四日市市議会 2019-11-06
令和元年11月定例月議会（第６日） 本文
まず、委員からは、周年記念事業は本来10年周期で実施されるべきであると考えるが、市制施行120周年記念事業を実施し、さらに123周年記念市民企画イベントを実施する理由を確認したいとの質疑があり、理事者からは、市制施行123周年に当たる令和２年に東京オリンピック・パラリンピックが、翌年に三重とこわか国体・三重とこわか大会がそれぞれ開催され、国内、県内からの来街者増が期待できることから、これを絶好のシティプロモーションの機会であると捉え、市民企画のイベントを通じて本市のＰＲをしていきたい。また、市民がイベントに参加することにより、三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けて、おもてなしの機運を醸成することにもつながるものと考えているとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、小規模イベントに対する補助を広く薄く行うような方法では効果は薄いと思われるとの意見がありました。
また、他の委員からは、市制施行123周年記念事業に係る補助事業を実施するのであれば、東京オリンピック・パラリンピックや三重とこわか国体・三重とこわか大会に向け、各スポーツ団体に対する支援についても検討すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、今回の市制施行123周年記念市民企画イベント補助事業費（債務負担行為）について、これまで実施してきた周年記念事業より予算の提案時期を早めた理由を確認したいとの質疑があり、理事者からは、補助制度を活用する市民が、年度当初の４月にイベント開催を企画する場合にも利用しやすい制度とするため、今年度中から対象事業の募集や審査、交付決定ができるよう、今定
例月議会に債務負担行為の補正予算を提案したものであるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、過去に実施した周年事業におけるシティプロモーション効果の検証や総括は行っているのかとの質疑があり、理事者からは、市制施行111周年記念事業終了後に各団体の代表者によるシンポジウムを開催しており、また、市制施行120周年記念事業の際は、補助対象事業のイベント等に約７万7000人が参加しており、交流人口増加につながったと考えているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、市制施行110周年の際には、統一地方選挙と時期が重ならない翌年の111周年に当たる年に記念事業が実施された経緯があるが、今回はなぜ市長選挙の時期と重なる123周年の年を選んで周年記念事業を実施するのかとの質疑があり、理事者からは、来年度、市制施行123周年記念事業と市長選挙が重なることについては特に意識はしておらず、１、２、３の数字が並ぶ年に事業を実施しようとするものであるとの答弁がありました。
これを受けて、他の委員からは、市長選挙が実施される同じ年に周年記念事業として市民に向けた補助事業を行うことについては、選挙活動として受け取られないよう十分に留意すべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、今後の周年記念事業の実施周期についてどのように考えるのかとの質疑があり、理事者からは、時期を見て判断していくことになるとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、コンセプトが明確でない周年記念事業を語呂合わせなどで実施するべきものではないと考えるため、慎重に実施時期を検討していくべきであるとの意見がありました。
討論については、議案第54号
令和元年度四日市市一般会計補正予算（第６号）のうち、市制施行123周年記念市民企画イベント補助事業費（債務負担行為）について、来年度、市長選挙が実施される時期にあえて補助事業を行うことについては自粛すべきであると考えることから反対するとの意見表明がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました議案につきましては、議案第54号
令和元年度四日市市一般会計補正予算（第６号）については賛成多数により、議案第55号
令和元年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）ないし議案第62号
令和元年度四日市市下水道事業会計第２回補正予算については、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、予算常任委員会の審査報告といたします。
5:
◯議長（
諸岡 覚議員） 次に、総務常任委員長にお願いいたします。
荻須智之議員。
〔総務常任委員長（
荻須智之議員）登壇〕
6:
◯総務常任委員長（
荻須智之議員） 総務常任委員会に付託されました５議案につきまして、当委員会における審査の過程と結果をご報告申し上げます。
議案第63号四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について及び議案第64号四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部改正については、人事院の勧告に準じ、議員及び市長、副市長の期末手当の支給月数を引き上げようとするものであり、委員からは、特別職の報酬については、特別職報酬等審議会での審議を経て本市独自に定めているが、期末手当については、人事院勧告に準拠している理由を確認したいとの質疑があり、理事者からは、地方議会議員の期末手当は国会議員との均衡を考慮して支給することができるとの通知が旧自治省より出されており、その通知に基づいて支給している。また、市長についても同様であるとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、当該通知は昭和31年に発せられたものであり、現在とは社会情勢も異なるものであることから、期末手当の支給月数については、本市独自の手法で決定することも検討すべきと考えるとの意見がありました。
続きまして、議案第65号四日市市職員給与条例の一部改正については、人事院の勧告に準じ、四日市市職員の給与に関する規定を整備しようとするものであり、委員からは、公務と民間の給与較差を是正するため、35歳未満の若年層の給与を人事院勧告に基づき引き上げるとのことであるが、本市の給料表は独自のものではなく、これまで国家公務員に準拠してきた経緯がある。本市独自に若年層の給与をより手厚くすることはできないのかとの質疑があり、理事者からは、可能ではあるが、本市において公務と民間の給与較差がどれほどあるのか、独自に調査が必要となるとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、技術職などは募集を行っても民間に流れる傾向がある中、現状の初任給についても決して全国的にも高いものではないと感じている。人口減少社会の中、いかに本市に人材を呼び込むかが重要であり、若年層や就職氷河期世代等について、積極的な採用に取り組もうとする姿勢を給与の面においても見せていく必要があると考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、本市が準拠する国家公務員の給料表は民間の最も低い水準とされており、各自治体は地域の実情に合わせて地域手当を加算できることとなっている。さらに、初任給を給料表のどの号給とするかも自治体の裁量によることとなっており、今後は、初任給をどこに位置づけるか、また、採用に当たっての年齢制限の見直しについても考えていく必要がある。そのほか、獣医師等に認められている初任給調整手当の活用など、現在の人事制度の範囲で必要な人材の確保につながる策があれば、前向きに検討したいとの答弁がありました。
議案第66号四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について及び議案第72号あらたに生じた
土地の確認については、別段質疑及び意見はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました５議案につきましては、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、四日市サイクル・スポーツ・フェスティバル実行委員会について及び自衛隊と米海兵隊の実動訓練におけるオスプレイの飛行について調査を実施いたしましたことを申し添えます。
これをもちまして、総務常任委員会の審査報告といたします。
7:
◯議長（
諸岡 覚議員） 次に、教育民生常任委員長にお願いいたします。
中村久雄議員。
〔教育民生常任委員長（
中村久雄議員）登壇〕
8:
◯教育民生常任委員長（
中村久雄議員） 教育民生常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
議案第68号四日市市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
委員からは、本市の地域型保育事業所では、17施設中６施設が連携施設を確保できていないとのことだが、連携施設を確保できない要因は何かとの質疑があり、理事者からは、連携施設との協力対応として、保育の内容に関する支援を行うことがあるが、例えば連携施設側の保育士の状況等によっては協力や支援を行えず、結果的に連携できないことがあるという報告を受けているとの答弁がありました。
また、委員からは、連携施設は地域型保育事業所が独自に探すのかとの質疑があり、理事者からは、地域型保育事業所が独自で探すが、市としても、連携先に係る情報提供はしていきたいとの答弁がありました。
また、委員からは、今回の条例の一部改正によって連携先を企業主導型保育施設とすることもできるが、本市における同施設の現状はどうかとの質疑があり、理事者からは、本市が把握している企業主導型保育施設は市内に８施設あるが、その中で、３歳以上児の受け入れが可能な２施設が連携対象になるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、連携先が見つからない理由は連携先にメリットがないからであり、メリットがなければこれ以上進まないと考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、連携によるメリットが明白でないことも連携が進まない原因と考えている。地域型保育事業所と連携することによってお互いのよりよい保育につながるということになれば、それがメリットになると考えるが、制度的にわかりやすいメリットがあるかというと、なかなか難しいとの答弁がありました。
