四日市市議会 2020-02-03
令和２年２月定例月議会（第３日） 本文
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例月議会（第３日） 本文 2020-02-21 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議
選択 2 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 3 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 4 : ◯森
康哲議員 選択 5 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 6 :
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君）
選択 7 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 8 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 9 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 10 :
◯危機管理監（服部 豊君）
選択 11 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 12 :
◯消防長（
坂倉啓史君）
選択 13 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 14 : ◯副
教育長（
松岡俊樹君）
選択 15 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 16 :
◯総務部長（
内田貴義君）
選択 17 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 18 :
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君）
選択 19 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 20 : ◯森
康哲議員 選択 21 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 22 :
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君）
選択 23 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 24 :
◯危機管理監（服部 豊君）
選択 25 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 26 : ◯市長（森 智広君）
選択 27 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 28 : ◯森
康哲議員 選択 29 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 30 :
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君）
選択 31 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 32 : ◯森
康哲議員 選択 33 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 34 : 午前10時58分休憩
選択 35 : 午前11時８分再開
選択 36 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 37 : ◯日置記平議員
選択 38 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 39 : ◯健康福祉部長（辻 和治君）
選択 40 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 41 :
◯危機管理監（服部 豊君）
選択 42 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 43 : ◯日置記平議員
選択 44 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 45 : ◯健康福祉部長（辻 和治君）
選択 46 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 47 : ◯日置記平議員
選択 48 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 49 : 午後０時５分休憩 選択 50 : 午後１時再開 選択 51 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 52 : ◯中村久雄議員 選択 53 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 54 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 55 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 56 : ◯中村久雄議員 選択 57 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 58 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 59 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 60 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 61 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 62 : ◯中村久雄議員
選択 63 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 64 : ◯健康福祉部長（辻 和治君）
選択 65 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 66 : ◯中村久雄議員
選択 67 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 68 : ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 選択 69 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 70 : ◯中村久雄議員 選択 71 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 72 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 73 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 74 : ◯中村久雄議員
選択 75 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 76 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君）
選択 77 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 78 : ◯中村久雄議員
選択 79 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 80 :
◯危機管理監（服部 豊君） 選択 81 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 82 : ◯中村久雄議員 選択 83 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 84 : ◯財政経営部長（服部眞弘君） 選択 85 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 86 : ◯中村久雄議員 選択 87 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 88 : 午後１時45分休憩 選択 89 : 午後２時再開 選択 90 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 91 : ◯笹岡秀太郎議員 選択 92 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 93 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 94 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 95 : ◯笹岡秀太郎議員
選択 96 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 97 : ◯健康福祉部長（辻 和治君）
選択 98 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 99 : ◯こども未来部長（川北高実君）
選択 100 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 101 : ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 選択 102 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 103 : ◯笹岡秀太郎議員 選択 104 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 105 : ◯市長（森 智広君） 選択 106 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 107 : ◯笹岡秀太郎議員
選択 108 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 109 : 午後２時44分休憩
選択 110 : 午後２時59分再開
選択 111 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 112 : ◯荻須智之議員
選択 113 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 114 : ◯
教育長（葛西文雄君）
選択 115 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 116 : ◯荻須智之議員
選択 117 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 118 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 119 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 120 : ◯荻須智之議員
選択 121 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 122 : ◯
教育長（葛西文雄君）
選択 123 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 124 : ◯荻須智之議員
選択 125 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 126 :
◯総務部長（
内田貴義君）
選択 127 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 128 : ◯荻須智之議員
選択 129 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 130 : ◯
教育長（葛西文雄君）
選択 131 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 132 : ◯荻須智之議員
選択 133 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 134 : ◯伊藤嗣也議員
選択 135 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 136 : ◯副
教育長（
松岡俊樹君）
選択 137 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 138 : ◯伊藤嗣也議員
選択 139 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 140 : ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 選択 141 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 142 : ◯伊藤嗣也議員
選択 143 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 144 : ◯健康福祉部長（辻 和治君）
選択 145 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 146 : ◯伊藤嗣也議員
選択 147 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 148 :
◯危機管理監（服部 豊君）
選択 149 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 150 : ◯伊藤嗣也議員
選択 151 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 152 :
◯危機管理監（服部 豊君）
選択 153 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 154 : ◯伊藤嗣也議員
選択 155 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 156 :
◯総務部長（
内田貴義君）
選択 157 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 158 : ◯伊藤嗣也議員
選択 159 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 160 :
◯総務部長（
内田貴義君） 選択 161 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 162 : ◯伊藤嗣也議員
選択 163 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 164 : ◯市長（森 智広君）
選択 165 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 166 : ◯伊藤嗣也議員
選択 167 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 168 : 午後４時１分散会 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（
中川雅晶議員） 諸岡議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は31名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（
中川雅晶議員） 日程第１、これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
森
康哲議員。
なお、森
康哲議員は、登壇による発言であります。
〔森
康哲議員登壇〕
4: ◯森
康哲議員 皆さん、おはようございます。政友クラブの森 康哲でございます。
登壇にての一括質問は久しぶりでございます。
質問の内容が少し一問一答よりわかりづらいかもしれませんが、その辺のところは理事者の答弁で調整をお願いしたいと思います。
それでは、質問に入りたいと思います。
三重とこわか国体に向けて、中央緑地公園と霞ヶ浦緑地公園への動線の安全対策についてお尋ねします。
昨年の２月定
例月議会において質問をした続きでございますが、国体推進課から、国体開催の際の駐車場運営と近隣渋滞の緩和について議論を重ねており、中央緑地公園の課題として緑地メーンエントランスからの出口は、西側国道１号を南行きのみの車の流出ができ、名古屋方面の場合はすぐ南にある信号交差点を利用することとなり、両方面とも国道１号が慢性的に渋滞していることから、一時的に駐車車両の流出が集中する場合の対策が求められると議論があり、緩和策として、まず一つ目、車利用の自粛を呼びかけ、公共交通の利用を働きかける。
二つ目に近鉄四日市駅及びＪＲ四日市駅からシャトルバスを運行し、そして、三つ目に体育館西側駐車場からトリムコースを東へ、緑地公園橋への誘導ルートも併用することについても以前から対策の必要性の議論をしているところであります。
スポーツ・国体推進部の森部長は、平成28年８月定
例月議会の予算常任委員会教育民生分科会において、渋滞緩和策として公共交通の利用やシャトルバスの運行とともに、三つ目の案として車両を一時的に緑地公園橋から北へ誘導することを検討したものであると説明をされました。
当時の検討結果としましては、場内トリムコースと車両動線が並行することや緑地公園橋の幅員が狭いといったことのほか、生活道路への車両流入といった課題があることから、あくまでも一時的に車両を出す手段として考える案を示しただけであると答弁をされました。
さらに森部長は、国体に向けて引き続き検討を行っていき、来年度、詳細に設計を行う中で国体に向けての対応は考えていく。その辺の案が出てきた中で、また、議会のほうにも説明すると答弁をされました。
また、今の段階では一般の常時のときに北へ流すということはかなり難しいと考える。公園北側の住宅地については一戸建ての住宅もあるが、共同住宅もふえている。また、流通関係の車両であるとか、社用車、商用車をかなり抱えている営業所もふえているので、公園北側に車両を導入させることはかなり困難である。
それと一旦あの橋から出ても、結局、末広新正線に出てから三滝通りへ出ていくような形で、そこも信号が一つということで、そこでのまた渋滞の懸念というのがある。常時のところでは今得策ではないと思っている。ただ、大きな大会のときに一時的に車両を流すとかいうところについては、今後検討するという答弁をされており、あれから１年がたちました。
１年前の答弁で新正橋を活用しての車の動線ですが、地元の理解が得にくいというような答弁でございました。
そんな消極的な考えでよいのでしょうか。今の考えをお聞かせください。
また、さらに先日、都市・環境常任委員会で久留米アリーナの視察をさせていただいた際に駐車場の利用や最寄り駅の利用についてお話を伺いましたところ、久留米市は四日市と同じ人口が30万人。インターハイでの利用の際、鉄道を利用してもらうのではなく、臨時駐車場を設置して最大1300台の駐車場を用意したということでございました。
中央緑地公園の最寄り駅は、近鉄名古屋本線の新正駅というのはわかります。しかし、近鉄四日市駅であすなろう鉄道に乗りかえ、そして、日永駅から歩くというのは現実ではないと考えますが、いかがお考えでしょうか。
1)の図をちょっと出していただきたいと思います。
これが中央緑地公園、そして、新正駅からの動線がこの黒いマジックで示してあります。そして、日永駅からの動線がこれでございます。
これを見ていただいても、かなり距離も違います。
そして、日永駅は旧東海道、そして、国道１号と二つのバリアがあります。これを近鉄四日市駅で乗りかえて、日永駅でおりてから歩いてここの中央緑地公園に来るというのはかなり、理事者側の思いとしてはわかりますけれども、果たして市民やほかの方々がこの
選択をするでしょうか、そういう内容でございます。
資料、ありがとうございます。
次に、霞ヶ浦緑地公園のほうは、昨年四日市ドームでとり行われました成人式の際、来賓や新成人の方も大渋滞に巻き込まれ、開式の時間をおくらせるという事態があり、ふだんでも大渋滞している国道23号と国道１号の課題が再認識されたところでございます。
国道１号の羽津町交差点において、近鉄霞ヶ浦駅から直線で四日市ドームまでアクセスする道路として歩道整備が現在も進められているというところでございます。
国道23号におきましては、歩道橋の設置も計画され、実施に向かっております。歩行者におきましては、一定の安全対策は考えられているというところでございます。
前段でも申し上げましたが、昨年の成人式のときにはこの近鉄霞ヶ浦駅のはるか西から国道23号までを全く車が動けないほど渋滞をしてしまい、生活道路までびっしりと車が入り込む事態となりました。
また、人気歌手のコンサートが過去に２回、四日市ドームにおいて開催されたときも、車と人があふれ、羽津地区の地域住民の生活が成り立たないほどの影響がありました。
また、昨年のインターハイの折や学生の利用が多い日には、国道１号の横断歩道を列をなして渡る場合、霞ヶ浦羽津山線から国道１号への右折ないし左折ができず、ふだんでも慢性的な渋滞により地域の生活道へどんどん車が流入しているのが現状でございます。
祝日の営業車が少ないときにもかかわらず、これだけの渋滞を引き起こすような交差点は改良が必要だと思います。
この国道１号羽津町交差点においては、民間事業者が現在田んぼのところを開発する情報があり、国土交通省もその流れで交差点改良へ事業化がなされるものとお聞きしております。
本市において、以前から答弁の中で国と連携を図るという意思確認もあったと記憶しておりますが、民間業者と国の交差点改良とそして、歩調を合わせて羽津町交差点の市道右折レーン設置にこのタイミングしかないと思うのですが、いかがでしょうか。
２番目をちょっと映していただけないでしょうか。
国道１号がこれで、霞ヶ浦羽津山線がこれです。
両方に四方、右折レーンがない。大渋滞を国道１号も市道のほうもするという状態でございます。
ここの角、ここに田んぼが今ありますけれども、ここは民間が開発をしようという情報が入っております。
ぜひ、ここの幅員を広げて、そして、ここの交差点改良とあわせて市道にも右折のポケットをつくっていただきたいと、そういうところでございます。
資料、ありがとうございます。
次に、危機管理体制についてお尋ねします。
この項目におきましても今までに何度か質問をしてまいりました。
総務常任委員会でもたびたび取り上げてまいりましたので、お尋ねしたいと思います。
初代危機管理監の佐野さんから現在の服部危機管理監まで、11年間で６人、かわってきております。短期間にころころトップがかわるのがよいことなのかどうか。私はじっくり、せめて３年ぐらいは同じ人が責任を持って務めるべきと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。
そして、職員数においては常任委員会でも指摘されているように、政策に対する実行力のなさを指摘されたり、働き方改革などの環境の変化などに対応を迫られ、窮屈になっているのではないでしょうか。
適正な職員数は一体何人なのでしょうか、お尋ねします。
少し意地悪な聞き方をしますが、今まで先人の危機管理監、それぞれがすばらしい政策を打ち出し、予算化して実現をされてきました。それが生かされずにどんどん新しいものを取り入れて、逆に今までのことがおざなりになっているのではないでしょうか。例えば津波避難ビルを設置したり、緊急告知ラジオを配備したり、家族防災手帳を配布したりしてまいりました。
これらを活用した訓練が各地域でどれだけ浸透して実施されているのでしょうか。それぞれすばらしい効果が望める施策であるにもかかわらず、途切れ途切れな施策になっており、余りうまく活用がなされていないのではないでしょうか。
地域においては津波避難の訓練と避難所の運営訓練ばかりして、肝心の大規模災害発災直後の自分の命は自分で守る──自助ですね──そして、隣近所の助け合い──共助──これをすっ飛ばして公助でできることの訓練ばかりをしているのではないでしょうか。
今回の議案にもあります応急給水栓などは、無用の長物になりかねないものであると私は考えております。
今までの津波避難ビル指定や緊急告知ラジオや家族防災手帳などを活用した地域の防災訓練に全市的に取り組むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。
調達契約についてお尋ねします。
まず、救急車購入について。
四日市市消防本部が所有する救急車は、予備車も含めて現在14台所有しており、14台全て日産車だと聞いております。20年前からこのような状態であると思いますが、全国の自治体の状態はどのようになっているのでしょうか。また、シェアはどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。
そして、本市だけがこのような状態であること、これには特別な理由があるのでしょうか。恐らく全国的に見ても本市が異常であると考えるのは容易に想像ができます。
職員の中にも日産車は使いづらい。安全面で大丈夫なのかなど不満の声も聞こえてきます。
この点について、いかがお考えでしょうか。
値段が安いだけでなく、特に安全面のボディ剛性や衝突安全ボディなど、車体自体の安全性の比較はなされていなかったのではないのか、疑念が湧くほどの現状があると考えるのが普通と考えますが、特別な理由があるのでしょうか、お尋ねをします。
また、プロパンガス代についてお尋ねをします。
小中学校に納入されているプロパンの入札価格についてお尋ねします。
現在ＰＦＩ事業で納入業者と契約する仕組みについて、まず、説明をお願いしたいと思います。
そして、民間において都市ガスもプロパンガスも月ごとの変動がある。このように聞いておりますが、料金においても同じ価格になっていると思いますが、都市ガスと同じ年契約にできないでしょうか、お尋ねします。
