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  1. 四日市市議会 2020-02-02
    令和2年2月定例月議会(第2日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-11
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午前10時開議 2 ◯議長(諸岡 覚議員) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は34名であります。  本日の議事は、代表質問であります。    ─────────────────────────── 3  日程第1 代表質問 ◯議長(諸岡 覚議員) 日程第1、これより代表質問を行います。  順次、発言を許します。  竹野兼主議員。   〔竹野兼主議員登壇〕 4 ◯竹野兼主議員 皆さん、おはようございます。  リベラル21、代表の竹野兼主です。  令和になりまして、初めての予算議会であります。  私は、平成17年の2月7日、楠町と四日市市の合併によりまして市議会議員としての活動をスタートさせていただきました。  今回、この予算議会に臨むのは16回目であります。  この間に40回を超える一般質問を行ってまいりましたが、代表質問をするのは今回が初めてであります。  こういう機会を与えていただいた会派の皆様に感謝するとともに、一番は特に、議会運営委員会で発言順序を厳正なくじ引きで引き当てていただいた加納康樹議員に感謝を申し上げまして、代表質問を進めさせていただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして、令和2年2月定例月議会、市長の所信表明及び令和2年度当初予算に関して質問をさせていただきます。  昨年の11月定例月議会において議決されました、2020年から10カ年の四日市市総合計画では、三つの重点的横断戦略プランを中心にしまして、未来の四日市市のまちづくりを進めようとされており、所信表明をなされました。
     そこで、各重点プランの順番についてお尋ねをしていきたいと思います。  まず最初に、重点1、子育てするなら四日市+(プラス)の取り組みの中の、四日市市新教育プログラムについてお尋ねをいたします。  私は、これまで国が新たに進める学習指導要領のICT教育について質問を何度か行ってまいりました。  今定例月議会において、プログラミング教育についての予算増額をしっかり提案していただいていることについて、まず、感謝を申し上げたいと思います。  国においては、生徒1人に1台のタブレットを支給する予算が実行されるとも聞いております。さらなるICT教育の環境向上に努めなければならない。そういう必要があると考えているところです。  そこで、市長はどのように教育委員会とともに今後の教育に取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。  また、市長はICT活用を円滑に進める環境づくりを推進していくと表明されておられますが、よりよい環境づくりを行うには教育現場での意見を取り入れ改善することが最も重要であると考えますが、あわせてご所見をお尋ねいたします。  次に、医療費助成対象の拡充についてお尋ねいたします。  現在本市では、子育て家庭の経済的負担の軽減や、子供の疾病の早期発見と早期療養の促進を図るために、未就学児に対して窓口負担無料化を実施しておりますが、さらに、経済的負担を軽減するために、小中学生まで窓口負担無料化の拡充と所得制限を廃止することを実現するとのことであります。  私たちリベラル21の全議員、子育てするなら四日市と市長が明言されるなら、窓口負担無料化の拡充というのは当然必要じゃないかとの批判とも思える意見がやっぱりたくさんありました。そんな中で医療費助成対象の拡充についてと所得制限の撤廃は、大いに賛同するところであります。  所信表明でこのような取り組みを通して、三重県の子育て施策を牽引していきたいと述べられておりますが、小中学生までの窓口負担無料化は特別に進んだ施策ではなく、やっと先進自治体の取り組みに追いついたと考えるべきではないでしょうか。  地方自治体においては若者の大学進学による都会への流出、そして人口減少が課題となっており、子育て家庭の相談体制のプロジェクトの一つとして、就学が困難な高校生や大学生などに支援として給付型や返還免除型の奨学金制度の実施に向け、研究を進めていくと述べられておりますが、今、18歳が成人と移り変わろうとする中で、高校生までの窓口負担無料化についても研究する必要があるのではないでしょうか。  早期実現ができれば子育て環境の進んだ自治体として、子育てするなら四日市+(プラス)と胸を張って宣言できるのではないでしょうか。  市長のご所見をお尋ねいたします。  また、今回の窓口無料負担化につきましては、9月に実施が予定されておりますが、新総合計画調査特別委員会の中で指摘されておりました不妊治療の拡充は少しおくれて実施されるようであります。  少子化対策として同時期に実施できれば、対策としてのインパクトとしてはさらに強く発信できたと思いますが、市長の見解を改めてお尋ねいたします。  次に、子育て環境支援整備についてお尋ねいたします。  現代社会においては共働き家庭が増加する中、仕事と子育ての両立ができる環境整備が必要であり、産業都市四日市だからこその民間企業に対するハード整備を行うと表明がされておられます。  税金を使い民間企業に補助をして、仕事と子育てのための職場環境にどのような効果があるのか、そしてまたどのような取り組みを行おうとするのか、具体的な施策をお尋ねいたします。  また、これまで本市では共働き家庭のための学童保育事業に民設民営を基本として丁寧に取り組まれておられるのは、皆さんもご承知のとおりです。今後さらに共働き家庭の増加により、学童保育所の利用希望が高まる中、受け入れ枠の拡大や指導員の処遇改善などの運営支援に取り組まれることを約束されておられますが、今後、少子化が進む中で公設民営の学童保育所などの研究も必要になるのではないでしょうか。市長のご見解を求めます。  今回の重点1、子育てするならではなく、重点3で目指す健康・生活充実都市の項目のところに中学校給食センターについて触れられている項があります。教育、子育てに関連する施策と思いますので、ここの項目でお尋ねしたいと思います。  未来の四日市を担う中学生の健やかな成長を支えるため、令和5年4月からの供用開始を目指して整備を進められると述べられておりますが、これは市内全中学校で中学校給食、全員喫食を目指すということ、これは4年前の市長選挙での公約でもありました。  私は、先ほどもお話ししましたが、平成17年、楠町と四日市市が合併して四日市市議会議員として、楠町では実施されていた中学校給食を四日市市の全ての中学生に食べさせたい、そんな思いで中学校給食の必要性を訴えてまいりました。  振り返ってみますと、合併に伴う教育制度検討会議の答申を受けて現在のデリバリー給食が実施されておりますが、その当時の中学生の弁当については保護者の愛情のバロメーターであるとか、弁当づくりが四日市の食文化とかという否定的な意見が大半であったことも思い出すところです。  食育として子供たちが大好きなおかずの弁当であれば残すこともなく、今度、ゼロフードロスを掲げた本市にとってマイナスにはならないとは考えますが、食べず嫌いという言葉があるように、嫌だと感じたら味見すらしないのが食べず嫌いだと思っております。食べたことのない食材を口にすることはとても重要なことで、給食はその役目を果たす重要な施策だと考えております。  ぜひ中学校給食センターの建設と供用開始の時期をしっかり果たす。そんな決意を、ぜひともお尋ねしたいと思います。  それでは次に、重点1、子育てするなら四日市+(プラス)の取り組みに続きまして、重点2のリージョン・コアYOKKAICHI重点的横断戦略プランについて、お尋ねをいたします。  本市は産業都市として、また、ものづくり事業所の集積地として発展してきております。さらなる産業活性化を進めなければなりません。そのために企業立地奨励金を交付して企業誘致に取り組んでこられました。  また、工場立地法の規制緩和を進めることで、新たな投資促進を図ろうとなされております。今回、企業誘致や事業促進を図るための予算においては減額になっております。  この部分については、どのように考えればよいのか、まず、市長の説明を求めたいと思います。  また、この工場立地法の規制緩和ということにつきましては、この前引退をなされました、私たちとともに活動していまいった中森愼二元議員が一般質問で提案をされたことであり、この内容については、さらなる部分で検討を進めていかなければならないと考えております。  この部分を、また、市民からすれば規制を緩和するということについては不安を感じる面はあるかもしれませんが、その点について、この工場立地法の規制緩和を進めることの効果についてを、市長にお尋ねをいたします。  次に、2027年リニア新幹線開通に向けまして、首都圏との交流を視野に入れた中心市街地活性化事業を展開するとされておられます。長年の懸案事項であった新図書館の整備は、多くの市民が注目するところであります。  特に1月の新聞報道、1月20日付の中日新聞で、近鉄四日市駅前のスターアイランド跡に新図書館の建設の記事が出ました。当然新聞記事になりましたので、市民からはこの場所が建設場所であると認識されてしまっているのかなと、いつ建設されるのかなという、そういう声を多く聞かせてもらい、期待される市民も少なくありません。  しかし、令和2年度の新図書館に関する予算は全く計上されておりません。あの新聞報道による影響につきましては、市長はどのように考えておられるのか。また、現在の進捗状況などを説明すべきであると私は考えますが、市長のご所見をお尋ねいたします。  次に、楠町と四日市市が合併し、現在の四日市市になり、先ほども言いました丸15年が過ぎました。  今年度の予算の地方交付税は、普通交付税について合併算定替の特例措置の経過期間が終了したと記載されており、令和2年度には引き続き不交付団体となることで、およそ90%減の1000万円の特別交付税しか計上されておりません。合併算定替の特例措置につきましては、15年間で終了することとなっております。  この15年間に楠町分の普通交付税としては約108億円が入り、またその15年の間に不交付団体の期間が8年間ありましたが、その期間、本来であれば交付税が、措置がされない部分のところで44億円が予算に組み込まれたところであります。  そんな中で財政当局につきましても、合併については大きなメリットがあったと認識しているという言葉もいただいておるところです。  その際、合併時に計画いたしました新市建設計画は、本当に主な事業である雨水対策というのを進めてきていただいておりました。これにつきましては完成に近づいております。そして、楠地区の市民にとってもこの合併の大きなメリットも感じていただけると考えております。  15年前の新市建設計画は、10年後に完成せず、四日市市総合計画に引き継がれております。その引き続きの継続事業が幾つかありまして、その部分のところについても今年度の新総合計画にも位置づけられており、感謝を本当に申し上げたいと思っております。  ただ一つ気になるのは、問題解決に時間を要する親水空間事業というのが新市建設計画にはありまして、この問題は少し問題を解決するための研究をもう少し続けていただかなければならない。そして、これが解決しなければ、新市建設の計画は終わらないと考えております。  今後の方針について、ぜひ市長の方針をお尋ねいたしたいと考えます。  次に、四日市公害を克服してきました環境先進都市としての四日市についてお尋ねをいたします。  市長は所信表明で、環境負荷の低い都市システムの創造により、環境的に持続可能で生活満足度の高い都市へと進化をさせていくと話されておられますが、気候変動の影響に適用する施策抜きで進めることは不可能であると思います。  世界中からは日本に対して化石燃料による火力発電に対する批判は特に厳しく、CO2の排出抑制には努めていかなければなりません。  本市のCO2排出が問題になるとすれば、設置して4年が経過している北部清掃工場、クリーンセンターの運用に十分気をつけていかなければならないと考えます。  委託している日鉄エンジニアリングとの調整・研究を進めていくためにも、将来のCO2抑制につながる施策が当然必要だと考えます。  先を見据えた環境施策が必要であると考えますが、市長のご所見をお尋ねしたいと思います。  次に重点3の、幸せ、わくわく!四日市生活としての重点的横断戦略プランについてお尋ねいたします。  市長は今回、四日市を、ARUKU宣言を行うということを表明されております。  また、人生100年時代に向けて、健康寿命の大切さを発信し、健康寿命を延ばすための環境整備を進められるとも表明されておられます。  健康につきましては、ウオーキングや散歩などの日常の軽いスポーツが有効であることは誰もが承知していることだと思います。  2021年の三重とこわか国体・三重とこわか大会に向け、中央緑地体育館の新設や霞ヶ浦テニスコート、霞ヶ浦第3野球場などの整備が行われており、大会後の利用を検討すべく新事業予算として、ハーフマラソン開催経費スポーツ大会等開催費補助金が計上されておられます。  施設の有効利用として国際レベルのスポーツ大会や学生のスポーツ合宿などの誘致を、例えば競輪開催がないときの霞ヶ浦会館につきましては宿泊施設としては非常にすばらしいものだと思っております。そういう施設を利用するなど研究をしていただきながら、ぜひとも有効利用を考えていただきたいと思っております。  また、ハーフマラソンについて、参加するメンバーは7000人ということで今、コロナウイルスでこういう大会への参加を見合わせておられる。これが来年の3月ということなので、その辺のところについての安全性も含めて7000人の参加を見込まれているところです。  そのためには、ランナーが安全に、また、楽しく走れてこそが大会の成功であり、その大きな鍵を握るのは、ランナーをサポートするボランティア活動だとも言われております。  ぜひ成功に結びつけることができるよう、市長の強い決意をお尋ねいたします。  次に、市長の組織改編として、シティプロモーション部ができて2年が経過いたしました。  本市のシティプロモーションにおいては、四日市市を誇りに思える伝統文化や観光、特産物といった市外に向けたさまざまな発信が行われておるところです。  また、こにゅうどうくんというキャラクターを使って進めようとする姿をしっかりと感じているところです。でも、市長も、市内外に向け本市のアピールに取り組んでこられましたが、現在のシティプロモーションにおいては、情報発信した後の目標や目的が少し見えてこないなと感じております。  地方都市において、地域情報の発信により最終目標というのは、定住人口の増加を目標に向けて発信しているということを、総務常任委員会の行政視察においても調査をしてまいったところです。転勤の単身者の増加ではなく、家族がともに四日市に住んでよかった、住み続けたいと思える環境の発信こそが、市長の考える四日市ではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。  最後に、これまで多岐にわたり質問を行ってまいりました。  今回の所信表明につきましては、四日市市総合計画を1年間前倒しして策定し、今後10年間の四日市市の目指す姿をきっちりとつくり上げていく、その中身の所信表明であると、私は強く感じているところであります。  ことしの11月には市長選挙が予定されており、市民の関心は決して少なくないのではないでしょうか。  この新総合計画を策定した責任者として、次期市長選の出馬表明をぜひともお尋ねして、壇上での代表質問を終わりたいと思います。 5 ◯議長(諸岡 覚議員) 森市長。   〔市長(森 智広君)登壇〕 6 ◯市長(森 智広君) 議員からは、私の所信表明及び当初予算に関し、さまざまな視点からご質問をいただきました。  順にお答えをしてまいります。  夢と志を持った子供の育成に向け、四日市市新教育プログラムの展開を初め、新総合計画に位置づけたさまざまな施策を推進してまいります。  推進に当たっては、ハード面の整備はもとより人的な配置や活用のための体制整備といったソフト面にも意を配してまいります。  議員からご指摘いただきましたICTの教育の環境整備については、文部科学省が示す教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画では、令和4年度までにタブレット端末を3クラスに1クラス分導入し、大型提示装置についても各普通教室及び特別教室への導入をすることになっております。  本市においてもその基準を満たすことを目指して、段階的、計画的にICT学習環境の整備を進めているところでございます。  さらに、このたび国が、GIGAスクール構想として、新たに示した児童生徒1人1台端末の整備や、校内通信ネットワーク整備が示されております。  本市といたしましても国の補助制度を有効に活用する方策を検討しながら、1人1台端末の実現を目指していきたいと考えております。  ICT機器の有効活用については、全小学校にICT支援員を配置することにより、学習活動におけるICT活用についてのアドバイス、ICT機器操作の支援やICTを有効に活用した授業のコーディネートを行っていきます。  あわせて授業での実践的な活用方法を中心とした教員研修を実施し、教員のICT活用指導力の向上を目指します。  議員からは、教育現場の意見を取り入れ、改善していくことの重要性についてご指摘いただきましたが、現場の声を聞く、現場に出向くといった現場主義は、私の信条として常に心がけていることの一つであります。  教育施策の推進についても、総合教育会議などさまざまな場面を活用して、教育委員を初め、教育に携わる方々からの声を聞き、ともに議論をして、このたび新総合計画に盛り込んだような施策を練り上げてきました。  とりわけICT教育については、タブレット端末を用いた授業の実践的な活用方法について詳しく説明を聞いた上で、先日──2月4日になりますが──河原田小学校で行われたICTを活用した授業に参加し、生き生きとした子供たちの姿に触れたところです。これからも機会を捉えて現場に飛び込んでいきたいと思っております。  次に、子供医療費の助成と不妊治療医療費助成についてのご質問をいただきました。  子供医療費助成につきましては、子供の疾病の早期発見と早期療養の促進、並びに保護者の経済的負担を軽減するため、令和2年9月から所得制限を廃止するとともに、県内初の取り組みとして現在、未就学児に対して実施している窓口負担無料化の対象範囲を小中学生まで拡大してまいります。  子供医療費の助成について、自治体によっては高校生まで拡大する動きがあることも承知しておりますが、限られた予算の中で制度を拡充するのであれば、まずは高校生世代よりも医療機関にかかることが多い小中学生への拡充を優先すべきであると考え、先ほど申し上げました所得制限の撤廃、中学生までの窓口負担無料化を実施していきたいと考えております。  また、子供を持つことを望みながらも不妊に悩んでいる夫婦は多くおみえになります。  不妊治療を受けますと大きな経済的負担が生じることから、医療費助成を行っているものでありますが、現在実施しているこの制度を充実させる必要があると認識しており、新総合計画の推進計画に位置づけているところでございます。  しかしながら、不妊治療医療費助成の制度改正に当たっては、助成回数や所得制限の有無、助成対象となる治療の種類、助成金額など、制度の中身について検討していく必要があり、令和2年度中に検討を進め、令和3年度の制度改正を目指していきたいと考えております。  次に、子育て環境の整備についてもご質問をいただきました。  この点につきましては、行政施策とともに働き方改革を含めた民間との協働により、子育てしやすい環境を整えることが重要と考えております。  まず、企業に対する子育ての環境整備支援についてお答えいたします。  本市では、女性の再就労の促進に加え、仕事と子育ての両立ができ、誰もが働きやすい職場づくりを推進するため、市内中小企業を対象にソフト事業としましては各種休業制度の充実や在宅勤務などの柔軟な働き方を導入するための就業規則改正への支援を行っております。  一方で、ハード事業としましては、働きやすい職場環境づくりのための女性用トイレや更衣室など、施設の一部改修への支援を行っております。  さらに来年度からは、女性に限らず誰もが働きやすい職場環境づくりを推進するため、内容を充実させて取り組んでいくこととしています。  また、本事業の周知方法につきましては、広報よっかいちや市ホームページ、四日市商工会議所の商工春秋折り込みチラシで広く周知するとともに、就労コーディネーター等による企業訪問時や企業へのアンケート調査時にもお知らせするなど周知を図っております。  今後ともさらに働きやすい職場がふえるよう、機会を捉えて周知を図ってまいります。  次に、学童保育におけるハード整備支援についてご質問をいただきましたので、この点からお答えいたします。  本市の学童保育所は、ご承知のように地域や保護者などの方々で構成される運営委員会により設置及び運営される民設民営方式であり、市は運営費や建設費を初めとする各種補助金を交付するなどの支援を行っております。  学童保育所は、各地の実情に応じて、市が交付する補助金を活用して専用施設を建設したり、空き家や集会場等を改修しているほか、学校施設を利活用し、開設しているところもございます。  また、働く女性が増加するなど学童保育所のニーズが高まる中、今年度から学童保育係を新設し、日々の活動に対する相談のほか、増設や移転といったハード面に対する相談にもきめ細やかに対応しているところでございます。  令和2年度からは、これまでの補助に加え、学童保育所を建てかえる場合の既存施設の解体撤去工事に対する補助制度を設け、学童保育所への支援をさらに充実させたいと考えているところです。
     今後も子供が安全、安心な環境で放課後を過ごすことができるよう、学校の校舎や敷地、学校周辺の公共施設の積極的な利活用を図りながら、開設場所の確保と受け入れ枠拡大への支援にこれまで以上に取り組んでまいります。  特に学校の校舎や敷地に関しては、余裕教室活用方針を策定し、基本的な考え方や必要な基準を示すことで積極的な利活用を促進していきます。あわせて、補助金説明会の開催や学童保育所の戸別訪問の実施により制度の周知に努めてまいります。  次に、中学校給食については、成長期にある中学生によりふさわしい給食を提供するとともに、給食を通じて食育や地産地消を推進するため、令和5年4月の給食センターの供用開始に向け、整備を進めていきます。  令和2年度は、PFI事業者の選定、事業契約の締結を行い、いよいよ給食センターの設計・整備に着手いたします。  組織面においても新たに中学校給食推進室を設置し、中学校給食を待ち望む子供たちと保護者のために、教育委員会だけでなく関係部局が連携して全力で取り組みを進めてまいります。  次に、企業立地奨励制度についてお答えいたします。  企業立地促進条例に規定されている企業立地奨励制度は、産業立地の促進や産業の高度化を図るために、事業所の新規立地や新増設に伴う設備投資を支援するもので、さきの11月定例月議会において、5年間の制度延長とともに、対象事業の拡充などを行う条例改正案を可決いただいたところであります。  本制度は、事業所の新設や新規の設備投資等に対して、当該施設に係る固定資産税等の相当額に一定率を掛けた金額を3年間奨励金として交付するものであります。  したがいまして、固定資産税が発生する時期、すなわち設備投資完了の翌年より奨励金を事業者に交付するものであり、事業者からの事前ヒアリングに基づき、投資額を精査した上で予算を見込んでおり、新規設備や事業所の完成のタイミングによっては毎年の予算額が増減してしまいます。  ご質問の来年度の予算額が減少する主な要因としましては、大型投資に対する奨励金のピークが過ぎたことによるものです。  なお、今回の制度改正においては、急速に進展する第4次産業革命のイノベーションにより、新たな技術、サービスが生まれることが期待されることから、新たにIoT、AI等を導入するスマート化事業を対象事業として追加いたしました。  さらに、倉庫の大型化に伴う倉庫の集約やCO2削減に向けた水素などの新原料、新燃料への転換を進める事業などを重点分野として拡充しており、本制度を初め、さまざまな取り組みを行い、本市産業の活性化や競争力強化を図ってまいります。  次に、工場立地法についてお答えいたします。  本市が産業都市として東海エリアにおける西の中枢都市として飛躍し、都市間競争に打ち勝っていくためには、新たな企業誘致や、既に立地している企業の追加投資を引き出して、産業の活性化を図っていくことが極めて重要であると認識しております。  このため、本年4月から新たにスタートする新総合計画を策定する中で、生活環境との調和を図りながらも、本市のさらなる産業振興を進めることを目的に、工場立地法における緑地面積率の規制緩和を進めることとしたところです。  企業の投資がなされますと、雇用の確保やそれに伴う人口の増加、まちのにぎわい創出、事業活動に伴う税収の増加など、まちの活力につながる効果が期待できます。  また本市としましては、住居が工場に隣接している地域もあるという自然的、社会的な条件を十分に考慮し、工場とその周辺地域の住環境との調和を図ることが重要であると考え、工場敷地内周辺部の緑地を引き続き残すこととなる基準を設定いたしました。  なお、工場立地法施行以前から立地する工場におきましては、その多くが新たな投資の際には、一定の緑地を設置することが引き続き義務化されておりますので、投資に伴う緑地面積率の改善がさらに期待できるとともに、老朽化した設備が更新されることにより省エネ効果も高め、環境面や安全面がより向上するといった効果も見込んでいるところであります。  本市といたしましては、産業振興施策と同時に新たに公園の配置再編による都市の魅力増進や、公園緑地や道路等の公共空間におけるグリーンの創出などによる緑豊かな住空間の形成を図っていくとともに、地球温暖化対策や工場等に対する効果的な環境監視の実施など、総合的な施策展開により、産業と環境が調和するまちづくりを行ってまいります。  次に、新図書館の整備について、報道による影響と現在の進捗状況に関するご質問をいただきました。  複合的な機能をあわせ持つ新たな図書館の整備につきましては、さきの1月20日の議員説明会でご報告させていただきましたように、近鉄四日市駅直結エリアにおけるスターアイランド建てかえ案が市として最も優位性があると判断しているところでございます。  その後、2月早々には事業実施の可否を判断すべく、近鉄グループホールディングス株式会社及び近鉄不動産株式会社に対して、市の方針を説明し、協議を進めたい旨の申し入れを行ったところであり、両者からは協議を進めることへの承諾を得ました。  議員からは、令和2年度当初予算案に関連予算が計上されていないとのご指摘をいただきました。  市といたしましては、さきに述べました協議において、施設の整備内容や建築手法、土地の条件といった具体的事項について詰める必要があります。  近鉄グループホールディングスからは、この立地にふさわしいランドマークとなるような施設を整備するという意向を聞いており、市の新図書館整備についても一体で検討していただき、できるだけ速やかに合意できるように協議を進めたいと考えております。  今後、協議の進捗にもよりますが、関係機関から合意の方向性が示されれば、その後、速やかに施設整備の基本計画策定に着手したいと考えており、補正予算として上程させていただくことも念頭に取り組んでまいります。  また、整備スケジュールにつきましては、リニア中央新幹線の開業を控え、近鉄四日市駅周辺整備事業とあわせて整備を終えたいと考えております。もちろん報道に取り上げられましたように、新図書館の建設には市民の注目が集まっていることは承知しております。したがって節目節目で市民の皆様や市議会にご報告させていただきながら進めていまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても当該施設につきましては、近鉄四日市駅の駅前広場や中央通りの整備と一体となった駅前のランドマークとして、幅広い年齢層の市民を引きつけられるよう、魅力的な空間の創出に向けて、早期に事業実現を図っていまいりたいと考えております。  次に、旧楠町と結んだ新市建設計画に関連して、今後の市の取り組み方針についてご質問をいただきました。  まず、議員からご紹介いただいたとおり、新市建設計画は旧楠町との合併に際し、平成16年度にさまざまな地域課題の解決に向け、今後10年間に取り組む内容を示したもので、最終年度の平成26年度に旧地域審議会において、一旦総括をさせていただいたところであります。  