また、委員からは、市がある程度間に入らないと連携は進まないと考える。例えばこども未来部として、連携先にいろいろな働きかけを行っていく必要がある。また、連携できるできないにかかわらず、小規模保育事業所が存続できるのかという課題もある。そういった部分のアドバイスやケアはできているのかとの質疑があり、理事者からは、市としては、双方の橋渡し役として、連携できていない小規模保育事業所の状況も把握しながら、例えば私立保育園等に対して連携に係る話もしていきたいとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、連携できていない施設はこのまま連携できない可能性もあるし、事業自体が継続できなくなることも懸念されるので、そういった部分をケアしながら橋渡し役を担ってほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、子育てするなら四日市というならば、子育てに関するさまざまな情報をいち早くチェックしていくことが大切であり、イオンタウン四日市泊内の企業主導型保育施設についても把握しているかとの質疑があり、理事者からは、イオンゆめみらい保育園四日市泊については、定員21人で地域枠もあると聞いている。同施設は三重県に対して認可外保育施設の届け出を行っているとのことなので、受理されれば、本市としても認可外保育施設として施設一覧に登録したいとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、こうした事例を把握しているのであれば、他の企業に対して同様の施設を設置できないかなどの誘導もできるし、それが市長の掲げる子育てするなら四日市にもつながるので、アンテナを張ってしっかり情報収集し、市民にも正確に伝えていくべきであるとの意見がありました。
議案第74号動産の取得につきましては、中学校防犯カメラを取得しようとするものであり、別段質疑及び意見はありませんでした。
議案第79号工事請負契約の締結につきましては、川島小学校の北側のり面の一部並びに東側のり面の一部の崩落を防止するための整備を行うものであり、別段質疑及び意見はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託された３議案については、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、
令和元年度第４から７回四日市市民生委員推薦会、
令和元年度第２回四日市市障害者施策推進協議会、
令和元年度第１回及び第２回四日市市人権施策推進懇話会並びに
令和元年度第１回四日市市同和行政推進審議会について調査を実施いたしましたことを申し添えます。
これをもちまして、教育民生常任委員会の審査報告といたします。
9:
◯議長（
諸岡 覚議員） 次に、産業生活常任委員長にお願いいたします。
三木
隆議員。
〔産業生活常任委員長（三木
隆議員）登壇〕
10:
◯産業生活常任委員長（三木
隆議員） 産業生活常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
議案第67号四日市市自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例の制定については、地域住民の自治会への加入及び参加を促進し、自治会活動の推進を図ることで、誰もが安全、安心で快適に暮らすことができる地域社会の実現に寄与するため、地域住民の自治会への加入及び参加に関する基本理念や地域住民、自治会及び事業者の役割並びに市の責務を規定しようとするものであります。
委員からは、自治会以外の市民活動団体も地域コミュニティーの活性化にとっては重要だが、本条例に明記がないため、市民活動団体を包括的に規定する市民協働促進条例の見直しが必要なのではないかとの質疑があり、理事者からは、本条例は、特に自治会の役割の重要性を鑑みて、自治会への加入促進、自治会活動の推進を図るものであるため、自治会以外の市民活動団体を明記しないこととしたが、市民協働促進条例に基づく市民活動の促進については、次期市民協働促進計画の中で具体的な政策等を検討していきたいとの答弁がありました。
また、他の委員からは、自治会の負担軽減、必要な財政的支援について、具体的な施策や方向性はあるのかとの質疑があり、理事者からは、自治会の負担軽減については、各自治会、関係部局へのアンケートにより本市からの依頼事項を把握し、それらを見直していくことを検討している。財政的支援については、従来からの補助金や委託料の積算等の見直しを図っていきたいとの答弁がありました。
また、委員からは、外部の有識者によって、本条例の運用実態を検証する会議体を設けてはどうかとの質疑があり、理事者からは、新たな会議体の設置や本市と自治会とのかかわり方について検討していきたいとの答弁がありました。
また、他の委員からは、自治会への加入は任意であることから、条例の規定の多くが努力義務にとどまる点は理解するが、より踏み込んだ内容でなければ加入率の向上は難しいと考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、自治会が地域で担う役割や自治会加入のメリットを本条例によって伝えるとともに、今後増加する外国人市民に自治会への理解を求めるための指針とし、本条例を活用することで加入者をふやしていきたいとの答弁がありました。
また、他の委員からは、自治会や事業所が本条例を運用する上では、逐条解説が必要になると考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、今後、説明するに当たって必要になると考えるため、作成していきたいとの答弁がありました。
議案第69号四日市市企業立地促進条例の一部改正については、条例の有効期限を延長するとともに、対象施設、奨励内容等を見直そうとするものであり、委員からは、国は、次世代通信技術であるローカル５Ｇを推進しており、本条例が対象とするＩｏＴ、ＡＩ等を導入するスマート化事業と密接にかかわると考えるため、出おくれないよう早期に調査してほしい。また、民間企業は補助制度によって投資判断を行う場合があるため、その点からも注視してほしいとの意見がありました。
議案第73号町及び字の区域の変更については、楠町地先の公有水面埋め立ての竣工に伴い、新たに生じた
土地を確認するとともに、町及び字の区域の変更をしようとするものであり、別段質疑及び意見はありませんでした。
議案第75号四日市市ふれあい牧場の指定管理者の指定については、四日市市ふれあい牧場の指定管理者を指定しようとするものであり、委員からは、市民から見た設置効果はあるのかとの質疑があり、理事者からは、自然の中で酪農業と触れ合える場として多くの市民に来場いただいており、地域における観光拠点及び農業拠点となっているとの答弁がありました。
これを受け、委員からは、今後も各種イベントとの連携等によって来場者の増大を目指してほしいとの意見がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました４議案につきましては、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託されました議案以外の所管事務についてでありますが、
令和元年度第１回及び第２回四日市市人権施策推進懇話会並びに
令和元年度第１回四日市市同和行政推進審議会について及び四日市市美術展覧会運営委員会の開催状況について、調査を実施いたしましたことを申し添えます。
これをもちまして、産業生活常任委員会の審査報告といたします。
11:
◯議長（
諸岡 覚議員） 次に、都市・
環境常任委員長にお願いいたします。
山口智也議員。
〔都市・
環境常任委員長（
山口智也議員）登壇〕
12:
◯都市・
環境常任委員長（
山口智也議員） 都市・環境常任委員会に付託されました議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第70号四日市市総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、総合体育館の設備器具及び備えつけ物品の使用料上限額並びに弓道場における個人使用料に関する事項について、関係する規定を整備しようとするものであり、別段質疑及び意見はありませんでした。
次に、議案第76号及び議案第77号は、公の施設の指定管理者について、霞ケ浦第３野球場及び四日市ドームの指定管理者をそれぞれ指定しようとするものであり、別段質疑及び意見はありませんでした。
最後に、議案第78号市道路線の認定につきましては、道路法に基づき、開発行為による八田31号線ほか７路線の認定を行おうとするものであり、別段質疑及び意見はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました４議案につきましては、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、
令和元年度第１回及び第２回四日市市人権施策推進懇話会並びに
令和元年度第１回四日市市同和行政推進審議会について、調査を実施いたしましたことを申し添えます。
これをもちまして、都市・環境常任委員会の審査報告といたします。
13:
◯議長（
諸岡 覚議員） 暫時、
休憩いたします。
休憩時間は15分程度といたします。
14: 午後１時28分
休憩
───────────────────────────
15: 午後１時42分
再開
16:
◯議長（
諸岡 覚議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、総合計画基本構想・
基本計画特別委員長にお願いいたします。
森
康哲議員。
〔総合計画基本構想・
基本計画特別委員長（森
康哲議員）登壇〕
17:
◯総合計画基本構想・
基本計画特別委員長（森
康哲議員） 総合計画基本構想・基本計画特別委員会に付託されました議案第71号四日市市総合計画基本構想及び基本計画の策定につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本件につきましては、現総合計画を１年前倒しとする中で、令和２年度当初から向こう10年間を計画期間とする新たな計画を策定しようとするものであります。
当市議会においては、議会としての視点から、計画策定に係る取り組みについて検証する必要性に鑑み、平成30年８月定
例月議会から平成31年２月定
例月議会まで、さらには、議員改選を挟んだ
令和元年５月開会議会から
令和元年11月定例議会初日までの期間において、新総合計画調査特別委員会がそれぞれ設置され、調査研究が行われました。
これらの調査特別委員会において、政策全般に係る網羅的かつ詳細な調査研究が行われた後、今定
例月議会において計画策定議案が提出されるに至りましたが、議案には、策定に当たっての基本的考え方及び計画素案などに対する議会からの意見が数多く盛り込まれることとなりました。