そして、一般の民間の工事には都市ガスは配管料がかかりますが、あとのランニングコストは安価である。また、逆にプロパンガスの場合は配管料は無料でやり、そして、ランニングコストは高い、そういうのが一般的に認識をされていると思います。
行政が発注するガスの納入価格は、一般的な、民間とは何が違うのでしょうか、お尋ねします。
最後に、四日市港管理組合の負担割合についてお尋ねします。
四日市港のさらなる発展を新四日市市総合計画にうたい、今回市長の所信表明の中でも市長の思いが強く述べられておりました。
スーパー中枢港湾事業については一定のめどが立ち、国際コンテナ戦略港湾については次点に漏れ、現在は重点港湾としての位置づけであります。
背後地である四日市市とより密接な連携が求められると考えます。
三重県と四日市市で予算、そして、議員定数、また、職員の役職など、これを機に見直されてはいかがでしょうか、お尋ねします。
以上で登壇による質問を終わります。
5: ◯副議長（
中川雅晶議員） 森スポーツ・
国体推進部長。
〔スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君）登壇〕
6:
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） おはようございます。
議員からは中央緑地利用者の車両の動線について、ご質問をいただきました。
まず、中央緑地北側の緑地公園橋を活用した車両の動線についての現在の考えでございますが、昨年２月定
例月議会における答弁のとおり、緑地内で車両がトリムコースのランナーや歩行者と並行することや緑地公園橋の幅員が狭いこと、また、生活道路へ車両を流入することによる渋滞の懸念があるといったことから、あくまでも緊急時に、一時的に歩行者の安全措置を講じた上で車両を緑地公園橋から出すことはあるものの、常に出すことは課題が多いと考えていることにかわりはございません。
また、緑地公園橋を歩車分離することのご意見もいただきましたが、車両動線の検討の結果、将来的に緑地公園橋を活用することが可能となった場合は、橋の幅員からも歩行者の安全確保のために歩行者専用の橋の設置等も検討する必要があると考えております。
次に、常時、常にではなくても大規模な大会を行うときに中央緑地から出る車両を緑地公園橋から北へ誘導することにつきまして、昨年の２月定
例月議会で今後検討する旨の答弁をさせていただきました。
その後の状況についてご質問いただいたわけですが、６月の都市・環境常任委員会の協議会でもご説明を申し上げましたとおり、現在国体に向けた中央緑地の施設整備の中で中央体育館の解体や外構整備に伴い、緑地内の駐車台数は昨年10月から255台に減少しており、来月にはさらに190台まで減少いたします。
総合体育館がオープンする５月に790台が駐車可能となるものの、10月からは国道１号側の駐車場再整備のため、令和３年８月まで600台となるなど国体までの間、駐車台数が大きく変動いたします。
このことから、中央緑地の新たな車両動線の具体的な検討は、850台の駐車場整備が完了する令和３年の国体が終わった後に一定期間、駐車場の運用状況等を検証しながら検討していくよう考えております。
なお、国体におきましては、中央緑地の駐車場は、選手、監督、競技役員など大会関係者の利用を予定しております。
一般観覧者につきましては、中央緑地の最寄り駅であるあすなろう鉄道日永駅や近鉄新正駅に加え、１時間に７本程度の乗り入れがある路線バスの中央緑地公園前バス停をご案内して、公共交通機関での来場を徹底してまいりたいと考えております。
また、やむを得ず自動車でお越しいただく一般観覧者の駐車場のほか、大会関係者や学校観戦などの大型バスの待機場所として、三浜文化会館や会場周辺の駐車場を臨時駐車場兼待機場所として位置づけてまいります。
交通量が多い国道１号に対しまして、臨時駐車場などからのシャトルバスによる計画輸送でさらなる交通負荷を与えないような対策も考慮しながら運行経路なども検討しており、来年度そのような方針に基づいて実行委員会で会場地輸送計画の策定を予定しておるところでございます。
次に、議員からは近鉄四日市駅でも乗りかえを必要とするあすなろう鉄道日永駅の最寄り駅としての利用について、ご質問をいただきました。
国体を開催することは全国から訪れる方々に本市の魅力を広く伝える絶好の機会であり、国体開催の目標の一つでもあると考えております。
あすなろう鉄道は、貴重な四日市の観光資源でもあり、また、大会期間中は来場者が主要駅や日永駅など最寄り駅をただ通過するだけでなく、駅周辺や会場周辺をめぐってもらえるような交通、観光、物産などの案内を検討しております。
あすなろう鉄道日永駅につきましては、都市整備部において昨年12月に国体に向けた利用促進の一環として、愛称をあすなろう中央緑地駅と命名し、同駅の駅名標も愛称つきのものに変更されました。
今後、中央緑地や日永駅前、近鉄四日市駅前に、中央緑地会場へ四日市あすなろう鉄道で行こうというメッセージと三重とこわか国体・三重とこわか大会の大会名が入った案内板を設置することとしております。
国体開催時には、新正駅や路線バスとあわせまして来場者の皆さんが
選択できるようにＰＲを行ってまいります。
7: ◯副議長（
中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（
稲垣圭二君）登壇〕
8:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 私からは羽津町交差点、この右折レーンの設置についてお答えをさせていただきます。
議員からも写真でお示しいただきましたようにこの交差点ですけれども、国道１号にも、それと交差する市道霞ヶ浦羽津山線、こちらにも右折車線がないということで、右折車がありますとしばしば渋滞が発生するということでございます。
この右折レーンの設置ですけれども、平成31年２月定
例月議会の一般質問でもお尋ねいただきまして、国において何らかの対策が行われるということであれば、市としてもあわせて市道の改良を検討していくと、こういった回答させていただきました。
その後でございますけれども、国道１号の管理者でございます三重河川国道事務所と当該交差点の課題について調整を進めております。連携しながら取り組んでいるという状況でございます。
こうした中、ご紹介がありましたけれども、当該交差点の北東の角地におきまして開発計画が浮上したということで、現在市のほうから開発事業者に右折レーン設置の意向、これをお伝えして協力をお願いしているという状況でございます。
どこまで協力いただけるかによって対策も変わってくるわけでございますけれども、今後具体的な開発事業の内容、これが示されてまいりますので、それによって交差点改良が可能な状況ということになれば、国と連携しながら具体的に対策を進めてまいりたいとこのように考えております。
以上でございます。
9: ◯副議長（
中川雅晶議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
10:
◯危機管理監（服部 豊君） 危機管理体制について、私からご答弁をさせていただきます。
本市では風水害、地震などの自然災害対策に加え、国民保護計画に基づくミサイル攻撃、テロ攻撃などの有事に対応できる危機管理体制の整備を図ることを目的としまして、平成21年度に防災監を危機管理監に、防災対策課を危機管理室に改組し、危機管理を統括的に行ってきたところでございます。
危機管理監は、私で６代目でございまして、議員からは短期間で異動しているというご指摘をいただきましたが、これまでの歴代の危機管理監が積み重ねてきた施策はしっかりと引き継ぎを受けており、危機管理室職員とともにこれまでの実績を活用した取り組みとなるように努めているところでございます。
特に家族防災手帳につきましては、平成27年８月に大人版と子供版の２種類を作成し、大人版は平成27年度の全戸配布以降、市内転入者や毎年新中学１年生に配布し、また、子供版は毎年新小学４年生に配布して防災教育に役立てており、せんだっての11月定
例月議会の一般質問におきましても評価いただいたと認識をしておるところでございます。
次に、危機管理室の職員数につきましては、平成21年度の危機管理室を設置したときは危機管理監を含め７人でございました。その後、東日本大震災の教訓等を生かして市の防災力を向上させるための増員を図っております。
平成24年度からは自衛隊職員ＯＢを採用し、危機管理監内の組織強化を図り、また、平成25年度からは嘱託職員による宿日直を開始しまして24時間体制をとっております。
現在の職員数は、再任用、嘱託、臨時職員を含めて17人という状況でございます。
なお、危機管理部局としての職員数はご報告のとおりでございますが、災害の応急対策につきましては、危機管理部局だけではなく全庁的な体制で対応を行っております。
危機管理部局としての主な施策につきましては、これまで台風や地震などの自然災害や新型インフルエンザなどへの危機に対して市民への災害情報の提供、自主防災活動の支援、防災としての備蓄、また、防災訓練や防災意識の普及啓発などを行ってございます。
一方、応急給水栓に対する議員のお考えをご披露いただきましたが、全国各市における大規模な地震の際には、道路下の幹線の復旧は進んだものの、配水
管から建物への引き込みが、給水
管の復旧が進まないという状況が見られました。
本市における応急給水栓の配備は、そういった段階においてより身近な場所で応急給水を実施するためのものであり、災害時に効果が見込まれるものであると考えております。
防災訓練の取り組みにつきましては、毎年南海トラフ地震などの大規模災害を想定した市民総ぐるみ訓練を市内24地区の持ち回りで実施しており、来年度で一巡をいたします。その後の訓練のあり方につきましては、現在整備を行っている総合防災拠点の活用を含め検討することとしております。
また、各地区におきましては、自主防災組織を中心にさまざまな訓練に取り組んでいただいております。
現在市としては男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営の手引きを活用した訓練を推奨しており、四日市市地区防災組織連絡協議会でも女性や要配慮者の視点を織り込んだ防災訓練の実施、避難行動要支援者名簿を活用した安否確認訓練や避難訓練の実施を活動目標に掲げて取り組んでいただいております。
防災訓練は地域防災力の向上を図るために非常に有効な手段でありますので、今後も引き続き地域の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
11: ◯副議長（
中川雅晶議員） 坂倉消防長。
〔消防長（
坂倉啓史君）登壇〕
12:
◯消防長（
坂倉啓史君） 議員からは消防本部が所有する救急車、これは全て高規格救急車でございますが、この車両メーカーについてのご質問をいただきましたので、私からご答弁申し上げます。
まず、本市の高規格救急車の保有状況でございますが、議員のご質問にもありましたが、トヨタ車は平成14年度に取得し、平成21年度の車両更新を最後として、現在は予備車３台を含めた14台全てが日産社製の高規格救急車となっております。
また、高規格救急車の車両のシェアにつきましては、国内では主にトヨタと日産の２社が製造しており、平成30年度中に全国で納入された高規格救急車は約600台で、そのシェア率はトヨタが約80％、日産が約20％となっております。
次に、高規格救急車の取得方法や仕様についてお答えをいたします。
高規格救急車の取得につきましては、まず、消防本部におきまして仕様書を作成し、その仕様書をもとに総務部調達契約課におきまして、指名競争入札により取得をいたしております。
そこで、消防本部が作成する高規格救急車の仕様でございますが、まず、総務省消防庁が定める救急業務実施基準や補助金交付要綱等に適合するとともに自動車メーカーが高規格救急車用の車両として公表したものとしております。
また、高規格救急車の車両装備につきましては、収容した傷病者への負担を軽減するとともに、車内で安全かつ迅速に救命活動が行えるよう救急救命士の意見も聞きながら資機材の配置等の仕様を決定しているところでございます。
このように高規格救急車の使用につきましては、国が定める基準と救急救命士の意見を反映するとともに、その仕様がトヨタ、日産のどちらか１社に有利にならないようにメーカーの意見や他都市の仕様も参考として決定しているところでございます。しかしながら、議員からもご指摘がございましたが、今後もトヨタ、日産の双方のメーカーの高規格救急車を保有する他の消防本部の仕様やその取得方法につきまして、改めましてさらに調査研究を進めてまいります。
13: ◯副議長（
中川雅晶議員） 松岡副
教育長。
〔副
教育長（
松岡俊樹君）登壇〕
14: ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 次に、私からは学校に入れているプロパンガスの入札価格について、また、現在進めております小中学校普通教室空調設備整備事業のＰＦＩ事業でプロパンガス納入業者と契約する仕組みについてご答弁申し上げます。
学校に限らず、プロパンガスの価格は総務部調達契約課を通じまして、三重県四日市ＬＰガス協議会から毎月示される価格を上限とし、各施設ごとに契約を行ってございます。
また、小中学校普通教室空調設備整備事業のＰＦＩ事業で、空調設備の稼働に必要なエネルギーの契約はＰＦＩ事業契約には含んでおらず、事業提案の時点から別途市が直接行うことを条件として提示をしておりました。
このため、さきに申し上げましたとおり三重県四日市ＬＰガス協議会から示される価格を上限とした各施設ごとの契約となります。
なお、今回のＰＦＩ事業者選定の際には、事業者から提案される空調設備の機能及び性能などによって消費エネルギーの量が影響されることから、維持管理期間内の光熱水費の総額を見込んだ評価を行い、事業者を決定しているというところでございます。
15: ◯副議長（
中川雅晶議員） 内田総務部長。
〔総務部長（
内田貴義君）登壇〕
16:
◯総務部長（
内田貴義君） 私のほうからは、本市の物品の調達の考え方でありますとか、ガスの調達等につきましてご答弁申し上げます。
まず、公共における物品の調達につきましては、公平性、公正性が求められるところでございまして、また、当然ながら競争性の確保も求められてございます。本市としましてもこのことを最大限留意しながら調達業務を行っているところでございます。
そのため、物品の仕様につきましては、合理的な理由がない限りある特定のものに限定するような内容とはしないで、複数の者による競争性を確保し入札を行ってございます。
議員からご発言のあった救急車の入札につきましても、その考え方に基づいて入札の仕様が決定され、適正に価格競争が行われたものと考えております。
先ほど消防長からも説明ございましたけれども、今後もさらなる公平性、公正性、競争性の確保に努めてまいりたいとこのように考えてございます。
次に、本市のガスの価格に対する考え方とガスの調達方法につきまして、お答え申し上げます。
まず、ガスの調達方法についてご答弁申し上げますが、本市ではプロパンガスにつきまして、先ほど副
教育長の答弁にもございましたけれども、三重県四日市ＬＰガス協議会から毎月見積書を徴し、上限価格を決定しまして、その価格の範囲内において各担当課が購入してございます。
これにより市内各施設でガスがなくなった際には迅速に偏りのない価格での購入が可能となってまいりますし、また、為替の変動あるいは燃料取り引きをめぐる世界情勢によっては価格が大きく変動することから、事業者の見込むリスクを減らすという意味で、年間契約ではなく毎月価格を見直してございます。
また、ガスの価格に対する考え方でございますけれども、都市ガスとプロパンガスの違いは、都市ガスは電気や水道と同じように地面の下に通されたガス
管を通じて各契約者の家庭にガスが届けられますけれども、一方でプロパンガスは液化されたガスを容器に充填し、その容器を各契約者に配送するという違いがございます。
都市ガスはガス
管の設置に莫大な初期費用がかかるため、人口がある程度密集している地域でないと採算が成り立たないと。そのためには人口が一定以上集中していない地域ではプロパンガスのような容器ごとの配達が行われてございます。
このように都市ガスとプロパンガスは事業を行う地域の特性や供給方法が大きく異なるため、料金にも差が出てきておると考えてございます。
具体的には、都市ガスは一度設備を整えてしまえば人口密集地域に効率的に多くのガスを供給できるのに対して、プロパンガスのほうは比較的人口が密集していない地域に１軒１軒、人の手間をかけてガスボンベで配達しなければならないという面がございます。
また、大企業である都市ガス事業者と比べますと配達業務を伴うプロパンガス業者は、地域に根差した中小企業が多いという実態もございます。したがいまして、コストの構造、効率性や事業規模の違いから、現状においては一般的に都市ガスよりもプロパンガスのほうが価格が高くなる傾向があるとこのように考えてございます。
しかしながら民間の例えば効率的かつ大量にガスが販売できる集合住宅等におきましては、都市ガスとプロパンガス業者が競合するような例も出てきてございまして、また、平成28年４月から電力の小売り事業の全面自由化あるいは平成29年７月から都市ガスの小売り事業も自由化されるなど、近年エネルギーの自由化が進んで、燃料の調達をめぐる状況も変化してきてございます。
こうしたことから、本市としましては、先ほど申しましたガスの調達方法につきましても、今後の動向や他市の事例を注視しまして、適正な競争環境のもと、よりよい燃料の調達方法について研究してまいりたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
17: ◯副議長（
中川雅晶議員） 佐藤政策推進部長。
〔政策推進部長（
佐藤恒樹君）登壇〕
18:
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） 私のほうからは四日市港管理組合の負担割合、この件につきましてご説明を申し上げたいと思います。
まず、四日市港管理組合の県と市の負担割合の経緯のほうについて、少しご説明をさせていただきたいなと思います。
四日市港管理組合ですが、こちらは県と市が一体となりまして四日市港の整備を進めていくということで機能強化を図っていくと、こういうことを目的といたしまして、三重県、それから四日市市を組織団体として一部事務組合として昭和41年に設立をされたところでございます。
構成団体の負担割合ということにつきましては、当初覚書によりまして、当初からまずは県と市で５対３、その後、昭和45年になりますと５対４ということになりまして、その際も先ほど言いました覚書によりまして、将来的には５対５にしていこうというふうなこととされておったところでございます。
その後、約30年がたちました平成７年度になりますけれども、港湾区域や臨港地区にとどまらず、背後圏の産業とか、交通網との有機的な連携のもとで本市のまちづくりと一体となって四日市港のさらなる活性化を促進していくということにつきまして、四日市市がより大きな責任と発言権を有することが必要ではないかといったようなことがございまして、県、市で協議を行いまして、負担割合を５対５に引き上げました。その際には、管理者につきましても、知事と市長が２年ごとに交代していくということになったわけでございます。
さらにその後になりますけれども、平成16年になりますと四日市港が名古屋港とともに伊勢湾としてスーパー中枢港湾の指定を受けました。これを契機といたしまして、より一層の広域性とか戦略性を求めていくということに関して、財政規模が本市の７倍ございます県の負担をもっと高めるべきだと、こういった議論が出てまいりまして、管理運営のあり方について県、市の間で再度検討がなされることとなったところです。
その結果、それぞれの市、県の議会の議決を経まして平成18年４月から現在の負担割合であります５対４に再度戻ったというところでございます。
しかしながら、その後も負担割合の５対５への見直しに関しまして、総務常任委員会等の場におきましても、たびたびご議論をいただいております。
最近では、昨年の２月定
例月議会の予算常任委員会総務分科会におきましても、新総合計画の期間内には負担割合の変更に向けた何らかの取り組みを行うべきではないかと、また、部長職等重要なポストは県の職員が担っておって、本市の意見が反映しづらい、こういった状況ではないかとこんな意見もいただいてございます。
こうした中、昨年度でございますけれども、商工会議所を中心にいたしまして市と四日市港管理組合、それから、民間の事業者などで構成します四日市港の機能強化とみなとまちづくりを考える会、こういったものが設立されまして四日市地区におけますみなとまちづくりの行動計画、こういったものがまとめられました。こういった官民一体となったみなとまちづくりということへの機運が高まっている状況がございます。
本市といたしましても、こうした港と一体となったまちづくりが実現しますと中心市街地に近い四日市地区におきまして、運河や港ならではの景観を生かしました憩いの場として、市民や来訪者の方が散策したりしてにぎわいの創出につながっていくとこういうふうに考えてございます。
しかしながら、こうしたまちと一体となった整備を進めようということでございましても、現在、四日市港管理組合におきます部長職等、こちらは県の職員が担っているということもございまして、本市もなかなか意見が反映しづらいといった状況は否めないのかなと、そういうふうに思ってございます。
こういうことを踏まえまして、新総合計画におきましては、まちづくりと港湾整備が一体的に行えるような体制の充実を図ると、こういったところの位置づけをさせていただきました。
そこで今年度でございますけれども、四日市港管理組合の今後の組織体制につきまして、三重県との協議を始めたところでありまして、まず、その協議の場を設置してほしいということを要望してまいったところでございます。
その結果でございますけれども、まずは今後の組織体制のあり方について議論を始めていこうじゃないかというふうなところが今現在の状況でございます。
今後につきましても、本市が新総合計画で目指します港と一体となったまちづくりの実現に向けまして、市の思いをより強く反映できるような体制づくりを目指して、三重県のほうと十分協議をしてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
19: ◯副議長（
中川雅晶議員） 森
康哲議員。
20: ◯森
康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
三重とこわか国体に向けて日永駅を最寄り駅として位置づけ、愛称もつけ、そして動線の整備をしていく、そういう答弁だったと思いますが、乗りかえをしてまで、あすなろう鉄道を活用するとは考えにくいのかなと思います。
それよりは、近鉄新正駅から公園までの安全対策として──ちょっとモニターを出していただけますか。ちょっと大きくしていただいて、新正のほうの橋のほうですね──公園の入り口のほうに鹿化川が隣接しておりますが、そこに今公園橋がかかっております。
そこの横に歩車分離の歩道橋をかけることによって、より安全に新正から歩いて公園に来られる方の安全対策がとられるのかなと考えております。
森部長の答弁では、将来的にはあり得るかもというところでございますが、私はこの国体が一つのチャンスであると考えております。
しっかりとした安全対策を講じていただきたいので、もう一度だけ答弁をお願いしたいと思います。
そしてまた、国道１号の羽津町交差点、これにつきましては、右折レーンの設置についてもご答弁いただきました。しっかりと民間の開発にあわせて、また、国とも歩調を合わせ、地元の自治会の理解もとりながら進めていただきたいと思います。
そして、危機管理監については、成果を出すためには実績と経験も人一倍必要とされる役職であると思います。服部危機管理監はどうやら私とは違う考えなんかなと、答弁を聞いて思っておりますが、非常に残念でございます。
津波避難ビルの指定について、現状把握はどこまでされているのか、ご存じでしょうか。また、緊急告知ラジオに至っては、最初に手渡しをした方から、現在必要としている方にちゃんと行き渡っているのかどうか。必要としている人が購入できるようにすると言いながら３年がたちました。また、家族防災手帳においては、各戸配布をされたことすら認知していない市民の方が多くお見えになります。
そういうことを机上の報告だけで確認をしているのではないかなと感じました。
ぜひじっくりといろいろすばらしい施策が打ち出されております。その辺のところをしっかり検証しながら、また、自分の思いをそこにプラスしながらつなげていく、これが大事なのかなと考えております。
応急給水栓に関しましたら、私は何も無駄ではないとは思います。ただ、上下水道局がそれを担うのかなと。地元の自治会に負担をかけて、それを配り当てにする、これはやはり公助でやるべきでことであって、共助や自助で賄うことではないのかなと感じております。
それよりは今までの施策でせっかくこのようなすばらしいいろいろな装備を与えて、自主防のほうにも、自治会にも与えていただいていると。それをいかに活用できるのかというのを訓練に取り入れて、そして、それを総括するのが危機管理監の仕事なのかなと思っております。
また、人員につきましても17名、最初の11名からはふえました。かなりふえたと思います。
最初、総務常任委員会で津との比較をしました。津は合併をしたときに倍の人数にふやした。時限的に５年間で30人、そういう人員配置をして、初動のいろいろな施策をつなげることに人的にふやしたということも聞いております。
四日市も楠町と平成17年から合併して日がたっておりますけれども、まだまだ充足はしていないと考えておりますので、その辺も考慮していただければなと思います。
何かご答弁あれば答えていただきたいと思います。
そして、消防の救急車については満点の答えをいただきました。ぜひ、トヨタの救急車が配備される日を楽しみにしたいと思うんですけれども、ただ、調達のほうの考え方です。
私は何も日産が悪いということを言っているわけではございません。仕様の中で最低限の、車検が通る程度のベース車両を今基準にしているのではないかな、それよりは安全性とか、また、耐久性とか、耐久性でもボディ剛性が強くなることによって、交差点で曲がるときのローリングが少なくなったり、また、直進性の安定がよくなったりとか、燃費がよくなったりとか、いろいろな性能面で図ることができます。
ぜひ価格だけの競争ではなくて総合評価方式、それを取り入れていろいろなところの項目で評価ができる、より安全で安心して使える救急車を取り入れてもらえるような入札にしていただきたいと思います。
そして、プロパンガス代については、まさに価格の自由化、これを競合する例もあると認識していると答弁もありました。ぜひ、研究にとどまらず、改定に向けて頑張ってほしいと思います。
