ依頼する必要があります。
最後に、保守点検と清掃が適正に行われ、水がきれいに浄化されているか等を検査するた
め、三重県の指定検査機関である一般財団法人三重県水質検査センターによる法定検査を受
検する必要があります。
本市では、合併浄化槽を維持管理する際の指標である法定検査の受検率を向上させるため、
この法定検査の結果が「適正」または「概ね適正」となった合併浄化槽に補助を実施してい
ます。
図１
（図省略）
図２
（図省略）
３．合併浄化槽の設置・転換に対する補助について
（１）
四日市市合併処理浄化槽設置整備補助金について
生活排水によって生じる公共用水域の水質汚濁及びこれに伴う生活環境の悪化防止を目
的とした、合併浄化槽設置に対する補助を実施しています。
（２）補助金額
環境省が定めた交付金基礎額に基づき補助金を算定しています。(参考資料2)参照)。
新築補助金 単位：千円
（図省略）
（３）転換補助金
単独浄化槽 単位：千円
（図省略）
汲取り便所 単位：千円
（図省略）
（４）補助金の改正方針
設置整備補助金については、補助率が高い状況にあり、かつ個人の資産を形成するもの
であることから、補助金額の改正にあたっては慎重な判断が必要となります。
今回、会計検査院からの指摘を受け、環境省が定めた交付金基礎額が変更となるため、
本市では、従前の考え方も踏まえ、補助金額の改正について検討するとのことです。(参考
資料3)参照)また、補助対象者についても精査を行い、効果的な補助制度となるよう併せて
検討するとのことです。
参考資料1)：令和元年度都市計画税充当事業について 単位：千円
（図省略）
出典：令和元年度決算の概要より引用
参考資料2)：現行の交付金基準額（令和3年3月31日まで）
（図省略）
「環境省環境再生・資源循環局長発 各都道府県知事あて文書：循環適発第2008192号 令和2年8月19日付け通知」抜粋
参考資料3)：改正交付金基準額（令和3年4月1日から適用）
（図省略）
「環境省環境再生・資源循環局長発 各都道府県知事あて文書：循環適発第2008192号 令和2年8月19日付け通知」抜粋
４．合併浄化槽の維持管理に対する補助、啓発について
(1)
四日市市浄化槽維持管理事業補助金について
上下水道局では合併浄化槽の定期検査の受検を促し、浄化槽の適正な維持管理を支援す
ることを目的として適正な管理を実施している人を対象に補助金を交付する制度を設けて
います。
ア 補助金額 単位：円
┌─────┬────┬────┬─────┐
│ 人槽 │ 5～6 │ 7～9 │ 10～50 │
├─────┼────┼────┼─────┤
│ 補助金 │ 7,000│ 9,000│ 12,000│
└─────┴────┴────┴─────┘
イ 補助金額の算出根拠
合併浄化槽の維持管理費から、年間の下水道使用料を減じ、その差額に社会的便
益に相当する分の率を乗じて算出しています。
（図省略）
*浄化槽維持管理費根拠：『浄化槽の維持管理の実態に関する調査業務報告書 平
成25年3月 環境省』
*下水道使用料：平均使用水量（平成28年４月～平成29年3月の平均使用水量）
から算出。
*平均使用水量を求めた人槽は各人槽の最小人槽
*社会的便益相当分：生活雑排水の除去に係る分のうち、個人の努力により削減可
能な分を除いた、公的に負担する分（人槽区分に関わらず定率）
ウ 補助金の改正方針
「生活排水処理施設整備計画（アクションプログラム）」の見直し及び令和7年度
の公共下水道の概成により、合併浄化槽の管理者の多くは市街化調整区域の居住者
となります。
このことから、合併浄化槽の維持管理費と下水道使用料について、できるだけ公
平となるようにするとともに、浄化槽の適正な維持管理を支援するため、本市は補
助額の改正について検討を行うとのことです。
その際には下水道の整備には都市計画税が充当されていることから、市街化区域
と市街化調整区域との公平性にも配慮するとのことです。（参考資料1)参照）
（２）法定検査適正率の向上のための体制について
該当の世帯へ訪問し、法定検査訂正率の向上のための啓発活動を行っています。
ア 現在の体制
合併浄化槽の維持管理の必要性についての啓発を、シルバー人材センターへ下記
のとおり業務委託を行っています。
┌────┬──────────────┐
│勤務日数│159日（延べ1272人・日） │
├────┼──────────────┤
│勤務時間│8時30分から16時30分（7時間）│
