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  1. 四日市市議会 2020-02-05
    令和2年2月定例月議会(第5日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-09
    検索結果へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年2月定例月議会(第5日) 本文 2020-02-26 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 180 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 3 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 4 : ◯平野貴之議員 選択 5 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 6 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 7 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 8 : ◯平野貴之議員 選択 9 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 10 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 11 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 12 : ◯平野貴之議員 選択 13 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 14 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 15 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 16 : ◯平野貴之議員 選択 17 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 18 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 19 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 20 : ◯平野貴之議員 選択 21 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 22 : ◯危機管理監(服部 豊君) 選択 23 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 24 : ◯平野貴之議員 選択 25 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 26 : ◯危機管理監(服部 豊君) 選択 27 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 28 : ◯平野貴之議員 選択 29 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 30 : ◯危機管理監(服部 豊君) 選択 31 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 32 : ◯平野貴之議員 選択 33 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 34 : ◯危機管理監(服部 豊君) 選択 35 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 36 : ◯平野貴之議員 選択 37 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 38 : ◯危機管理監(服部 豊君) 選択 39 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 40 : ◯平野貴之議員 選択 41 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 42 : ◯危機管理監(服部 豊君) 選択 43 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 44 : ◯平野貴之議員 選択 45 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 46 : ◯危機管理監(服部 豊君) 選択 47 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 48 : ◯平野貴之議員 選択 49 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 50 : 午前10時59分休憩 選択 51 : 午前11時9分再開 選択 52 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 53 : ◯井上 進議員 選択 54 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 55 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 56 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 57 : ◯商工農水部長(荒木秀訓君) 選択 58 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 59 : ◯井上 進議員 選択 60 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 61 : ◯商工農水部長(荒木秀訓君) 選択 62 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 63 : ◯井上 進議員 選択 64 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 65 : ◯商工農水部長(荒木秀訓君) 選択 66 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 67 : ◯井上 進議員 選択 68 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 69 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 70 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 71 : ◯井上 進議員 選択 72 : ◯議長(諸岡 覚議員) 選択 73 : 午前11時54分休憩 選択 74 : 午後1時再開 選択 75 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 76 : ◯谷口周司議員 選択 77 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 78 : ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 選択 79 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 80 : ◯谷口周司議員 選択 81 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 82 : ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 選択 83 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 84 : ◯谷口周司議員 選択 85 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 86 : ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 選択 87 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 88 : ◯谷口周司議員 選択 89 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 90 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 91 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 92 : ◯谷口周司議員 選択 93 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 94 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 95 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 96 : ◯谷口周司議員 選択 97 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 98 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 99 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 100 : ◯谷口周司議員 選択 101 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 102 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 103 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 104 : ◯谷口周司議員 選択 105 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 106 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 107 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 108 : ◯谷口周司議員 選択 109 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 110 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 111 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 112 : ◯谷口周司議員 選択 113 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 114 : 午後1時45分休憩 選択 115 : 午後2時再開 選択 116 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 117 : ◯三木 隆議員 選択 118 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 119 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 120 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 121 : ◯三木 隆議員 選択 122 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 123 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 124 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 125 : ◯三木 隆議員 選択 126 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 127 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 128 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 129 : ◯三木 隆議員 選択 130 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 131 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 132 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 133 : ◯三木 隆議員 選択 134 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 135 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 136 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 137 : ◯三木 隆議員 選択 138 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 139 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 140 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 141 : ◯三木 隆議員 選択 142 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 143 : ◯早川新平議員 選択 144 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 145 : ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 選択 146 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 147 : ◯早川新平議員 選択 148 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 149 : ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 選択 150 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 151 : ◯早川新平議員 選択 152 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 153 : ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 選択 154 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 155 : ◯早川新平議員 選択 156 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 157 : 午後2時57分休憩 選択 158 : 午後3時11分再開 選択 159 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 160 : ◯豊田政典議員 選択 161 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 162 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 163 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 164 : ◯豊田政典議員 選択 165 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 166 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 167 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 168 : ◯豊田政典議員 選択 169 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 170 : ◯環境部長(田中賢二君) 選択 171 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 172 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 173 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 174 : ◯豊田政典議員 選択 175 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 176 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 177 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 178 : ◯豊田政典議員 選択 179 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 180 : 午後3時42分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                           午前10時開議 2: ◯議長(諸岡 覚議員) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は33名であります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 3:  日程第1 一般質問 ◯議長(諸岡 覚議員) 日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。  順次、発言を許します。  平野貴之議員。 4: ◯平野貴之議員 おはようございます。新風創志会、平野貴之でございます。  先日、議会にこの萬古焼の水差しを提供いただきました清水醉月さんと電車でお会いしましたので、少しお話をさせていただきました。  醉月さん、議会にこのようなすてきな水差しをいただきまして、ありがとうございます。市長もこれで飲む水は格別ですねと言っていましたと。そうですかと、喜んでいらっしゃいました。  こちら、この焼き物に金を焼きつける技法というのは数十年前に醉月さんが始められたということで、そこからだんだん常滑とかに広がっていったというふうにおっしゃっていました。  そこでおっしゃっていたのが、これ、新品のときは触ると少し指紋がつくんやと。ただ、これをだんだんこすっていくうちに味のあるいい輝きを放っていくんですよということをおっしゃっていました。  四日市市の総合計画もこの4月に運用が始まるわけでございます。まだまだ、出だしのころは指紋がつくような状態かもしれません。しかし、行政、そして議会、また市民の皆様が一丸となってこすっていくうちに味のある輝きを放っていくんだろう、そして、まちにきらめきが出ていくんだろう、そのように確信しておりますので、皆さん一丸となって取り組んでまいりましょう。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  初めに、交通安全についてでございます。  交通事故で死亡する人の数は、年々減少しています。  けさも市役所の交差点の前で交通事故があったようでして、その当事者の方のご無事を祈るばかりでございますけれども、しかし、その交通事故死者の割合を見てみますと、歩行者と自転車の割合が半数近くを占めております。ということで、資料をお願いします。
     これが平成30年度に国内で起こった交通事故で死亡された方が全体に占める歩行者の方の割合、自転車の割合、黄緑が原付の割合、そして、これがバイク、青が自動車の方の割合ということで、歩行者と自転車の方が大体半数近くを占めているということです。  これが国別の比較の表になるんですが、自転車と歩行者で乗車中に交通事故で死亡した人と自動車で死亡した方のその国の人口当たりの割合になっています。これを見ると、G7の各国ですとその割合がこの年だと日本はアメリカよりも多くて最下位というふうになっています。これが2018年度のデータだとアメリカが一番多いということになっているんですが、それでも、やはり自動車で死亡した人の割合を左右で比べてみますと、どこの国も自動車で死亡した方の割合のほうが歩行者、自転車で死亡した方の割合よりも少ないというふうになっているんですが、日本だけ唯一、自転車、歩行者で死亡した方の割合が多いというふうになっています。  また同じ、これは2016年のもう一つ前の年の割合なんですが、これは一番初めのデータと同じように交通事故で死亡した方全体に占める歩行者の割合、自転車の割合、バイクの割合、自動車の割合というふうになっていますが、このライン、歩行者、自転車の割合で見てみますと日本が半数で、スウェーデン、フランス、イギリス、ドイツ、アメリカというふうに、ほかの国は圧倒的に自転車、歩行者の割合が少ないというふうになっておりまして、これ、世界から比較しますと日本のこの状況というのは異常な数字だというふうに言われています。そして、その多くのケースでは、市民の人の運転によって同じ市民の命が奪われてしまう。そんな悲しい出来事、これが交通事故であります。  現在、市はARUKUという取り組みを実践して、市民が楽しく歩けるまちを目指しているところですが、現状だととてもじゃないけど安心して外を歩けるような状況ではないといった地域がたくさん存在しているわけであります。地域の人たちが安心して家の近所を歩ける、活動できる、まず、行政はこれをしっかりと保障していく必要があります。  先日も中村議員の一般質問で、横断歩道に歩行者が立っていても自動車がとまらない。この調査で三重県はワーストワンだ、そんな恥ずべきデータが紹介されました。これに対する啓発活動として、市は登校中の小学生たちが横断歩道を渡る際にとまってくれた車に対して、ありがとうと元気よくお礼を言う、まもってくれてありがとう運動を紹介していました。私はこれをとても有効と考えています。  しかし、先日も市内で横断歩道を、しかも見通しのいい直線道路の横断歩道を渡っていた市民の方が車にひかれて死亡するという事故が起こっています。市民の方々の命を守るためには、子供たちだけにそういった取り組みを行わせるだけではなく、大人も真剣になって何か行動を起こさなければならないと考えますが、いかがでしょうか。  また、近年あおり運転が社会問題となってきていますが、ドライバーのマナーの向上というのは歩行者を交通事故から守っていくためにも不可欠であります。歩行者は交通弱者と言われています。先ほどから申し上げているように歩行者が交通事故に遭うかどうか、これはかなり高い確率でドライバーの運転操作に委ねられています。見ず知らずの車のボディに囲まれて、顔もはっきり見えないような人の指先一つ、この動かし方で、また、その人の気まぐれによって自分の命というのは左右されていることになります。したがって、このような歩行者の命を守るためには、ドライバーが歩行者を思いやる気持ちをもっともっと大きくしていく必要があります。  日本人の国民性というのは元来、そのような譲り合いの精神が豊かである点が特徴であり、世界からもかなり高い評価を得ています。しかし、ドライバーの中には、ハンドルを握った途端に車のボディに囲まれて強気になってしまうのか、そんな日本人の美徳を忘れ去ってしまう人も見受けられます。地域の方の命を守るためにも、日本人の美徳をそのままに、マナーのいい運転を市民にしてもらう。そのための取り組みが行政にも求められると考えますが、いかがでしょうか。 5: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。   〔都市整備部長(稲垣圭二君)登壇〕 6: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 皆さん、おはようございます。  議員から歩行者、自転車、こういった交通事故防止対策、それとドライバーのマナー向上ということでお尋ねいただきましたので、私のほうから答弁差し上げます。  昨年の三重県下における交通事故の情勢ですが、交通事故総数、人身事故件数、死傷者数の全てが前年比で減少、交通事故死者数にあっては、前年比マイナス12人の75人ということで、統計が残ってございます昭和29年以降、最少ということでございました。市内でも昨年は交通事故総数、人身事故、死傷者の全てが減少するという、こういったことでございました。  このように交通事故の総数、これが減少する中で歩行者、自転車乗用中のいわゆる交通弱者、この死者数が死者数の全体に占める割合、これについては議員からご指摘がありましたとおり、また、平成30年は県下で約45%、四日市市内が75%、令和元年は県下、四日市市内とも40%とこれは非常に高い比率でございます。市内ですけれども、ことしに入ってから3件の交通死亡事故が発生しております。このうち2件といいますのが自宅近くの道路、これを横断しているときに高齢者が車にはねられてお亡くなりになった、そういったものでございます。  これら交通弱者の交通事故の防止対策ですけれども、これ、市としても非常に重要であるというふうに捉えております。  