しかしながらこの計画に記載された事業全てが完了をしているわけではなく、現在も継続中の事業として普通河川三鈴川改良事業、北楠駅駐輪場整備事業などがございます。  そのため、これらの事業については、令和2年度から始まる新総合計画において、推進計画に位置づけ、今後も着実に継続して取り組んでまいります。  次に、議員からご質問のありました親水空間整備事業ですが、楠地区内における水路の良好な水辺空間の形成を目的として、水路の改良、築造等を行うもので、新市建設計画に位置づけました水路や樋管の整備については平成26年度までに整備を完了しております。  しかしながら取水に関して、新たに水利権を要するといった課題発生してまいりました。  そこで現在、地域の皆さんの協力のもと、大学の専門家や国土交通省三重河川国道事務所など、関係機関と連携、協議を行い、課題解決に向け取り組んでいるところです。  市としましても、引き続きしっかり取り組んでまいりますので、ご理解とさらなるご協力を賜りますようお願いいたします。  次に、クリーンセンターから排出される二酸化炭素の削減に向けた本市の取り組みについてご答弁いたします。  皆さん既にご承知のとおり、平成28年4月から北部清掃工場にかわって四日市市クリーンセンターが稼働しました。これを機に埋め立て処理していた廃プラチック類を可燃ごみとしたことから、埋立処分量の大幅な削減を行うことができました。  また、ごみの焼却時に発生する熱エネルギーを利用したごみ発電に取り組み、年間約5億円の収入を得ております。しかし、埋め立て処理をしていた廃プラスチック類を可燃ごみに含めたことや、市外の事業者に外部委託していた焼却灰の処理を、コークスを燃料として溶融を行う自前のリサイクル処理としたため、四日市市クリーンセンターにおける二酸化炭素の排出量が増加しました。昨今の地球温暖化による異常気象の原因とも言われていることから、二酸化炭素の排出量削減は喫緊の課題であります。  ごみの発生の抑制に向け、とりわけ二酸化炭素の発生量が多い廃プラスチック類のごみ量の削減に力を入れるとともに、分類、分別の徹底、例えば紙類やペットボトルなど、資源化できるものは資源化するといった取り組みをより強化し、焼却するごみ量全体をさらに減らすよう努めてまいります。  また、焼却時の燃料であるコークスにつきましても、植物由来のバイオコークスなどの新たな技術開発も進められています。このような動向を注視し、クリーンセンターにおける二酸化炭素の排出量削減に努力してまいります。  次に、スポーツ施策についても2点ご質問いただきました。  初めに、新たなスポーツ施設の活用についてご答弁申し上げます。  新総合計画に掲げたスポーツを通じた活気あるまちづくりを推進するため、本年5月にオープンする総合体育館や四日市テニスセンター、四日市ドーム等において大規模大会を誘致し、スポーツを契機とした交流人口の増加を図っていく必要があると考えています。  国際大会や全国大会、国内トップレベルのリーグ戦等のスポーツイベントの開催を通じ、多くの市民がトップレベルのプレーを見る機会を創出するとともに、本市におけるスポーツの振興、ジュニア世代の競技力向上、スポーツ交流による地域活性化等の効果が期待されます。  そのため、新年度予算において、こうしたスポーツイベントや強豪チームによるスポーツ合宿に対する補助制度を新設し、さらに誘致を推進していきたいと考えております。  これまで競技団体と連携し、国際プロテニストーナメントや体操の全国大会を誘致してきたところですが、来年度は国際プロテニストーナメントに加えて、全日本学生テニス選手権大会やバレーボールの国内トップのV1リーグの誘致を予定しているところであります。  今後誘致を進めていく際には、宿泊施設や観光等の情報提供など、主催者や参加者のニーズに対応していくことも重要であると考えられるため、具体的な取り組みや体制についても研究していきたいと考えています。  次に、スポーツ施策に関する2点目のご質問として、四日市ハーフマラソンの成功に向けての方策についてご答弁申し上げます。  四日市ハーフマラソンは、市制施行123周年を機に、本市の魅力発信、生涯スポーツ人口の拡大等につながるとともに、経済効果の創出を図ることを目的に開催するものです。  募集人員は7000人を予定しており、今まで開催してきた四日市シティロードレースのほぼ2倍の大規模なスポーツイベントとなります。  市外からお越しいただくランナーに満足いただける大会とするため、マラソン大会の運営を専門とする民間企業の支援も受け、現在、郷土芸能や地場産品によるおもてなしなど準備を進めているところであります。  また、大会を盛り上げる取り組みについては、例えば東京オリンピックの代表に内定した中村匠吾選手等のゲストランナーを、今後考えていきたいと思います。  運営体制についても、4月からはハーフマラソン担当職員を配置し万全の準備を行い、陸上競技団体の皆様の協力を仰ぐとともに、沿道地域の皆様を初め、市民の皆様にも応援やボランティアなどさまざまな形でハーフマラソンにかかわっていただき、本市の一大スポーツイベントとして継続して開催できるよう取り組んでいきたいと考えております。  次に、議員からは、シティプロモーションによって何を達成するのか、具体的な目標について、ご質問をいただきました。  本市においては、市外からの交流人口や定住人口の増加の促進、産業と環境、産業と文化が調和した都市として、持続的な発展に資することを目的に、平成28年4月に四日市市観光・シティプロモーション条例を施行いたしました。  この条例のもと本市のシティプロモーションは、市民が本市を誇りに思い、郷土への愛着が持てるまちづくりを推進するとともに、本市の都市イメージの向上や市外からの誘客、交流人口の増加による地域の活性化を目標としております。  また、平成30年度にはシティプロモーション部を設け、本格的に本市の魅力を情報発信するシティプロモーションに取り組んでおります。  これまでシティプロモーション映像や首都圏でのイベントなどさまざまな手法を用いて、本市の魅力と優位性を市内外に情報発信し、市外に向けては本市の認知度と都市イメージの向上を図り、市民の皆様には本市を誇る気持ちを高めていただけるよう努めているところであります。  ただし居住地として選択してもらうには、子育てや教育、就労、医療、福祉など、生活に欠かせない充実したまちづくりが求められます。  このような取り組みを積み重ね、引き続き本市人口の社会増を実現することで、東海エリアにおける西の中枢都市として強い存在感を示し、ひいては関係人口や定住人口の増加につなげていきたいと考えております。  最後になりますが、来年度、令和2年度は、私が市長に就任して初めて策定した新たな総合計画をスタートさせる節目の年であります。  本市を取り巻く経済情勢や新技術の登場など、大きく時代の潮流が動く中、このタイミングを本市にとってのチャンスと捉え、新総合計画に基づくまちづくりを着実に進めていきたいと考えており、まずは、残りの任期について市民の皆さんの負託に応えるべく全身全霊を尽くしてまいります。その中で、しかるべき時期が参りましたら、みずからの進退について皆様にご報告をさせていただきたいと考えております。  以上が、答弁とさせていただきます。 7 ◯議長(諸岡 覚議員) 竹野兼主議員。 8 ◯竹野兼主議員 市長、どうも答弁ありがとうございました。  10項目ほど質問をさせていただきました。  私は先ほどもお話しさせていただいたように、教育をしっかりと進めていってほしいという思いで議員活動をスタートさせていただいたところです。そんな中での先ほど市長がお話をいただきましたように、総合教育会議という形で教育委員会との両輪となって進めていっていただかねばならない。また、先ほどあった2月4日に河原田小学校の現場を見に行っていただいたというお話、私の誕生日に行っていただいたのかなと、そんなふうに思ったところでもあります。  実際にその現場を見ることというのは非常に重要なことであると思っておりますし、そういう活動をしていただいていることに対しては評価をさせていただき、また、この教育に関してしっかりと進めていっていただきたいと考えております。  先進の教育を進めているところにおいては、教育があるからこそ定住、場所、仕事を変わって現地に移り住んだという話を幾つも聞いておりますので、ぜひそういう環境を整えていただきたい。そんなふうに思ったところであります。  それから所得制限の緩和、そして小中学校までという部分のところでは、予算的な問題もあるということでご理解をいただきたいと、その部分のところについては理解をしているんです。  ただ、子育て家庭というふうな言葉を言われているところにおいては、高校生というところの部分は当然、子育て家庭ではないかなというふうに感じています。すぐに実施をしろと言っているわけでもありません。これをしっかりと研究していただきたいということをお願いしているわけですが、その研究することについての答弁は一応お願いしたいと思います。  そして、学童保育所、そこのところについてもこれまでさまざまな議員がこの学童保育所について、しっかりと進めていくようにというお話をいただいた。それに沿った状況で学童保育所の充実を目指していただいている。そして建てかえというような新しい施策も行っていこうとしている姿は当然評価をしていきたいと思っております。  ただ、今後、子供たちの人口が減っていくという中でも、そういう中ではしっかりとした研究をしながらの部分のところもお話をいただきましたので、この学童保育については、ぜひとも今以上に進めていっていただきたいと思っております。  それと、産業の高度化の部分のところで、女性の仕事現場の環境を整えると、そういうトイレとかというような話を具体的にお話しいただきました。  トイレというか、そういう生活の部分の中ではまだまだ満たされてないところの企業があるんだろうなというのは改めて思いますので、その点についてもしっかりと予算を進めていただいて、環境の整備に努めていただきたいと思います。  そしてあとIoT、AIの事業に対しても支援をしていくという、もう答弁をされておりますので、しっかりとした施策を続けてお願いしたいと思います。  そして、工場立地法について競争を進めていくんだという話をいただきました。  これについては先ほどもお話しさせていただいたように、市民の皆さんからは、環境の規制緩和については大きな不安を感じているというところ、その部分のところについてはこれを進めるに当たって、しっかりとした報告というか、市民の理解を得ていただくというのもお願いしておきたいと思いますし、この限られた土地、今、私たち、その産業の部分のところで言うと、三菱化学とかいろんな部分のところについて、実際には空き地が多く残っていて、そこをどうすれば利用できるのかという意味合いを今後課題と思っておりました。  そこを解決していくための一つの方策ではないかなというのを改めて思うところですが、先ほどもお話したように、環境の負荷という部分のところについてのしっかりとした説明をしながら進めていっていただきたい、そのように思っております。  そして、楠地区も合併協議会という形で、この合併協議会に参加していただいた議員の数も本当に少なくなって、ただ、力強いお言葉をいただき、これまで進めていただいた整備、施策、本当にありがとうございますと言います。そして今後、問題点については、今後も検討して研究していっていただけるという力強いお言葉をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。  そして新総合体育館、新しい施設、ここの部分のところについて、テニスは国際大会をというような形で現実に進む、そして新体育館においてはVリーグの試合を組んでいくという形で、施設が充実したことによって、市民にとってもいろんな国際的なその競技を見ることができる、これはすばらしいことだと思っております。  ぜひこれを1回で終わるのではなくて、継続した形でのしっかりとした対応、予算を継続して続けていくことで、大会が5回、10回と進むような形になれば、テニスコートにつきましても、テニスは四日市市がすばらしいところなんだというふうにも認識していただけるのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。  あとシティプロモーションについてなんですけれども、ここの部分については条例を制定しているということもありましたので、その点についてお話をいただきました。  やっぱり民間の力をかりるということは重要だと思っておりまして、私たちリベラル21の会派では視察をさせていただきました。東京都のふるさと回帰支援センターというところにお邪魔させていただき、四日市市のような自治体、就労を含めて定住人口をふやすためのというか、ふるさとに戻りたいというような施策を自治体が行っている場所を見てきました。そういうところともしっかりとつながって進めていっていただきたいなと思っております。  そして最後ですが、時期を見て出馬されるという報告をするということを今言われていたわけですけど、出馬するのかどうかはわからないとはいう形だとは思いますが、これまでの総合計画、しっかりと進められたことを考えれば早期に表明されるのが必要ではないかなと思います。  そんなことも含めまして、少しだけ答弁をいただきたいと思います。 9 ◯議長(諸岡 覚議員) 森市長。 10 ◯市長(森 智広君) 竹野議員からは再質問という形で、子供の医療費助成についてご質問をいただきました。  答弁でも述べさせていただいたように、令和2年度、ことしの9月から子供の医療費の所得制限を廃止するとともに、小中学生の窓口負担の無料化を実施していきたいと思っております。まずは、特に小中学生まで窓口負担無料化を拡大したということを、ぜひともご評価いただきたいなと思います。  多くの議員の方から、また市民の皆様方からもこういった声をいただいておりまして、今回の総合計画のスタートの年に思い切った施策として提示させていただきました。  県内初の取り組みでありますので、こういった四日市市の取り組みが県下に浸透していけばと、こう思っております。  そして、さらに高校生への拡大というところでありますけれども、子育て施策の展開にゴールはありませんので引き続きさまざまな課題に対して、何が必要で何に施策を講じていくのかというのは引き続き検討していかなければなりません。  財政的な制限もある中で、さまざまな子育て課題の中で何が一番大事か。高校生の医療費についてもその一つとして考えていくわけでありますけれども、総合的に考えて次の施策は何が適しているかという判断もこれからさせていただきたいと思っておりますので、ご理解のほうよろしくお願いをいたします。 11 ◯議長(諸岡 覚議員) 竹野兼主議員。 12 ◯竹野兼主議員 どうもありがとうございます。  ぜひとも住み続けたい四日市のまちづくりをしっかりと進めていくことをお願いいたしまして、少し時間は早いですけど、私の代表質問を終わりたいと思います。  本日はありがとうございました。 13 ◯議長(諸岡 覚議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 14                         午前10時58分休憩
       ─────────────────────────── 15                         午前11時7分再開 16 ◯議長(諸岡 覚議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  川村幸康議員。   〔川村幸康議員登壇〕 17 ◯川村幸康議員 政友クラブの川村でございます。  会派を代表して、代表質問させていただきます。  市長の所信表明と令和2年度当初予算に関連してということですけれども、現状で今の四日市の課題や問題で、私自身、感じている共通項は、実は私は当選が平成7年であります。平成7年に地方分権推進法が施行されました。このことが大変四日市には今さまざまな形で影響してきたなというふうに考えています。  この法律は国と地方を制度上、上下、主従から対等、協力の関係に変えました。国が決めて四日市が従うという中央集権の原理を、自分たちの地域のことは自分たちで決めるという地方自治のあり方になりました。  そのような中で、市の政策も国と同様に変わっていったような気がします。本来なら市の責任において意思決定されるべきであるところが、市民に直接任せる流れができてしまったのではないかと思っております。  結果的に市の政策決定責任が無責任になり、コントロールが不能になり、最後には議会の機能も奪うことになったのではないかなというふうに感じております。  国は四日市市に任せたわけで、国民、市民個人に任せたわけではないはずです。これまでも指定管理者制度の導入のときにはもう少し熟慮してやったらどうだと指摘し続けてきましたが、制度が導入されたらそれで終わり、追跡調査、検証はなされておりません。  なかなか言いにくいことですけれども、各地域の皆さんが土木要望を毎年この時期、まとめられます。この土木要望もそろそろ限界がきたのではないかなというふうに私は感じております。  工事箇所の選定を事実上地元に委ね、本来は市が効率のいい整備手法を提案して部分最適より全体最適で提案し、地元説明をできる限り丁寧にして意思決定すべきだと思っております。  市民全員の意見を伺うことは困難である以上、直接よりは間接民主主義、いわゆる議会の機能を活用していくのがあるべき姿だと思っております。  昔のように情報公開がないなら行政が何をしているのか、行政がどこにつくったのか、何をやったのかということがなかなかわからない時代ではありません。今や情報公開してほしいと言えば情報は公開されます。だから行政がチェックするのも何も簡単にできることですので、もう一度、今のありようから考え直してみてはどうかなというふうに思っています。  それと、もう一つ、最近四日市の財政運営、特に基金への積み立てが多くて、市民からいただいた税を十分に活用し切れていない、そのように思っております。  財政プランは、将来世代へ過度な負担をかけないようにといった考え方が記載されており、このことは理解できます。しかし、今生きている市民も大切にされなければならないというふうに考えておりますので、やはり行政組織にとってよいことではあるが、市民にとってはよいこととは限らない。組織の利益が市民の利益と勘違いしてしまっているのではないかと思っております。積み立てはするが、投資はしない。  アセットマネジメントでは、厳しい厳しいと言いつつも、40年間の財政プランを立てて、そして直近の財政プランでは3年間は単年度を黒字にする計画、今回の総合計画に基づく10年間の財政計画は、よくよく見ると、単年度なのか3年間なのか財政運営がはっきりしていないと思っています。  数字、ファクト、ロジック、よく言われることですけど、裏づけがなければ、具体的な政策を含めて総合計画がわかりにくく生かされないのではないでしょうか。お伺いいたします。  細かなことで、幾つかお尋ねいたします。  子育て・教育安心都市、子育てするなら四日市、教員するなら四日市でありますが、目指していくことには理解できます。目指すゴール、定義がない。  例えば、現状では子育て世代が市外に流れている。それならば、住宅の供給量をふやし、四日市市に住みたいと選択してもらえる魅力が必要であり、そのための政策は多岐にわたりますが、具体的にお答えいただきたい。  いじめ、不登校、虐待等の件数が5年前と比べて倍増し、対応の強化が必要であることは記載されておりますが、人手不足が懸念される中、また、チーム学校で対応とあるが、現場の先生が多忙で余裕がない中、サポート体制の構築や、それに必要な人の確保ができるのか確認をしたいと思います。  給付型奨学金制度、これは期待しておりました。  でも、総合計画の中では、研究する段階にとどめたのはどのような理由かお答えいただきたい。私は早期に実現すべきだと思っております。  先ほどこれは竹野代表も質問しておりましたけれども、シティプロモーションの取り組みが一過性の取り組みにならないため、目的の明確化が必要ではないかと思っています。選ばれる地域になることがゴールである。目標を達成するためには、産業振興や生活環境の充実といった取り組みにより、地域の魅力を高めるだけでなくターゲットを絞る。選ぶ人に知ってもらう仕組みが必要。そして、先ほど市長は全部言いましたけど、イメージアップなのか、交流人口の増加のなのか、定住人口の増加を目指すのか、ばらまきにならないためにも確認しておきたいと思います。  認知症対策については、スピード感を持って取り組むことには同意するところであります。  しかし、認知症になった後の事後対応が主で、なる前の予防こそ重点を置くべきではないかと思っております。市民の健康が一番である、そのような中で市長みずからARUKU宣言されたことは、大いに期待するところであります。ただ、宣言にとどまることなく市民の健康をどう向上させていくのか。目標と具体的な仕組みを確認したい。  この質問をしようとしたときに、三重とこわか健康マイレージ事業、三重県がやっている、あれの人数を担当部局に尋ねたら、1年ちょっとで500人から、数字が確定しないけど800人ぐらいいっていますね。  市長、職員さんだけで何人おりますか。  やっぱりここは大事なんや。やっぱりそうやってやるなら三重県の制度は1年以上前からやっていて、500人しかマイレージのカードを発行していないということは、せめて市長がARUKU宣言をしたのなら、職員皆さんが県の政策にのって健康マイレージカードは取得をして、強制はないやろうけれども、意識啓発を含めて、そういった取り組みをしたらどうかなというふうに思っています。  それと、超高齢化の課題、毎日の生活の中でごみ出し一つにしても問題であります。福祉サービスの担い手と連携して支援するとあるが、私は17年前からこのことは問題提起してまいりました。ステーション方式から戸別収集に切りかえるべきだと思っております。  手始めに、高齢化率が進んでいる地区を対象にしたモデル的な取り組みから実施することから始めて、将来的には全市戸別収集のゴールを目指すべきと思っておりますが、いかがでしょうか。  東日本大震災があった後さまざまなことがあって、人がたくさんいなくなった。そうすると人が減っていくときの、これから四日市も減っていくであろうというときの課題が20年ぐらい先にあらわれているんですよね、東日本は今。もう一個言えるのは、私の住んでいる地域、同和地区、ここもそういう意味では皆さん方の困ったことが20年ぐらい前にもう起こっております。そうやって考えていくと、施策のありようというのは集中してあらわれるところがあるというところをどうか見て、早目早目の対応で戸別収集に切りかえていただきたいというふうに思っています。  最後に、認定こども園への移行と人権・同和教育とのかかわりについて、お尋ねいたします。  平成12年に成立した、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、いわゆる人権教育啓発推進法では、第5条で各自治体が地域の実情を踏まえて、人権教育と啓発に関する施策を実施する責務を負うと規定されております。  また、先般の部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる部落差別解消推進法の第5条においても、国及び各自治体は地域の実情に応じて部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものと規定されております。  部落差別解消推進法においては、国は今なお部落差別が根強く存在していることを明確に認め、差別の解消のために地域の実情に応じた教育の必要性を掲げております。  ところが現在、神前地区において進められている幼稚園、保育園の認定こども園への移行は、これらの法の趣旨に照らし、適切なものと言えるのか、今回の神前地区における認定こども園に係るこれまでの進め方を見ると、住民から多くの声や署名が寄せられております。1797名です。明らかなように、決して地域の実情を踏まえたものとは言いがたい状況にあるのではないか。このような状況のもと、果たして法に定める教育、啓発が十分に実施されるのかお尋ねいたします。  同和対策事業特別措置法の時代から特措法が廃止された後も、本市においては、これまで幼児教育と解放保育の二本立てでやってきました。  そもそも幼児教育における同和教育と、解放保育の違いをどのようにとられているのか。依然として部落差別が存在する中、今後においても教育の重要性、必要性はこれまでと変わらないものと考えるが、これまで長年にわたって積み上げてきた人権・同和教育について、認定こども園に移行した後も担保していけるのか。もし、担保していけるというのなら、どのように幼児教育と解放保育を並立させていくのか示していただきたい。  平成16年、四日市市同和対策委員会から出された──同対審というんですけど──四日市における今後の同和行政のあり方についての答申では、教育に係る項目において、乳幼児期における人権の視点に立った保育の充実、家庭への子育て支援などについて提言されている。この答申の取りまとめは当時私自身も深くかかわってきましたが、委員会の中では就学前の教育の重要性についても意見が出されたものと記憶しております。  こうした過去の議論にも敬意を軽んずることなく、今後も幼児教育と解放保育を差別がなくなるまで確実に継続していくためにも、神前地区における認定こども園の計画について、まずは構造的なところからその姿勢を示していただきたいというふうに思っております。  なぜ幼児教育が大事かというこの議論を同対審で平成16年にしたのかというと、よくよく考えると幼児教育を大切にしたら行政コストは少なく済むという実証があるんです。  もう一つは、認知教育よりも非認知教育をやったほうがいいということもそのときからもあったんです。さまざまなことを考えると、幼児教育の重要性は、最終的にその町を幸せにするし、その町の行政コストを下げる、こういったことがもうその時代のときから叫ばれておるわけです。ぜひとも市長、ここで考えるのも物すごい大事ですけど、腹で考えていただいて答弁していただきたい。  壇上からの質問を終わらせていただきます。 18 ◯議長(諸岡 覚議員) 森市長。   〔市長(森 智広君)登壇〕 19 ◯市長(森 智広君) 議員からは、私の所信表明及び当初予算に関し、さまざまな視点からご質問をいただきました。順にお答えをいたします。  まず初めに、議員からは平成7年の地方分権改革推進法の施行により、国と地方の関係が大きく変化し、地方の自主性が高まったことを振り返る中で、改めて市がまちづくりに関する政策の説明責任、意思決定のあり方、市民意見の反映について責任を持ち、議会制民主主義を重視した市政運営を図るべきではないかとのご質問をいただきました。  この地方分権改革は、地域の課題に各地域がみずからの判断と責任で取り組みやすくするため、住民に身近な行政をできるだけ住民に近い地方自治体が担っていけるよう変えていく取り組みであります。  こうした地方分権の趣旨からも、本市が政策決定を行うに当たっては、地域の現状と課題をよく把握した上で、その解決に向けた最善の施策を形成し、よりよい選択肢を選ぶという意思決定のあり方が適切だということについては、議員と認識を同じくするところであり、行政運営の基本的なスタンスであると認識をしております。  私は市長に就任以降、さまざまな難題を先送りすることなく真摯に取り組んでまいったつもりでありますが、その過程においては市民生活の向上、あるいは四日市の持続的な成長と発展に向けて政策課題を見きわめながら、地方自治体としてどうあるべきかを考え、実行に移してきたところであります。  その際、市の大きな方針を定めるに当たっては、これまでも市議会の皆様のご意見を賜りながら施策を練り上げるとともに、次の10年間のまちづくりにおいて、特に重要なものに関しましては、新総合計画への位置づけを行いながら市の方針を定めてまいりました。  これからも議会との対話や関係を大切にしていく気持ちに変わりはありませんし、地域の皆様に政策の決定責任を押しつけるようなこともありません。今後ともできる限り関係する地域住民の意見をお聞きするとともに、議会と地域に丁寧な説明を行い、事業を進めていくよう努力してまいります。  次に、議員からご指摘のありました指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理運営の主体に民間事業者の参入が加入可能となり、現在24施設で指定管理者による施設運営を行っております。公の施設の管理に民間事業者のノウハウを活用することで、効率的な施設運営や利用者のニーズに対応したきめ細やかな質の高いサービスの提供が可能になっていると考えておりますが、今後も行政サービスを提供する上で、どのような運営形態がふさわしいか、利用者の利便性や管理運営の効率性の検証をしっかりと行ってまいります。  