├────┼──────────────┤
│ 人員 │8人 │
└────┴──────────────┘
＊勤務日数は延べ1272人・日を人員8人で除したもの
イ 体制の見直し
合併浄化槽の適正管理及び法定検査の受検義務への理解を図るため、人員や柔軟
な勤務時間等雇用形態の変更について委託契約自体の見直しを行うなど、啓発活動
の強化に向けた体制の再構築を検討するとのことです。
ウ 法定検査適正率の目標設定
体制の見直しを図るとともに、検証が行えるよう数値目標を設定し進捗管理をす
るとのことです。
なお目標数値について、従前の目標数値が実績と乖離していることから、実情を
考慮した努力目標値を設定するよう検討するとのことです。
５．委員からの主な意見
・ 保守点検や清掃を法定検査と誤解している市民も多いと考える。適切な維持管理を行えば補
助金の交付を受けられることをしっかりと啓発していくため、体制を見直すなどの対応が必
要である。
・ きれいな水を流してもらうため、法定検査受検率を向上させていくことが重要だと考える。
法律の枠組みの中で、市として法定検査受検率を上げるにはどうしたらいいのか考える必要
がある。
・ 維持管理の補助金について、下水道使用料と比較して、負担がなく公平性を感じられるよう
な補助金額を検討する必要がある。
・ 浄化槽の維持管理に対する補助金は、国の「浄化槽の維持管理の実態に関する調査報告書」
を基に補助金額を算出しているが、維持管理の費用は世帯によって異なり、実際の負担額と
乖離している場合もあることから、実態に見合った補助金額について検討する必要がある。
・ 子供が自立するなどして、実際に住んでいる世帯の人数と比べて大きな合併浄化槽が設置さ
れている世帯にとって、維持管理が負担になっていると考える。特に高齢世帯などに対して
維持管理の費用を減免するなど、適切な維持管理ができる制度を検討する必要がある。
・ 環境省の合併浄化槽の設置に係る補助金の交付金基礎額が減額されるが、本市においてはア
クションプラグラムの見直しにより、下水道の接続を期待していたにも関わらず、下水道が
接続されなくなった地域もあることから、減額される補助金の部分を市が負担するなど、合
併浄化槽の設置について支援を検討する必要がある。
６．まとめ
当委員会といたしましては、合併浄化槽の設置及び転換並びに適切な維持管理について、予
算
常任委員会都市・環境分科会から令和３年度の当初予算編成に向けた提言として提案を行う
など、これまでも議論を深めてきたところです。
本調査では、合併浄化槽の設置、転換の補助額については、令和３年度から環境省の補助基
準が減額されることを受けて、本市においても補助額及び補助対象者の見直しについて検討を
行うことが示されました。検討を進めるにあたっては、個人の資産形成につながる補助である
ことを踏まえつつも、生活排水処理施設整備計画（アクションプラン）の見直し等も考慮して、
合併浄化槽の設置や転換が進むような適正な補助額となるように検討することを要望しまし
た。
また、合併浄化槽の維持管理についても、下水道利用者との公平性あるいは市街化区域と市
街化調整区域での公平性の観点から補助金の見直しを検討する方針が示されましたが、実際に
浄化槽の維持管理に要する費用とを比較しながら実態に見合った適正な補助額とし、市民が公
平性を感じられる補助制度となるように検討することを要望しました。
また、合併浄化槽に関する保守点検や清掃、法定検査に関する制度が複雑で市民に分かりづ
らいことから、法定検査受検率の向上に向けて、市民への啓発をさらに行うとともに、その取
り組みを行うための体制の充実及び見直しの必要性について指摘しました。
最後に、合併浄化槽の水質浄化促進及び普及促進について、地域や住民の実情に応じたきめ
細かな対応をすることで、市民の理解と協力を得ながら、本市の良好な水質環境を今後も維持
していくことを要望し、調査報告といたします。
----------------------------------------------------------------------------------
〔委員会の構成〕
委員長 谷 口 周 司
副委員長 小 田 あけみ
委 員 伊 藤 嗣 也
委 員 井 上 進
委 員 加 納 康 樹
委 員 小 林 博 次
委 員 森 康 哲
委 員 山 口 智 也
都市・環境
常任委員会
○県営スポーツ施設の誘致について
１．はじめに