そこで、交通安全教育指導員、いわゆるとみまつ隊でございますけれども、それによる交通安全教室の中でも高齢者を対象とした講習に特に力を入れて取り組んでおります。また、高齢者を対象に活動しております地域包括支援センターや在宅介護支援センターの職員に対して、高齢者に対する支援活動を行う、その際に交通事故防止の啓発、これをお願いすると。また、市内で活動いただいている民生委員児童委員の方々に対しても民生委員理事会などの会議に、これは警察とともに出席をして、日常の活動を通じて高齢者に交通事故防止に関する注意喚起を行っていただくようお願いするなど、さまざまな部局と連携して取り組んでおります。  次に、ドライバーのマナー向上対策でございますが、近年の交通情勢を見てみますとあおり運転、スマホ運転など、ドライバーの基本的なルールやマナー、この欠如が原因と思われる事故や事件の報道、これが相次ぐなど、全国的にも喫緊の課題ということになってきております。昨年12月の道路交通法の改正では、スマホなどの使用に係る違反について罰則に懲役刑が新設されるなど、さらに反則金と違反点数が大幅に引き上げられました。市としても悪質危険運転の撲滅、これは極めて重要であるというふうに受けとめておりまして、ドライバーのマナー向上にあらゆる対策を講じていく必要があるというふうに認識をしてございます。  そこで、令和元年6月から三重県警が行っております横断歩道での横断歩行者の事故防止対策である横断歩道“SOS”の日、これに関する広報、あるいは通学路での交通指導など、これを継続的に行っております。また、議員からも小学生を対象にしたまもってくれてありがとう運動、これをご紹介いただきました。これに平成30年12月から取り組んでおりますが、この守ってくれてありがとう運動ですが、令和元年12月から市が設置しております四日市市交通安全協議会の一員でございます四日市北、南、西の交通安全協会が中心となりまして、地域や企業などに対してもその実施を働きかけているところでございます。ちなみに私もまもってくれてありがとう運動を1人でやっておりますので、ぜひ皆さんも取り組んでいただければというふうに思います。  市としては今後も警察を初め関係機関、団体と積極的な連携を図りながら、交通弱者の交通事故防止、それとドライバーの交通マナーの向上にしっかり取り組んでまいります。 7: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 8: ◯平野貴之議員 部長が1人でまもってくれてありがとう運動をやってくださっているということで、これをできたらこの庁内の職員の皆さん全員に広げていただくと、そのパワーがまた、100倍、1000倍になって効果が広がっていくと思いますので、またそういった効果を期待したいと思います。  まもってくれてありがとう運動の何がいいかと言いますと、ただマナーのいい運転をしましょうと働きかけるのではなくて、感謝されてうれしいなと、また、次もとまってあげようかなと、また、そうしたら新たに気持ちよくなれるということで、それがいい循環になって続いていく、これがいいのかなと思います。やはりドライバーの方も大人なので、直接的にマナーのいい運転をしましょうと言われても、そんなのわかっておるわというふうになって、なかなか自己を変えないというところがあると思いますので、そういった仕掛けとか働きかけが必要なのかなというふうに思っておりますので、またそういった新しい活動をしていっていただきたいなと思います。  私も自転車で車道を走っていまして、やはり後ろの自動車に追い抜くのを道幅の関係で待ってもらうときとか、ちょっと広い道に出たときは、ごめんね、ありがとうというふうに合図するようにしています。そういうことで自転車も歩行者も、そして、ドライバーもそういう感じで意思疎通しながら、コミュニケーションをとりながら交通安全を進めていくといいのかなと思いますので、皆様もまた、ぜひよろしくお願いいたします。  私は以前から歩行者の安全を守るという趣旨で市内の抜け道となっている道路の安全対策を一般質問で取り上げてまいりました。  ここでまた、資料をお願いします。  これは昨年の一般質問でも取り上げさせていただいた抜け道の写真でございます。  これは羽津地区の白須賀の市内でも有数の抜け道となっている危険な抜け道でございまして、これ、見ていただいてもわかるようにこの抜け道というのは往々にして住宅街でございまして、見通しが悪くて、そして道幅もかなり狭いと。この手前は比較的広いんですけれども、ここは軽トラックが通るだけでほとんど精いっぱいということで、歩行者が歩いていてもやっぱりよけなければならないというような広さです。  こういう道なんですが、もう何百台も家の真ん前をびゅんびゅんと走っていくと、これが一方通行ではなくて、双方向から来るわけでございまして、朝の通勤時間帯なんかはやはり両方とも急いでいるわけでございますから突っ込み合いをして、そしてお互い引かない、そうすると大声で口論を始めるということで、近隣の住民の方はそういったけんかにもおびえながら殺伐とした雰囲気で日々を過ごしているというわけになります。こういった状況から市民の方々を一刻も早く救い出すために、行政は何か手を打たなければなりません。  これらを解決していくためには、ただただ住民が解決策をひねり出していくのを待っているだけではなく、行政も市民に寄り添って方策を探っていく必要があるのではないでしょうか。  当然行政の方々は、日々交通安全について考え、全国でどのような通り抜け対策が行われているかといった事例にも明るいと思います。そういった知識と経験を積極的に市民のために使っていくこと、そのようにして行政が市民を解決に向けて導いていくことが何より求められると思うのですが、いかがでしょうか。 9: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。 10: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 市内の抜け道対策ということでお尋ねをいただきました。  まず、一般的な通り抜けの対策でございますが、一つは交通が集中する時間帯における通行規制や一方通行化など、車両通行を規制するという手法がございます。もう一つは道路上に凸部を設ける、いわゆるハンプと申しますが、それの設置、ポストコーンなどで車線の幅を狭める狭窄、このように物理的に走行速度を低下させる、こういった対策もございます。  本市におきましても、地域の皆さんや所轄の警察署と調整をしながら通学路を中心に時間的な通行規制の実施、ポストコーンの設置や路肩のカラー舗装などこれによる速度抑制、さらには土木要望に基づきまして、通り抜け予防の看板を設置するなどさまざまな対策を行っております。  近年では地域の皆さんや所轄の警察署と連携しながら歩行者、自転車の安全な通行の確保を目的とする区域内の最高速度を時速30kmに規定するゾーン30の整備、これを推進してまいりました。令和元年度におきましても、新たに1区域がゾーン30として指定されておりまして、昨年末時点で市内で17区域がゾーン30に指定をされております。この区域内ですけれども、速度規制とあわせて、市でも先ほど言いましたポストコーンや路肩のカラー化、こういった安全対策を行って、速度抑制や通過交通の抑制、これを図っております。  それにあわせまして、ゾーン30に指定された区域では、地域でさまざまな取り組みを行っております。昨年新たに指定した石塚地区では、関係地域の住民主導でゾーン30推進委員会を設置していただき、ゾーン30の区域を明示する看板、これを区域内の住宅のフェンスに設置をすると、こういった取り組みをやっていただいております。今後、ゾーン30の指定を希望するような区域にはこういった取り組みをしっかり紹介するなど、地域の特性に応じたきめ細やかな情報提供を図ってまいりたいと考えてございます。  全国的な交通規制等の対策の事例収集、研究に努めながら警察署と相談して、有効な対策を地域と一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 11: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 12: ◯平野貴之議員 ゾーン30を初めとしたいろんな対策をご紹介いただきましたが、要はそういった取り組みを、例えば、市民からゾーン30の整備の申請があった、また、市民から通り抜け対策の悩み相談があった、それを行政は待っているだけではなくて、何も言ってこやんだったら知らんわじゃなくて、やはり行政がここは危険だなと判断したら行政から自発的に相談に行く、そういった姿勢が欲しいなと私はそう思っているんですがいかがでしょうか。 13: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。 14: ◯都市整備部長稲垣圭二君) まず、地域の住民の方との対話、これをふやしていくということは非常に重要というふうに考えております。土木要望等で接する機会がございまして、その中で我々も気づく点が多分、多々あるというふうに思いますので、現場のそういった声をちゃんと返すように、そういったものを心がけながら対策を進めてまいりたいというふうに思っております。 15: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 16: ◯平野貴之議員 ありがとうございます。  土木要望にしても、例えば、当然そういった申請があって、これはできません、イエス、ノーだけではなくてだめならだめで、じゃ、どうしたら危険な状況が解決していくのか、そういったことをこれからも親身になって、住民の方と行政が一体となって解決に向けて話し合っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  歩行者の安全を守っていくためには、市内を走る車の数自体を減らしていく取り組みも必要です。そういった観点から、私は以前、過度な車への依存を脱却するための提案を一般質問で行ってまいりました。車の数が減れば幹線道路の渋滞も緩和されることが期待でき、そうなればわざわざ見通しが悪くて狭い道路を抜けていく必要もなくなります。そのために日常の全ての移動を自家用車で行っているような市民の方々に、できるときにできる範囲で自転車や電車、バスなどを使ってもらう、このことが少しでも車への依存を減らし、そして、交通事故の数も減らしていくことでつながっていくのではないでしょうか。  では、資料をお願いします。  これも以前の一般質問で取り上げた写真なんですけれども、これは実際の写真じゃなくて、これ、フランスのまちで行われた実験なんですけど、これだけの人数の人が全員、車で通勤するとこれだけの渋滞が発生してしまうと。ただ、同じ人数の人がバスで移動したとしたら、これ、3台で済んでしまう。この道路がすきすきになると。そして、これが電車で通勤するとすると、これ、イメージですけど一両でおさまってしまうと、そういうイメージの写真です。ですから、この公共交通というのはそれだけの渋滞を緩和する効果があるんだ、そういうことがこれでわかるわけです。  これで、そのときに一緒に紹介させていただいたのが、この京都の四条通りの写真です。もともとは片側2車線であった道路を片側1車線にして歩きやすいまちを目指すということで、歩道を広くしました。そのことで、京都の四条通りというとメーンストリートですので、渋滞が発生するんと違うかというふうに懸念されていたんですが、車の利用者の多くが公共交通にシフトしたということで、渋滞は起こらなかったというようなことを紹介させていただきました。これは上から見た図です。  あと、京都は京都精華大学という大学にマンガ学部という学部がありまして、そこの学生さんとコラボしてこういうふうにマンガをつくっています。これで市民の方々により読みやすくしていただいて、そして、車から公共交通にシフトしよう、そういった意識に変えよう、そういった政策でございます。これらの内容はホームページに載っていますのでまた見ていただいたらいいんですが、車でデートに行ったら渋滞でかなり雰囲気が興ざめだったと、地下鉄で行ったら恋が芽生えたというような感じです。その冊子の裏にはこういうふうに京都を車で回る三つの理由、メリットというのが書いています。これも非常にわかりやすいと思いますので、これまた、読んでみてください。  四日市も広報特集として、こういうふうに公共交通がピンチです、今乗らないと必要なときに残っていないというように、非常にいい情報を載せていただいていてすばらしいなと思うんですが、ただ、これ、残念なのは何年かに1回なんですね。やっぱりこれ、1回見たら終わってしまって、人は忘れてしまうということがありますので、重要なのはこれを繰り返し広報していかなければならないと思いますので、また、その辺のところをちょっとお願いしたいなと思っているところです。  というわけで、市の取り組みを見てみますとバスの乗り方講座や新しい団地にバスや電車の時刻表を配るなどの取り組みを行っているものの、実際に利用客の増加に結びついていないのが現状です。  そこで、ふだんから車に乗る市民の方に、できるときにできる分だけ自転車や公共交通にシフトしてもらうためには、バスや電車に乗ろう、自転車に乗ろう、そういう意欲をかき立てるような取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。 17: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。 18: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 議員から過度なマイカー依存脱却とそれに向けたさまざまイメージ戦略もご紹介をいただきました。  新総合計画の基本的政策の一つに、次世代モビリティ・システムの構築を通じた新たなネットワークづくり、これを掲げまして、その中では都市機能が集積する中心市街地と居住地や就業地を結ぶ公共交通ネットワークが形成され、マイカーに依存せず歩いて暮らせるまちとなっていること、鉄道駅やその周辺がバリアフリー化され、運転免許を返納した高齢者や障害者なども安心で便利に暮らせるようになっていること、これを目指す姿として掲げたところであります。  具体的な施策としては、輸送力や定時性にすぐれる鉄道網を維持するとともに、バスやタクシーなどの公共交通が相互に連携し、都市機能が集積する中心市街地を中心とした効率的な交通ネットワークの構築に取り組むとともに、移動手段を自動車に頼りがちな状況から公共交通や自転車、徒歩などを含めた多様な交通手段を適度に利用していただくよう必要な整備とともに環境や健康などに配慮した交通行動を呼びかけていくコミュニケーション施策など、いわゆるモビリティ・マネジメントにも取り組んでいくというふうにしているところでございます。  ハード整備や交通サービスの面では、京都の四条通りのご紹介がありましたけれども、近鉄四日市駅やJR四日市駅周辺などにおいて、駅前広場や歩行空間などの整備を進め、居心地がよく、歩きたくなる魅力的な町なかの形成に取り組むほか、郊外部の商業施設や駅などから基幹的な公共交通に快適に乗りかえができるような交通結節点の整備にも取り組んでまいります。  本年2月1日には昨年末にリニューアルオープンしたイオンタウン四日市泊の敷地内にバス停留所を移設し、路線バスの乗り入れを開始しております。  令和2年度にはバス事業者から廃線の申し出がある長沢線をモデルに、この乗り継ぎ拠点を起点とする小型の支線バスの運行を交通事業者との共同実験として取り組んでいくほか、さらなる乗り継ぎ拠点の設置に向け候補地の調査も進めてまいります。  一方、モビリティ・マネジメントにつきましては、いろいろご紹介がありましたけれども、バスの日である9月20日に近鉄四日市駅のバスターミナル付近において、バス事業者などとともに啓発グッズを配布し、バス利用の呼びかけ、広報よっかいちで公共交通の利用を促すPR活動を行ってきてございます。何年かに一度ということでございましたけれども、来年度の広報よっかいちでも公共交通の利用を促す準特集号、これを予定しているところでございます。  また、新規に大規模な住宅開発が行われた際には、宅地分譲の販売所にバスマップの配布を依頼するなど、新規利用者の開拓、これも継続的に行っております。  さらに霞ヶ浦地区の企業などで構成する霞ヶ浦地区環境行動推進協議会や本市では、毎月第3水曜日をエコ通勤デーとして、公共交通と自家用車の使い分けを推奨しており、第三銀行や中部電力などの企業でも取り組んでいただいております。  議員から市民の意欲をかき立てるような取り組みと、こういったご提案をいただいたところでございます。  新総合計画の中では、将来都市像の一つに健康・生活充実都市を掲げてております。今後のモビリティ・マネジメントの施策の中では、例えば四日市をARUKU宣言、これに基づきます施策と連携し市民にわかりやすい効果、これをPRするとか、そういったことも視野に入れながら環境や健康などに配慮した交通行動を呼びかけるなど、取り組みを一層強化してまいりたいというふうに考えております。 19: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 20: ◯平野貴之議員 ありがとうございます。  ハードとソフトの両面の政策をお答えいただきました。  駅前整備とかイオンタウンのバス停留所の設置、これは大変すばらしいと思うんですが、やはりおっしゃっていただいたようにハードの整備、そしてソフトの取り組み、やはりこれを並行して行うことで初めて効果が出てくると思います。  エコ通勤デー、この庁舎でもやっていただいていて、これ、非常にすばらしい取り組みだなと思うんですが、ただ、残念なのはこの月1回のエコ通勤デーの日は電車で通う人、バスで通う人、自転車で通う人が多くなるんですが、これがじゃ、日常的に自家用車通勤から公共交通や自転車通勤にかわっていくかというとそうはなっていないというのが非常に残念なところでございます。  意欲をかき立てるというふうに申し上げたわけですが、これもやはり先ほどの自動車のドライバーのマナーと同じように公共交通に乗りましょうと言われてもなかなか乗らないわけです。自分で乗ったほうがええわと思って初めて乗ると思います。そういう意味で、例えば、またこれも京都の例なんですが、京都市は朝の通勤時間台に車通勤の方がラジオを聞くような時間帯、このときに公共交通を使うことのメリット、健康面だとかいろんなこと、社会性が身につくとか、いろんなそういう多角的な話題なんですが、こういうことを毎日1テーマ話して、ドライバーの方がだんだん、ちょっと電車に乗ろうかな、自転車に乗ろうかなという気にさせていくというものがあります。  ですので、先ほどおっしゃったようなそういうARUKUと連動しての取り組みというのは非常に効果的と思いますので、今後もそういった他部局で連携した取り組みを行っていただきたいと思います。ありがとうございます。  これで交通安全についての質問は終わります。  次は、避難所運営に関する質問をさせていただきます。  近年、災害関連死という言葉をよく耳にするようになってきました。災害からは助かったものの、なれない避難所生活の途中や後にストレスや疲労などによって死亡してしまって、これに災害との因果関係が認められるケースをいいます。政府はこのような事態を防ぐために、避難所の生活環境の改善に取り組んでいます。しかし、実際に大規模災害が発生した後に、日本国内で設営された避難所を見た海外のメディアが日本の避難所の生活態様は難民キャンプ以下だと報道するなど、先進国であるにもかかわらず、避難所の生活環境が劣悪であると世界から指摘されています。  そして、そんな報道とともにマスコミに取り上げられて、日本でも急速に認知度が上がったのがスフィア基準というものです。正式名称は人道憲章と人道対応に関する最低基準、たとえ避難所であっても、一人一人のライフスタイルに合わせて、そして、被災者が人間らしく生活できる、そんな環境づくりを目指すための最低限の基準といえます。このような基準があるにもかかわらず、また、世界から批判を受けているにもかかわらず、日本の避難所はどうして依然として改善が見られないのでしょうか。  その背景には、日本人の美徳である我慢というのがあるかもしれません。こんな大変なときなんだから、みんな文句を言っていないんだから、ぜいたくを言ってはいけない。こんな感じにです。しかし、我慢や美徳といったものは、時々、人を追い詰めてしまうこともあります。そして、そのダメージをため込み過ぎると、被災者は生きる気力を失ってしまう。そういったことにもなりかねません。内閣府が自治体向けに作成した避難所運営ガイドラインには、避難所では被災者がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているかという質の向上を目指すべきであり、これはぜいたくには当たらないといった趣旨の記載があります。つまり、避難所で人間らしい生活を追求することは決してぜいたくではなく、当然に与えられた権利、人権であるということを政府も明記しているわけであります。  しかし、実際の避難所の現状は苛酷なものであり、果たして人間らしい生活が送れているのか、大いに疑問に感じるところであります。  したがって、このガイドラインも記載されているような認識を災害が起こっていない平時のうちから行政も市民も持っておく必要があるのではないでしょうか。  本市は4月から運用される新総合計画において、SDGsの考え方を取り入れています。このSDGsもやはり誰1人取り残さないという理念を持って、各目標やターゲットを掲げています。当然避難所においても誰1人取り残すことなく、一人一人のニーズに応じた避難所を目指して、被災者が人間らしく生活できるような避難所の運営を目指すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 21: ◯議長(諸岡 覚議員) 服部危機管理監。   〔危機管理監(服部 豊君)登壇〕 22: ◯危機管理監(服部 豊君) 議員からは、被災者が人間らしく生活できるような避難所の運営を目指すべきではないかとのご質問をいただきました。  市では、市町村が避難所における良好な生活環境を確保し、被災者の避難生活に対するきめ細やかな支援を実施する取り組みの参考となるよう内閣府が指針として示しました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、これに基づきまして、避難所の環境整備を行っているところでございます。大規模災害の発生により長期の避難が必要となる場合を想定し、避難所の備蓄品の整備を進めており、一例ではございますが、着がえや授乳等の際に使用していただくための多目的テントを市内全指定避難所に配備してございます。  議員ご指摘のとおり、過去の災害においては長期にわたる避難生活により、被災者の身体機能の低下やさまざまな疾患の発生、それと悪化が見られ、熊本地震においては地震そのものにより亡くなった方より被災生活の中で体調が悪化して亡くなる、いわゆる災害関連死のほうが多かったという事実がございます。被災者一人一人のニーズに合わせた避難所の実現というものは難しいと思いますが、このような災害関連死を防ぐためにも被災者の生活環境に配慮した避難所となるよう、今後も設備、備品等の整備を図ってまいりたいと考えてございます。  また、要配慮者対策という点では、市内の社会福祉法人との協定に基づく福祉避難所の開設や災害救助法の適用を受ける大規模災害の場合には、先日、三重県が三重県旅館ホテル生活衛生同業組合と締結した災害時における要配慮者等への宿泊施設の提供に関する協定に基づきまして、旅館やホテルなどを避難所として利用していくことも視野に入れて取り組みを進めていきたいと考えております。  一方、実際の避難所運営に当たりましては、四日市市自治会連合会、四日市市地区防災組織連絡協議会と連携して平成28年に作成しました男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営の手引きに基づきまして、女性や要配慮者などの視点を取り入れ、誰もが安全で安心して生活できる避難所運営を目指し、地域の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと考えております。 23: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 24: ◯平野貴之議員 また、いろんなことをご答弁いただきました。  いろんな業界の方と協定を結んで協力していくということで、やはり行政だけでは大規模災害があったときに避難所の運営が困難であると思いますので、日ごろからそういった協定を結んでおいて、連携していっていただきたいなと思います。  具体的な手法もいろいろ言っていただきましたけれども、ここでお願いしたいのは、この理念といいますか、考え方で避難所というのは人間らしい生活を送るべきものなんだ、これは決してぜいたくではない権利なんだという認識のもとで運営に当たっていただきたい。そして、日ごろから市民の方にもそういった認識を持っていただきたいという質問だったんですが、その点はいかがでしょうか。 25: ◯議長(諸岡 覚議員) 服部危機管理監。 26: ◯危機管理監(服部 豊君) 今議員ご指摘のように、それに向けて設備や備品等の整備も行っていく方針でございますし、市民に向けてもそういう情報を発信してまいりたいというふうに考えてございます。 27: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 28: ◯平野貴之議員 よろしくお願いします。  では、現状では日本国内の指定避難所は大半が学校の体育館となっています。これは本市でも例外ではありません。この体育館の避難生活が難民キャンプ以下だと言われたわけであります。  最近では、体育館の中にタープや小さなテントを設置してプライベート空間を確保するような避難所も見られます。しかし、そういったところでも子供たちが大きな声を出すことで周りの被災者からクレームが寄せられるなどの事態が起こっています。子供は元気が取り柄です。うれしいときなどには大きな声で感情をあらわすのが本来の姿です。しかし、それを周りから迷惑な目で見られてしまう。そうするとお子さんも、その家族も大きな声を出さないように我慢する。また、周りの人たちは小さな音にも敏感になって、ぴりぴりと気を張り詰めるというふうにストレスをどんどんとため込んでしまうことになります。  そして、ストレスがたまりにたまってつらくて泣いている子供がいようものなら、静かにさせろと周りの大人から怒鳴られる。そんな聞いているだけでも逃げ出したくなるような緊迫した空気の中、何カ月も過ごし、みんな日に日に疲れ果てていくことになります。  そんな中で、2016年の熊本地震の際には、益城町でテント村が設営されて話題となりました。熊本地震では、皆様ご存じのように震度7という大きな地震が立て続けに発生したため、たとえ自宅が壊れていなくても次の地震で壊れてしまうんじゃないかという不安から、多くの人が避難所に駆けつけました。収容人数を超える人が押し寄せたため、体育館は避難者であふれ返り、やむなく車中泊を強いられる人が大勢いたことが問題となりました。  そんな中で、益城町の総合運動公園の陸上競技場に設営されたのがテント村です。このときには100張りほどのテントが張られたのですが、このテントの避難生活が被災者にとってストレスを感じずに人間らしい生活を送ることができたということで非常に好評だったそうです。足を伸ばしてゆっくり寝られる、久しぶりに声を上げて笑える、そんな安堵の声が数多く上がったそうです。逆に言うと、体育館の中ではそんな日常では当たり前のことも我慢してできなかったんだということがわかります。これに対して、テント村では子供たちの元気な笑い声は、周囲の大人たちの気持ちに安らぎを与え、前向きにさせられたそうです。体育館の中では迷惑がられていた子供の存在も、テント村では逆の効果をもたらすことになったということです。また、このテント村ではペットを連れての避難も可能で、この点も飼い主の皆さんには喜ばれたということです。
