四日市市議会 2019-11-04
令和元年11月定例月議会（第４日） 本文
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令和元年11月定
例月議会（第４日） 本文 2019-12-05 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議
選択 2 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 3 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 4 :
◯小田あけみ議員 選択 5 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 6 :
◯こども未来部長（
川北高実君）
選択 7 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 8 :
◯小田あけみ議員 選択 9 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 10 :
◯こども未来部長（
川北高実君）
選択 11 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 12 :
◯小田あけみ議員 選択 13 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 14 :
◯こども未来部長（
川北高実君）
選択 15 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 16 :
◯小田あけみ議員 選択 17 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 18 :
◯こども未来部長（
川北高実君）
選択 19 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 20 :
◯小田あけみ議員 選択 21 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 22 :
◯豊田祥司議員 選択 23 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 24 :
◯商工農水部長（
荒木秀訓君）
選択 25 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 26 :
◯豊田祥司議員 選択 27 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 28 :
◯商工農水部長（
荒木秀訓君）
選択 29 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 30 :
◯豊田祥司議員 選択 31 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 32 : ◯環境部長（田中賢二君）
選択 33 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 34 :
◯豊田祥司議員 選択 35 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 36 : 午前10時57分休憩
選択 37 : 午前11時７分再開
選択 38 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 39 : ◯太田紀子議員
選択 40 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 41 :
◯こども未来部長（
川北高実君）
選択 42 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 43 : ◯太田紀子議員
選択 44 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 45 :
◯こども未来部長（
川北高実君）
選択 46 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 47 : ◯太田紀子議員
選択 48 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 49 :
◯こども未来部長（
川北高実君）
選択 50 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 51 : ◯太田紀子議員
選択 52 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 53 :
◯こども未来部長（
川北高実君）
選択 54 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 55 : ◯太田紀子議員
選択 56 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 57 :
◯こども未来部長（
川北高実君）
選択 58 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 59 : ◯太田紀子議員
選択 60 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 61 :
◯こども未来部長（
川北高実君）
選択 62 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 63 : ◯太田紀子議員
選択 64 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 65 :
◯こども未来部長（
川北高実君）
選択 66 : ◯副議長（
中川雅晶議員）
選択 67 : ◯太田紀子議員