また、土木要望事業に関しましては、平成27年度に土木要望の仕組みや運用上の課題、現行制度の評価について、各地区の自主選定組織や、自治会役員に対しアンケートを実施しており、生活に身近な道路整備事業など、地区で整備箇所を選定する方式については9割が肯定的な意見でありました。  一方で、地区によっては各自治会ごとに予算を細かく配分しているため、整備がなかなか進まず効果発現に時間を要しているといった意見もあり、効果的な事業の実施には、専門的な視点から市が一定の関与をしながら整備箇所を決定していくことが必要であると認識をしております。  そこで令和2年度予算に通行の安全確保に効果の高い交差点改良や、水路の暗渠化などに集中的に取り組めるよう、市が関与しながら配分できる予算を計上しており、地域と十分協議を行いながら効果的な整備に努めてまいります。  次に、本市の財政運営についてご質問をいただきました。  まず、現役世代が元気にならなければ活力のあるまちづくりが進まない。例えば、若い世代への投資や超高齢社会を本格化に備える施策の充実など、今やるべきことはたくさんあるという趣旨については私も同じ思いでございます。そのため、新総合計画において重点的横断戦略プランに位置づけたように、子育て、教育などに加え、超高齢社会への備えとしても、認知症対策や健康づくりなど、多くの新規拡充事業に思い切った予算配分を行ったほか、新年度は調査研究の予算であってもこれを端緒に具体化に向けたスタートを切り、新総合計画10年間のうちに実現したいと考える施策の多くを推進計画事業として位置づけたところであります。  本市では大規模法人の設備投資の影響などにより、市税収入が平成30年度から突出して増加しておりますが、決して基金にため込むばかりの財政運営を目指しているのではありません。  まずは確実に行政サービスとして市民に還元を行っていく考え方には変わりはありません。例えばアセットマネジメント基金を設置した平成30年度以前にさかのぼりますと、平成29年度一般会計当初予算は1085億円で、その内基金積立金が3億円でしたが、今回の令和2年度一般会計当初予算は1199億円で、そのうち基金積立金が16億円となっております。  これを、それぞれ基金積立金を除いた予算規模で比較しますと、1082億円から1183億円と、101億円の大幅な増加となっており、これはすなわち現役世代に対する支出が大幅に増加したということであります。  一方、長期的な視点からは、2040年ごろに迎える高齢化のピークが本市の公共施設の大量更新時期と重なってくる見通しであり、高齢化による社会保障関係経費の伸びが予想される中、後年度になればなるほど基金積み立ては難しくなると見込まれております。  将来、更新ピークの時期に必要となる多額の財源を確保するためにも、現在の市税収入が増加した機会を最大限に活用し、アセットマネジメント基金への計画的な積み立てを進めていまいりたいと考えております。  また、財政プラン2020の中期財政収支見通しにつきましては、推進計画期間の令和2年度から令和4年度までの3年間の歳入と歳出の収支差について、基金の繰り入れと市債発行額の追加により財源を確保したものであります。こうした中期財政収支見通しに基づき、財政プランでは計画期間3年間の実質単年度収支の累積額を黒字とすること、アセットマネジメント基金の残高を113億円以上とすることなどを目標として掲げました。  このような財政プランの目標設定においては、将来世代への配慮や本市の活力あふれるまちづくりのため、真に必要な財政支出はしっかりと行っていくという考え方を盛り込んでおります。  また総合計画では、本市が目指す政策、施策の10年間の方向性を示したものであり、議員からご指摘あったような事業費の精査や財源の裏づけについては、3年間の推進計画において計画内容や計画額として具体的に定めております。  さらに、毎年推進計画のローリングや中期財政収支見通しを策定する中で、総合計画の政策、施策の方向性を踏まえ、3年間の計画期間における推進計画事業の精査や財源の裏づけをしっかりと見直してまいります。  次に、子育て世帯の定住促進についてお答えします。  人口減少社会においては、既存ストックの有効活用を図りながら、交通ネットワークと連携したコンパクトシティ・プラス・ネットワークによる持続可能なまちづくりを進める必要があります。  人口が減少局面にある中で、住宅の過剰な供給は空き家の増加などを加速させる側面もあることから、新総合計画においては市街地の無秩序な拡大を抑制しながら、中心市街地など都市機能集積地などの拠点化の推進を図り、都市の魅力を高めながらそれぞれの地域特性に応じた居住地の住環境の向上を図り、子育て世帯も含めた定住促進を図ることとしております。  具体的にはそれぞれの地域特性に応じた多様な住まいを供給することで、さまざまな居住ニーズに応えてまいります。  まず、生活利便性の高い中心市街地や主要駅周辺では、再開発の誘導により、都心居住のニーズに応える住まいの供給を促進してまいります。  郊外住宅団地や既成市街地などの既存住宅地では、公的空間の再編等により、公園の再整備を行うなど子育て環境にも寄与する住環境の向上とともに、新たな住宅の供給を図ることで子育て世帯や若年夫婦世帯などの定住を促してまいります。  また市街化調整区域においては、従来から進めている農村集落の維持を図る地区計画制度の運用とともに、鉄道駅周辺において一定の居住を許容する土地利用制度の検討を進め、Uターン、Iターン等の受け皿となる住まいの供給を進めます。  このほか、インフラが整った既存の住宅地等においては、不動産関連団体とも連携しながら、活用できる空き家については利活用を促すとともに、除却することにより固定資産税の住宅用地の軽減措置が解除されることへの抵抗感から空き家の除却が進まない状況に対して、旧耐震住宅など危険な空き家の除却を促す制度の構築により、新たな宅地としての供給を進めてまいります。  そして2027年のリニア中央新幹線の東京─名古屋間の開通を機に、首都圏との交流が飛躍的に高まる中、この効果を最大限享受できるよう市の玄関口となる中心市街地において、近鉄四日市駅やJR四日市駅の駅前広場や中央通りの歩行空間の整備、都市公園の再整備を進め、誰もが歩きたくなるような魅力的な町なかを形成してまいります。  さらにこうした整備ととともに、市内外から多くの人が訪れ、学び、楽しみ、交流することでにぎわいが創出されるように、複合的な機能をあわせ持つ新たな図書館など広域的な都市機能を集積するとともに、再開発など民間投資の誘導を図ってまいります。  また民間投資の誘導に関しては、現在、策定を進めている立地適正化計画の中で、図書館、博物館などの公的施設に加え、百貨店や大学、専門学校などを誘導施設に位置づけており、今後の集積などについても検討を進めるなど、多くの人に住みたいと選択してもらえる魅力的なまちづくりを進めてまいります。  次に議員からは、関連して本市におけるシティプロモーションの意義と目的についてご質問をいただきました。  本市は全国屈指の産業都市でありながら、産業と環境、産業と文化が調和し、生活する上でも高いポテンシャルのある三重県最大の都市であります。  しかしながら、全国的に石油化学コンビナートを中心とする産業都市としてのイメージは高いものの、暮らしやすい都市として十分に認知されているわけではありません。人口減少と少子高齢化時代が本格的に到来し、全国的に市場規模の縮小や、地域の経済力低下が見込まれる中、本市が将来にわたり地域の活力を維持、増進し、持続的に発展するためには多くの人から選ばれるまちとして存在感を発揮する必要があります。  そのためには施策の充実はもちろんですが、まずは、本市について興味、関心を持ってもらい、本市の魅力や優位性を的確に伝え、都市イメージの向上を図ることが重要であると認識をしております。  そして、都市イメージの向上は、ひいては地場産業のブランド力アップや産業振興などにもつながり、地域経済への影響を及ぼすものと考えております。  また、本市の魅力が市内外で広く話題となることで、市民や事業者の本市の魅力に対する認識が深まり、まちへの帰属意識やシビックプライドが高まるという好循環が生まれます。  今回策定した新総合計画においては、消費活動に対して感度が高く、本市に人を呼び込む動きを創出するために欠かせない存在である20代、30代の女性を本市シティプロモーションの主なターゲットとし、これらの女性に四日市市イコール暮らしを楽しめるまちというイメージを持っていただき、その情報を発信する仕組みを構築していくよう取り組んでまいります。  このほか新総合計画では、子育て・教育安心都市の実現に向けて、重点的横断戦略プランに子育てするなら四日市+(プラス)を位置づけ、来年度予算に数多くの新規事業を盛り込んでおります。  このような取り組みを積み重ねながら、多くの子育て世代の方々に四日市を居住地として選択し、住み続けていただけるよう、子育てや教育、就労、医療、福祉など、生活に欠かせないまちづくりを進め、東海エリアにおける西の中枢都市として強い存在感を示し、ひいては関係人口や定住人口の増加につなげていきたいと考えております。  次に、議員からは、いじめ、不登校、虐待に関してご質問いただきました。  まず、家庭児童相談室における虐待対応件数について、平成30年度は1018件となり、平成26年度の534件から5年間でほぼ倍増しております。  また、虐待種別のうちネグレクトは165件から370件に、心理的虐待は122件から317件に増加しております。  こうしたことから虐待事案を担当する家庭児童相談室を、4月からこども家庭課に拡充改組するとともに、心理担当職員や、保育士、教職員などの有資格者の人員要件を整え、子ども家庭総合支援拠点として位置づけてまいります。さらに職員を3名増員し、虐待防止の基本である家庭訪問の回数をふやしてまいります。  また、心理担当職員等の専門性を生かし、ネグレクトや心理的虐待を受けた子供へのきめ細やかな対応や親への心理的な相談支援を行うとともに、これまで以上に関係機関との連携を密にしながら丁寧な対応を行い、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。  次に、学校現場においては、いじめ、不登校、発達障害、家庭環境など、子供をめぐる多様な問題が複合する現状がある中、教職員のみが問題を抱えてしまわず、早期に専門的なスタッフと連携していく必要があります。  このようなことから新総合計画にチーム学校として推進する教育支援を位置づけており、福祉面の支援としてのスクールソーシャルワーカー、心理面の支援としてのスクールカウンセラー、法的な側面の支援としてのスクールロイヤーといった専門職における支援を結集し、連携してチーム学校で問題解決に当たり、子供や家庭への支援を推進いたします。  来年度はスクールロイヤーの活用の研究を進めるとともに、スクールソーシャルワーカーを1名増員し、拠点巡回型での配置を1中学校区から、3中学校区に拡充し、早期対応、早期解決に向けて取り組みを進めていきます。  このスクールソーシャルワーカーは、教育分野に関する知識に加え、社会福祉等の専門的な知識や技術を有することから、当該児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関等とのネットワークの活用など、多様な支援方法を用いて、学校と連携して問題解決を図るための校内体制をサポートできるものと考えております。
     あわせて、これらのサポート体制の効果検証を行い、チーム学校として推進する教育支援の充実に向けて取り組んでいきます。  次に、議員からは、給付型奨学金制度の実施について、早期に制度化を進め、少しでも早く給付を実現できないかというご質問をいただきました。  制度の実施に当たっては、本市において昭和33年から継続してきた奨学金制度を、市を実施主体とする給付型、返還免除型等の新しく魅力ある奨学金制度に移行します。市民の皆様にとって利用しやすい魅力ある奨学金制度となるよう、令和2年度に他団体の奨学金制度の整理、分析や新制度検討委員会での意見交換、制度の検討を行い、新制度実施は令和3年度から市民の方への周知及び募集を行って、令和4年度に奨学金の給付開始となる予定であります。  次に、認知症の予防対策についてお答えいたします。  今年度、国が制定した認知症施策推進大綱では、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進するとされています。本市といたしましても、この共生と予防という視点で施策展開をしております。  認知症の予防につきましては、運動不足の改善、社会的孤立の解消や役割の保持等が効果的と言われています。  そこで、本市は習慣的な運動の継続のため、介護予防ボランティアであるヘルスリーダーによるイキイキ教室を全地区で開催しているほか、おもりを使ったいきいき百歳体操を実施する団体を育成し、ことし1月末で94団体を立ち上げたところであります。  さらに、社会的孤立の解消や役割の保持という点では、現在市内で高齢者が気軽に集えるふれあいいきいきサロンが668カ所、介護予防・日常生活支援総合事業住民主体通所型サービスが12カ所設置されており、そこで定期的に介護予防や憩いの場を提供するとともに、運営にかかわる住民ボランティアが役割を持って生き生きと活躍する場となっています。  このように共生と予防という視点を持って、認知症施策を展開する所存でございます。  次に、健康づくりについてお答えいたします。  私もARUKU宣言をいたしましたが、人生100年時代、超高齢社会において、若い世代から高齢者まであらゆる世代がみずからの健康に関心を持ち、健康づくりを実践することで健康寿命を延伸させ、生き生きと活躍できる社会の実現が今まさに求められていると考えております。  そのため、市民の皆さんがみずからの健康を考え、健康づくりに関心を持っていただくことがその第一歩であります。具体的な仕組みづくりとしては、日常の生活の中でエレベーターに乗るより階段を使うといった、自然と体を動かす、歩くことへつながるよう、駅や町なかの空間を活用した情報発信を積極的に行うとともに、年間を通じたウオーキングイベントの開催や子供から高齢者まで幅広い世代が利用する公園を活用した事業等、健康というキーワードで庁内関連部局の連携をより強化し、横断的に取り組んでまいります。  なお、インセンティブの高い健康ポイントの取り組みについては、平成30年度から四日市市健康マイレージ事業として導入しており、今後も市民の健康づくりへの意欲が高まる魅力のある事業となるよう庁内や諸団体と連携し、インセンティブの拡充を図ってまいります。  また、さらなる市民への普及も取り組んでいきたいと考えております。  次に、ごみの戸別収集についてご答弁いたします。  本市は集積場を設置し、市がごみの収集を行うステーション方式を採用しております。  議員ご指摘のとおり、高齢化、核家族化の進展により、自力で地域のごみ集積場までごみを出すことが難しい世帯への対応が求められています。  全国的にはこのステーション方式を採用する自治体が大半でありますが、交通渋滞が激しい、住宅が密集していて集積場の設置が困難といった都心部では、マンション等の集合住宅を除き、各家族の玄関先等を回収場所とした戸別収集方式を採用している自治体もございます。  戸別収集につきましては、ごみ出しの負担軽減にはなりますが、収集箇所が大幅に増加し、収集の効率が悪くなるため、収集業務に従事する人員、資機材も必要となり、コストの大幅な増加を伴います。  そのためまずは、総合計画でもお示ししております通り、福祉部局やさまざまな福祉サービスの担い手と連携した高齢者等のごみ出しの支援に取り組んでまいります。  次に、部落差別解消推進法施行後の本市の人権施策についてお答えをいたします。  部落差別解消推進法は、現在もなお部落差別が存在することを認め、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、これを解消するために基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明確に規定している法律であります。  本市といたしましては、目的及び基本理念を受け、これまで進めてまいりました同和行政の成果と課題を検証し、さらには情報化の進展に伴う部落差別に関する状況の変化をも踏まえつつ、この法の内容を広く市民に周知し、その考え方の共有に努めるとともに、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制のさらなる充実を図り、また部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うことで部落差別のない社会の実現を目指したいと考えております。  そうしたことから新総合計画の策定におきましては、この部落差別解消推進法の具体化を図るため、人権課題に気づき行動できる人材・企業の育成や人権に関する相談体制の充実・強化、そしてインターネット上の人権侵害等の解消の施策を掲げたところでございます。広く市民への教育・啓発を行うため、働く世代への啓発に力を入れるべく、現在まで継続して取り組んでおります学校や地域での啓発事業に加えまして、これまで以上に四日市人権啓発企業連絡会への活動支援に努めることで、人権意識の向上や人材の育成に取り組んでまいります。  また、課題を抱える相談者に寄り添った相談業務などを通じて、差別の実態を把握して、その解決に必要な情報やスキルを人権に関する相談のネットワーク等において活用できるよう、相談体制の機能強化を図るとともに、それらを被差別者支援の施策につなげるための仕組みを構築してまいります。  さらに、近年の急速な情報化の進展により、インターネット上の人権侵害等、特に部落差別に関する書き込みが社会問題化している実態に鑑み、これまでの学校教育のみならず、社会教育の側面からもメディアリテラシーの養成などを位置づけ、人権教育により一層取り組んでまいります。  最後に、認定こども園に関するご質問をいただきました。  既にご承知のとおり、本市では公立幼稚園の園児数の著しい減少の中で、平成28年1月に公立幼稚園の適正化基本計画を定めております。  その計画において、人間形成の基礎を培う重要な就学前の子供たちにとって、子供たちが刺激し合ってさまざまな体験を得られるよう一定集団規模を確保していくために、4歳児、5歳児の混合でのクラス運営が3年間継続している公立幼稚園を対象にこども園化を進めています。  議員からご発言いただきました神前地区につきましては、第一次計画に位置づけているところでございます。この適正化計画に基づく新たなこども園が子供たちの集団の確保を図り、地域の4歳児と5歳児のお子さんのうち教育認定を必要とする方々の就学前教育・保育の受け皿になるものと考えております。  ご発言をいただきました神前地区の取り組みにつきましては、第1次適正化計画策定後の平成28年3月に、神前地区幼保統合検討委員会が住民の皆様主導のもとで立ち上げられました。  検討委員会からは、神前幼稚園舎と神前保育園舎との間にある通学路の移設を行い、幼稚園と保育園の一体となった施設環境整備が必要であるなどのご提言をいただきました。  この提言を受け、市としましては、幼稚園舎と保育園舎の一体化を図ることで、ゼロから5歳児の異年齢が過ごす中での学びの大切さなどの子供たちの育成面と、園運営における子供たちへの安全な見守り、あるいは園舎間移動、給食の運搬といった管理面、運営面を考慮した望ましい環境が整備できると判断したものです。  また、就業前の子供に関する教育、保育内容について、国において幼稚園、保育園、認定こども園の三つの施設が日本の幼児教育を担う施設として、明確に位置づけられております。  本市においても就学前教育・保育としての提供内容等の統一を図っており、平成29年度には橋北こども園、塩浜こども園が既に開園しております。その2園では、教育認定のお子さんもたくさんの保育認定のお子さんと一緒に、同じ保育室にて就学前教育・保育を受けております。  また来年4月からは、保々地区においてこども園が開園予定であり、さきの2園の実績も踏まえ、さらなる保育内容の充実を図ってまいります。  次に、こども園化における人権教育の観点からも、ご質問をいただきました。  議員からご発言のありました同和教育は、歴史的には学力保障のために同和地区の児童生徒に対して行われた教育であり、近年では対象を同和地区住民に限定することなく、部落問題解消を目的として行われる人権啓発教育を主に指すようになっております。  一方、解放保育は解放保育運動の成果としてその昔に、例えば保護者が苦しい生活を支えるために仕事に従事する際の子供の保育の確保といったように、子供の権利と保護者の働く権利の保障を求めたことから始まっているものと理解しております。その保育は被差別部落だけでなく、全ての子供たちの育ちを保障し、反差別の生き方を身につけていくという考えで進めております。  また、平成13年度の同和対策に係る特別措置法の失効に関連して、三重県は三重県人権保育基本方針を策定し、その中で人権保育を進めるため、保育園、幼稚園、地域、家庭、学校、福祉に関する団体などと連携を密にし、共通認識のもと総合的な人権保育の推進が図れるよう条件整備に努めるとの方針を出しました。  これを受け、本市もその理念と方針に基づき、平成15年3月に四日市市人権教育・啓発基本方針を策定し、子供たちの最善の利益を考慮し、子供たちの権利が主体的に尊重されるよう今日まで取り組んでおります。  こども園におきましても、これまで保育園や幼稚園で実施してきた理念や施策を継承し、乳幼児期が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて大切な時期であることに鑑み、子供たちの一人一人の人権が尊重されるよう日々の保育に努めております。  そのような中、こども園において保育教諭は、子供の背景に配慮することや、保護者の生活環境の理解に努めながら、ゼロから5歳児までの異年齢が集う中での体験、あるいは同じ年齢のクラス集団の体験を通じて人権に関する保育・教育を実施する場と認識しております。  人権施策を進める上におきまして、現在、神前幼稚園、神前保育園など公立保育園、公立幼稚園の9園では人権保育推進保育士、あるいは人権教育推進教諭を配置しておりますが、その配置に関しましてこども園になってもその体制を確保してまいります。  今後も公立保育園、幼稚園で長年取り組んできた理念、あるいは施策に基づき、こども園においても人権教育、保育に関して引き続きしっかりと取り組んでまいります。  以上が答弁となります。 20 ◯議長(諸岡 覚議員) 川村幸康議員。 21 ◯川村幸康議員 順番が逆になりますけど、認定こども園のことについては、予算常任委員会や各常任委員会で掘り下げてやりたいなというふうに思っていますけど、瑕疵ある行政行為ってあるんですわな、瑕疵ある行政行為って。建築基準法違反をしておったら、これはもう違法な行政行為やし、私は、今回の件は、この間の大矢知の監査請求も出たけれども、違法ではないけれども不当な行政行為ではないかなというふうに思っています。事実をやはり市長が答えられたのは、特に地元の検討委員会から来たからという話なんだけれども、そこが私が冒頭に質問したような背景があるということを認識していただきたいんですわ。  万能で、検討委員会だから、そこが地元の総意というのじゃなくて、この署名が出たのも全保護者から出ているんですわ。通わせている幼稚園の保護者全員から出ているんですわ。その人達が集めた署名が1700筆も集まったということなんですね。  そういう意味からいくと、大矢知のときに議会がまさしく議論をして判断をしたときと一緒のような形で、極めて不当な行為に近い状況があるということ認識していただいて、もう一度市長みずからがその辺のところをきちっと把握していただきたい。  隣に見える方が部長のときにももちろん言葉に出ていたけど、既存施設の有効活用とはっきり言っていたんですよ。それがある日突然変わったということなんですわ。そこから今回の件は来ているので、そういう意味でいくと、行政のほうが方向転換をする中で、地元としては地域の実情を踏まえたことをやっていないじゃないかということで声が上がったわけで、これは委員会なり分科会で集中的にさせていただきたいなというふうに思っています。あかんなら監査請求や住民訴訟もあるのでやりたいなというふうに思っています。  次に、シティプロモーションのところですけど、シティプロモーションがやっぱり出てきた背景というのは、日本全体が人口減少で大変だから、やはり都市イメージを上げて何とか頑張ってということなんだろうけど、市長はどれもこれも、あれもこれも全てやらなきゃならないという方針なんだけど、私はやっぱり定住人口なら定住人口、一つ何かに絞って、森市長のときにこれだけはやったよというような目標を掲げてシティプロモーションはするべきかなというふうに思っています。  メディアを使ったりなんかして都市イメージなり、そして知ってもらうということも重要ですけれども、最終的にはそれで定住人口がこれぐらいだったのが、こういうことを打ったからこれだけになりましたよというような数字にあらわれるようなものを明確に掲げて、シティプロモーションというのは、私は行われるべきかなというふうに思っています。  やはりそういう定義がないと、どうしてもお金の使ったものが生かされたかどうかというのが明確にならない。逆に言いかえると、後づけで定義がないと見てから定義するので、フェアじゃないなというふうに思うんですよ。  だから、初めから自分に課すのは、やはり定義を課してゴールをここだということを決めておいて、それに対してやっていくというようなやり方をしないと、後でこれはうまくいかなかったのもこういうのだというと見てから定義しておることになるので、それでやっぱり市長が私らにも約束し、市民にも約束するのであれば、まずは定義をすると、このことが重要でないかなというふうに思っています。  それと、私自身、市長より少し年上ですので思っていることでいくと、私の常識は大体、昭和42年生まれですから、そこから二、三十年間の生きてきた中の考え方やら何なりが常識としてセンターにおって、そこから物事を判断するんですわな。市長ならもうちょっと後で、昭和52年生まれぐらいから20年間から30年間生きてきた中の常識がこうだということであると思うんですよ。  その中でいくと、私はやはり部落の地域から育ったものですから、やっぱり物の見方が少し変わっとると、よく言われるときもあるんだけど、こうやって思っていますわ。Aって出てきた答えは、ほかにもBもCもDもあったんやけど最終的にAやったんです。  例えば向こうの伊藤昌志さんのおるほう、向こうが入り口ですわな、議会は。こっちは奥のほうですわな。大体会議しておっても、ぎりぎり入り口のほうに来た人というのは時間に余裕にある人だし、おくれて来たという人はまたおくれてきたという人で、大体真ん中が平均的な人がようけ並ぶんです。  そうすると、行政が意見を出して答えを出してくるときにも、最終的に整うと、この両サイドは大体はじいてセンターの真ん中だけが常識でびょっとやろうとするんですな。そこにやっぱり私は、一番大事なそぎ落とした中に本当は行政が取り組まなあかん、考えなやなあかんようなものがたくさんあると思っているんですわ。  だからそういう意味でいうと、困っておる人やら傷を負っておるような人たちをどう救い上げるかというような考え方が軸足にならないと、いろんなことをして施策を打ち出すとなると、どうしてもそういう大変な人らはついていなかっただけでそぎ落とされて、やりやすいような真ん中の層だけを扱うということが行政は多いなと思っておるんですよ。だから、ぜひとも森市長にはそういう視点も持っていただいて、行政をやっていただきたい。  だから虐待のことなんかでも、市長も認識のように倍増しておると。これはやっぱり通報もしているからふえたというものの見方をする人もいるけれども、やはり何年間かで数倍になっているわけですね、その件数は。それに対して予算どうなっているのかと見ると、予算は何もなっていないんですよね。ついているけど、その倍の件数に対してそれで対応できるのかというと、その対応になっていない。だからそういった意味でいくとどうするのか。  それから、私がステーション方式のごみ収集を言ったのも、本当に真剣になって工夫して考えてみたのかなというふうな思いがあります。  ごみ袋を少し高くするのか、何で全戸の戸別収集ができないのかということを、やっぱり数字である程度はっきりとたたき出してやっていただきたい。多分環境部は、私は腰折れになってきたと思っているんですよ。ちょっとヒアリングしたときだと倍ぐらいになるから、もうようやらんという話なんですね、今の戸別収集の。倍がそうしたら3割ぐらいアップするだけでやれるならどうするんかとか、もっと高齢化が進んで本当にどうなったらどうするんやということを真剣に考えてやると、やっぱり私は納得のいくような政策というのは打てると思っておるんですよ。  