     欧米では軍用のテントが避難所として使用されるのが当たり前となっています。  ここで資料をお願いします。  この写真では屋内にテントが設置されているんですが、同じようなかなり大きなテントが外にも設置されるということで、これが真冬でも耐えられるような、そういった機能になっているそうです。中にはこのようにベッドがあって、かなり広いというものだそうです。また、外にはトレーラーハウスですか、キッチンカーの大きなやつが出てきて、これで被災者の方に食事が配られるということでした。  これは国内の例なんですけれども、みんな元気になるトイレプロジェクトというのがあって、これはトレーラーのトイレ、移動式のトイレになります。これが今ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで各市がお金がたまったらこの移動式のトイレを購入するということで、来年度は100ぐらいの自治体が名乗りを上げているということで、これは刈谷市、これは富士市ということです。これを持っている自治体というのは、日本のどこかで災害が起こったら、これを支給してこれは刈谷市から送られたトイレなんだ、富士市から送られたトイレなんだと感じながら被災者の方は利用するといったものです。  これなんですが、こちらは山口県の防府市で企画されている防災機能のついた公園の完成のイメージ図、まだできていないやつなんですが、この大きな遊具がテントになるということです。  こちら、太陽光を利用したLEDの照明なんですが、災害時にはここに充電器の機能がついていまして、ケーブルが伸びてきて、スマホなんかを充電できるそうです。  これはかまどになるベンチで、これは私の町内にもあるんですが、これがちょっと小さいんですが、屋根つきのベンチなんですが、これ、災害時になるとカーテンがしゃっと全部おりてきて、個室の防災シェルターになるということで、こういったものが防府市では計画されているということでした。  本市でも、例えば羽津地区では防災サバイバル体験が4年前から行われていて、昨年は小学生と中学生の全参加者が学校のグラウンドにテントを張って一夜を過ごしました。  このように市民や避難所が開設された際に運営に当たるような方々の中には、テントで過ごしたことのない方も少なくありません。したがって、このような体験を子供たちだけではなくて、いろいろな世代の方々が日常的に行っていくことは重要と考えます。そこで、テント村やトレーラーハウスなど、避難所に設営することを想定した準備を本市も本格的に始めておくべきと考えますが、いかがでしょうか。 29: ◯議長(諸岡 覚議員) 服部危機管理監。 30: ◯危機管理監(服部 豊君) テント村やトレーラーハウスなどを避難所に設営することを想定した準備を市として進めておくべきではないかとのご質問をいただきました。  現時点では、市として避難所にテント村を設営する想定はしておりませんが、プライベート空間の確保という点では屋内用テントの配備や指定避難所である小中学校における特別教室等の活用の検討を進めております。  今後は、全国各地における災害で多く見られた車中泊避難への対応について検討していく必要があると考えておりまして、議員ご提案の屋外でのテント設営などにつきましても、ご提案として受けとめをさせていただきたいというふうに考えてございます。 31: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 32: ◯平野貴之議員 特別教室はかなり限りがあると思うんですが、それで先ほどの子供たちを避難所で見舞うようなそういった状況、また、ペットをお持ちの方に対する対応というのは可能だと思いますか。 33: ◯議長(諸岡 覚議員) 服部危機管理監。 34: ◯危機管理監(服部 豊君) 屋内でのプライベートの確保というような形でプライベートテントなど、いろんな形でそういった対応を図っていきたいというふうに考えてございます。 35: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 36: ◯平野貴之議員 やはり屋内でテントを張ったとしても、やはり声というのは漏れてしまうというのがあると思うんです。ですから、体育館の中での避難を全くやめてテントだけにしろというのではなくて、やはり状況によっては屋内の避難所のほうが適している方もいると思います。ですので、この体育館の中でのテント、また、特別教室での避難所、また、屋外でのテント、そういうふうにそれぞれに適した形でのそういった避難所生活を提供する、それが人間らしい生活を提供する、一人一人のライフスタイルに合わせた環境を提供するということになると思いますので、またそういったことの検討をお願いしたいと思います。  私もこの羽津の防災サバイバル体験で、初めはみんな体育館で寝泊まりしました。私も泊まったんですが、一晩、夏の日に泊まってみますと、暑さは問題なかったんですが、ここでは言えないような結構苛酷な状況がありまして、これ、毎日はかなり、とてもじゃないけど無理やなと僕でも思いましたので、また、その辺はちょっと後で言いますので、考慮いただきたいと思います。  次、行きます。  益城町に設営されたテント村は、岡山県の総社市が運営に携わっていたことで知られています。使用するテントも総社市が取りまとめて益城町に送り、テント村のスタッフも総社市などから派遣された職員が交代で入っていたそうです。  このように総社市では日本のどこかの地域が被災した場合に、要請を待たずして積極的に支援を行っていくプッシュ型の支援というのを行っています。2013年に条例を制定し、そのための予算も年間1000万円を確保しているようです。そして、この条例に基づいて熊本地震のほかにも2014年の広島の土砂災害、2015年には日光市の大雨災害などを積極的に支援しています。  そんな中で、おととしには総社市自身が西日本豪雨で被災してしまったわけですが、その際には過去に総社市から積極的な支援を受けた自治体から逆に手厚い支援を受けたそうです。また、総社市の職員も毎年のように積極的に被災地支援に当たっていたため、いざ地元が被災した場合にも対応がとても迅速だったということで、一見、そこまでやるのか、そういったプッシュ型の支援ですが、それがやがては我が身に返ってくることになったということです。  また、総社市は南海トラフ地震が発生した際に複数の自治体と連携して対応できる体制をも整えています。AMDA南海トラフ災害対応プラットフォームという相互協定でございまして、ここには総社市のほかに備前市、丸亀市、高知市など16の自治体が加盟しています。そして、この自治体のどこかが被災した場合には、被災していない自治体が後方支援としてバックアップするということです。  このように複数の自治体でアライアンスのようなつながりを構築して、それに加盟する自治体に何かあったときには他の自治体が相互にバックアップし合う体制は、南海トラフ地震のように被災地が広い範囲に及ぶと予想される場合に有効と考えます。本市は個々の自治体と単発で協定を結んでいますが、先ほど申し上げたような複数の自治体と相互協定を結んでつながりをつくっておくことが今後の災害に対応するために求められると思いますが、いかがでしょうか。 37: ◯議長(諸岡 覚議員) 服部危機管理監。 38: ◯危機管理監(服部 豊君) 市では現在複数の自治体間の防災協定として、施行時特例市災害時相互応援に関する協定や石油基地自治体協議会加盟団体災害時相互応援協定などを締結しており、地震などの大規模な災害が発生した場合に被災市以外の協定市が相互に応援協力することとしております。  施行時特例市の協定につきましては、昨年10月に発生しました台風19号による被災地である茨城県水戸市からの要請を受け、本市が備蓄しておりましたブルーシート200枚と土のう袋1000枚を支援物資として提供したところでございます。  今後もこのような仕組みを活用しながら、本市が被災した場合に適切な支援を受けられるようにしてまいりたいと思ってございます。  また、プッシュ型の支援の実施についてでございますが、発災直後の混乱時に国が被災地からの具体的な要請を待たず避難所避難者に必要と見込まれる物資を被災地に緊急輸送するという仕組みがございます。全国各地の災害におきまして、物資が過剰に届いたり、被災者のニーズとミスマッチが生じたりしている事例が見られますことから、本市としましては、被災自治体からの要望に応じて必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。 39: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 40: ◯平野貴之議員 重要なのは四日市が被災した場合にどれが一番最善な策なのかということだと思うんです。プッシュ型の支援は国がやるからええわというんじゃなくて、プッシュ型の支援をしていたことで、総社市はそれでメリットがあったわけです。そういった意味で何が四日市への最善の策なのか、そういったことを考えて日ごろからそういう協定であったり、そういった支援を行っていくべきだとは考えるんですが、いかがですか。 41: ◯議長(諸岡 覚議員) 服部危機管理監。 42: ◯危機管理監(服部 豊君) いろいろいろいろな協定に基づきまして、本市としての役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。 43: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 44: ◯平野貴之議員 それはやらんということやったと思います。  ちょっと時間がないので、次にいきます。  おととしの胆振東部地震や昨年の台風15号によって、北海道や千葉県では長期にわたって大規模な停電に見舞われました。その際には避難所となっていた学校の体育館で自家発電機を備えていなかったところも多く、被災者はさらに苦しい避難生活を強いられることとなってしまいました。そのような事態が起こった際にも被災者の命を守るために行政も準備を整えておくべきではないかと考えます。  そこで今回提案したいのはLPガスを燃料とする非常用発電機です。  また、資料をお願いします。  LPガスを利用した発電機ということで、これ、LPガスなので、電気とか都市ガスがとまった際にも、これは個別供給ですので復旧が非常に早いということがメリットで挙げられます。また、例えば容量についても1t型バルク貯蔵のタイプだと10日間にわたってガスストーブ5台を24時間使用して、そして、ガス調理器を1日に3食分使用し、そして、被災者にシャワーを提供するということも可能になります。また、LPガスは長期間保存していても経年劣化しないというのも非常用電源に適していると思います。このような点が評価されて、国も補助金を設けています。また、全国の自治体でも大阪の箕面市や高知市で導入しているという事例も見られます。  本市でも各地区の防災倉庫にはカセットガス発電機が準備されていますが、当然カセットボンベですので何十人もの被災者の炊き出しに使えるようなものではありません。  全県規模の大規模停電が2年連続で起こっている現状を鑑みると、次に、そのような事態に見舞われるのが本市だとしても何らおかしくありません。そのような事態に備えてガスのような異なるエネルギーを準備していくことはリスクを分散していることになり、有効と考えますが、いかがでしょうか。  また、続けて次の質問もいきます。  市は現在、防災無線のデジタル化を進めています。市は総合計画で地域の防災力を高めることを目指すと明記していますが、これを実現するためにも、より迅速な自治体間の連携を行うことが重要です。そのためにも各自治体がデジタル防災無線を保有することが最適と言えるのではないでしょうか。したがって、市内各地区の自主防災組織がデジタル防災無線を十分に持てるような支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 45: ◯議長(諸岡 覚議員) 服部危機管理監。 46: ◯危機管理監(服部 豊君) まずは、LPガスの件についてご答弁をさせていただきます。  市では災害時に停電が発生した場合に備えて、カセットボンベを燃料とするガス発電機などを指定避難所に配備してございます。燃料につきましては、24時間分を備蓄してございまして、燃料に不足が生じた場合には四日市LPガス協議会様や三重県石油商業組合北勢支部様との協定等を活用いたしまして、燃料の継続した供給に努めることとしてございます。  一昨年の9月、本市においても台風により非常に広い範囲の停電が発生いたしましたので、このことを教訓といたしまして、指定避難所における多様な手段による電源の確保という点で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。  また、デジタル防災無線機の件でございますが、市では地区の防災組織が行う地域防災力の強化を図るための防災訓練などの活動並びに防災資機材の整備に対する補助金を設置しておりまして、簡易無線機などの資機材整備につきましては、費用の2分の1を上限として補助を行っております。この補助金を活用して無線機のデジタル化を進めている自主防災組織もございますが、令和4年のデジタル化の期限が迫る中、別枠の補助制度を創設する要望に応え、高額資機材の整備に対する新たな補助制度を設けて支援をしてまいりたいと考えております。  あわせて、災害時に各地域における自主防災活動で行っていただく連絡や情報共有のための手段につきましては、簡易無線機だけではなく、スマートフォン用防災アプリなどについても紹介をして、活用を推奨してまいりたいというふうに考えてございます。 47: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 48: ◯平野貴之議員 いろいろな設備関係の質問をさせていただきまして、また、それに向けて取り組んでいただきたいと思います。  時間の関係で、この次の3問目、女性にときめき、街にきらめきは次の一般質問の機会をいただきましたときに回させていただきたいと思います。  というわけで、今回交通安全と避難所運営ということで命にかかわるような質問を2問させていただきました。  これ、どちらも難しいところがありまして、やはりたくさんやってやり過ぎるというものが余りない。また、それと同時にどれだけやっても評価されにくいというところはあると思います。ですので、かなり取り組みにくいところもあるかなと思いますが、四日市にとって、そして四日市の市民の皆さんにとって何が最善の策なのか、そういったことを考えて今後も取り組みを進めていただきたいと思います。  また、念のために申しておきますけれども、最初の質問で車に乗るのが悪だというふうに聞こえたかもしれませんが、私も少しではありますが、時々車に乗ります。車に乗るのが悪いということではありません。  やはり家族みんなで移動するとき、また、荷物が多いときなどは車は非常に便利です。ただ、やはり乗り過ぎると百薬の長という言葉もあるように、やはり周囲にいい影響だけを与えてしまうものではない、そのような状況があります。  ですので、先ほどスクリーンでもお見せしましたけれども、四日市の広報紙の例ですね、今乗っていないと自分たちが高齢者になったときになくなってしまう、そういった意識を持って、できるときにできる分だけ乗ると、そういったことを意識していただきたいという思いで質問しましたので念のために申し上げます。  そういったことで、また、今後も新しい総合計画に沿って、私たち議員もいろいろと勉強し取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。  本日はどうもありがとうございました。 49: ◯議長(諸岡 覚議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 50:                         午前10時59分休憩    ─────────────────────────── 51:                         午前11時9分再開 52: ◯議長(諸岡 覚議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  井上 進議員。 53: ◯井上 進議員 こんにちは。新風創志会2番手の井上 進でございます。  私、結構アナログしかほとんど扱ったことがないもんで、平野君みたいにいろんな資料が何もなくて、しゃべりだけでちょっといかせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、私の質問、当会派の石川代表が大分一緒のようなことを言ってしまったので、かなりかぶっておる部分がいっぱいあるかと思いますけれども、その辺もご容赦願いたいと思いますので、よろしくお願いします。  本日は郊外の地域の生活基盤、これの維持について質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  これ、以前にも何回か一般質問でお伺いさせていただいたんですけれども、私の住んでいる郊外の地域、特に市街化調整区域及び農業振興地域に係っている地域における生活基盤、これは日々人口減少や高齢化により崩れてきております。日常生活に必要な商業施設においては人口が減少し、地域に住む人々は買い物に何でもそろう郊外型商業施設に出かけるようになり、地元の商店での買い物をすることが少なくなっている。郊外の地域の商店は、その多くが経営難により閉店しております。  こうした状況の中で、地域に必要な買い物ができる商業施設は市街化調整区域であるため、小さな商店は認める、しかし、スーパーマーケット等は認められない。経営が成り立たない商店しか建てられないのでは、誰が商売をやっていただけるでしょうか。農業振興地域というのは、市の建前としては守るべき土地との位置づけかもしれないのですが、農業従事者が生活できなくなって、何のための農用地なのでしょうか。市民が農業をしながら生活を維持できるような施設を建てられるようにするのが市の役目ではないのでしょうか。  商業施設も利益が見込めなくては出店するわけがなく、マーケティング調査等を行って企業が出店計画ができたなら、地域のニーズをしっかりと確認して市がよしあしを決定することはできないのでしょうか。規則だからできないとはねつけるだけでは地域は廃れ、せっかくの農業振興地域が荒廃し農業生産ができなくなってしまいます。このような郊外の市街化調整区域の生活環境の整備を考えていかないといけないのではないでしょうか。  また、近年の少子高齢化に伴い、全国的に一次産業の担い手が減少しております。特に農業、漁業、林業については、見るに見かねる状況になっております。  私の住んでいる西南部地域には、茶畑がたくさん存在します。しかし、地域では後継者不足により放置されたままの茶園も散見されるようになっているのが現状であります。今までも茶葉を刈り取り、荒茶加工工場へ出荷しておりますが、茶畑を管理している、また、生産している方は高齢の方が多く、また、後継者がやっとできているような茶農家では、機械化を進めて茶畑の消毒や刈り取りなどは後継者が行っておりますが、日常の畑の手入れや除草作業など細かい仕事は今現在高齢の親が行っているのが現状かと思っております。  この現状はこの地域に限ったことではなく、稲作農家についても同様な現状だと思っております。この状態がこのまま続けば、一次産業の農業関係はイチゴや花の生産などの観光型農業を除き、年々衰退していってしまいます。  特に、四日市の特産品であるお茶の生産、確保、流通といった面を考えると、この水沢茶のブランドを後世に残し、地元の働き場所や生産地として残せるようお茶を加工している会社、例えば伊藤園のようなお茶のペットボトルの生産会社の誘致や関連企業の工場の立地を考え、地元の若者が近くの会社に勤めながら茶業の後継者として暮らしていけるようにすることが四日市ブランドの水沢茶を保全、発展させることに必要な条件かと考えております。  さらに、四日市西部の地域の道路アクセスが新名神の開通により大変よくなっております。これは三重県知事や四日市市長の努力のたまものかと思います。  そこで、この地の利を生かした茶の生産、加工、流通ができる地域をつくり、ブランド化していくことが地場産業の茶どころを守ることになる。また、茶を原料として使ってもらえる企業、例えば赤福などの餅やお菓子の企業とのコラボレーションを図って企業団地化し、地域の若者の働く場所と地場産業のお茶を加工販売できるようにして、アクセスのよさを生かして近畿圏や名古屋圏あるいは首都圏に四日市のお茶、四日市のかぶせ茶というものを広げていく、このようなことが地域の発展と地域での働く場所、そして、生計できる場所としてつくり上げていくことが急務かと考えますが、都市計画上、農振地域であるこの地域の再度見直しというかあるいは原野や山林に工場の立地ができる見直しはできないものか、一次産業の地域に一次産業を生かした働く場所の推進をできないものか、お伺いをいたします。 54: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。   〔都市整備部長(稲垣圭二君)登壇〕 55: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 議員からは市街化調整区域の生活基盤の整備等、そういった点でお尋ねがございました。  私からは都市計画法に基づく土地利用の考え方、これをご答弁差し上げます。  まずは現行の都市計画法ですけれども、昭和43年に制定されておりまして、この中では無秩序な土地の拡大を防止し、計画的な市街化を図るために区域区分制度や開発許可制度、これが設けられました。  この区域区分制度は都市計画区域を市街化していくべきところ、それと市街化を抑制するところ、すなわち市街化区域と市街化調整区域に区分する制度で、市街化調整区域におきましては地域住民が生活、なりわいを維持するためのものなどを除いて原則として開発を認めない、こういった決まりになってございます。  本市ですけれども、中部圏開発整備法に規定する都市整備区域ということで指定をされております。計画的に市街化を進める必要性が高い都市ということでございまして、この区域区分制度が国において義務づけられていると、そういった都市でございます。  また、現行の都市計画法と同時期に農業振興地域の整備に関する法律、これが成立しておりまして、農地の宅地化や工業用地化などが進む中で今後とも農業を振興する地域を明らかにし、農業の健全な維持、発展を図る農業振興地域制度、これが設けられたところでございます。  市街化調整区域におきましては、開発許可制度により既存集落のための小規模な店舗、こういった地域サービス施設、それと幹線道路沿いにおけるガソリンスタンドやドライブインなどの沿道サービス施設、こういったものの立地が認められておりますけれども、議員ご指摘にありましたように人口減少あるいは高齢化を背景に暮らしを支える身近な店舗などが徐々に衰退をしてきました。  一定の生活利便性を確保していくためには、一定の対策をとっていかなければならない、こういう状況にあるというふうに認識をしているところでございます。  このような中で本市ですが、農村集落のまちづくりの観点からUターンあるいはIターンによる新規居住者の定着、これを目的としまして人口減少地域に対する開発許可制度の緩和策、そして、住宅や地域の暮らしに必要な商業施設などの立地、これを誘導する地区計画制度、この運用に取り組んでまいりました。  例えば市域北西部で全域が市街化調整区域である県地区におきまして、平成30年度に既存集落の維持活性化のために一定の新規居住者の受け入れ、それと地域の暮らしに必要となる商業施設などの立地誘導、これを図る地区計画を策定したところでございます。  さらに総合計画では、市街化調整区域でございましても鉄道駅周辺において一定の居住を許容する、そういった土地利用制度、これを検討していくとしたところでございますし、議員から企業誘致といった産業の面から立地をという話もございましたけれども、広域交通の利便性が高い区域におきまして産業政策と連携した新たな土地利用誘導あるいは道の駅の設置などを検討していく、そういったことを進めてまいるというふうにしたところでございます。  議員から種々のご提案をいただいたところでございますけれども、全市的なまちづくりの観点から商工農水部など関係部局と連携しながら、それぞれの地域に合った、そういった活性化策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 56: ◯議長(諸岡 覚議員) 荒木商工農水部長。   〔商工農水部長(荒木秀訓君)登壇〕 57: ◯商工農水部長(荒木秀訓君) 私からは農業振興を所管いたします商工農水部の立場からお答えさせていただきます。  本市の市街化調整区域の大部分でございますが、これが農業振興地域に指定されてございます。  農業振興地域につきましては、農業振興地域の整備に関する法律、これに基づきまして、自然や経済、社会的な諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図る地域として指定するというものでございます。