議案審査に当たり、本市の最上位の計画に位置づけられる総合計画の重要性を勘案し、議員33名を構成委員とする総合計画基本構想・基本計画特別委員会が設置されたことを受け、当委員会において、今定
例月議会初日に提出された調査特別委員会の調査報告を尊重する中で、４日間の審査日程において集中的に審査を行いました。
審査においては、まず、当議会の会派別に、議案全般に対し総括的な質疑を行った後、特に精査が必要と考えられる事項等について、全委員による全体審査を行いました。
それでは、会派別質疑及び全体審査における議論の経過について、議案の構成に沿って、基本構想並びに基本計画の重点的横断戦略プラン及び分野別基本政策の分野ごとにまとめて報告することといたします。
まず、会派別質疑についてであります。
基本構想について、委員からは、将来の全国的な人口減少を見据えて、本市が人口の維持を目指すことは理解できるが、基本計画に記載する上では、より前向きな表現とするべきではないかとの意見がありました。
また、委員からは、行財政改革は重要課題であり、経費削減を初め、ＮＰＯやボランティア団体の活用、組織機構の見直し等についても検討が必要である。また、スポーツ施設を初め、公共施設については老朽化が進んでいることから、スクラップ・アンド・ビルドを検討すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、中核市への移行と広域行政の推進に関し、中核市移行にこだわらず、国、県との連携を密にして、本市に見合った行政を実現すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、本市は地方交付税の不交付団体であることから、中核市移行に伴って県から移譲される業務は本市の財政負担となり、市民サービスの低下を招くことも危惧されるため、慎重に中核市移行を進めていくような表現に訂正すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、存在感を放つ選ばれるまちづくりの記述について、イメージが湧きづらい。総論だけではなく具体的な内容も併記すべきではないかとの意見がありました。
次に、重点的横断戦略プラン1)、子育てするなら四日市＋（プラス）について、委員からは、教育現場のＩＣＴ支援員について、理事者から、国においては４校に１人の配置という見解である旨の説明があったが、本市としては、できるだけ人数をふやすよう取り組むべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、乳幼児時期における質の高い保育の提供について、保育士の処遇措置の記述があるが、幼稚園教諭や学童保育所指導員についても処遇改善を行っていくのであれば、具体的に記述すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、子育て家庭に係る議案掲載写真等について、子育ての担い手が女性のみであるかのような誤解を招きかねないものが使用されており、選定に疑問を感じるとの意見がありました。
また、委員からは、当議案に係るパブリックコメントでは、多くの市民から、公立幼稚園における３歳児保育を求める意見が寄せられたが、回答からは市として取り組む姿勢が感じられない。市民の声が重視される中で政策が検討されてしかるべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、児童虐待防止に向けては、親からのＳＯＳを子供からのＳＯＳと同じくらいの重みを持って受けとめることが大切であり、子育て世代を早い段階で救うという強い決意を持って取り組んでほしいとの意見がありました。
次に、重点的横断戦略プラン2)─１、リージョン・コアＹＯＫＫＡＩＣＨＩについて、委員からは、ＡＩ、ＩｏＴ等の新技術の活用、人材育成においては、企業向けの研修、講座の充実と受講に係る助成を行うべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、企業立地や投資の促進について、企業誘致に関し、基本計画からは企業誘致の業種や市内の配置等が読み取りづらく、また、中小企業における事業継承の具体的政策が見えてこないとの意見がありました。
また、委員からは、農業のビジネス化について、６次産業化が強い農家の育成につながるのかが疑問であり、農業に専念する農家の育成を優先すべきではないかとの意見がありました。
また、委員からは、近鉄四日市駅西口広場周辺整備は2026年を終期としているとのことだが、総合計画期間内には、ＪＲ四日市駅側への整備についても、もう少し記載があってもしかるべきでないかとの意見がありました。
また、委員からは、中心市街地活性化に係る新図書館に関し、図書館には車で来る人が多く、駐車場対策が必要と考えるが、基本計画からは対応策が読み取れない。また、駅前に図書館をつくってしまうと、車で来館する利用者の利便性が下がり、これまでの利用者層が離れてしまうことが危惧されるとの意見がありました。
また、委員からは、中心市街地の活性化に向けて、図書館を含む複合施設の整備だけでなく、商店の活性化によるにぎわい創出に取り組むべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、新図書館について、議案の記述からは、本来の図書館としてのあるべき姿が読み取れないが、現在の市としての考え方を確認したいとの質疑があり、理事者からは、新図書館については、現在、立地場所を選定中であるが、従来からの幅広い年齢層が集い、交流できる多世代型の図書館というコンセプトは変わっていない。その中で、機能面については、立地場所によって意味合いが変わってくることもあるが、場所選定後に議会に示した上で議論いただきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員からは、商業施設を交通の拠点とした公共交通施策には期待しているが、将来的に商業施設がなくなる可能性も考慮し、持続可能なまちづくりに取り組むべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、楽しく移動できる交通環境づくりに関し、欧米で導入が進むＬＲＴの導入も検討すべきである。また、自動運転車の実用化にはまだまだ時間がかかると思われるが、軌道敷の自動運転なら実現性も高いのではないかとの意見がありました。
また、委員からは、公共交通不便地域における交通手段の確保に関し、表現が検討にとどまっているが、より踏み込んだものとすべきではないかとの意見がありました。
また、委員からは、本市の広域道路網の説明地図については、市民にとってよりわかりやすいものとなるよう、より具体的に示すなどの工夫が必要ではないかとの意見がありました。
次に、重点的横断戦略プラン2)─２、リージョン・コアＹＯＫＫＡＩＣＨＩについて、委員からは、鉄道駅を中心としたまちづくりに関し、鉄道駅の交通インフラを充実させるなど、鉄道駅が近隣に存在しない地域に住む住民も取り残されないように取り組むべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、ＪＲ四日市駅舎の改良、文化施設、図書館整備、企業、大学の誘致など、長期的視野のもとに検討が必要である。また、新駅設置、内部駅や西日野駅から新交通ルートの確保、デュアル・モード・ビークルといったものを導入することで、まちのイメージが変わるものと思われる。さらには、歴史や文化にも視点を向け、例えば東海道の歴史ある史跡や名所を生かした取り組みなど、部局間での連携の上、検討してほしいとの意見がありました。
また、委員からは、暮らしの安全性を高める川づくりについて、ソフト面での防災対策が目立つが、災害への備えはソフトとハードの両面での取り組みが重要である。また、治水対策として、三滝川と海蔵川の整備に係る記載であるが、このほか国や県の所管河川であっても、本市としての考え方を整理の上、対策に向け関係機関に働きかけを行うべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、治水対策に関し、三滝川、海蔵川だけではなく、昨今の状況から対策が必要と判断される鹿化川や天白川などについても記載すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、高齢者や要支援者に対する公助の視点が薄いのではないか。地域包括支援センターとの連携や部局横断的な取り組みについて、本市の現状等を踏まえて検討すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、地域農業の振興と農地の保全について、新規就農者に対する指導、支援をより充実させるべきであるとの意見がありました。
次に、重点的横断戦略プラン3)、幸せ、わくわく！四日市生活について、委員からは、国、市において食料自給率が低い中、学校給食においても地産地消を積極的に推進するとともに、安心、安全な食を確保するような取り組みを行うべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、プロジェクト名に掲げる認知症の人にやさしいまちづくりの記述に関しては、将来的に誰もが認知症になる可能性があることを踏まえて、社会インフラや行政サービス等が利用しやすい社会にしていくという意味の認知症フレンドリー社会の推進に改めるべきではないかとの意見がありました。
また、委員からは、政策に掲げられた福祉サービスと連携したごみ収集システムの構築にとどまることなく、地域で高齢者の見守りを行い、子供を育てるといった仕組みづくりを今後10年間で積極的に進めてほしいとの意見がありました。
また、委員からは、女性による「四日市の魅力」プロデュースと情報発信に関し、具体的な取り組みとしての四日市女子会の開催については、ターゲットとする家庭や仕事などを持つ女性に魅力を感じていただけるか疑問であり、需要は薄いと感じるとの意見がありました。
また、委員からは、将来的に観光事業を民間主導としていくことも想定されるが、総合計画にそのような考え方を読み取ることができるような記述をすべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、性的マイノリティーやユニバーサルデザインへの配慮については、年々重要性が増しているため、再度認識の上、今後の取り組みを行うべきであるとの意見がありました。
次に、分野別基本政策、政策１、子育て・教育について、委員からは、子どもと子育てにやさしいまちに向けた環境整備に関し、教育認定の児童については、公立幼稚園において公的役割を果たしていくとの記述があるものの、公立幼稚園の維持に向けて積極的な姿勢であるとは思えず、計画からそのような姿勢は読み取りがたいとの意見がありました。