本市では、三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向けて
四日市市総合体育館をはじ
め、より市民がスポーツと触れ合える環境整備に努めています。総合計画においても、プロス
ポーツ興行を前提とした施設や広域的な施設の整備について、関係機関に働き掛け、誘致に努
めるとしています。
しかしながら、県内でのプロスポーツの開催については、これまでにプロ野球のオープン戦
やウエスタンリーグが開催されたほか、クラブチームがサッカーＪ３に対応するためにスタジ
アム改修などの動きがあるものの、プロ野球の１軍やサッカーＪ１の公式試合を開催できるス
タジアム等がなく、他県に比べプロスポーツに触れ合う機会が少ない状況があります。
また、本市にある県営のスポーツ施設は、いなべ市と菰野町の３市町にまたがる北勢中央公
園のみであります。
そこで、プロスポーツも開催できるような運動施設の本市への誘致を三重県へ積極的に働き
掛けるべきとの委員からの意見を受け、スポーツ・国体推進部を所管する当委員会として、県
営スポーツ施設の本市への誘致について調査を行うこととしました。
２．県営スポーツ施設の状況について
県営のスポーツ施設及び多目的スポーツ施設は「（表１）県営スポーツ施設の状況について」
のとおりとなっており、その配置については「（図１）県営スポーツ施設の配置図」のとおり県
内に概ね分散された形で配置されています。
また、県営スポーツ施設の整備については、伊勢市内の総合競技場（スポーツの杜 伊勢）
の陸上競技場が三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向けて改修が行われたものの、
新たな施設の整備については、平成19年の鈴鹿スポーツガーデン（スポーツの杜 鈴鹿）の体
育館を最後に新たな施設の整備は行われていません。
３．三重県のスポーツ施設整備の考え方について
（１）三重県スポーツ施設整備計画【平成25年３月策定】
（計画期間：概ね10年先（令和４年）を見据えた計画）
≪主な課題≫
1) 昭和50年の三重国体以降、新たな整備も少なく、施設の老朽化が進行している。
2) 県内の公共スポーツ施設は、近隣の他府県と比べて数が少なく、十分とは言えない状
況である。
3) 大規模大会が開催できるような施設が少なく、地域の活性化に活用することが難しい。
≪主な整備の考え方≫
1) 県営スポーツ施設を、老朽化や競技規則の変更に対応させ、県内スポーツ施設の中心
的な役割を担っていきます。
2) 市町による主体的なスポーツ施設の整備に向けて、連携を進めていきます。
3) プロ野球やサッカーＪリーグの公式戦が開催できる施設の整備を進めます。
（２）県有施設の新築や建て替えの原則禁止
平成27年度当初予算調製方針において、県有施設の新築や建て替えを原則禁止する、
いわゆる「ハコモノ禁止令」を発令。
令和３年度当初予算調製方針においても、県有施設（ハコモノ）については、着手済み
のものを除き、原則として新たなもの（建替を含む）の着手を当面見合わせることと記載
されている。
（３）第2次三重県スポーツ推進計画【平成31年３月策定】
（計画期間：令和元年から令和４年までの４年間）
≪主な整備の考え方≫
1) スポーツの杜 鈴鹿・伊勢等の県営スポーツ施設について、三重とこわか国体等への
対応や、その他施設基準等の面から施設の整備等を進めます。
2) 県スポーツ施設整備計画に基づき創設した補助制度を活用して、「広域的拠点施設」
である体育館の整備を行うことにより、本県の施設水準の向上を図ります。
3) プロスポーツの公式試合が可能となる機能を有する施設について、市町やクラブチ
ーム、関係団体と連携して、協議を進めます。
４．本市のスポーツ施設整備の考え方
（１）
四日市市総合計画【令和２年３月策定】
（計画期間：令和２年から令和11年までの10年間）
≪主な整備の考え方≫
1) 老朽化している既存の運動施設（野球場、テニスコート、
四日市ドーム、温水プ
ール等）の大規模改修を実施する。
2) アセットマネジメントの考え方に基づく既存施設改修時には、バリアフリー化や
ＬＥＤ照明化を推進し、利活用促進や長寿命化を図り、施設の安全・安心、快適性
の向上に取り組む。
3) プロスポーツ興行を前提とした施設や広域的な施設の整備について、関係機関に
働き掛け、誘致に努める。
（２）本市の県に対する施設整備の要望状況
知事と市町長との１対１対談において、複数回要望しています。