選択 68 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 69 : 午前11時34分休憩 選択 70 : 午後１時再開 選択 71 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 72 : ◯豊田政典議員 選択 73 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 74 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 75 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 76 : ◯豊田政典議員 選択 77 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 78 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 79 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 80 : ◯豊田政典議員 選択 81 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 82 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 83 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 84 : ◯豊田政典議員 選択 85 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 86 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 87 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 88 : ◯豊田政典議員 選択 89 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 90 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 91 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 92 : ◯豊田政典議員 選択 93 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 94 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 95 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 96 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 97 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 98 : ◯豊田政典議員 選択 99 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 100 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 101 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 102 : ◯豊田政典議員 選択 103 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 104 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 105 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 106 : ◯豊田政典議員 選択 107 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 108 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 109 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 110 : ◯豊田政典議員 選択 111 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 112 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 113 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 114 : ◯豊田政典議員 選択 115 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 116 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 117 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 118 : ◯豊田政典議員 選択 119 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 120 : 午後２時休憩 選択 121 : 午後２時14分再開 選択 122 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 123 : ◯井上 進議員 選択 124 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 125 : ◯上下水道局管理部長（森下博喜君） 選択 126 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 127 : ◯井上 進議員 選択 128 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 129 : ◯上下水道局管理部長（森下博喜君） 選択 130 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 131 : ◯井上 進議員 選択 132 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 