また、委員からは、学童保育については、その福祉的な側面や利用者負担等を勘案し、公設とすることや利用料金の統一化についても検討すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、子育て家庭への支援強化に関し、多胎児家庭への支援については、近い将来さらに踏み込み、多胎児家庭の保育認定の議論にもつなげていくべきである。また、今後10年間で少子化がさらに進んだ場合、待機児童や育休退園の問題などについて、対応できる可能性はあると思われるため、社会状況をしっかりと把握の上、政策を進めるべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、子ども家庭総合支援拠点を整備し、より専門的な相談支援体制を構築していくこととされているが、特別養子縁組や里親制度に関する記述がない。子供の幸せにつながるこれらの制度に関する知識を持ち、情報提供がきちんとなされるような拠点にしていくべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、子育て支援センターや子育て世代包括支援センターについては、制度や医療の知識に精通した職員の充実を図るべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、計画には、医療的ケアを受けながら学校生活を送る子供に対する医療ケアサポーターの配置や、サポーターへの専門的な支援等についての記載があるが、専門的な資格を有する看護師の処遇改善についての記載がないため、予算措置を含めて対策を検討すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、本市では、児童生徒数の減少が進む中、小中一貫教育、学びの一体化について早目の対応が必要と考えるとの意見がありました。
また、委員からは、中１ギャップの解消に向け、小中一貫教育についても検討が必要である。また、英語教育に特化した学校を設置することで、国際力の高い子供たちの育成につながり、外国人児童生徒に対する日本語教育の課題を解消することにもつながると考えるとの意見がありました。
また、委員からは、四日市市新教育プログラムについて、部活動に関する記載はないが、幼少期から体を動かす習慣づくりは重要であり、これまでに議論されていた部活動の廃止といった議論については、長期的視野を持って慎重に検討すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、「チーム学校」として推進する教育支援の中に、いじめ対策も掲げるべきであるとの意見がありました。
次に、政策２、文化・スポーツ・観光について、委員からは、伝統文化の保存継承について、伝統文化はあくまで市民の力で保存継承されるものであるが、行政としても担い手育成や人材のマッチングなど、積極的な姿勢で臨むべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、他市では中規模の体育館を市内に点在させている事例もあるが、本市においても、公平性の観点からこのような取り組みについても検討すべきである。また、体育館は、有事の際の避難場所となることも勘案の上、市内の遊休地を活用して立地することも検討すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、スポーツ施設に係る人員不足を懸念しており、スポーツ庁が提案する地域スポーツコミッションの考えを取り入れ、自治体だけでなく、市全体で取り組んでいくべきである。また、ハーフマラソンの実施に当たっては、イベント実施による経済効果が地域に波及するような取り組みが必要であるとの意見がありました。
また、委員からは、地域スポーツコミッションの推進は、四日市市みんなのスポーツ応援条例の基本政策であることから、総合計画に位置づけていくべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、スポーツ団体との連携、支援を通じて、本市の子供たちのスポーツを通じた人間力の向上を図るべきであるとの意見がありました。
次に、政策３、産業・港湾について、委員からは、地場産業である四日市萬古焼の現状と課題に関し、現状を正しく捉えていないと感じているとの意見がありました。
また、委員からは、農林水産業の活性化に関し、林業分野においては、里山保全に係るボランティア団体の支援を行うべきであり、また、小規模農家に対し、規模の拡大に係る支援を行うべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、本市の特産品であるお茶について、高齢化、後継者不足などで廃業がふえていることから、もう一歩進んだ支援が必要ではないかとの意見がありました。
また、委員からは、障害者雇用に係る内容としては、新産業の創出と既存産業の活性化と農林水産業の活性化の項目に記述が見られるだけで十分でないと感じることから、今後、障害者雇用に係る支援について取り組みを進めてほしいとの意見がありました。
また、委員からは、産業と市民生活を支える港づくりについて、客船の誘致に関し、岸壁、ターミナル、市街地への交通手段等に対し、整備や対応強化を進めるべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、将来的な大型客船等の受け入れに向けた四日市港の四日市地区の整備についても、総合計画に位置づけるべきであるとの意見がありました。
次に、政策４、交通・にぎわいについて、委員からは、公共交通施策を展開していく上では、全世代の移動を確保するという福祉的視点が重要ではないかとの意見がありました。
また、委員からは、デマンド交通については、ＮＰＯ団体やボランティアの活動等の手法についても検討の余地があると考えるとの意見がありました。
また、委員からは、中心市街地に関しては、当面は車によるアクセスが多いと判断されるため、それに対する対策を考えるべきであり、また、コンベンション誘致について総合計画に明記するのであれば、それに対する具体的方策についても早期に検討を行うべきであるとの意見がありました。
次に、政策５、環境・景観について、委員からは、四日市市クリーンセンターについて、社会が脱炭素化へと進む中、助燃剤を環境に優しいバイオマス等へ切りかえていくことを検討課題として追記すべきでないかとの意見がありました。
また、委員からは、緑地面積の規制に関し、本市の産業施策と環境施策の間に認識のずれがあるように感じるが、工場立地法の地域準則に定められた緑地面積率となるよう、市としても取り組むべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、市民一人一人にできる地球温暖化対策について、他部局とも連携して検討してほしいとの意見がありました。
また、委員からは、計画案からは、食品ロス削減推進に対する強いメッセージが伝わってこない。食品ロス削減推進計画の策定も視野に入れるべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、下水道事業における人材確保と技術継承、官民連携の推進に関し、手法の一つとしてコンセッション方式が例示されているが、計画案に軽々に記載するようなものではないとの意見がありました。
また、委員からは、大規模公園の中には荒廃したものもあるため、長期的な視点に立って、整備について計画化を図るべきであるとの意見がありました。
次に、政策６、防災・消防について、委員からは、計画案からは、経済的な理由などで災害に備えられない市民をどう守るかといった視点に乏しいと感じるため、今後研究が必要ではないか。また、避難訓練に関し、避難行動要支援者を巻き込んだ訓練や福祉避難所における避難訓練の実施等について、市として考え方を整理すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、コンビナート企業等による防災協議会との連携のみならず、コンビナート防災対策計画を独自に持つことを検討すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、指定避難所となる学校体育館は空調設備が整っておらず、避難者が快適に過ごせる環境とは言いがたい。段階的に空調設備設置を進めていく必要があるのではないかとの意見がありました。
次に、政策７、生活・居住について、委員からは、市営住宅の空き住戸の活用方法について、他部局とも連携して取り組みを進めるべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、外国人居住者の増加により、自治会が機能不全を招くことを危惧する。また、国際交流について、従来の少人数による交流事業のみでは効果が薄いと考えるため、新たな手法を検討すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、外国人市民への日本語教育、指導は、行政、ボランティア団体、自治会等による対応だけでは追いついていない状況にあるため、企業にも協力を促すような内容も計画案に盛り込むべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、ＬＧＢＴに対する理解を深める取り組みは必要だが、その先の多様性を尊重し、受け入れていくというインクルージョンの発想を持つことが、誰もが個性と能力を十分に発揮できる社会の構築につながると考えるとの意見がありました。
また、委員からは、身寄りのない市民が最期を迎える場合において、終活のサポートなど、最期のときを自分らしく迎えるための支援が必要と考えるとの意見がありました。
また、委員からは、死亡時の手続について、遺族からは煩雑でわかりにくいという声もあることから、ワンストップで手続可能なおくやみコーナーの設置を検討すべきであるとの意見がありました。
次に、政策８、健康・福祉・医療について、委員からは、疾病予防及び重症化予防について、より効果的な取り組みのためには、学術機関や先進自治体との連携の上で、科学的根拠に基づく施策が必要である。また、市民に歩数計を無償貸与してさまざまなデータを収集し、それに基づいて健康支援プログラムを提供することで、医療費の削減につなげることについても検討すべきである。先進自治体は、連盟をつくってさまざまな研究をしていることから、本市も加盟をした上で、最先端の健康づくりについて検討すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、生活困窮者や子供に貧困対策といった視点が計画からは読み取ることができず、市としてのこれらの問題に向き合う姿勢に疑問を感じるとの意見がありました。