     その中でも、将来にわたって優良農地として保全を図るべき土地の区域を農用地として指定しておりまして、農用地では原則といたしまして農地転用や開発行為が規制されてございます。  本市の郊外西南部におきましては、圃場整備が行われた地域を中心に農用地として指定しておりまして、本市特産品のお茶や水稲を中心とした集団的な農業が営まれているということでございます。  本市のお茶の産地では、かぶせ茶が特産品となっておりますが、市もPRに積極的に力を入れて取り組んでいるところではございますが、ここ数年、お茶の価格が低迷しておりまして、経営が大変厳しいというふうなこともお伺いしてございます。  議員から提案いただきました食品加工業者の誘致など販路を確保することは、経営の安定化を図る上で重要なことというふうに認識してございますが、農業振興地域においては食品加工業者等の開発が難しい状況ということでございます。  そのためにも、まずは分散した農地、これを集約化するなどして生産効率の向上を図っていきたいというふうに考えてございまして、あわせて地域農業者の話し合いのもと個人経営の製茶工場を見直すなどの生活環境の整備について協議してまいりたいというふうに考えてございます。  また、かぶせ茶を使ったさまざまな加工品がつくられているように、お茶の生産農家が加工や販売などを手がけます6次産業化に取り組むことや、関係機関と連携して産地として販路確保に向けた戦略を描くなどのこれらの取り組みを通じまして、経営の安定化につなげていきたいというふうに考えてございます。  一方では、最近は観光型農業等の形態もふえておりますことから、これを参考といたしまして地域の田園風景も維持しながら地域の活性化を図る手法についても、地元の方々と十分に協議させていただきながら検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 58: ◯議長(諸岡 覚議員) 井上 進議員。 59: ◯井上 進議員 ありがとうございます。  今のお話、ほとんど何も変わらないよねというようなお話かと私は考えております。  ただ、やっぱりやる気かと思います。原則としてというふうにおっしゃいました。ということは原則をちょっと外れればできるんじゃないか、そういうふうに考える部分もあるので。  例えば、今鈴鹿市のスマートインターチェンジの近く、あそこも多分農業振興地域入っているかと思うんですが、そこを流通拠点にしようというような動きを鈴鹿市はやっています。  やろうと思えば市と県、そういった部分が力を合わせればできることはたくさんあるかと思います。ただ、そのやる気があるかないか。それが大事かなというふうに私は考えております。  もっと市としてもやる気を出して取り組んでいただければ、我々の住む地域がもう少しよくなるんかなというふうに私は考えておるんですが、そういった中で、今農業地域においても荒廃農地が広がってきております。そういった中で周りの優良農地を耕作している農業者も、その荒廃農地によって困っている状況が多々あります。  特にお茶は手入れしないとどんどん成長してしまい、すぐ山のようになってしまい、隣の茶畑に害虫や病気を伝播させてしまいます。このような状況が今の農業生産者の現状なんです。  このようなことで全てが悪く悪くなって、悪循環の中に農業がはまっているのではないでしょうか。この悪循環を今どこかで断ち切らないとこの地域の生活ができない。  市は今取り組まなければならないこういった農業地、荒廃農地の部分をどのように考えているのか、そういった部分をお伺いさせていただきたいと思います。 60: ◯議長(諸岡 覚議員) 荒木商工農水部長。 61: ◯商工農水部長(荒木秀訓君) 議員からは本市におけます茶園の荒廃農地対策についてご質問いただきました。ご答弁させていただきます。  農業従事者の高齢化、議員からもご紹介ございましたが、担い手不足や後継者不足によりまして、市内におきましては荒廃農地がふえてきてございます。  荒廃農地が周辺農地に悪影響を及ぼすということから、その対策は急務であるというふうに認識しております。  本市では荒廃している農地を優良農地へ復元することに対しまして、面積に応じて助成を行い、営農意欲の高い担い手が経営規模を拡大するとともに農地の適正利用ができるよう推進してございます。  また、今後誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかということなどを地域の話し合いに基づきまして取りまとめる地域農業づくりプランなど、地域農業のあり方について基本的な計画を策定いたしまして、農地の集積や特産品づくりなどに取り組む集落営農組織や農家組合に対しまして、市独自ではございますが、交付金制度を設けまして支援してございます。  これらの各事業を通じまして、荒廃農地をできる限り解消するとともに新たな荒廃農地が発生しないよう農業委員会の広報紙等を通じまして、農地の所有者の方へ周知を図っていくことも重要であるというふうに考えてございます。  貴重な資源でございます優良農地を維持、保全するためには農業後継者や担い手農家の育成、新規参入の促進が不可欠でございまして、各地域での話し合いを通じまして地域農業のあり方を考えるとともに、農業関係機関と連携いたしまして、農地を守る取り組みを推進してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 62: ◯議長(諸岡 覚議員) 井上 進議員。 63: ◯井上 進議員 ありがとうございます。  本当に農業後継者あるいはその担い手、こういった部分の問題、これはやっぱり市としてもしっかり取り組んでいかなければいけない、そういった問題かと思っております。  今の農業経営は農業機械なくしては取り組めない、そういった部分の農業になっており、以前のように人の力だけでやっている、そういったものではなく機械に頼った、そういった生活になってきております。その農業機械、これがまた非常に高いんですよね。1台買えばうん何百万円というような金額がかかってしまうような、そういった機械になっています。  そういった高額な投資をして農業を続けていこうとするには、やはり今までのような小さな農家ではもうできなくなってきています。農業機械が壊れてしまえば農業をやめてしまおうかな、そういったような農家の話もたくさん私も聞いております。  市の総合計画のリージョン・コアYOKKAICHIに農業のビジネス化とあります。そうした経営感覚にすぐれた農業者を育成し、もうかる農業を実現するというふうに書かれております。しかしながら、大きな農家以外は、なかなかそういうもうかる農業にはつながっていないのが現状かと思っております。  総合計画の中では、農業の6次産業化への取り組みを促すため、家族経営協定の締結や経営の法人化、農家グループの組織化など経営の分業ができる体制づくりが必要であり、意識向上の啓発やスキルアップセミナーなどを開催し経営体制の見直しを促していきますというふうに書いてあります。このようなことも非常に必要なことかとは思っております。  しかしながら、もっと市として地域に入り込み、地域の営農体制、そういったものの後押しが必要なのではないでしょうか。  荒れた農地を改修していくにも、農地の集積や整地を行わないと、先ほど言った農業機械が入らない、そういった土地はつくってもらいたくても受け手がなく、結局その農地はつくり手がなく荒れ果ててしまいます。  農地の集積や整地は、地域だけではできるものではないんですよね。やはり行政がしっかりと介入して進めていかないと、こういった整地あるいは農業の維持というのができなくなってしまうのではないか、そのように思っております。  これから先、こういった部分を市としてしっかりと考えていただきたいなというふうに考えます。  それともう一点、確認をしたいのですが、今の農業は大きな機械がなければ営農は難しくなっております。以前のように小さな農業小屋があれば農業機械を入れておけるような、そういった状況ではなくなってきています。機械だけを入れておくために大きな倉庫が必要になってきています。  このような倉庫を農地に建てる、そういった場合もままあるような形の時代になってきています。そういったところ、お茶の機械あるいは製茶工場、そういったような部分というのは農地に建てることは簡単にできるのか、そういった部分をあわせてご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 64: ◯議長(諸岡 覚議員) 荒木商工農水部長。 65: ◯商工農水部長(荒木秀訓君) 議員からはもうかる農業の実現に向けて、地域営農を後押しするために行政も地域にもっと介入して助言、アドバイスするべきやないかというようなご意見をいただいてございます。  議員からもご説明いただきましたとおり、新総合計画では経営感覚にすぐれた農業者を育成し、もうかる農業を実現することを掲げまして、取り組んでいくということにいたしてございます。  そのための施策の一つといたしまして、農家の6次産業化の推進がございますが、現在は法人化や農業グループを組織化した一部の大規模な生産者に限られてございます。  この6次産業化の取り組みを幅広く推進するためには、農家向けスキルアップセミナーを開催するなど、さまざまな機会を捉えまして生産者を啓発してまいりたいというふうに考えてございます。  また、経営のコスト意識を高めるべく、GAPでございますとかHACCPなどの管理手法の導入につきまして、現在は主にお茶の生産者を中心に普及しつつございますが、これをお茶の生産者だけでなく、他作物の農家にも導入を推進するため、これまで同様、生産者に市補助制度の積極的な活用を促してまいります。  また、一方で、個々の農家のスキルアップだけではなく地域全体で農業を振興するためには、生活環境の改善を図っていくということが極めて重要というふうに考えてございます。  これも議員からご指摘いただきましたが、地域営農体制の確立が必須であるというふうに考えてございます。このため、先ほどもちょっとご説明申し上げましたが、今年度から地域の話し合いのもと地域農業づくりプラン、これを作成し地域でまとまって農地集積でございますとか、産地づくりに取り組む集落を支援するという事業に取り組んでいるところでございます。  この事業、地域のまとまりづくりにつきましては、地元の農業委員でございますとか、農地利用最適化推進委員や関係機関の方々とも協力して支援しているというところでございます。  例えば一例を申し上げますと、水沢、小山田、川島地区では、古くからお茶の産地が形成されております。この農地の集約化だけではなく、農地の区画拡大でございますとか、国の補助事業を活用した計画的な茶の木の植えかえを推進するなど生産基盤の強化を図り、さらなる競争力のある産地育成に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  それともう一点、農用地に農業機械を格納する農業用倉庫を建設できるのかというご質問もいただきました。  農業経営上必要な施設でございます農業用倉庫の建設につきましては、自己所有の農地に建設する場合には、その面積が200m2未満の場合は、事前に農業委員会への届け出が必要になります。一方で、面積が200m2以上の場合や借地として農地の所有者以外の方が建設される場合、これにつきましては農地法に基づく許可が必要となります。  また、建設予定地が農業振興地域内農用地区域の場合には農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、事前に土地の用途区分を農地から農業用施設用地に変更する手続も必要となってきます。  いずれの場合につきましても、一定の手続のもとに建設すること、これは可能でございますので、具体的に農水振興課のほうにご相談いただければというふうに思います。  以上でございます。 66: ◯議長(諸岡 覚議員) 井上 進議員。 67: ◯井上 進議員 ありがとうございます。  本当にこれから農業をやっていこうとする若者がその土地に住み続けられる、そういった市政でないと本当に先ほど言ったように人がどんどん減っていく、高齢者だけの農業という形に今なりつつあります。  若い、例えば子供たち、20代、30代の人たちが郊外の地域を離れてもっと便利のいい本当に市街地、そういったところへ新しく家を建てて移り住んでいくような、そんな現状に今はなってきております。そうなってくると一旦家を建ててしまえば、二度とこちらのほうには戻ってこないよねというような、そんな状況が今続いております。  だから、そういった部分を解決していかないと郊外の生活基盤、そういった部分がなかなか難しくなって、先ほど部長が言われたようにその集落の近くには新しく家を建てられる、そういった部分をいっぱいつくっていただいています。しかし、そこになかなか思うような人材というよりも若者が家を建ててくれるというのが非常にまだ少ないのが現状かと思っています。  やはり地域の環境、これがしっかりしていないとそういった若者が住みつけないというような形になってくるかと思っています。  そういった部分を市としてもっとこれからもしっかりと考えていただきたい、何度もくどいようで私も申しわけないんですが、そういった部分を自分が肌で感じておる部分でもあるので、こういった質問にさせていただいております。  住みやすい、暮らしやすいという部分、こちらもまた、何回も私も質問のたびにさせていただいているような形なんですけれども、先ほど平野議員の話の中にも公共交通への転換、自家用車の依存からの脱却という話がありました。  そういった部分において、やはり自家用車から脱却できないこの郊外の地域、そういった部分の見直し、質問もちょっとさせていただきたいと思っております。  今この広い市域全体、これをくまなく公共交通網をかけるのはやはり無理なことかとは思っております。しかし、やはり郊外の交通網は余りにも悪いんですよね。こういった地域で本当に暮らしていこうと思えば、自家用車なしに生活が本当にできない、それが現状の今の郊外でございます。  公共交通網は乗客が少ないから便数を減らし、便数が減れば住んでいる住民が使いづらくなってだんだんと公共交通から離れていく、そういった状況を経て最終的に廃線になる。こういった流れで郊外の地域に昔あった多くのバス路線がどんどんなくなっていきました。  まず、これ、先ほど農業で言ったように悪循環に悪循環が重なってというような問題と一緒のような問題が郊外、結局農業であろうがそういった公共交通であろうが、全てにおいてそういう問題が絡んできております。  やはりこの民間に頼るだけの公共交通網では、民間は利益が出なければ撤退してしまいます。もっと行政がこのバス路線の維持、そういったことに積極的にかかわっていかなければいけないのではないか、そのように私は考えております。  以前、この質問をしたときに今バスの運転士のなり手がほとんどなく、そして、黒字路線のそういった路線であっても便数を減らさなければならない、そんなような話をいただきました。  そうなってくると、やはり市としても次の手だて、そういった部分に取り組んでもらわなければならない、そういった時期ではないか、そのように考えております。  今まで3年間、市としてタクシーによるデマンド交通の実験、いろいろやっていただきました。そういった中で今まで見えなかった部分が見えてきた、そういった回答もいただいています。やはりタクシーの利用、デマンドによる利用あるいは公共交通のバス路線による利用、それぞれ利用形態は違ってくる部分は結構あろうかと思います。  こういった中で、やはりタクシーに乗ってしまえばもうドア・ツー・ドアで家から病院あるいは買い物拠点、そういった動きで、誰もそんなタクシーに乗って、わざわざバスの停留所までいってと、そんな人はほとんどいないはずですので、そういった形態になってくるのは当然かと思っています。  そうだけれども、そういった部分、まだことしの社会実験は今最終部分かと思います。その結果を見てみないと郊外の全体的な悪いところあるいはこういったところ、こうしたらいいというようなところがまだ確定はできないかと思いますが、そういった部分をしっかりと見きわめていただいて、地域に合ったような公共交通、そういったものをぜひとも市がしっかりとかかわっていただいて、つくっていただきたいな、そのように考えております。  こういった社会実験をどんどん今やっていただいていますけれども、しかしながら、今車の免許を返納したあるいは高齢になって車も乗れなくなった、そのような人たち、今本当に困っているそういった人たち、こういった人たちを早急に対処していただかなければならない、そういった時期に来ているのではないかなというふうに私は考えております。  これは今5年先、10年先の話ではなく、今現在が現在進行形の形で困っているのが目に見えてきている、そういった話なんです。  市の考え方は、少数の市民は切り捨ててしまえの考え方なのでしょうか。なかなか声を上げられない、そういった高齢者の思いを酌んであげられる市政にしていただけないのでしょうか。  例えばなんですけれども、今泊のイオンタウンに新しくバスの乗り継ぎ所をつくっていただき、長沢線あるいは平田線、そして磯津線、その辺が交流しながら乗り継ぎができる、そういった拠点をつくっていただきました。  そしてまた、その長沢線自体も廃線になろうとしているんですけれども、市のほうとして今手だてをしていただけるというふうに以前お伺いしております。そういったような形でこの郊外にバス乗り継ぎ所、こういうのを今後も検討していくというふうな形の中で、バスの乗り継ぎ所へ大きなバス、そういったものではやはり無理かと思います。その乗り継ぎ所から先は大きなバス、その手前の支線の部分というのをしっかりと考えていただきたいなというふうに考えております。  これ、空きタクシー、そういった部分がバス乗り継ぎ所で待っていれば、そこからバスから降りた人が自分の居住地までという部分で動けるような形のそういった交通網も考えてもいいんじゃないかなというふうには考えるんですけれども、いつおりるかわからんというような形になるのであれば、例えば住民がどこか一つに窓口をつくっていただき、その窓口に対して、何時何分のバスでここの乗り継ぎ所へ着くので、そこから家へ帰りたいんやというふうな連絡を入れれば、そこで空いているタクシーを回していただけるような、そんな体制をとれば多少なりとも違ってくるんじゃないかな。これは状況によっていろいろあろうかと思います。  だけれども、ただ単に出ていくだけのデマンド交通だけではなしに、ある程度定時性を持ったような、そういったタクシー運行あるいはジャンボタクシー的な運行、そういった部分を考えていただければ、また、少しでも今現在動けない人が動けるようになる、そういった部分もできるんではないかなというふうに考えておりますが、市の考え方としてはいかがなもんでしょうか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 68: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。 69: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 議員からは郊外の居住者の移動対策ということで幾つかの視点から質問をいただきました。  まず、バス路線網の維持に対する行政のかかわりということですけれども、人口減少や高齢化の進展で移動が減少しておりまして、特に郊外部についてはバス路線維持が難しい。これは実は民間であっても公共が関与する場合であっても同様の課題でございまして、市の自主運行バスにあっても少しでも輸送効率を上げなきゃいけないということで、沿線の皆さんの協力を得ながら減便なども含めた運行の効率化、こういったものを進めております。  もともと大勢を運ぶことに徹しているバスの輸送、これと利用者の数が見合わないと、こういった問題がございますので、郊外部の輸送に関してはニーズと見合った交通手段へ転換していく、これは極めて重要であるなというふうに考えているところでございます。  このような状況の中、市では郊外部において幹線的な公共交通に接続できる交通結節点の整備に取り組んでおりまして、先ほどの質問でもお答えしましたが、ことし2月1日からイオンタウン四日市泊の敷地内のバス停にバス路線乗り入れを開始したというところでございます。  この停留所、少し丁寧に説明をさせていただこうと思いますが、三重交通の長沢線が平日5往復、四日市平田線が平日10往復、土日祝日は7往復、市の自主運行バスである磯津高花平線が平日4往復、土日祝日3往復乗り入れておりまして、バス待ち環境を整えることで郊外部からの送迎にも対応できるようにしております。  このバス停留所を開設した2月1日から11日までの利用状況、これを見てみますと3路線を合計しますと乗車人数が171人、降車人数が153人となり、1日当たりの平均乗車人数を見ますと15.5人、降車人数は13.9人でございました。  これを過去の乗降者数と比較しますとほぼ倍増していると、こういった状況で順調に滑り出したかなというふうに考えております。  先ほど、議員の発言にもございましたけれども、ここに乗り入れているバス路線のうち長沢線ですが、平成28年3月に廃線の申し入れがあった路線でございまして、そのまま維持をするのは非常に難しい状況でございます。  こうした中、この長沢線をモデルケースとして三重交通と市が共同で小型車両を使った支線化の社会実験を行う形で、将来に向けた新たな輸送形態を探る取り組みを進めようとしております。そのために必要な経費につきましては、来年度予算に計上させていただいたところでございます。  支線と幹線バス路線の接続拠点となるイオンタウン四日市泊やその近傍、ここには商業や飲食を初めとする生活サービスや医療機関などが一定集まっております。郊外部の暮らしを支える交通、生活サービスの拠点となると、こういったことも期待しているところでございます。  また、小型車両にかえるということで、例えば内部線の駅前広場にも乗り入れることが可能になります。あすなろう鉄道との相互乗り入れ、乗り継ぎといったものも可能になるということでございますので、市としても長沢線支線化の共同実験に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。  次に、デマンド交通の社会実験に関連しまして、車もなく足腰が弱った高齢者を早急に対処しなければならないのではないかというお尋ねをいただきました。  このデマンド方式の運行形態ですけれども、利用ニーズが少ない郊外部、特に交通不便地域の交通手段として、その有効性を検証するという視点で社会実験を行ってまいりました。  議員からもご紹介がありましたけれども、今年度は保々、県、下野、三重地区におきまして、10月1日から12月31日まで3カ月間の実験を行いました。速報でございますが、利用登録者数で358人、そのうち、実際に利用した方が133人、500円を割り引く利用券ですが1222枚、使用されております。  この実験案内を送付した総人数に対する利用者数の割合、これを昨年度までの実験と比べますと、平成29年度は1%、平成30年度は2%にとどまっておりましたが、今年度は6%ということで昨年の3倍となってございます。  利用目的の内訳を見ますと、病院が51%と最も多く、次いで買い物が24%ということで、これは昨年度までの実験とよく似た結果となってございます。  実験結果の詳細につきましては現在分析中ですけれども、タクシーを活用したデマンド交通は需要に見合った輸送形態として一定の評価ができるものというふうに考えております。来年度にその検証を行った上で今後の展開について判断をしてまいります。  また、議員からは駅や乗り継ぎ拠点となるバス停に空いているタクシーを配車してというご提案をいただきましたけれども、効率性やコストの面からはなかなか難しいなというふうに思っております。  令和2年度からの取り組みとして紹介させていただきました支線バスの社会実験ですけれども、これは定時定路線でまず始めていこうということで考えておりまして、一定程度、議員の提案も踏まえた社会実験になるのではないかというふうに思っております。