ただ初めから無理なところをそぎ落とすところが、予算が倍になるのでやめますわという話になるんやったら何の知恵も出ないし、真剣味もない。そこから本気がうかがえるので、やはり本気になるためには、やっぱり数字や何かを並べてどうしようというような考え方をきちっと職員に根づかすということが大事ですよ。  だから、今回の総合計画は至って調査費が多いし、それから何年間かでやっていくという話の中でもやりくりしながらやりますという話もわからんではないけど、やはり本気度が少ないなと思っています、職員の。全てうんうんと皆うなずいているけど、本当やで、それ。  それぐらいに今回の総合計画というのは、ええとか悪いとかという話と違って、職員がこれがあるとえらいなとか、汗かかなあかんなというような仕事というのはほとんどない。既存を少し拡充したり、既存を少し手直ししたりして、ちょっといじっただけの話で。  だから、私は森市長に期待したのはそういう意味でいくと、手直しもいるだろうけれども、森さんにしかできやんのは数字に強いんだから、数字を掲げて、そしてこうやってやっていくんやというようなことが総合計画は何度でも上書きしたらいいんやで。  予算も上書きしていくと、今市長言っておるんやで、そしたら総合計画も何遍でも上書きしていったらいいんさ、ずっと上書きして。  それと同時に、私ら議会が大事なのは追及するということです。  市長が打った税金の施策が上手にいっているかどうかを追及させてもらう、この追及の目が弱くなるとあかんので、私は議員の皆さんともども思っていることは、市長が出してきたことに対して、議会は議会の判断でやるということが大事で、市長がやっぱり頼んだらあかん、議員に。それはもうこれからの議会の仕組みを大事にする上においてはお願いしておきたい。  中学校給食センターを建てるところ。これはもう私が市長に苦言を呈していくんですけど、地元から声が上がっていろいろと賛否両論ある中でいくと、市長の部下が動くんならいいけど、市長みずからが動くというのはやっぱりよくない。だからこれは市長、ぜひとも立場が全く変わってしまったんだから、市長に。やっぱり市長みずからが動くということは、民意を酌み取ったり、市民意見を言うということも含めてやけど、市長の権限と権力というのは大きいんで、ぜひともそこらはきちっと一線を引いて市長職をやっていただきたいなというふうに思っています。  さまざまなことを言いましたけれども、反対のための反対はまさしくしませんので、それよりも何でこんなことを言うておるんかなということに、二つの耳で聞いていただくとありがたいなというふうに思っています。  ぜひとも認定こども園については、もう一つ提案を委員会でもさせていただきますけど、どれが事実でどれが本当かということもよくよく考えていただきたい。その中で不当な行政行為を追及していきたいなというふうに思っています。  ご答弁ありましたらお願いします。 22 ◯議長(諸岡 覚議員) 森市長。 23 ◯市長(森 智広君) たくさんいただきましたので、ちょっとポイントだけお答えさせていただきたいなと思います。  まず、神前地区における認定こども園の件ですけれども、最終的な意思決定は市として判断をしております。幼稚園舎と保育園舎を一体にすることによって、子供たちの学びの一体化、育成面であるとか、園運営における子供たちの安全な見守りに関してもいいということとか、あと園舎間の移動がなくなるとか、給食の運搬といった管理面、運営面を考慮した部分で、こういった園舎一体が子供にとって望ましいという結論になりました。  その過程の中では神前地区幼保統合検討委員会からの提言という部分も大きな意味合いを持っているわけですけれども、ただ最終決定は市として決定をしております。  また当初は、市は既存施設の有効活用という言葉も言っておったではないかというお話ありましたけれども、基本的に行政としてのスタンスが、基本既存施設の有効活用をしていくというスタンスからスタートをします。そういった中でさまざまなご意見を聞いていって、本当に重要なものは何かというのを模索しながら最終結論に持っていくというプロセスを踏んでおりまして、今回神前地区の幼保統合検討委員会の意見も大きな影響を及ぼしたというところです。ただそれを踏まえて行政が意思決定をさせていただいたということはご理解いただきたいなと、こう思っております。  あとシティプロモーション、一生懸命頑張っていきます。いろんな要素があると言いましたけれども、私はやっぱり社会増にこだわっていかないかんなと、こう思っております。PRも大事です。定住人口をふやしていくためにはさまざまな取り組みをしていかなければなりません。それが相まって大きな力となっていくと思っていますから、シティプロモーション全般的にこれからも力を入れていきたいと思います。社会増、ふやしていきたいと思っています。  あとさまざまな市民の方に対して配慮した施策を展開していきますし、ごみ処理の件も、これはさまざまなコストの問題もありますので、これから調査はしていくとしましても、なかなかコスト負担の問題があります。それはご理解いただきたいなと思っています。  あと調査費ですね。調査費が多いというのもありますけれども、10年間の総合計画をつくっていますから、全て来年度からというのはなかなか難しい状況です。ですから10年間に応じて、人的、財政的な資源を把握していくという意味で頑張ってまいりますのでよろしくお願いします。 24 ◯議長(諸岡 覚議員) 時間が参りましたので、川村幸康議員の代表質問はこの程度にとどめさせていただきます。  暫時、休憩いたします。再開は午後1時といたします。 25                         午後0時8分休憩    ─────────────────────────── 26                           午後1時再開 27 ◯議長(諸岡 覚議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  樋口博己議員。   〔樋口博己議員登壇〕 28 ◯樋口博己議員 公明党の樋口博己でございます。ちょっと花粉症というか、決して熱があるわけではないんですが、声ががらがらですもんですからご了承いただきたいと思います。  公明党を代表しまして代表質問をさせていただきます。市長の所信表明と令和2年度当初予算に関連して、サブタイトルといたしまして、2030年を目指して、持続可能な開発目標ということで質問させていただきます。  2020年度は、森 智広市長にとりましては任期最後の年であるとともに、2029年度までの新総合計画のスタートの年であります。そして、この新総合計画は、2015年、国連サミットにおいて採択されましたSDGs、持続可能な開発目標の考え方を踏まえた計画となっております。これはすなわち、森市長が、新総合計画終了の10年後であります2030年において、どなたが市長であったとしても未来の四日市市の姿をイメージして政策を推進しなければならないと思っております。私自身も議員であるかどうかを別として、2030年は大きな節目と捉えております。まず、新総合計画のスタートに当たりまして、改めて森市長の意気込み、お考えをお聞きしたいと思います。  次に、財政に関してお聞きします。  ここ数年はハイテク産業を中心とした法人市民税、固定資産税の増収で健全な行政運営をしております。しかし、今後、人口減少による市税の減少や超高齢化による社会保障関係の支出の増加が見込まれます。現在の市民へのサービス拡充も必要であるとともに、将来にわたって健全な市政運営をするためには、公共施設や生活インフラの整備、維持、更新に必要な財源を確保していくことも非常に重要であります。  また、一方で、一般会計、特別会計、企業会計、全ての市の借金、これは2004年がピークで2480億円ありました。2020年度末におきましては1555億円まで減少するとの見込みとなっております。ちなみに、2022年度末では1490億円という推計も出ております。  また、新総合計画において、2029年度の市税収入は601億円と推計しております。  そこで、2030年における各基金のあり方、規模、これはどのようにお考えでしょうか。  また、借金の残高につきましては、一般会計、特別会計、企業会計等々性質の違いもありますが、どのようにお考えかお聞きをしたいと思います。  昨年は日本各地で、そして、市内でも台風や集中豪雨などの自然災害が発生しており、今後は、気候変動の影響でさらに激甚化することが予想されております。
     本市では、来年度に第4次環境計画を策定し、環境先進都市四日市として新たな方向性を示していくこととなっております。  2015年パリで行われましたCOP21では、日本は2013年度比で温室効果ガス排出量を2030年には26%削減するということを目標として掲げております。そして、昨年スペインで行われましたCOP25におきましては、低炭素社会から脱炭素社会へと大きくかじを切りました。  また、三重県におきましても鈴木知事が脱炭素社会を目指すと宣言をされたところでございます。  四日市におきましては、大手の事業者が多く、産業部門、いわゆる製造業が、この辺が排出割合が最も高く、2015年におきましては約90%を占めている状況であります。  本市の温室効果ガス排出量の推移は、主に産業部門の推移に大きく影響されております。  また、民生部門におきましては、全体量としては少ないものの、2011年度をピークに約11%減少はしております。  2015年の四日市市全体での排出量は1841.7万tとなっております。今年度の四日市市地球温暖化対策実行計画におきましては、基準年、2013年に対しまして、2030年で16%の削減目標となっており、国の目標である26%より大きく後退をしております。脱炭素社会に向けて、スマートエネルギーの事業所、住宅等に対しまして積極的に推進した中で、第4次環境計画において大胆な目標数値を掲げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  今後、さらに少子化が進んでまいります。高齢化をしていくのは、とめることはできません。しかし、少子化においては、的確な政策を実行することで少子化のスピードを緩和することができます。  四日市の子供たちの人数を統計的に見てみますと、1994年4月1日の時点でゼロ歳児の子供の数は3110人、この世代の子供たちが7歳となる小学校へ入学する時点、2001年の人数は3096人、そして、13歳となる中学校入学時におきましては3210人、16歳となる高校入学時においては3231人となっており、また、大学進学、就職等のこのときにおきましては3131人、そして、23歳時で3306人、25歳時におきましては3533人となっております。これは、1994年においてゼロ歳児の世代の人たちが、ほぼ同じ数の子供たちが四日市で育っているということが確認できました。また、23歳、25歳で増加しているのは、四日市に就職で転入してきたと思われます。  資料をお願いしたいと思います。  これは、先ほど少し紹介しました、1989年4月1日にゼロ歳の子供たちが小学校入学、中学、高校と進学するに当たって、その世代の子供の数がどうなっていくか。いわゆる、小学校に入学する時点で転出していくんじゃないかとかそういうようなことを言われておりますが、大体横ばいなんですね。3000人の子供が四日市に生まれたら、大体3000人の子供が高校を卒業して、逆に、23歳、25歳でこのように就職で転入してきているということが、この表で確認できました。  資料、ありがとうございます。  このことから考えると、もちろん、子育て支援の充実は大切であると思っております。女性が妊娠、出産しやすい環境を整えるということが少子化対策に有効であるということも導き出されました。四日市市の合計特殊出生率が、2013年の1.54をピークに2017年では1.47に下がりました。全国では、2010年の1.39から2017年には1.43と、少し回復傾向でございます。妊娠、出産の適齢世代の女性の人数が既に減少しておる中で、女性の妊娠、出産を社会全体でさらなる支援体制が必要だと感じております。  フィンランドでは、1920年代初頭、当時周産期の妊婦や乳児の死亡率が高く、母子の安全を守るため、小児科医、助産師、看護師の有志らが自主的に行った妊婦健診、これに端を発しまして民間団体の支援が始まり、その後、国の制度としてつくられてきたのがネウボラでございます。妊娠から出産、子供が生まれた後も基本的に6歳まで切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービスでございます。  県内では名張市が、市内15カ所あるまちの保健室やこども支援センターかがやきを中心に名張版ネウボラの取り組みを行っております。女性の妊娠、出産、そして子育てを社会全体で支えるため、四日市版ネウボラの取り組み、あるいは、多胎児家庭の支援等、包括的なワンストップの支援策が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。  ちなみに、夫婦が結婚したときに子供を何人希望しているかというと、2.3人希望しております。ただ、結婚生活が長くなって現実的な生活を考えると2.01まで下がってくる、このような統計が2015年に出ております。その結果、2015年の女性の合計特殊出生率は1.45ということで、希望はあるけれども、なかなかそれがかなわない社会状況にあるということを確認できると思います。  次に、一方で、幼稚園、保育園の国における3歳児から5歳児の保育料の無償化等によるニーズの高まりで、保育士の確保が課題となっております。  そこで、私立園の給与の改善へ来年度から処遇改善が予定されておりますが、その上で、園の運営に対してもさらなる支援が必要だと感じております。私立保育園への事務の効率化へのICT導入、また、各市町の入園手続書式の共通化、そして、事務手続等の補助等支援の拡充が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  現在、市内での小中学校の児童生徒数は、2019年5月1日時点で2万3736名です。2010年から2019年の10年間で2万6541人から1割以上、約3000人が減少しております。しかし、特別支援学級在籍児童生徒数の割合は397人の1.5%から598人の2.52%へと、1.02%、299人も増加しております。また、通常学級に通っているけれども相談支援ファイルを作成している児童生徒の数は、2013年において561人、2.12%から2018年、957人、4.11%と2倍近くまで増加しております。そのほかにも、三重県立特別支援学校西日野にじ学園、北勢きらら学園に通っている児童生徒も四日市市の子供たちでございます。このように、個人によっては必要な支援が違いますが、その子に必要な支援が受けられて学ぶことができる環境整備が求められているところでございます。  資料をお願いします。  この青いグラフの、児童生徒数がずっと下がっている、この差が約3000人、下がりました。この黄色が、特別支援学級に通う子供たち。これは、1.5%から2.5%、1%ふえました。また、このグレーが相談支援ファイルをつくっている数ですけれども、これは、この期間で約2倍になりました。このような現状がございます。  資料、ありがとうございます。  そこで、支援が必要な児童生徒が増加する中で、市として教員の加配、あるいは、専門職の配置を含め十分な支援体制を構築していくことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。  次に、子供医療費助成費につきましては、所得制限なしに、現在の未就学児から、対象範囲を小中学生まで窓口無料化を拡大していただきます。  一方で、予防対策にも積極的に取り組まなければなりません。  ピロリ菌による胃がん、あるいは子宮頸がん、これは予防できるがんと言われております。特に、ピロリ菌検査におきましては、中学生に対しましてぜひ実施をすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。  次に、経済的理由から修学が困難な高校生や大学生などへの支援として、給付型や返還免除型の奨学金制度の実施に向けて来年度から研究を始めることとなっております。  先ほども川村代表からも質問がありましたけれども、国において支援制度が拡充されておりまして、ぜひとも市においても早期に制度を構築して、2021年度から実施すべきだと考えております。  その中で、現在、市の修学支援制度、これは、新年度が始まる前に準備金として活用できるような制度となっております。  そこで、進学先が決まった時点で申請ができ、入学金等にも活用できるような支援制度とすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。  先日、議員説明会におきまして、図書館の建設場所につきまして、近鉄四日市駅近くのスターアイランド跡地に建設するとの市の考えが示されました。これは、中央リニア新幹線が2027年、品川─名古屋間開通に合わせて行う近鉄四日市駅周辺整備事業期間に図書館も整備完了するという考えを示されたところでございます。  また、一方で、新総合計画におきまして、音楽や演劇、舞踊等の舞台公演に必要な音響等の舞台装置を備えた市民グループが活用しやすい小規模文化ホールを整備することとなっており、今後、建設場所の検討をしなければならないと思っております。  新図書館のコンセプトには、ICTにも対応し、日常の居場所となる全世代を対象とした滞在型図書館、このようになっておりまして、多世代交流機能も明記をされているところでございます。新図書館の多世代交流機能をさらに拡充いただきまして、小規模文化ホールとして併設して整備していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  次に、防災についてお聞きをいたします。  現在、雨水対策事業といたしまして、雨に強いまちづくりを進めるため、2022年5月供用開始を目指しまして、浜田通り貯留管整備事業を進めていただいております。  来年度、2020年度におきまして、雨水管理総合計画を策定するということとなっております。そこで、市民が安心して生活できるような対策事業が求められております。今後の雨水対策事業について、お考えをお聞きしたいと思います。  次に、災害時の指定避難所につきまして、市内全ての小中学校の体育館が指定されております。トイレに関しましては、随時、洋式化整備が進められております。しかし、空調整備はなく、災害時に多くの方が避難すれば、快適な環境とは言えません。また、日常的には児童生徒たちが利用し、夜間や休日は多くの市民団体が学校施設開放で体育館を利用しております。  来年度から小学校の給食室や小中学校の保健室等、空調設備の新設、更新の計画が始まります。以前から普通教室の空調設備は整備中だからという理由で体育館への空調設備は難しいとの考えが示されておりましたが、今年度中に普通教室の整備が完了し、次は、給食室等に取りかかろうとしております。  そこで、給食室等の空調設備完了の次は体育館の空調整備を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  ことしの5月、四日市市新総合体育館が竣工いたします。今後さまざまな大会や行事、イベントが開催されると思います。この新体育館は、災害時には市の災害拠点の一つとなると思います。  東京都とオリンピック組織委員会では、先日新設されました有明体操競技場、ここにおきまして、オリンピック・パラリンピック開催期間中に首都直下型地震を想定した災害対応訓練が行われました。外国人対応など、さまざまな視点で防災対策の取り組みがなされているところでございます。  四日市におきましても、2021年三重とこわか国体に向け、新総合体育館を中心といたしました防災訓練を実施すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。  これで壇上での質問を終わります。 29 ◯議長(諸岡 覚議員) 森市長。   〔市長(森 智広君)登壇〕 30 ◯市長(森 智広君) 議員からは、私の所信表明及び当初予算に関し、さまざまな視点からご質問をいただきました。順にお答えをしてまいります。  初めに、本年4月からスタートする新総合計画について、私の意気込み、考え方をご質問いただきました。  新総合計画は、市長就任以来、私が初めてつくり上げた総合計画であり、ゼロからイチを生み出すちからイチから未来を四日市という理念のもと、四つの将来都市像として、子育て・教育安心都市、産業・交流拠点都市、環境・防災先進都市、健康・生活充実都市を掲げております。この四つの将来都市像を実現し、これからの10年間で東海エリアにおける西の中枢都市として飛躍するためには、本市の持つポテンシャルを十分に発揮し、強い存在感を示していけるよう、大きく成長していかなければなりません。  また、人口減少や高齢化など社会環境が変化する中でも、将来にわたり市民の皆さんが豊かで幸せに暮らせる持続可能な社会の実現が求められております。  そして、本市においても、SDGs、持続可能な開発目標に掲げられている17の目標について、新総合計画の中で政策、施策と関連づけ、着実に取り組んでまいりたいと考えております。  東海エリアにおける中枢都市として存在感のある四日市の実現に向け、私を先頭に全職員一丸となって市政運営に邁進し、全力で取り組んでまいりますので、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。  次に、2030年における基金や市債の残高見通しについてお答えをいたします。  議員からご紹介のあった2030年を期限とするSDGsでは、開発目標11に持続可能な都市を掲げており、そのアイコンにも、住み続けられるまちづくりをと表現されております。  本市でも、将来にわたり持続可能な財政運営を行っていくため、財政プラン2020において、全会計の市債残高やアセットマネジメント基金残高の見通しなどを今後3年間の目標として掲げたところであります。  2030年の財政収支見通しや数値目標については現時点で作成しておりませんが、今後ますます人口減少と高齢化の進展によって社会保障関係経費の増大が見込まれる中、本市が高度成長期に建設した大量の公共施設やインフラの老朽化が進んでおり、これらの維持補修や更新経費に多額の財政負担が生じるものと見込んでおります。  このような状況の中でも必要な行政サービスを持続的に提供していくため、今年度には四日市市公共施設マネジメントに関する基本方針を策定し、公共施設の適正管理に努めることといたしました。  来年度には、建築物の施設ごとに長寿命化計画である個別施設計画を策定し、この中で施設カルテを用いた利用状況の分析や適正配置の検討、必要となる工事費の推計などを行ってまいります。  平成30年度に設置したアセットマネジメント基金では、小中学校の建てかえに向けて当面の積立目標額を200億円としましたが、今後の個別施設計画における工事費の推計なども踏まえて、市庁舎や地区市民センターなども含め、積み立て目標額の見直しを行っていく予定であります。  一方、道路、橋梁、上下水道といった生活インフラにつきましても、それぞれ長寿命化計画を策定し、国の支援を得ながら維持補修や改修などを進めていきます。  まずは、新総合計画の10年間がスタートしますが、この10年間のうちに、さらにその次の総合計画の10年間に迎えるであろう財政負担のピークを着実に乗り越えることができるよう、財政収支の見通しを立て、これに備えることが現在の我々の使命であり責任であると考えております。したがって、今後も引き続き、公共施設やインフラの更新経費の推計や中長期の財政収支見通しに基づきアセットマネジメント基金に計画的な積み立てを行うとともに、将来世代に過大な負担を先送りしないよう、今後、下水道整備の進捗に伴い企業債残高が増加する見込みの下水道事業を初めとする企業会計も含めた全会計の市債残高の推移を注視し、新たな市債発行の抑制に最大限努めてまいります。  次に、脱炭素社会に向けた本市の温室効果ガス排出量の大胆な目標値の設定について答弁をいたします。  2015年にパリ協定が合意したことに伴い、日本全体の排出量削減の目標を2030年度までに26%削減することが閣議決定されたところであります。  本市においても、閣議決定を踏まえ、2018年に改定した本市環境計画において地球温暖化対策実行計画を見直し、本市の削減目標を16%と掲げたところであります。  本市の温室効果ガス排出量は、産業部門の比率が90%近くを占めており、三重県内の排出量の約60%を占めている状況です。そこで本市は、2030年度までに16%削減するという削減目標を達成していくためには、コンビナート企業などの製造に係る排出量を大幅に削減する必要があります。  一方、産業の活性化と両立させることが重要であるとも考えており、企業立地奨励制度を改正し、CO2削減に向けた水素などの新原料、新燃料への転換を進める事業などについて新たに対象事業を追加や拡充しました。  また、県条例に基づく各企業の温室効果ガスの排出量実績が記された三重県地球温暖化対策計画書制度の情報を活用し、企業の取り組みについても支援してまいります。  また、家庭部門の削減については、2030年までに40%削減する目標を掲げており、市民の意識啓発や、温室効果ガス削減につながる施設の導入支援などを推し進めてまいりました。特に、スマートシティ構築促進制度を拡充するなど、創エネ、蓄エネ、省エネを活用した低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。  現在、本市の環境施策のマスタープランである第4期環境計画を策定しているところであります。この環境計画は、総合計画の改正に合わせ、10年ごとに大幅な見直しをしているものです。先ほど申し上げました2030年の削減目標に、産業の活性化と両立させつつ、1年でも早く達成できるように取り組んでまいります。  次に、妊娠、出産、子育てに係る包括的な支援についてご質問いただきました。  本市では、こども未来部こども保健福祉課内に子育て世代包括支援センターを設置しており、妊娠届を契機に、妊婦の過去の相談歴などの情報から、出産、育児に当たって何らかの支援が必要と判断した場合には、保健師が家庭訪問などを行いながら継続した見守りを行っています。また、小児科医や産婦人科医を初めとする地域の医療機関や、保育園、幼稚園、地域の民生委員児童委員など、さまざまな関係機関と必要に応じて情報を共有し、連携しながら子育て家庭の見守りを行っております。  このように、本市においては、平成25年度のこども未来部設置以降、特別な支援を要する家庭を多方面から見守るための取り組みを重点的に行ってまいりました。  また、次年度からは、多胎児家庭の育児支援を目的として、多胎児家庭同士のつながりを支援し見守りを行うための場を開催してまいりたいと考えております。  一方で、本市においても核家族化や地域との関係の希薄化により子育ての孤立化が進む中で、特別な支援を要する家庭だけでなく、全ての子育て家庭が多くの迷いや不安を感じながら育児に向き合っていると認識しております。  議員からは、女性の妊娠、出産、そして、子育てを社会全体で支えることが重要である旨のご発言をいただきましたが私の認識も同様であり、妊娠期からのさまざまな相談に対して、これまで以上に一つ一つ丁寧に寄り添って対応してまいります。このことが、フィンランドのネウボラの精神にもつながるものと考えております。  次に、議員からは、私立保育園に対する事務支援についてのご質問をいただきました。  私立保育園に対する事務支援といたしまして、平成28年度に事務効率化の一環として、保育業務支援システムの導入のために必要なソフトウエアの購入費等に関する補助を実施するなど、保育士の業務負担の軽減を図っております。また、自治体間における入園手続書式の共通化に関しましては、手続の際に必要な書類のうち保護者の就労内容を事業者に証明してもらう就労証明書について、今年度の秋から開始している令和2年度の入園申し込みから国において提示された統一の書式に変更するなど、その共通化を図っているところであります。  保育園に対する事務支援につきましては、ICT化の技術進歩が著しいことから、さらなるICTの活用も含め研究してまいりたいと考えております。  次に、議員からは、支援が必要な児童生徒が増加する中で、教員の加配や専門職の配置を含めた支援体制の構築の必要性についてご指摘をいただきました。  共生社会の実現に向けて、障害等があっても合理的配慮のもとで共に学ぶというインクルーシブ教育をさらに推進していく必要があると考えております。  本市においては、小中学校の児童生徒数が全体として減少している中、特別支援教育の対象となる子供は増加しています。