133 : ◯上下水道局管理部長（森下博喜君） 選択 134 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 135 : ◯井上 進議員 選択 136 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 137 : ◯三木 隆議員 選択 138 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 139 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 140 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 141 : ◯三木 隆議員 選択 142 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 143 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 144 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 145 : ◯三木 隆議員 選択 146 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 147 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 148 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 149 : ◯三木 隆議員 選択 150 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 151 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 152 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 153 : ◯三木 隆議員 選択 154 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 155 : 午後３時11分休憩 選択 156 : 午後３時25分再開 選択 157 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 158 : ◯谷口周司議員 選択 159 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 160 : ◯環境部長（田中賢二君） 選択 161 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 162 : ◯谷口周司議員
選択 163 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 164 : ◯市民文化部長（山下二三夫君）
選択 165 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 166 : ◯谷口周司議員
選択 167 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 168 : ◯市民文化部長（山下二三夫君）
選択 169 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 170 : ◯谷口周司議員
選択 171 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 172 : ◯環境部長（田中賢二君）
選択 173 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 174 : ◯谷口周司議員
選択 175 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 176 : ◯環境部長（田中賢二君）
選択 177 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 178 : ◯谷口周司議員
選択 179 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 180 : ◯市長（森 智広君）
選択 181 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 182 : ◯谷口周司議員
選択 183 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 184 :
◯こども未来部長（
川北高実君）
選択 185 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 186 : ◯谷口周司議員
選択 187 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 188 :
◯こども未来部長（
川北高実君）
選択 189 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 190 : ◯谷口周司議員
選択 191 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 192 :
◯こども未来部長（
川北高実君）
選択 193 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 194 : ◯谷口周司議員
選択 195 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 196 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君）
選択 197 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 198 : ◯谷口周司議員