最後に、四日市港管理組合の負担割合についてでございますけれども、部長のほうから今までの経緯の説明がございました。
質問の中にもスーパー中枢港湾から国際コンテナ戦略港湾、そして重点港湾と。そして四日市の背後地、ここの重要性も認めているということであれば、ぜひ、森市長、熱い思いを持って、最後にお考えを聞かせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
21: ◯副議長（
中川雅晶議員） 森スポーツ・
国体推進部長。
22:
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） 安全対策として、国体までに鹿化川の緑地公園橋のところに歩行者専用の橋を設置することのご提案をいただきました。
答弁が重複して恐縮ですが、国体における競技開催のときには交通量の多い国道１号の状況を踏まえまして、中央緑地の駐車場は計画的な入退場が可能な大会関係者のみの利用とすることで、緑地公園橋は歩行者専用の利用で安全確保を図る輸送交通計画を考えておるところでございます。
中央緑地の車両の動線につきましては、国体終了後の駐車場利用状況や周辺環境の状況を見た上で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
23: ◯副議長（
中川雅晶議員） 服部危機管理監。
24:
◯危機管理監（服部 豊君） 危機管理室の体制ということで再質問をいただきました。
危機管理室の業務としまして、今後は南海トラフ大規模地震に係る国からのガイドラインを踏まえた本市の計画策定などの業務量の増加が見込まれるということでございますけれども、効率的な事務の執行に努めるとともに必要な体制について検討してまいりたいと思っております。
25: ◯副議長（
中川雅晶議員） 森市長。
26: ◯市長（森 智広君） 議員おっしゃられるように四日市港は本市の発展や産業を支える大切な財産であります。
そういった点からも四日市港管理組合において、本市の意向をしっかりと反映させていくことは極めて重要であると認識をしております。
新総合計画におきましても、四日市港の機能強化やみなとまちづくりの推進を記載しております。今後10年においても、市として四日市港のさらなる成長に力強く取り組んでいかなければならないと考えております。
とりわけ四日市地区のみなとまちづくりにおきましては、本市の中心市街地の活性化の取り組みと連動させてこそ大きな効果を発揮すると認識をしております。
このような状況のもと、先ほど部長の答弁でもありましたように現在三重県に対しまして今後の四日市港管理組合の組織体制についての協議を働きかけ、議論が始まっております。
いずれにしましても本市の意向が四日市港管理組合において確実に反映していけるように私自身も市長として働きかけを行っておりますし、組織体制についても三重県との協議を進めていきますので、ご理解いただければと思います。
27: ◯副議長（
中川雅晶議員） 森
康哲議員。
28: ◯森
康哲議員 市長の熱い思いをいただきました。
ぜひ負担割合だけではなく、職員のポストもぜひいい位置に配備できるように調整をしていただいて、そしてまた、国との連携、今ノンキャリアが理事としてきていますけれども、キャリアに来ていただけるようなポストも用意して、より四日市が国とも連携ができるような体制づくりというのも期待したいと思います。
最後になりますけれども、森部長にぜひ期待したいのは、市民が長く使う施設をこの国体に向けてつくるということでございます。
一時の大会のことだけではなく、市民が一番安全で安心して利用できるような施設にしていただきたい。現在でも中央緑地公園から出るにはかなり時間を労したり、また、安全に出るにはどうしたらいいのかと。今国道１号を北側に出るには１カ所しかない、そこが詰まってしまっている状態で苦労しているというところを解消できるようにするのも一つだと思います。その辺のところを考慮して、これ、チャンスだと思うので、質問をしております。
国体開催時には人しか歩かない。じゃ、出るときはどうなのか。出るときはたくさんの車が一度に出る、人もそこを歩くわけですよ。入るわけじゃないんです。出るときが一番混乱するんです。
その辺のところを考えて答弁されたのか、もう一度だけお願いします。
29: ◯副議長（
中川雅晶議員） 森スポーツ・
国体推進部長。
30:
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） まず、市民の方々が安全、安心に使っていただけるようなということは一番大切なことと考えておりまして、これは将来的な国体終了後の検討のときにしっかりと考えていきたいと思っておりますが、国体開催時につきましては、大会の関係者、つまり我々が計画的にあなた方は何時に出てください、あなた方は何時に出てくださいというようなコントロールができる方々で850台の駐車場は利用いただいて、一時に集中しないような形の工夫を努めてまいりたいと考えております。
31: ◯副議長（
中川雅晶議員） 森
康哲議員。
32: ◯森
康哲議員 多分１件につき10台分とか、何台分とか、振り分けてお願いすると思うんです。
それだけで多分、半分以上の駐車場は埋まってしまうのかなと。恐らくそういうところだと思うんですけれども、歩車分離というのは、ぜひ喫緊の課題だということも認識していただいて、進めていただければと思います。
強くお願いして私の質問を終了します。ありがとうございました。
33: ◯副議長（
中川雅晶議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
34: 午前10時58分休憩
───────────────────────────
35: 午前11時８分再開
36: ◯副議長（
中川雅晶議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日置記平議員。
37: ◯日置記平議員 それでは、日置から、ただいまから通告に従いまして、質問をさせていただきます。マスクを外します。
今世界中を大変な危機に陥れている新型ウイルス、この点についてお尋ねをいたします。
まず、中国から日本にこの話題が伝わって、内閣府はそれの対応をしてもらいました。そして、四日市にその通達がありました。それから、四日市は危機管理体制を引いて組織をつくり、各関係各位との協議に入って今日に至っているわけであります。
一番困ったことは、三重県に第１報が入って患者が１人という記事が出たときには、県に問い合わせが殺到し、そしてまた、四日市市にも殺到し私の事務所さえ数人の方から問い合わせがありました。
この危機管理を四日市はどうやって取り組んできょうを迎えたのか、そのプロセスをしっかりとご説明いただいて、その上でいろんな形で課題を討論していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
38: ◯副議長（
中川雅晶議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
39: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 日置議員からは、昨年12月、中国湖北省武漢で発生いたしましたこの新型コロナウイルスに関連した肺炎、その経過みたいなものも含めてご質問を頂戴いたしました。
ご案内のとおり中国全土から現在全世界へと広がっておりまして、ことし１月31日にはＷＨＯ──世界保健機関でございますが──から緊急事態宣言が出されるというようなことに至ってございます。
我が国におきましても、１月16日、神奈川県において感染者が確認されて以降、複数の感染者の確認が報告され、先ほど議員からもございましたが三重県内におきましても１月30日に感染者の報告があったところでございます。
感染症の対策につきましては、今回の感染症に限らず国の基本的方策を全国の自治体が足並みをそろえて実施していくこと、これが蔓延防止には重要であるとされておりまして、国の情報はもちろん三重県とも情報共有を密に行いながら対応しているところでございます。
今回の新型コロナウイルス感染症に関する情報、これが私ども市に提供されましたのは１月６日でございます。１月６日に厚生労働省健康局から都道府県、保健所設置市、特別区に宛てた通知、中華人民共和国湖北省武漢市における非定型肺炎の集団発生に係る注意喚起というものがございました。
肺炎の原因が当時不確定な部分が多いこの時点におきましては、次の２点についての通知でございました。
まず、１点目でございますけれども、感染を知らずに医療機関へ受診した人から他の患者の方または医療スタッフへ感染が広がらないよう院内感染予防を徹底すること。
また、２点目といたしましては、医療機関で原因不明の肺炎患者を診察した際には、東京の国立感染症研究所での検査が可能であり、積極的に検査実施を検討することとの通知でございました。
この通知を受けまして、本市といたしましては、市民や医療機関からの問い合わせや相談等に対応できるよう体制を整えたところでございます。
また、三重県とも医療機関等の関係機関への情報提供、また、今後について情報共有、連携等の方策確認を行うとともに、本市域内での感染者や健康観察者の発生に備え、調査等に必要な防護具等がございますので、この防護具や職員の従事の体制、これらについてこの時点で再確認をさせていただいてございます。
また、その後、ＷＨＯでの緊急会議や厚生労働省での厚生科学審議会感染症部会を経て１月28日には感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法と言われておりますが、この感染症法で新型コロナウイルス感染症を令和２年２月１日から指定感染症として位置づけて対応を行うこと、これが閣議決定されたところでございます。
この指定感染症に位置づけられることによりまして、医師からの報告が必要になります。医師による迅速な届け出、そして、その患者の把握や患者に対する入院措置、公費による適切な医療の提供ができる体制となってございます。
本市の準備といたしましては、先ほどご答弁させてもらいましたほか、１月24日に部長会議、そして、１月30日には臨時での緊急部長会議にて情報共有を行いました。
また、翌日１月31日には三重県内での患者発生を受け、危機管理室と連携をとり、市健康危機管理対策本部を立ち上げたところでございます。
また、地域医療体制の整備という点でございますけれども、１月27日及び先日ですが２月18日に医師会を通じて各医療機関へ患者の対応や医療従事者の感染予防策等について、市から協力依頼の文書を発出させていただいたところでございます。
さらに、日が前後して恐縮ですが、１月31日には感染症等の健康危機事例発生時に医師会でありますとか、消防、警察、医療機関など、関係機関団体との連携体制の確保を目的に通常時より組織しております四日市地域救急医療対策協議会、この部会を緊急開催いたしまして各機関の状況、取り組み等についての情報共有を行うとともに感染拡大防止や感染者が発生した場合の対応について協力を依頼し、連携体制の確認を行ったところでございます。
これまでの取り組み、主なものは以上でございます。
40: ◯副議長（
中川雅晶議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
41:
◯危機管理監（服部 豊君） 健康危機管理対策本部の体制等につきまして、私からご答弁をさせていただきます。
まず、四日市市健康危機管理対策本部の組織につきましては、本部長に市長、副本部長には副市長と危機管理監を充てており、本部員は四日市市庁議規程に定める部長会議の構成員である各部長となっております。
その組織内の役割分担は、四日市市地域防災計画に定める市及び防災関係機関の防災上の事務または業務の大綱に定めておりまして、各部局それぞれが健康危機に対する対策を実施することとしてございます。
また、四日市市健康危機管理対策本部の事務局は、健康福祉課と危機管理室が担当し、健康福祉課が専門的な事項について、危機管理室は全庁的な対応が必要な事務の調整等を所掌することとしております。
先ほど、健康福祉部長から答弁させていただきましたように本市では、１月30日に三重県が行った県内発生の発表を受けまして、１月31日に健康危機管理対策本部を立ち上げ、同日、市議会議員の皆さんにタブレット送信により報告をさせていただきました。
１月31日の第１回四日市市健康危機管理対策本部員会議では必要な情報の共有を行うとともに、今後必要となる対応や各部局における準備の確認を行いました。
また、２月18日には厚生労働省による新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安についての発表を受けまして、第２回本部員会議を開催し必要な情報の共有と今後、事態が進展した場合に必要となる対応について確認を行ったところでございます。
42: ◯副議長（
中川雅晶議員） 日置記平議員。
43: ◯日置記平議員 危機管理というより、新型コロナウイルスに対する対策のそれなりの行動はとってもらったということを今聞かせてもらいましたが、ほんまの危機管理ができているのかどうかということについては、私は極めて遺憾であります。できていないのと違いますか。
ここ数日来、新聞、テレビ等、報道されているいろんな状況を見ますと、大きくはクルーズ船の状況がクローズアップされています。それから、国内の各地域で何人発症したかという記事もあります。
市長を中心とした危機管理体制を行ったということではありますが、その危機管理の危機意識が私の肌には伝わってこない。
打ち合わせをしたときに私、組織表をつくって示してくれと言ったんですけど、どうなっていますか。言葉だけですか。
まず、リーダーである森市長を中心にどんな参加メンバーで構成されているのかという組織表はまず示してくださいよとお願いしてありました。これがまず示されていません。ここが大きな問題です。
なぜ組織表が要るんですか。リーダーはわかった。市長、危機管理監、副市長、３人はわかりました。今前におられる各皆さん方がそのメンバーということの報告を今受けました。受けたんですから、組織はできているわけです。
いろんな民間の企業に行っても、地震、火災、風水害があったときに連絡コードが工場の受付に張ってあります。これは一つの危機管理の体制です。
新型ウイルスに対するプロジェクトチームができて、四日市はどこの市よりも真剣に取り組んでいっている意思表示が本当は欲しかった。
県は知事から、早急に対策をとるように各市町に対しても緊急にその連携プレーをとってもらえるように通達をしたという新聞の記事であります。
私はこの広域連携でここのウイルスに関しては、四日市市でもし発生したら、周辺の市町に協力を得なきゃいけないし、鈴鹿市、亀山市、三重郡、桑名市、いなべ市、それぞれ、この市長会、町長会でいろんな形で取り組まなきゃいけない。あわせて北勢５市の議長会も議員同士でこれを共有しなければいけない。我が四日市の議長も私たち四日市市の議員間同士でもこの問題を協議しなければいけない。今のところこれはできていません。
そんな中で一番重要なのは、四日市市がとるべきこの危機管理システムを一番大事なのは市民のどなたかが不幸にしてこれに感染したとしたら、どういうふうにその体制をとるんですか。公表はどこまでされるんですか。まちの名前も、個人の名前も、公表とマスコミから言われたらするんですか、しないんですか。
三重県ではそれなりのものをつくっておられるようであります。
公表するということは大変なことの事態が発生するところもありますから難しいとしても、この程度のことを、今体制を組んだ危機管理体制、森市長をリーダーとしてこの場合にはこういう体制をとることになりましたという議会への報告もあってしかるべきです。ありません。
まず、中国の国自体からいろんな形で伝えられてきますけど、中国が発症地ですから、中国でして、我が四日市市がこれからどう取り組んでいくかということはもう極めて重要なことです。
まずは市民の安全を確保しなきゃいけないです。そうしたら、市民に、市民の皆さん、今国内ではこういう状況になっています。もしあなたがこういうふうな形で体に危機を感じられたら、すぐ病院に行ってください、市立四日市病院と言うんです。
そういうときには、まず、病院へ電話してくださいというところまでは認識してみえるでしょう。この伝達をどうされているかということについては、極めてされています。
もっと必要なことです。三重県で発症したときに県庁に電話が殺到した。四日市は何本電話が集中したのかわかりませんけれども、私のうちだって30本も電話が入っているんです。
いろんな集会へいっても、日置、これは四日市はどう対応しているんかというお尋ねもあります。
三重県で誰がなったん、どの市で、どのまちでという問いもあります。いろんな形でメディアでは個人情報の関係、いろいろありますから、それはできないというような難しいというような報道がされていますけど、なら四日市市はどこまでを基準として、まず市民に伝達されない、ホームページに載せた、ホームページを何人の人が見てくれますか。
一番早く市民に四日市はこういうふうに、こんな体制をとりますよ、情報伝達を市長がトップなんです。伝達係はどなたか知りませんけれども、やらなきゃいけない。
いろいろと新聞の記事で知ったのを順次お示しをさせていただきますけど、中国では一番今困っているのは、中国からこの患者を海外へ出さないために飛行機場の閉鎖とか、それから、貿易の関連企業については厳重な検査の上にするとか。そのために中国のＧＤＰが30％、40％も下がると、そんな大変な時期を中国は迎えているわけです。
そうすると四日市はまず地域の連携プレーとして、まず県とどういうパイプをつくっていくか。県は知事を中心に県の保健所等でやってくれていますから、四日市の危機管理の窓口は県とどう連携していくか。それをどう実施していくか。
一番大事なのは患者さんが出たときにどうやって順序よく市民が正しく行動を起こすことができるかという周知をしなきゃいかんでしょう。
県で発生したときにこの患者さんは中国から帰ってきて、そして、帰ったときに体調を悪くして病院へ行って、病院は検査をしないでそのまま家へ帰した。そして、３日後にまた体調がよくならないので、また行ったときに検査したら感染したということです。それから入院した。
だから、つかみづらいこの新型ウイルスについて、市民も大変不安です。
まず、四日市はどの病院という指定をされているのかいないのかはまだ見えませんけど、医師会と連携プレーはとったと。じゃ、医師会は医師会に加入している、病院さんはどこの病院さんでも受けてくれるようになっているんですか。それは報告がありません。
でも、医師会の中でも指定病院をこの病院とこの病院とこの病院というふうに指定されるのか。四日市は公的医療機関がまず、四日市が経営する市立四日市病院がある、そして、県立総合医療センターがある、そして、羽津医療センターがある、民間の総合病院もある。今市民はどこへ行ったらいいと思ってみえるんでしょうか。
そこで、もし私がそういうふうにして症状が出た、これは自分で判断して病院に行ってはいけないというので、消防長、あなたのほうへ電話を入れて、救急車を呼んで、救急車は来ている、でも、救急車が来たときに私は感染者という判断はその場ではできない。どんな形で来るんですか、普通の救急でみえるんですか、普通の形で僕は病院に運ばれていくんですか。感染者だったら大変なことになる。
一説には、前のＳＡＲＳのときに四日市市消防本部はそういう体制をとれた。とれたけど、患者からあなたのほうに電話があって、私は感染者やぜと患者が言えるわけない。
症状を聞いて日置が感染者らしき人であるという判断をしたら、そういう防護服を来て私の家に迎えに来てくれる。そうすると、私はどこへ連れていかれるか。
例えば、事務長、市立四日市病院へ連れて行っていただくことになったとしたら、市立四日市病院はどういう受け入れ体制ができているんですか。全然別の部屋も用意されているの。それとも、一般の病棟と一緒にそこで入院対応するの、あるいは県立総合医療センターはどういう対応をしてくれるんですか、羽津医療センターはどうしてくれるんですか。
これが病院の対応の仕方、それから、大事なことは四日市には中小企業がたくさんあるんです。もちろん中国に進出している中小企業もありますよ。その人たちが帰ってきた。そして、感染していた。そうするとその中小企業の事業所さんは大変な騒ぎで、事業所さん自身が対応していかなきゃいけない。そうなったら経営危機問題です、これ。
だから、そういう指導はどうしているの。ということなると、隣にある商工会議所でしっかりとコミュニケートしながら、商工会議所さん、四日市市はこういうふうな体制です、あなたのほうでもこういう体制で協力をしてくださいという通達が要るでしょう。
あわせて一番大きな三重県の団体を引き受けてくれている三重県中小企業団体中央会という450もある団体組織、こことの連携プレーも必要です。
医師会の話も先ほどしましたから、医師会とも連携プレーをとったと言われたけど、医師会は、私たちは指定病院をこの病院に限って受け入れができます。こういう体制が整っていますというリストができているんでしょうか。
あわせて交通でも大きな問題です。
四日市に鉄道が乗り入れているのはＪＲ、近鉄、そして、バスには三重交通がある。この三つの部門との連携プレーはどうなっているの。あわせて海の交通で、私たちは四日市港を抱えています。
四日市港は例のダイヤモンド・プリンセスが寄ってくれた記念すべき船です。これからも寄ってくれる予定になっていた。それ以外にも外国航路のカーゴ、貨物船が四日市港へ来てくれることになっていますから、この管理はどうなっておるんですか。
それから、大事なのは本家本元のこれ、四日市市です。
市長、あなたがもし感染者だったら、あなたには立派な副市長がついてみえるし、背後には立派な部長さんたちもみえるから、突然四日市が休まなきゃいけないということにはならないんでしょうと。
市長室は消毒をしなければならない。職員も全部危機管理を感じて、この四日市市は一旦運営を中止しなざるを得ない時期が来る可能性だってあるわけです。我々議会もそうです。議会側もそういった対応をしていかなきゃいけない。あわせて、市民に早く周知するためには、四日市市自治会連合会、いわゆる四自連、各地区に自治会がありますから、地区市民センターにやはり周知をする必要があるでしょう。
このウイルスは、高齢者にたくさんかかると言っている。70歳以上というふうに言われています。
私たち議会中に、私もマスクを持っていましたけど、マスクをかけるかかけないか、私、今外させてもらいましたが、私のこの声はこのマイクを通じています。この水を飲んだら、このマイクにも菌がつきます。次の人がこれを使います。これも管理の一つです、議会事務局長。
もう一つは、今高齢者の話をしましたが、年齢の高い人がかかりやすいというならば、四日市の老人会、四自連の皆さん方にどう周知するか。もう一つ、介護施設です。高齢者の介護施設の管理者にどうやって管理の通達をするのか。
教育長、今度はあんたの番ですよ。
中国では、義務教育は全部お休みだそうです、家庭待機。どうやって教育するんだと言ったら、ネットで教育をするそう。中国におるとすごくレベルが高いですから。これを機会に日本もネット教育が一遍に進行するかもしれない。
四日市の内部でと言いたくないけど、小学校の子供が感染した。お父さんは中国から帰っていて体調が崩れた。子供さんは出られません。そうしたらその小学校はどうなるんですか。
この教育の現場へあなたが危機管理の中で大して打ち合わせをして、もし学校でこうなったときにはどういう体制をとるかという体制はできていないわけですね。答弁がないですもん。
保育園、幼稚園、小学校、中学校、やがて卒園式が始まり、卒業式が始まっていきます。このたくさん人が集まる中で卒業式もしないところが発生するかもしれません。大きなイベントはやめていきましょうという国の依頼もあるわけです。
名古屋のマラソンもプロだけ走って、一般参加はちょっと遠慮していただけますかというふうな、こんな事態を迎えているわけです。
それから、危機管理体制の甘さもありますが、私はマスクを、念のためにきのう薬局屋さんを３軒回ってみましたけど、１社もマスクがありません。朝早く来たらあるかもしれません。娘が、お父さん、コンビニに行ったらあるかもしれないって、コンビニに行きました。朝早いとあるときがありますと。
また、我が政友クラブには、うがい薬が置いてあります。手洗いの石鹸が置いてあります。川村代表の指示で調達して、置かせてもらってあります。
そこで、おととい、市立四日市病院へ参りました。病院に置いてありました。ほっとしました。きのうも役所、駐車場から入りまして、１階のフロアをずっと見まして、あることを期待したけどないんです、手洗いの消毒液が。多分文化会館もないですよ。地区市民センターにもないのではないか。各いろんなイベントホールにもないと思います。商品がないからないのか、そこまで気が回らないのかわかりませんが、これも危機管理の不足したところです。
そこで、危機管理が各市町の自治会等々、今まで私が通達をしなきゃならない、連携プレーをしなきゃいけない、諸団体の名前を申し上げましたけど、大事なことは問い合わせがあったらどうするかということですけど、私がまとめましたが、四日市の場合は059─352─0594、これで間違いないかどうか。県の場合は059─224─2339、国の場合は0120─565─653で間違いないと思いますが、これだけは市民にお伝えしていかなきゃいけない。
国でせんでも市がしたらいいではないか、でも、四日市市民の人が九州へ出張、札幌へ出張するかもしれない。なら、国のほうが早いのかなというところもあります。海外へ出張する人でも海外から電話してそういった対応もできる。
この三つの連絡先というのは、緊急連絡網として号外でも出して、対策委員のメンバーさん、優秀な人がみえるのにこういう通達手段を出したのかどうか。
ダイヤモンド・プリンセス号で国のとった対応が遅いという記事がきょうの某新聞にありました。新聞社によって仕方ないわなという記事と、いや、国の対応が遅いではないかという記事が、じゃ、我が四日市はしゃあないなという市民の方が多いのか、危機管理リーダーの森市長の指導部分にだめではないかと言われる市民がおありなのか、データをとってないからわかりませんけど、考えはさまざまです。
マスクのことは、次の──今手に入りませんが──私どもの伊藤嗣也議員がテーマにしておられますから省かせていただきまして、ただ、マスク一つとっても、手洗いの薬剤にとりましても、ほんまに全国でどんなメーカーがあるかと調べられましたか。四日市には協和発酵という会社があります。協和発酵の子会社にサラヤという会社があります。名張に工場があるんです。サラヤはこういう類いの関連商品をつくっている。なら、協和発酵から依頼して、特に四日市には配慮してくれませんかという依頼もできたはずです。
サラヤに問い合わせても全く在庫がありませんという返事です。
まず、それでは、事務局、ちょっとスライドを準備お願いできますか。解説しながら。
あの地図を見てください。
おわかりのように右に、日本列島があります。その左が朝鮮半島があります。左に中国大陸です。