そこで、新総合計画に基づく推進計画にインクルーシブ教育推進事業を位置づけ、専門人材の確保、拡充等を図ってまいります。  人的な面では、特別支援教育コーディネーターの増強、サポートルームの増設、特別支援教育支援員・介助員の増員を行います。また、医療的ケアを必要とする子供のため看護師資格を有する医療的ケアサポーターを増強するとともに、安全に医療的ケアを実施するため、令和2年度から新たに医療的ケア指導医を委嘱します。  今後も、支援を必要とする子供の実情に鑑みて、支援体制の充実に努めてまいります。  次に、ピロリ菌検査の導入についてであります。  生涯にわたり健康で過ごすために、各種検診はもとより、予防対策も重要な施策であると考えております。その中で、ご質問のピロリ菌検査の導入については、国や日本消化器がん検診学会等がピロリ菌検査を取り巻く状況について調査、研究を進めてきたところであり、我が国では、胃がんの原因の98%がピロリ菌由来であるとの研究報告もなされているところです。  本市の状況を見てみますと、死因の第1位ががんであり、残念ながら毎年約100名の方が胃がんが原因でお亡くなりになっております。新総合計画の中で健康の分野を最重要課題の一つとして取り上げておりますが、ピロリ菌検査は、胃がんの予防、あるいは早期発見、早期治療に大きく寄与するものと考えております。そのため、できるだけ多くの対象者が受診できる中学生の健康診断の場を活用する形で、令和3年度の開始を目指して取り組みを加速させてまいります。  次に、議員からは、給付型や返還免除型の奨学金制度の実施について、制度を早期に構築し、2021年度、令和3年度から新制度を実施できないかというご質問をいただきました。  来年度以降の事業スケジュールとしては、利用しやすい魅力ある奨学金制度となるよう令和2年度に制度設計を行い、新制度実施は令和3年度から市民の方への周知及び募集を行い、令和4年度に奨学金の給付開始となる予定であります。  また、議員からは、進学が決まった時点で申請でき、入学前に給付できる制度の実施についてのご質問をいただきました。  現在の制度では、修学中に月額で貸与する奨学金とは別に、入学前に一時金として貸与する入学支度金制度を実施しており、新制度の設計に当たっても、入学前の一時金の給付など、市民の方にとってより利用しやすい魅力ある奨学金制度となるよう、利用者のニーズの把握に努めてまいります。  次に、新図書館に小規模文化ホールを併設して整備してはどうかとの提案をいただきました。  平成29年度に、市役所庁舎東広場を仮の候補地とした場合にどのような施設が計画できるかを取りまとめた中心市街地拠点施設整備基本計画におきましては、拠点施設の機能として、新図書館のほかに多世代交流機能や情報発信、コミュニケーション機能、憩いの空間といった機能を位置づけております。この中で、多世代交流機能として、市民の皆さんによる展示や音楽、ダンス、演劇、講演など、さまざまな活動の練習、発表の場となるスペースを設けることを想定しております。  拠点施設の立地場所については、さきの議員説明会で報告させていただきましたように近鉄四日市駅直結エリアにおけるスターアイランド建てかえ案が市としては最も優位性があると判断し、関係機関である近鉄グループホールディングス株式会社及び近鉄不動産株式会社との協議を進めているところではございますが、施設内に整備する機能としては基本計画と同様なものを想定しておりますので、多世代交流機能についても確保していく方向で考えております。  一方で、市民の皆さんの文化活動の環境づくりの一環として、およそ200から300人を収容できる小規模ホールの整備については、これまでも市内で活動されている文化団体の方々からご要望をいただいており、新総合計画にも整備を位置づけているところであります。  この小規模ホールを市内のどこに整備するのかについては、市内の既存文化施設の配置や交通アクセスなどさまざまな視点から検討を行っていくことが必要と考えておりますが、議員ご提案のように新図書館と併設して整備していくことについても、今後、近鉄との協議を進める中で、その可能性について模索してまいりたいと考えております。  次に、議員からは、今後の雨水対策の方針について質問をいただきました。  本市の雨水排水対策は、生命と財産を守る上で、床上浸水被害の多い箇所を優先的に進めてきており、浸水被害の状況や原因、整備効果や事業費等を考慮して優先度をつけながら計画的に整備を進めるとともに、局所改良や維持管理をあわせて行うことを基本方針とし、現在浜田通り貯留管を整備しているところです。  国からは、選択と集中の観点から、限られた財源の中でストックを活用しつつ浸水対策を実施すべき区域を明確化し、期間を定めて集中的に実施するため雨水管理総合計画の策定を求められているところです。  このようなことから、今後の市街化区域における雨水排水対策につきましては、令和2年度に策定を予定しております雨水管理総合計画でお示ししていきたいと考えております。  この計画では、昨今の降雨状況や最新の浸水被害状況を踏まえ、対策を実施すべき地域や目標とする整備水準、施設整備の方針等の基本的な事項を定めます。また、阿瀬知ポンプ場などの大規模な既存施設の更新事業もあることから、費用対効果などを総合的に勘案し、優先度をつけながら今後の整備箇所を、短期、中期、長期に分けて計画することとしております。  なお、中長期計画での整備となった地域につきましても、局所的な改良やソフト対策、維持管理を効果的に組み合わせて計画していきたいと考えております。
     次に、議員からは、体育館への空調設備についてのご質問をいただきました。  議員ご紹介のとおり、学校給食衛生管理基準に示された温度を保つため小学校給食室の空調設備は必要であり、また、更新時期を迎えている小中学校の保健室等の空調設備を更新することも必要であるため、あわせて取り組んでいきたいと考えております。  一方、体育館は、教室に比べ体積が非常に大きく、建物の気密性や断熱性を向上させる工事をあわせて行う必要があることから、体育館に空調を整備するためには、空調機本体に加え、これらの改修が必要となり、多額の費用を要します。  また、学校施設においては、校舎改築事業、大規模改修事業、ICT活用による学習環境整備事業、中学校給食施設整備事業など対応すべき課題が山積しております。このようなことから、教育環境整備として体育館へ空調を設置することは、難しいと考えております。  一方で、危機管理の視点から災害時に避難所となる体育館の空調設備に対する考え方をお答えさせていただきますと、避難者の体調の悪化を防ぐために空調が整備されていることが望ましいと考えますが、大規模災害時には長期にわたる停電も想定され、課題もあると考えております。現時点では、要配慮者を中心に空調設備が整備されている視聴覚室や図書室などを使用できるよう施設管理者と協議の上活用することを考えており、体育館については、スポットクーラーや大型ストーブ等の冷暖房機器を災害時における避難所用電器資機材等の設置に関する協定や災害時における応急生活物資等の調達に関する協定に基づき、協定先より調達していくこととしております。ほかにも、災害発生時には、国や県などから食料や毛布のほか、冷暖房機器も避難所生活に必要な物資として送られてくることになりますので、必要な避難所へ配備をしてまいりたいと考えております。  新総合計画にも明記しましたが、指定避難所での避難生活を過酷なものとすることのないよう、国の指針等に基づき指定避難所の環境整備を計画的に進めてまいります。  次に、議員からは、三重とこわか国体に向け、新総合体育館を中心とした防災訓練を実施してはどうかとのご提言をいただきましたので、考え方をお答えさせていただきます。  ことしの5月に新総合体育館が竣工される中央緑地では、令和3年度の三重とこわか国体において、体操、新体操、トランポリン、サッカー、空手道の3競技5種目が行われ、三重とこわか大会において、身体障害者、知的障害者によるバレーボールが行われる予定です。  各競技は、日程的な重なりはないものの、1日最大約4000人の来場者を予測しており、そのうち大会関係者が約1000人、一般観覧者が約3000人と見込んでいます。多くの方が競技会場に集まることから、有事の際の対策が必要となります。  本大会に向けては、競技会係員として競技を運営する市職員用の緊急時対応マニュアルを作成し、従事者説明会などを通じて周知徹底を行ってまいります。競技開催時に災害等が発生した際には、緊急時対応マニュアルに基づき、大会関係者や一般観覧者の適切な避難誘導に努め、安全、安心な大会を実現してまいります。  一方、四日市市総合体育館の日常管理においては、施設の危機管理マニュアルや消防法に基づいた消防計画を策定し、従事者の防災教育や避難誘導訓練等を行うことで、施設管理者としての初動体制の確認や有事の際に迅速な利用者への対応ができるよう取り組んでまいります。  また、市では、毎年巨大地震の発生や風水害等を想定した複合型の防災訓練を関係機関が連携し、市民の防災意識の高揚を図り、災害発生時の被害を軽減することを目的に、市民総ぐるみ防災訓練を実施しております。  今年度、三重地区にて実施したこの市民総ぐるみ防災訓練は、市内24地区を持ち回りで実施してきており、来年度で一巡する予定です。  令和3年度以降の訓練のあり方については、現在、整備を行っている総合防災拠点の活用や県の広域防災拠点との連携を含め、検討する必要があると捉えており、従来のやり方にとらわれず、幅広い観点から新しい訓練について検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 31 ◯議長(諸岡 覚議員) 樋口博己議員。 32 ◯樋口博己議員 さまざまなご答弁、ありがとうございました。  新総合体育館での防災訓練ということなんですけれども、来年度、令和3年度で市民総ぐるみの防災訓練が一巡するということで今後のあり方を検討するというお話だったんですが、令和3年度の再来年度が三重とこわか国体開催でありますので、東京都なんかは、この有明体操競技場で防災訓練をやったということでありますが、一度、国体までに何らかの競技大会等がある中で、そういった防災訓練という位置づけも検討いただきながら、ぜひとも実地で国体前に開催できるよう、いま一度協議を行っていただきたいなと思います。  次に、体育館の空調でございますけれども、現在、岐阜市が空調整備に取りかかっております。東京都は財政が豊かですので、国の支援制度の中で東京都がかなり予算を出してやっているということで、東京都内はほぼ進んでいると思っておりますが、岐阜市でもこういうこと、体育館の空調整備を取り入れているということですので、ぜひとも、給食室の後だと思っていますが検討いただきたいなと思います。当然、答弁にもありましたが、断熱の工事もあわせて必要だということだと思いますので、一度検討いただきたいなと思います。  また、鈴木知事は、防災の日常化ということをおっしゃってみえます。防災、災害対策のために何かやろうとすると、コスト、また、意識がなかなか行かないということの中で、日常生活の中で防災意識を持っていこうというようなことだと思いますが、当然この体育館というのは日常的に子供たちが使いますし地域の活動で使っておりますので、小中学校がやはり地域活動の拠点であると、さまざまなことが学校へ行けばいろんなことができるという拠点という位置づけが大事なのかなと思っています。教育委員会の中ではなかなか空調という話にはならんと思いますが、危機管理という観点もありますし市民の日常活動という観点もありますので、ぜひとも改めて検討をお願いしたいと思います。  雨水対策におきまして、阿瀬知ポンプ場がかなり老朽化しているということで、これをやらなあかんということは私もお聞きをしておりますが、今あるものの更新ということになるかと思っておりますので、今の浜田通り貯留管ができると、ほかのやはり床下、床上浸水のあるような場所が、次はうちかなという期待感があるんですよね、やっぱり市民の方は。そういった面でも阿瀬知ポンプ場はしっかりやっていただきながら、具体的に来年度の雨水対策の総合計画の中で、具体的な目出しをしていただきたいなと思います。  小規模ホールに関しましては、これは検討いただくんだろうなと思いますが、そんなに悠長に構えることなく、しっかりとスピード感を持って検討いただかないと、これはいろんなスケジュールが乱れてくると思いますのでお願いしたいと思います。  奨学金に関しては、これは川村代表とも同じ思いで、もう早期にやるべきだと思っておりますが、一方で、これはできるかどうかはわからんですけど、現在借りるという形で奨学金制度を利用している学生の皆さんもおみえになります。こういう方が、スタートした新しい制度では給付だけど、私は返さないかんということもありますので、こういったことも少しご検討いただきたいなと思います。これは要望させていただきます。  ピロリ菌検査は、ぜひともしっかりと導入いただきたいなと思います。  支援の必要な児童生徒におきましては、教育委員会のほうで児童生徒数をお聞きしますと、西日野にじ学園であるとか北勢きらら学園の子供たちの数は入っていないんですよね。いわゆる四日市市立小学校、中学校に在籍している子供の数を言われるんです。じゃ、西日野にじ学園へ行っている子供たちは何人いるんですかというと、それは把握していないと。いろんな連絡の中で大体のおおよその数、人数はわかっているけれども、数字として、データとしては持っていないという状況がありました。これ、後ほど森 智子議員からもインクルーシブ教育の質問があるかと思いますけれども、やはり、西日野にじ学園やら北勢きらら学園という子供たちも地元の小中学校というのはあるわけですよね。そちらへもしっかり籍を置いておきながら、地元の学校もしっかり意識を持ちながら、地元の子供たちなんだという意識が大事かなと思っております。その上で、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。  子育てするなら四日市と市長はよく言われます。いろんな議員の方も言われますけれども、私は、これ、子育ては当然なんですけど、子供を産み育てるなら四日市というふうに言っていただきたいんですよね。きょう、数字も示しましたけど、結局四日市で生まれ育った子供は、イメージは、転出しているというイメージがあったかもわかりませんけど、数字を拾うと、生まれた子供が3000人なら、18歳ぐらいまで大体3000人ぐらい子供がいるんですよね。これは、入れかわりがある中で子供の人数が確保されているということですので、これは、四日市で1人でも多くの赤ちゃんを産んでもらうことがやっぱり大事だと思うんです。それには、市長が言ってみえる20代、30代の女性に来ていただこうということだと思いますけれども、やはり、これ、子供を産み育てるなら四日市という位置づけでもしっかり改めて持ってもらいたいなと思います。ちょっとこの辺のところだけ、改めて後で答弁をいただきたいなと思います。  ですから、当然、不妊治療は、これ、予定で拡充いただくということもありますし、不育症、これも過去に荒木議員が質問されてみえましたけれども、やはり女性が妊娠の機会、出産の機会がしやすい環境。先ほど、前のどなたかの答弁かで職場の支援もという話もありましたけれども、やはり、この合計特殊出生率、これは結婚されて、先ほど言いましたけれども、夫婦になって希望としては2.3人ぐらいだけれども、現実から考えると、やっぱり2.01人と。結果として生まれる子供は1.4人ぐらいだという話になるので、ここをしっかり四日市市としても取り組んでいただきたいということでございます。  地球温暖化におきましては、国では26%だけれども四日市は16%だというお話、改めて答弁されました。答弁の中にありましたけれども、四日市市の産業部門が排出CO2で県全体の6割あるんだという答弁もいただいたところですけれども、であるならば、事業所にも、国を挙げての技術開発の中で進めていただきたいと思いますけれども、民生部門におきましては40%という数字も言われました。40%というと、民生部門は、もう限りなくゼロにしていくんだというぐらいの心意気をお願いしたいなと思います。ちょっとその辺の、改めて民生部門におきましての削減への思いを少しお聞きしたいなと思います。  あと、財政におきましては、明確な数字はなかなか言いづらいところなんだろうでしょうけれども、例えば一般会計の考え方、これは限りなくゼロを目指していくんだと思っています。  ただ、一方で、企業会計、上下水道、先ほどの雨水対策なんかはまだまだ整備するべきところもありますし、この旧市街地なんかは、合流式とかだと、これも更新しないとだめだということがありますから、もう少し、この一般会計の考え方、企業会計の考え方、この辺の違いを含めて改めて答弁いただきたいなと思います。  冒頭の質問に関しましては、やはり、この2030年まで、11年間余り、森市長がずっと市長であるという保証は何もありませんけれども、やはり来年度1年間の、ことしいっぱいは市長在任でございますので、この2020年の事業がスタートした瞬間に2030年の着地点がわかるというようなイメージを持った事業展開が必要なのかなということで改めて確認をさせていただきました。  財政の件と子供を産み育てるなら四日市というこの2点について、再度答弁いただきたいと思います。 33 ◯議長(諸岡 覚議員) 森市長。 34 ◯市長(森 智広君) 再質問ということで、財政の面と子供を産み育てるというところ、2点ご質問をいただきました。  まず、財政の面ですけれども、一般会計と企業会計、わかりやすくと区別した形でというお話でありましたけれども、一般会計、企業会計ともに財政健全化に努めていくというのは基本的なスタンスであります。  ただ、答弁のほうでも触れましたけれども、この企業会計においては、下水道の整備がこれからしっかりと進めていかなければならない局面に入ってきますので、市債残高の増加も見込まれているというところであります。そういった背景はあるものの、基本的には、やはりその将来世代にツケを回さないと、将来世代のためにもという思いを持って健全財政に努めていきたいと思っております。  そして、子供を産み育てるという観点でありますけれども、樋口議員が示されたグラフを見て、私も、あっという、改めて感じたところであるんですけれども、四日市で生まれた子供の数が基本的に同じで進んでいって、成人を迎えてさらにふえていくというあのグラフを見て、四日市は、やはり、ある意味、若者を引きつけておく力が今は十分にあるんだなと感じました。さらに多くの子育て世代が四日市に定住していただいて、四日市で産み育てる、こういった発想になっていただけるように、引き続き、誰も取り残さないような、そういった支援もしっかりと取り組みながら、子育てするなら四日市をさらに推し進めていきたいと考えております。 35 ◯議長(諸岡 覚議員) 樋口博己議員。 36 ◯樋口博己議員 改めての答弁、ありがとうございました。  来年度から新総合計画が始まります。しっかり10年間、私も議員である以上は、しっかり行政運営、施策の推進度合い、しっかりチェックしながら、よりよい四日市、そして四日市で子供を産み育てるんだと、子供を育てるなら四日市+(プラス)、子供を産み育てるなら四日市という思いで日々頑張ってまいりたいと思いますので、市長もぜひともこれはもうしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 37 ◯議長(諸岡 覚議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 38                         午後1時56分休憩    ─────────────────────────── 39                         午後2時10分再開 40 ◯議長(諸岡 覚議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  石川善己議員。   〔石川善己議員登壇〕 41 ◯石川善己議員 こんにちは。新風創志会の代表をさせていただきます石川善己でございます。初めての代表質問ということで、柄にもなく緊張をしております。至らぬ点がありましたらご容赦をいただきたいなというふうに思っております。  私ども新風創志会は、日本の歴史、伝統を重んじ大切にする会派だというふうに自負をしております。前代表の諸岡議長、その前の豊田議員も代表質問の折には和装で質問をされておりました。私自身は、諸般の事情がありまして本日洋装で質問はさせていただきますけれども、気持ちの中は白袴に白紋つきの白い和装で、心境は、時は来たの心境で初めての代表質問に挑戦をさせていただきます。どうか1時間おつき合いをいただきますように、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、所信表明及び当初予算についてということで伺ってまいります。  昨年5月をもって平成から令和という新しい時代がスタートいたしました。新たな天皇陛下が即位をされ、新しい時代の波、期待感が醸成をされた年であった、そのように思っております。  また、森市長におかれましては、今任期の最終年度の当初予算編成となります。市長に立候補される以前、さらに、市長選挙の際、掲げられた目標を一旦、その区切りにおいて成果や進捗状況を検証しつつ、今後の考え方、方向性を示していただかなければならないというふうに思っております。  本市は、昨年、そしてことしと、好調なハイテク産業に支えられ、昨年度の補正予算や今年の当初予算は過去最大規模の予算が編成されたことは皆さんご存じのとおりだと思います。  来年度は市制123周年の年であり、東京2020オリンピック・パラリンピック開催が目前に迫っており、さらに、再来年は三重とこわか国体・とこわか大会を控え、さまざまな機運が高まる中、どのように市政のかじ取りを進めるのかが大いに耳目を集めるところです。  その中で、過去3年間の森市長になってからの予算編成を振り返ってみれば、限られた財源の中で子育て世代、若者のための予算に関して注力をされ予算確保をされてきたという点に関しては、大きく、そして着実に実行されてきたというところを実感するところであります。以前より森市長が訴えてこられました自治体間競争に勝ち抜いていくために選ばれる都市になるために、子育て世代の定住人口増が必須であるとの信念のもとに掲げられた子育てするなら四日市の理念で政策形成をされ、予算措置もされてきたことは、一つの成果であるというふうに思っております。  ただ、それの裏を返せば、高齢者の方々の立場からすると、高齢者に手薄いといった印象が感じられる面でもあります。  高齢者の方々は、先の見えないいわば不透明感の中で、自分たちがだんだん体が動かなくなってきて、この先どうなっていくのかわからない不安感とでも申しましょうか、を抱いておみえになります。その不透明なところを明るく見えやすくしなければなりません。まずは、大きな観点で、高齢者施策の推進について、予算編成についてのお考えをお伺いしたいと思います。  市長も以前、団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、支援が必要な高齢者が増加する中、持続的に支えていくためには、医療、介護、介護予防、生活支援などのサービスを地域で一体的に提供するほか、地域包括ケアシステムを構築していく必要があると答弁をされ、平成29年4月から、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業が導入をされました。総合事業においては、住民組織やボランティア団体、NPO法人などによる住民主体のサービスを確保することが重要で、その育成を進めてもらっているところであります。  こうした中で、円滑に事業を開始、継続できるよう、立ち上げや運営の補助制度を整備し、総合事業開始後もサービス実施団体との協議を行い、毎年、補助制度の拡充に努めているとの話も聞いてはいますが、本当に必要な支援が行き届いているのでしょうか。  また、それぞれの団体において事業の内容においては差が出ています。それについても、画一的な補助でいいんでしょうか。  年次少しずつ介護予防・生活支援体制整備事業費は増額はされてはいます。新年度当初予算においても、訪問型サービスB事業費を受ける団体も昨年の11カ所から13カ所に、通所型サービスB事業費も同様に15カ所から16カ所にふえてはいます。平成29年度の制度導入時には、訪問型、通所型ともに24カ所の整備を計画されていましたが、計画どおりにふえているのでしょうか。2025年問題も抱える今、ニーズやコストはさらに増加の一途をたどるのは明白です。今後、地域包括ケアシステムのさらなる推進や地域福祉の推進のためには何が必要だと考えますか。実際に、それぞれの団体さんの現場をしっかり見ていただき、必要な支援の把握が大切であると考えますが、今後のさらなる支援策等をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  高齢者の方々が実際に市政の中で不安に感じる点のもう一つは、公共交通に関する施策ではないでしょうか。連日のように高齢者の方の交通事故報道が流れる中、自身も運転免許を返納したいが、公共交通がないので免許を返したら通院や買い物に行くことができなくなる、返したくても返せない、そういったお声を伺います。  本市においては、自家用自動車が移動の手段としてなくてはならない存在になっているのが現状であります。高齢化の波はさらに進む中、一定の年齢になったら免許を返納できるようにするためには、公共交通のさらなる充実が必要です。また、公共交通の通っていない地域が郊外部にはたくさん存在しており、こうした公共交通空白地域をなくさなければ、市民の生活は守れません。バスの路線やタクシー、大型ワゴン車での運行によるデマンド交通のあり方など地域住民との意見交換を行い、地域住民のニーズをしっかり把握した上での公共交通体系の見直しが急務と言われています。  市内一部地域では、過去から現在にわたり、実証実験としてコミュニティバスの運行やデマンドタクシーの利用など、実施はされていますが、自主運行バスの利用者数は伸びず、また、運行事業者からの値上げからも減便がなされました。コミュニティバスや乗り合いタクシーも実証実験の結果から見て、利用者のニーズや運行事業者の考えとマッチしているとは言いがたい状況です。次の一手をどう考えるのでしょうか。この予算からはなかなか読み取れません。お考えをお伺いしたいと思います。  さて、本市におけるまちづくりの課題は、市内西部、山側においては、市街化調整区域として開発の抑制がかかり新たな人口流入がほぼ見込めず人口の減少が続き、市内東部から中心部等の地域では、人口が維持、増加の傾向にある、こういった状況であると思っています。東部、中部と西部においては、格差が解消できるどころか一層広がっている状況だと考えます。郊外の地域に居住する住民は、コミュニティーの近くに買い物ができる商業施設もなく、遠くまで買い物に出かけなければならない現状があります。この地域は、不便さから若い世代が便利な他の地区へ移り住んでいき、高齢化に拍車がかかってきております。このような地域で生活をしたり若い世代に住み続けてもらうためには、商業施設の誘致や働く場所をふやす取り組みが必要ですが、郊外の地域は、そのほとんどが市街化調整区域に該当しており誘致ができない状況にあります。本市の発展のために市街化調整区域のさらなる規制緩和が必要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。あわせて、都市計画マスタープランの見直しも必須であると思いますが、お考えをお聞かせください。  また、市内各地に点在をする郊外型の住宅団地の衰退という問題は、近年極めて顕著になってきております。昭和40年代から始まった市内各地の住宅団地は、その構造的な問題から二世帯、三世帯の同居が難しく、高齢化が進んでいます。それに伴い各地で空き家問題が発生し、生活の中での安心、安全が脅かされています。今後、この郊外住宅団地の再生と空き家対策という課題に対し、どのような目標を持ち、どのような取り組みをなされるのでしょうか。  住み替え支援事業においては、開始以来、実績件数が決して良好と言える状況ではなかったところですが、先般の住生活基本計画案において、子育て世帯の住み替え促進+(プラス)として、市内の賃貸住宅からの住みかえにも対応できるよう進化をさせる方向が示されました。  同時に、都市整備部で今年度予算で示されていますPark─PFIによって団地内公園の魅力ある再整備を行い、子育て世帯のご家庭に魅力を感じてもらえるような再生の取り組みを行うことは重要であると考えますが、いかがでしょうか。  今後一層高齢化や空き家の増加が懸念されている郊外住宅団地においては、多世代が住む住宅団地として再生ができるよう、各団地のニーズを調査した上で現在の支援策や制度のさらなる見直しが必要であると考えます。ご見解をお伺いいたします。  