選択 199 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 200 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君）
選択 201 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 202 : ◯谷口周司議員
選択 203 : ◯議長（諸岡 覚議員）
選択 204 : 午後４時26分散会 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（
中川雅晶議員） おはようございます。
諸岡議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（
中川雅晶議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
小田あけみ議員。
4:
◯小田あけみ議員 おはようございます。本日のトップバッターを務めます、無会派の小田あけみでございます。
通告に従いまして、早速、質問を始めたいと思います。
タイトルは、虐待を受けた児童の保護と母親のケアについてでございます。
私は４月の選挙の際に取り組みたいテーマの一つとして、子育てを挙げておりました。私自身、３人の子供を育てましたけれども、特に最初の子供は大変苦労をいたしました。結婚を機に四日市に引っ越してきたのでけれども、近所には知り合いもおらず、産んだのは自分なのだから、自分一人で頑張らなければいけない、誰も助けてはくれないと、自分で自分を追い込んでいきました。長男は夜泣きがひどく、だっこをすれば眠るのに、ベッドに置けば泣くの繰り返し。眠れない日々が続き、２階のベランダからこの子を落としたら、どんなに楽になるだろうと思ったこともありました。幸い、実行することはありませんでしたけれども、この経験から子供の虐待死のニュースを見るたびに、子供を死なせてしまった母親は、私だったかもしれないと胸が痛くなります。
同じようなテーマでは、さきの８月定
例月議会で、荒木議員が一般質問で取り上げておられます。何とかこのような悲惨な出来事を防ぎたいというのは、誰しも同じだと思います。しかしながら、現状は、多くの人が願っているようにはいっていません。
資料を見ていただきたいんですけれども、これは厚生労働省の資料になります。これは虐待相談対応件数なんですけれども、平成30年度は速報値で15万9850件と過去最高になっております。数字は右肩上がりで、このように、ここ数年、大変な伸びを示しております。
もう一つの資料を見ていただきますと、虐待によって死亡した子供の主な加害者がこちらの表になっております。赤い印が実の母親、そして、その上のオレンジが実の父親になっております。この数字を合わせますと、実の両親によって８割近くの子供が命を落としているということになります。
次の資料なんですけれども、これは虐待で亡くなったお子さんの年齢をあらわした表になります。この一番上のところに、虐待による死亡事例は年間50件を超え、１週間に１人の子供が命を落としていますと書いてあります。この虐待によって亡くなったお子さんの年齢構成は、47.5％がゼロ歳児、３歳児以下の割合は全体の77％を占めています。
これらの表からもおわかりのとおり、毎年多くの子供たちが虐待により命を落としているのです。
児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法やオレンジリボン運動と呼ばれる子供の虐待防止を訴える市民運動などもありますけれども、これは件数が右肩上がりになっている。皆さんの関心が上がって、通報がふえていることによるものであると考えております。実際の虐待はもともとたくさんあったのが、表に出てきているのではないかというふうに私は考えております。
しかしながら、このせっかくの運動、そして児童虐待防止法という法律も、児童虐待を防止する有効な手段になっていないというふうにも感じております。
ありがとうございます。資料、終えていただいて結構です。
このような数字を見まして、私は何とか虐待で亡くなる子供を減らす方法はないんだろうかというふうに考えておりました。そうしましたところ、某情報誌で、子供の幸せを約束する三重県へというタイトルで、三重県の鈴木英敬知事が登場している記事を見つけました。
資料、お願いします。これなんですね。
この記事を読みましたところ、11月が厚生労働省によって定められた児童虐待防止推進月間だったんですね。知事はこの記事の中で、子供の安全を第一に考える仕組みについて話しておられました。
それは過去に四日市市と桑名市で起きた虐待による死亡事故の反省からリスクアセスメントシートというものを導入しまして、客観的事実をもとにシートにチェックし、一定数の項目にチェックがついたら、ちゅうちょなく一時保護をするというものです。
資料、ありがとうございます。
虐待がエスカレートすることを防ぐには、親から子を一時的に離す一時保護というのは、大変有効な手段であると思っております。
そこでお尋ねします。
児童相談所による一時保護は、県の管轄であることは理解していますが、四日市として、県との間で虐待の情報の共有、一時保護の際の連携などはされているのでしょうか。また、このリスクアセスメントシートの導入以降、市の対応に何らかの変化があったでしょうか。
以上についてお答え願います。
5: ◯副議長（
中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（
川北高実君）登壇〕
6:
◯こども未来部長（
川北高実君） 皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
児童虐待の一時保護案件におけます児童相談所と市との連携についてご質問いただきました。
児童相談所は児童福祉法上により家庭に強制的に介入する権限を有していることから、一時保護や措置入所のような強制的な権限を行使する必要がある事案におきましては、その権限を有する児童相談所がその役割を担うことになります。
例えばでございますが、児童相談所におきましては、子供の顔にけががあった場合、けがの原因が身体的虐待と疑われ、子供の安全が確保されていないと判断される場合は、緊急的な対応といたしまして、一時保護が行われることになります。
一方、市におきましては、保護者に対して育児やしつけの助言を行ったり、育児疲れを軽減するためのサービスを提供したりと、家庭訪問等により、寄り添い型の支援を行っているというところでございます。