     高齢者対策は急務でございます。今後ますます高齢化が進んでまいりますと郊外部に限らず、1人ではバスや電車に乗ることは難しい、こんなケースもふえてくるというふうに考えております。  その全てを公共交通でやることはなかなか難しく、やはり地域社会とともに一緒に取り組んでいくと、こういったことが極めて重要だというふうに考えております。  市の福祉部局でも介護予防・日常生活支援総合事業の中で、外出付き添いの支援も行うといったこともやってございます。現在は外出付き添いなどの支援を10団体が展開しているということでございまして、今後はこういった福祉サービスと連携した取り組み、これを進めてまいりたいというふうに考えてございます。  昨年9月には交通と福祉の連携をテーマに中部運輸局三重運輸支局と三重県によって学び合い、磨き合う地域公共交通セミナー、これが開催されました。市の公共交通推進室と高齢福祉課の職員が一緒に参加して、先進事例の研究にも取り組んでおります。  引き続き、しっかりとした取り組みを進めてまいります。 70: ◯議長(諸岡 覚議員) 井上 進議員。 71: ◯井上 進議員 ありがとうございます。  本当に今回のデマンドタクシーの実験は、かなり利用者が多くいただいたということでありがたいなと思っています。  せっかく市がしていただいておる部分、少しでも協力できたら、我々は協力できないんですけれども、そういった部分で市の政策には協力できたらという部分もあるというふうな形が市民の思いかと思います。  そういった部分を含んで、やはり市としても市民全体、市域全体を見たそういった行政をどんどんこれからも進めていただきたい、そのように思っております。  それでは、これにて私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 72: ◯議長(諸岡 覚議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時といたします。 73:                         午前11時54分休憩    ─────────────────────────── 74:                           午後1時再開 75: ◯副議長(中川雅晶議員) 諸岡議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  谷口周司議員。 76: ◯谷口周司議員 皆さん、こんにちは。本日午後からのトップバッターとして通告に従い45分間、ちょっと45分にしてはボリュームをたくさんにしてしまいましたので早速質問に入らせていただきます。新風創志会、谷口周司でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、まず、初めに、産学官連携について質問をさせていただきます。  産学官連携については、皆さんもご存じのように、ちょうど1年前の昨年、平成31年2月、近鉄四日市駅西側近くに三重大学北勢サテライト及び東京大学地域未来社会連携研究機構のサテライト拠点が設置されました。それに伴いまして、本市としては、市内企業と大学等研究機関などとの産学官の連携を強化し、先端技術分野やAI、IoT分野などの研究機関等による地域産業の競争力強化や、教育分野、環境分野などの地域の課題解決のための取り組みにつなげる調査研究を行うことを目的に、産学官連携事業推進費として今年度の予算にも計上され、現在執行されているかと思います。なお、今議会においても昨年と同様の額が来年度予算として計上がされております。  また、国立大学と本市の連携としては、平成15年10月には、本市四日市市は、三重大学と双方発展のため、産業、環境、教育、福祉等の分野で協力するための相互友好協力協定を締結しております。その後、内容を拡充する形で平成28年11月7日には三重大学と四日市市で連携協力に関する協定が新たに締結され、平成15年に締結した協定に、防災、地方創生、医療、この分野が追加されました。  また、同じく国立大学との連携協定では、2019年10月には四日市市と東京大学地域未来社会連携研究機構との間で協定が締結しております。それぞれの大学との協定書には密接な連携と協力との文言もあり、これに期待をした市民、あるいは企業などは多くいたかと思います。  しかし、残念ながら、今現在どういった活動を行っているのか、また、どういった効果を生み出しているのかについては、余り見えてこないのが現状でございます。  そこで、まず、お伺いをさせていただきますが、現在この二つの大学と連携協定を締結しておりますが、それぞれの活動拠点ではどういった取り組みを行っているのか、また、四日市市とのかかわりはどうなっているのか、現状の活動についてお聞かせください。 77: ◯副議長(中川雅晶議員) 佐藤政策推進部長。   〔政策推進部長(佐藤恒樹君)登壇〕 78: ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 谷口議員のほうからは、産学官連携についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。  議員からご紹介いただきましたように、昨年2月、近鉄四日市駅西のユマニテクプラザ、ここのほうに三重大学北勢サテライト知的イノベーション研究センターが入居いたしました。それに引き続きまして、三重県産業支援センター高度部材イノベーションセンター、いわゆるAMICでございますけれども、こちらが入居し、さらには、続きまして東京大学の地域未来社会連携研究機構の三重サテライトが順次入居したところでございまして、本市の中心部に産学官の各部門が連携して取り組んでいけるような環境が整ってきたというところでございます。  そこで、内容でございますけれども、まずは三重大学北勢サテライトの知的イノベーション研究センターでございますけれども、こちらは県内で四つの地域サテライトの一つとして、北勢地域の課題解決に向けて活動が展開されておるところでございます。  本市といたしましては、市内企業や本市の施策に関する共同研究事業に対しまして支援を行っているところでございまして、こちらは、前身の三重大フロント、そちらの時代のころから支援を行っているところでございます。これまでも、この三重大学との協定に基づきまして、地元企業と連携いたしましたセミナーの開催でございますとか、萬古焼とか電気機械などの企業との共同研究、また、人材確保に向けまして三重大学生のコンビナート企業見学会など、産業振興におけます連携を進めてまいりました。  近年におきましては、災害の発生防止に向けての意見交換とかワークショップ、また、防災、減災に関する取り組みなどについても、講師やアドバイザーとしてのご協力をいただいているところでございます。  さらに、この三重大学北勢サテライトにおきましては、一般の方々にはなかなかわかりにくい大学の活動というのを地域の方々に少しでも理解を深めていただけるようにといったことで、例えば、AIとか自動運転をテーマとした市民向けの講座の開催でございますとか、市内企業を中心に三重大学の研究シーズを紹介いたします公開セミナーとか、こういったものを開催しまして、積極的に地域や企業との情報共有に努めておるというところでございます。  一方、東京大学のほうでございますけれども、地域未来社会連携研究機構におきましては、一次産業から三次産業がそろってございます三重県をフィールドにいたしまして、社会変革を目指す拠点としていくために全国初のサテライト拠点を四日市市に設置いただいたところであり、地域課題の解決に向けて取り組みを進めていただいてございます。  今年度の本市の取り組みといたしましては、市内の製造業企業におきますIoT化、あるいはAIの導入、こういったものを促進することで、産業界におけます生産性の向上でございますとか労働力不足の解消につなげようということで、現在その実態の把握に向けた企業へのアンケート、あるいはヒアリング、こういったものを実施してございます。こういった結果を受けまして、企業における課題を明らかにした上で、有効な施策、ひいては市として打っていくような施策はどういったものがいいかと、そういったことの調査、研究について今年度進めているところでございます。  以上でございます。 79: ◯副議長(中川雅晶議員) 谷口周司議員。 80: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  さまざまな取り組みを行っていただいており、市民向けの講座であるとかワークショップ、セミナーというのを積極的に開催していただいているということは理解をさせていただきます。  四日市市も、この4月から新たに新総合計画というのがスタートしていくわけでありますので、その中、この二つの国立大学との連携協定、サテライト拠点というものは非常に心強い存在であるかなと思っております。こういった心強い存在をぜひとも私としては活用していくべきだと思いますし、活用しなくてどうするんだという強い思いもございます。  そこで、お伺いさせていただきますが、この二つの国立大学との連携協定やサテライト拠点での今後の方向性、展開、活用方法、こういった今後に向けての取り組みについてお聞かせください。 81: ◯副議長(中川雅晶議員) 佐藤政策推進部長。 82: ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 続きまして、今後の展開ということでございますけれども、現在、先ほども申し上げましたように東京大学のほうと進めております調査の結果を受けまして、市内製造業企業のIoT化、AI導入促進策の実証研究といったことや、それから、ビッグデータとか5Gの利活用による地域の活性化、あるいは、市外から四日市を支えていただくような人材となり得る関係人口の調査など、本市の抱える課題の解決に向けてさまざまな可能性を検討してまいりたいと考えてございます。  これまでも申し上げましたように、三重大学の北勢サテライトや東京大学の三重サテライト、それから県の産業支援センター、三者がそろっているところでございまして、さらには、先日の新聞報道にもありましたように子供向けのプログラミング教育とかエンジニア育成に取り組むIT関連企業も近くに立地をしてきたというところでございます。市といたしましても、こうした環境を十分に生かしながら、地域産業の活性化にとどまることなく、まちづくりとか教育、それから環境分野など、さまざまな地域の課題解決に向けましてさらなる連携強化を図っていきたいなと、そのように考えてございます。 83: ◯副議長(中川雅晶議員) 谷口周司議員。 84: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  このようなすばらしいサテライト拠点が本市にあるわけでありますので、ぜひこれを今後とも積極的に活用していただきたいと思います。本市にもさまざまな課題があろうかと思います。ぜひその課題の解決に向けて、積極的に活用していただきたいと思います。  このサテライト拠点、あるいは国立大学との連携協定については、多くの市民や企業が、もう大変期待をしていると思いますので、今後はしっかりとその成果や効果についても確認をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、市民が期待する産業活性化の二つ目といたしまして、新保々工業用地の活用について質問をさせていただきます。  この件については、私も以前から何度も質問をさせていただいておりますが、やはり市民、特に地元保々地区においては大いに期待がされている事業であります。しかしながら、これまでさまざまな事情もあり、全くもって進んでこなかったというのが現状であります。ただ、今議会冒頭の森市長における所信表明の中では、新保々工業用地については、今後の事業化に向けて具体的な取り組みを進めてまいりますと力強い明言がございました。  そこで、お伺いをさせていただきますが、新保々工業用地については、今後の事業化に向けて具体的な取り組みを進めてまいりますと、新たに何をしていくのか、また、どういった取り組みをしていくのか、本市の見解をお聞かせください。 85: ◯副議長(中川雅晶議員) 佐藤政策推進部長。 86: ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 議員のほうからは、新保々工業用地の具体的な取り組み内容ということでご質問をいただきました。  ご承知のとおり、新保々工業用地につきましては、平成19年6月の計画発表の後、用地内に希少猛禽類の生息が確認されたということに加えまして、世界的な金融危機でございますリーマンショックの影響による経済状況の悪化、こうしたことなどから、企業の積極的な投資が見込まれない社会情勢でございました。このような状況の中、議員ご指摘のように事業におくれを生じたまま現在に至っているというところでございます。  なお、この猛禽類のほうですけれども、生息が確認されて以来、現在も営巣が確実視されてございます。その保護を図るための継続的な環境調査というものにつきましては、現在も継続をさせていただいています。  ただ、この猛禽類のほう、平成29年9月には個体保護対象外ということになったわけですけれども、レッドリストの準絶滅危惧種としてはまだ外れてございません。今後、開発を進めるに当たりましても配慮が必要だということで、慎重には取り組んでいかなければならないと、こういった事情がございます。  しかしながら、この用地の提供にご協力いただきました保々地区の皆さんからは、以前から当該用地の事業化を求める声というのはかなりあった中で、昨年度、計画予定地内の大部分の土地が土地開発公社から市のほうに移管されました。そこで、これを機に開発の早期事業化を期待する声というのがより高まってきている状況でございます。特に、用地の中央に計画してございます南北の幹線道路とか進入道路の整備に関しては、強い地元要望をいただいているところでございます。そこで、用地内の道路整備のほうについては、今年度から予備設計を実施するなどして今後の整備に向けて準備は始めてございます。  また、昨年3月には新名神高速道路とか東海環状自動車道といった高規格道路の相次ぐ供用開始がありまして、これに伴いまして、新保々工業用地に関する民間事業者からの問い合わせというのもふえてきてございます。  さらに、産業界のほうからでも産業用地が不足していると、何とかならないかというような声も聞いてございますので、このような民間事業者の動きを捉えながら、機会を逸することなく事業化に向けまして具体的な準備を進めたいというところでございます。  もう少し具体的に申し上げますと、以前にもご答弁を申し上げたんですけれども、道路整備を条件とすることを含めまして、素地売却といった活用策というのもお話し申し上げたところです。そこで、来年度には、この事業化に向けまして、例えばそのプロポーザルに持っていくための地区計画などを策定する上で必要となる施設の配置計画とか売却条件の整理と、こういったことにつきまして具体的に整理を進めたいと、そのように考えてございます。  以上です。 87: ◯副議長(中川雅晶議員) 谷口周司議員。 88: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  答弁からすると、今までよりかは少し前向きに進んでいくと、今までなかったことも新たに進めていただけるということでございますので、この件については、部長もご存じように地元保々地区では非常に関心の高い事業でございます。そういったところはしっかりと認識をしていただいて、これからもスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますので、そのあたりについては強く要望させていただきたいと思います。  続きまして、二つ目の項目、今こそ守ろう、地域の郷土資料館と題しまして、地域の郷土資料館の現状と今後の方向性についてお伺いをさせていただきます。  現在、本市で把握されている地域の郷土資料館は九つあります。少し紹介をさせていただきますと、私の地元、下野郷土資料館、そして、平津町郷土資料館、三重郷土資料館、あがた郷土資料館、そして羽津にあるさろんde志で我野、神前郷土資料館、東海道日永郷土資料館、うつべ町かど博物館、東海道四日市宿資料館の九つであります。その多くはどれも歴史は古く、資料館に展示、保存されている資料の全ては、私たちの祖先や諸先輩方が長い間郷土を築き上げ、現在までに発展させてきた生きたあかしとも言えます。これら展示品の一つ一つは、郷土の先人たちが額に汗しながら精いっぱい生きてきた工夫の跡であり、知恵の結晶でもあります。一度そこに足を踏み入れば、現代に生きる私たちに幾多の歴史を語りかけてきます。こういった歴史ある場所を、これからの人たち、または子供たちにもしっかりと継承していく必要がある、継承していくべきだと私は思います。しかしながら、現在、この郷土資料館の存続、維持管理については、大変苦慮されているという話をよく耳にいたします。  そこで、まずお伺いをさせていただきますが、現在、このような地域の郷土資料館を存続、維持させていくのに対し、四日市市としてはどのような支援策を持っているのか、本市の見解をお聞かせください。 89: ◯副議長(中川雅晶議員) 松岡副教育長。   〔副教育長(松岡俊樹君)登壇〕 90: ◯副教育長(松岡俊樹君) 議員からご紹介いただきましたように、現在本市には、東海道日永郷土資料館や昨年6月にオープンした東海道四日市宿資料館など、把握している限りで9カ所ございます。どの資料館も地域の方々や熱意ある市民によりまして運営されており、地域で大切にされてきた郷土資料などが展示、紹介をされているところでございます。  また、地域の小学生が社会科などで見学に行ったり、夏の自由研究における調べ学習の一つとして利用されている資料館もあるというふうに聞いてございます。  教育委員会といたしましても、地区内で出土した遺物などの発掘資料を貸し出したり、あるいは、それらの展示方法についてアドバイスをするなど、運営に協力をさせていただいている資料館もございます。  ご質問いただきました市の支援につきましては、資料を展示されている収蔵庫を修繕される場合には、市民文化部が所管しております地域の文化遺産保存・継承支援事業補助金が対象となり、資金面での支援が可能でございます。 91: ◯副議長(中川雅晶議員) 谷口周司議員。 92: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  現在、その支援策で十分なのかというところを今後ちょっと話をしていきたいなと思っておるんですが、現在この九つある資料館、その多くは、やはり今後の存続に大変危機感を持っておられます。このままではこの郷土資料館を継続していけないという話を直接お伺いもさせていただきました。  実は、今回この質問をきっかけに、私も幾つかの郷土資料館に直接お邪魔をさせていただきました。せっかくの機会ですので、少しその郷土資料館を紹介したいなと思っております。  資料をお願いいたします。  これが、あがた郷土資料館であります。これは、昭和55年9月に郷土史研究会が結成され、翌年に連合自治会を初め多数の地元住民の協力で、先人たちの培ってきた文化を保存、伝達する責務を感じて、あがた郷土資料館というのが設置されました。中には、主にその当時使われていた、昔使われていた農機具であるとか、その農機具の使い方、そういったところが展示されております。  先ほど副教育長からもありましたように、県小学校の3年生が定期的に社会見学で訪れているということでございます。これがあがた郷土資料館。  そして、続きまして、下野郷土資料館。ここは、昭和9年に建設された富田警察署下野村巡査駐在所の跡活用をしておりまして、ここも同じように保存、展示されているのは、主に昔使われていた農機具、こういったものが地元の方の努力によって収集がされ展示されております。ここも小学校3年生が社会見学等で訪れ、教育の教材としても使われております。  続きまして、三重郷土資料館。ここは、1916年、大正5年に旧三重村役場の書庫として建てられ、1976年、昭和51年に現地に移築された大変歴史ある建造物であります。平成28年には国の登録有形文化財にも指定がされております。この中には250点を超える品々が収蔵されておりまして、非常に見やすい環境と、この展示された方々の思いというのが非常に詰まった資料館であります。ここも地域のイベント等でも使われておりまして、この横には農機具の収納として、歴史ある農機具が、このように展示もされております。三重郷土資料館では毎年さまざまなイベントを行っておりまして、地域の方の触れ合いの場としても使われておるということでございます。  続きまして、うつべ町かど博物館。こちらは、ちょっと私の連絡ミスもありまして、現地に行ったんですけど開いていなくて、ちょっと外だけになります。場所は、かの有名な杖衝坂の近くであります。  そして、最後になりますが、東海道日永郷土資料館。ここは、建屋、これは江戸末期に建築された八木家跡というのが使用されておりまして、日永追分の東海道に面していることもありまして、建物の全ての部屋、蔵、外部の軒先まで展示がされております。その展示数、これは1300点を超える貴重な資料が展示されているということでございまして、この日永郷土資料館につきましては、他の郷土資料館と違うところは、入館者数が非常に多いということであります。年間来館者数も平成30年では約2500人、平成31年度では約3000人と、全国から観光客が足を運んでいただける資料館でございます。ちなみに、ダイヤモンド・プリンセスが四日市港へ来港した際にも、イベントとして日永郷土資料館は観光客を受け入れていただいております。  本来なら、ほかの資料館も紹介したいところでありますが、ちょっと思いのほか時間を使ってしまいましたので、ちょっとこのあたりにさせていただきます。  資料、ありがとうございました。  この保存されている品々一つ一つには本当に物語があります。ぜひ皆さんも一度足を運んでいただければと思います。  今回、この郷土資料館を回ってみて、それぞれの管理、運営されている方に話をお伺いいたしますと、本当に皆さん、郷土資料館に対する熱い思いというものがひしひしと伝わってまいります。ただ、最後に皆さんが口をそろえて言われるのは、今後の存続に対する危機感、これでございます。このままでは今までのような運営ができない、維持管理ができない、切実なる現状でございます。郷土の先人たちから引き継いだ貴重な資料や品々を後世に継承していかなければならない、この強い使命感のもと、地域で知恵を出し地域の努力でこれまで維持管理の活動を行っていただいておるのが印象的でございます。改めて、このような貴重な郷土資料館をなくすわけにはいかないし、なくしてはならないと強く感じたところでございます。  そこで、改めてお伺いをさせていただきますが、四日市市として、この地域の郷土資料館を存続、維持させていくためにも、新たな助成制度の創設や資料の保管、活用について、今後の方向性について本市の見解をお聞かせください。 93: ◯副議長(中川雅晶議員) 松岡副教育長。 94: ◯副教育長(松岡俊樹君) 地域の郷土資料館について、新たな助成制度や資料の保管、活用について、また、今後の方向性はどうかということでご質問を頂戴いたしました。  地域の郷土資料館の運営を助成する制度につきましては、現状市で行っているものはございません。地域の方などがみずから立ち上げられた郷土資料館については、地域の皆様で維持、継続していただくのが本来の趣旨であると考えており、郷土資料館の運営に対して助成することは、市としては難しいと考えてございます。  ただ、資料館の方々から存続についてのご相談があった場合には、まずは存続できる方策を、それが困難であるとなれば展示されている資料についてどのような保管方法があるのか、また、その効果的な活用につきまして、教育委員会と市民文化部が連携いたしまして、できる限りご相談に応じさせていただきたいと思います。 95: ◯副議長(中川雅晶議員) 谷口周司議員。 96: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  この郷土資料館、本当に一度足を運んでみると、もういろいろ感じることもあると思います。ぜひ、それぞれの郷土資料館に一度足を運んでいただいて、市として積極的に寄り添いながら、この郷土資料館の存続について積極的に検討していただきたいと思います。そんなに時間はないと思います。どの郷土資料館も本当に存続、維持に危機感を持っておりますので、今後も私自身もこの質問に終わらず、この問題につきましてはこれからも積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、地域の郷土資料館をぜひとも残していけるように市としても検討していただきたいと思います。  続きまして、さらに進めよ、学習環境の充実と題しまして、三つの項目に分けて質問をさせていただきます。  まず初めに、小中学校の普通教室における空調整備についてであります。  この小中学校の空調整備については、多くの市民から非常に関心がありますし、また、過去には多くの議員からも一般質問等で確認のあった事業であります。  市内の公立小中学校59校の普通教室等における空調設備の整備及び13年間の維持管理については、約35億円もの予算が充てられております。