国体に向けた施設整備が急務であったため、総合体育館整備についての要望が主となって
います。
平成24年 本市の要望：県営での総合体育館整備の検討を要望する
県の回答 ：県・国等の財源確保に向けた情報を共有する
平成25年 本市の要望：県営での総合体育館整備の検討を引き続き要望する
県の回答 ：県として補助制度を新設することを検討する
平成26年 本市の要望：本市が整備する施設への社会資本整備総合交付金の重点配分を
要望する
県の回答 ：国に対し市町の分も含めて重点配分を要望する
（３）三重とこわか国体・三重とこわか大会にかかる新規整備施設（
四日市市総合体育館）の
国県市の負担割合
令和２年８月定
例月議会決算
常任委員会都市・環境分科会追加資料（国体推進課）再掲
（千円）
上段：負担金額／下段：（負担割合）
┌─────────┬───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 施設名称 │ 整備費 │ 国※１ │ 県※２ │ 市 │
├─────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│四日市市総合体育館│ 10,765,772│ 2,854,000 │ 140,550 │ 7,771,222│
│ │ │ (26.5%)│ (1.3%)│ (72.2%)│
└─────────┴───────┴───────┴───────┴───────┘
※１ 社会資本整備総合交付金。なお、令和２年度分については、交付決定済額を含む。
※２ 広域的拠点スポーツ施設整備費補助金及びみえ森と緑の県民税市町交付金
５．プロスポーツ対応のスポーツ施設について
（１）県内の現状
体育館競技については、
四日市市総合体育館のほか、県営サンアリーナ（伊勢市）、サオ
リーナ（津市）が東海地区有数の規模のアリーナ、観客席を有し、プロスポーツに対応し
ています。
一方、プロ野球については一軍の公式戦が開催できる球場※はなく、また、Ｊリーグにつ
いても、Ｊ１の公式戦を開催できるスタジアムは県内に存在しません。
なお、ヴィアティン三重が東員町の陸上競技場をＪ３対応のスタジアムに改修したもの
の、Ｊ１の公式戦は開催できません。
※倉田山公園野球場（伊勢市営）で一軍のオープン戦の実績あり（H26,H29）
※霞ケ浦第１野球場でプロ野球ウエスタンリーグの開催実績あり（H27,H28,H30他）
※近隣他府県のプロスポーツ対応のスポーツ施設状況は表２のとおり
（２）新スタジアム建設の民間の動き（Ｊリーグ）
平成30年４月に県サッカー協会等で構成される「スタジアム整備準備会議」がスタジア
ムの机上検討による候補地として、富双緑地公園とアクアイグニス周辺の２ヶ所とする案
を発表しました。また、平成30年11月に県サッカー協会主導で官民連携して、Ｊリーグ
基準のスタジアム建設に向けて検討を進めていく「Ｊクラブ誕生とスタジアム建設を推進
する県民会議」が発足しました。
＜Ｊクラブ誕生とスタジアム建設を推進する県民会議の体制について＞
○役員の選任（会長）三重県サッカー協会会長
（副会長）三重交通ＧＨ会長、日本トランスシティ会長
（特別顧問）三重県知事
○部会制 スタジアム部会、クラブ強化部会、プロモーション部会の３部会で検討を進
めていく
６．委員からの主な意見
・北勢中央公園は市の北西部に立地しており、地域によっては利用しづらい市民もいると考え
る。市として市民の利用状況を把握し、県営施設を有効に活用できるよう市民へのＰＲをし
っかりと行う必要がある。
・国体に併せて本市でも運動施設を整備したが、県からの財政的な支援が少ないと考える。四
日市市民は三重県民でもあることから、運動施設の整備や改修について県へ適切な支援を求
めていく必要がある。
・県内における人口の分布から考えて、北勢地域には県営の運動施設が少ないと考える。その
中でプロ野球の１軍やサッカーＪ１の公式戦が県内で開催できるような施設の整備につい
て、県へ働き掛けていく必要がある。
・本市の運動施設の改修について、それぞれの施設ごとに状況を適切に把握する必要がある。
・本市へのプロスポーツの誘致について、Ｂリーグなど誘致する競技対象を広げる必要がある。
・プロスポーツにかかわらず、企業のスポーツ団体を行政が支援することも検討してほしい。
・県が単独で運動施設を整備する方向性がない中で、可能性があるのは官民連携であると考え