また、委員からは、認知症施策の推進に関し、進捗状況を図る指標としては、認知症サポーターの活用策もしくは活用実績など、実効性が高く、先手・創造型のまちづくりに寄与するようなものにすべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、平成30年７月に、四日市市障害を理由とする差別の解消を推進する条例が制定された中において、障害者福祉施策の記載がないことは理解しがたく、障害者差別を解決するための仕組みや合理的配慮の推進に係る施策について記載があってしかるべきと考えるとの意見がありました。
また、委員からは、障害者医療費に対する施策について、他市と比較しておくれている部分もあると思われるが、身体障害者４級及び精神障害者２級の入院医療費の無料化についても検討を行うべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、中高年のひきこもりについては、世帯単位での支援が重要であるが、課題と現状を記載した上で、取り組みを行うことについて総合計画に盛り込むべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、市立四日市病院の災害拠点病院に係る記述について、有事の際の患者の受け入れ体制等について十分な想定がされていると感じられないため、検討が必要ではないかとの意見がありました。
また、委員からは、現在地での病院経営の継続に関し、現在の敷地における改築等について手法等が明確に定まっていない中、基本計画に位置づけることは適当でないと考えるとの意見がありました。
また、委員からは、目標指標について、全身麻酔を伴う手術件数が上がっているが、目標達成のため、不要な全身麻酔処置がとられるのではとの不安を招くことも考えられるため、指標を再考すべきではないかとの意見がありました。
次に、都市経営の土台・共通課題について、委員からは、近隣自治体では、国の動向をいち早く察知し、国の補助メニュー等を効果的に活用している。自治体間競争を勝ち抜くためには、東京事務所の役割は重要になると考えており、地場産品のＰＲ機能の強化といった点でも東京事務所の体制強化が必要である。また、東京事務所の第一義的な目的は情報収集であると考えており、関係省庁との密接な関係構築が重要である。さらに、総合計画の計画期間である10年間において、東京事務所を活用していく考えであるならば、人員不足に対応するため、民間委託等の手法も検討すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、東京事務所は、海外のアンテナショップへの出品等の情報をいち早く察知し、時期を逸せず、効果的なシティプロモーションを展開するための拠点として活用すべきであるとの意見がありました。
続きまして、全体審査についてであります。
まず、基本構想について、委員からは、「2040年の長期展望を見据えた」存在感を放つ選ばれるまちづくりに関する記述が、総論的で具体性に欠けることから、リニア中央新幹線の開業等の文言の加筆を念頭に議論すべきとの意見がありました。
これに対し、他の委員からは、まちづくりの基本的な考え方の冒頭部分にリニア中央新幹線の開業を見据える旨の記載があるため、加筆する必要性を感じないとの意見がありました。
次に、重点的横断戦略プラン1)、子育てするなら四日市＋（プラス）についてであります。
委員からは、子育ての家庭に係る議案掲載写真について、原案のものは女性主体の子育てを連想させるものであり、男女同権を掲げる本市の姿勢に反すると考えることから、修正すべきであるとの意見がありました。
次に、重点的横断戦略プラン2)─１、リージョン・コアＹＯＫＫＡＩＣＨＩについてであります。
まず、政策、ＷＥ ＤＯ 四日市中央通りについて、委員からは、中心市街地の駅前広場の整備について、近鉄四日市駅前だけでなく、ＪＲ四日市駅前の整備についても読み取れるような記述にすべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、駅前広場の整備とともに、駅前に若年層を呼び込むことにつながる施設を誘致する視点も重要ではないかとの意見がありました。
また、委員からは、中心市街地整備においては、車によるアクセス向上を図ることで、幅広い市民の利便性向上につながるのではないか。また、郊外住宅地や港への交通アクセスを担う中央通りの役割に鑑み、目的に自動車交通の要衝としての役割を含ませるべきであるとの意見がありました。
これに対し、他の委員からは、これまで本市は、中心市街地について人中心の空間整備を進めてきた経緯がある。また、近年では、高齢者を中心に中心市街地に居住する動きがあることから、原案の方向性は妥当であるとの意見がありました。
また、委員からは、国土交通省の進める事業との整合性を確認する質疑があり、理事者からは、当施策は、まちなかを人中心の空間に整備する国土交通省の施策のもと、国とともに進めていくものであるとの答弁がありました。
また、委員からは、超高齢社会を見据え、公共交通の充実を進めるべきであり、中心市街地を人中心の余裕のある空間整備を行う方向性は妥当であると考えるとの意見がありました。
また、委員からは、ＬＲＴの導入についても検討すべきではないかとの意見がありました。
これを受けて、他の委員からは、今後10年間でのＬＲＴ導入の可能性について確認する質疑があり、理事者からは、ＬＲＴ導入に向けては、中心市街地への車の進入を抑制するための周辺道路整備が伴うため、長期的な取り組みが必要であり、今後10年間における導入は考えていないとの答弁がありました。
また、委員からは、自動運転の導入について、近鉄四日市駅とＪＲ四日市駅を結ぶ路線整備から先の取り組みについて、市の考え方を確認したいとの質疑があり、理事者からは、路線を拡大する候補地として、市立四日市病院や四日市港が考えられるとの答弁がありました。
次に、政策、四日市が仕掛ける中心市街地活性化の起爆剤について、委員からは、整備が計画される新図書館について、幅広い世代が利用しやすく、質の高い学びを提供できるよう、また、情報格差の解消に資するような記述にすべきではないかとの意見がありました。
また、委員からは、産業都市としての特色を出すため、新図書館にＩＣＴに特化したコーナーを整備すべきとの意見がありました。
また、委員からは、新図書館のコンセプトを市民に示すためにも、これまでに確認された新図書館の理念に基づき、市民の生涯学習や子供が読書を楽しむ環境といった語句を追加すべきであるとの意見がありました。
これを受けて、他の委員からは、これまでの議論において確認された新図書館の理念を重視すべきであると考えるが、原案はそういった内容を包含する記載内容となっており、修正は不要であるとの意見がありました。
また、委員からは、自動運転車両の例として使用されている画像をより夢が膨らむ未来志向のものに変えるべきであるとの意見がありました。
次に、重点的横断戦略プラン2)─２、リージョン・コアＹＯＫＫＡＩＣＨＩについてであります。
まず、政策、まちと直結、便利で元気な郊外居住地づくりについて、委員からは、鉄道駅を中心としたまちづくりを進める上で、シティプロモーションの考えも含めて施策を展開するものと理解しているが、利便性だけでなく来街者に好印象を与えるようなスマートなインフラ整備を行う視点も重要であるとの意見がありました。
次に、政策、迅速で分かりやすい防災情報の提供及び地域防災の取組の推進、防災教育拠点の充実に関し、委員からは、高齢者等の避難を促進する取り組みや防災情報の提供、防災教育等について、公助の視点が重要であるとの意見がありました。
次に、政策、暮らしの安全性を高める川づくり（治水安全度向上）について、委員からは、具体的取り組み部分に昨今の状況を鑑み、対策が必要と考えられる鹿化川、天白川などという文言を追加すべきであるとの意見がありました。
次に、重点的横断戦略プラン3)、幸せ、わくわく！四日市生活についてであります。
まず、政策、認知症の人にやさしいまちづくりの推進について、委員からは、市民一人一人が認知症をみずからのことと認識し、より認知症の方に寄り添った表現とするため、認知症フレンドリー社会という語句を使用すべく修正するとともに、商店や企業を含めて、オール四日市で認知症の方をサポートすることを具体的取り組みに追加すべきである。また、分野別基本計画、政策８、健康・福祉・医療の項においては、認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、まちづくりの視点を取り入れた記述とすべきであるとの意見がありました。
これに対し、他の委員からは、分野別基本政策において、認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らせるように取り組むことについての記述があることから、そのような趣旨も含まれているのではないかとの意見がありました。
また、委員からは、認知症フレンドリー社会という語句は、一般市民に伝わりにくいのではないかとの意見があり、これに対し、他の委員からは、認知症フレンドリーという語句は、従来の認知症にやさしいという言葉とは本質的に意味が異なる。認知症施策を推進する上での理念を市民に啓発することも重要であるとの意見がありました。
これに対し、他の委員からは、認知症をみずからのこととして捉えて取り組む動きは官民を問わず広がっており、10年先を見据え、認知症フレンドリー社会という語句を使用すべきと考えるとの意見がありました。
次に、政策、若者が集い、楽しさや新しさを体験できるまちづくりについて、委員からは、観光に関する取り組みについては、民間との連携を促進し、将来的には民間が主体となることが理想であると考える。将来的な観光のあり方を見据え、民間との連携を促進することを計画に追加すべきであるとの意見がありました。
次に、分野別基本政策、政策１、子育て・教育についてであります。
まず、政策、子どもと子育てにやさしいまちに向けた環境整備について、委員からは、本市の公立幼稚園の現状について、議会内で認識を共有し、よりよい就学前教育について議論を深めるべきとの意見があり、公立幼稚園の今後の経営方針やこども園への移行方針等について確認したいとの質疑がありました。
理事者からは、パブリックコメントに対する回答のとおり、公立幼稚園やこども園のあり方及び教育認定の３歳児の受け入れについては、今後、議会とも議論しながら方針を決定していきたいと考えているとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、将来に向けての具体的な記述が必要ではないかとの意見があり、これに対し、他の委員からは、本項目は新総合計画調査特別委員会においても特に議論が集中した箇所であるが、公立幼稚園の存続については議論の途上であり、明確な方向性を定めるには時期早尚であるとして、原案の記載内容となった経緯があるとの説明がありました。