     そこで、まずお伺いをさせていただきますが、市内の公立小中学校における普通教室の空調整備について、予定どおり令和2年4月より供用開始ができるのか、また、使用に当たってのガイドラインの作成状況について、簡潔に本市の見解をお聞かせください。 97: ◯副議長(中川雅晶議員) 松岡副教育長。   〔副教育長(松岡俊樹君)登壇〕 98: ◯副教育長(松岡俊樹君) 議員からは、今年度実施をしております普通教室の空調整備について、予定どおり進めているかなどについてご質問を頂戴いたしました。  現在、小中学校の普通教室への空調整備をPFI事業方式により進めておりまして、令和2年度から一斉に供用開始できるように進めているところでございます。現在は、大半の学校におきまして、機器本体の設置が終わり、引き続き配管や室外機のフェンス等の施工を行っているところでございます。  施工が終わった学校におきましては、空調を長時間稼働した際の設備機器の稼働状況の確認のため空調機器の試運転を行っているという状況でございます。引き続き、予定どおり使用できるように作業を進めてまいりたいと思います。  あわせまして、ガイドラインにつきましてのご質問をいただきました。  教育委員会では、整備した空調設備を各学校で適切に運用することにより子供たちが集中して学習に取り組むことができる環境を整えるとともに、環境負荷の低減を図ることが重要であると考えております。空調設備の稼働期間、温度設定の目安を示すことに加えまして、換気などによって児童生徒への健康を配慮していく必要があると思います。  これらの趣旨を踏まえまして小中学校空調設備運用指針を各学校に示したところでございまして、今後、各学校において空調機器を適切に運用してまいります。 99: ◯副議長(中川雅晶議員) 谷口周司議員。 100: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  おおむね予定どおり進んでおって、令和2年4月には供用開始ができると理解をさせていただきます。  今回、この質問でこの空調整備を取り上げたのは、空調整備のその先であります。もちろん、多額の税金を使い空調整備をしたわけでありますので、これをしっかりと活用してもらいたいと思います。何も無駄には使えとは言いませんが、子供たちにとってのよりよい学習環境の充実、これを第一に考えていかなければなりません。市内の公立小中学校に空調整備をしました、ここで満足してもらっては困ります。これは、あくまでも手段であり、目的ではないはずであります。やはり、その先を考えていかなければなりません。小中学校の普通教室へ空調整備が整った後、どう活用していくのか、そういった議論も必要ではないかと思います。もう既に、大阪市や福岡市、和歌山市などでは、全国を見渡せば本当に多くの市町で空調整備が整った時点で1週間程度の夏休みを短縮といった思い切った取り組みを行っております。この取り組みには、教員の長時間労働の解消、または学力向上といった目的が示されております。  また、夏休み期間中にも空調設備の整った教室で補習授業や体験学習、積極的に子供と向き合う時間をふやすなど、子供たちにとってさまざまな有効活用が期待されます。  そこで、お伺いをさせていただきますが、令和2年度以降、小中学校の普通教室へ空調整備が整ったその先、夏休みの短縮や新たな夏休みの活用など、空調整備のその後の有効活用について本市の見解をお聞かせください。 101: ◯副議長(中川雅晶議員) 松岡副教育長。 102: ◯副教育長(松岡俊樹君) 夏季休業期間、いわゆる夏休みにつきましては、子供が学校を離れ、家庭においてこの期間にしかできないことに取り組んだり、家族と触れ合う時間を増したりできる貴重な時間となっており、教育の観点からも重要な期間であると捉えております。四日市ならではの教育として、JAXAや企業と連携して実施をしている四日市こども科学セミナーを初め、普段の活動では経験できないような催し、体験活動の機会が夏休みの期間に数多く企画をされており、これを楽しみにしている子供や保護者の方も大勢いらっしゃるということでございます。  夏休みの短縮の提案をいただいたところでございますが、子供たちがさまざまな経験を得る貴重な期間であることから、夏休みの短縮に向けた考えは現時点では持ってございません。このほかにも、夏休みには学校施設の改修工事を初めとする各種工事、これは、学習活動に支障のないよう、できる限りこの期間中に行うこととしており、学校施設の維持管理の意味合いからも、夏季休業期間を大切に活用させていただきたいところであります。  あわせて、補充学習や子供と向き合う時間を増すために、この期間における空調設備の有効活用についてのご提案をいただきました。  補充学習については市内小中学校の多くで夏季休業期間中に実施をされており、子供たちの学力保障に努めているところでございます。これまでは、特別教室におきましてこの学習を行っておりましたんですが、今後は普通教室でも実施が可能となってまいります。これ以外にも、複数の中学校区では、地域こども教室として夏季休業期間中の長期休業日に、教員OBでありますとか地域の方を講師とした学習支援の取り組みを進め、子供たちの学習習慣づくりや学習への意欲向上を目指しているところでございます。今後この取り組みは、他の中学校区へも広げていく予定でございます。また、コミュニティスクールの取り組みとして、地域の方の協力を得た子供たちへの学習会を行っている学校もございます。  このように、夏季休業期間においても学校施設で学習活動を行う機会はさまざまでございます。このたび整備されました空調設備を有効に活用することで、それらの活動が夏の暑い時期であっても快適な環境で行うことができ、また、そのような活動機会の増加にもつながるものと考えてございます。  以上でございます。 103: ◯副議長(中川雅晶議員) 谷口周司議員。 104: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  夏休み短縮については、なかなか実施にはハードルが高いということがわかりました。本市での実施についてはハードルが高いと。  ただ、考えていただきたいのは、ほかの市町ではもう既にやっているという現状があるということであります。他の市町でできて四日市でできない理由は何なのか、そういったところであります。夏休みを短縮することで土曜授業を廃止して完全週休2日制とか、もしくは、平常時の6限目をなくして全て5限にする、こういったことで本市の喫緊の課題である教職員の負担軽減、こういったものにもつながるのではないかと思います。ぜひ、空調整備、ここで終わるのではなく、その後、子供たちにとって有効活用、そういったところをしっかりと柔軟に検討していただきたいと思います。  続きまして、二つ目の項目といたしましてICT環境整備についてお伺いをさせていただきます。  少し時間もなくなってまいりましたので、資料をお願いいたします。  今回、確認させていただきたいのが、四日市市のICT環境整備、これは今回の冒頭、森市長の所信表明の中でも、タブレット端末の小学校へのさらなる増強をしますよとか、ICT支援員を全小学校に配置しますよとか、さまざまなICT環境の整備というのは示されたところでございますが、これが、国が目指す、国が目標としている教育のICT化に向けた環境整備、ここにしっかりと準じているのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。  ここに示されているのは、学習者用コンピューター、3クラスに1クラス分、指導者用コンピューター、担任する教師1人1台、こういったさまざまな目標が2022年度を目標に国は示しております。この国が示す目標に準じた形で今回進められていくのか、2022年度には本市としてもこの国が目標とする数字を達成することができるのか、本市の見解をお聞かせください。 105: ◯副議長(中川雅晶議員) 葛西教育長。 106: ◯教育長(葛西文雄君) 議員からは、市内小中学校のICT環境整備計画と国の示す整備方針の目標水準との整合性についてご質問いただきました。  本市でも、この水準を目指すことを目指しまして、段階的、計画的にICT環境の整備を進めております。  学習用コンピューターについては、国の5カ年計画によると、3クラスに1クラス分程度の整備が示されておりますが、本市では今年度、全小学校に学習用タブレット端末40台を配備し、今後、令和4年度までに小中学校に段階的にタブレット端末を導入することで、3クラスに1クラス分程度の整備を実現する計画です。  指導者用コンピューターについては、授業を担任する教師1人1台の整備を行います。  また、大型提示装置、実物投影機については、各普通教室に1台、特別教室用として6台の整備を行います。本市では、これらを一つにまとめたプロジェクターセットの配置を進めております。これは、現在小学校に222台、中学校に110台を導入し、各校の学級数に合わせて傾斜配置を行っています。これらについても、令和4年度までに順次導入することで文部科学省の水準を実現する計画です。  超高速インターネット及び無線LANのうちインターネットに関しては、既に小中学校に1ギガの超高速インターネット回線と校内LANが導入されております。また、先ほど申しましたプロジェクターセットには無線LANのアンテナが装備されており、これによって全教室への無線LANの導入を図っていく計画を立てております。  統合型校務支援システムにつきましては、今年度システムの導入を行いました。令和2年度からの本格運用に向けて、現在各校において準備を行っているところです。  ICT支援員につきましては、4校に1人の配置が示されております。本市でも令和2年度から小学校へのICT支援員の配置を計画しております。今後は中学校への配置や回数の拡充を図っていきたいと考えております。  さらに、このたび国がGIGAスクール構想として新たに示した児童生徒1人1台端末の整備や校内通信ネットワーク整備が示されております。本市といたしましても、国の補助制度を有効に活用する方策を検討しながら、1人1台端末の実現を目指していきたいと考えております。 107: ◯副議長(中川雅晶議員) 谷口周司議員。 108: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  この国が目指す2022年度の水準というのは、四日市としても計画的にクリアをしていくと。2022年度には達成をしているということを確認させていただきました。  先ほど教育長からもありましたように、国が推進しているGIGAスクール構想、これは1人1台、全児童生徒にタブレット端末を導入するということでありますが、県内でも名張市では国の補助を受け2023年度までに実施をしていくという新聞報道も目にいたしました。四日市市も目指していくというのであれば、しっかりといつまでにやっていくんだというところもこれから示していただきたいなと思っております。  ただ、決して忘れてはいけないのが、先ほどもお伝えしましたが、ICT環境の整備、これは、手段であって目的ではないということであります。タブレット端末を導入しました、もしくはICT支援員を配置しました、これで終わってもらってはだめだと思います。やはり子供たちがICTを適切に安全に使いこなすことができる、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していく、こういったことも重要かと思いますので、何度も言いますが、ICT環境整備、これは手段であり目的ではないということであります。言うまでもなく主役はそこで学ぶ子供たちでございますので、ぜひそういったことも十分注意をしていただきながら、ICT教育の今後を十分期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、最後の質問にさせていただきます。  教員するなら四日市の本質について、お伺いをさせていただきます。  今回このテーマを取り上げたきっかけは、先ほどから何度も引用させていただいておりますが、森市長の今議会の冒頭の所信表明であります。その中で、教員するなら四日市の都市イメージの定着にもなるよう取り組んでまいりますとありました。しかし、過去の森市長就任時から所信表明、緊急議会も含めて4回ありましたが、今回、全て過去の4回分、森市長の所信表明を確認させていただきましたが、その中では全て、教育するなら四日市の都市イメージ定着に向けてとあったはずです。しかし、今回からは、この教育するなら四日市の文言は全くなくなってしまいました。これはどういったことなのか。教育するなら四日市はどこへ行ったのかと疑問を持った方もいたかもしれません。  教育するなら四日市の対象者、その先にいるのは四日市市民であり、また、これから市民になろうとしている人に対してのメッセージであります。しかし、教員するなら四日市の対象者は特定の教員のみであり、教員に対するいわばメッセージであります。教員するなら四日市の都市イメージ定着がどうしたら市民に恩恵をもたらすのか甚だ疑問でもあります。もちろん、もちろんですよ、多忙化している教員の負担軽減を図り、子供たちと向き合う時間を確保していく、それは十分理解をしております。  今回の質問には私なりのテーマを持って質問をさせていただいております。それは、手段と目的、これであります。もちろん、教員するなら四日市は、手段であり目的ではないはずであります。  そこで、お伺いをさせていただきますが、過去の所信表明では教育するなら四日市の都市イメージ定着だったものが、今回から教員するなら四日市の都市イメージ定着へと変化したことについての本市の見解をお聞かせください。 109: ◯副議長(中川雅晶議員) 葛西教育長。 110: ◯教育長(葛西文雄君) 次に、教育するなら四日市及び教員するなら四日市についてご答弁いたします。  最初に、教育するなら四日市についてご説明いたします。  学校教育における重点的な取り組みについては、新総合計画の基本的政策、夢と志を持ったよっかいちの子どもの育成として各種政策を位置づけているところです。その中で、新教育プログラムの展開として、新学習指導要領への対応やSociety5.0と称される、これまでにない社会の到来などの新たな課題に向けて、言語能力、情報活用能力、問題解決能力といった必要な能力を身につけるための本市独自の新たな教育プログラムに基づき、就学前から小中学校まで一貫した学びを推進することとしております。  加えて、チーム学校として推進する教育支援や、よりよい学習環境の整備といった施策も盛り込んでおり、それら一連の施策が合わさった本市の教育施策の特徴や魅力を端的に表現したフレーズが、教育するなら四日市であります。  次に、教員するなら四日市についてご説明します。  子供たちの未来のため今後とも学校が質の高い教育を提供し続けていくには、これまでの学校における教職員の働き方を見直し、教職員自身の人生を豊かにし、人間性を高めることが不可欠です。そこで、先ほど申しました新総合計画の基本的政策においては、新教育プログラムの展開と車の両輪となる形で教職員の働き方改革を位置づけ、学校業務アシスタントの配置、校務支援システムの導入など業務の見直しや効率化を図る取り組みを進め、子供と向き合う時間の確保を図るとしております。  この子供と向き合う時間を確保する、これが極めて大切で、そのことによって子供たちに質の高い教育、これが可能になるというふうにして思っております。  こういった取り組みを進めることには、学校教育の質の向上のみならず、これから教育に携わることを目指す人材が夢と希望を持って本市に集うことにもつながると考え、教員するなら四日市として表現したものです。つまり、教員するなら四日市は、教育するなら四日市の教職員にかかわる重要な部分を担っているものであり、新教育プログラムを初めとする教育施策の充実と車の両輪となって進めてまいります。 111: ◯副議長(中川雅晶議員) 谷口周司議員。 112: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  教員するなら四日市、これを都市イメージの定着にすることによって四日市を定住先として選んでもらえるのか、やはり私は教育するなら四日市として四日市はしっかりと定住先に選んでもらえる都市イメージの定着をしていくべきだと思っております。  最後になりますが、やはり目的と手段、ここはしっかりとはき違えないようにさまざまな施策を通じて実行していっていただきたいと思っておりますので、その辺は強く要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 113: ◯副議長(中川雅晶議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 114:                         午後1時45分休憩    ─────────────────────────── 115:                           午後2時再開 116: ◯副議長(中川雅晶議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  三木 隆議員。 117: ◯三木 隆議員 新風創志会の三木です。通告に従い、30分間質問させていただきます。  さて、強い子供、小中学生を育てる教育とはというテーマですが、私なりにこの強い子供とは何ぞやというのを経験を踏まえて少し話をしたいと思います。  私は、30代半ばから40代半ばまでの10年間、少年サッカーの指導をしてきました。この中で、やはり私は、強い子供、サッカーがうまくなるとかそういうのが主眼なんですが、個人の運動能力の差とか、なかなか小学生の指導というのは難しいものがありまして、まずは精神的に強い子になってほしいというのを一番に願いまして、特に低学年の子供らから、その当時はね、低学年から高学年まで全部見ていたんです。今は、アンダー8とか9とかで学年ごとにみんなカテゴリーがあるんですね。昔はアンダー12って、6年生以下は一くくりなんですよ。  そういう中で、その当時、サッカーがうまくなりたい、サッカーが好きだという子供が集まってくるんですが、中には、三木さん、うちの子供が元気がないので元気が出るようにしてくれと、ちょっと俺の仕事と違うのと違うかなという部分もあったんですが受けて、この子を元気にしてやろうという部分で、みんなそういう子も集めて指導してきました。特に、年齢別にトレーニングのハードルをつくりまして、いわゆる目的、トレーニングの目的と目標について、その学年ごとの子供らに、こういうことを私は望んでおるという部分を与えまして、そのハードルを乗り越える、日ごろの練習をしてハードルを乗り越えたときの達成感と、その部分が、その自信が彼らの責任感というのを増幅してくるように、その当時、思いました。たくさんの子を一度に見るというのは大変なんですが、しかしながら、各個性を、各個人の個性を見ながらやっていると、大変おもしろかったと思います。  さて、その全体の中でも、小学校4年生になると、非常にある変化に気づきます。といいますのは、4年生になると、低学年から高学年に移行する過渡期。このときに、物すごい自分でいろいろ周りを見る、比較する、自分の立ち位置を考えるというんですか、そう考えた中で、いろんな不安が浮かんでくると思うんですね。話をしてみると、かなりの不安を抱えておるなと。それ以降、特に4年生にはちょっと注意しながらトレーニングを続けていくように、毎年ちょっと考えてやっていました。  結論を言いますと、精神力、いわゆる困ったときの局面でどれだけ頑張れる子供が私は強い子供だと、そういうふうに認識しております。私の教え子でJリーガーになった子は1人もいませんが、ただ、この後本題に入る不登校については、私の教え子の中に1人も出ていないと自負しております。  さて、本題に入ります。  不登校の現状について私も少し調べてみました。この問題は、本市だけではなく、全国的な現象であるというふうに理解しました。この不登校の率をちょっと調べてみると、全国と三重県はほぼ同レベル、しかし、本市は、若干それが悪いということがわかりました。そこで、本市における小中学生の全生徒数に対する不登校の比率、それと、また、不登校の小中学生の学年別の傾向、また、地域によっての傾向、大規模校、小規模校の違いによる傾向についての現状のご所見を伺います。 118: ◯副議長(中川雅晶議員) 葛西教育長。   〔教育長(葛西文雄君)登壇〕 119: ◯教育長(葛西文雄君) 議員からは、不登校の現状についてご質問をいただきました。  初めに、不登校の定義からご説明いたします。  不登校は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいは、したくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いたものと文部科学省が定義しております。不登校児童生徒数は、全国的にも高水準で推移していることから、不登校は、生徒指導上、喫緊の課題とされております。この定義に基づいた文部科学省の調査を毎年実施しており、この調査によると、本市の平成30年度の不登校児童生徒数は、小学校124人、中学校306人、全体で430人となっております。  全児童生徒数に対する不登校児童生徒の割合をあらわす不登校発生率は、小学校0.77%、全国は0.70%です。中学校、本市では3.86%、全国は3.65%であり、全国よりも少し高い水準となっております。  10年前の平成21年度では、小学校が80人、中学生312人の計392人となっており、10年前と比較すると、中学校の不登校生徒数には大きな変化はありませんが、小学校の不登校児童数はふえております。  今年度については、12月末現在の状況でございますが、平成30年度の同時期と比べ、小学校、中学生合わせて全体で約20人減少しております。  学年別の不登校児童生徒数については、小学校1年生では数人程度でありますが、学年が上がるにつれて増加し、中学校2年生では市全体で100人を超える状況です。  議員からご質問がありました学校規模、地域性などにつきましては、この文部科学省の調査からはその相関関係は認めるまでには至りませんでした。前年度と比較すると、ある学年で不登校になった児童生徒の7割程度が翌年も継続して不登校となっている状況が見られることから、不登校が長期化する傾向が読み取れます。例年この不登校の長期化の傾向が見られ、さまざまな対策を行っているものの、全体の不登校児童生徒数の大きな変化に結びついていないのが現状です。 120: ◯副議長(中川雅晶議員) 三木 隆議員。 121: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。  中2と小5が多いという話でしたですね。違いますか。 122: ◯副議長(中川雅晶議員) 葛西教育長。 123: ◯教育長(葛西文雄君) 平成30年度の各学年別の不登校の子供の数を申し上げます。小学校1年生は2人、小学校2年生は6人、小学校3年生が15人、小学校4年生が16人、小学校5年生が37人、ここでふえてきます。小学校6年生が48人、そして、中1が62人、中2が119人、そして、中3が125人と、こういうふうな数字になっております。 124: ◯副議長(中川雅晶議員) 三木 隆議員。 125: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。  先ほども言いましたように、小4で低学年から高学年に変わるという部分、そこらの悩みが、不安が、多分その次年度に発生するのかなという思いでおったわけなんですわ。だから、以前あった小1プロブレム、中1ギャップと、ちょっと中身、形態が変わってきているのかなと。例えば、中1、中2のところ、中2でふえておる部分も、多分進路とか中1の時点で不安とかそういう部分が発生したのが解消できずに、翌年の2年生のときに発生しておるのかなというのも、私なりの個人的な考えなんですが、また一度、その辺の調査をひとつお願いしたいなと思います。  次に、非常に難しい問題だと思うんですが、不登校の原因についてちょっとお尋ねします。  いじめとか家庭環境、友人関係等が考えられますが、その辺の実態はどうかと。また、スクールソーシャルワーカーの派遣事業の内容と不登校児への対応がどのように実施されているかを、ご所見願います。 126: ◯副議長(中川雅晶議員) 葛西教育長。 127: ◯教育長(葛西文雄君) 議員からは、不登校の原因についてご質問いただきました。
     文部科学省は、不登校については、児童生徒本人に起因する特有の事情によって起こるものとして全てを捉えるのではなく、取り巻く環境によってはどの児童生徒にも起こり得ることとして捉える必要があると、このようにしております。  先ほどの調査の結果から、本市における不登校の要因は、小中学校とも家庭に係る状況、学業の不振、友人関係をめぐる問題が高くなっております。議員のご指摘のとおり家庭に係る状況は、小中学校では高い傾向が見られます。  平成28年7月には、文部科学省の不登校に関する調査研究協力者会議が、不登校児童生徒への支援に関する最終報告において、不登校の実態について考える際の背景として、ネグレクト等の児童虐待や子供の貧困等との関連を指摘する見方もある、ネグレクトには保護者が学校に行かせないなど児童生徒の登校を困難にする事例も含まれていると報告しております。  本市においても、全国的な大きな問題となっている貧困問題や養育放棄、保護者の精神的な不安定さなどから起因した無気力、不安の傾向が不登校要因の一つになっていると捉えております。  一方で、同じような厳しい家庭環境であっても登校を継続している児童生徒もいるから、個別的に適切な対応をとることは、不登校対策上重要な意味を持つものと考えております。  また、周囲との人間関係がうまくつくれない、学習のつまずきが克服できないといった状況が進み不登校に至るケースや、発達障害との関連で発生するケースも見られます。  さらに、不登校の当事者でも、自分でもなぜ学校に行けないのかわからないと答えるケースも見られます。不登校の要因や背景の実態そのものが見えにくくなっている事例もあるんだと、不登校の原因については多様化、複雑化しております。  このように、不登校の要因、背景は、家庭、学校、本人にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合が多くなっております。  今回、議員からは、スクールソーシャルワーカー派遣事業の内容と不登校児への対応についてご質問をいただきました。  スクールソーシャルワーカーは、社会福祉の専門的知識、技術を活用し、問題を抱える子供を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、子供の抱えている問題の解決に向けて支援する社会福祉士資格を有する専門家です。対応内容は多岐にわたりますが、特に保護者対応、家庭環境の問題、不登校対応が多い状況です。スクールソーシャルワーカーが直接保護者と面談を行ったり関係機関等との連携についてアドバイスをしたりします。例えば、母子分離の課題と見られていた不登校の児童について、スクールソーシャルワーカーが介入することで母親の不安定さから子供を学校を休ませていることが明らかとなり、児童相談所等の関係機関と連携して不登校が改善された事例が報告されています。  また、母親がスクールソーシャルワーカーに相談する中で、母親の子供へのかかわり方や離婚調停、生活立て直しなどのアドバイスを受け、母親の気持ちに余裕ができ、子供と母親の関係が良好になった事例も報告されております。  学校では、教育相談担当者や生徒指導担当者を中核として、学校内の教育相談体制を構築し、子供の状態に応じてケース会議を開催し、状況に応じてスクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの参画のもと、子供の置かれている状況の把握、解決に向けた目標の設定や具体的な手だてについて共通理解を図っています。スクールソーシャルワーカーが関係機関とのつなぎ役を担いケース会議を設定することにより、それぞれの関係機関の目標と役割が明確になり、多方面からの支援を行うことが可能となります。 128: ◯副議長(中川雅晶議員) 三木 隆議員。 129: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。  ただ、まだ不登校は年々ふえていく傾向にあるという現実は残されております。この不登校を減らすという部分に、教育現場としてどのように課題を捉えているか、所見を伺います。 130: ◯副議長(中川雅晶議員) 葛西教育長。 131: ◯教育長(葛西文雄君) 不登校の減少に向けた教育現場の課題というふうなことでございますけれども、先ほど述べましたとおり、不登校は、その要因や背景が多様化、複雑化していることから、その解決に向けて、本人が必要としている支援を適切に見きわめるとともに、学校、地域、家庭で密接な連携をとることが重要と考えております。その点からは、まずは家庭の安定に向けた支援が重要であるというふうに考えております。学校による継続的な家庭訪問だけでなく、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや登校サポートセンター等の関係機関の力を活用して家庭の状況を正確に把握した上での支援や働きかけを行っております。  家庭への働きかけが必要な例として、虐待等の深刻な家庭の問題などにより福祉や医療行政等と連携した保護者への支援が必要な場合、児童生徒の非行への対応や、生活習慣、教育環境の改善のための支援を必要としている場合、保護者自身が子育てに対する自信を失っていたり、長時間や夜間の就労等の事情で子育てにかかわる余裕がなく支援を必要としている場合などがあり、その対応も多様化しているところです。  一方、保護者への働きかけが保護者の焦りや保護者自身を追い詰めることにつながり、かえって事態を深刻化させる場合もあります。このような場合、保護者と信頼関係をつくることの難しさから課題意識を共有して一緒に取り組むための協力を得られないケースもあり、不登校の解決につながっていかない状況も見られます。  