いずれにいたしましても、児童相談所と市はもとより、関係機関で危機意識を共有するための連携が必要になると考えております。
そこで、本市におきましては、児童相談所、警察、医師や弁護士、教員、保育士、民生委員児童委員、自治会等の関係機関で構成されました四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議を設置いたしまして、関係機関の連携や情報共有を行っております。
このネットワーク会議の中で、事案が複雑で多くの情報収集が必要な場合にはケース検討を行っておりまして、事案に対するそれぞれの関係機関の情報を持ち寄りまして、その情報をもとに意見交換を行い、虐待事案の要因を分析して、今後の支援方針を決めることで、危機意識の共有、的確な判断につなげておるところでございます。
また、ふだんから事案に応じまして、随時北勢児童相談所とは情報交換を行っておりますが、３カ月に１回は定期的なケース進行管理会議を持ちまして、全ての虐待ケースについて、対応に係る進捗状況の確認あるいは整理を行っております。
次に、県のリスクアセスメントシートについてご質問いただきました。
導入後の市の対応の変化でございますが、このリスクアセスメントシートが導入されたことによりまして、児童相談所が行う一時保護の基準が明示されることになりました。それによりまして、児童相談所との虐待対応の役割分担についての整理立てができるようになりました。
なお、県内の児童相談所による県全体の一時保護の件数でございますが、平成27年度は791件、平成28年度は804件、平成29年度は852件、平成30年度は978件でございます。そのうち、四日市市の一時保護の件数は、平成27年度が189件、平成28年度が195件、平成29年度が238件、平成30年度は270件と年々増加しておる状況でございます。
これは重篤事案に至る前に速やかに一時保護を行うという児童相談所の判断の結果でもございまして、１日あるいは２日間といったような短期間の一時保護の割合もふえております。
こういった判断におきましては、さきに述べました関係者間の連携による情報、危機意識の共有、意見交換が反映されているものと考えておるところでございます。
以上でございます。
7: ◯副議長（
中川雅晶議員） 小田あけみ議員。
8:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
市と県が緊密に情報共有をされていること、それから暴力防止ネットワーク会議など、地域との連携もとれているということがわかりまして、大変安心いたしました。
それから、リスクアセスメントシートによりまして、保護の基準が明確になったこと、そして役割分担が明確になったこと、これも大変よかったというふうに聞いて安心しております。
ただ、四日市市にあります北勢児童相談所というのは、調べますと、四日市市だけではなくて、桑名市、いなべ市、桑名郡、員弁郡、三重郡までを網羅するとあります。
これだけの広い地域を一つの児童相談所できめ細やかにカバーすることは大変難しいと思います。また、児童虐待相談件数が増加していますことを考えますと、一時保護された子供を全て児童相談所で預かるというのは物理的に無理があると思います。
この問題を解決するには、やはり地元で子供を預かることができることが一番であると思うんですけれども、四日市として何かされていることがありましたら、教えていただきたいと思います。お願いします。
9: ◯副議長（
中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
10:
◯こども未来部長（
川北高実君） 議員のほうからは、四日市市で何かやられたことがあるかということでございます。
四日市市の制度ではございませんが、地域で子供をということでございますと、里親制度というものがございます。これは三重県の事業でございます。
家庭的な養育環境は子供の健全な成長に最もよい影響を与えると考えられまして、里親事業を実施している県と協力いたしまして、市としても里親の普及を促進していきたいというふうに考えております。
現在、そういったことから、市では、主に制度の周知についての協力を行っているところでございます。具体的には、県の機能を補完する児童福祉法上の組織である児童家庭支援センター、こういったところが今年度は全ての地区市民センターにおきまして、里親制度周知の啓発活動を行っているところでございます。こういった啓発活動に当たりまして、地区回覧の手配であったり、地域団体への周知を行っていると、そういう状況でございます。
11: ◯副議長（
中川雅晶議員） 小田あけみ議員。
12:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
里親制度の周知に力を入れておられるとのこと、本当にすばらしいと思います。里親制度、私も大変興味を持っているんですけれども、これは子育てに行き詰まった親にとりましても、子供にとりましても、救いになる制度だと思っております。
特に四日市の都市部におきましては、他都市からの転入者も多く、昔ながらの土地のように横のつながりもないため、子育て中の親が孤立する傾向があると思います。実際、虐待による死亡事例では、39.5％の家庭で地域社会との接触がほとんどなかったというデータもあります。
私自身もそうでしたけれども、一人で何とかしなければいけない、誰も助けてくれないと思い込むことが最も親を追い込みます。追い込まれた親は余裕がなくなり、やがて、子供さえいなければ楽になると思うようになります。
虐待をする親は特別な悪い人ではありません。助けがないと思い込んでいる、助けを必要とした人なのです。一時保護で心に余裕を取り戻し、周りに助けがあることがわかれば、親としてやり直すこともできるはずです。子供は、いずれは親元に帰れれば、それが一番よいとは思います。
ですけれども、離れている間も親が変わっていなければ、問題の先送りにしかなりません。一時保護と親の心のケアはセットで行われなければいけないと思っております。
そこでお尋ねします。
四日市市として、一時保護をされた子供の親に対する何らかのケアはされているんでしょうか。
13: ◯副議長（
中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