また、委員からは、原案の記述に、公立幼稚園を存続させていく市の考えは示されている。公立幼稚園の存続については、適正化基本計画に沿って実施されていくものであり、利用者のニーズによるところが大きいと考えるとの意見がありました。
これに対し、他の委員からは、利用者のニーズの掘り起こしが不十分ではないかとの意見がありました。
また、委員からは、市と議会が議論しながら方針を決定していくに当たり、まずは市の考え方を明確に示すべきであるとの意見があり、理事者からは、児童の集団規模を確保しながら、質の高い就学前教育を実施していきたいと考えており、その中で、教育認定の３歳児の受け入れについて、議会とも議論しながら方針を決定していきたいとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、教育認定の３歳児の受け入れを検討し、かつ公立幼稚園を存続させる市の考えが確認できたことから、当項目については原案の内容で了としたいとの意見がありました。
また、委員からは、公立幼稚園を取り巻く諸課題に関して、適正化基本計画の内容についても議論する必要があると考えており、単に児童数だけを基準として幼稚園の存続を検討するだけでなく、地元や利用者の考えを十分に尊重した運営が求められるとの意見がありました。
また、委員からは、この先の10年間の公立幼稚園やこども園の方針について、市の見解を確認する質疑があり、理事者からは、公立幼稚園において、就学前教育の公的役割を果たしていくことが原則であるが、集団規模の確保が困難な場合は、適正化基本計画に基づき、こども園にてその役割を保障することとなる。今後、市の考え方を議会に示し、議論しながら方針を定めていきたいとの答弁がありました。
次に、政策２、文化・スポーツ・観光についてであります。
委員からは、スポーツを通じた持続的なまちづくりを推進するために、地域スポーツコミッションの設立について計画に追加すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、スポーツ施策を展開する上で、連携する関係機関には総合型地域スポーツクラブも含まれると認識しているが、そのほかにもランナーや地域の声も取り入れながら、スポーツ施策を推進すべきであるとの意見がありました。
次に、政策、交流を生み出す新たな四日市流都市型観光について、委員からは、都市の各地域に存在する歴史的文化財や自然を観光資源として活用していく方針であると認識しているが、改めて市の考えを確認したいとの質疑があり、理事者からは、誘客につなげるために、各地にある資源を活用していきたいとの答弁がありました。
次に、政策３、産業・港湾についてであります。
政策、新産業の創出と既存産業の活性化について、委員からは、地場産業四日市萬古焼については、産業を取り巻く現状と課題の認識が市と業界で乖離があると感じており、業界の取り組み等も踏まえて現状と課題を修正すべきであると考えるとの意見がありました。
次に、政策４、交通・にぎわいについてであります。
委員からは、公共交通不便地域における交通手段の確保に関し、デマンド交通、自動運転技術の活用等に関する記述をより前向きなものに改めるべきであるとの意見がありました。
次に、政策７、生活・居住についてであります。
委員からは、外国人居住者が増加している現状を踏まえ、自治会活動維持の方策について記述すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、計画に記述のある財政的支援の対象に自治会も含まれるのか、また、人的支援も検討しているのかを確認する質疑があり、理事者からは、支援の対象は自治会を初めとする地域団体を想定している。また、人的支援については、地域マネージャーや地区市民センターの職員による支援を想定していると答弁がありました。
また、委員からは、ダイバーシティ社会の実現について、ダイバーシティという文言をより多くの市民がわかりやすい言葉に変更すべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、外国人居住者が増加している現状を捉え、治安維持に関する記述の追加が必要であると考えるとの意見がありました。
これを受けて、他の委員からは、民族や国籍と治安の関連性はなく、修正は必要でないと考えるとの意見がありました。
また、委員からは、増加する外国人市民の日本語習得に向けた取り組みとして、日本語教育の推進を企業の責務として追加すべきとの意見がありました。
これを受けて、他の委員からは、日本語の習得を進める考えには賛同するが、民間企業の責務を市の施策に位置づけることは難しいことから、企業を支援する市の取り組みとしてはどうかとの意見がありました。
また、委員からは、原案にそのような趣旨は包含されていると考えることから、修正の必要はないと考えるとの意見はありました。
次に、政策、高齢化社会に対応した生活環境の確保について、委員からは、多死社会を迎えるに当たり、身寄りのない方は死後、市で弔っている現状があるが、より多くの
選択肢を確保するとともに、故人の生前の意思を尊重した葬儀の形を実現できるような制度構築が求められており、終活の支援についても計画に追加すべきであるとの意見がありました。
これを受けて、他の委員からは、終活については、基本的に個人の問題として捉えるものであり、行政が積極的に問われる性質の事案ではないと考えることから、総合計画に位置づけるよりも、実務の中でケースに応じて柔軟に対応することが適当と考えるとの意見がありました。
これに対し、委員からは、既に社会保障のすき間に陥り、望む最期を迎えられない方がいるということを重く受けとめ、制度構築を早急に進めるべきであると考える。また、故人の資産を葬儀等に活用できる仕組みを構築すれば、市費の削減にもつながる可能性があると考えるとの意見がありました。
また、委員からは、多死社会を迎えるに当たり、地域の支え合いは特に重要になると考える。原案には、市民意識と実態の調査について記載があることから、修正等は不要であると考えるとの意見がありました。
また、委員からは、人が亡くなった際に行わなくてはならない手続は、市役所だけではなく多岐にわたるが、行政における手続等が煩雑でわかりにくいという課題がある。行政のＩＣＴ化が進む中、部局横断的な対応が可能になると思われることから、計画においては、ワンストップサービスにより市民の負担を軽減する旨の記述とすべきとの意見がありました。
これを受けて、他の委員からは、原案は、新総合計画調査特別委員会で十分議論された上で提案されたものであり、そのような趣旨も含まれていると考えるため、修正は不要であるとの意見がありました。
次に、政策８、健康・福祉・医療についてであります。
政策、誰もがいつまでも健康で暮らせるまちの実現について、委員からは、中高年のひきこもりは家庭だけでの解決は困難であり、当事者及びその家族への適切な支援を展開していくことが必要である。相談機能、就労支援機能等の充実に関し、計画に追加すべきであるとの意見がありました。
これを受けて、他の委員からは、中高年の世代においては、就労していても生活に困窮している方が多く存在していることから、ひきこもりに限定した記載とすることに疑問があるとの意見がありました。
また、委員からは、若年層のひきこもりについても重要な問題であり、年齢層を中高年に限定すべきではない。また、ひきこもりの支援を行っている団体に対する行政の今後の支援に係る記述が必要であるとの意見がありました。
また、委員からは、高齢社会における財政負担の増大を勘案すると、介護予防等、健康づくりのために行うプログラムについては、先進事例等を研究し、科学的根拠のあるものを取り入れるべきであるとの意見がありました。
これに対し、他の委員からは、今後、より効果的な施策を展開するためには、これまでの事業の検証についてもしっかり行うべきであるとの意見がありました。
次に、都市経営の土台・共通課題についてであります。
政策、効果的なプロモーションについて、委員からは、東京事務所の役割について、情報収集機能だけではなく、シティプロモーションの観点からも、体制強化に向けて取り組むべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、総合計画全般を通じて、首都圏より名古屋圏を意識した施策が多いと感じるが、本市の施策展開が名古屋圏へとシフトする中、東京事務所の第一義的な役割は情報収集であるということも勘案すると、体制強化に係る記述は別の項目のほうが適しているのではないかとの意見がありました。
また、委員からは、首都圏は政治及び経済の拠点であり、情報も集中する場所であることから、東京事務所をより効果的に活用するため、体制強化が必要と考えるとの意見がありました。
以上の議論を経て、委員会においては、次に述べます23件の修正案の提案がありました。
基本構想に関し、修正案１として、委員からは、四日市市が目指すまちづくりと将来都市像に関し、「東海地域の中で存在感を放つ」との記述の前に「リニア中央新幹線の開業などを見据え」の文句を追加したいとの提案がありました。
また、修正案２として、委員からは、基本構想の推進に当たっての基本的な考え方に関し、「中核市としての市民サービスの充実や内部統制の強化を見据えた組織体制の整備」との記述の前に、「国の動向や施策等情報収集の機能とシティプロモーションの取組の強化を図るとともに」の文言を追加したいとの提案がありました。
次に、重点的横断戦略プラン1)、子育てするなら四日市＋（プラス）に関し、修正案３、修正案４、修正案５として、委員からは、いずれも議案掲載写真について、本市の保育現場がイメージしやすく、また、男性の子育てへのかかわりを連想させるものに修正したいとの提案がありました。
次に、重点的横断戦略プラン2)─１、リージョン・コアＹＯＫＫＡＩＣＨＩに関し、修正案６として、委員からは、「駅前広場や歩行空間等の整備・高次都市機能の集積で、居心地が良く歩きたくなる魅力的なまちなかを形成」の記述の前に、「ＪＲ四日市駅及び近鉄四日市駅の」の文言を追加したいとの提案がありました。
また、修正案７として、委員からは、「四日市が仕掛ける中心市街地活性化の起爆剤」との記述から、末尾の「起爆剤」の文言を削除したいとの提案がありました。
また、修正案８として、委員からは、「新図書館においては」の記述の後に、「市民の生涯学習の場や子どもたちが読書を楽しむ環境をつくり」の文言を追加したいとの提案がありました。
また、修正案９として、委員からは、自動運転車両に関する議案掲載写真について、より先進的なものに修正したいとの提案がありました。
次に、重点的横断戦略プラン2)─２、リージョン・コアＹＯＫＫＡＩＣＨＩに関し、修正案10として、委員からは、「三滝川、海蔵川の整備を促進」の記述において、「三滝川、海蔵川、鹿化川、天白川などの整備を促進」の文言に修正したいとの提案がありました。
次に、重点的横断戦略プラン3)、幸せ、わくわく！四日市生活に関し、修正案11として、委員からは、「自己診断