さらに、不登校状態が継続すれば時間とともに不登校の要因は変化し、そこに学習のおくれや生活リズムの乱れなどの要因も加わることで、解消の困難度が増すケースも少なくありません。  このような課題に切り込む有効な手だてとして、新総合計画にチーム学校として推進する教育支援を位置づけました。福祉面の支援としてのスクールソーシャルワーカー、心理面の支援としてのスクールカウンセラー、法的な側面の支援としてのスクールロイヤーといった専門職における支援を結集し、連携してチーム学校で問題解決に当たり、子供や各家庭への支援を推進します。とりわけ、スクールソーシャルワーカーについては、次年度は1名増員し6名体制とし、拠点巡回型での配置を1中学校区から3中学校区に拡充し、早期対応、早期解決に向けて取り組みを進めていくこととしました。次年度においては、これらのサポート体制の効果検証を行い、チーム学校として推進する教育支援の充実に向けて取り組んでまいります。 132: ◯副議長(中川雅晶議員) 三木 隆議員。 133: ◯三木 隆議員 多様な難しい問題が多いというのは理解できました。  ただ、とはいうものの、僕が一番危惧しているのは、不登校、ひきこもり、精神疾患という、こういう悪い流れになった子供を本当につくりたくないと。一生何か背負っていかなければならないようなふうに考えますので、具体的にどういうことをしたらいいのかというのはなかなか見つかりにくいんですが、親もそうですけど、やっぱり周りのいろんな、僕らもスポーツを通して、そういう関係で、何とかそういう部分のサポートとか。だから、教育現場とか、そういう専門塾にばかり頼らずに、何かしら僕らができることがあるかなというのを今回のテーマを考えておる中でいろいろ考えさせられました。  そこで、教育現場として、今後、先ほどちょっと言われていましたが、新たな取り組みについて、多分予算だけでもいいような何か取り組みがあれば、ご所見を伺います。 134: ◯副議長(中川雅晶議員) 葛西教育長。 135: ◯教育長(葛西文雄君) 教育現場の新たな取り組みということでお尋ねいただきました。  現在、各学校においては、個々の不登校児童生徒に対して、不登校になったきっかけや継続理由を的確に把握し、関係機関と連携しながら、その児童生徒に合った支援に努めています。その結果、平成30年度には60人以上の児童生徒が学校に復帰しました。  また、登校サポートセンター、中学校3年生が33人入っておりましたけれども、全員が上級学校、あるいは、自分の進路、就職というふうなところに進みました。  不登校になってからの事後的な取り組みだけでなく、いじめや暴力行為を許さないこと、児童生徒が学習内容を確実に身につけることができるように、指導方法や指導体制を工夫改善して、個に応じた指導の充実を図るなど、さまざまな教員研修を通して教職員の資質の向上に努めているところです。  さらに、本市においては、先ほどご紹介いたしました登校サポートセンターを核とし、相談、適応指導を初めとした不登校対策を行い、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立を支援するとともに、学校における不登校に対する支援体制の確立を推進しているところです。  昨年10月には登校サポートセンターをリニューアルし、利用者の増加に対応できる施設改修と教室運営ができる体制を強化しました。臨床心理士、指導員を増員して、相談や学習支援の増加にも対応できるようになりました。また、登校サポートセンターの入級につながらない児童生徒に対しては指導員による訪問型支援を実施し、学校と連携しながら働きかけを行う体制も進めているところです。  さらには、不登校児童生徒の心の安定を図り、自立に向けての支援を行うために、学生ボランティアを家庭に派遣し、登校サポートセンターでの学習活動支援、学校の登校支援につなげていく取り組みを進めております。  また、長期欠席等による学習の遅れやつまずきをカバーし学習に対する不安の解消を図るため、次年度から登校サポートセンターにもICT機器を導入し、本市独自の学習支援ソフト「学んでE─net!」の活用により学習支援を進めていく予定です。  この学習支援ソフトは、当該の学年の学習内容にとどまらず、自己の学習の課題やつまずきに気づき、自分で学習内容を選択し、自分のペースで学習を進めることができるといった個々の習熟度に応じた学習の展開を期待するものです。  さらに、不登校が生じないような魅力ある学校づくり、心の居場所としての学校づくりを進めるために、登校サポートセンター職員が各学校を訪問し、管理職と懇談を行ったり具体的なアドバイスを行ったりしています。その際、議員にもご指摘いただいた校内体制についても、同様に助言しているところです。  さらに、次年度からは、不登校の多い中学校に不登校対応教員を配置し、学校内の生徒指導担当教員や特別支援教育コーディネーターと連携して、不登校児童生徒への支援を行う校内ふれあい教室の充実に努めていきたいと考えております。  この不登校対応教員は、四つの役割を担います。一つ目は、児童生徒への学習指導、ソーシャルスキルトレーニング、教室復帰に向けた教育相談、進路相談などを行う業務です。二つ目に、関係する教職員とのコーディネートを含めた校内支援体制の確立です。三つ目に、家庭訪問です。四つ目に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを含めた関係機関との連携です。校内ケース会議の運営、児童相談所、家庭児童相談室、警察、医療機関を含めた他の関係機関との連携を進め、問題解決に向けた情報共有を図りながら解決への道筋を検討します。  なお、不登校対応教員は、月1回の研修会への参加、月2回の登校サポートセンターの訪問支援、年2回の三重大学教授による研修会に参加を義務づけ、スキルアップを図ります。  この不登校対応教員を核とした不登校対策の学校内の体制づくりを検証し、学校の状況に応じて市内で活用できるように取り組んでいきます。  議員からは、強い子供を育てる教育ということでご質問をいただきました。一つには、非常に非認知的な一番つらいところで頑張れるという、そういうことが大事だというふうにおっしゃられましたけれども、このことにつきましては、昨年10月に文部科学省から不登校児童生徒への支援のあり方に対する通知がありました。  この通知には、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方について、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることと、そういうふうな考え方が示されております。  本市としましては、登校サポートセンターを核とし、不登校の児童生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指し、学校とも連携しながら、さまざまな取り組みをしてまいります。そのためには、個々の児童生徒の不登校の要因や背景を的確に把握し、個に応じた支援計画を策定するとともに、その計画に基づいた支援を、学校、保護者、関係機関で共有し、連携を強化しながら、これまで以上に組織的、計画的に支援を実施してまいりたいと考えております。 136: ◯副議長(中川雅晶議員) 三木 隆議員。 137: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。  登校サポートセンター、非常に有効に活用されておるという話で、現在、定員は何人入れて、今の設備が十分足りているのかどうかというのをお聞かせください。 138: ◯副議長(中川雅晶議員) 葛西教育長。 139: ◯教育長(葛西文雄君) ここ数年、非常に登校サポートセンター──ふれあい教室ですけれども──に入る、希望する子供が多くなってまいりました。ところが、残念ながら、臨床心理士、それから指導員も数が少ないというふうなことで、昨年の10月からはこれを増強しまして、現在100人近くの子供たちが、この登校サポートセンターで社会的な自立に向けて自分の課題について頑張ってやっているという、そういうふうな状況でございます。 140: ◯副議長(中川雅晶議員) 三木 隆議員。 141: ◯三木 隆議員 どんどんふえていくという部分で、さらに増強するとかそういう話にもなるかもわかりませんので、そういう部分のときには一生懸命協力したいと思います。  ちょっと時間が早いですが、これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。 142: ◯副議長(中川雅晶議員) 引き続き一般質問を行います。  早川新平議員。 143: ◯早川新平議員 新風創志会の早川新平でございます。  昨年末、市長はこの1年を漢字であらわすと、備える、準備の備というふうに表現をされておりました。これは、毎年のように起こっている自然災害に対して備えていく。特に昨年は、4カ月前ですけれども10月に来襲をした台風19号、21号と、甚大な被害を与えました。と同時に、近い将来発生が危惧されておる南海トラフを震源とする巨大地震に対して備えていくという強い意志のあらわれやというふうに私は思っております。なぜなら、行政の第一義は、住民の生命と財産を保護するというところからあることで、一番第一義にあるのかなということで強く期待をしております。そういった観点から、私は通告に従いまして質問をさせていただきます。  昨日、小田あけみ議員が紹介されておりました、1カ月前、先月の1月15日に、ここと11階の委員会室を使って第2回の高校生議会が開かれました。その中で、ちょっと読み返していただくと、目的、なぜ高校生議会を四日市市議会がやったのか。これは昨年に続いて第2回目ですが、目的、18歳選挙権が始まり、未来を担う子供たちに地方政治に興味を持ってもらうため、18歳未満の子供たちの意見聴取と地方政治への関心の向上を図るとともに、今後の市政の参考とするというところが、目的といって一番最初に書いてあります。そして、実際行われたのが委員会が三つ、少子高齢化対策委員会、2番目がシティプロモーション検討委員会、三つ目が防災・防犯対策委員会、この三つの委員会が開催をされました。四日市市内を中心として、川越高校も来ていただきましたけれども、10校、総勢26名の高校生がこの議場にお集まりをいただいて、自分たちの思いを発表していただきました。私は傍聴をさせていただいておりました。  これ、スクリーンにちょっとお願いできますか。ちょっとアップにしていただけますか。  上の段に提案って書いてあるんです、その下が理由って書いてあるんです。これ、26人の高校生の子が、皆書いていただきました。そして、この彼は、聖母の家学園の高校生なんですけれども、引率をされて来ていただいた柴田本科主任さんに電話を入れさせていただきまして、これは実名を出してもらっても結構ですと、どんどん言ってくださいという許可を得ています。ただ、黒塗りにさせていただきました。提案、何が書いてあるかというと、僕は電車の通学に向けての練習をしています。駅で地震が起きたときにマークがついた避難できる場所が欲しいです。理由、四日市の駅でお母さんが来るまで待っている場所があると安心だから提案します。漢字が難しいので、こにゅうどうくんやマークがついた印があるとわかりやすいと思いますって書いてあります。この後、この柴田本科主任さんが、学校イコール避難場所が理解できないんだと。健常者の我々であれば、何かあったら避難場所は学校だから、そこへ逃げなさいという、これが彼らにはできていない。避難場所というより、ここ、例えば、こにゅうどうマークに集まる、行くという方法がよいということを発表していただきました。これは委員会での意見です。  なぜこれを私が今ここでお示しさせていただいたかというと、一番身近におるこの先生方は、彼らが高校生になって1人で電車通学ができるような練習をしていると、頑張っていると。お母さんが来るまでの間に地震が起きたらどこへ行っていいかわからない。こういったことの実態もやっぱり理解をしてほしい、どんどん広めてほしいというお声をいただいたからです。この根底にあるのは、今回、総合計画、いろいろ策定をしていただきましたけれども、防災対策においては、いかにもちょっとハード対策が非常に少ないなと、ソフト対策に偏っているんじゃないかなと私は強く感じました。ソフト対策も大事です。大事なんだけれども、ソフト対策であれば、こういった一般的に弱者と言われている方々の本当の気持ちをやっぱり理解して、その方々が持っている恐怖心とか、どうしたらいいんだろうかという気持ちを理解して、それに対処してあげないと私は解決はしないと思って、これを一番最初に発表させていただきました。いろいろ個人情報の問題があったんですけれども、柴田本科主任はどんどん言っていただければいいです、知らしめてくださいというエールをいただきました。このようにソフト対策を行うというのであれば、市民にとってきめ細かい対策となるようにしていただきたい。そして、ソフト対策だけではなく、ハード対策の視点も重要であると考えております。  また、先ほども申しましたけれども、いろんなところへ出向いて、その方々が持っている不安とか悩みとかいうのをこの目と耳で聞いていただいて、それに対する懇切丁寧な対策を練っていただきたいと思っています。  先ほどの高校生議会でも、森市長を初め、市川副市長と葛西教育長も出席をしていただきました。我々議員は、できる限りは出させていただいていましたけれども、この耳で生の声を聞いて、こういう方々がいかに困っているかということを理解しないと、実際にはそういう対策が打てないなということを実感しました。私は少し衝撃を受けました。これが事実なんだなと。だから、理事者の皆さんは、そういうことをやっぱり考えていただきたいというふうに思います。  昨年、8月定例月議会の一般質問で、近い将来発生が危惧されている南海トラフを震源とする地震において津波発生時の防災扉の機能についてお伺いをしたところ、政策推進部長は、防潮扉が設置されている防潮堤の耐震性が重要になるが、四日市港管理組合で2014年、2015年にかけて防潮壁の耐震性を調査した。その結果、補強が必要なのは延長13.5kmで、事業費は約200億円、期間は数十年かかる。地震発生時は防潮壁や防潮扉が損傷し扉の閉鎖ができない可能性があると答弁をされていますが、事業費が200億円かかるので何もせずこのまま放置しておくのですか、お伺いをいたします。 144: ◯副議長(中川雅晶議員) 佐藤政策推進部長。   〔政策推進部長(佐藤恒樹君)登壇〕 145: ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 議員のほうからは、防潮扉に関しご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。  ただいま議員からご紹介いただきましたように、四日市港管理組合が所管しております延長21.7kmの海岸のうち13.5kmについて対策が必要だということで、その際、整備費用といたしましては約200億円を必要としますよと、こういった答弁を昨年8月に申し上げたところでございます。  この約200億円といった多額な予算が必要でありますので、国の交付金などの支援制度を拡充していただくこととか、一部の地区では補助事業ではなく国の直轄事業として実施をしていただくと、そういったことも必要ではないかというふうに考えてございます。  そこで、四日市港管理組合のほうでございますけれども、今年度を初年度といたします四日市港戦略計画、これは2019年から2022年まで4年間の計画でございまして、市に例えますと推進計画のようなものでございます。この計画の中で、企業の活動を阻害することなく事業を行っていくためには、やはり高度な技術力が必要となります。さらに、事業費も膨大になりますと、こういったところが、例えば塩浜、石原地区、こういったところの海岸保全施設については、ちょっと少し条件が厳しいということがございますので、このあたりについて国の直轄事業化に向けて取り組んでいこうと、こういったことを計画に位置づけまして、既に今年度におきましても国のほうへ要望活動を行っているところでございます。  こうした状況はございますけれども、現在三重県内で直轄の海岸事業、こちらをやってございますのは津松阪港の海岸でございまして、平成4年度から総延長17.7kmで、事業費にしますと386億円と、こういった事業に取りかかってございます。  その完成予定なんですけれども、まだ令和5年ということになってございまして、直ちに県内において直轄海岸事業を四日市のほうで始めてというのはなかなか厳しい状況もございます。  一方、国土交通省の令和2年度の港湾関係の予算を見てみますと、港湾整備事業につきましては2800億円といった数字がございますけれども、海岸事業につきましては、かなり小さい136億円と、これだけしかございません。こういった状況もございまして、なかなか四日市港におきまして交付金等も活用しましてすぐにやっていくというのは厳しいところはございますけれども、平成15年度からは富田港の護岸補強工事を実施しておりますし、さらに、今年度の国の補正予算におきまして塩浜地区におけます老朽化しております樋門等の改修、こちらのほうにも予算をつけていただける予定になってございます。  また、この同補正予算におきましては、四日市地区の東防波堤、こちらにつきましても事業費ベースで1億5000万円ほどの直轄事業で実施いただくということになってございます。少しずつではありますが、このような対応も進んでおります。  一方、本市の管理しております漁港海岸のほうですけれども、こちらにつきましても、磯津漁港とか楠漁港の海岸でございます、この海岸について老朽化調査に加えまして、まず耐震調査から始めていこうというところも現在考えているところでございます。  このように、国の交付金や早期の直轄事業化などというのはなかなかすぐにというのは厳しい状況が見込まれますけれども、人命とか財産を守るための海岸整備というのは少しでも早く進められるよう、四日市港管理組合や三重県と連携を密にいたしまして要望活動に積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。  以上です。 146: ◯副議長(中川雅晶議員) 早川新平議員。 147: ◯早川新平議員 ご答弁、ありがとうございました。  いろいろ部分的に136億円、そして、老朽化対策等々で一生懸命努力をしてもらっているし、国からの交付金もお願いをしておるということを伺いました。  スライドをお願いできますか。  これは、昨年の3月やったかな、4月か、大阪市長になられた松井一郎知事、当時ですけれども、津波の被害は最小限に食いとめるため防潮堤の整備を指示、治水対策など防災関連で約312億円を計上、津波対策として約14kmに及ぶ防潮堤、水門の補強工事を決定、対策が実施されたことにより浸水被害者が約13万4000人から約2万4000人、浸水面積が約5400haまで減少、経済被害が約28兆8000億円から約15兆9000億円まで被害が軽減される検証結果が出た。しかし、知事は、犠牲者数を限りなくゼロに近づけたいと主張し、さらなる対策を講じる考えを示したということが警戒態勢のところで出ております。距離的にすると、四日市港のそれと約500mしか違わない、それで312億円。今、政策推進部長が努力をしていただいて、国の交付金も取りに行っていただいて、努力をしていただいています。そういったところで、現実には非常に遅々として進みにくい案件かもわかりませんけれども、この松井知事のような前向きにやっていく、こういう組織が何の違いなのかということをお伺いしても、もう時間も余りないので、次へ行きますわ。組織の違いが、だから四日市港はこうなんだってもしご意見があれば、じゃ、言ってください。 148: ◯副議長(中川雅晶議員) 佐藤政策推進部長。 149: ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 今、議員のほうから大阪府の防潮堤等の事業についてご紹介をいただきましたけれども、こちらは平成27年3月に作成されました新・大阪府地震防災アクションプランと、こういったものに基づき実施されているものでございまして、全体の事業規模としては、総延長が35kmで、総事業費も約900億円ほどになると聞いてございまして、10年間のプランということでございます。  今、議員からご紹介いただいた312億円でございますけれども、こちらのほうが平成27年度の大阪府の予算の災害に強いまちづくりに関する予算ということでございまして、この中には防潮堤など以外のものも、例えば密集市街地の地震対策とか、そういったものも含まれてございます。防潮扉等に関しましては、312億円のうちの約208億円というふうに聞いてございます。  この208億円でございますけれども、当時の平成27年の大阪府の一般会計予算約3兆2800億円の中の0.6%ほどということになってございます。なかなかこういった組織、規模の違いだけが理由なのかということでは申し上げにくいところではございますけれども、そういったこともあるというのは一つ事情をご理解いただければなと思います。 150: ◯副議長(中川雅晶議員) 早川新平議員。 151: ◯早川新平議員 ありがとうございます。  先ほど申し上げましたように昨年8月に今質問をさせていただいたことの答弁がありました。四日市市としましては、地震発生時は防潮壁や防潮扉が損傷して扉の閉鎖ができない可能性があるとの答弁に対して、民間企業、そして民間の方々との津波発生時における防潮扉の閉鎖作業について協定を結んでいただいております。地震発生後、現場で閉鎖ができなかった場合に、どのような行動についてどういう行動をとればいいのか、また、そのとるべき行動についての周知です。逃げるということはわかっているんです。ただ、これを、もう9年になりますけれども、東日本大震災のときに消防団員が多くの命をなくされた。だけど、こういう協定を結んでいただいている方々は、責任感があって、地域のために我が家も顧みず防潮扉を閉めに行っていただく、そういう責任感のある方だからこそ何とかして閉めようと、地域のために閉めようと強い責任感を持ってみえる方が多いと私は思っています。これは前回のときでも指摘をさせていただきましたけれども、今部長が答弁をこれからしていただくと思いますけれども、どのように、たったペーパー1枚で防潮扉が、こうゆがんでというのかな、液状化で段差ができて閉まらないときは逃げてくださいということに対して、私は、親切に丁寧にやっぱりお伝えをするべきやというふうに思っております。そういった心ある責任感ある民間人が無事に避難行動に移れるようにしていただきたいと思いますけれども、どういうふうにご通達をされる予定でしょうか。 152: ◯副議長(中川雅晶議員) 佐藤政策推進部長。 153: ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 続きまして、防潮扉の開閉作業についてのご質問ですが、四日市港管理組合のほうでは地震発生時の防潮扉の閉鎖につきまして、地元の自治会の方々とか近隣企業の方々、こういった方々と協定を締結しておりまして、この協定に基づいて自治会の皆さんに閉鎖作業を行っていく、こういったことになってございます。  ご質問の扉の開閉作業ができなかった場合でございますけれども、平成27年に、4月でございますけれども、国のほうのガイドラインというのが改定されております。その際には、作業従事者の安全確保を最優先することということが明確化されてございましたので、四日市港管理組合におきましても、同年度の平成27年になりますけれども、このときに作業従事者の安全確保のための協定の見直しというのを行ってございます。気象庁の発表する津波予想時刻をもとに算出されました退避時刻を経過する前に操作を中止して安全な場所に避難すると、こういった内容を改めて追加させていただきました。  四日市港管理組合のほうでは、協定先の方々と年1回以上現地での操作訓練を実施しておりますのと、毎年2月には協定先を訪問いたしまして操作説明を行っております。その際には、この操作方法に加えまして、閉鎖作業が困難な場合のみずからの命を最優先いただきまして避難行動に移っていただきたいと、こういったことを周知を図っているところでございます。  しかしながら、昨年8月にもご質問をいただいたときに四日市港管理組合へ申し上げましたけれども、この2月に再度協定先の訪問をするということでございますので、改めまして丁寧な周知徹底を図ってくださいということで四日市港管理組合にも既に働きかけを行ったところでございます。  引き続き、これからも、実際に作業していただく町の方だけじゃなしに、現場で作業に当たっていただく各個人にそういうことが知りわたっていけるよう、また、四日市港管理組合のほうにも一緒になってやっていきたいなと思ってございますので、ご理解いただきたいと思います。 154: ◯副議長(中川雅晶議員) 早川新平議員。 155: ◯早川新平議員 ありがとうございます。ぜひ、丁寧な説明というか、していただきたいというふうに思います。  東海地方で死者5000人以上を出した昭和34年の伊勢湾台風は、皆さんご存じのことやと思います。それから60年が経過して、その台風をきっかけとして、名四国道、国道23号が堤防道路として建設をされた。それ以降は、海からの内陸に対しての越水は起こっていません。これは、あくまでもハードのところなんですね。そういったおかげで、昨年の9月19、約半年前です、19、20日の両日、ここ四日市市で被災地や巨大災害に備える全国24の自治体で組織する自治体災害対策全国会議実行委員会主催の伊勢湾台風60年シンポジウムが開かれ、大規模風水害に備え、どう備えるべきかをテーマに、鈴木三重県知事初め防災の専門家らが対談や討議を繰り広げられ、防災力向上につながる提言やヒントがありました。そのときに鈴木三重県知事が何をおっしゃられたか。何ができて何ができていないのか、何をするべきなのか、鈴木知事はこうおっしゃいました。今、市長に、これを四日市に当てはめれば、今四日市市は何ができて何ができていないのか、何をするべきなのか。防災力を向上させるためには考えなければならないというふうに私は思っております。  最近の対策を見ると、どうもソフト対策中心であって、災害が起こりそうなら、あるいは起こったらどういう行動をとるべきなのか、避難場所の確認、備蓄品の確保、浸水して避難場所へ行くことができなければ垂直避難、土砂崩れの危険が高ければ山側の反対側の部屋へ等々、ソフト面の充実に力を入れられています。これは、私は重要なことやと思っております。充実すべきことは大事なことやと思っています。ただ、ソフトとハード対策、両輪がきっちり機能して災害を最小限の被害に抑えることができるというふうに私は思っております。  資料、お願いします。  これ、皆さんもよくご存じなんですけれども、これは4カ月前です。昨年の10月です。これ、ここに出ているのは、北陸新幹線が、12両掛ける10車両やから120両が浸水した。  これ、拡大できるかな。