さらに、年ごとに空き家は増加の一途をたどっています。放置された空き家は、倒壊の恐れや出火の原因になったりと、近隣に不安を与えます。また、伸び放題となった草木などにより、火災のおそれだけではなく、野生動物や飼い主に捨てられた生き物がすみついたりと多くの問題を抱えており、対策が急務となっています。  そのような中で、現行の空き家バンク制度について、十分に機能しているとは言えない状況であると考えます。専門的な協会団体とも連携をし、データの活用やPRを進めていくことが必要であると考えます。  また、老朽化した空き家に関しては、固定資産税の税制改正に関する国への要望を行うとともに、空き家を放置することのリスク啓発など、新たな、そして有効的な抜本的な対策を図ることを含め、考え方をお伺いしたいと思います。  続いて、本市の農業についてお伺いをいたします。  農業施策につきましては、平成29年に農業再生戦略会議を設置して提言をまとめてもらい、予算づけをしたり農業センターの機能強化について議論をしてもらっている、そのように受けとめています。  その中で、6次産業化やブランド化、GAPやHACCPの認証取得、農商工連携、農業センター活用などの取り組みなどの意見が出され、予算づけもなされているところではあります。  ただ、あくまで6次産業化や、あるいはブランド化、認証取得、これらへ進められるのは、ある程度規模の大きい農家さんであり、海外展開を視野に入れた大規模農家さんでなければメリットはないのではないかと思うところであります。中小規模で農業に取り組んでみえる農家さんが継続していくための施策は別立てで考える必要があると考えますが、考え方をお伺いいたします。  市長は、市長選挙の折に、遊休農地の解消に向けて農地バンクを設置し、農地の集約、再活用を図りますとおっしゃってみえました。現在はどのような状況なのでしょうか。きちんと機能はしているのでしょうか。検証を進め、現状さほど効果が上がっていないのであれば、新たな農地バンクのあり方等を定め、早急に対策を講じる必要があるのではないでしょうか。  さらに、荒廃農地、茶園等が放置された状態のままでは、近隣の農地の方々にも大きな迷惑がかかります。新規就農希望の方、あるいは既存農家で規模拡大を図られている方などとのマッチングの取り組みはとても重要ですが、対策にどう取り組んでいくのでしょうか、お伺いをいたします。  いじめ、虐待問題についてお伺いをします。  平成30年度のいじめの認知件数は、教育委員会より、学校がいじめを認知した件数は小学校が366件、中学校では77件と示されています。中学校は減少傾向にあるものの、小学校は、その前年の3倍以上の件数となっているとのことでした。これは、小学校に関しては早期発見に努めた結果、件数がふえたということであったというふうに記憶はしております。  これに対応すべく、当初予算においては、チーム学校推進事業としてスクールカウンセラー、ハートサポーター、拠点巡回型スクールソーシャルワーカーの配置予算が拡充をされ、スクールロイヤー活用検討費やLINEでの相談研究などの予算が新たに設けられ、一定の人材確保のための予算拡大は見て取れます。  これにあわせて、特別支援教育や部活動指導員、いじめや諸問題に対応してもらうための警察OBなど、学校現場、教育現場に教員以外の外部のさまざまな知識、経験を持った人材を多数配置することが大変重要であると考えますが、どうお考えでしょうか。  また、三重県では、虐待やいじめを防ぐ手だてとして、2018年にイギリスやカナダで導入されているアドボケイト制度、アドボカシーを試験的に導入しています。この制度は、子供の意見表明権を保障し、子供の本当の声を大人が聞いて、その声に沿って対応するという制度であります。この制度、本市ではどのように考えますでしょうか。虐待、いじめ対策としての新しい手法の一つ、アドボケイト制度について、お考えをお伺いいたします。  また、家庭児童相談室のこども家庭課への改組が示されました。こども家庭課となり、訪問等による継続的支援や在宅支援を中心とした専門的な相談支援の充実を図っていくとのことですが、拠点として機能し、児童相談所、青少年育成室に加え、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、教育アドバイザー、さらにはエスペランス四日市等、多岐にわたって一層の連携強化、横串を通した体制が必要であると考えますが、情報共有と迅速な対応ができるよう進めていただきたいと思います。そのための準備を含めて、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。  また、昨年10月より幼児教育・保育の無償化の制度がスタートいたしました。無償化が実施されると、幼児教育、就学前教育の流れが大きく変わる可能性が高いので早期から対応すべきだと申し上げてきたところであります。  令和元年10月1日時点で本市の待機児童は、ゼロ歳児44名、1歳児43名を含む94名、入園待ち児童は455名となっています。このように、就学前児童の保育については入園希望者の増加が続いており、保育の枠のさらなる拡大は大きな課題で、解消には保育士確保のための処遇改善が最重要課題であります。決算常任委員会より、保育士の処遇改善と適正配置の提言を受け、当初予算においては、私立保育園保育士の公私間格差、処遇改善を是正する予算が示されたことは、大きく評価できるところだと思っています。  ただ、この金額だけで公私間格差が解消されたとは言えず、引き続き解消に向けた取り組みが必要なのと同時に、幼稚園教諭の公私間格差是正や公立保育士の処遇改善についても、以前から申し上げているとおり、給与以外の部分も含めて、引き続き取り組みが必要であります。待機児童、入園待ち児童の減少のために保育の受け皿の拡大、増加は必須でありますが、保育の質を維持、向上させながらの受け皿拡大が一番重要であります。  また、公立保育所あるいは公立幼稚園の延長保育のさらなる時間延長、そのほか、求められる要望の課題解決に向けては、さらなる処遇改善がなければ人材確保ができません。考え方をお伺いいたします。  2019年4月1日から新たな在留資格、特定技能を新設する改正出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が施行されました。5年間で約34万人以上の外国人労働者受け入れを見込んでいるというところであります。  本市では、以前から、南米を中心としてニューカマーと呼ばれる方々が数多く定住しており、中でも笹川団地の人口に占める外国人居住者の割合は、令和元年12月において17%を上回り、同年同月の本市全体における3.3%の5倍以上となっており、依然として突出した数字となっております。田中前市長は、笹川を多文化共生のモデル地区として、共生政策に取り組み、森市長もその方向性を継続していただいているとの認識をしております。しかしながら、モデル地域とは何ぞやとなりますと、顔の見える関係という言葉のところからもう一歩踏み込んでその先が見えないという感じがしております。また、係る予算に関しましても前年踏襲で、額もほぼ同程度という状況が続いているのではないか、そのように考える次第であります。  お伺いをいたします。  この後、この改正入管法の施行に伴い一層の外国人居住者増が予測される中で、本市の多文化共生に関する政策、方向性、そして予算編成に関してのお考えをお聞かせください。  防災についてお尋ねをいたします。  時を同じくしまして、三重県議会でもこの時期、新年度の当初予算編成、審査が始まっております。令和2年度三重県当初予算の知事査定において、県民参加型予算の投票結果で最多得票を得たのは、みんなでつくる避難所プロジェクト事業でありました。このように、三重県において、また、本市においても同様だと思いますが、南海トラフ地震に対しての備えが、市民、県民においての大きな関心事であることは間違いがありません。事前防災が提唱され、事後処理に係る費用に比較してはるかに安価で人命を危険にさらすリスクも格段に下がると言われています。  また、さきの議会で策定されました新総合計画の中でも、低リスク社会の実現に向けた取り組み、快適性と安全、安心の高い水準で保たれたまちづくり、洪水や道路冠水、住宅への浸水被害が発生するリスクが高まっており、対応が必要などの記述がされております。ハード対策が必要不可欠であると言えますが、上程されました当初予算を見る限りにおいて大きく変わっていないとしか受け取れません。また、現在の発災時における指揮系統は多岐に分散しており、非常時において不明確であります。伊勢湾に津波のリスクが生じた際、防潮扉の開閉は誰が責任を持つのか、不明確です。指揮権、指揮系統を見直し、非常時に円滑に機能するよう改善することは急務といえます。現在、108カ所存在する防潮扉の耐震化を中心としたハード対策についてのお考えをお伺いいたします。  また、避難所の整備において、現状でそれなりに充足されているとお考えでしょうか。どのような避難所整備の方向性、計画を進めていくおつもりでしょうか、お伺いをいたします。  続いて、自動運転について伺います。  本市は県内初として、バスなど公共交通で自動運転の導入を5年以内に目指したい、まずは近鉄四日市駅とJR四日市駅間の約1.1kmで導入をしたいとの考えを示され、経済界、学識経験者、交通関係者、警察、三重県、四日市市で構成される自動運転導入検討会議を設置し、先般、その席で、トゥクトゥクでの実証実験を行う方向の説明がなされております。  政府は、2020年までに地域限定で自動運転のレベル4に相当する無人バスなどの移動サービスの実用化を目指し候補地を選定中であると日本経済新聞で報道されているところでもあります。自動運転移動サービスの2020年の実用化に向けて、公道での地域限定型のサービスを開始するということが示される中、全国の自治体でも実証実験が広がりつつあり、三重県内でも三重交通などが、バスの運転手不足解消のため自動運転技術の導入を検討している状況です。  来年度の三重とこわか国体・三重とこわか大会は、自動運転実証実験を開始する絶好の機会であると考えます。そのためにも、他の自治体に先駆け実証実験が行えるようスピード感を持って進める必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
     最後に、自治会活動支援についてお伺いをいたします。  本市全域で大きな課題となっています自治会の未加入及び脱会。平成30年9月に四日市市自治会連合会から自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例策定の要望書が提出をされ、昨年12月25日の四日市市議会において、四日市市自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例が可決され、ことしの4月1日より施行されることとなっています。本市において自治会さんは、地域を支える大変重要な役割を担っていただいておりますし、今後も担っていただかなければなりません。  一方で、核家族化や高齢化が進み、地域活動への参加意識や重要性の認識等が希薄化しており、地域コミュニティーを維持、向上させていくことが大きな課題となっています。  さらに、従来の新規転入者の自治会未加入の問題のみならず、既に自治会に加入している方々が脱会をしていく、その問題も大きくなってきています。  全市的においては、自治会の加入率は85.3%ということでありますが、低い地域によっては65%程度の地区もあります。単体の町などで見れば、もっと低くなるところは当然あります。単位の自治会において、高齢化や加入者減少による資金の減少によって、公園の除草や清掃、ごみ置き場の維持管理、街灯の電気代負担等、並びにLED化の費用の負担などが非常に厳しい状況になってきているとのお声もいただく中で、対策として、自治会業務や金銭的負担の軽減と、自治会加入促進と脱会防止対策についてバックアップ体制の構築という、自治会に寄り添った具体的な対策を講じることが必要不可欠であると考えます。お考えをお伺いいたします。  以上で壇上よりの質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。 42 ◯議長(諸岡 覚議員) 森市長。   〔市長(森 智広君)登壇〕 43 ◯市長(森 智広君) 議員からは、私の所信表明及び当初予算に関し、さまざまな視点からご質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。  まず、高齢者施策の推進についてお尋ねをいただきました。  高齢化が進行し続ける中、健康寿命を延伸していくことが極めて重要なことであると考えております。そのため、世代を問わず、健康に係る施策の柱の一つに位置づけ、取り組みを進めていく考えであります。  その上で、高齢者施策についてでありますが、高齢となってもできるだけ住みなれた地域で自分らしく暮らせる環境づくり、言いかえれば、地域包括ケアシステムの深化、推進に重点を置いて新年度予算案を編成したところであります。  まず、第1に、認知症についてであります。  超高齢社会では、市民誰もが認知症になったり認知症の人とかかわる可能性があります。そのために、新総合計画のスタートに合わせ、令和2年度を認知症の人とともに歩むまちづくりの出発点として位置づけ、各種施策に取り組んでまいります。  具体的に紹介させていただくと、認知症には早期受診、早期対応が重要となることから、認知症初期集中支援チームが中心となって、誰もが気軽に相談できるもの忘れ相談会を実施するほか、行方不明となった人の早期発見のためにGPSやQRコードなどICTを活用した新たな手段を導入するとともに、認知症の人が事故等に遭遇し賠償責任を負った場合の補償を行う保険に加入するなど、認知症の人や家族の不安と負担を軽減する事業などに取り組みます。  2点目は、住みなれた地域で生活する上で、今後ますます重要となる地域での支え合いや介護予防に関する事業であります。  本市では、これまで、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の住民主体サービスの拡充を図ってまいりましたが、特に、地域における生活支援の発掘と担い手の育成を中心に取り組みを進めているところであります。  議員からは、住民主体の取り組みの進捗状況と今後の見込みに関するご質問をいただきました。  総合事業の住民主体サービスにつきましては、令和2年2月現在、訪問型サービスが10カ所、通所型サービスが12カ所となっており、令和2年度には、訪問型を13カ所、通所型を16カ所までふやしていきたいと考えております。これまでの進捗につきましては、おおむね計画どおり進んできたと考えておりますが、これは、総合事業の制度化以前から独自に助け合いの取り組みが進められていた地域や、そうした機運があった地域が多かったことによると考えております。  今後、地域それぞれに状況が異なる中で種々の課題もありますが、全地区への設置に向け、地域の方々とも協力し合いながら取り組んでいく考えであります。そのため、来年度、住民主体サービスの運営に係る補助金を拡充するほか、地域における生活支援の担い手の育成を行う生活支援コーディネーターを増員し、こうした活動の担い手育成を強化していきたいと考えております。  今後、生活支援コーディネーター在宅介護支援センター等とも協力しながら、地域ケア会議や出前講座なども活用した地域への啓発や、担い手の発掘及び研修の機会の確保等にも取り組んでいきたいと考えております。  次に、公共交通の次の一手となる対策についてご質問をいただきました。  公共交通については、今後、人口減少や高齢化の進展による移動の減少により公共交通の維持が困難となることが懸念されている中、高齢者においては、自動車にかわる移動手段の確保が求められております。これらの課題に対応していくため、新総合計画に次世代モビリティ・システムの構築を通じた新たなネットワークづくりを位置づけたところであります。  具体的には、郊外部に基幹的な公共交通と接続する乗りかえ拠点の整備を進めており、ことし2月1日にはイオンタウン四日市泊内に乗り継ぎ拠点を設置したところです。乗り入れている路線は、国道1号を通る長沢線、四日市平田線のほか、自主運行バス磯津高花平線であります。  磯津高花平線は、ルートの一部見直しを行い、買い物にも使っていただけるよう新たにイオンタウン四日市泊へ乗り入れを開始し、沿線の地域からは、便利になったなどと声が寄せられております。令和2年度には乗り継ぎ拠点からの支線的なバスネットワーク構築に向け、三重交通から廃線の申し出のある長沢線をモデルに、バス事業者と共同で乗り継ぎ拠点からの小型バスによる運行実験を開始するほか、さらなる乗り継ぎ拠点の整備に向けて候補地の調査を行ってまいります。  次に、市街化調整区域の規制緩和と都市計画マスタープランの見直しについてご質問をいただきました。  今後の人口減少社会においては、限られた資源の中で都市を維持管理していくために、これまでの都市形成の中で育んできた都市基盤や都市機能などの既存ストックを有効に活用するとともに、交通ネットワークと連携したコンパクトシティ・プラス・ネットワークによる持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。  一方で、市街化調整区域では、身近な買い物ができる店舗などが衰退してきており、生活の利便性を確保していくための対策が課題であると考えております。  市街化調整区域における商業施設等の利便施設の立地については、大規模なものを認めることは全市的な影響を踏まえると困難と考えますが、従来から地域に必要なものが立地できるように、地区計画制度による計画的な土地利用の誘導を図っております。  さらに、新総合計画では、市街化調整区域においても鉄道駅を中心とした区域内で農地以外の一定の土地利用を許容する制度設計の検討や、広域交通の利便性が高い区域において新たな企業立地や再編に必要な土地利用誘導を検討する旨を位置づけたところであります。  なお、現行の都市計画マスタープラン全体構想については、コンパクトシティ・プラス・ネットワークという新総合計画と同じ考えに基づいたものとなっておりますが、改定から一定期間が経過していることから、来年度予算にその検証を行う経費を計上しており、新総合計画にあわせて必要な見直しを行ってまいります。  次に、団地再生と空き家対策についてご質問をいただきました。  まず、団地再生についてお答えさせていただきます。  既存住宅団地では、少子高齢化に伴う人口減少、施設の老朽化が問題になっております。そのような中、公共施設の利用転換に伴い発生した公共用地や民間の未利用地を活用し、利用ニーズに合った公園を整備するとともに、周辺の利用が低下している小規模公園を廃止し宅地として利用転換することで、多世代の住む団地へと再生してまいります。例えば、坂部が丘団地では、当団地内にある複数の既存公園を集約し、四日市市文化まちづくり財団所有の坂部が丘賃貸住宅跡地に市民の憩いの場となる魅力ある都市公園を新設し、廃止する公園を宅地として売却し、子育て世代の定住を図ります。  また、笹川団地においても、旧笹川西小学校跡地や笹川西公園を含む周辺の土地利用につきまして、公共空間の再編の検討を行ってまいります。  再編に当たり、公園は、魅力を高めるための核となる施設であるため、Park─PFIを活用し飲食店等の誘致を行うことや、笹川団地内に基幹的な公共交通へ快適に乗りかえができるような交通結節点を整備することで、団地及びその周辺の方々の利便性が向上し、若い世代が定住を検討する一つのアイテムになると考えております。そのため、令和2年度より始まる推進計画の中でもPark─PFI導入可能性調査・検討や乗り継ぎ拠点候補地の調査・検討費用を盛り込んでおります。  次に、空き家対策についてお答えいたします。  空き家については、人口減少が進む中、その増加が予測されており、取り組みを強化してまいります。具体的には、令和2年度予算に空き家の実態調査に係る経費を計上しており、活用できる空き家や除却等を進める必要がある空き家を把握した上で、それぞれに必要な対策を進めてまいります。このうち、活用できる空き家については利活用を促す取り組みを進めるとともに、空き家バンクへの登録を奨励する制度の構築などにより、空き家バンク制度の活性化を図ってまいります。  また、危険な空き家については、除却に向けた取り組みとともに、除却することにより固定資産税の軽減措置が解除されることへの抵抗感を緩和するような制度の構築に取り組んでまいります。  なお、こうした取り組みに際しては、不動産関連団体とも連携しながら、空き家の適切な管理や利活用が図られるよう周知啓発に努めてまいります。  次に、農業政策についてご質問をいただきました。  まず、中小規模の農家への支援策についてお尋ねいただきました。  小規模な農家では、加工品の開発や販路開拓など、6次産業化への取り組みの実現が難しいことも承知しております。しかしながら、農業は、土地利用について地域全体でつながっており、農地や取水施設などの農業資源を地域全体で認識し、計画的に管理していくことが重要です。同様に、小規模農家でも産地化したり共通の品質管理を行うなど、まとまった生産ができるようになれば、協力して6次産業化に取り組むことは可能です。地域での農業づくりプランの策定を進めながら、地域全体としての農業の支援を図っていきたいと考えております。  次に、農地バンクについてでございますが、農地バンクは、農地所有者が耕作、管理できなくなった農地を登録して、借り受け希望者へ紹介して貸借を支援する制度で、市と農業委員会及びJAが協力して、平成24年11月から運用している制度です。  これまでの実績は、15筆、約1万m2ですが、現在の登録農地は12筆で約7400m2となっており、制度発足からほとんどふえておらず、余り活用が進んでいないのが現状です。  本市としましては、まずは地域で話し合いの場を設け、農地の利用状況を把握していただくことから始め、利用すべき農地については農地バンクに登録するなど、農地バンクの運用の仕方を見直していきたいと考えております。  次に、荒廃農地への対策についてもお尋ねいただきました。  農業委員会では、毎年1回、市内農地の利用状況について調査を行っております。その結果を受け、農地中間管理機構と連携しながら、地域の担い手へ集積することにより荒廃農地の解消に取り組んでおります。  さらに、今年度から取り組んでいる地域農業づくり支援対策事業や、国の人・農地プランなどの地域での話し合い活動を行い、優良農地復元化事業や農地バンクによる担い手への農地の集積を行いながら、優良な農地の保全に努めてまいりたいと考えております。  続きましては、いじめ、虐待防止に向けた対策についてお答えいたします。  本市の学校現場においては、いじめ、不登校、発達障害、家庭環境など、子供をめぐる多様な問題が複合する状況がある中、全ての子供へ学びの場が保障されるために、早期に専門的なスタッフによる対応等が必要となっております。  このようなことから、新総合計画においては、子育て、教育の基本的政策の柱の一つに、チーム学校として推進する教育支援を位置づけました。とりわけスクールソーシャルワーカーの人材確保、育成が重要であり、その配置についても、早期かつ継続的な対応を実現するため、従来の派遣型から拠点巡回型への転換を図ってまいります。  また、議員からはアドボケイト制度のご紹介をいただきました。この制度は、主に虐待を防止する手だてとして、子供の意見表明権を保障しようとするものであります。  しかし、虐待に限らず、いじめ等の生徒指導上の諸問題への対応においても、この制度の本旨である子供のSOSを酌み取ったり子供の気持ちに寄り添ったりするという点は非常に重要な考え方であると認識しており、とりわけスクールロイヤーには、子供の権利をかわりに主張する役割が期待できます。  また、学校現場におきましても、スクールカウンセラーはもとより、カウンセリングマインドを持って子供の教育相談を行う教職員が大切にしている傾聴につながるものと考えており、今後も大切にしてまいります。  このように、教員以外の人材を活用してチーム学校としての課題解決に向けた取り組みを充実してまいります。  次に、こども家庭課についてご質問いただきました。  児童虐待は、全国的に悲惨な事件が発生するなど大きな課題となっており、また、本市においても相談件数が年々増加するとともに、内容もますます複雑化してきております。  そこで、4月から家庭児童相談室をこども家庭課に拡充改組し、心理担当職員や保育士、教職員などの有資格者の人員要件を整え、子ども家庭総合支援拠点としても位置づけます。  この拡充改組により、虐待防止の基本である家庭訪問の回数をふやすとともに、心理担当職員等の専門性を生かし、きめ細やかな相談対応や家庭訪問の質を向上させてまいります。  また、議員の発言にもございましたが、児童虐待対応は、関係機関との連携が重要でございます。これまでも児童相談所、警察、医師、弁護士、教員、保育士、民生委員児童委員、自治会、児童養護施設等の関係者で構成された四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議を中心に連携を図ってまいりました。  今後、このネットワークによる連携の幅を広げていくとともに、児童相談所や警察との連携の強化も深めていく所存です。  次に、就学前教育・保育に関して、保育士の処遇改善などのご質問をいただきました。  今回の新総合計画におきましても、重点的横断戦略プランとして、子育てするなら四日市+(プラス)の中で、乳幼児期における質の高い保育の提供を行い、子供たちの健やかな成長を支えていくことを位置づけております。  昨今の保育園を取り巻く背景として、働く女性の増加等により保育園への入園希望者は引き続き増加しており、そのため、全国的にも、また、本市においても、保育士の確保は非常に大きな課題となっております。そのため、私立保育園の保育士に対しまして、平成4年度から市独自に実施している正規職員における給与改善の補助単価の拡充を行い、さらなる処遇改善の充実を図ってまいります。  なお、この改善につきましては、去る8月定例月議会におきまして、市民ニーズを踏まえた保育サービスの提供に関してご議論をいただき、良質な保育の提供に向けた保育士の処遇改善が必要であると予算編成へのご提言をいただいたところであります。  一方、私立幼稚園の教諭に対する処遇改善ですが、平成29年度から、子ども・子育て支援新制度に移行している私立幼稚園の教諭に対し、私立保育園同様に国メニューによる中堅役職等の創設による職務、職責に応じた処遇改善を行っております。  また、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園においても、職員への処遇改善を実施している園に対しては、県からの補助である私学助成の中で新制度に移行している私立幼稚園に対する処遇改善と同様の加算が行われております。保育園の入園に関しましては、児童福祉法第24条第1項において、市は保育を必要とする子供を保育園において保育しなければならないと位置づけられており、市に保育実施の責務があります。したがって、市としては、できる限り保護者の入所希望に応えられるよう、保育施設の確保、そして、保育士の確保に努めなければならないと考えております。つまり、今回の私立保育園の保育士に対する処遇改善により保育士の数を確保し、増加している市民の皆様の保育ニーズに応えようとするものであります。  また、子供たちへの保育提供の際における安全配慮などに関し、公立園、私立園を問わず情報提供、情報交換等サポートに努めてまいります。  さらには、就学前教育・保育は、小学校教育の学びにつなげるための大切な時期でもあることから、新総合計画にもお示しさせていただきましたが、三重大学等との連携も含め、保育士、あるいは幼稚園教諭の研修内容に関する充実を行い、保育の質の向上を図ってまいります。  次に、議員からは、外国人市民が増加する中での多文化共生政策の方向性、予算編成の考え方についてご質問をいただきました。  令和2年1月末現在、本市では約1万600人の外国人市民が居住し、市の人口に占める割合は約3.4%となりました。平成31年4月の出入国管理及び難民認定法の改正施行後、主にベトナムやネパールといった東南アジアの国々からの転入で、外国人市民は令和2年1月までに約1000人増加しており、今後も外国人市民の増加が見込まれます。そのため、自治会等と連携した多文化共生の地域づくりや、外国人市民も地域社会の構成員として活躍できるような環境づくりが課題と考えております。  これらの課題を解決していくためには、多岐にわたる施策を講じていく必要がありますが、まずもって、外国人市民が日本語を習得することが不可欠です。市としましては、引き続きボランティアによる日本語教室に対して、教材や活動場所の提供等の支援を行うとともに、外国人を雇用する企業において日本語習得に向けた取り組みを講じてもらえるよう、企業への訪問を通じて積極的に働きかけてまいります。  