ツールの活用、受診にかかる負担軽減策の導入など、取組の強化」との記述について、「自己診断
ツールの活用、受診にかかる負担軽減策の導入、市民や事業者等と連携したまちづくりなど、取組の強化」の文言に修正したいとの提案がありました。
また、修正案12として、委員からは、議案掲載写真について、「生き生き暮らす女性のライフスタイルのイメージ」から、「情報発信のイメージ」の写真に修正したいとの提案がありました。
次に、分野別基本政策のうち、政策１、子育て・教育に関し、修正案13として、委員からは、「乳幼児の発育支援と健康の保持増進」の記述の後に、「発達の課題を早期発見するため」の文言を追加したいとの提案がありました。
次に、政策２、文化・スポーツ・観光に関し、修正案14として、委員からは、「関係機関と連携し取り組みます」との記述の後に、「また、スポーツによる持続的なまちづくり、地域活性化に向けた地域スポーツコミッション設立の研究に取り組みます」の文言を追加したいとの提案がありました。
また、修正案15として、委員からは、「四日市流の観光地域づくりを行う組織について検討」との記述について、「民間と協働し、四日市流の観光まちづくりを行う組織について検討」の文言に修正したいとの提案がありました。
また、修正案16として、委員からは、「四日市萬古焼の主要な製品として、土鍋、急須が挙げられますが、食生活の変化や核家族化により生産量が減少しています」との記述について、「商品の競争力強化や食生活の変化等への対応が求められてきております。一方で、時代に対応した付加価値の高い製品への転換を行う事業者も出てきており、さらにこの取組を広めていく必要があります」との文言に修正したいとの提案がありました。
次に、政策４、交通・にぎわいに関し、修正案17として、委員からは、「デマンド交通や自動運転技術などの活用について検討を進めます」との記述について、「検討を進め、活用につなげます」との文言に修正したいとの提案がありました。
次に、政策７、生活・居住に関し、修正案18として、委員からは、「性別や年齢、国籍・文化的背景、性的指向、性自認など多様性が受け入れられ、誰もが個性と能力を十分に発揮できる社会」の記述について、「安全で誰もが個性と能力を十分に発揮できる社会」の文言に修正したいとの提案がありました。
また、修正案19として、委員からは、「日本社会や文化への理解促進、外国人市民の居場所づくり、就労環境向上に向けた支援を行うなど、外国人市民にもやさしい環境づくりに努めます」との記述の前に、「本市が外国人市民を雇用する事業者に、日本語学習の支援・協力をしてもらえるように働きかけ」の文言を追加したいとの提案がありました。
また、修正案20として、委員からは、「人としての尊厳を守るという基本的な考えのもと」との記述の後に、「終活の支援を検討するとともに」の文言を追加したいとの提案がありました。
また、修正案21として、委員からは、「人が亡くなった際に行わなくてはならない手続きは、市役所だけでなく多岐にわたることから、わかりやすく情報提供を行うことで、手続きなど様々な負担を少しでも軽減できるよう取り組みます」との記述について、「手続きは、多岐にわたることから、ワンストップサービスで、様々な負担を軽減できるよう推進します」の文言に修正したいとの提案がありました。
次に、政策８、健康・福祉・医療に関し、修正案22として、委員からは、「孤立死や高齢者、障害のある人、子どもに対する虐待事案なども発生」の記述について、「孤立死や中高年のひきこもり及び高齢者、障害のある人、子どもに対する虐待事案なども発生」の文言に修正したいとの提案がありました。
また、修正案23として、委員からは、「状態に応じた適切な支援が行える仕組みづくりを進めていく必要性があります」との記述について、「社会から排除されず、地域住民として、消費者として、暮らせる仕組みづくりを進めていく必要があります」の文言に修正したいとの提案がありました。
次に、討論においては、一部委員から、修正案３及び修正案４に対し、子育てするなら四日市＋（プラス）の政策に係る掲載写真として、修正案のものより原案のものが政策の方向性をよりイメージしやすいと考えるため反対する。また、修正案５に対し、子育ての場面に係るイラストについて、男性が含まれていないことを理由にする修正であるが、調査特別委員会において、男性による子育てについてもしっかりと認識する中で議論がなされた後、議案が提出された背景を勘案すると、修正の必要はないと考えるため反対する。さらに、修正案12に対し、女性による「四日市の魅力」プロデュースと情報発信に係る掲載写真としては、原案のほうがより適していると考えるため反対するとの意見表明がありました。
また、一部委員から、修正案17に対し、修正を加えることにより、自動運転の技術自体を行政が検討し、活用につなげるような誤解を与えることになると考えるため反対するとの意見表明がありました。
また、一部委員から、修正案18に対し、ダイバーシティ社会の実現の記述において、居住者の国籍を理由に地域の安全が脅かされるかのような誤解を与える内容の修正であり、社会に誤ったメッセージを送ることになると考えるため反対する。また、修正案21に対し、人が亡くなった際の手続をワンストップサービスで受け付けるという提案の趣旨には賛同するが、原案にもその趣旨は含まれており、修正を加えることにより、逆に今後の取り組みの可能性を狭めることになると考えるため反対するとの意見表明がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました議案第71号四日市市総合計画基本構想及び基本計画の策定につきましては、さきに述べましたとおり、23件の修正案が提出されましたので、まず、それぞれの修正案について採決を行ったところ、修正案１ないし修正案７及び修正案９ないし修正案23については賛成多数により可決され、修正案８については賛成少数により否決されました。
次に、修正部分を除く原案について採決を行ったところ、賛成多数により可決すべきものと決した次第であります。
審査の経過と結果の報告は以上となります。
最後に、新たな総合計画の策定に際し、議会から多様な意見が出され、素案にその多くが取り入れられる中で議論が行われました。さらに、今回の委員会審査においては、多くの修正案が可決されましたが、修正されたもの以外にも、さまざまな角度から多くの意見が出されております。理事者におかれましては、これらについても十分留意の上、今後の取り組みを進めていただくことを要望いたします。
人口減少、少子高齢化社会が到来するなど、社会情勢が大きな変化を見せる中、これからは物事を多面的に捉え、スピード感を持って対応していくことがより一層求められます。
今後も、市民目線に立つ中で、議会と理事者が議論を尽くし、先人たちが築き上げてきたこの四日市市をよりよいまちにし、そして、次なる世代へ届けられるよう力を尽くすことをお誓い申し上げまして、総合計画基本構想・基本計画特別委員会の審査報告といたします。
18:
◯議長（
諸岡 覚議員） 暫時、
休憩いたします。
休憩時間は15分程度といたします。
19: 午後２時45分
休憩
───────────────────────────
20: 午後２時59分
再開
21:
◯議長（
諸岡 覚議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長の報告はお聞き及びのとおりであります。
委員長の報告に対し、ご質疑がありましたらご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
諸岡 覚議員） 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
発言を許します。
小川政人議員。
〔小川政人議員登壇〕
23:
◯小川政人議員 政友クラブの小川政人です。
私は、議案第54号
令和元年度四日市市一般会計補正予算（第６号）、市制施行123周年記念市民企画イベント補助事業費の債務負担行為に反対の立場で、いろいろな例を挙げさせていただいて討論をいたします。
まず、市制120周年記念事業が済んだ後、３年後に、また123周年記念事業をやるというのはいかがなものかというふうに思います。
前回111周年のときは、110周年をやめて111周年の記念事業をやりました。そういった関係から、予算常任委員会でも、理事者は少し劣化しているのではないかというような委員の
発言もありました。私も、確かに少し綱紀が緩んでいるのではないかというふうに思っています。
先ほど委員長報告が長くありました総合計画についても、１年前倒しをして、準備不足のまま総合計画がつくられてきたというふうに感じております。そういうことは、全て来年の市長選挙に合わせて行われているのではないかというふうな勘ぐりもできます。そういった点で、やはり執行部としては、自制、自粛をするべきではなかったのかなというふうに思います。
綱紀が緩んでいるという部分に置くと、いろんなことがあります。元副市長が退職をして、過去から彼には6000万円ぐらいの退職金が、数度にわたって支払われているというふうに思っております。
そんな人が、土木の関係の副市長でありながら、市の入札業者に再就職をする。私は、再就職はしても構わないというふうに思っていますが、やっぱり入札業者、市と取引のある入札業者へ再就職するのはいかがなものかなというふうに思っています。
このことを感じているのは多分私だけではないというふうに思っています。
24:
◯議長（
諸岡 覚議員） 小川議員に申し上げます。
発言が討論の範囲を超えておりますので注意いたします。
25:
◯小川政人議員 討論の範囲を超えていますか。例を挙げて、綱紀の問題について話をしています。
ですから、このことが四日市市のドンを大きくつくっていかないのかというふうな危惧を感じております。
そういった中で、まず、上下水道事業管理者。事業管理者になられてから随分、今までの私との話と違うような答弁をなされております。このことについても私は大きな危惧を感じておりますし、また、舘副市長については、彼の同期の人から、彼は、就職試験を一緒に受けていないんですわということを言われる複数の同期の職員がおられました。
私は調べてみましたけど、間違いなく就職試験は、別のメニューの特別扱いの就職試験をちゃんと受けておられます。その特別な能力を買われた舘副市長の能力が、地元富田の人たちのために発揮されていない。
26:
◯議長（
諸岡 覚議員） 小川議員に再度申し上げます。
発言の内容が討論の範囲を超えておりますので、範囲内にとどめていただけるようお願いいたします。
27:
◯小川政人議員 いえ、これからつながっていきますので、よろしくお願いします。
まず、資料の２番を映していただけますか。これは、副市長も上下水道事業管理者も、正しいと認めた浸水図です。水門をあけておると、大きく浸水がなくなる地域があります。この人たちに説明をすることが肝心だと私は思っています。この説明が、彼らの知識でなされていないことには、市政として大きな誤りではないかというふうに思っています。