14:
◯こども未来部長（
川北高実君） 議員のほうからは、一時保護を受け、例えば退所される場合の親御さんであったり子供さんであったりのケアについてということでご質問をいただきました。
虐待を受けて一時保護であったり、あるいは一時保護のみならず、措置による入所も含めまして、入所していた児童が自宅復帰するに当たり、どのような支援がなされているのかということについて、ご答弁をさせていただきたいというふうに思います。
施設の退所につきましても、先ほど申し上げたように、児童福祉法上で児童相談所が決定することになります。児童が施設を退所するに当たりまして、まず、児童相談所のほうでは、親子が再び自宅で暮らせるように、子供の心のケアを行ったり、親への指導等が行われているという状況です。
次に、市としましては、児童相談所とともに家庭復帰のための環境づくりを行っております。これを具体的に申し上げますと、一例ではございますが、例えば、必要な場合がございますので、保育園への入園申請への支援。あるいは、措置などで長期になる場合であれば、学校に戻るための手続への支援。あるいは、必要に応じまして、ヘルパーなどの支援。お父様、お母様がヘルパーを必要とする場合もございますので、そういった場合につきましては、ヘルパーなどの福祉制度を利用していただけるような支援を行っております。
それと、あわせまして、自宅復帰後につきましても適宜家庭を訪問させていただき、見守り訪問をさせていただいておるという状況でございます。
15: ◯副議長（
中川雅晶議員） 小田あけみ議員。
16:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
私のほうでも四日市市の制度を調べましたところ、本当に子育て中の親に対するサービスというのがたくさん用意されていまして、私自身が子育てをしていたころに比べますと、大変と手厚くなっているというふうに感じております。
先ほど部長がおっしゃっていただいたような、保育園ですとか幼稚園への入園手続の補助ですとか、ヘルパーを派遣するとか、四日市としてたくさんサービスをされているということがわかって、本当によかったと思っております。
ただ、虐待をする親というのは、どうしても自分でやらなければいけない。周りに助けがあるのに見えていない。それから、自分でやっていることがばれないように隠さないといけない。そういう事例がたくさんあったと思うんですね。児童相談所ですとか市が手を入れますと、違う市に転居してしまうとか、そういった事例が最近の虐待死の事例でたくさん出ております。
きのうも、これは養父による虐待死でしたけれども、そういうニュースを見ますと、たくさんのサービスが提供されているにもかかわらず、それが必要な人の手元に届いていないように感じるんですね。
それから、児童虐待を未然に防ぐためには、周りの人の協力というのが不可欠だと思うんですね。いちはやくですか、189という、虐待を見たり聞いたりした場合にすぐに通報してくださいというサービスもあるということを今回勉強しました。
こういったいちはやくの早期通報に力を入れておられるかどうか。やはりこのいちはやくについても、必要な人がこの番号を知っているのかどうか。私のほうでも今回初めて知ったような状況ですので、四日市市として、この通報制度には力を入れておられるのか、どのような周知方法をとられているのか、もしありましたら、お教えください。
17: ◯副議長（
中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
18:
◯こども未来部長（
川北高実君） 議員のほうからは、189番、いちはやくの番号の周知啓発についてのご質問をいただきました。
議員からご発言ございましたが、虐待の重篤化を防ぐためには、親からのＳＯＳ、あるいは子供からのＳＯＳをいかに察知するかという点も重要でございまして、まずはいちはやくの前でございますが、幼稚園や保育園、こども園、学校、学童保育所といった児童と直接かかわっている機関との理解と連携が大切であるというふうに考えております。
そこで、これら関係機関との連携を強化するため、虐待の研修会等を実施して、速やかな通告、児童虐待への適切な対応につなげているところでございます。
それと、もう一つは市民向けでございますが、これは広報紙、あるいはデジタルサイネージ等も活用するなど、さまざまな広報媒体を使いまして、ＰＲ、街頭啓発、虐待通告への啓発を行っているところでございます。
例えば、街頭啓発の例を具体的にご紹介させていただきますと、去る11月10日、児童虐待防止推進月間である11月10日には、先ほど申し上げました四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議、これの主催によりまして、近鉄四日市駅周辺で北勢児童相談所、警察、保育士や民生委員児童委員の方、あるいは子育てＮＰＯ団体の方にご参加いただきまして、この折にはＤＶ防止の視点も入れまして、ティッシュを配るなどすることで、街頭啓発を行っているということでございます。
19: ◯副議長（
中川雅晶議員） 小田あけみ議員。
20:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
そういう早期通告にも力を入れておられるということがわかりまして、本当にその点でも安心をいたしました。市がいろいろな部署と連携をしながら、虐待を未然に防ぐ方法を努力されているということがわかりまして、本当に心強く感じております。現場の皆さんの努力には、本当に敬意を表したいと思います。
きのうのニュースを見ておりますと、虐待の定義がとても細かくされたというのを見ました。子供が苦痛を感じたら、それは虐待であるというふうにテレビのニュースで見ました。
それで、街頭インタビューをしますと、じゃ、どうしたらしつけができるのかわからないと親も本当に困っている様子でしたし、私自身もどこまでやったら虐待で、どこまでがしつけなのか、ちょっとその辺は難しいというふうには思いましたけれども、そのニュースの中で、元児童相談所の所長さんがゲストでおられまして、おっしゃっていました。暴力によるしつけというのは即効性があるので、それをやってしまうと、ほかの方法を考えなくなる。なので、これがだめだとしたらどんなことができるのか、みんなで考えてほしいと。そういうことを考えるということすら今まで思考がストップしていたのではないかというふうに、そのニュースを見て感じました。