大陸の青島のやや斜め上に実は湖北省があって、そこの中に武漢があるんですよ。
これではわかりにくいですから、もう一つめくっていいただきますと、武漢がありますが、湖北省が見えましたね、ウーハンというのがカタカナであります、あれが武漢です。
最近、中国の政府は湖北省の人は外へ出るな。ところが隣の右下のチャンシャーという省が中国語であります。斜め右にあります。ここも統括のエリアにするという発表がありました。
この地図から見て、もとの地図にちょっと戻していただいて、この左側から実は日本へ伝わってきたわけです。資料、ありがとう。
まず、３ページを見まして、これは先ほども説明しました、県内でこういう方が、名前はありませんけど、こういう形で感染をしました。県内で初めてです。県はそれなりの対応をとりましたよという記事です。
その次、いきます。
これは、住民不安なんです。感染者の足取りはと書いてあるんです。この方はどこへ行ったんですか、どこに住んでいるんですか、どこの病院へ行ったんですか、こういう形のことがあって、県は公表をめぐり混乱をしてしまったわけです。
その次、いきます。
これは窓口に質問殺到という記事です。
知事は対応を徹底して指示をしました。県民からの質問には、感染した男性はどこに住んでいるの、感染判明前、男性はどこに立ち寄ったんですか、どこの病院に入院しておられますか、どこで感染したんですか、というような中身の質問です。
県はあわせて中小企業向けの相談窓口などを設置したという記事もここにあります。
先ほどそれは申し上げました。商工会議所、団体中央会、県の産業支援センター等々と情報をしっかりと伝達して、それぞれの企業にこの安全管理のために注意を払ってくださいということです。
７ページにいきます。
これは感染者が出たまちの記事です。
普段からできる対策をということですけど、普段から何をするのかということはまた、後に出てきますけど、地域で、我がまちで患者が出たらしいといったら全員がマスクをつけてまちを歩く、魚屋さんへも、喫茶店も行かなくなる、誰も入らなくなった、でも、お互いにみんな温かく見守っていきましょう、こういうことです。
８ページいきますと、これも中国のこれによって経済が急減速のおそれ。おそれと、既に出ているわけですけど、企業活動に制限が加わってまいりました。
９ページいきます。
中国就航の国際線が67％も減った。観光、高額消費に大打撃、この間、京都へ観光で行かれた方の話、先週です。あるところにほとんどの中国の人たちが行きかう中で、まばらでした。これが京都かという感じを受けたという話を受けました。
11ページに行きます。
これは中国頼み、工作機械苦境とあるんですが、これは新型肺炎の影響でまだ読めない。つまり、中国向けの輸出がとまってしまっていて、中国には重工業、工作機械、電気、半導体等々いろんなメーカーがあるんですが、そういった中で中国向けの作戦が読めないという苦境の記事です。
その次、行きます。
これは、今やこういう記事を見ると、いかに日本って中国に依存していることが大きいなということがわかっておられると皆さん思いますが、まず、日本の基幹産業の重要な車のメーカーですけど、車の部品の３割は中国製ということ、これも初めて知りました。これがとまるわけです。
その次、行きます。
これは半導体回復、でも新型肺炎が影を落とし始めた、私たちのまちにはこの関係の産業が存在しますので、心配なところです。
これの次に、行きます。
トヨタの中国工場再開は延期となっています。トヨタには４工場があるそうです。それが全て再開延期ということは、トヨタが我が四日市と友好都市提携にある天津市の日本デンソーの工場もありますし、部品が集まらなければ４カ所が全部同じものをつくっているわけではありませんので、その生産が途切れてしまう。再開がいつできるかわからないという。
次、行きます。
ホンダが武漢にあるんです。これも膝元ですから大変なこと。鈴鹿工場との交流もあるでしょう。三重県にはホンダさんとのお取引がある関連企業がたくさんあります。こういったことの関連企業さんにも大きく影響をしてきます。
次、行きます。
これは挙げるべきかどうかと思ったんですが、これ、ホンハイと読むんですね、工場再建、鴻海は本社は台湾にあるんです。なんと100万人の社員がいるそうでありまして、日本のこれら中部地区でつくられた工作機械の７割がこの鴻海に納められています。いかに中部地区が影響を受けるかということで、ここをちょっと挙げさせもらいました。
次、行きます。
これはお話ししましたけど、医師会との連携プレーをいたしますという話ですけど、実際にこれは医師会も独立したお医者さんも受け入れが不安で仕方ない。でも、使命感でやらなきゃいかん、きのうの新聞でしたか、名古屋の藤田医科大学病院は多く受け入れていただけるそうです。三重県もさまざまな形で受け入れという発表もありました。
次、行きます。
次、マスク不足ですけど、これは伊藤嗣也議員のところへ回します。
次、介護の現場も話をしましたので、次へ行きます。
次へ回してください。
新型肺炎とまらず、これ、ちょっと大きくなりますか。
この記事はおもしろかったので出しましたが、一番左側が新型の肺炎、コロナウイルスです。
その症状がどんな症状か、感染源が何か、感染者数が何人か、感染者１人からうつる人数が何人か、ここに書いてあるんですが、新型肺炎と三つ右に重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳ、その次が中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳ、そしてインフルエンザ、この四つの例は書いてあるわけです。
例えば、この新型ウイルスは、症状は高熱と肺炎、感染源はコウモリ、感染者数は１月29日時点ですから、もう数字があてにはなりません。感染者１人からうつる人数が1.4人から2.5人、潜伏期間が２から14日、致死率が２から３％、流行地は中国という記事であります。
次へ行きます。
ここにはどんな人が感染しやすいかというところも書いてありますけど、これは申し上げました。
次へ行きます。
ここには数字が出ているんですけど、小さいですから。新型肺炎の感染状況、これは２月13日ですから遅いですけど、中国６万人、日本が251名、クルーズ船が218名、その次に多いのがシンガポール58人、香港53人、タイが33人、韓国28人、マレーシア19人、台湾18人、なぜか隣であるような台湾は18人等々、一番少ないのがカンボジア、フィンランド、ネパール、スリランカ、スウェーデン、１人ずつとなっています。
次へ行きます。
これも字が小さいので、診断の目安、厚生労働省が公表したここのところ、ここに左の黒い角の中にあるんですが、重症化しやすい人は高齢者、これは70歳以上というのは数字が出ていますけど、糖尿病、心不全、呼吸器疾患、透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤の使用中の方、妊婦さん。子供さんは重症化しやすい等の報告はない、こういったことの記事であります。
次へ行きます。
これは読み上げますと、接触者相談センターの連絡先、さっき僕は四日市、県、国のを申し上げましたが、ここには相談センター、桑名保健所の電話番号、鈴鹿保健所の電話番号、松阪、津、伊賀、伊勢、尾鷲、熊野保健所そして四日市市保健所等が書いてあります。土曜、祝日も含む午前９時から午後９時まで電話くださいとあります。
それから、次へ参ります。
これはテレビで放映された新型ウイルスが騒ぎになってから普通の生活で意識している対策はと、これは国民のです。１番がマスク、２番が手洗い、３番、外出を控える、４番、うがい、５番が消毒、６番、食生活を改善、７番、運動で体力づくり、８番、むやみに触れない、９番、よく寝る、10番、こまめな水分補給。これは保健所が言っているものではなくて、お医者さんが言っているものでなくて、市民からのアンケートでとるとこういう形になりましたということです。こんな数字があります。資料、ありがとうございました。
これから先、じゃ、皆さん方はどういうキャッチボールをさせていただくかということですが、これ以上話しても答えが出てきそうもありませんので。ありますか。あるそうですね。じゃ、ちょっと一旦座ります。
44: ◯副議長（
中川雅晶議員） 辻健康福祉部長。
45: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 申しわけございません。
このスライドの前に幾つかご質問を頂戴しました。その辺りのご答弁をまず申し上げさせていただきたいと思います。
まず、日置議員からは本当に厳しい、あるいは応援のエールとして受けとらせていただいて、どこまでしても十分ということはないという認識のもとで、緊張感を持って対応したいというふうに思ってございます。
種々ご質問を頂戴しました。
まず、私どもの相談、１月22日よりホームページで相談の受け先でありますとかを掲げさせていただいております。どういう内容があるかあるいは件数なんかもお尋ねいただきました。
平日、土日、祝日とも朝９時から夜９時まで受け付けさせていただいておりますが、２月の20日、きのう時点までで合計360件のご相談をいただいております。その中で、やはり日置議員おっしゃられたように三重県内で発生のありました翌日の１月31日、この日は１日で55件の相談が寄せられております。
内容は人混みに行ったが大丈夫か、予防したいがどうしたらよいのか、また、患者の入院している病院が知りたい、やはりそういうようなお問い合わせを頂戴いたしたところでございます。
また、議員からは広域的な取り組みが必要ではないかというようなお話がございました。やはり、この四日市の生活圏なり経済圏を見ていますと非常に交流が多うございます。また、近隣との交流が多うございますので、少し冒頭にご案内させていただきました四日市地域救急医療対策協議会の部会と申しましたが、これの部会員には３町はもとより桑名保健所も入っていただき、警察でありますとか主要な医療機関、医師会だけではなくて薬剤師会、歯科医師会、そこらも入っていただいて緊急の対応をしておるということでございます。
また、救急搬送の面もありましたが、この中には消防も入っておりまして、この部会以外でも消防とはその辺り、密な情報交換をしておるところでございます。
あと、病院側のつなぎはどうするのかということですが、先ほど電話番号をおっしゃっていただいて、この電話にかけていただきたいんですが、四日市市保健所と覚えておいていただいたほうが覚えていただきやすいかなと思います。四日市市保健所にかけていただきますと、そこで、まず医療関係の職員が相談を受けます。こういう場合であればかかりつけ医に、まず先生にご意見をもらってくださいであるとか、また、少し込み入った疑い事例があれば、こちらから適切なその時点で受け入れ可能な医療機関をこの保健所のほうから紹介するという形になっていますので、それは責任を持って紹介するというルートになっております。
あと、ぜひとも最後に少し時間余りございませんが、問い合わせの中でもよくいただいておるんですが、今回の現時点なんですけれども、現時点で感染経路は飛沫感染、接触感染と言われてございます。
飛沫というのはご案内のとおりくしゃみだとか、せきなどと一緒にウイルスが放出され、それがほかの人のウイルスを口や鼻から吸い込んでしまう、そういうような感染が飛沫感染、次に、接触感染は感染者がくしゃみやせきを手で押さえた後、その手を周りのものに触れてしまう。その触れたところをまた違う方が触れて、目とか鼻とかを触ることで、粘膜から感染するということでございますので、ぜひとも、せきエチケットともよく言われておりますが、せきエチケットとできる限り手洗い、この辺りはぜひともお願いしたいというのも、ことあるごとにご案内して、ご協力をお願いしておるところでございます。
あと、るるご質問ございましたが、漏れがあるかもわかりませんけれども、私どもとして先ほど申し上げましたように本当にこれはいつ何が起こるかわからない、いつ発生してもおかしくない、そういうような緊張感を持って対応をしてございますが、十分なことはないという認識を持ちながら、何が必要かということを常に考えながら対応させていただきたいと思います。
ぜひともご理解と皆様方のご協力をお願いしたいと思います。
46: ◯副議長（
中川雅晶議員） 日置記平議員。
47: ◯日置記平議員 どうぞきょうからこの危機感で市長、きょうからしっかりひとつ締め直して、市民に安全なサービスが行き届くように、できるだけ不安は取り除いていけるような形をとってほしいと思います。
それから、一つ気がついたんですが、市立四日市病院のエレベーターのところに張り紙がしてあります。注意事項が張ってありました。
Ａ４の大きさなのね。目のよくない人は見にくい、これ。もっと大きくしてほしいと思う。
だから、この市庁舎にもやっぱり市庁舎を訪ねる人に大きく掲示をすべきだというふうに思います。
以上で終わります。
48: ◯副議長（
中川雅晶議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
49: 午後０時５分休憩
───────────────────────────
50: 午後１時再開
51: ◯議長（諸岡 覚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中村久雄議員。
52: ◯中村久雄議員 こんにちは。政友クラブの中村久雄でございます。
それではきょうは３点ちょっと欲張りましたので、通告に従いまして、質問をしたいと思います。
まず１点目、認知症施策を考えるというところで、新オレンジプラン等の認知症のことは大変苦慮されているところですけれども、その辺を考えてみたいと思います。
厚生労働省が出した新オレンジプランの基本的な考え方、高齢者４人に１人が認知症の人またその予備軍ということで、2012年には462万人、７人に１人が、平成37年、2025年には約700万人、約５人に１人。この数字をもとに認知症の人を、単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要というところを出されて、さまざまな推進策を出され、本市でも取り組みを強化されているところでございます。というところで、本市の令和２年度の予算の基本的な方針におきましても、本市の65歳以上人口は令和元年10月１日現在８万36人で、高齢化率は約25.7％に達するなど年々高齢化が進行している。これに伴い、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者も増加し続けており、地域の高齢者を取り巻く環境はますます厳しくなりつつあると。高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、医療、介護、介護予防、生活支援などのサービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化、推進を目指して、介護保険事業、高齢者施策を展開する。特に、認知症の人や家族が安心して生活できる体制の整備、啓発、早期対応などの施策に重点的に取り組むとされて、多くの予算が、今、計上されているところでございます。
ということを受けて、四日市の現状と施策を確認したいと思います。
特に、新オレンジプランの七つの柱というので、３番、若年性認知症施策の強化がうたわれているが、これの本市での取り組みを紹介願いたい。
また、認知症の本人が集い、本人同士が主となって、みずからの体験や希望、必要としていることを語り合い、自分たちのこれからの暮らしやすい地域のあり方を話し合い、地域、行政に伝える集まりである本人ミーティングなるものが、本市ではなかなか見えてこないのですが、本市の現状をお答えください。まずお願いします。
53: ◯議長（諸岡 覚議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
54: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 議員からは、新オレンジプランの七つの柱、その一つである認知症施策の強化に関しまして、本市の取り組み、また、本人ミーティングということについてもお尋ねをいただきました。
議員からいただきました若年性認知症、これについてまず、お答えをさせていただきますが、高齢化の進行とともに認知症高齢者が増加すると。これ、国として、これに対応するために取り組むべき認知症施策の方向性、先ほどございましたが、オレンジプラン、これは平成24年に策定がされまして、平成27年にこれを発展させた省庁を横断的に取り組む総合戦略としての新オレンジプランというのが策定されました。
新オレンジプランにつきましては、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよりよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指すと。そういう基本的な考え方のもと、七つの柱に沿って進めるべき政策の方向性をまとめたものであり、その柱の一つとして、若年性認知症施策の強化というのが挙げられているところでございます。
若年性認知症、これは65歳未満で発症をした認知症のことという定義でございまして、全国では約４万人の患者がいらっしゃると、そういうふうに推計されております。
本市の状況でございますけれども、65歳未満で、例えば、要介護認定を受けていただいている方のうちに認知症の症状がある方をお調べさせていただきますと、令和２年１月現在で115名おみえになるというような状況でございます。
本市で取り組んでおります若年性認知症施策についてでございますけれども、若年性認知症は64歳未満ということですので、働き盛りの世代が主な対象になってございます。したがいまして、就労の問題、生活費、子供さんの教育費などの経済的な問題を抱える場合が多いと。そういう意味で高齢者の方とは違った意味で、非常に多分野にまたがる支援が必要になってまいります。こうしたことから多様な課題を整理し、必要な支援に結びつける相談、またコーディネートが重要になってまいりますので、私ども高齢福祉課に配置しております認知症地域支援推進員等が中心となって、認知症初期集中支援チームや、県に設置されております若年性認知症コーディネーター等と連携しながら、それぞれの方の状況に応じた適切な支援につなぐ、そういうようなお手伝いをしておるところでございます。
また、社会参加、交流という面で、現在、市内15カ所に設置しております認知症カフェや、認知症の人と家族の会が開催いたします若年性認知症の集いの利用促進やこれらの支援を行っているところであります。
こうしたカフェや集いの場では、同じ悩みを持つ仲間同士が悩みを相談したり共感したり励まし合うというピアサポートにも取り組んでおりまして、日常生活や介護の不安等を軽減する場としても効果があるものと考えております。
このほか、認知症高齢者と同様に、医療、介護、生活支援等のサービスの活用も行っておりますが、例えば、就労の場の問題など、若年性認知症ゆえの課題で解決が難しいものもまだまだあるというのが現状でございます。
去る16日、この前の日曜日でございますけれども、本市の文化会館におきまして、全国若年認知症フォーラム、600人を超える参加者の方がいらっしゃいましたけれども、これが四日市で開催をされました。この若年性認知症に関するこういう全国の取り組みが紹介されておりますし、専門の研究者の方の発表もあったところですが、こうした先進的な取り組みを参考にするとともに、引き続き実態も把握しながら、若年性認知症施策の推進、拡充に努めたいとも考えております。
また、本人ミーティングというご質問をいただきました。本人ミーティング、これにつきましては、認知症の本人同士が自分の希望や必要としていることなどを話し合う場、こうした機会を通じて本人の意見を把握して、認知症の方の視点を認知症施策に生かしていこうというものであると理解しておりますが、ただ残念ながら、周囲の方やご本人、ご家族も、若年性認知症の理解がまだまだ進んでいない。また、実際に実施しているところに伺いますと、具体的に実施するには担い手や参加いただく方の掘り起こし、これらが大きな課題というのもお聞きをしてございます。
認知症の人が社会の一員として、本当に尊重され活躍できる共生社会の実現、これを目指す上では、やはりこうした場の実施は重要であるというふうに考えてございます。
したがいまして市民への啓発を進めるとともに、やはり工夫していらっしゃる先行自治体の事例もありますので、これらを調査なり研究いたしまして、今後の施策につなげたいと思っております。
以上でございます。
55: ◯議長（諸岡 覚議員） 中村久雄議員。
56: ◯中村久雄議員 ご答弁いただきました。
なかなか本人ミーティングというのは、周囲の理解や、また、その参加者の掘り起こしが難しいということでしたけれども、これでなかなか進んでいないということでございます。
参加者の掘り起こしは、どうなんでしょうね。医療との連携が、やっぱりちょっとおかしいなという感じが、自分であれ、どうやろうと思ったら、やっぱり病院へは行かれると思いますので、その辺からしっかり連携をとって、また、やっぱりこういうことが必要なんだよ、自分たちのためになるんだよという啓発を行っていっていただいて、認知症カフェ、それと集いなんかも理解しておりますけれども、やはり本人同士が自分たちのことを語り合って、これを地域や行政に伝えていくという、もう一歩前に進んだ取り組みも非常に大事だと思いますので、ぜひお力を注いでいただくようにお願いいたします。
認知症施策全般に関して、私、この四日市は全般的に非常に十分よくやってもらっているのかなというような感じはしております。
特に新年度予算に計上されている認知症高齢者等個人賠償責任保険等負担金、これは本当に認知症の方が住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるため、また、支える家族、地域の大きな安心感につながるものとして期待をしているところでございます。これ、新聞報道にもありましたが、保険料は１人当たり2000円と確認できました。
そこで本市には市民活動を支える市民活動総合保険があります。この保険料は、実は平成28年度より、契約の見直しによって保障を下げることなく、コストを大きく下げておるんです。これと組み合わせることは検討されていたのか。また、あるいはできなかったのかということをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
57: ◯議長（諸岡 覚議員） 辻健康福祉部長。
58: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 私、まず冒頭、議員ご紹介いただきました、認知症高齢者の個人賠償責任保険の中身にもう少しご紹介させていただきたいと思います。
この認知症高齢者等個人賠償責任保険でございますが、この保険はこの認知症高齢者の方々が日常生活で事故などに遭うなどして法律上の賠償責任を負った場合に、この補償を行うための市が保険に加入するものでございます。保険の対象になりますのは、市内在住の認知症の方等で、ＳＯＳメールの事前登録をしていらっしゃる方を想定しておりますが、この保険制度自体は、平成19年、かなり報道されましたけれども、愛知県のＪＲ東海道線で、１人で外出された認知症高齢者の方が列車事故に遭われ、ご家族が鉄道会社から損害賠償を求められた一審等で賠償責任を求められた、それがきっかけで平成29年に神奈川県大和市が導入した後、幾つかの自治体が導入を始めたものでございます。
本市においてもこの認知症高齢者が増加する中、介護するご家族の不安、負担を軽減するために重要ということで今回導入させていただいておりますが、ご案内させていただいたように非常に新しい保険で、なおかつ対象が今申し上げたような対象になっておりますのでというのも一つの理由かなというふうに思います。
以上です。
59: ◯議長（諸岡 覚議員） 山下市民文化部長。
60: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員より、先ほど健康福祉部長が申し上げました個人賠償責任保険と市民活動総合保険の組み合わせはできないのかというご質問をいただきました。
本市では、現在、市が主催、共催をいたしますイベント、行事や、市民団体が主催をいたします市内の公益的な地域社会づくり活動等を対象に、その活動に従事する人などが活動中にこうむった体の障害や第三者に損害を補償する保険に加入しているところでございます。
平成25年度からは、それまでの補償対象に加え、熱中症、食中毒による疾病についても補償をするなど、内容の充実を図ってきたところでございます。
この市民活動総合保険は地域社会づくりの推進のため、市民が安心して市民活動等に参加いただけることを目的といたしまして、その適用要件として５人以上の市民の方が継続的、計画的に行う公益性のある活動を対象としております。市が保険契約者となり、市民活動の推進を図るという事業の趣旨に鑑み、個人での活動や個人が負った賠償金の支払いについては対象としておりません。例えば、自治会での清掃活動に参加したときのけがなどに保険金を支出するものとなっているところでございます。
したがいまして、両保険ではその保険の目的、補償対象、そういったものが異なるということから、議員ご指摘をいただきましたが、この二つの保険を組み合わせ一括で契約するということはなじまないのではないかというふうに現在のところは考えているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
61: ◯議長（諸岡 覚議員） 中村久雄議員。
62: ◯中村久雄議員 答弁いただきました。一定の理解はいたします。
私、ここで取り上げたのは、やはり市民活動総合保険、これは非常にいい保険だというふうに思っています。この四日市市が市民協働のこれからのまちづくりを進めるに当たっていろんな社会のニーズが変わってくる、また、お願いすることも変わってくると思うんです。そのときにやはりこういうことで一緒に使えないか、今回、平成28年度に契約の見直しであってやったとか、いろんな保険を組み合わせて今回の形ができたというふうに聞いています。そういう形で、補償できてコストが安くなればいいんですから、市民も安心して保障があることでいろんなこのまちづくりに参加できる人が出てくるかなというふうに思います。その辺の視点を忘れないでいただきたいというところでございますので、よろしくお願いいたします。
ということで次の質問にまいります。
受動喫煙についてというところでございます。
健康増進法の一部を改正する法律ができました。概要を簡単に説明しますと、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等に区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定めるということで、基本的な考え方の１番、望まない受動喫煙をなくす。受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において受動喫煙にさらされることを望まない者が、そのような状況に置かれないことを基本に、望まない受動喫煙をなくす。屋内においてというところですね。