     大きくあそこに出ているんです。長野市の洪水ハザードマップによると、同センター付近は千曲川などが氾濫した場合10m以上浸水する危険があるとされていた。これは、もともとハザードマップの正確性というのが見直されたところです。この被害が280億円から300億円とJR東日本では言っています。  もう一枚、お願いします。  一方、10月29日、これは台風21号です。浸水想定外で被害。これは、想定していなかったところで被害が起こったと、起こってしまったということです。ここに書いてある最後です、専門家は、ハザードマップは安全確保の最低限の手段、手がかりに過ぎないというふうに結んでおります。  一方では、ハザードマップの正確性が示されて、そして、災害が、これは2週間ぐらい後なんですけれども、台風21号で、4カ月前にハザードマップでは安全だとされるところが出ておったと。こういったところで、あくまでも、やはりハード対策と、ハードだけでは補えないところのソフト対策、これが両輪として機能して初めて安全、安心が私は担保されるというふうに思っております。  部長、最後にもう行きます。時間がないのでね。  日本には、いい言葉があると思います。私は市長の言葉を引用させていただいて、昨年の備えという漢字です。日本には、備えあれば憂いなしという言葉があります。ぜひ、四日市市民、安心、安全で災害に強いまちに私はしていっていただきたい。我々も一生懸命協力をさせていただきますし、部長の答弁でもいただきましたけれども、安心、安全なまちにぜひお願いをいたします。備えあれば憂いなしを最後に質問を終わります。ありがとうございました。 156: ◯副議長(中川雅晶議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 157:                         午後2時57分休憩    ─────────────────────────── 158:                         午後3時11分再開 159: ◯副議長(中川雅晶議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  豊田政典議員。 160: ◯豊田政典議員 新風創志会デーでございます。昼一番には、四日市市議会の炎鵬こと谷口議員が質問されましたが、最後は、市議会の吉田鋼太郎、豊田政典、質問いたします。  今、四日市市議会に議員政策研究会分科会が四つ設置されていまして、その一つが、伊藤昌志分科会長の犬猫と共生を考える分科会というのがあるんです。その活動をしながら、私はつくづく、この星、地球というのは、人類だけのものではないということを深く考えながら研究を続けておりますし、また、人類というのは多くの生物とともにあらねば生きていくことができないと、自然とともにこの星を守っていかなければいけない、そんな思いを強くするところでありまして、そんな思いを底流に質問させていただきたいと思います。  私は、これまで同じテーマで4回質問させていただきました。1番最初が2002年ですから、もう18年前になります。なぜあえて5回目の質問をするか、そんなところの話から始めていきたいと思いますが、これまでは、4回は四郷風致地区を中心に里山をめぐる課題というのを取り上げて、これを何とか里山を守るためにどうしようと、そういう質問を重ねてきました。同じような趣旨で、2015年12月に太田議員も質問をされておりました。  そんな中で、皆さんご存じのように全国で里山破壊が拡大してきております。四日市市内では足見川メガソーラー事業が開始をされ、2017年6月には規制を求める請願が出されて市議会で採択をされ、それを受ける形で四日市市では2018年3月にガイドラインを定めました。という状況の中で、さらに四郷風致地区内にメガソーラー事業計画というのが持ち上がって、昨年8月、事業に対して慎重な対応を求める請願というのが出され、全会一致で採択されるとともに、市議会都市・環境常任委員会委員の発議によって意見書が全会一致で市議会では可決し、三重県知事に提出をしたところであります。  その後、今定例月議会でございますが、風致条例の改正案が出されております。もちろん、改正案の中身については、審査の場で深く議論したいと思いますが、それに先立って説明会が行われました。昨年の12月であります。  私は、今回の四日市市の動きというかメガソーラー事業に対する取り組みというのは、里山を愛する1住民1議員として、感謝をこそすれ批判するつもりは毛頭ありませんが、しかし、将来にわたって風致地区を初め市内の大切な里山を守り続けていくには、今回の条例改正案ではまだまだ不足ではないか、不十分ではないか、そんな認識を持っております。  あわせて、今回は四郷風致地区を事例に取り上げますけれども、この風致地区を考えることが市内のほかの貴重な里山保全にもつながるという思いで質問させていただきます。  また、メガソーラーに関しては、改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる改正FIT法の影響で下火になっているんじゃないか、そんな議論も一部ありますが、いや、決してそうではない。これが大勢の議論のようでございます。  さて、まず、質問に先立ちまして、四郷風致地区の指定経緯、意義、役割、そのあたりを振り返りながら、課題と対策、今やるべきことということで質問につなげていきたいと思います。  まず、風致地区とは何か余りご存じない方のために簡単に振り返っていきたいと思いますが、風致とは、自然の風景などが持つ趣、味わい、こういう意味で、風致地区とは、都市計画法に基づいて快適な都市環境をつくり出すために都市に残された水や緑などの貴重な自然環境を守るべき地域を指定し計画的に維持保全するための地区であります。ちなみに、三重県内では4市1町に指定地区があり、当四日市市では、唯一、四郷地区の里山が風致地区に指定されております。  それでは、四郷風致地区の指定経緯はどうか。これは、1976年、昭和51年の4月に指定をされた122.8haの里山であります。この指定経緯について、私が最初に質問した2002年当時の井上都市計画部長の答弁というのが非常にわかりやすくまとまっていますので引用させいただきたいと思います。  部長。ここは、本市の南部におきまして市街地に隣接する貴重な自然、緑の空間を有するところでございまして、すぐれた景観要素であるとの位置づけから指定してまいったところでございます。指定に際しましては、風致という観点だけではなく、昭和49年に本市を襲いました未曽有の水害、天白川あるいは鹿化川等が氾濫したことを契機に山林の保全が重要視されたことも指定に至る大きな要因であったと、かように聞き及んでおります。  こういうふうに答えられた。まさに指定経緯、こういった経緯であったんです。  それでは、その四郷風致地区の意義、役割について。これも、同じく井上都市計画部長、2002年3月当時の答弁がわかりやすいので引用させていただきます。  里山などのまとまった緑につきましては、水を蓄えて防災機能を発揮すること、あるいは、空気の浄化作用や気候を和らげる効果があるなど、また、生態系の維持などの機能も有しております。都市において自然や緑の存在が市民生活にとって不可欠な要素になってきておりまして、道路や下水道と同じように、都市の環境インフラとして位置づけられるようになってきております。この四郷風致地区の保全につきましても、以上のようなことからこれまでにも増してその重要性が高まってきている、このように考えておりまして、将来にわたり守るべき山林であると考えております。  18年前の四日市市の見解であります。  地図を映していただけますか。風致地区の場所ですけれども、もう少し拡大してください。  四郷地区、西日野町、室山町、八王子町、そのちょうど、ちょうどというか北側の里山でありまして、黄色の部分。その黄色の部分が風致地区で、地区の北端には常磐地区、それから川島地区も含まれている、そんな里山でございます。  風致地区をめぐって、指定後に、昭和63年度から平成3年度にかけて、四郷ふるさとの道整備事業というのが行われました、四郷ふるさとの道整備事業。  地図を落としてください。  ふるさとの道整備事業の一環として、四郷風致地区整備事業、こういう風致地区内の整備というのが行われました。この内容については、同じく18年前の、今度は、豊田政典議員の質問がわかりやすいので、これを引用したいと思います。  ごめんなさい、地図を映しながら、途中で変えていってくださいね、打ち合わせどおり。  まず、風致地区を尾根に沿って東西に横切る──もう少しアップ──4m幅のメーンルートである車道及びそれに連結するサブルートとしての散策路と公園、広場を整備すること。さらに、その南側に広がる町並み、八つの神社仏閣や亀山製絲村山工場、しょうゆ工場、造り酒屋、水路、四郷郷土資料館など、数多くの歴史、伝統アイテムを今なお残す住居地域のまちの散策路も同時に整備し、そこからメーンルートまでをショートカットで結ぶ計画が立てられ、里山と町並みとを一体的に整備する事業が構想されたのです。  公園緑地課の事業説明文では、当時次のように述べられておりました。  当該地区は、四日市市の産業発祥の地の一つであり、明治、大正時代の歴史的建造物が数多く残り──写真に変えて──当時の雰囲気をよく残しており、隣接する身近に自然を残した風致地区に散策路、広場等を整備することにより、自然と歴史の融合を図り、市民が四日市の歴史、文化に親しめるふるさとの道づくりを行う。  風致地区部分だけでも、当時のお金で総事業費7億3540万5000円、こういった多額の税金を使って整備された事業でありました。  写真、ありがとうございます。  今、映してもらった写真は、地図にもありましたが、東から、春の広場、夏の丘、そして、秋の小径、こういった整備をされているというところでありまして、もしもまだ一度も行ったことがないという議員の皆さん、市民の皆さんはもとより、理事者の皆さんもみえましたら、ぜひ一度散策していただきたいなというところであります。  それで、質問ですけれども、昨年の12月に条例改正に伴う説明会だと思いますが、地権者、それから地区住民、あわせて延べ229名の方が集まったと伺っております。そこで、条例改正の説明会ではあったけれども、風致地区に関して、とりわけ地権者の方やボランティアの方からいろんな意見、さまざまな意見が出されたと聞いておりますし私も後ほど直接聞いてもおりますので、この四郷風致地区に関して及び里山保全について説明会を通じて見えてきた課題が多々あったかと思います。これをまずご紹介いただけますでしょうか。 161: ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。   〔都市整備部長(稲垣圭二君)登壇〕 162: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 議員からは、四郷風致地区の風致条例の改正で、この際の説明会でどんな課題が見えてきたかと、こういったことでお尋ねをいただきました。  3回の説明会で延べ229名の方に出席いただいておりまして、まず、条例改正については賛成意見を多数いただいておりまして、改正に反対する、そういった声はございませんでした。  そのほか、例えば直接的に太陽光発電施設を規制するなどより強い規制を望む声、これも多く聞かれたということでございます。  条例改正以外に、土地の所有者からは、風致地区を維持していくために今後どのように保全していけばいいのか、あるいは、特別緑地保全地区に指定し、最終的には市に土地を買収してほしい、こういった声がございました。  また、地域で里山保全活動を行っていただいているボランティア団体の方からは、竹林を里山に復元する際の支援メニューが必要、こういった風致地区の維持、保全に関する声、これをいただいております。  なお、昨年の12月20日から本年1月20日までの間で条例改正案のパブリックコメントを実施しておりまして、その中でも、説明会と同様の声、これを多くいただいているところでございます。  これから見えてきた課題ということですけれども、三つの論点があるというふうに考えてございます。一つは、多くの住民が四郷風致地区の保全を求めている一方で、そのための仕組みづくりが求められているのではないかと。もう一つは、畑やまきやタケノコなどの採取、こういった従来の里山の利用目的が失われる中で、里山を保全していくための手段が課題となっている。三つ目ですけれども、その里山の利用目的が見出せない、そういった状況、これと高齢化が相まって、土地所有者の方からは、その保全に対して救いの手が求められていると。この三つが論点になるのではないかと。こういった論点を解決していく必要があるというふうに考えているところでございます。 163: ◯副議長(中川雅晶議員) 豊田政典議員。 164: ◯豊田政典議員 ありがとうございました。  今、ご紹介いただいた内容と重なる部分もあるんですけれども、私自身も参加された地権者やボランティアの方からいろいろ意見を伺いました。そもそも風致地区の、先ほどお話ししたような意義や役割についてわからないと、それから、経緯についても問われたことがあります。もう地権者の方も代がわりしていますから、当時の先代のときの経緯がわからないとか、風致地区で何ができるのかできないのか、また、そういった規制内容についてのわかりづらさという声も聞きました。その説明会では、もちろん条例改正の説明会なのでそこまでの説明はなかったけれども、日常的にそういう情報不足というか広報の決定的な不足というのを私は感じましたし、地権者の方からは、指定はされたけれども利点が全くない、何もいいことがない、規制ばかり言われる、これも誤解もあるんですけど、その上で、指定解除であったり、先ほどあったような公による買い取りを望む、そんな意見もあります。  私は、こういった声に対して、今回の条例改正、メガソーラーは別にして、これまで私、18年前から問題にしてきた課題です。太田議員も言われたのも同じこと。今までずっと続いている従前からの課題について、何らかの対応の必要性があると思いますが、これについてはどうお考えになりますか。 165: ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。 166: ◯都市整備部長稲垣圭二君) まず、風致地区の保全に向けて何ができるのかといったことのお尋ねかというふうに思いますので、里山の保全といった意味で私どもからご答弁させていただこうと思います。  まず、里山の保全、これにつきましては、古くから皆さんで利用されていた、こういう経緯も踏まえますと、皆さんと連携しながら取り組んでいく、これは不可欠であるというふうに認識をしてございます。四郷風致地区にもございますけれども市民緑地制度を運用しておりまして、市が土地所有者から民有地を一定期間無償で借り受け、地域の管理団体に維持管理や整備を委託する、こういった制度を運転しているということでございます。こういったもので市民緑地にしておけば、違った土地利用はできないといったこともございます。これは、従来の里山の利用目的が失われる中で、市民の憩いの場として活用する、こういった新しい目的に向けて地域住民と市が連携して取り組むということでやっているということでございます。  こうした中で、やはり市民の方とその意義、これを新たに見つけ直していく、これは極めて重要だと考えておりまして、そうした中で市として可能な対策、これをしっかり考えていきたいというふうに思っているところでございます。 167: ◯副議長(中川雅晶議員) 豊田政典議員。 168: ◯豊田政典議員 今、問うているのは、メガソーラーの問題は後半で聞きますが、その前に、四郷風致地区もそうですけれども、ボランティアの方が守っていただいている里山の保全について共通した課題があるんじゃないか、共通した問題が出てきている、それに対する対策を聞いておりまして、18年前にも同じことを聞いた、18年前にも同じことを答えていただいた、市民緑地制度を初め。だから、私が一番詳しいのは風致地区ですから、里山ですから、これについて言えば、18年前から極論すれば四日市市も里山ボランティアの皆さんに頼りっきりで、余りにも不作為であった。悪く言えば放置し続けてきた。私もある意味、反省をしております。4回質問しましたが、一番直近でももう10年以上前で、それ以来、散歩はするけれども議会の場で強く発言することは忘れていたかもしれない。この機会にぜひ思い出すべきだという話を、メガソーラーに関連して後半で問うていきたいと思います。  二つ目の、私の区切りでは、里山、とりわけ風致地区の将来にわたる保全というテーマで、メガソーラー事業ほか、開発行為に対する政策、どういった政策が打てるんだろうか、打つべきなのかどうか。非常に難しい問題だというのは理解します。個人の財産権に絡む話ですから、非常に難しい問題ではあるけれども、これまでも、最近だけでも多くの議員が一般質問にメガソーラーと里山の保全については取り上げております。我が新風創志会だけでも平野議員、それから、直近では昨年9月に井上議員が取り上げていただきました。  全国では、四日市のみならず、メガソーラーをめぐって、里山を守りたいけれども破壊に近い状況になっていたり、それを恐れる住民の方との対立というのが広がっています。  ちょっと資料を映してくれますか。  NPO法人太陽光発電所ネットワークからのデータの引用ですけれども、日光市、志摩市、有名なところで言えば伊東市、いろいろと住民の反対運動が起きていたり議会を巻き込んだメガソーラー反対運動って書いてありますが、さまざまな動きが出ているというのは、もう全国的な話であります。それによって、各自治体では、言葉を選びながら行きたいところですが、対抗策と言わせていただきますが、さまざまな観点からの規制条例をつくっていたり、あるいは、ガイドラインで里山保全をしていこうというところをやっているところであります。  資料、ありがとうございます。  今回の四日市市風致地区内における建築等の規制に関する条例、いわゆる風致条例の改正案というのは、冒頭にも述べました、自然環境破壊の抑止としては一定の評価を私はしております。しかし、将来にわたって、本当にあの改正だけで大切な里山を守っていけるかどうか、そう考えると十分とは言えない、私はそのように思っております。  ここでは、将来にわたる里山保全策、とりわけメガソーラーに対する規制条例ほかに関する四日市市の姿勢、考え方というのを問うてみたいと思います。  質問ですが、まず、環境部と都市整備部、それぞれにお答え願いたいんですが、環境部には里山及び風致地区におけるメガソーラー規制という観点からのアプローチができないものか。より厳しい条例規定というのはできないのか、このことについての明快な答えをいただきたいなというところ。  都市整備部については、先ほどの話に連続していきますけれども、将来にわたる里山風致地区の保全という観点からアプローチして、メガソーラー以外にもさまざま課題はあります、先ほどのいろいろな課題。これを、市民緑地制度は、既に四日市市内で10カ所ぐらいありますけれども、それと、里山保全、開発に対する保全というのは余りにも無力である、これだけではね。現状、今現在無力なんですから、無力です。特別緑地保全地区制度というのも18年前から話題にしていますが、もう現状凍結的に保全する制度ですね。これも言葉だけ出てきますが、なかなかそういうのは具体化しておりません。言いかえれば、四郷ふるさとの道構想時の理念実現のために四日市市はどうしていこうという考えなのかということを改めて問うておきたいと思います。  あわせて、地区住民やボランティアの間で夢のかけ橋構想というのがありまして、環状1号線で鎖がけで分断されている東西の里山に架橋してほしい、橋をかけてほしい、こんな声が強くありますので、その可能性について語っていただきたいなと思います。 169: ◯副議長(中川雅晶議員) 田中環境部長。 170: ◯環境部長(田中賢二君) 私のほうからは、メガソーラー事業に係る環境サイドからの条例による規制につきまして答弁申し上げます。  議員からもご紹介ありましたが、メガソーラー事業につきましては、本市においても平成27年ごろから大規模な森林伐採を伴うそうした事業が計画されるなど、地域住民との不調和や不安の声が上がるようになりました。  しかし、このメガソーラーの設置につきましては、先ほど地域からの声でも少し議員がご紹介されておりましたが、現行の法令ではメガソーラーそのものを直接規制することができない、そうした現状がございます。本市といたしましては、平成28年6月、環境省に赴きまして、環境影響評価法、いわゆるアセス法でございますが、そちらの規制の強化について要望するなど、これまであらゆる機会を通じて国へ要望してきたところでございます。そして、平成28年6月のすぐ直後の国会でも、議員ご指摘のとおり直接的な設置規制が行える法律がない、条例では法を越える規制ができない、そういったところが衆議院のほうでもありましたが、なかなか明快なお答えをいただけなかったというようなところでございまして、その後、粘り強く要望した結果、平成31年4月になりますが、中央環境審議会──環境省の機関でございますが──で大規模な太陽光発電の事業につきましてアセス法の対象事業とすべきというようなことでございまして、本年の4月から出力30Mw以上の事業が、土地改変を伴わなくとも法に基づく環境アセスの対象となりました。  しかしながら、これではまだまだ不十分ということでございます。今後も、東海市長会などを通じまして、引き続き国へ働きかけていきたいと思っております。  また、こうした状況の中ではございますが、FIT法を所管している経済産業省中部経済産業局とも、こうした地域とのトラブル、こういったものにつきましても情報を共有してございます。例えば地域とのコミュニケーションが不十分な場合は、国におきまして事業者に対して指導を行っていただくよう要望しております。  そして、条例によるメガソーラーの規制、やはりこれにつきましては本市でも重要な問題ということで捉えまして、当然他市を調査させていただきましたが、やはりなかなか法を超える規制が難しいということで、届け出、それからそういったものにとどまっているというのが現状でございます。  先ほど議員からもご紹介がございましたが、憲法第29条に規定する財産権、これが大きな問題となっております。こうした状況ではございますが、私ども、引き続き国に対して要望活動、我々が直接規制できるようなことを求めていきますとともに、国そして県とも連携を密にしながら、各条例を所管するところと厳格に対処していきたいと思います。住民の声を聞き不安解消にも引き続き努めてまいりますので、どうか議員の皆様のご理解とご協力も賜りたい、そのように思います。 171: ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。 172: ◯都市整備部長稲垣圭二君) まず、特別緑地保全地区ですけれども、私権を厳しく制限するということで、市が買い入れを前提として指定をしなければならない。また、自然林に変遷していくという、そういったところも想定されますので、なかなか難しいというふうに考えております。  里山の保全については、今後とも地域と一緒に取り組んでいく、これを基本というふうに考えています。  他都市へ行きますと、石川県なんかではファンドをつくりまして、里山の資源を活用した生業ですとか、そういったものを支援すると、こんな制度もございます。令和2年度から、四日市広域緑の基本計画、この改訂作業にも着手をしてまいりますので、その中で今回の風致条例の改正の次なる一手ということで、しっかりした議論、これをさせていただきたいというふうに思っております。 173: ◯副議長(中川雅晶議員) 豊田政典議員。 174: ◯豊田政典議員 ありがとうございました。  急がせまして申しわけなかったんですが、順番は逆で都市整備部長のほうですけれども、言い方が悪いですけど、18年前と似たような答弁で終始していますけれども、私が思うに、やっぱりこれは最後のチャンスなので、里山を守るための、ぜひ具体的に地権者やボランティアや地区住民とともに新しい会議体をつくって、官民協働でこれからどうしていくんだ、そんなことをぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょう。イエスかノーか。 175: ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。 176: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 里山の保全、非常に大きな課題というふうに思っていますので、一緒に考えていく、そういった場については設けていきたいと思います。  それと、済みません、答弁漏れがございました。  夢のかけ橋ですけれども、人が渡る橋ということを前提としても、おおむね2億円程度かかるかなというふうに思っております。  以上でございます。 177: ◯副議長(中川雅晶議員) 豊田政典議員。 178: ◯豊田政典議員 ありがとうございました。  環境部のほう、確かにいただいたデータでも、全国の自治体で決定的な条例というのはないというのはよくわかった。僕、いろいろ考えましてね、わかった、答えがわかりました。環境部からいただいた条例、いろんな観点でできている、環境保全から景観との絡み、あるいは土地開発に係る攻め方。ここにもらったやつだけで六つのアプローチがありますよね。このええところ取りをするんですよ。エキスを全部集めた条例をつくる。これが日本最強の条例になりますから、また一緒に考えたいと思いますし、国への働きかけ、これもぜひやっていただきたいなと思いました。  以上で、里山を愛する男の質問を終わります。ありがとうございました。    ─────────────────────────── 179: ◯副議長(中川雅晶議員) 本日はこの程度にとどめます。  次回は、あす午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 180:                         午後3時42分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...