る。新たな運動施設の整備について民間の動きを捉えながら、状況が変化した際は積極的に
誘致を行う必要があると考える。
７．まとめ
市民からプロスポーツを間近で観戦したいという声がある中で、県内にはプロ野球の１軍、
サッカーＪ１の公式戦が開催できるスポーツ施設がない状況にもかかわらず、県はいわゆる
「ハコモノ禁止令」のもと、単独で新たなスポーツ施設の整備に消極的であり、民間のスタジ
アム建設の動きも低調な状況です。
しかしながら、北勢地域へのさらなるスポーツ環境の整備に向けて、民間を含めた新たなス
ポーツ施設建設について動向を注視し、建設に向けた具体的な動きがあった場合は本市の立地
条件等の優位性を訴えるなど、本市が今後もプロスポーツ興行を前提とした施設や広域的な施
設整備について積極的に誘致に努めていく必要があることを確認したところです。
最後に、当委員会といたしましては、本市への県営施設の整備について県への働き掛けを継
続することに加え、民間の動きとも連携することで、トップアスリートによる魅力的で高度な
プレーを目の前で観戦でき、市民の「誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも」スポーツに
親しめるようなスポーツ施設の誘致に粘り強く取り組むよう要望し、調査報告といたします。
----------------------------------------------------------------------------------
〔委員会の構成〕
委員長 谷 口 周 司
副委員長 小 田 あけみ
委 員 伊 藤 嗣 也
委 員 井 上 進
委 員 加 納 康 樹
委 員 小 林 博 次
委 員 森 康 哲
委 員 山 口 智 也
表１ 県営スポーツ施設の状況について
（１）スポーツ施設の状況
┌────────┬────┬────────────┬───┬───────┐
│ 施設名 │供用開始│ 規模 │所在地│ 備考 │
├────────┴────┴────────────┼───┼───────┤
│総合競技場（スポーツの杜 伊勢） │伊勢市│S50三重国体に │
│ ┌──────┬────┬────────────┤ │向け整備 │
│ │体育館 │S39.4 │アリーナ面積1,702m2 │ │ │
│ │
│ │（2,386席） │ │ │
│ ├──────┼────┼────────────┤ │ │
│ │体育館別館 │S47.4 │アリーナ面積810m2 │ │ │
│ ├──────┼────┼────────────┤ │ │
│ │陸上競技場 │S43.12 │陸上競技場（第1種公認） │ │ │
│ │ │（H29.10│ 400m、9レーン │ │ │
│ │ │リニュー│（19,067人（芝生席込））│ │ │
│ │ │アル） │補助競技場（第3種公認） │ │ │
│ │
│ │ 400m、8レーン │ │ │
├─┴──────┼────┼────────────┼───┼───────┤
│ライフル射撃場 │S48.5 │計50射座 │津市 │ │
├────────┼────┼────────────┼───┼───────┤
│松阪野球場 │S50.8 │両翼92.8m、中堅120.0m │松阪市│ │
│
│ │（14,500人（芝生席込））│ │ │
├────────┴────┴────────────┼───┼───────┤
│鈴鹿スポーツガーデン（スポーツの杜 鈴鹿） │鈴鹿市│S63に策定した │
│ ┌──────┬────┬────────────┤ │「三重県スポ │
│ │サッカー・ラ│H4.10 │メイングラウンド 164m │ │ーツ施設整備 │
│ │グビー場
│ │×88m │ │方針」に基づ │
│ │
│ │（12,000人（芝生席込））│ │き、県のスポー│
│ │
│ │第1,2,4グラウンド │ │ツ拠点となる │
│ │
│ │105m×68m │ │べき中核施設 │
│ │
│ │第3グラウンド 122m× │ │として整備 │
│ │
│ │82m │ │ │
│ ├──────┼────┼────────────┤ │ │
│ │屋内水泳場 │H9.7 │メインプール 50m×10 │ │ │
│ │
│ │コース │ │ │
│ │
│ │（1,999席） │ │ │
│ │
│ │飛込プール 深さ5.2m │ │ │
│ │