基本的な考え方第２、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に特に配慮。子供や病気の方にはより一層配慮する必要があるということで、受動喫煙対策を一層徹底するというところです。
基本的な考え方３番、施設の類型、場所ごとに対策を実施ということで、望まない受動喫煙をなくす観点から、施設の類型、場所ごとに利用者の違いや、他人に与える健康影響の程度に応じ禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務など対策を講ずるというところで、2019年の７月１日から施行されたことで、第一種施設が子供や患者等に特に配慮しなければならないところで、学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等が敷地内禁煙ということで、一斉に四日市市もこの庁舎あるいは小中学校の敷地、それから地区市民センター等の敷地内禁煙ということで施行されております。
敷地内禁煙にはもう一つ小さい字で書いていまして、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができるというところであります。また、これも当たり前のことなんですけど屋外や家庭などということで、喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮する、できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするように配慮、子供や患者等集まる場所では喫煙をしないように配慮するという、これは、健康増進法ができる前から喫煙者が持っておかなきゃならないマナーの部分であります。このことがまた改めてここにうたわれているということでございます。
四日市市は、四日市市路上喫煙の禁止に関する条例というのを設けております。これは、たばこの火によるやけどや吸い殻のポイ捨てによりまちの景観を損なうなどの問題があることから、四日市市路上喫煙の禁止に関する条例を平成28年７月５日に制定し、同年の12月１日から施行されてきたというところでございます。路上喫煙というのは、先ほど言いました喫煙する者のマナーとしてやっぱりよくない。それを、区画を定めて、せめてそこではもう禁止にしようというところでございます。路上喫煙の禁止に関する条例と受動喫煙対策の健康増進法、同じようなたばこのことやないかというふうなことなんですけど、これは全く別ものであります。
ここで市に確認したいのが、健康増進法では、屋外は対象ではない。子供や患者等に特に配慮が必要ということで、学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等が第一種施設として敷地内禁煙、これが2019年の７月、先ほど説明した部分でございます。しかし、屋外で受動喫煙防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙する場所を設置することができると健康増進法では定めております。本市の場合は、公共施設を敷地内全面的に禁煙としたことで、望まない受動喫煙を防止する観点から弊害が見られているというふうに思うんですよ。本市の見解を伺いたいんですけども、その辺は本市はどういうふうに、敷地内は全面禁煙にされたのでしょうか。お聞きいたします。
63: ◯議長（諸岡 覚議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
64: ◯健康福祉部長（辻 和治君） まず、私のほうから、健康増進法の関係、規定の関係について、簡単にご答弁を先に申し上げます。
議員から先ほどご紹介いただきましたように、学校や病院、行政機関等の受動喫煙対策という規定は昨年７月から施行されております。繰り返しになって恐縮ですが、この法律は望まない受動喫煙をなくすこと、受動喫煙による健康影響の大きい子供さんや患者等に特に配慮すること、それと行政機関等の施設の類型や場所ごとの健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定などを義務づけること、これは議員ご指摘のとおりでございます。
この考え方に基づきまして国や地方公共団体等の責務や、喫煙する際の受動喫煙を生じさせないような配慮義務の規定もこの法律の中にあるところでございます。
また、この法律につきましては喫煙者がまだいらっしゃる現状を踏まえまして、受動喫煙の防止に必要な措置を行う場合は、喫煙場所を設置できるというような趣旨で規定されておりまして、行政機関等の第一種施設におきましても、喫煙をできる場所が区画されていること、喫煙ができる旨の記載した標識を掲示することとともに、施設を利用する人が通常立ち入らない場所に設置することなどの措置を講じる場合は屋外に喫煙場所を設置することができるとされているところでございます。なお、屋外喫煙場所の設置の判断については、施設の管理権原者がその受動喫煙防止のための必要な措置を講じることを踏まえた上で、各施設の設立目的や利用状況等を勘案し、設置を判断するものであるとされているところでございます。
以上でございます。
65: ◯議長（諸岡 覚議員） 中村久雄議員。
66: ◯中村久雄議員 どういうふうな形で健康増進法を捉えるかというのは、施設管理者の判断というところでございました。
先ほど言いましたように、受動喫煙を防止する観点から弊害が見られるというのは、例えば学校です。学校の敷地内全面禁煙、これ、学校も、例えば、今、塩浜小学校では給食室の改装工事をやっています。工事関係者の方がやはり打ち合わせや休憩時間に、たばこを吸うわけです。このとき路上に出て、細い路上に十数人の方が集まってたばこを吸う。そこへやっぱり通行者もいらっしゃいますから、非情な望まない受動喫煙を受けるというのと、見かけが悪いというのと、海蔵小学校でも大規模な工事を行われていますけどやはり同じようなことが言えるのではないでしょうか。
学校の広い敷地内ですから、十分な喫煙場所を指定してということも十分考えられると思うんですけど、その辺を学校管理者のほうからお伺いいたします。喫煙場所の指定はできないんでしょうか。
67: ◯議長（諸岡 覚議員） 松岡副
教育長。
68: ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 議員からご紹介がありましたように、学校は原則敷地内禁煙の特定施設とされてございます。本市におきましても法律改正にあわせまして、公立小中学校においては学校敷地内は全面禁煙とし、職員や保護者、地域住民の方々などへ周知を図っておるところでございます。
特定施設におきまして、法律上、例外的に認められております特定屋外喫煙場所についても、喫煙による健康影響が大きい児童生徒は特に配慮が必要とされておりますため、今回の法律改正の趣旨に鑑み、小中学校では整備しないということとさせていただきましたところでございます。
今、お話がございました工事請負事業者の方々には、この法の趣旨を事前に説明はさせていただいておりますが、実態としてそのようなことがあるのであれば、さらにこの点については理解を求めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
69: ◯議長（諸岡 覚議員） 中村久雄議員。
70: ◯中村久雄議員 そういうことは後でまとめて聞きたいと思います。
次、地区市民センターを所管する市民文化部にお伺いいたします。喫煙場所の指定はできないのでしょうか。
71: ◯議長（諸岡 覚議員） 山下市民文化部長。
72: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、地区市民センターにおける特定喫煙場所の設置について、ご質問をいただきました。
先ほど健康福祉部長より答弁いたしました施設の区分につきましては、地区市民センターは第一種施設である行政機関等に当たるとして、令和元年７月１日より市内全ての地区市民センターにおいても、統一して敷地内禁煙を実施しているところでございます。
現時点におきましてはその利用状況等を勘案しまして、喫煙場所の設置については考えていない状況でございます。
以上でございます。
73: ◯議長（諸岡 覚議員） 中村久雄議員。
74: ◯中村久雄議員 市立四日市病院へお聞きいたします。通院の方は我慢できるでしょうけれども、入院患者さん、喫煙、愛煙家の方もいらっしゃると思います。非常に好ましくない場所で喫煙する姿を見かけるんですけども、喫煙場所の指定はできないのでしょうか。
75: ◯議長（諸岡 覚議員） 加藤病院事業副管理者。
76: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 市立四日市病院でございますけども、北勢地域において急性期医療を提供します中核病院、こういった役割を担っているところでございまして、高度な医療の提供が求められております。こうした中で、専門的ながん医療の提供等を行う病院として位置づけられます地域がん診療連携拠点病院、この指定を目指してこれまで取り組みを進めてまいりました。そして、昨年４月にはその指定を受けたところでございます。
地域がん診療連携拠点病院の要件の必須項目の一つに、敷地内禁煙の実施等のたばこ対策に積極的に取り組むことというようなことが掲げられておるところでございます。そのため当院では、改正健康増進法の成立あるいは施行に先立って、平成29年４月から病院管理下にございます敷地につきまして、院外駐車場も含めて全面禁煙を実施したところでございます。
病気をお持ちの方につきましては、受動喫煙による影響が健康な方よりも大きいというふうにされております。またそういった来院される方は病気の治療を行って健康になりたいと、そういった強い思いを持って来られておるというふうに認識しております。当院といたしましてはそうした患者さんの健康を第一に考えまして、今後についても敷地内禁煙を継続していきたいと、このように考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
77: ◯議長（諸岡 覚議員） 中村久雄議員。
78: ◯中村久雄議員 答弁いただきました。
病気に関しては、病気の原因はいろんなあると思いますけど、ストレスというのも非常に大きな原因であると思うんですよ。愛煙家の方は吸えない、ましてや病気で今、たばこが吸えるような状況ではない方じゃなくして、けがで入院された方も、これ、我慢がなかなかできやんと思いますよ。皆さんの施設の管理のところにも全て同じように言えるんですけども、その方がどこへ行くかといったら路上へ行くわけですよ。路上に。今、病院の方が駐車場も全面禁煙と、だから病院の敷地、駐車場の間の路上でたばこを吸われている。これ、我慢できなくなるわけです、ストレスもたまるし、病気を治すためにもこれはたばこを吸うておると思いますよ。
ですからみんな路上に行っておるんですわ。ですから、路上というのは愛煙家の方からとったら、非常に人に迷惑がかかるとかいうので、やっぱりマナーの問題で、マナーが悪いとはもう前から意識しておった。皆さん、もうたばこの煙の行く先まで気にされる方もたくさん愛煙家の中にいらっしゃるんですよ。だから人に迷惑がかからないように自分で吸う。それがもうそこへ行かざるを得ないという状況をつくっているのが、四日市市が、健康増進法を理解して、それに取り組んでいる姿やと思うんです。
その辺を鑑みて、今回施行されたばかりで、これが本当に健康のためにはやっぱりたばこを吸うのをやめる方がふえるとはいうのは、それはいいかと思うんですけども、やっぱり愛煙家の方がいらっしゃることを鑑みて、実際どういうことがいいのか、副
教育長は工事関係者の方にさらなる強化をというふうに言いましたけど、これ、厳しいですよ、さらなる強化をしたら。皆さん、例えば給食室の改装工事でしたら、夏の暑いときに朝からやって、昼ご飯を食べて、ちょっと次の荷物が来るまで打ち合わせするときに、やっぱりこうなかったらつらいものがある。その場所を指定したらいいんですよ。だから業者の方に、ここの一画のここに、ここではたばこを吸えるように、ここでしたら児童に影響ないから、そこへ、喫煙場所の指定を、自分たちで用意してそこでやったらどうや、そこであったら許可するよということを言うたら、わざわざ外に出て人目につくところで、人目に煙が行くところでたばこを吸わなくても、しっかりと工事をやっていただけるというようなところも、やはりしっかりその辺は考えていっていただきたい。
地区市民センターにしてもしかりですわ、今まで人に迷惑のかからん駐車場の裏でたばこを吸うておった人がやっぱり表に出てたばこを吸うような状況になっているというところは、今の状況はどうなのか。この受動健康増進法をしっかりと、この趣旨を踏まえてやるということについて、今、四日市市民のためにどういう形がいいのかということをもう一度、施設管理者の皆様には考えていってほしいなというふうに思います。
もちろん健康増進法の中にも特定屋外喫煙場所という項目の中で、こういうことも言われています。第一種施設については、受動喫煙により健康を損なう恐れが高い者が主として利用する施設であることから、敷地内禁煙をすることが原則であり、本措置が設けられたことをもって──この本措置というのはこの特定屋外喫煙場所です。ここで指定して、喫煙場所を明示してというところを設置、設けたことによって──特定屋外喫煙場所を設置することを推奨するものではないということはうたわれておるんですけども、やはり市民のこと、そしてそういう、やっぱりマナーを守りたいと思って今までたばこを愛好していた方が、そのマナーを破らなあかんというのが、この法律の前の部分ですから、その辺はしっかりと考えていってもらいたいというふうに思います。
そういうお願いをして、次の質問にまいります。
安全・安心なまちづくりというところで、南海トラフを震源とする巨大地震またはそれに伴う大津波が心配されているところです。沿岸部では、津波避難ビルの指定が進んでいるところであるが、不安を感じる沿岸部の方々からは、他自治体で整備されている津波避難タワーとか、あるいは命の山なる避難地を求める声があります。
１月８日の中日新聞ですけど、桑名に津波避難誘導デッキというのが計画されている。桑名市は巨大地震に伴う津波で全域の浸水が予想される伊曽島地区に津波避難誘導デッキを整備する。伊藤市長が、年頭会見で明らかにしたということで、デッキはコンクリートづくりの２層式で構想して、１層目が堤防と同じ７ｍから８ｍ、全体で10ｍ程度として屋上に防災倉庫を設ける。完成後は、地域住民の行事などにも使ってもらいたい、デッキへの認知度を高めたい考え方だ。
これは命の山の整備を検討しておりましたが、地盤の特性上なかなか難しいということで、方針転換をしたということにありますけども、こういう記事を見ましたら、やっぱり特に磯津地区の方ですけれども、不安や、桑名はええな、四日市市は、うちのところはどうなるんやというふうな心配されるわけですわ。
沿岸部に公園として展望台として整備するとかいうふうなところも考えられるかなと思うんです。磯津はこの間、初日の出でたくさんの人出が出るということで、トイレまで整備されていましたからね。こういうことが地域住民の大きな安心感になると考えますが、いかがでしょうか。
79: ◯議長（諸岡 覚議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
80:
◯危機管理監（服部 豊君） 議員からは、津波避難タワーあるいは命の山の建設についてご質問いただきました。
来月11日で、東日本大震災が発生してから９年がたちます。この災害では、大規模な津波により多くのとうとい命が失われました。この災害の教訓としましては、津波から命を守るためにはまず第一に沿岸からより遠く、そして、次により高く避難をしていただくことが必要となってまいります。そのような中、本市といたしましては、平成27年３月に津波避難マップを作成して全戸に配布いたしました。津波避難マップには、津波避難の目標である海抜５ｍの津波避難目標ラインや、浸水想定範囲等を記載いたしまして、市民の皆様への周知に役立てているところでございます。
また、津波避難目標ラインの西側への避難が間に合わない場合に、一時的に高い所へ避難するための施設として、津波避難ビルの指定を進めてございます。津波避難ビルとは、四日市市津波避難ビルガイドラインに基づきまして、海岸線から４kmかつ海抜５ｍ以内にある３階建て以上の鉄筋コンクリートづくりなどの堅固な建物を対象としているものでございます。
平成23年８月23日に三重銀行本店を第１番目の津波避難ビルとして指定して以来、現時点で122施設を津波避難ビルとして指定しております。今年度も日永地区のイオンタウン四日市泊、それから楠地区の新南五味塚ポンプ場の２カ所を指定いたしました。
議員が提案されております磯津地区周辺では、磯津公会所、磯津ポンプ場、三重機械鐵工株式会社様を津波避難ビルとして指定しているところでございます。
本市といたしましては、議員からご提案のありました津波避難タワーや命の山をつくる計画はございませんが、今後も、民間の商業施設やマンションなどへの働きかけを行い、津波避難ビルの指定を進めてまいりたいと考えております。
81: ◯議長（諸岡 覚議員） 中村久雄議員。
82: ◯中村久雄議員 より遠くへ、より高くへ逃げるということが必要なので、公会所、ポンプ場、三重機械鐵工ということは理解しておりますけど、やはりなかなか安心感が持てないというのが、やっぱり住民の大きな不安になっていることだというふうに思います。
津波避難ビル、タワーとかいうのと、やはり観光という部分も兼ね合わせて四日市市は施設連携して、いろんな横断的に取り組みをもって相乗効果を創出していくのが非常に大事かなというふうに思います。また一度検討を願えたらなというふうに思っております。
次の質問にまいりたいと思います。
総合会館の手すりについてでございます。隣の四日市市総合会館は、地域福祉の拠点として多くの障害を持った方々が訪れる施設であります。エレベーターも３基設置され、バリアフリーにも配慮された施設であります。ゆえに障害を持った方が階段を利用することは少ないと考えますが、災害発生時には階段を足元、手元を確かめながらおりなければならない事態も想定されます。
当会館の安全を担保する階段手すりについて、お伺いをいたします。
地下から１階は手すりが完備されておりますが、１階から上は踊り場に近づくと手すりが切れているんですよね。私も今まで気がつかなかったんです。どういう想定でこのような建築になったのでしょうか。全ての階段に手すりは設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
83: ◯議長（諸岡 覚議員） 服部財政経営部長。
84: ◯財政経営部長（服部眞弘君） 議員から総合会館の階段の手すりについてご質問いただきました。
議員のご指摘のとおり、総合会館東側階段の地下１階から地上１階におきましては手すりが連続した形で設置されておりますが、１階から８階の階段につきましては、途中の踊り場付近で手すりが途切れている状況でございます。そこで階段をご利用の方が昇降を安全に行っていただくため、早速手すりを連続して設置する対応を図ってまいりたいと思います。
85: ◯議長（諸岡 覚議員） 中村久雄議員。
86: ◯中村久雄議員 よろしくお願いします。
やはり大事なところで、私、塩浜にいますけど、大きな企業に行ったら、若い社員さんたちは必ず手すりを手にかけて階段の昇降されております。しっかりと安全第一ということで、安全教育をしっかりされていると思います。
四日市の近鉄の駅でも手すりなしで歩いている方もいらっしゃいますけれども、やはり手すりというのはやっぱり大事なもので、ぜひ、早急につけていただきたいと思います。
あと、いろいろ質問を申し上げましたけれども、しっかりとその辺、市民のことを考えて、実際にどういう対応がいいのか、ぜひしっかりと検討されて、市政をこれからもやっていただけるようお願いして、私の質問を終わります。
以上です。
87: ◯議長（諸岡 覚議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
88: 午後１時45分休憩
───────────────────────────
89: 午後２時再開
90: ◯議長（諸岡 覚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
笹岡秀太郎議員。
91: ◯笹岡秀太郎議員 皆さん、こんにちは。笹岡秀太郎でございます。その前に所属は政友クラブ、自由民主党の笹岡秀太郎でございます。
通告に従いまして質問させていただきますが、きょう、ふと気がついたことがございまして、いつもですと、これ、花粉の時期なんですよね。いつも水鼻たらたら出してこの時期は困っているんですが、ことし、妙なことに花粉がないんですよ。どうしたんでしょうね、これ、聞いてもしようがないですが、ありがたい話なんですが、ありがたい気持ちで質問させていただきます。
今回の質問は胃がん撲滅に向けて、サブタイトルを中学校ピロリ菌検査導入についてということで質問させていただきます。
ご承知のとおり昨日の公明党樋口代表の質問で、令和３年度にピロリ菌検査を導入するんだという市長答弁がございました。その導入を踏まえて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、日本人の死亡原因、これは第１位ががんだというふうなことでございます。昨日市長のほうからも、何か四日市のがん死亡者100名というようなことをおっしゃっていました。ちなみに２位は心疾患で、３位が脳血管疾患、４位が老衰で、５位が肺炎、このようなことになっておるんですが、１番の死因は本当は生まれたから死ぬんですよね。いや、もうその通りなんですよ。今回、死亡原因はがんと、こういうことになっているんですが、我々は生まれたら必ず死ぬということを踏まえて、生き生きとした生活をしていかなあかんなという思いで質問させていただきます。
まず、近年、医学の進歩によりまして一部のがんは早期発見、早期治療が可能になってきました。本市においては、もっと健康にもっとハッピーにとして、早期発見、早期治療で命を守るがん検診を受けましょう、こういう施策展開をされているところであります。引き続き、この施策をしっかりと充実させていただきたいということを念ずるところでございます。
さて、胃がん撲滅に向けましては胃がんになる前のリスク検査が有効であるとして、公明党の荒木美幸議員が平成25年８月、また、平成29年２月の定
例月議会で二度にわたり熱い思いで質問されております。また、四日市市議会議員の時代に森市長が平成26年２月定
例月議会においては、全国の自治体で推進されている現状を見ると、胃がんを撲滅するためにはリスクを認識しながらも積極的にリスク検査を推進すべき、このように発言されているというふうに思っております。すなわち、このときの発言は成果が期待できる施策として本市としては導入すべき、このように言っておられたというふうに認識しております。
もう一度荒木さんの質問に戻りますが、平成29年２月、ピロリ菌のリスク検査導入に向けた調査研究の成果について問われております。この答弁として細かいところを除きますけれども、答弁としましては現在ピロリ菌の研究、議論がなされており消化器がん検診学会においてはどのような形でピロリ菌の除菌治療を組み込むかは未解決の課題としており、厚生労働省も胃がんリスク検診については地方自治体で行うがん検診としては推奨していない現状というふうにした上で、四日市、本市としては国の情勢あるいは今後の医学的な研究の進展など、十分注意しながら慎重に検討してまいりたい、こういう答弁だったというふうに思っています。
その上で、荒木議員は若い世代の感染率の低下が死亡数の減少に大きく関与しているのは間違いないというふうに発言されております。私も同じ思いでございます。
何度も荒木議員の名前を出して恐縮でございます、失礼しますが、その後、各地の自治体においてピロリ菌感染から除菌治療までが早ければ早いほど胃がん抑制効果が期待できることが明らかになったとして、一次予防戦略に位置づけられた施策が進んでまいりました。また、学校検尿によるリスク検査の手法が広く周知されて、導入事例が増加してまいりました。
このような契機から、今回の質問は中学校ピロリ菌検査導入に向けてというふうにさせていただいております。
令和３年度から導入されるというこのピロリ菌検査を、市内の中学校において実施されております学校検尿時にあわせて実施をされたらという内容の質問でございますので、よろしくお願いします。
ピロリ菌について改めて皆さんと情報を共有させていただきたいと思いますので、ピロリ菌、これは正式にはヘリコバクターピロリという細菌で、1979年に西オーストラリア大学のお二人の研究者が発見された胃の中に生息する細菌のこと言います。ヘリコ、これはらせん、旋回、こういうこと。ヘリコプターのヘリコ、バクターはバクテリア、ピロリは幽門部のピロレスという胃の下のほうのところなんですよね。そこで酸素が存在する大気中では発育せずに、酸素にさらされると死滅するというふうに言われています。すなわち胃のピロレス部門で旋回しながら生息する細菌、このことを言います。また乾燥にも弱いとされておりまして、数本の鞭毛を持って胃の中を移動して生息している。くるくると回りながら生きていると、こういうであります。
ちょっとプロジェクターをお願いいたします。
このデータは四日市医師会の山中賢治先生にお願いをしまして、提供していただいた資料になるんですけれども、見ていただくとおり、このとおり酸素が存在する大気中では発育せず、酸素にさらされると徐々に死滅しますよと、こういう説明であります。また、乾燥にも弱い。これ、グラム陰性桿菌とこういうふうに分類されているということなんですけども、大きさとしては0.5掛ける2.5ないし4.0μmというらしいですけど、マイクロメートルの単位でいいますと、１μmは１ｍの100万分の１といわれているそうです。数本の鞭毛を持って胃の中を移動する、このような細菌でございます。
プロジェクター、ありがとうございました。
先ほど説明したとおり、一般的には胃酸の中で細菌が生息するということは不可能というふうに言われておったんですけれども、この細菌は胃の中にある尿素をアンモニアと二酸化炭素に分解して、アンモニアで酸を中和することにより自分の身の回りの酸を和らげて胃の中で存在するんだと、こういうふうなことを言われております。この生成されるときのアンモニアが胃の粘膜を刺激して、その刺激したものが一部の遺伝子を変化させて粘膜が何年もかかって徐々にがん化していく、これが胃がんの発生メカニズムだというふうに言われております。
さきに述べましたとおり、西オーストラリア大学の２人の教授、この方はロビン・ウォレンさんという方と、バリー・マーシャルさんという方らしいんですけど、1982年に分離培養が成功されて、2005年にはノーベル医学生理学賞を受賞されているところであります。