皆さん、見てもわかるでしょう。なくなっているんですよ。
28:
◯議長（
諸岡 覚議員） 再度申し上げます。
発言の内容が討論の範囲を超えておりますので、ご注意願います。
29:
◯小川政人議員 もう少しでやめます。
これをきちっと住民に説明することが、職員としての務めだというふうに私は思っています。ですから、お二人がきちっと住民に対して説明することを希望して、きょうの討論を終わります。
30:
◯議長（
諸岡 覚議員） 次に、委員会の修正案について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
31:
◯議長（
諸岡 覚議員） 討論なしと認めます。よって、討論は終結いたします。
これより採決に入ります。
なお、電子採決システムによる表決の際、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは反対ボタンを押したものとみなしますので、念のため申し上げます。
まず、議案第54号
令和元年度四日市市一般会計補正予算（第６号）を電子採決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
32:
◯議長（
諸岡 覚議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33:
◯議長（
諸岡 覚議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成32名、反対１名。
賛成多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、議案第71号四日市市総合計画基本構想及び基本計画の策定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は修正でありますので、まず、委員会の修正案による修正部分について、電子採決システムにより採決いたします。
この部分の修正について賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
34:
◯議長（
諸岡 覚議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
35:
◯議長（
諸岡 覚議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成多数、全会一致をもちまして委員会の修正案による修正部分は可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって、議案第71号四日市市総合計画基本構想及び基本計画の策定についての修正部分を除く原案は可決されました。
次に、ただいま採決いたしました議案を除いた24件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。
───────────────────────────
38: 日程第２ 委員会報告第３号 請願の審査結果について
◯議長（
諸岡 覚議員） 日程第２、委員会報告第３号請願の審査結果についてを議題といたします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
教育民生常任委員長、
中村久雄議員。
〔教育民生常任委員長（
中村久雄議員）登壇〕
39:
◯教育民生常任委員長（
中村久雄議員） 教育民生常任委員会に付託されました請願第７号ライフステージに沿った歯科保健を市民に啓蒙するため、健康増進法に基づく健康増進事業の一環として実施されてきた歯周病検診をより切れ目のない歯科検診とするため、対象年齢を20歳、30歳まで拡大するよう求めることにつきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
当委員会に付託された請願につきましては、請願者から請願趣旨説明の申し出がありました。
これに対して、当委員会では12月４日に委員会を開催し、審査に当たり請願者の趣旨説明の機会を設けることを決定いたしました。
請願第７号について、請願者から次のような請願趣旨の説明がなされました。
三重県下では、妊婦歯科検診の必要性が指摘されている。歯周病検診の適用年齢を20歳、30歳に拡大することで、妊婦もしくは妊婦になり得る人だけでなく、父親になり得る人も検診対象とすることができる。
以上のような理由から、現在の歯周病検診の適用年齢を20歳、30歳までに拡大してほしいとのことでした。
次に、理事者からは、本市における歯周病検診（さわやか歯科検診）については、40歳、50歳、60歳、70歳の全市民を検診対象としている。また、検診料については500円であり、非課税世帯、国民健康保険加入者は無料である。
平成30年度の総受診率については7.5％で、年齢別に見ると、年齢が高いほど検診受診率も高い。また、平成30年度実績において、検診対象者は合計１万7606人であり、事業費は527万3000円であった。この実績をもとに、20歳、30歳まで検診対象を拡大した場合の事業費を概算すると、新たに約200万円が必要になるとの補足説明がありました。
次に、理事者に対する質疑において、委員からは、検診受診率は決して高い数字ではないが、どのように分析しているのかとの質疑があり、理事者からは、受診率については、指摘のとおり高い受診率とは言えない。対策については、検診対象者への個人通知のほか、他の検診のお知らせの中で歯周病検診の案内を掲載したり、企業に対しても、歯と口腔の健康週間に検診を受けてもらうよう周知を行っている。今後も受診率を上げていかなければならないという強い思いを持っているとの答弁がありました。
また、委員からは、20歳、30歳まで検診対象を拡大してほしいという請願内容について、どのように考えているか。そのほか、検診対象の拡大によって、約200万円の事業費の増額が必要とのことだが、他事業とのバランスを考えたときに、増額することは現実的なのかとの質疑があり、理事者からは、歯周病検診については妊婦から継続して実施し、途切れのない支援を続けていくことが必要であり、非常に重要な事業だと認識している。また、事業費については、金額だけではなく、健康づくり施策全体の中での優先順位やバランスを考える必要はあるが、今回の検診対象拡大についても検討に値するとの答弁がありました。
また、他の委員からは、検診受診率が低いことについては、周知のあり方に課題があるのではないかと考える。例えば歯周病と糖尿病に関係性があるということも聞くので、そういったことも踏まえた啓発や周知をしてはどうかとの質疑があり、理事者からは、関心を持ってもらえるような周知の方法について検討していきたいとの答弁がありました。
また、他の委員からは、他市と比較して検診受診率はどうか。検診受診率と歯周病罹患の相関性について把握しているかとの質疑があり、理事者からは、三重県内における各市の検診受診率については数％から十数％である。検診受診率と歯周病罹患の相関性までは把握していないが、本市の場合、検診受診者の約７割が歯周病と診断されているので、検診はやはり必要だと考えているとの答弁がありました。
以上の経過の後、当委員会において採決を行ったところ、請願第７号につきましては別段異議なく採択すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、教育民生常任委員会の審査報告といたします。
40:
◯議長（
諸岡 覚議員） 委員長の報告はお聞き及びのとおりであります。
委員長の報告に対し、ご質疑がありましたらご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
41:
◯議長（
諸岡 覚議員） 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
本件につきましては、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。
───────────────────────────
43: 日程第３ 発議第13号 議員の派遣について
◯議長（
諸岡 覚議員） 日程第３、発議第13号議員の派遣についてを議題といたします。
本件は地方自治法第100条第13項及び四日市市議会会議規則第160条の規定により、議会の広報広聴に係る調査のため、大阪府八尾市に、伊藤昌志議員、井上 進議員、小田あけみ議員、笹井絹予議員、中川雅晶議員、村山繁生議員、森 智子議員を派遣しようとするものであります。
これより本件を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
44:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。
なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、今後変更を生じた場合には議長にご一任を願います。
───────────────────────────
45: 日程第４ 休会について
◯議長（
諸岡 覚議員） 日程第４、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。あす12月26日から令和２年２月11日までは休会といたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認め、あす12月26日から令和２年２月11日までを休会とすることに決定いたしました。
───────────────────────────
47:
◯議長（
諸岡 覚議員） この際、ご報告申し上げます。
常任委員会の所管事務調査報告について、会議システムに配信しておりますので、これによりご了承願います。
なお、総合計画基本構想・基本計画特別委員会は、議案第71号四日市市総合計画基本構想及び基本計画の策定についての議決をもって審査を終了いたしましたので、念のため申し上げます。
───────────────────────────
48:
◯議長（
諸岡 覚議員） 以上で、11月定
例月議会の日程は全部終了いたしました。
次回は、令和２年２月12日に会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
49: 午後３時18分散会
───────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定に基づき署名する。
四日市市議会議長 諸 岡 覚
四日市市議会副議長 中 川 雅 晶
署 名 議 員 森 川 慎
署 名 議 員 山 口 智 也
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