ですので、これから虐待というものが減っていくことはもちろん大切なんですけれども、子供は国の宝なんですね。健全に育った子供は、私たちの日本をこれから支えていってくれます。少子高齢化が心配される昨今、せっかく生まれてきた命を大切に育み、立派な大人へと成長できる環境をつくっていくのは、社会の責任だと思います。
子育てするなら四日市を本当の意味で実現させるためにも、社会が子育てを一緒にしていくシステム。これは今までも、昔の日本にはあったと思うんですね、横のつながり。それが都市部では大変失われています。その失われているものをないからできないではなくて、みんなでどうしたら支え合っていけるか、新しい方法を考えていく必要があると思うんですね。
思考停止に陥って、このような現状なので、かわいそうだけど仕方がないとか、しつけと虐待の線引きがわからないから、とりあえず親がやっていたようにやってしまうという、そういう思考停止を続けるのではなくて、どうしたら子供を虐待しないで済むか、社会でどうやったらみんなで子育てを助けていけるか、新しいシステムを考えていかないといけないと思っております。
そういう希望も添えまして、皆さんで考えていける社会にしていきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
本日はありがとうございました。
21: ◯副議長（
中川雅晶議員） 引き続き、一般質問を行います。
豊田祥司議員。
22:
◯豊田祥司議員 おはようございます。日本共産党の豊田祥司です。今から30分間おつき合いいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ここ最近、日本各地で震度３以上の地震が起こっています。専門家もフィリピン海プレートで怪しい動きと、警戒を呼びかけています。こちらのほうもしっかりと注視していきたいなと思います。
それでは、一般質問のほう、進めさせていただきます。
先月11月30日までパブリックコメントが募集されました。何のパブリックコメントか。（仮称）四日市市工場立地法市準則条例（案）の骨子についての意見募集です。
ホームページ上では、このように呼びかけられています。
四日市市では、市内の産業を振興する立場から工場の流出を防止し、企業の皆様が投資しやすい環境を整備することが大切だと考えています。そこで、設備投資しやすい環境整備の一つとして、工場立地法により規制されている、工場の新設や増設の際に整備が必要となる緑地の面積率等を、市の条例により新たに定めることを検討しています。緑地面積率等の基準を定めるにあたっては、工場周辺地域の生活環境との調和にも配慮していきます。基本的な考え方として、（仮称）四日市市工場立地法市準則条例（案）の骨子をまとめましたので、皆様のご意見を募集いたしますというものです。
この工場立地法とは、1973年に経済の発展と福祉の向上を目的に制定された法律です。工場周辺の環境を守るために、決められた規模以上の工場は、生産施設を敷地面積の一定割合以下に抑え、敷地内に環境施設を設置しなければならないと定められています。
この法律がつくられたきっかけは、昭和40年代後半に起こった四日市公害裁判などの公害訴訟です。これらの訴訟によって企業の公害責任が問われるようになり、工場の建設に対する反対運動が全国各地で起きるようになったため、この工場立地法が制定されました。工場立地の段階から周辺の生活環境との調和を保つ基盤を整備し、公害の発生をしにくくする体制を整えさせることにより、早い段階での生活環境の保全を図ることを目的としています。
工場立地法では、緑地面積率20％以上、環境施設面積率25％以上、重複できる緑地は、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の４分の１とされています。
四日市市では、この工場立地法に基づく基準を、市準則を定める条例において、工業地域、工業専用地域では緑地面積率10％以上、環境施設面積率15％以上と定めるということで意見募集をされていました。簡単に言うと、法律の基準より市の条例で緑地率を下げるということで、その理由は、企業投資をしやすくするということです。
四日市公害の裁判では利潤第一主義を厳しく裁いたこと、さらに、地域開発政策の失敗が四日市公害裁判で明らかにされました。その後、部分的な改善や公害災害の防止に一定役立つ施策や法条例の制定がされたものの、いまだに住工混在の状況は変わりません。住工混在が続いている状況を四日市市はどのように考えているのか。また、その中で緑地率緩和を行うということですが、緩和案の緑地面積率10％以上、環境施設面積率15％以上とした根拠は何か。企業が投資しやすい環境を整備するとうたっているが、もう一方で、住民に関しては、工場周辺地域の生活環境との調和にも配慮していきますと書かれています。では、具体的にどのように配慮するのか、お聞かせいただきたいと思います。
23: ◯副議長（
中川雅晶議員） 荒木商工農水部長。
〔商工農水部長（
荒木秀訓君）登壇〕
24:
◯商工農水部長（
荒木秀訓君） 議員からは、工場立地法についてご紹介がございましたもので、私のほうからは現在検討してございます工場立地法の緑地面積率の新たな基準につきまして、ご説明させていただきます。
工場立地法とは、製造業を営む一定規模以上の工場におけます敷地内の製造施設の上限でございますとか、最低限必要な緑地及び環境施設の面積率を定めることを主な内容といたしてございます。また、環境施設とは、緑地と運動場や体育館等の福利厚生施設を一まとめに定義したものでございます。
この工場立地法でございますが、平成９年に大改正が行われまして、工場敷地内での緑地面積等の面積率につきまして、それまで国が一律で定めていたものを、各自治体がそれぞれの自然的、社会的条件を踏まえた上で区域を定めて、国の定める範囲内で設定することができるようになりました。
区域の定め方につきましては、都市計画法上の用途地域をもとに四つに区分されておりまして、今回、本市では、第３種区域に相当いたします工業地域、工業専用地域におきまして、工場内で設置すべき緑地及び環境施設の面積率を設定するものでございます。
工業地域、工業専用地域とは、都市計画法上で工場の利便性を増進するための地域とされてございまして、国の基準では、緑地面積率を５％から20％の間、環境施設面積率を10％から25％の間で、下限値として設定することができるというものでございます。