日本人の胃がん発生患者の98％がピロリ菌保菌の感染が原因とされていわれておりまして、この細菌、主に幼少期、これは５歳頃までというふうに言われておりますが、経口感染というふうに推測をされております。
日本では上下水道が完備された1970年代以降、これにはやはり感染率が低くなって40代で20％、10代では５％以下というふうにされております。
もう一度、プロジェクターをお願いいたします。
これも同じく山中先生に提供していただいた資料でございますが、ピロリ菌の感染率は衛生環境にかなり影響しているということになります。
これは年代別の感染率と、過去とそれから将来の予想図になるわけですけど、１番上の数字、これが1950年代、これは推定になる。データが余りないんですけども、これを見ていただきますと、この20代以降の方、ほとんどの方が感染をしているというふうな図になります。一つ下は1992年のデータ、これの赤いところです。これを見ていただくと劇的に30代のあたりから減っているわけですけれども、年代が上がるほど感染率がまた上がってきている。これはやはり先ほど説明しましたとおり、上下水道の完備とか、あるいは生活様式の変化でこのようになってきているというふうなことが言われているそうです。
次に2010年、このグラフになると、これはもっと顕著にあらわれてきますね。そして、ここから先は予測になるわけですけど、今から10年後、2030年です。これを見ていただきますと、若い世代からかなり大きくこれが改善されていくという、このようなデータでございます。
これを見ていただくといろんなことが考えられるんですけども、この時代は特にピロリ菌の感染というのは経口感染と言われていまして、小さいときにお父さんお母さんがくちゃくちゃとかんで与えた子供たちが、離乳食が余り発達していなかった、そういう時代の経口感染が非常に多いんだというふうに言われていますけれど、年々離乳食の発展、あるいは先ほど言いましたように、上下水道、井戸水を飲まなくなったり、そういう社会的な環境が影響して、随分環境がよくなってきたんだと、こういうふうなことになっています。
今回、森市長に決断していただきましたので、この数字は劇的にもっと変わるというふうに信じておりまして、このデータをもっと改善されるようなものが出てくるといいなというふうなことを思っています。
プロジェクター、ありがとうございます。
それで胃潰瘍の患者さん、これは65％から80％、十二指腸潰瘍患者の90％、この数字で胃の中にピロリ菌がいるというふうに言われております。特に胃がん発生の98％がピロリ菌の感染が原因とされておりまして、ピロリ菌の感染のほとんどが、今、言いましたように５歳から６歳まで、免疫がしっかりとする20代ではピロリ菌が入ったとしても急性胃炎でおさまってくるんだと、住みつくことはないというふうにされております。また感染した場合は自然に除菌がされることはまずないと、このように言われておりまして、ピロリ菌を若い世代、30代までに除菌をするとほぼ100％胃がんがなくなるという報告もされております。
以上のことから、ピロリ菌検診、これは義務教育の間に実施することによって、全員の調査、市民のみんなが漏れなく実施できることになります。他市の先行事例を見ますと、中学２年生及び３年生で実施することが望ましいというふうにされております。
荒木議員、また森市長に問われたのは血液検査によるＡＢＣ検査という方法だったというふうに思いますが、近年では尿による検査が開発をされて、菰野町、朝日町、川越町さん、三重郡の各町でございますけれども、新年度より中学校ピロリ菌検査を学校検尿時にあわせて実施するというふうに報告を受けております。
四日市市の将来を担う子供たちの胃がん発症リスクを最大限軽減させる手法としては、学校検尿を活用した施策、これが胃がん撲滅に向けた意識づけにもなる有効な手段というふうに思っております。中学校ピロリ菌検査、これも前の質問でいろいろと森さんも述べられたと思いますが、平成25年岡山県の真庭市が全国で初めて実施をされて、平成26年以降は佐賀県全市、また全国の自治体にも広がりを見せているという現状であります。
県内におきましては松阪市並びに亀山市が平成30年４月より実施をされておりまして、近隣市を見ますと、蒲郡市が平成29年度、知多市が平成27年度に実施をされている。同格市を見てみますと、函館市、横須賀市、松本市なども既にもう導入済みであります。
ここからが質問なんですが、まず、平成29年の荒木議員の質問から３年たちました。令和３年度の導入に向けて議論を重ねていただいたというふうに認識をいたしますけれども、国の情勢あるいは医学的な研究の進展など、どのように注意し検討されたのか、近隣市町の導入例、これをどう評価されているのか、お伺いをいたします。
92: ◯議長（諸岡 覚議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
93: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 笹岡議員からは、以前、荒木議員のご質問をいただいてからどのようなことをしてきたのかということ、また、近隣市町の導入例をどのように評価されているのかという点で、私からご答弁申し上げます。
まず、本市における胃がんの状況でありますとか、その対策の取り組みから先にお答えをさせていただきたいと存じます。
本市では胃がＸ線のみの検査のみであったものを、平成20年度から国に先駆けて胃内視鏡検査を導入してございます。その後、平成29年度からは胃内視鏡検査の判断をしていただくときに、検査医と専門医、そのお二人の医師で判定していただくという二重読影を導入し、検査の精度の向上に当たっております。また、同時にこういった検診の充実にあわせまして、本市の胃がんを含めた死亡原因の状況についての分析も行っているところでございます。
資料１をお願いします。
少し見にくいかもわかりませんが、ごらんのとおり、これは、平成29年度の本市のお亡くなりになった方の原因ごとに分類したものでございます。少し見にくいかもわかりませんが、右上の一番多い部分ですが27％、失礼しました。全体は2984人がお亡くなりになられました。そのうちの27％、801人の方ががんでお亡くなりになっておられました。これは先ほど笹岡議員がおっしゃられたがんが１位ということです。その先の死因が少し変わってるかもわかりませんが、ごらんのとおり。
引き続いて資料２をお願いします。
これは本市における本日のテーマの胃がんを原因とした、お亡くなりになった数でございます。上の１でございますが、平成27年度は113人、平成28年度は111人、平成29年度は90人。代表質問でも市長がお答えさせていただきましたが、おおむね100人という状況で近年は推移してございます。
次に、年齢別の傾向でございますが、これは下側の２をごらんいただけますでしょうか。これは単年度ではサンプルが少ないという状況でしたので、平成26年度から平成29年度の４年間を合計させていただいております。70歳以上が311人で１番多うございます。全体のパーセントでは75％になります。一方で、左のほうごらんいただきますと、30歳代の方がお１人お亡くなりになっておられます。また、40歳代の方が８人と、若くして胃がんが原因でお亡くなりになっておられます。50歳代以降からその数もごらんのとおり多くなっているというのが、私ども本市の状況でございます。
資料の投影ありがとうございました。
このような状況でございます。こういう分析をしておりまして、やはりがんの早期発見に向けまして毎年広報等で検診のお知らせなどをするとともに、この検診案内を各戸配付するとともに、若い世代からの予防に関心を持っていただけるよう企業への健康だよりの配付でありますとか、イベントを通じてがん検診の必要性を呼びかけ、受診勧奨をしてきたところでございます。
また、胃がんとともに、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん、それぞれ五つのがん検診をまとめまして、節目の年齢に個人通知を行う受診勧奨、また、がん検診の申し込みにつきましては24時間インターネットで受け付けを行うなど、受診しやすい環境に努めているところでございます。
さて、議員からお尋ねのピロリ菌検査に係る国の情勢、医学的な研究の進展でございますが、これはもう議員もご紹介いただきましたように、特にピロリ菌の検査につきましては、日本消化器がん検診学会など専門的な学会、これらに職員を派遣したり、厚生労働省で行われておりますがん検診のあり方に関する検討会においてピロリ菌検査の検討がなされておりまして、これら情報収集に多面的に取り組んできました。また、消化器の専門のドクター、専門医を私どもの庁舎に招きまして勉強会もやっておりますし、議員ご案内の四日市医師会主催のピロリ菌対策小委員会へも、複数の職員が参画しております。
このような最新の情報に加え、近隣市町の中学生のピロリ菌検査について先行的に取り組まれている松阪市、亀山市を初め、これらの調査、経緯、結果などの説明を受けております。既に経年的に実施している自治体や１年目の終了したところ、いろいろでございますが、おおむねこれは検査を受ける同意を得てされています。この同意が、対象者の７割から８割の方が同意しておられます。そのうちの検尿第１回目、５％から６％の生徒が学校の検尿においてピロリ菌検査が陽性となっております。それで、第２次等を済みまして最終的に除菌対象になるのは１学年当たり１％から２％、これは先ほどご紹介いただいた10歳代が５％を下回っているという議員のご指摘に符合しているのかなというふうに思います。
こうした結果からやはり学校検尿を活用することは、受診者の身体的負担も少なくかつ一度に多くの対象者にピロリ菌のスクリーニング、これができる検査体制であるというふうに私どもも感じております。また、もう一点、先ほど死因をご紹介しましたが、中学生にピロリ菌検査を導入することによりまして、その保護者の方に対する胃がんの予防の啓発にもつながるのかな、がん検診の啓発としても有効かな、そういうふうなこともこれまでの私どもの調査の中で考えておるところでございます。
したがいまして、現在実施しております胃がん検診は40歳から対象としておりますけれども、先ほども30歳代で亡くなっておる方もいらっしゃいます。若い世代からの取り組みを行うことでのがん予防への意識づけ、また検診の習慣化、これがつながるものであると、ピロリ菌のこの１年の調査を含めまして、そのような調査結果なりまとめをしてございます。
以上でございます。
94: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹岡秀太郎議員。
95: ◯笹岡秀太郎議員 いろいろ答弁ありがとうございました。
しっかりと対応いただいておるという報告もいただきましたので、安心してこの導入に向けた対応もしていっていただけるんだろうというふうなことを思っています。
胃がん対策にしても庁内で呼ばれたということであれば、議会にも言ってくれりゃよかったのにという思いで聞いておりましたが。それとデータでいろいろ説明いただきましてありがとうございました。聞き入ってしまいました。なかなかうまい説明ですよね。医師会で聞いておるような内容でした。ありがとうございます。
先ほどの答弁の中にもありましたとおり、四日市医師会さん、これ、６年前から我が自由民主党のほうに随分依頼もいただいておりまして、毎年毎年要望いただいておる中の１項目だったわけでありますけれども、答弁にもありましたとおり、本年度で医師会の中にピロリ菌対策小委員会、行政も入っていただいて、これを発足していただいて、三重郡の３町さんも一緒に加盟をして動いていただいたと。導入に向けて幾つかの課題が浮かび上がったんだということも聞いておりますけれども、四日市市の将来を担う子供たちの胃がんリスク軽減に向けて大きな経済効果もあるんだろうというふうに思っております。
小委員会において対応いただいている四日市の部局、これは教育委員会、そしてこども未来部、健康福祉部の３部局というふうに認識しておりますが、中学校へのスクリーニングとなりますと学校保健安全法に定められておりませんので、学校現場での対応にはある程度制限がかかってくるのかなというふうに思います。
胃がん対策とするならば健康福祉部になるだろうし、15歳未満の子供たちへの取り組み対策とするならばこども未来部、このようなことになってくるのかなと。令和３年度導入に向けた部局間の取り組みのスキームというのをしっかりと確立していくことも大事だというふうに認識もしております。それからスクリーニングの結果を持って２次検査への取り組みなどに対しても早期の整理が必要であろうというふうに思っていますし、さらには除菌に向けての対応、これも視点にしっかりと入れていってもらわないかんというふうに思っております。
また、市内の公立中学校導入にあわせて、私立の中学校、じゃ、どうするのかとか、それぞれ部局において実施に向けてどう捉えられていくか、それぞれの部局のご所見をお伺いしたいと思います。
96: ◯議長（諸岡 覚議員） 辻健康福祉部長。
97: ◯健康福祉部長（辻 和治君） それぞれ部局のということでございます。まず、私ども健康福祉部からご答弁を申し上げます。
議員から、私どもご質問いただきましたが、まず、これは大きく健康というふうに捉えさせていただいております。この健康の分野につきましては、新総合計画においても最重要課題の一つとして取り上げております。ピロリ菌の対応につきましても、市民の健康にかかわるものでございますので、積極的な取り組みをするというのが、これは私どもの基本的な考え方でございます。
まず、そういう考え方のもと、先ほども本市での胃がんを理由としてお亡くなりになった方の数、これをご紹介申し上げましたけれども、がんの予防や早期発見、早期治療、これは市民の健康を守る上で極めて重要な施策でございます。そのため、まず、中学生に限らずの部分からお話しさせていただきますが、中学生に限らずピロリ菌に関係した施策、胃がん予防や早期発見、早期治療、これにつきましては健康分野を担当する健康福祉部がこれはもうもちろん中心的な役割、これを果たしていく考えでございます。
市民への啓発やピロリ菌検査、きょう詳しく議員ご説明いただきましたけれども、この検査を受けるかどうか、そういうような判断のできる材料の作成も必要かなというふうに思ってございますが、こういうような市の行う施策のトータルのコーディネート、このあたりは私どもでやらせていただく考えでございます。その上で中学生へは具体的にどうするのかというスキームのお尋ねがございましたが、これは健康福祉部とこども未来部、教育委員会がそれぞれ役割、後でまたご答弁申し上げますが、役割を担いながら連携して取り組んでいきたい。そういうような考えでございます。
なお、議員からは、役割の中で学校保健安全法に定めがなく、学校現場での対応には限界があるではないかというようなお話も先ほどいただきました。ただ、教育委員会にも、これ、最大限理解をいただきながらスムーズな実施について、やはり一定の役割を担っていくべくお願いをしていきたいなというふうに考えているところでございます。
また、私立中学校のお話もございました。私立中学校へ通学する、これは市内に通学される方もいらっしゃいますし、市外へ行ってらっしゃる方、いろいろ四日市の場合あろうかと思います。この点につきましても、他市の事例を調べた中では、検尿検査ですので、検尿容器をお届けしましてそれを別途受け付ける、そういうような方式でやっているところもございましたし、例えば、そこの学校でやってらっしゃる学校検診を活用しているという例もありました。ただ、どの方法が適切かというふうなことが、具体的な検討は、これはまことに申しわけございませんけれども、これからの整理、方法は調査をいたしましたが具体的な流れだけでございますので、それを具体化するのはこれから大きな課題の一つであるというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
98: ◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
99: ◯こども未来部長（川北高実君） 中学生に対する学校検尿を利用したピロリ菌検査の実施につきまして、私どもこども未来部としての見解を述べさせていただきます。
議員のほうからご紹介いただきましたように、ピロリ菌検査の目的は、将来の胃がんであったり胃潰瘍であったりの発症リスクを減らすために、ピロリ菌の感染の有無を把握し、症状が出る前の段階で除菌治療につなげることに、これが一番大きい目的であるというふうな認識をしております。これにつきましてこども未来部といたしましても、先ほどご紹介いただきましたが、全国的に中学生に対して学校検尿を利用したピロリ菌検査を行っている自治体が幾つかあること、これを承知しておるところでございます。
さらに、三重郡３町におきまして、聞くところによりますと、来年度から学校検尿を利用したピロリ菌検査を、希望者を対象にいたしまして実施すると、そのために現在準備を進めているということをお聞きしておるところでございます。
本市におきましても、今年度、三重郡３町とともに四日市医師会の皆様や、四日市薬剤師会の皆様との協議を行ってまいりました。３町と比較いたしますと、対象となる中学生の生徒も多いこと、あるいは事前の調整とか準備のための時間がある一定程度必要であること、また、保護者の方にもこれは十分に理解をしていただくための時間が必要であること、あるいは、先ほど健康福祉部長が申し上げましたが、市内外の私立中学校に通学されている方々への対応をどうするか、あるいはピロリ菌検査の結果、パーセントは少ないわけですけど、少ないからゆえに陽性であった方に対する除菌についての対応など、これから課題あるいは解決していく事項が多くあるというふうに考えており、これについて早急に検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
こども未来部といたしましても、中学生に対してピロリ菌検査を行うことは、先ほど申し上げたように、将来の胃がん予防に十分資するものと考えております。この検査は、本人あるいは保護者かもわかりませんが、本人、保護者の希望に基づいて受診するものではありますが、対象となるのが中学生であることから、２次検査も含めてこども未来部のほうで担当させていただければというふうに考えております。
なお、具体的な除菌等の段階に入りますと、がん予防対策として本人あるいは保護者へのより丁寧な説明、あるいは医療機関との調整が伴ってまいりますので、健康福祉部において中心的な役割を担い、実施していくものと考えております。
いずれにせよ、実施に当たり、私どもといたしましても、先ほど申し上げた解決すべき課題もございますので、健康福祉部あるいは教育委員会ともしっかり連携をして取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
100: ◯議長（諸岡 覚議員） 松岡副
教育長。
101: ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 私からは教育委員会が担う部分についてご答弁申し上げます。
小中学校におきましては、学校教育法及び学校保健安全法に基づきまして、毎学年６月末までに児童生徒の健康診断を行うこととなっております。
この学校健診には学校生活を送るに当たりまして支障があるかどうかの健康状況を把握するとともに、これに基づいて、教職員が適切な学習指導等を行えるようにすること、また学校における健康課題を明らかにして、健康教育に役立てるということという大きな二つの役割がございます。
この中で、学校検尿は腎臓病等の早期発見を目的に、たんぱく、潜血、糖、pHの項目について、毎年学校薬剤師が検査を実施しております。義務教育であり、公立中学校に通う中学生の学校検尿を利用することについて、中学生や保護者に新たな負担をかけないこと、それから多くの子供たちに等しく機会があること、また、学校薬剤師の知見のもとでの検査体制が整っていることなどから有用性が高く、市として、将来に向けたがん対策としてピロリ菌検査を実施する上で、関係部局とも連携、協力して実施体制を整えていきたいと考えてございます。
実施に当たりましては、ピロリ菌検査は学校健診として実施する学校保健安全法上の検査ではないため、学校検尿を利用したピロリ菌検査の実施に際して、検査の対象となる中学生及び保護者の同意が必要となってまいります。そのため、学校検尿を利用した検査の仕組みや検査方法、ピロリ菌とはなどについて、検査の対象となる中学生や保護者が十分に理解をいただいた上で検査を受けるかどうか、生徒ごとに
選択をしていただくということになってまいります。
中学生や保護者が正しい理解のもとで、不安なくピロリ検査を受けられるように、保護者への案内文を検討する際には、担当部局や医師会様、学校薬剤師様と連携をいたしまして、教育委員会も参画するとともにピロリ菌検査についての周知や同意文書の配付、回収について、一定の役割を担えるものと考えてございます。
今年度におきましては、医師会が開催をするピロリ菌対策小委員会に市長部局とともに、教育委員会も参加し情報共有を図るとともに、薬剤師会が開催する学校検尿におけるピロリ菌検査の研修会に参加するなど、情報収集に努めているところであります。
学校現場におきましては、検査の周知や同意書の回収、尿検査の実施案内や回収など、生徒や保護者と直接、個人情報の回収を含むやりとりを行うこととなります。学校検尿を利用したピロリ菌検査が実施される際には、正しい手順にて適切かつスムーズに検査が実施されるために、学校現場がどのような役割を果たすかについて、教育委員会としても丁寧に情報を伝えていきたいと考えてございます。
以上でございます。
102: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹岡秀太郎議員。
103: ◯笹岡秀太郎議員 それぞれの部局で答弁いただきましてありがとうございました。よくわかりました。
それで、恐らく健康福祉部のほうがリーダーシップをとっていただいて、さまざまなコーディネートをしていただくのだろうというふうなことを思っております。
三重郡３町さんの行政のボリュームから見れば四日市はやはり随分大規模になりますから、新年度からの検尿というのはなかなか難しかったんだろうなという思いはありますので、それは了として、今から新年度１年間しっかりと時間がございますから、それぞれ部局のほうでしっかりと調整をして頑張ってやっていただきたいなと。
私、思っているのは、四日市はこれに取り組むと各市にもっと広がると思うんですよ。三重県全市に広がれば、佐賀県方式で、例えば、除菌は県が責任を持ってやってもらってもと私は思っているんです。その辺、ぜひ四日市の役割としてはやっぱり各市町に四日市市は取り組むんだという姿勢を見せていただいて、そして三重県がほっておけないようにやってもらう、やはり、佐賀県でも除菌までやっているんですから三重県方式みたいな形で、一度鈴木英敬知事に伝えておいてください。ぜひ、四日市がリーダーシップをとって、三重県下で一斉にやりますから、ぜひ除菌のほうは県でと、そういうふうな政策を持って進んでいっていただきたいなというふうなことを思っております。
森市長、冒頭に言いましたけれども、２月定
例月議会においては胃がんリスク検診について、高崎市の先進事例、これを視察されております。
本市の胃がん検診の受診率の改善がなかなか図れないと、こういう中で予防医学との併用、これを
選択肢を一つとしてあっていいんじゃないかというふうな内容だったというふうに思っています。当時の健康福祉部長は、諸状況を見ると引き続きの検討事項というふうな答弁をされています。
その時の答弁に対して森議員、当時の森議員は全国の自治体で推進されている現状を見ると、胃がんを撲滅するためにはリスクを認識しながらも積極的に推進すべきというふうに発言をされております。また、医師会さんとの連携、これも重要だというふうに発言されておりまして、先の述べたように本年度より医師会さんの中にピロリ菌対策小委員会を発足していただきまして、四日市並びに三重郡３町さんとしっかりと協議も入っていただいた強力な推進力というふうになっていただいております。
当時の森議員が質問に立たれて、今、市長になられたその質問されたことを実現されたわけなんですけど、当時の森議員、今の森市長であればどういう答弁したかというのをちょっと答弁してください。
104: ◯議長（諸岡 覚議員） 森市長。
105: ◯市長（森 智広君） その答えは難しいかもわからないんですけれども、さきの代表質問でもお答えしましたとおり、本市は中学生の健康診断を活用しまして、関係部局が連携してピロリ菌検査を実施すべく令和３年度から実施できるように取り組んでいきたいと考えております。
議員のおっしゃられるように、私が市議会議員であった６年前の平成26年２月定
例月議会におきまして、ピロリ菌について一般質問をしております。ただ、当時はピロリ菌についてさまざまな議論がありまして、それが現実に至ることはありませんでした。しかし私自身は、継続してピロリ菌検査の有効性を強く認識しておりまして、何とか実施につなげていきたいと強く思っておりました。
こういったことを振り返りますと、今回、中学生の健康診断の場を活用し、令和３年度からのピロリ菌検査の実施に道筋をつけられたことを大変うれしく思っております。胃がんの原因の98％がピロリ菌由来との研究報告もあるということから、ピロリ菌検査の実施により多くの方がみずからの保菌状況の理解につなげられることから、将来的に本市における胃がんの発症を相当程度低い水準まで抑えられると考えております。
引き続き市民の皆様の生命と健康を守っていける施策を力強く展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
106: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹岡秀太郎議員。
107: ◯笹岡秀太郎議員 ご答弁ありがとうございました。
固い決意を述べていただきましたので、ぜひ引き続きの施策展開をお願いしておきたいというふうに思っています。本当に森さんの質問やらあるいは荒木議員の質問で、きょう、令和３年度に導入されるという方向性になりましたので、四日市の子供たちにとってありがたいことというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
それで、令和元年の５月１日現在、四日市市の中学生が今7871人というふうにされております。中学校ピロリ菌検査、今、答弁では同意をされた方というふうに、当然これはそうなると思うんですけど、数字が７割とか８割とかおっしゃられましたが、ぜひ、一次検査のほうは全員がいけるような、こういう施策をしっかりとやっていただきたいというように思いますし、高い数字に向けて市長も努力していただければなというふうなことを思っています。