また、多文化共生モデル地区である笹川地区においては、市立西笹川中学校の生徒による多文化共生サークルが、地域と連携したまちづくりへの取り組みにより、本年3月に独立行政法人国際交流基金の地球市民賞を受賞することになりました。このように、笹川地区においては、市と地域が一体となって多文化共生を進めており、これまでの取り組みの成果を全市的に波及させるよう進めてまいります。  今後、より一層の多文化共生の推進を図るため、令和2年度については、多国籍化する外国人市民への対応として、市役所窓口においてタブレット端末を活用した11言語以上での相談窓口の提供や、全小中学校において日本語と母語を瞬時につなぐツールとしての翻訳機の導入を進めてまいります。  また、笹川地区においては、多文化共生拠点施設である多文化共生サロンの機能強化に向けた施設整備設計に係る基本計画を策定していきます。  これらの取り組みを通じまして、国籍や文化的背景の違いを豊かさとして生かせる地域社会づくりを進めてまいります。  次に、防災対策についてもご質問をいただきました。  まず、津波のリスクに備えた防潮扉の耐震化を中心としたハード対策についてお答えさせていただきます。  本市の沿岸部には、四日市港管理組合、三重県及び本市が所管する海岸があり、それぞれが監督権限などを有して海岸管理を行っているところです。  ご質問の防潮扉は、高潮等による浸水を防ぐことを目的に整備されている防潮壁の一部であり、防潮壁全体としての地震や津波への対策強化が重要と考えます。市といたしましては、本市海岸線の大半を占める港湾区域における防潮堤などのハード対策について、四日市港管理組合や三重県とともに国直轄事業での実施も含めて国に強く要望するとともに、本市が所管する漁港海岸においても、まずは耐震調査に取り組んでまいります。  次に、指定避難所の環境整備の現状及び今後の整備についてお答えさせていただきます。  本市では、指定避難所として118カ所を指定しており、大規模災害による長期避難の場合には、小中学校の体育館を利用する想定をしております。これまでも、東日本大震災や熊本地震の教訓を例に、指定避難所の環境整備に取り組んできましたが、今後はさらに衛生管理上必要な設備や要配慮者に適した備品、災害情報等入手のための環境整備を進めてまいります。  次に、自動運転の導入についてご質問をいただきました。  自動運転技術の導入に関しては、新総合計画の重点的横断戦略プランの中で、近鉄四日市駅とJR四日市駅間等において新たな技術を取り入れた交通手段の実現に関係者とともに取り組むこととしており、来年度の予算に経済界や交通事業者など関係者が一堂に会する自動運転導入検討会議の開催や、走行実験に係る費用を計上させていただきました。  こうした中、市内のIT企業から、本市における自動運転技術の導入に協力したい旨の申し出があり、その紹介により、この2月10日には、神奈川県横浜市の菊名ドライビングスクールで実施されたレベル4想定の自動運転車両の試乗会に、自動運転導入検討会議に参加いただいている三重県雇用経済部とともに、市の担当部署が参加しております。  この試乗会では、自動運転システムが搭載されたレクサスがドライビングスクール内に設置された障害物を回避したり信号を識別し停止する様子を実際に乗車して体験してきており、本市での実走実験の可能性を探っております。  引き続き、関係者と連携を図りながら、自動運転技術の実装に向けて積極的に取り組んでまいります。  最後に、議員からは、自治会の負担軽減施策等についてご質問をいただきました。  自治会については、市民に最も身近なコミュニティーとして、住みよい町を実現するため、文化、スポーツ、レクリエーション活動を初め、防災、防犯、交通安全や環境整備、地域福祉などさまざまな活動に取り組んでいただいており、市民生活を支えるとともに、地域を代表する非常に重要な団体であると認識をしております。  また、昨今多発する自然災害への防災、高齢社会への対応、子供の見守り等、多様化する地域課題を解決するために地域コミュニティーの活性化が求められており、自治会が果たす役割はますます重要なものとなっております。  このような状況に鑑み、本市においては、令和元年11月定例月議会において四日市市自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例を議決いただき、令和2年4月1日から施行いたします。  自治会の負担軽減に配慮すること及び必要な財政的援助を行うことについては本条例においても明記しており、市として重要な課題であると認識しております。  自治会の負担軽減施策については、関係部署の連携や事務委託の内容の見直し、助成制度の充実等について、市として引き続き取り組んでまいります。  また、地域住民の自治会への加入及び参加の促進に関する相談、情報の提供、助言等を行うとともに、地域住民の自治会活動に対する理解を深め、自治会への加入及び参加を促進し、自治会活動の推進を図るため、自治会が担う役割や活動内容等を紹介するパンフレットを作成し、広報、啓発を行ってまいります。  自治会に関連する施策については、今後も地域のご意見を拝聴しながら、自治会が地域を支える基盤としてより充実した組織となり、自主的な自治会活動をより活発に展開していただけるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。  以上が答弁となります。 44 ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 45 ◯石川善己議員 ご答弁、ありがとうございました。多岐にわたっていろいろとお考えを聞かせていただきました。時間もないのでなるべく端的に少しだけ確認をさせていただきたいと思います。  高齢者施策についての住民主体型サービスのところなんですけれども、いろんな団体さんとお話しをさせていただいていますと、やっぱり困っているのが実際に活動を始めるまでのところの支援──いざ動き出してしまうといいんですが──というところの部分と、それから、逆に、一定期間経過した後に、次の代が入ってこないことによって、当初支援をしていただいている側の方たちが支援をしていただかなければいけないことになったときに支援をする側がないというところの、要はサイクルをつくっていただく。新たな加入者が随時入ってこないと回っていかないと、そういったところの支援、知識であるとか、あるいは、加入促進の部分をしっかりとバックアップをしていただきたいなというところがあります。
     余り時間がないので、どうでしょうかな。  幼児教育の充実については、保育の質を維持していただいて、比較対象は、やっぱりよその自治体に負けない。保育士あるいは幼稚園教諭を確保するためにしっかりした、それは、給与面だけではなく、やっぱり訴訟問題、以前から言っているように、そういったところも含めての安心して勤められる制度、そういったところを用意していただくことが重要ではないかなと思っております。  多文化共生については、翻訳機のところを触れていただきました。翻訳機については、よし悪しのところがありまして、余り、何も翻訳機で全て事を進めていくことによって日本語を習得する必要性を感じなくなると日本語習得が進まなくなる、そういったことを以前から言っておるところがあります。なので、所管委員会のほうでも少し教育長にはお願いをさせていただいたんですが、使っていただく使い方について、過度にならんようなところも含めて一定のガイドライン的なものを用意いただいてしていただかないと、日本語を覚えなくても生活していく、学校生活が送っていけるとなってしまうと進んでいかないので、そのあたりをしっかりお願いしたいと思っております。  何か最後に答弁をいただけるところがあれば。もう、なければ、もういいのですが。 46 ◯議長(諸岡 覚議員) 森市長。 47 ◯市長(森 智広君) ご質問いただきました多文化共生についてですけれども、先ほど議員がおっしゃられたように、翻訳機を使うと主体的な日本語習得がおくれる可能性もあるということは懸念はしておりますので、各校について一定の考え方を示していく必要があるという理解ではおります。こういったことも踏まえて、多文化共生教育にしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 48 ◯議長(諸岡 覚議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 49                         午後3時11分休憩    ─────────────────────────── 50                         午後3時26分再開 51 ◯議長(諸岡 覚議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  小林博次議員。   〔小林博次議員登壇〕 52 ◯小林博次議員 代表質問のラストバッターになりました。今回は、市長の所信表明、令和2年度当初予算及び新総合計画に関連してと題して質問させていただきます。  令和2年度当初予算は、一般会計で1198億7000万円、特別会計、企業会計、財産区を入れるとトータルで、2607億9120万円が提案されたわけでありますが、これは後日委員会で議論しますので、ここでは触れません。ここでは、新総合計画と新年度予算、それから市長の所信表明に沿ってお聞きしたいと思うんですが、過日の新総合計画の特別委員会に参加をさせていただきました。新総合計画をずっと見てみて、ほかの都市はどうなのかなと思ったら、金太郎あめみたいに人口減少、高齢社会、切り口が全く同じで、作文は四日市のほうがちょっとできがええかなと、こんなふうに思って実は見ています。この新総合計画で四日市が目指すまちづくりと、それから将来の都市像、これが提案をされています。市のほうから示された当初は抵抗感がかなりあったんですが、ここの文章はゼロからイチを生み出すちから、一番のイチ、イチから未来を四日市と、こう提案をされていました。ゼロって、基礎がいっぱいあって、先人の知恵が詰まって、その上にという考え方のほうが個人的には今もって強いんですけれども、そういう考え方に沿って、それでも文章を見ると、なるほどなというのがたくさん提起されておりますから、それに従って質問させていただきたいと思います。  この総合計画の基礎的な部分は、過日策定をされました四日市市立地適正化計画、ここの考え方が基本的な方針として取り組まれたのかなというふうに思います。そこに書いてあることをちょっと読ませていただきますと、人口減少・高齢化が避けられない中で、本市においては、都市の活力の維持に向け、スーパーメガリージョン形成による交流人口の拡大効果を最大限に享受できるよう、リニア時代を見据えたまちづくりを進めていく必要がありますとしています。そして、そのためにこの立地適正化計画を利用して、わかりやすいことを言うと、国からいただける補助金を利用してまちづくりに活用したいと、こういう趣旨のことが書かれています。  この計画を見てみますと、駅前広場、それから歩行者空間等の整備、それから高次都市機能の誘導などにより、居心地よく歩きたくなるような町なかを形成する、こんなことが四日市市の都市の魅力創出に寄与すると、こんなような感じのことが書いてあります。そこで、私は、きょうの質問は、全部まちづくりという視点で捉えてお尋ねをさせていただきたいと思います。先に4人ほど質問されましたので、そのほとんどが同じ項目に触れられておりましたから、できるだけ触れる部分を減らしていきたいなというふうには思うんですけれども、触れないと質問になりませんから、触れた上で角度を変えて質問させていただくということでご容赦をいただきたいなと思います。  そこで、特に気になりますのが、ここ、中心市街地を見てみると、ちょっと色あせて見えます。確かに、高度成長期、日本経済を引っ張った四日市ですから、まちづくりは、ちょっぴりまちで、ちょっぴり田舎でいいところやなという感じがあったんですが、30年も40年も経過をしてみると、色あせて見えるなと。ちょっぴり近鉄四日市駅周辺が活気が出てきたと思っていますが、JR四日市駅周辺は、三和商店街に見られるように、ぼろぼろです。JR四日市駅をおりてきた人が、えっ、これで30万人都市なのかって言われる。1人じゃなくて大体に言われますから、よほど価値を低く見られているのかなと、こんなような印象を受けます。このJR四日市駅を利用した人からこんなことが出てきます。駅の表に出てタクシーがおりませんから、タクシーが来るのを待つのが怖いって。物陰に隠れてタクシーが来るまで待っていると、こういう話があります。これはやっぱりまちの顔としては全然だめですから何をさておいても、JR四日市駅そのものの建てかえは要求していくべきではないのかなということと、それから、その周辺が、やっぱり問題がありませんかと。30万人都市のまちの顔や、中心市街地やというのに、通りを見たら自転車があふれていて自転車まるけ、何、これって。どこかの国に行ったのと違うのと言われるような、そんな現況が現状としてあります。ですから、このあたりをきちっとしていただくという必要があるのかなということで、実は図書館がJR四日市駅に配備、そこに設置されるのかなと。そこから、ループバスなんかで自動運転のバスでワンコインで結べば、これは近鉄四日市駅もJR四日市駅も一体として使えるということで、もうこれはすばらしい発想やなというふうに見ていたら、あに図らんや、図書館は近鉄四日市駅のほうに行く。私は図書館を利用しませんから別に近鉄四日市駅に行こうと構いませんが、しかし、かなりの市民からは、何でそんなことをするのという批判が私どものところに来ておることだけは伝えておきます。  このJR四日市駅のつくりかえ、駅舎はJRと相談しないとどうにもなりませんが、この周辺の活性化は、市のほうで問題提起できると思っています。そこの活性化の中に、例えば、公私協力でつくった四日市大学があります。今、少子化の中で生き残りのために複数の大学が──きょうは時間がないので申し上げませんが──駅に拠点を移しています。あわせて、どこかの大学のキャンパスもそこに移している。公私協力方式の四日市大学は、あと20年もちますか。もてば幸いだと思っていますけれども。そうでないと、またぞろ公私、公のほうは四日市ですから、どうしてくれるのと言われると、ある程度の責任を持たなならん。ですから、追い込まれて対策するよりは、先手必勝で対策したほうが生きてくるのではないのかなという、こんなことで、大学のキャンパスの位置。ただ、今ある経済学部とかそれを移設しても衰退は避けられないのかなというふうに思います。ですから、AIとかICTとか新しい時代に向けた学部の創設と、そういう子供たちを育てていくという機能をあわせてここで持たないと、まちづくりをしたということにはならないと思います。  そのほかにも、例えば、ショッピングモール、これは、そこだけで集客する能力がある、こういうことがありますから、本当はここで名前を出して言いたいんですけど、差し障りがあるとあきませんから名前は出しませんが、ショッピングモールをここへ誘致する。あるいは、今、民間でひそかにささやかれているのが、神戸とか横浜にある中華街と同じようなものを四日市に、ここにつくって集客を図ると。これ自体も集客能力がありますから、うまく行けば大変いいかなと。ただ、隣近所がぼろぼろになっていますから、そこのところをどうするのというのが、市のほうで再開発とか問題提起しないと簡単には行かないと、こんなふうに思いますから、そのあたりを市のほうで考えておいていただきたいなと、こんなことです。  ただ、市のほうにみんな任せると、市の幹部職員の能力の限界がまちづくりの限界になりますから、そういう話と違って、地域の商店の人だとか、それから、名前を出して怒られるかわかりませんが、ホリエモンのような新しい未来を向いて頭の中が飛んでいくような、ああいう人たちも入れて、まちづくりをどうするのという相談をするというのが一番いいのかなと。それで、市は何をするのと言えば、そういう会議体をつくって、そこで議論をさせて、スピード感が大事ですから、早くやれって言う、そういうことをやっていただくのは市の役割かなと、こんなふうに思っています。そんなことをちょっと考えていただいて、そして、自動運転の無料バスが走れば、できればあすなろう鉄道に接続していただいたり、そういうことをしていただくと四日市全体の発展につながるかと、こんなふうに思っています。  それから、その次に、農村部についても、現状維持のままでいくと、そのうちに限界集落になってしまう。これは日本の中で例えば東京が栄えて、あるいは6大都市が栄えて、それ以外のところが衰退していく。四日市のまちに当てはめたら、このあたりが東京で、農村部がほかの小さい町。こんなことを考えると、四日市の中そのもので限界集落というような、そういう状況が生まれている可能性があるのではないかなと、こんなふうに思っています。それで、四日市では年率4%を超えて人口が減少した水沢とか小山田とか桜だとか、そういうところで住宅建設を認めていただいています。確かに、うちは建てられるんです。しかし、人が住むというのは、うちを建てただけではだめで、ここに遊ぶ場所、それから買い物をする場所、子供のおる家庭なら塾があったり子供が育つような環境の何かがないと、そこに移り住んで、その町、その在所が、村が栄えるって、こんなことにはならん。ならんとすれば、限界集落になるのは時間の問題ではないのかなと、こんなふうに思います。  そこで、物は相談なんですけれども、これ、立地適正化計画の中でも提起されていますけれども、もう少し農村の中を活性化して都市化する。例えば過日、幾つかの都市へ行きました。例えば10戸ぐらいの小さっぱりした洋風の市営住宅を建てて、その在所の若い人たちがそこに移り住んでというのを見た。そういうところは随分活性化、そのときはしていました。ですから、何か一工夫しないと難しいかな。そのことが立地適正化計画で問題提起されているのか、こんなふうに思っておる。  それから、国のほうでも地方創生事業で示しています。国土のグランドデザイン2050、対流促進型国土の形成、こういうことが提案されています。この国土のグランドデザイン2050では、質の高いサービスを効率的に提供する、それから二つ目が、新たな価値の創造、この二つを中心にさまざまな政策が提案されています。この国の考え方をわかりやすく言いますと、農村部の小さい集落をちょっと活性化しておいて、道路か何かで都市部分と結んでおくと、この集落に足りないものを都市部に行って埋め合わせができる。だから、両方ともが発展できる。こんなことをベースにしているのかなというふうに思いますから、その辺は市のほうも頭にあると思いますが、対応速度を早めて答えを出していただくとありがたいなと、こんなふうに思う。  私のほうからは、農村の活性化の一つの方法として、前も申し上げましたが道の駅を設置してみたらどうなんでしょうかねと。前の市長は、笹川の西、北勢バイパス沿いに道の駅を設置するという答弁をいただきました。後で調べたら、北勢バイパスの南進はありませんでした。中勢バイパスが北進して北勢バイパスに接続するという、そんなことになっていましたから、何かだまされたみたいな気がしていますが、そんな答弁がありました。  三重県でも、やっぱり道の駅を四日市か桑名でつくりたいと。特に四日市、このあたりではつくりたいという、そういう意向を示していますから、県と市は意外と仲が悪いんですけれども、この際、握手したらどうでしょうか。早く進むのではないかなと、こんなふうに私は思っています。  そのほかにも、例えば、国のほうが問題提起しています日本版CCRCのようなそんな政策、これはどんなことか調べてみたら、例えば過去に四日市に住む、もしくは四日市にかかわりがある仕事をしておった、こういう人たち、東京へ行ったりしている人たちを、例えば百二、三十人、四日市へ戻して、戻すときに、今、親子の世帯が全国で120から140万人と言われる、このここのところの親子を一緒にこっちへ来ていただいて対応していただくと、大体120人の高齢者に対して45歳ぐらいの平均年齢になるような、そんな試算がモデルとして示されておりました。年寄りだけ来るというと抵抗感が強いんですが、小さい子供も含めて来るということになると、それが農村部にそういうものができるとなると、農村部の活性化には役に立つのかなと。それで、来られたお年寄りは何するのって聞いたら、例えば四日市ではワサビ。ワサビは過去に水質を調べたとき、できないかなというふうに思いましたら、一緒に来た学者は、朝明川水系ならワサビ栽培が可能だと、こういう答えを出して、できれば一大産地にしたいなということがくっついておりましたから、お年寄りが来るのはさておいて、ワサビぐらい、物にならんのかいなと、こんなような助平根性を出してその話を聞いておりました。ということがありましたから、ここでは、そういう何か新しい農村の活性化策をつくって、それと都市を結ぶ、こういうことを考えていただくとすばらしい方向性が出るんではないのかなということで、問題提起させていただきます。  その次に、地域共生社会の視点に立ったまちづくりが必要ではないのかなと。高齢者対策として、新総合計画でも地域包括ケアシステム、これで対応するということで予算化もされています。実際のところを調べてみましたら、住民の皆さんが動いてサービスしているところが12カ所、そのうちの8カ所が、施設に通って来ていただいてサービスを受ける。それから、家に来ていただいて、家に行ってごみ出しをしてくれたりというのが8カ所ございます。私の目から見て2カ所ぐらいと思ったら、高齢福祉課のほうは、いや、元気にやっているのは6カ所ぐらいあるよということやから、妥協して2カ所から6カ所ぐらいで、そういう活動を、地に足をつけた活動をやっておられるところがあります。ですから、それを参考に、例えば地域で魚屋さんとか八百屋さんはなくなったと。もう買い物に行けずに困っているというのは、前もここでお話し申し上げましたけれども、そういう場所に野菜とか魚を運んでいただいたら、買い物難民対策にも十分なるのではないのかなと。ですから、地域包括ケアシステムは、単に高齢者だけということではなくて、地域で孤立している子供さん、地域で孤立しているお年寄りの方、それから、手のすいた主婦とか高齢者だとか、そういう方々がお互いに助け合いをするという、そういう仕組みの入り口を地域包括ケアシステムで担っていただけると非常に住みやすい地域社会ができるのではないのかなと、こんなふうに思っています。  四日市市では市民協働促進条例というのが制定をされています。この中に基金制度というのがあるんです。これは何を意味するかというと、市が何でもかんでもというのはもうやめてほしいと。市もお金を出して、それから、市民とか企業もお金を出して、そこで入れていただいたお金を軸に地域で助け合いをしていく、そういう作業に使っていくということをしていく。特にここで気にしているのは、やっぱり地域で孤立している子供さん、それからお母さん、地域で孤立している高齢者の方、こういう人たちを軸に何か対応できやんのかなと、こんなふうに思っています。  市に言うても、なかなか進んでいかんので、早くしないと高齢社会、終わってしまうかなというふうに思うんですけれども、そこで、この市民協働促進条例の精神を理解して、小人数で活動できる、そんな仕組みを早くつくり出してほしいなと。条例の制定はもう既に終わっているわけですからやってほしいなということと、これは平成26年度の調査ですけれども、地域に3519戸の空き家がございます。使い物にならんのも入っていますけれども。ここで幾つかを生かして使うことができれば、この地域包括ケアシステムを機能させることができるのではないのかなと。新しく設備投資しなくても、若干の改良費でできるのではないのかなと、こんなふうに思っています。うまく行けば、ただで貸してくれる可能性もある。うまく行けば、くれるかもわかりません。ですから、一遍くれとか貸せとか何かしてとか、取り壊せとか何かいろいろ市のほうは言うていく必要があるのと違うかなと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、新年度予算の中では、お年寄りの健康づくりがあるんですけれども、歩くから始める健康づくり事業ということで、これも大変いい方法が提起をされました。歓迎をします。歩くからやっぱり始めて、健康づくりを維持する。単に歩くだけではだめなんで、次の一手として、やっぱり食事をきちっと決めていく。認知症も食事を軸に対応するというのは、この前、三、四日前の中日新聞か何かに出ていました。どこかの医療機関で実施を始めたということがありますから、食べ物の改善で随分違いが出るのかなというふうにも思います。  それから、人間の病気の92%はストレスを引き金に起こりますから、このストレスを解消させるための仕組み、これをその次に考えていただきたいと思います。そういうことをやっていただければ、高齢者対策としては十分できるのかなと。  それから、きょうも出ていましたけど、あとは高齢者対策として交通対策、これが要るのかなと。そこで、市のほうはデマンドタクシーとか、公共交通、テストで走らせるということをやっていますが、そうではなくて、それはそれでおやりいただいて、あと、川島とか桜ですか、ほかにもやっていると思うんだけど、グループでガソリン代程度をいただいて、その人の言うところに送ってあげる、送迎、こういうことをやっておられるところがあります。そこで一番困るのは、車をどうやってして買おう。その次、万が一のときどうしようと、この二つを行政側が支えてあげれば、この交通対策として十分行けるのかなと、こんなふうに思いましたので、ここで出しました。  その次に、子育ても含めた若者対策という視点のまちづくりが要るのではないのかなと、こんなふうに思います。新総合計画の中では、東海地域をリードし、地域社会のイノベーションを誘発する産業・交流拠点都市として、そういう方針が示されています。この施策を実現するためには、もちろん、健康な高齢者、それから、若者の力、これはどうしても必要です。中でも必要なのが女性の力が必要ではないかと、こんなふうに思っています。ここでは、若者対策の一つとして、若い人たちが集まる場所がない、ですから、集まる場所、これをどこでもいいのでつくってあげるということと、できれば、地域包括ケアシステムのところで申し上げましたけど、地域でそれぞれ交流できるような、そんな格好ができればなおいいのかなというふうに思いますが。  それから、今はやりのeスポーツ、こういうことができる場所とか仕組みとか、これ、要ると思うんで、そういうことなんかも考えてあげてほしいなと。  それから、いま一つ大事なことがありますが、それは結婚したくても何かの事情で結婚できなかったり、子供を産みたくても何かの都合で産めなかったりというのがあります。ですから、こういう人達をやっぱりきちっと支えていくという仕組みがまちづくりの中に必要ではないのかなと、こんなふうに思います。  過日、議員政策研究会で、三世代同居、もしくは近居を市のほうに提言をさせていただきました。いまだに返事をいただいていませんが、過日広島市に視察に行かせていただきましたら、120所帯ほどで三世代近居ができていました。ですから、やっぱりやればできるんやなと。広島市の人に聞いても、難しいような話はしていませんでしたから、やる気さえ出てくればいいのかなと。それだけでとどまってもらっては困るので、それから次々と対策を打っていってほしいなということをここでお願いしておきます。  それから、四日市で30代から40代、この人たちが四日市離れを起こしています。数字で見ると、四日市から離れています。例えば菰野から四日市へ来て働いて、子供をつくるところまで四日市におったが、もうぼちぼちうちを建てるかなというときに向こうへ帰られた。そうかどうかわかりませんが、聞いていませんから。それにしても四日市離れが起こった。別の見方をすると、この子育て世代が四日市にうちを建てておってもらうという施策が、実は子育てするなら四日市の一番大事な部分に当たるのではないのかなと私は勝手にそう思っているんですが、やっぱり子育てをして、ここに根を張ってという、そのときによそへ行かれるというのは一番寂しいので、この人たちの意見を聞いて、ここにとどまっていただくようなことを考えるべきではないのかなと。  この前も、そこに会社のあるところに聞きました。仕事さえ定年までおってくれたらマンションをやるよということで渡したと。ところが、幼稚園へ行きたいのに、この近辺に幼稚園がないので、悪いですけどと言って生まれたところへ、在所へ引っ越していきました。これが2組ぐらい実はありました。これ、たかが1組か2組かって言いますが、1組が2組になって、3組や4組になっていくのが実はまちづくりだというふうに思いますので、そういう点、一遍考えていただくとありがたいなと思います。  それから、その次に社会的な弱者、こういう人たちの視点に立ってまちづくりをしていただきたいなと思います。