│ │サブプール 25m×8コー │ │ │
│ │
│ │ス │ │ │
│ ├──────┼────┼────────────┤ │ │
│ │テニスコート│H9.7 │センターコート 1面 │ │ │
│ │
│ │（1,648席） │ │ │
│ │
│ │シェルターコート 4面 │ │ │
│ │
│ │屋外テニスコート 16面 │ │ │
│ ├──────┼────┼────────────┤ │ │
│ │体育館 │H19.4 │アリーナ面積 2,011m2 │ │ │
│ │
│ │（584席） │ │ │
└─┴──────┴────┴────────────┴───┴───────┘
（２）多目的スポーツ施設の状況
┌─────────┬────┬────────────┬───┬───────┐
│ 施設名 │供用開始│ 規模 │所在地│ 備考 │
├─────────┼────┼────────────┼───┼───────┤
│熊野灘臨海公園 │S55 │ │紀北町│ │
│ ┌──────┼────┼────────────┤ │ │
│ │テニスコート
│ │テニスコート │ │ │
│ │ │ │ 大白地区6面 │ │ │
│ │ │ │ 城の浜地区9面 │ │ │
│ ├──────┼────┼────────────┤ │ │
│ │プール
│ │プール50ｍ、レジャープ │ │ │
│ │ │ │ール │ │ │
├──┴──────┼────┼────────────┼───┼───────┤
│大仏山公園 │S63 │ │明和町│ │
│ ┌──────┼────┼────────────┤ │ │
│ │野球場
│ │両翼95.0m、中堅120.0m │伊勢市│ │
│ ├──────┼────┼────────────┤ │ │
│ │テニスコート
│ │テニスコート6面 │玉城町│ │
│ ├──────┼────┼────────────┤ │ │
│ │ゲートボール
│ │ゲートボール場2面 │ │ │
│ │場
│ │ │ │ │
├──┴──────┼────┼────────────┼───┼───────┤
│北勢中央公園 │H5 │
│四日市│ │
│ ┌──────┼────┼────────────┤市 │ │
│ │野球場
│ │両翼95.0m、中堅120.0m │ │ │
│ │ │ │（2,144人（芝生席込）） │菰野町│ │
│ ├──────┼────┼────────────┤ │ │
│ │テニスコート
│ │テニスコート12面 │いなべ│ │
│ │ │ │ │市 │ │
├──┴──────┼────┼────────────┼───┼───────┤
│サンアリーナ │H6.5 │ │伊勢市│H6まつり博開 │
│ ┌──────┼────┼────────────┤ │催を契機にス │
│ │メインアリー
│ │アリーナ面積3,984m2 │ │ポーツ・文化等│
│ │ナ
│ │観客収容人員11,000席 │ │各種イベント │
│ │ │ │（固定席4,980席、電動 │ │を開催できる │
│ │ │ │可動席2,180席） │ │複合施設とし │
│ ├──────┼────┼────────────┤ │て整備 │
│ │サブアリーナ
│ │アリーナ面積1,632m2 │ │ │
│ │ │ │観客収容人員 3,000席 │ │ │
│ │ │ │（固定席 1,002席） │ │ │
├──┴──────┼────┼────────────┼───┼───────┤
│ゆめドームうえの │H9.12 │ │伊賀市│ │
│ ┌──────┼────┼────────────┤ │ │
│ │第1競技場
│ │アリーナ面積1,750m2 │ │ │
│ │ │ │観客収容人員 1,600席 │ │ │
│ ├──────┼────┼────────────┤ │ │
│ │第2競技場
│ │アリーナ面積714m2 │ │ │
│ │ │ │観客収容人員 300席 │ │ │
└──┴──────┴────┴────────────┴───┴───────┘
図１ 県営スポーツ施設の配置図
（図省略）
北勢中央公園 野球場・テニスコート
表２ 近隣他府県のプロスポーツ対応のスポーツ施設状況
（図省略）
（図省略）
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