これ、ちょっと医師会さんの試算をもとに、7871人を一次検査、全員が同意したとするならばということで、私なりの試算なんですけど、およそ630万円程度というふうに思ってます。これはしっかりと担当課で計算してもらわんと正確な数字は言えませんけれども、医師会さんの試算もそれに近い数字を出されておりました。今回、一次検査の施策を質問させていただきましたが、先ほども言いました２次検査までは四日市しっかりとかかわっていくんだと、ちょっと何かそちらのほうで数字違うかなというようなことをおっしゃっているかもわかりませんが、もし違っていたらおっしゃってください。
これによって、こういう施策がどんどん進めば胃がんの発生予防にもこれはどんどんつながっていくだろうと、こういうふうに思いますし、胃がんでの死亡率を抑えることにより、将来の費用対効果というのはかなり大きなものだということ、これも医師会さんの試算ですけれども、医師会さんの試算は億を超えた費用対効果が出るというふうなデータもいただいておりますので、ぜひ一度しっかりと試算をしていただいて、先ほども言いましたけど7871人全員に同意が得られるような、そんな周知方法をしっかりとやっていただければというふうに思っています。
一方では、この10年で胃がんの治療というのは、新薬の開発が進んで、大きく推進されてきたんですけれども、一方では医療費の増大という、そういう問題も出てきているというふうに聞いております。
医療費の自己負担が３割の方でひと月の支払いが30万円を超えることも珍しくなくなってきているんだと、こういう数字も出ております。厚生労働省の調査ですけれども、患者さんに対して調査をした数字ですが、がんの医療費負担に対して、60％の方が経済的に困っているんだと、一つの困り事なんだという位置づけをしていらっしゃいます。
四日市市は、生涯にわたり健康で暮らしの中で楽しみと幸せを実感できるまちづくり、これを標榜しております。健康で経済的な、そしてそれに不安もなく暮らせることが、これも一つの一番キーポイントと私は思っておりますので、ぜひ、導入に向けてこの１年間しっかりと医師会さんあるいは薬剤師会さん、団体と協力体制を強化していっていただいて、諸課題をしっかり洗い出していただいて、万全の体制で臨んでいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
108: ◯議長（諸岡 覚議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
109: 午後２時44分休憩
───────────────────────────
110: 午後２時59分再開
111: ◯議長（諸岡 覚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
荻須智之議員。
112: ◯荻須智之議員 こんにちは。政友クラブもあと２人になりました。私と伊藤嗣也議員とで１時間よろしくお願いします。
先ほどのピロリ菌検査を私も受けまして治療もしました。ただ、治療中の１週間、お酒を飲んだらいけないというのを聞き逃しまして、飲んでしまいました。まだいます。気をつけてください。失敗しました。
では、早速質問に入らせていただきます。通告どおりに進めたいのですが、１問で終わるかもわかりません。残ったものは、質問については６月に必ず質問させていただきますので、よろしくお願いします。
早速ですが、１番目の朝明中学校、大矢知興譲小学校と周辺地域の諸問題について、11月定
例月議会での
教育長のご答弁の途中で終わってしまいましたので、それと、他のご答弁についても含めまして再度質問させていただきます。
朝明中学校の通学路の危険箇所につきましては、抜本的な安全対策が示されませんでしたので、朝明川の右岸堤防の一部を整備して自転車道とする案を提示したいので、書画カメラをお願いします。
この図は、この水色が朝明川で、今現在、この波線のルートで子供たちは朝明中学校に向かっていて、これが垂坂平津線で下をくぐります。このピンク色の印がついている箇所が危険箇所。今回新たに朝明川の堤防道路から約100ｍなんですが、自転車道をつけていただいたら、そのあと広い道でずっと八郷小学校のあたりまで行けて、安全に八風街道を渡れるということです。
現在、橋をかけたい土地はこのあたり、上下水道局の井戸の跡地で市の資産でございます。ということで、現在、この去年完成しました朝明川の堤防道路で、橋をかけたいところはこのような丸太橋みたいなのがかかっていますが、上が堤防道路です。この黒い線のように橋をかけて、現在、草刈りはされていますが、井戸の跡地に道をつけていただいたらどうかなと。もうこれは土地を購入する必要もありませんし、実際にこれを伸ばしていくと、これ、左の車の前が道の行きどまりなんです。このような左手の住宅地がある突き当たりに先ほどの土地があるということなんですが、この近辺のお宅の方に伺っても自転車は通ってもらっていい、車は困るというお答えでしたので、これを西を向いて上るとこの先が八郷小学校──何か看板が映っていますが──ということで、書画カメラ、ありがとうございます。
とりあえず、上流側の市の所有する土地の約100ｍ、森市長は朝明中学校を移転しないかわりに各学校での問題を個別に解決するとおっしゃってみえていますので、幾らかかっても解決しなければなりません。
ちなみにこれが、今度、笹川の大通りにかかる旧江戸橋の国道23号にかかっていた立派な歩道橋でございますが、これは中古品を譲り受けたとはいえ１億7000万円の総工費と伺います。通学路の安全のためには私も大賛成ですが、森市長は大矢知地区の子供たちの安全のためには３年間何ら実質の予算を割いていません。
この提案について市の見解を伺います。
113: ◯議長（諸岡 覚議員） 葛西
教育長。
〔
教育長（葛西文雄君）登壇〕
114: ◯
教育長（葛西文雄君） 荻須議員からは、朝明中学校通学路における安全対策と今後についてご質問をいただきました。また、通学路の代替ルートについて、新たなルートのご提案もいただきました。
まず、朝明中学校通学路における安全対策の今後につきましてご答弁申し上げます。
11月定
例月議会において、議員からご指摘いただいた県道26号、通称八風街道を通行する箇所については、学校と教育委員会が連携して生徒の自転車通学における安全指導をしっかりと行っていくとともに、通学路の代替ルートなどの検討をさらに進めると答弁申し上げました。
その後、教育委員会においても、１月に２回登校の様子を視察し、八風街道を通行する箇所における自転車の乗り方など交通安全指導を行うとともに、通学路の代替ルートについては、危険箇所を通行せずに迂回するルートと、危険箇所の通行を最短とするルートについて検討を行いました。
教育委員会で考えた代替ルート３案については、安全に通行できるだけの道幅があるかどうか、交差点では安全に横断できるかどうか、小学生の通学路と重なりはないかどうかなど、実際に現場を歩きながら確認をするとともに朝明中学校にも提案をいたしました。しかしながら代替ルートにおいては、小学生との通学路と重なる箇所が多く、自転車と歩行者の接触事故の可能性が高いことや、道幅が狭い、高低差があるなど、安全に通行することに課題もあり、新たな通学路として実現することが難しい状況にあります。
このような中、議員からは、新しく朝明川右岸堤防の一部を整備して通学路とする案をご提案いただきました。該当箇所は、徒歩や自転車のみの通行となるため安全に通行できると考えられます。また、八風街道の危険箇所の通行を避けることができ、現在の通学路に対する課題を解消することができます。整備をするに当たっては、堤防沿いの道路から大矢知新川に橋をかけ、その後、道路の舗装が必要となります。該当箇所は県が管轄する河川区域もあり、調整をする必要があります。ほかにも安全に通行するためには、柵や街灯の設置などが必要となってきます。今後、ご提案いただいた代替ルートについては、実現の可能性を検討してまいります。
115: ◯議長（諸岡 覚議員） 荻須智之議員。
116: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
初めてまともに進みそうなお答えをいただきましたので、補正予算等で調査予算を計上していただけると早く進むかなと思いますので、お願いしておきます。
続きまして、大矢知興譲小学校の南、観音山の下の谷、中の谷と呼ばれますが、大矢知新川が通っております。この治水については、中学校の移転がなくなり、調整池が整備されなくなったので対策の予定がないと、都市整備部長は前回答弁されました。
しかし、前述のように市長の個別それぞれ小中学校において解決するという約束であれば、新川を拡幅するなどして何らかの対策をしなければなりません。きのうの川村代表の質問に対して、課題の先送りはせずに来たと市長は答弁されていますけれども、何もしないというのはうそをついていることになります。以前から拡幅工事は三岐鉄道の軌道敷の下をくぐる工事が難しく、実現されてきませんでした。この際ここを拡幅すると上流部の整備も進み、一番都合がよいと考えますが、いかがでしょうか。
117: ◯議長（諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
118:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 大矢知新川の治水対策について私のほうからご答弁差し上げます。
大矢知新川でございますけれども、県道四日市員弁線の下流部、ここでは三岐鉄道を横断していること、他に家屋が連檐しているということもございまして、河道を拡幅して河川の能力を上げる、これは非常になかなか難しいそういった河川でございます。そうしたことから、平成29年度に大矢知新川上流部の市道垂坂平津線の西にあるため池に
雨水貯留機能を付加する、こういった工事を行いまして、可能な範囲で既存河川の負担軽減を行うという形の対策を行っております。
これによりまして農閑期に4000m3の
貯留容量、これは確保できたということで、現在は地域で洪水調整の運用、これをお願いしていると、そういったことでございます。
また、令和元年11月定
例月議会のご質問に対して、大矢知新川上流部の中の谷の治水対策ということで、流下能力の向上及び土砂堆積の防止を目的としました河床の複断面化、これを考えていくということで答弁をさせていただいております。令和２年度には、対策が必要な県道四日市員弁線上流の屈曲部から下流約100ｍの区間、この整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
119: ◯議長（諸岡 覚議員） 荻須智之議員。
120: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
確かに以前から伺っている通りなんですが、市道垂坂平津線と呼ばれる大矢知平津事案の産廃跡地の東側の調整池、その下なんですが、そこから流れてくる水よりはその周りの山から来る水のほうが多いので、今のご答弁ではちょっとピントがぼけておるように思いますので、今後とも、何らかの形で対策はとっていただきたいと。でないと、個別に対応したことになりませんので、お願いしておきます。
続きまして、前回、地域との約束に対して責任を負うべき市とは何かというちょっと抽象的な問いかけをしましたが、
教育長のご答弁は、地方自治法の規定により地方公共団体である市には、予算などを議決する議会や、予算執行や行政行為を行う市長、教育委員会等の行政委員会のさまざまな行政機関が設置され、連携して行政活動を行っています。これまで議会の議決及び市長の決定により市の方針が変更された経緯がありますが、教育課題の解決のために地域の皆様と話し合い、よりよい施策を検討して課題を解決する責任は教育委員会が担うものと考えていますと、お答えいただきました。
責任は教育委員会が担うものならば、市イコール教育委員会です。しかし、実際のところ、朝明中学校の移転というのはそれは市長の決定により市の方針が変更されたものです。市長選挙で八郷地区の票集めのために主張した朝明中学校移転中止案によって、教育委員会、総合教育会議は方針を曲げたのですから、教育委員会の独立性を侵されており、市イコール教育委員会とはいえません。市イコール市長です。
この状況では
教育長以下教育委員会には権限がなく、教育委員会は行政の責任を担っていることにはなりません。よって、市イコール教育委員会ではなく
教育長のご説明は矛盾します。
平成29年度11月定
例月議会での私の一般質問に対して、森市長は教育課題は他の行政課題に影響を受けることなく、全市的な教育的視点から解決を図る意思決定がなされるべき、こう思っておりますと答弁してみえますが、市長選挙の折に一番説明をすべき大矢知地区には足を踏み入れず、朝明中学校の移転をとめることを条件に八郷地区連合自治会の推薦を取りつけられたのです。対立候補者は、片方の地域だけから推薦を受けると他方とは対立することになるという理由で、八郷からも大矢知からも推薦を受けませんでした。
歴代の八郷地区連合自治会長は、八郷には保育園、幼稚園から大学まで全部あるといつも言われますが、大矢知には中学校、高校、大学はありません。２地区の学校数と普通教室数で比較するとどうなりますか、伺います。
121: ◯議長（諸岡 覚議員） 葛西
教育長。
122: ◯
教育長（葛西文雄君） まず、大矢知地区と八郷地区の学校数と教室数についてご答弁いたします。
大矢知地区の学校数と教室数は、小学校２校44教室、幼稚園２園25室、保育園２園15室の計６校園84室となっております。
一方、八郷地区の学校数と教室数は、大学は２校67教室、高校が１校52教室、中学校が２校33教室、小学校が２校28教室、幼稚園が２園24室、保育園が２園13室の計11校園の217室となっております。
次に、11月定
例月議会における私の答弁が矛盾しているのではないかというご指摘についてご答弁申し上げます。
これまで、大矢知地区の教育環境課題を解決するために、市を挙げて取り組みを進める中、教育委員会は主体的な立場で地域住民や保護者に対する説明会の開催やアンケートの実施、大矢知興譲小学校、朝明中学校における施設課題解決の手法の検討、通学路の安全確保のための調査等、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
これまでの取り組みと同様、今後も教育環境課題の解決は教育委員会が担うものだという決意のもと、昨年11月定
例月議会において議会の議決及び行政機関の長の決定により市の方針が変更された経緯がありますが、教育課題の解決のために地域の皆様と話し合い、よりよい施策を検討して、課題を解決する責任は教育委員会が担うものと考えていますと、ご答弁させていただいたところですので、ご理解賜りたく存じます。
123: ◯議長（諸岡 覚議員） 荻須智之議員。
124: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
結局それは枝葉なんですね。根本的な決定というのは教育委員会できていないと思いますので、
教育長、教育委員会のご努力は感謝しますけれども、そのあたりで市というのは、何が市を代表しているのかというのはそのときそのときで変わるのだなということは、今回よくわかりました。
それはちょっと置いときまして、八郷地区だけの意見を取り上げて大矢知地区の住民の意見を無視したのでは全く全市的とは言えないんです。片方の地区から片方の地区へ中学校を移転したらというんですが、全地区の真ん中に持っていくということだったんです。市長選で票を得たいという恣意的な考えだけで変更されたといえます。選挙というご自身にとっての最大の行政課題の影響を受けて朝明中学校移転中止を決めたことになり、これも市長ご自身の答弁と矛盾します。
平成25年当時からブログにも書かれているように、（仮称）大矢知中学校新設に反対され、引き続き教育委員会の代替案になる朝明中学校移転案をもとめた背景には、八郷地区だけを優遇し、クリーンセンター開設に向けて大矢知地区のやった協力を踏みにじり、あたかも大矢知の住民が中学校建設をクリーンセンター建設の交換条件として要求したような誤解を与えるような印象操作です。
実際、大矢知地区の住民は交換条件とは考えておらず、大東亜戦争後、下野、八郷、大矢知の３小学校区地区の共通の中学校であった朝明中学校が1979年に分割されて、西朝明中学校が開校して以降、今後の人口動態を予見して大矢知地区には中学校が必要と判断して、中学校の新設を要望しました。この時の田中市長からの問いかけは、クリーンセンターの建設に際して何か要望はというだけだったので、素直に中学校を要望しただけなのです。要望はこれだけでした。
大矢知地区以外の北部地区の保々、八郷、下野、富田、富洲原の全地区には中学校があります。この時点では朝明中学校移転するには、八郷地区に反対意見が出ることは予想されていましたし、小中一貫校を模索するモデル校としての位置づけもいただきましたので、分離新設であったのです。大矢知地区の学校建設委員会は、平成22年度に教育委員会の紹介で小中一貫教育のモデル校として、津市の南が丘小中学校を視察しております。ここまで地域住民をその気にさせておいて、クリーンセンター建設の合意を得た後で裏切ったのが四日市市です。
しかし、当時の議会では少子化の流れの中で学校を増設することに反対意見があり、田中市長のクリーンセンターの建設に際しての政治判断を否定するような珍答弁に対し、言葉狩りに近いような混乱の末、平成25年２月に新設中学校用地取得予算が否決されました。
このとき市長は議会を解散するべきだったとの声が大矢知地区にはあります。今さらこの決断ができなかった田中市長を恨んでも始まりませんが、命がけの真剣味が足りなかったのでしょう。大矢知地区の住民との約束が果たせない理由を、議会がとめたから、裁判で訴えられたからと責任転嫁されていました。さっさと議会解散して市民の意見を問えばよかったのですがという声がありますが、なされませんでした。ただし、クリーンセンターも同時に白紙にしないと大矢知地区住民には不公平です。この時点では、クリーンセンターは老朽化と埋立処理場の寿命等の理由で、平成28年春に竣工させる必要がありました。これに間に合わせるためには地元の協力が不可欠であり、大矢知地区の中学校を建てるという要望を受け入れるのは交換条件という見方もありますけれども、それを承知で一旦議会は承認したんです。この建設計画の途中で予算をとめるには、田中市長の珍答弁は余りにも取るに足りないミスでした。
私はこのときの議会の様子を傍聴して失望した覚えがあります。地権者の中には中学校ができるならと進んで協力された方もみえて、建設は迅速に進みましたと以前伺っております。
この流れの中で、何か抜けていると思われませんか。そうなんです、子供たちの教育環境という視点が抜けているんです。
私が議員になる前から市外の有識者に、地元のまちづくり構想策定委員として相談を続けてまいりましたが、識者からは教育施設なのだから、ごみ処理施設と同次元で議論することの愚かさを指摘され笑われていました。そうです、四日市市は教育行政において他市から笑われているんです。
教育するなら四日市は市長の詭弁だと大矢知の住民が批判しています。いや、それ以上に、シビックプライド──片仮名ですがすなわち市民の誇りとなりますが──どころか、大矢知の住民の中には、四日市市から離脱して川越町に編入してほしいと言われる方がたくさんみえます。川越町よりも人口が多く隣接するのでまんざらでもない意見ですが、これほどまでに四日市市が大矢知区住民に嫌われており、市に対する帰属意識の醸成どころか逆に反発を招いているあらわれなんです。四日市市に含まれているのは真っ平御免なんです。うそをつかれているから、特に子供たちには言われるんです。教えていた子供はもう26歳にもなっています。荻須さん、ええ学校建ててな、駅でも会います、前で歩いていても会います。ちっとも建たんやんか、うそつきやな、市は。大矢知が川越町と合併するのはどのようなプロセスが要るんですか。
125: ◯議長（諸岡 覚議員） 内田総務部長。
126:
◯総務部長（
内田貴義君） ご質問の内容につきましては、地方自治法第７条におきまして市町村の廃置分合または境界変更として定められてございます。その手続は、関係市町村はそれぞれの議会の議決を経た上で、都道府県知事に申請を行い、知事が都道府県議会の議決を経て、定めるとされているところでございます。
127: ◯議長（諸岡 覚議員） 荻須智之議員。
128: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
不可能ではないのですが、なかなかやられたことはない。ところが伺いますと、桑名市は以前、衆議院の区割りでもめたときに、愛知県に合併したいとか、鵜殿村は新宮市に入りたいと、ということはこういうことが出てくるんです。
ですから、今回の理由ははっきりしていて、四日市市がうそをついているから。すごい不利益をこうむっているんです。子供の身の危険を感じて、皆そうやって大矢知の人は言っているわけなんです。ですので、こういうこともあるということを覚えておいてください。
続けて
教育長が言われましたのは、教育委員会は教育環境課題、学校施設の課題、通学路の安全対策の必要など、変遷を重ねながらも、一歩一歩取り組みを進めてまいりましたと述べられましたが、大矢知地区の希望はそういうことではなくて中学校の新設だったのです。
教育長が言われる市イコール教育委員会が一方的に変更してきたというのがおかしいですよということを言っておるんですが、課題解決が進んでるとは言えません。学校の施設は改修されますが、通学路の問題は──教育総務課の努力は認めますけれども、いろいろ動いていただいていました──一歩一歩どころか実際何も変わっていません。通学路の安全対策では、選挙戦で協力しなかった大矢知地区にはゼロ回答で、笹川地区には歩道橋の１億7000万円です。森市長のえこひいきと弱者へのいじめだと大矢知地区では言われております。今回の小中学校の大規模改修工事は、学校新設とは全く別の次元の対処事業です。その中の通学路問題にすら、今までは全く予算が使われていないんです。ましてや中学校を建てる約束はどうなったのか。これをはっきりさせるために前回、市とは何かと伺いました。
小学校の５階建て校舎案を撤回された市長には、御礼を申し上げます。ですが、地域に強い反対意見があるとの理由で撤回されたのでしたら、市が地域と最初に約束した中学校の分離新設までさかのぼって変更していただきたかったなと思います。責任が市の誰にあろうとも、平成20年度当時に市長と
教育長相手に約束された中学校新設は、議会も認めたわけですが、履行されていない以上、クリーンセンターは操業停止すべきとの声も大矢知地区にはあります。
市は一つの法人格として存在しております。行政の継続性とその約束に対する義務から、クリーンセンターを稼働させている以上、中学校建設をとめることを正当化する根拠はないです。平成25年度に中学校新設をとめたのであれば、即座にクリーンセンター建設に対して住民の合意を得るべきでした。このときの住民の総意はノーだったのですが、連合自治会長の判断で、四日市市全体の利益を鑑みクリーンセンター建設の中止を求めませんでした。
私もその会議の現場におりましたけれども、当然、学校がだめならクリーンセンターもやめやろうという意見もございました。けれども、そんなことをしたら、それこそ大矢知が四日市中を敵に回すことになるぞと、住民同士でも、そういう紳士的な話し合いを持った上でとめなかったんです。だから平成28年春に開業できたんです。大矢知地区住民は譲歩してクリーンセンターの稼働を許しはしたが、中学校新設をとめてよいとは言っていませんよ。
市を一つの法人格と見ると先ほど申しましたが、中学校新設中止、朝明中学校移転中止、いずれも市と住民との唯一の約束に反しているから、無効ではないでしょうか。
四日市市はうそをついてごみ処理施設を建設し、だまされた地域の子供たちは約束が果たされていないことへの失望と恨みを抱き続けています。四日市市はうそつきなのです。
このように、住民を欺き、反対意見、不満、恨みを残したまま、クリーンセンターを稼働させたのは、地方行政サービスの観点から許されるんですか。子供たちは誰に向かってうそつきと言えばいいんでしょうか。
129: ◯議長（諸岡 覚議員） 葛西
教育長。
130: ◯
教育長（葛西文雄君） 中学校新設中止、朝明中学校移転中止は、いずれも住民との約束に反しているから無効ではないかとのお尋ねでした。
（仮称）大矢知中学校建設につきましては、平成25年２月定
例月議会において、分離後の朝明中学校や他の近隣中学校の小規模化を招くなど影響が大き過ぎる、全市的な少子化が進む中、新たな学校新設は学校数をふやすこととなり容認できないといった理由から、予算が否決され、事業は中断となりました。
その後、朝明中学校の移転建てかえは、大矢知地区の課題は一定解決するものの、他方において別の課題が生じることとなること、市内の他の中学校の状況と比較しても、朝明中学校よりも環境改善が求められる中学校が複数ある中で、平等性、公平性の観点から、朝明中学校のみ優先的に課題解決を図ることは問題であることなどの理由により中止いたしました。
また、中止に当たり大矢知地区に中学校がないという課題については、全市的な学校配置の課題として、学校規模等適正化の検討において関係地域の皆様と引き続き議論し対応するという方針を示しております。
市の方針の変更に際しては保護者や地域の皆様へ説明会を開催し、方針変更の理由について説明を行いました。現在、私ども大矢知興譲小学校の施設整備も行っておりますが、丁寧な説明をして、ご意見も頂戴しながら進めております。
今後も、このように丁寧にしっかりと進めてまいりたいと思っております。
131: ◯議長（諸岡 覚議員） 荻須智之議員。
132: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
確かに丁寧にはやっていただいているんですが、おかしいんですよね。引っ越し案を出したのは教育委員会で、いろいろ問題があるから引っ込める。その間に市長選があったということだけですが、そのあたりは解決しませんよ、
教育長。
ですから、そんな案をどうして、朝明中学校引っ越し案というのを出されたかというのを聞きたいのですが、このころ議論されていた中で住民から見るとすごく滑稽なことがあるんです。
周辺の中学校に与える影響が大、朝明中学校の生徒数が減る、富田中学校も減るだろう、朝明中学校が減ったところへ西朝明中学校から戻すかもしれんというデマも飛びまして、それじゃ困るやないか、じゃ、大矢知中学校の生徒はどうなんですか、大矢知中学校の生徒、何人ですか。ゼロですよ、ずっと。よその中学校の教育環境をよくするために大矢知はずっと中学校はゼロなんですよ、中学生は。大矢知の中学生が、それで迷惑をこうむっているということについては、市長も議会も何もおもんぱかったところがなかったです。ですから地元住民からしたら、非常におかしな議論が勝手に進んでいるなということだったんです。
ですから
教育長、この朝明中学校の引っ越しが市内で平等でないと、そんなことは最初からわかっていることなのに、どうして朝明中学校引っ越しなんていうことをまた出されたんですか。出したのであれば、それを肯定する理由をもっとはっきり主張するべきだったんじゃないかと思いますが、時間が来ましたので、きょうはこの辺にさせていただきまして、二つ残りましたのは６月定