5年前に、ちょうど身体障害者4級への医療費助成の拡大を求める請願が市議会に出され、採択をされました。ところが、それから5年、やっと身体障害者4級の通院費が無料化がされます。やっとで寂しかったんですが、引き続いて、あと身体障害者4級の入院費、それから、精神障害者2級の入院医療費の無料化を考えていただきたいなと、こんなふうに思っています。  それから、これ、障害を持った人も、4級に認定されていない、例えば5級とか6級とか、複数の障害を持っていると、足しても4級よりもうんと厳しい、こんな人たちが実はおみえになります。ですから、そういう人たちの対策と、それから、障害者が安心してまちに暮らそうとすると、医療費の無料化だけではだめです。まちづくりそのものについて、やっぱりきちっとした対応が要るのかなということで、対策があればお聞かせいただきたいと思います。  その次に、防災対策と危機管理について、そういう視点からのまちづくりについてお尋ねしたいと思います。  新総合計画では、まちの未来を守り、将来の市民にバトンをつなぐ環境・防災先進都市と宣言しています。そこで、地震や集中豪雨など災害対策及び、それから、今はやりじゃないですけれども新型コロナウイルスに対応できる市の体制、これができているのか、このことについて市民は不安に感じています。ですから、危機管理というのは、市役所の危機管理室ではなくて、市民の生命、財産を守るための危機管理をしているセンター、こういう役割を担っているわけですから、本当にそうなっているのか、なっていなければそうしてほしいなと、こんな願いがありますからお伝えをします。  最近つくった四日市市防災対策条例の中では、実は想定外をなくすと規定しています。想定外をなくすって、想定外だらけなんですけれども、どうしてなくすかというと、市民の皆さん方に寄っていただいて、これはできているの、これは問題ないのということを絶えず出し合って、それに逐一答えを出していく、そういうことで想定外がなくなるんです。ですから、四日市市防災対策条例は、想定外をなくすというような、そういう視点で捉えてつくっているということをご理解いただいた上でご答弁いただきたいと思います。いずれにしても、日ごろの防災対策を市民レベルで考えて行動する、こういうこと、行動するというのは訓練、これを積極的にしていただく必要があるんかなと。  それから、過去の地震に学ぶことも大事かなと。例えば、東日本大震災では、携帯電話がつながらなくて、その後、LINEで連絡できるような、そんな仕組みがありましたが、ここでも混乱してつながらないと、こういうことが実は発生をしています。そうすると、そこら辺を、携帯電話ではなくて無線電話に変えるという、そういう対応が合理的な有効な対応かなというふうに思っています。調べてみたら、四日市も、地区市民センター、防災拠点には配備はされているんですが、やっぱり個人に渡しておかないと、いちいち地震が起こってからどこへやったかってとりに行っておったのでは、それはもう勝負にならないということがあるので、やっぱり個人配備型の防災無線、これをやっぱり渡すということが大事かなと。  それと、もう一つ大事なことがあります。四日市市地区防災組織連絡協議会というのが連合自治会がおつくりになった組織としてあります。この防災組織連絡協議会が実際の防災活動で動くわけですから、この人たちと、それから四日市市、それから専門家、これで構成する新たな防災会議のようなもの、あるいは研究会のようなもの、何でも結構ですけど、絶えず情報を入れて、それを専門的な見地、あるいは活動をしていく見識から取り出して、もみほぐして実施に移していただくということをしていただくといいのかなと。  それから、もう一つ気になることがあります。それは、例えば、江戸時代に木曽川の氾濫がたびたびあって、身を守るために輪中というのをつくって、その中で生活を人々がした。これはもう400年前の話なんですけれども、これは余りにも有名な話なんですが、ところが、四日市の現状を見ると、たびたび同じ場所に水がついている、それも狭い範囲で。そうすると、江戸時代にあった知恵、どうして今、知恵がないのということで疑問になる市民も多いと思う。ですから、絶えず水がつくというなら、それを、例えば、輪中堤みたいなものをつくって防ぐのか、あるいは、かさ上げするのか、あるいは道路で遮断するのか、あるいは排水ますをつけるのか、やり方は幾らでもあると思うんで、やっぱりその問題を今申し上げたような組織で取り上げて、一つ一つ潰して一つ一つ解決していただくと、まさに災害に強い安心して暮らせるまちづくりにつながっていくのではないのかなと、こんなふうに思いますので、そのあたりも一つ取り上げておいていただきたいなと。  それから、その次に、第4次産業革命、これを四日市のまちの機能として生かしていくような、そういう視点でまちづくりできないかと、こういうことでお尋ねさせていただきます。  新総合計画では、産業・交流拠点都市の項で、第4次産業革命に備える産業活性化プロジェクトでは、AIやICT、ビッグデータなど、新たな技術を活用した工場のスマート化などの政策が実は示されています。既に四日市の中小企業でも、AIやICTに代表される近代化に、言いかえると、第4次産業革命に対応したような取り組みが既に一部で見られます。新総合計画は、ここでゼロからイチをつくり出すという視点がということがありましたから、ここではゼロからイチをつくり出すという、そういう視点で物を見ていただいてはいいのではないのかなと、こんなふうに思っていますが、そういう新しい時代のものを取り入れて、企業がますます繁栄できるような、そんなことを考えていただきたいなと。そのためには、先端技術産業を誘致するということを絶えず行っていただきたい。  それと、さっき言いましたように、既存企業のスマート化、自力で取り組んでいるところもありますが、取り組めていないところが多いわけですから、そういうところについても取り組めるような、そういう支援をしていく必要があるのではないのかなと、こんなふうに思います。  それから、そういうものを支えていくのに、今この四日市でも一番大事な取り組みだと私が思っているのが、能力を持った女の人の働く場所が少な過ぎるんです。ないことはない、少な過ぎる。ですから、こういう場所をきちっとつくり出していくことが、この四日市のまちの発展にもう必要不可欠やと、そんなふうに思います。ですから、どうしてもこのことについては取り組んでいただきたいなと思っています。  それから、四日市で、女性が起業しよう、新しく会社をつくろうかなと思っても支援策がありません。周りを見たら全部男社会で、女性が1人で立って銀行へ行ったって金を貸さん、どこへ行っても、なかなか簡単に土地も貸してくれん、これが実態ですから、そこら辺はやっぱりきちっと支援する。そして、起業ができたら、結果としての恩恵は、また四日市に入ってきますから、そのあたりを十分考えて対応していただきたいなというふうに思います。  それから、今、全国で毎年調べてみるとそうですけれども、大体100万人ぐらいの方が新しく会社をつくりたいという、こういう希望を持っている。もちろんラーメン屋さんからとかさまざまな業種がありますから、四日市市にどれが合うのかちょっとわかりませんが、少なくとも二つか三つか来てくれるような仕組みをつくって、四日市が来いと言ったって来ませんから、金融機関だとかそういうところと連携をして対応していただくと、何かおもしろいような答えになるのと違うかなと、こんなふうに実は思っています。  質問の最後になりましたが、この今ある制度は、戦後つくられた制度で、戦後つくられた制度というのは、子だくさんの時代につくられた制度で、これがずっと延長しています。ここでつくられた制度のまま人口減少、高齢社会に入ってしまうと、負担増でパンクします。これはもう明らかです。ですから、100年時代を迎えた今、この過去につくられたその制度のまま乗っかって歩いたら破局しますよと、このことをやっぱり肝に銘じて、新しい人口減少時代にどうやってしたらいいのということを、やっぱりお互いがつくり出していかないと、うまく行かないのかなと。そのためには、一番いいのは、年をとっても元気に現役で行ける。ですから、歩くから始めるって書いてありましたから、こういうことにつなげていただきたい。  それから、その後でもありました個人の健康とか生きがいとかストレス、それから栄養、こういうようなことを総合的に考えて、その人に合ったようなアドバイスができる仕組みはもっと身近なところで、例えば地域包括ケアシステムで空き家にみんな寄ってこいやというところへ行ったら、何かそこでみんながいろいろ教えてくれて、やったら元気づくりに役に立ったわというようなことがあれば気軽にみんな寄ってこれるのかなと、こんなようなことを感じておりますので、よろしくご答弁のほど、お願い申し上げます。  壇上の質問はこれで終わります。ありがとうございます。 53 ◯議長(諸岡 覚議員) 森市長、答弁、スピーディーに。   〔市長(森 智広君)登壇〕 54 ◯市長(森 智広君) 議員からは、さまざまな視点からご質問をいただきました。  これからは、人口減少と少子高齢化を前提とし、いかに持続可能なまちづくりを行うかという視点が重要になってまいります。  人口減少社会における持続可能なまちづくりについて、新総合計画では、市街地の無秩序な拡大を抑制し、都市機能と自然環境の調和を図るとともに、中心市街地などの都市機能集積のほか、既存の拠点商業機能や就業地など、それぞれの地域の特性や機能などを踏まえた拠点化を推進することとしております。  また、既存市街地や郊外住宅団地、鉄道駅周辺など、それぞれの地域特性に応じた居住地の住環境の向上を図るとともに、こうした居住地と都市の拠点が効率よく結ばれた交通ネットワークの維持、充実を図ることとしております。  中心市街地におきましては、都市機能の高次化プロジェクトに取り組んでいくこととしており、2027年のリニア中央新幹線の東京─名古屋間の開通による効果を最大限享受できるよう、市の玄関口となる中心市街地において、近鉄四日市駅やJR四日市駅の駅前広場や中央通りの歩行空間の整備、都市公園の再整備を進め、誰もが歩きたくなるような魅力的な町なかの形成に向けて、基本計画の策定に取り組んでまいります。  さらに、市内外から多くの人が訪れ、学び、楽しみ、交流することでにぎわいが創出されるように、複合的な機能をあわせ持った新図書館など広域的な都市機能を集積するとともに、再開発など民間投資の誘導を図ってまいります。  民間投資の誘導に関しては、現在策定を進めている立地適正化計画の中で、図書館、博物館などの公的施設に加え、百貨店や大学、専門学校などを誘導施設に位置づけており、今後その集積などについても検討を進めてまいります。  また、特にJR四日市駅周辺における活性化の方策として、AIなど新技術の活用について学べる大学のサテライト等を誘致してはどうかとのご提案もいただきました。新たな教育機関が中心市街地に立地することは、本市に新たな活力を生む結果きっかけとなるとともに、それが例えば情報処理系のような学部であれば産業界が必要とする人材の育成にもつながるため、大変望ましいことと認識しております。現在のところ、具体的な大学進出の動きは承知してございませんが、近鉄四日市駅西側に立地している三重大学の北勢サテライトや東京大学の三重サテライト、また四日市大学などとの意見交換を通じて、大学の動向等について情報収集を図ってまいります。  また、中心市街地において都市機能高次化を図る一方で、人口減少が進んでいる農村地域の活性化も重要な課題であると認識しております。これまでも農村部のまちづくりの観点から、Uターン、Iターン等の新規居住者等の定着を目的とする住宅や、地域の暮らしに必要な商業施設などの立地を許容する地区計画制度の運用などに取り組んでまいりました。新総合計画では、新たに鉄道駅周辺において一定の居住を許容する土地利用制度や、広域交通の利便性が高い区域において産業政策と連動した新たな土地利用誘導や道の駅の設置などの検討を進めることとしており、それぞれの地域の特性に応じた活性化策に取り組んでいく考えです。  また、農村部の活性化を進めるためには、若い世代が生活できる仕組みづくりが必要と考えます。その一つとして、農業の可能性を広げ、若い世代が参入しやすいよう地域の意向を取りまとめ、産地づくりや地域特産品づくりに向けて、もうかる農業につながる取り組みを進めてまいります。その際には、生産だけでなく販路の確保も重要であり、JA等関係機関と連携して販売についても検討してまいります。  また、自然環境や風景など観光地としての条件も備えている地域につきましては、観光型農業への展開も取り組みが進んでいます。例えば、お茶を使った加工品の生産販売や、イチゴやブルーベリーの摘み取り販売、加工品の生産などが行われており、これらは農業経営者の子世代による取り組みである場合が多く、市では、6次産業化促進の一環として、機械設備やPR資材に係る経費の支援を行っております。このように、若い世代の農業への新たな取り組みも広がっていることから、関係機関と連携して次世代の担い手農家の確保に取り組んでまいります。  また、議員からご提案いただいた道の駅につきましては、そのような施設が立地できれば、道路利用者の安全で快適な道路交通環境の提供といった道の駅本来の目的に加え、農産物の新たな販売拠点となるほか、郊外における買い物の場や新たな就労の場など地域振興の可能性が広がることから、広域幹線道路の道路整備状況を見きわめながら、設置について検討を進めてまいります。  次に、地域包括ケアシステムによる地域共生社会の実現についてご質問をいただきました。  高齢者や障害のある人を初め、地域に暮らす全ての人が、住みなれた地域で安心して生活を送れる社会をつくることが、地域福祉の考え方であります。本市では、従来から実施してきた医療、介護サービスを質、量ともに拡充するとともに、これらが連携してサービスを提供できる仕組みづくりを進めております。  また、介護予防、生活支援の面では、地域における住民主体の取り組みが重要となることから、平成29年度から開始した介護予防・日常生活支援総合事業のもとで、これに取り組む団体の育成や支援を進めてきました。これによって、従来のサービスではカバーできなかったごみ出しや外出付き添いなどのきめ細やかな支援が行われるほか、身近な地域での介護予防の通いの場が増加し、利用者にも喜ばれているところであります。この活動は、利用者にとってプラスになるだけではなく、住民ボランティアとして支援に当たる高齢者が役割を発揮する場となっており、それがその高齢者の介護予防、生きがいづくりにつながっているほか、この活動を通した住民同士のつながりが地域のつながりの再構築に結びつくといった効果もあらわれております。  このようにさまざまな効果が見られることから、特に先進的な取り組みについては他団体や他地域へも啓発するなどしながら、今後より多くの地域に広げていけるよう努めていきたいと考えております。  また、議員からは、誰もが参加しやすい市民協働の仕組みづくりの観点からもご意見をいただきました。  本市では、平成27年4月に、さまざまな分野の市民活動団体等による地域に根差した市民活動を促進させるための仕組みを定めた市民協働促進条例を施行し、さらに、平成28年3月には、同条例に基づき、総合的かつ計画的な市民協働の促進を図るため、市民協働促進計画を策定しました。本計画の計画期間は5年間となっており、令和2年度末をもって終了となることから、来年度は、1年間をかけて令和3年度からの次期市民協働促進計画について議論してまいりたいと考えております。  次期市民協働促進計画の策定に当たっては、これまでの取り組みを検証しつつ、本市を取り巻く環境の変化にも配慮し、新しい時代にふさわしい市民協働の形を示していきたいと考えており、外部委員からなる市民協働促進委員会を初め、実際に市内で活動している市民活動団体の方々など、幅広い分野からご意見を伺い、検討を進めてまいります。  また、人生100年時代を生き生きと過ごすためには、健康寿命の延伸が重要となります。このことを市民の皆様と共有すべく、まず、私自身が四日市をARUKU宣言をしました。そのほかにも、健康づくりには望ましい生活習慣の形成が重要であり、食やストレス発散といったことも含めて、健康づくりについて市民の意識を高めていけるよう取り組んでいきたいと考えております。  また、高齢者にとって、日常の買い物、通院等に利用するだけでなく、社会活動にも参加できるような交通手段の確保が重要となります。  議員からは、高齢者の交通対策として、基幹的な公共交通や、それを補完するデマンドタクシーだけでなく、住民組織による送迎の仕組みも進めていくべきじゃないか、そのために市として支援を行っていく必要があるのではないかとのご提案をいただきました。その一つの手法として、住民ボランティアによる外出付き添いの支援が挙げられます。住民主体による活動では、元気な高齢者などが担い手として積極的に活躍いただいていることや、ドア・ツー・ドアのきめ細やかな対応をしていただいているという点で有効なサービスとなっております。  しかしながら、あくまでもボランティアとしての活動ということから、その運営経費や安定的供給という点でも課題があります。  こうしたことから、市としましては、総合事業の補助金として、平成29年度の制度開始当初から自動車保険も含めた維持経費を支援しているほか、令和元年度からは、住民主体サービス実施団体として、自動車リースを契約する場合の補助金も新設し、事故への備えや支援者の負担軽減を図っているところであります。  高齢者の外出支援は、今後ますます重要な課題になることが予想されますので、公共交通や他の輸送手段と組み合わせ、より効果的な外出支援のあり方について検討するとともに、市としての必要な支援を進めていきたいと考えております。  次に、若者の視点に立った対策として、若者が集う場所づくりについてもご質問をいただきました。  全国的にも人口減少が進む中において、地域の持続性を高めていくためにも、議員ご指摘のとおり、若者が本市にとどまり住み続けてもらうことが極めて重要であると認識しております。そのためには、議員ご紹介のeスポーツを初め、ロボット競技大会など、若い世代をターゲットとしたイベントを数多く開催することで、若者が集い、交流する生き生きとしたにぎわいのあるまちとなるよう取り組んでまいります。  一方で、今回ターゲットとしております若者世代は、幼いころからインターネットやSNSが身近にあったこともあり、趣味や嗜好が多様化しているため、若者の圧倒的な支持を集める最も効果的なコンテンツの選択が難しいといった課題があります。eスポーツ等も大切なコンテンツの一つではありますが、今あるものだけでなく、これから生み出されるものを含め、若者を引きつけられる次世代型コンテンツを探っていくことが今後さらに若者から選ばれるまちになるためには重要であると認識をしております。こうした取り組みを積み重ね、新総合計画に掲げました若者が集い、楽しさや新しさを体験できるまちづくりの実現を目指し、本市在住の若者にとっても魅力的なまちとなるよう取り組んでまいります。  また、子育て世代に対する支援といたしましては、子育てと仕事の両立を支え、負担感や不安感の軽減に資するような環境づくりも重要です。議員からご紹介いただきました三世代同居など、世代間で支える同居、近居は、地域で暮らし続けられる環境づくりとして有効な取り組みであると認識しており、これまでも子育て世代の住み替え支援制度において補助額の加算を行ってきたところです。現在、住生活基本計画の見直しを進めており、その中では、同居、近居の促進をさらに強めていくこととしており、市内の賃貸住宅からの住みかえも対象にするなど、制度の拡充に取り組んでまいります。  また、障害福祉施策の分野においては、総合計画の基本的政策である住み慣れた場所で自分らしく暮らせる環境づくりを通して、第4次四日市市障害者計画に掲げた、互いに違いを認め合い自分らしく暮らせる社会の実現を基本理念として、各部局がそれぞれの施策を連携させながら、地域住民等が支え合い、住みなれた地域で自分らしく暮らし、一人一人が生き生きと活躍できる地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。  身体障害者手帳4級所持者の医療費につきましては、令和2年9月診療分から身体障害者手帳4級をお持ちの方へ通院医療費助成を実施するため、本議会において所要の議案を上程させていただいております。医療費の助成を実施することによって、経済的に支援の必要な方に通院、受診を促し、病状の進行や重症化の防止を図ることで就労や社会参加につなげていきたいと考えております。  次に、精神障害者保健福祉手帳2級所持者の医療費助成についてでありますが、早期の治療及び継続的治療により重症化を防止し、軽快状態を維持することによって就労や社会参加の一助となるよう、平成28年9月診療分から通院医療費助成を実施しました。今年度で3年目を迎え、受給者数、助成件数ともに増加をいたしております。  この助成制度は、早期の治療及び継続的治療につながっているものと考えておりますので、まずは現行の制度を継続していくとともに、導入した制度の検証をしていくことが必要と考えております。  次に、防災の視点からのまちづくりについて、幅広い視点からご質問いただきました。  簡易無線機につきましては、各地区の自主防災活動における情報伝達や情報共有を行うため、各地区で自主防災組織を中心に配備いただいており、既存の補助制度でも支援の対象としておりますし、新たな高額資機材の補助制度でも対象としていく予定です。ただし、簡易無線については、地形や距離などの条件によっては通信できないといった課題もあり、IT技術を活用した新たな伝達手段の紹介などもあわせて行っていく方針です。  続きまして、四日市市地区防災組織連絡協議会や、市及び専門家で構成する何らかの会議体を設置して、きめ細かい防災計画を立ててはどうかとの意見についてお答えさせていただきます。  現在、本市では、国、県、ライフライン関係者等の専門家に委員をお願いしている四日市市防災会議や、議員からご紹介をいただきました四日市市地区防災組織連絡協議会等の場でご意見等をいただく形で、防災、減災に対する取り組みを進めているところであります。  今年度につきましても、風水害におけるタイムラインや南海トラフ臨時情報における対応等について、さまざまなご意見をいただいたところであり、令和2年度以降につきましても、こうした会議や協議会等を通じてご意見をいただき、きめ細かい対応に努めていきます。  次に、集中豪雨などによる浸水被害についてお答えさせていただきます。  本市では、同じような被害を繰り返し発生させないという考え方に基づき、浜田通り貯留管の整備推進を初めとして、床上浸水の多い箇所から優先順位をつけて対策を進めているところです。  また、輪中堤のような地区全体での対策をとのご提案をいただきましたが、現時点では、先ほどのハード整備による浸水対策に加えて、市民の皆さんが実施する宅地のかさ上げや雨水止水板の設置など、各ご家庭でできる浸水防止対策について検討し、水害に強いまちづくりの取り組みを促進していくこととしておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。  次に、新規産業の誘致、創出について、さまざまな観点からご質問いただきました。
     本市を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化の進行に伴う急激な人口減少や、AI、IoT、ビッグデータを活用した新たな技術革新の世界的な進展など日々刻々と変化しており、今後、産業構造が大きく変化することが予想されております。  その中で、第4次産業革命の進展による新たな技術を活用した生産性の向上や、ビッグデータを活用した新製品、新事業が生まれることも期待されております。大手製造業の一部では新技術の導入が進んでおりますが、多くの市内企業ではまだまだ導入が進んでおらず、また、新技術を活用できる人材も不足しているのが現状であり、新技術を活用するための設備導入の促進や、これらを活用できる人材育成が必要となってきているところです。  そういった現状を踏まえ、まず、昨年11月定例月議会で議決をいただきました企業立地奨励制度では、AI、IoT等を導入するスマート化事業を対象事業として加え、新たな技術やサービスの創出を図っていくこととしております。  また、新たに技術を活用できる人材育成については、コンビナート企業を対象として、今年度より新たに三重県と協力し、プラント運転・保安デジタル技術人材育成講座を開催することで、コンビナートにおける新技術の円滑な活用などの課題解決や業務効率化につながる人材育成を始めたところであります。  さらに、製造業のAI、IoTといった技術導入を支援するIT企業が必要となることから、来年度より高度なIT技術を持つ企業の誘致を図っていくこととしております。  このように、第4次産業革命による新技術を企業が円滑に導入し活用していけるよう支援してまいります。  また、第4次産業革命の進展により、中小企業においてもAIやIoT等の新技術を導入することで、生産性の向上、人手不足の解消が期待されているところです。このため、中小企業における新技術の導入促進を図るため、外部のIT専門家等を活用し、IoT等の導入可能性の検討や、設備投資計画の策定や、実際にIoT等の導入に取り組む際のシステム開発等を支援してまいります。  なお、中小企業の中には、情報化の進展に十分に対応できておらず、事務作業や業務管理を紙ベースで行っていることにより効率化が図られていない企業や、ホームページがないことにより顧客獲得や人材確保におくれをとっている企業も少なくない状況です。そこで、企業OB人材センターでは、書類のデジタル化の指導やホームページの公開に向けた提案を行い、顧客獲得や人材確保につながる支援等、デジタル化に向けた支援も実施しているところです。本市といたしましては、中小企業のIT技術の導入に際し、個々の状況に応じたきめ細やかな支援を行っていきたいと考えております。  次に、女性の能力を活用できるような働く場所の確保についてお答えいたします。  女性の働く場所の確保といたしましては、市内で活躍する新たな担い手を創出するために、女性ならではの感性や独創的な発想で起業を志す女性の支援を行っているところであります。また、女性の再就労の促進に加え、仕事と子育ての両立ができ、誰もが働きやすい職場づくりを推進するため、市内中小企業を対象に働きやすい職場づくりへの支援を行っているところです。具体的には、子育てや介護等で離職した人の再就労の促進や、ライフスタイルに合わせた就労制度の導入など、柔軟な働き方を導入するための就業規則の改正などに対して支援を行うものです。このような取り組みを行い、女性が自分の能力を発揮でき、活躍できる環境づくりを図ってまいります。  次に、本社機能の移転についてお答えします。  企業の本社機能としては、事業の企画立案を行う調査・企画部門、総務、経理、人事を行う管理・業務部門、基礎、応用、開発研究を行う研究開発部門などがありますが、それぞれ各企業の意思決定や経営に欠かせない機能であります。  本社機能が市内へ移転することによる直接的な効果は、従業者数の増加による法人市民税や個人市民税を初め市税の増加がありますが、それ以上に、企業の意思決定を行う本社機能や、これらにかかわる人材が集まることで、より一層本市の産業の高度化が図られるものと認識しております。  これまで本市では、民間研究所立地奨励金において、本社機能でも特に研究開発部門に視点を置き、市内企業のマザー工場化の促進並びに研究開発機能の立地促進を図っているところです。これまでも、JSRやキオクシア、第一工業製薬などが本市の事業所をマザー工場として活発な事業活動を展開していただいているところです。今後も引き続き、これらの支援制度の活用促進を図り、本社機能の一つである研究開発機能を誘致し、ひいては本市での持続可能な操業へとつなげてまいりたいと考えております。  以上が答弁となります。 55 ◯議長(諸岡 覚議員) 小林博次議員。 56 ◯小林博次議員 ご答弁いただいて、ありがとうございます。  いろんな方針を立てるということには、どう実施するかが大事なので、そのあたり、ご配慮いただいて政策をまとめ上げていただくようにお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 57 ◯議長(諸岡 覚議員) これをもって代表質問を終了いたします。    ─────────────────────────── 58 ◯議長(諸岡 覚議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  次回は、あす午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 59                         午後4時26分散会 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...