例月議会でまた伺います。
それと、この学校問題もまだまだ伺いたいことがありますので、今後ともよろしくお願いします。ただ、頑張っていただいている教育委員会にはお礼を申し上げておきます。ありがとうございました。
133: ◯議長（諸岡 覚議員） 時間が参りましたので、荻須智之議員の一般質問はこの程度にいたします。
引き続き一般質問を行います。
伊藤嗣也議員。
134: ◯伊藤嗣也議員 皆さん、お待たせいたしました。政友クラブの伊藤嗣也でございます。どうかよろしくお願いいたします。
先ほど少し前のニュースで、北海道で小学生が２人コロナウイルスに感染して、学校が閉鎖になったというニュースが飛び込んでまいりました。また、北海道において町議会議員が新型コロナウイルスに感染して、町長以下四十数名が濃厚接触というニュースも飛び込んできた次第でございます。これはもう、まさしくも有事というふうに捉えざるを得ない状況にきておるのかなというふうに思っておる次第でございます。
午前中、私どもの会派の日置議員が、市長をトップとして全庁を挙げて取り組むと叱咤激励のご質問があったと思いますが、どうかひとつよろしくお願いいたします。よって、予定をしておりました１番と２番でございます、１番、食品ロスの関係、２番、コロナウイルスとか花粉症のマスクの関係ですが、２番に重きを置いた形でのご質問をさせていただきたいということで、どうかご了解いただきますようよろしくお願いします。
なお、ちょっと私、気管支を痛めておりまして、また花粉症の関係でお聞き苦しい点があるかと思いますので、その辺ご了解いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
食品ロスに関しましては、樋口博己議員、また、荒木美幸議員、谷口周司議員がさまざまな視点から、過去の定
例月議会において取り上げられておられます。私は食品ロスの観点で、給食についてお聞きしたいと思うわけでございます。
（１）、（２）につきまして、（３）とあるわけでございます。本来、食品ロスは環境部長のほうが所管として全庁的な取りまとめをしていただくわけでございます。食品ロスの削減の推進に関する法律が昨年の10月１日から施行されて、これにのっとって四日市市は取り組んでおると、環境部中心に取り組んでおるという理解をしております。どうか環境部長、よろしくお願いいたします。
また、給食といたしまして、こども未来部さんにおかれましても、保育園、幼稚園等において、就学前の子供さんに対して、園児に対して、取り組んでおられると思いますが、何せ就学前で給食が、食品ロスというようななかなか理解できない。おいしく食べていただいて、１年生になったときに給食を楽しくおいしく食べる、そういうふうな形にもっていけるように頑張っていただきたいと思います。お願いをしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それで、小学校、中学校における食品ロスでございます。実際、子供たちの食べ残しというのは必ずあると思います。現場において、学校の担任の先生や栄養教諭が、先生方が日々確認はしていただいておるというのは十分理解しております。ただし、その中でも人気のある主食であったり、そうでもないやつもあると思いますし、パンでも人気のあるパンもあればそうでもないパンもある。その辺をやはり十分現場で見ていただいて、その辺の状況を共有して、献立や食材の組み合わせ、また、調理方法等を栄養教諭と十分検討していただいて、子供たちが食べ残しのないように持っていっていただきたいと思うんですが、その辺、教育委員会は具体的にどのような取り組みをされておるかお聞かせください。
135: ◯議長（諸岡 覚議員） 松岡副
教育長。
〔副
教育長（
松岡俊樹君）登壇〕
136: ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 学校給食における食品ロスの視点からご質問をいただきました。
子供たちの食べ残しの状況は、学級担任が毎日の給食指導の中で確認したり、栄養教諭が教室の見回りや返却された給食を確認したりして把握をしてございます。各校の給食主任や栄養教諭、調理員等が出席する献立委員会では、各校の子供たちの給食時の様子について情報交換を行い、市内の栄養教諭などが集まる献立作成会議では、献立や食材の組み合わせ、調理方法などを検討し、子供たちの食べやすさについて配慮した献立づくりにつなげてございます。
学校給食は栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することはもちろんのこと、子供たちに望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけさせるための重要な教材となるものでございます。
各学校では、食に関する指導の年間計画に沿いまして、各教科や特別活動などにおいて給食を教材として指導を行ってございます。その中で、栄養バランスのよい食事や給食の食べ残しに視点を置いた実践も行い、子供たちが残さず食べようという意欲につながったという報告もございます。給食は残さず食べてこそ栄養となり、成長につながるものであり、子供たちがより食べやすく残さず食べられるような工夫も必要であると考えてございます。
日々の献立におきましても、子供たちが苦手な食品であってもおいしく残さず食べられるような給食を目指しており、調理員や栄養教諭などが新しい献立を考えて、調理実習を行ったり、よりおいしく調理するための研修会を実施したりして工夫や努力を続けているというところでございます。
137: ◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤嗣也議員。
138: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
その中でも特に私は気にしておるのは牛乳です。ちなみに名古屋市で平成29年のデータでございますが、小学校では年間4317ｔの牛乳が提供されており、そのうち飲み残しが約174ｔ、割合にして４％、中学校では年間1721ｔの牛乳が提供され、そのうち飲み残しは158ｔ、割合にして約9.2％でございます。この割合を四日市市の平成30年度のデータに当てはめますと、小学校では年間618ｔの牛乳が提供されており、そのうち飲み残しは、名古屋市のデータ、パーセントに合わせていただきますが、およそ24.7ｔ、およそ12万本になるのかなと、中学校では年間71ｔの牛乳が提供され、そのうちの飲み残しは同じく名古屋市のデータに合わせますと約6.5ｔ、３万1000本程度の牛乳が廃棄されておるというのが想定されるのではなかろうかと。
これに基づいて名古屋市は愛知県で唯一導入していなかった食品、牛乳補助品を提供することになったわけですが、私は、これ、牛乳を飲み残すということは廃棄するということやと、これは下水のほうに流れていくわけですね。これ、非常に環境的にも負荷がかかるし、よくない。子供たちの栄養としてもよくない。これはきちっとやはり少しでも飲んでもらえる環境整備をしていくべきだというふうに思っておる次第でございます。
牛乳の飲み残しを減らすには、四日市市は年１回、牛乳を飲みやすくするために牛乳用調味品である──これですけれども、これ、コーヒー牛乳に変わるんですね、中に入れると──ミルメークという商品ですけれども、これを年１回程度給食に導入しておるわけでございます。この牛乳用調味品は、飲み残しを減らすことに効果があるというふうに認識しています。それは、石川県志賀町においてテストを行いましたところ、飲み残しが半分以下になったというデータが名古屋市のほうでも示されております。
そういうことも踏まえて本市において、牛乳用調味品が提供された際に多くの子供たちが喜んだという声も届いておるしということが教育委員会からも伺っておる次第でございます。本市ではもっともっと活用して、ただいま申し上げた想定の量が廃棄されておる事態はやっぱり避けるべきであるということを、私は強く感じる次第でございます。それに対して牛乳調味品の回数をふやすということに関して、本市としてもっとすべきだと思いますが、ふやすとすれば何回ぐらいやったらふやすべきだというようにお考えか、お聞かせください。
139: ◯議長（諸岡 覚議員） 松岡副
教育長。
140: ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 議員ご紹介の牛乳用調味料はふだんと違った味で牛乳を飲めるようにつくられた牛乳に加える液体や粉末の調味品で、学校給食にも利用されてございます。本市では、小学校給食で例年、年１回程度提供しており、ことしは１月に提供したところでございます。
この牛乳調味料でございますけども、牛乳が苦手な子供たちが牛乳に親しめるきっかけとなり、提供日には牛乳の飲み残しを減らし、食品ロスに対しては一定の効果が期待できるものと認識をしてございます。
回数の変更というところでございますけども、他の部分でも変更を踏まえまして、年３回提供できるようにしてまいりたいと考えてございます。
学校給食は、保護者の皆様から預かった限られた給食費の中で、必要な栄養素や栄養量を確保しつつ、質が高く、旬の食材を用いることや、地産地消、行事や郷土料理を取り入れるなど、多様な食材に親しむこと、食物アレルギーのある子供への配慮など、さまざまな観点から食材を選び、献立を立てています。
また本市の給食では、地元の業者が生産する低温殺菌牛乳を提供しておりまして、超高温殺菌牛乳と比べて臭みを感じにくく搾りたての牛乳と近い風味を味わうことができることから、本来の業務そのものの味に親しんでもらいたいとも考えているという、そういうところでございます。
以上でございます。
141: ◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤嗣也議員。
142: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
年１回を３回にふやしていただけると、非常に子供たち、喜ぶんじゃないかと。喜ぶということは給食をおいしく食べる。おいしく食べるということは、残す量が減る。つまり食品ロスが減るということでございます。大変もったいないことが防げるということでございますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
それでは、２番のほうに移ってまいりたいと思います。
皆様のほうには資料をお配りさせていただきました。
まず、本市のマスクの備蓄状況でございますが、このように備蓄しているところの状況でございます。この中で、危機管理室と人事課のほうでございますが、危機管理室は8500枚、これは市民向け。ただし、災害時に指定避難所で使用しますし、追加の購入の予定はありませんと。これをちょっと危機管理室のほうに確認しましたところ、指定避難所に避難された方が風邪を引いたときにマスクを配るんだと。よって新型コロナウイルス感染症の対象ではないというふうに確認した次第でございます。
また、総務部において人事課が約7000枚の備蓄をしております。これは職員用でございます。ただこれにつきましては平成21年に購入して、ここに書いてあるように劣化しておるということで、人事課長からは使えないので、半日しておったら、これ、実際そうですが、ここがびよびよで半日で切れると。課長から聞いて、どうするんですかと聞いたら、廃棄しますと。よって7000枚は廃棄ということで、今頼んでおるけど、マスクは入ってこないというのが代表的なあれで、そうしますと本市においては、市民に対する配る備蓄もなければ、職務に当たる職員に対するマスクもないということがこれでわかったわけでございます。
次の資料でございますが、これ、ちょっと調べてわかる範囲で、各自治体、全国のいろんな自治体が、市民に対してこの今回の緊急事態である新型コロナウイルスに対する対応で配付をしておる事例でございます。妊婦であったり、内部疾患、障害者、子供たちさまざまな市民にできる限りのことをやっておるという形を一つに示させてもらいました。
ぜひ私も四日市の市民の皆さんが、毎日マスクを求めて、きょう日置議員からもありましたように、朝早くから並んで運よく買える人もおれば、ほとんどの人が買えない。私も何日か休みのごとに薬局、ショッピングセンター、コンビニを回っていますが、なかなかマスクは手に入らない現状でございます。本来であれば、手を洗うアルコール等もここに入れたかったんですが、せめてマスクだけでも花粉症の時期と重なっておりまして何とかならないかというのが本音でございます。その資料でございます。
それから最後に、総社市でございます。こちら、人口が何と６万9000人、７万人弱でございます。四日市は30万人を超えておるわけですが、この総社市が50万枚のマスクを備蓄しておってそのうちの40万枚を市民に配付したと。これ、すばらしいことだと私は思います。このとき総社市の市長が市民を守るために一刻も早く配ってほしいと述べて、渡されたということでございます。
本市において過去の事を責めるわけではございませんが、ＳＡＲＳや新型鳥インフルエンザの教訓を生かして、きちっとした在庫といいますか備蓄はされておられるということを希望しておったんですが、残念ながらできてないということをこの場で申し上げなければいけないことになっております。
また、先ほど冒頭に申し上げました北海道の小学校の児童感染による学校閉鎖並びに町議会議員の感染における町長等の濃厚接触においては、北海道は学校名まで公表しておりますし、町議においては何々町の名前まで出しております。それは聞くところによりますと、ちゃんと周知しなかったことによって混乱を招いたから、今回は詳しく発表したということらしいでございます。
それで、中国の武漢に端を発した新型コロナウイルスでございますが、四日市市健康危機管理対策指針に基づいて四日市市健康危機管理対策本部設置要綱が策定され、この要綱に基づいた四日市市健康危機管理対策本部が設置されたと聞き及んでおります。四日市市健康危機管理対策指針に基づく施策を行おうとすれば、予算も相当必要になると思いますが、四日市市健康危機管理対策指針や四日市市健康危機管理対策本部設置要綱が、議会で説明されたことがあるのか、答弁願います。
143: ◯議長（諸岡 覚議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
144: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 議員からは健康危機管理対策本部の設置要綱また指針についてお尋ねがございました。
この設置要綱のほうを調べますと、ちょうど平成20年４月１日から施行をしてございます。
この当時、保健所政令市で保健所を設置いたしました。そのときにこの健康危機管理というのも必要ということから、健康危機管理対策本部を設置し、そのために所要となる要綱を作成したというふうに聞き及んでおります。
なお、議会のほうは、議事録を確認しますと平成21年度にちょうど当時新型インフルエンザがはやっておりましたので、この対策本部等々の記述は出てまいりますが、きちっとどういう形で説明したのかは、まことに申し上げございません、今の場ですので、調べてお答えすることができませんので、ご容赦いただきたいと思います。
以上でございます。
145: ◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤嗣也議員。
146: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。私、残念なんです。こういう感染症というのは危機管理で、これは役所だけで、議会と一緒になって取り組まないかん。議会のほうが無視されておるということは、これはよくないというふうに理解しております。と申しますのは、四日市市健康危機管理対策指針に定める云々については、こういうことを平成19年11月の議員説明会でつくりますとは言うたけれども中身は一切示されておりません。また、平成20年４月１日、四日市市健康危機管理対策指針、四日市健康危機管理対策本部設置要綱施行は一切示されておりません、議会に。また令和２年１月31日、新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応として、四日市健康危機管理対策本部を設置したことを議会に報告、これは、こういうことを設置したというメールが届いただけで、中身については何にも示されていない。ということで、議会が不必要で四日市がやっていくということのあらわれとしか申しようがない。非常に残念であるというふうに思いますが、それで今後は、議会も一体になって、一緒に取り組んで市民の命を守る、命にかかわることでございますので、ぜひ強くお願いをしたいと思います。
先ほどの備蓄のやつをお見せしましたが、市民に対する備蓄はないと。ましてや人事課の持っている職員用のやつも使えなく廃棄するのであればごみをためておるだけで、どうしようもないということでございます。積極的に市民に備蓄をしてほしいということを私はどこに言ったらいいんですか。どの部署に言ったらいいのか。教えていただきたい。
今回の、先ほどの健康福祉部長も余りきちっとした答弁、難しかったと思うんですが、私は、その資料を読みますと、今回の事態、健康危機管理というらしいというのが資料に書いてございました。健康危機管理について議会で説明を受けた記憶が私にはございません。これが私が申し上げておる議会軽視ではないかということでございます。事前に説明があれば、私の質問通告内容も通告書に健康危機管理という言葉を入れておった。非常に恥ずかしい通告になってしまったことを私も思っておる次第でございます。
危機管理と違って健康危機管理は、健康福祉部が所管するんだというふうに記載されておるというふうに理解しております。そのため、各地区の防災倉庫に保管されているマスクは、今回の事態に活用することについては、危機管理は自分の所管ではないということで、どうも態度が私としてははっきりしないというのがやっとわかった。
では、健康福祉部は各地区の防災倉庫に保管されているマスクの活用について乗り出すのかといえば、健康福祉部は防災倉庫にノータッチであることは皆さんご承知のとおりでございます。
こんなことで市民の生命、健康を守ることができるのか。この非常事態のときに、私は有事だというふうに理解して取り組むべき事態だと思っておりますが、非常に不安であります。市民の方も不安だからマスクを買いに走り回って、私の知人は松阪まで行って５枚入りのマスクを買えたということで、喜んで電話がかかっていた次第でございます。非常にそれで四日市として、民間に関することかもしれませんが、需給バランスかもしれませんが、いいのか。市民に渡すマスク１枚もないということが現実でございます。この辺につきまして、一体どこに聞いたらいいのかお答えいただきたい。市民に渡すマスクはないということはいかがですか。
147: ◯議長（諸岡 覚議員） 服部危機管理監。
148:
◯危機管理監（服部 豊君） 対象者といいますか、配付する人を限定して他市の事例の資料、配付いただきましたけれども、これらにつきましては、基本、防災用の備蓄のマスクを配付しているところが多くなっているというような状況でございます。ということで、私どもも、災害用に備蓄しているマスクをこういった危機管理の場合に市民の方に、もしくは提供していくということは不可能ではないというふうには考えておるところでございます。
議員もご紹介いただきましたように、私どもの災害用のマスクにつきましては、指定避難所におきまして、避難者が風邪を引いている場合などにほかの人にうつさないために使っていただく飛沫防止用のマスクでございます。それで、備蓄数につきましても、各防災倉庫に１箱から２箱、合計8500枚という少ない状況にございまして、議員からご提案のありました対象者を限定した配付等につきましても、真に必要な方の特定が困難でありますことから、現時点ではマスクの無償配付につきましては行わないという方針でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
149: ◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤嗣也議員。
150: ◯伊藤嗣也議員 まことに恥ずかしい、市民にそういう答弁しかできない現状に対して、私は本当に残念でたまりません。
今、現在、倉庫にあるマスクも夏場は中が何度になりますか。ゴムの劣化を考えられていますか。実際に現場で、倉庫の中のマスクは使える状態なのかと見てこられたんですか。私はそういう置いておけば、買って入れておけばええんじゃなくて、使えるか使えないかを確認することがとても大事だというふうに思います。
どっちみち今回の緊急事態である新型コロナウイルスの感染に関して１枚も支給しないということを明確に危機管理監が申し上げたわけでございます。これを市民の方がきょう聞いておる、テレビを見ておる市民がどう考えられ、どう感じたのか、私は四日市市議会議員として非常に恥ずかしい。どうか、前のお座りの皆様に関しては、緊急にこの件について対応をとっていただきたいということを申し上げたい。
そこで、危機管理監のほうで予定がないとなると、これ、市民向けのマスクはどこがという部署はないんですか。もう四日市市として、市民に対しては配付しないということでよろしいですか。確認をとらせてください。
151: ◯議長（諸岡 覚議員） 服部危機管理監。
152:
◯危機管理監（服部 豊君） 今後のマスクの備蓄ということでございますけども、健康危機の場合の予防のためのマスクにつきましては、今回の事案を踏まえまして救急医薬品同様各個人で備蓄していただくよう市民の皆さんに呼びかけを行っていくとともに、職員用のマスクも含めまして、今後必要な備蓄について全庁的に整理をしていきたいと考えておるところでございます。
153: ◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤嗣也議員。
154: ◯伊藤嗣也議員 マスクは売っていないから質問しておるので、手に入るんでしたらこんな質問はしません。
そしたら総務部長に伺います。人事課が7000枚、これ、使い物にならないと聞いていますが、だけど買う予定で頼んではある。職員には渡す、購入予定という印がついたので渡すつもりだけれども、市民に渡さないということでよろしいんですね。
155: ◯議長（諸岡 覚議員） 内田総務部長。
156:
◯総務部長（
内田貴義君） 議員からマスクの備蓄につきまして、いろいろ資料も見せていただいて、私どもも平成21年に備蓄した内容そのままになっておりまして、劣化しておるし非常にまずい状況は続いておりますので、それはまず私どもは平成21年のときから窓口職員のための備蓄ということで、人事課としては購入してきたという経緯がございます。その後、窓口職員や窓口の業務に当たる職員には順次配付して現在に至っておりますけれども、現状は先ほど議員がお示しされたとおりでございまして、現在、各部局の判断によって、医療現場を含む職業感染予防用マスクや、一般的なマスクを備蓄しておる状況となってございますけれども、今回の品薄になった経験を踏まえて、医療現場など部局で準備するべきものと、それ以外の職員用として備蓄するもの、こういったことは早急に整理させていただいて、職員のマスクについてはどのような管理をしていくか、このことについてはすぐに決めていきたいと思っております。
以上です。
157: ◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤嗣也議員。
158: ◯伊藤嗣也議員 病院とか消防、救急隊はもう当然そういう濃厚接触といいますか、大変理解できます。また、健康福祉部においても、そのような部署は必要だと、防護服も含めてそれなりの専用のマスクというものが必要、これはもう十分理解できます。
ただ、今の話、危機管理監と総務部長のお話を伺いますと、職員に対しても、これ、窓口で接する職員もおれば、いろいろ奥で働くいろんな職員がおられますけれども、検討していくといっても、これもそこまでウイルスが来ておるわけで、これも喫緊の課題どころかどうされるのか、もう一度、職員に対しては配付するのかしないのかをお答えください。
159: ◯議長（諸岡 覚議員） 内田総務部長。
160:
◯総務部長（
内田貴義君） 先ほど一覧表にも整理したものを見ていただいておりますけれども、当然、在庫が全くないわけでないわけでございまして、必要な部署には各部局で融通しあって、当然必要な部署、市民にうつさないという前提で、我々も必要な部署には在庫から配付する、この考えでございます。
以上です。
161: ◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤嗣也議員。
162: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。
そうすると、たくさん持っている部署から融通してもらって、職員に渡すという理解でよろしいですね。そういうふうに理解いたしました。
また、今、市民が手に入らない状況になっておることは、危機管理監のほうから市民は勝手に市民で、自分らでマスクを買うて用意しろという答弁をいただいたわけですが、市長、もしあれでしたら、これでよろしいですか。私、何とか災害という捉え方して頑張ってほしいんですけども、どうですか。もし、答弁、苦しかったらあれですけど。
163: ◯議長（諸岡 覚議員） 森市長。
164: ◯市長（森 智広君） このたびは市の在庫が限られております。したがって今後の使用の見込みも含めて、なかなか現在、現時点で市民の皆様にお配りできる状況にないということはご理解いただきたいと思います。
今後、こういった経験を踏まえてどうしていくかというのは、これからしっかりと検討していくということでご理解いただきたいと思います。
165: ◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤嗣也議員。
166: ◯伊藤嗣也議員 どうも市長ありがとうございました。
どうも市長、陣頭指揮をとって、マスクの入手につきましても、あらゆる手段を使って本市として入手していただきたい。どうかそれを切に願って、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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167: ◯議長（諸岡 覚議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、２月25日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
168: 午後４時１分散会
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