したがいまして、敷地面積に対しまして最低限必要となる緑地及び環境施設の割合を最も低く設定した場合でございますが、緑地面積率では５％以上、環境施設面積率では10％以上とすることが可能となります。
その中で、現在、本市が検討しております新たな基準といたしましては、緑地面積率を10％、環境施設面積率を15％というふうに設定するものでございます。
次に、議員からは、この10％、15％という数値の考え方ということでご質問もいただいてございます。
まず、緑地面積率の見直しを検討するに至った経緯といたしましては、昨年８月定
例月議会の一般質問におきましても、工場立地法規制における緑地面積率の緩和についてご質問いただいてございます。また、本年２月定
例月議会におきましても、その進捗についてご質問をいただきました。
さらに、昨年度より実施しておりますコンビナート先進化検討会におきましても、工場立地法上の緑地面積率の見直しについて提案され、本年５月には、商工会議所から提出されました意見書の中で、緑地面積率のさらなる緩和について要望されたところでございます。
さらに、コンビナートが立地する地区での市長のタウンミーティングにおきましても、地元の方から、企業の再活性化の一環といたしまして、設備投資のしやすさにつながる緑地面積率を見直してはどうかというような意見をいただくなど、各方面から見直しを求める声がございました。
一方で、本市といたしましては、東海エリアの西の中枢産業都市として都市間競争に打ち勝っていくには、新たな企業誘致、既に立地している企業の追加投資を引き出していくことが重要であるというふうに考えてございます。産業の活性化を図ることは、雇用の確保、それに伴う人口の増加、あるいはまちのにぎわいの創出、また、事業活動に伴います税収入の増加による財源確保などの地域の活性化、さらにはまちの活力、これにつながってまいります。
このような背景から、法的な根拠に基づきまして、企業が設備投資をしやすくすることを目的として、緑地面積率の見直しを検討することとし、その旨、現在策定中の今後の10年間のまちづくりの計画でございます総合計画の案にも盛り込んでいるところでございます。
なお、面積率の検討に当たっては、本市が属する東海エリアの他の主要都市の工場立地法緑地面積率を参考といたしてございます。
東海エリアにございます主な政令市、中核市で具体的に申し上げますと、名古屋市では、緑地面積率、環境施設面積率とも10％でございます。また、静岡市、浜松市、岡崎市、豊田市、岐阜市は、国の定める範囲で最も低い値となる緑地面積率５％、環境施設面積率10％を採用しております。
一方、本市といたしましては、住居が工場に隣接している地域もあるという自然的、社会的な条件を十分に考慮する中で、工場と周辺地域の住環境との調和を図ることといたしました。
具体的に申し上げますと、現行の工場立地法におきましては、工場とその周辺地域の調和を図るため、工場敷地内の周辺部分に緑地を含む環境施設の15％以上を配置するということになってございますので、その工場敷地内周辺部の緑地が引き続き残されるようにすることといたしました。したがいまして、環境施設面積率を15％以上、うち緑地の面積率を10％以上と設定することといたしたものでございます。
この検討案で運用した場合、周辺の住居と近い工場敷地内の周辺部緑地に関しましては、減少することなく、維持されるものと考えてございます。
以上、申し上げましたように、環境と産業の両立を掲げる本市といたしまして、工場の周辺に配慮しつつ、企業の設備投資にかかわる緑地面積率の見直しを検討したところでございます。
以上でございます。
25: ◯副議長（
中川雅晶議員） 豊田祥司議員。
26:
◯豊田祥司議員 この工場立地法に関して、経済産業省が工場立地動向調査を行っています。こちらのほうは平成30年６月に公表されていますけれども、ここには、平成29年４月から執行権限の市町村への全面移管が行われたことを踏まえ、平成28年度から工場立地法の規制の運用状況について調査を行ったものが、平成28年度分の執行状況調査が公表されている。
そこでは、地域準則条例を制定している市町村の割合は18％、309市町村となっています。また、この調査結果では、法律で定める緑地率20％よりも高い緑地率を設定する市町村も出ています。こちらのほうは14市町村あると公表されています。全国では18％の条例施行となっています。
四日市市は、過去の過ち、四日市公害の裁判の結果、こういうものもしっかりと勘案して、慎重に判断すべき事案だと考えます。先ほどの話でも、商工会議所、また、一部の住民から、活性化につながるから緑地率を減らしてほしい、こんな話があったと言いますけれども、しかしながら、これらの意見というのは企業側の意見であり、市民全体の意見ではないと考えます。
次の質問に移ります。
緩衝材としての緑地。
四日市市では、先ほども言いましたように、住居とコンビナートが隣接するという特殊な地域があります。少し先ほども説明いただきましたけれども、もう一度伺いたいと思います。
市民、住民を置き去りにし、緑地面積率の緩和という話にはならないと思います。塩浜地区のような工場と住居が近接した地域に対して、どのように考えるか。公害や災害時の緩衝材としての緑地については、しっかりと補っていく必要があります。
以前起きましたコンビナート事故でも、周辺住宅では、その衝撃で窓ガラスなどが割れたということもあります。過去の状況、事故などを踏まえ、本当に住民の安全が確保できるのかお聞きしたいと思います。
27: ◯副議長（
中川雅晶議員） 荒木商工農水部長。
28:
◯商工農水部長（
荒木秀訓君） 議員からは、コンビナートと住居が隣接している状況をどのように考えているのかというようなご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。
今回の緑地面積率の見直しにつきましては、都市計画法上で工業の利便性を増進するための地域とされている工業地域、工業専用地域に限定いたしてございます。
しかし、議員からもご指摘ございましたが、それらの区域の中におきましても住工が隣接している地域が一部で見られ、第１コンビナート、第２コンビナートの一部がそうでございますが、これらの地域に位置する工場におきましては、工場立地法が施行された昭和49年以前から立地している工場が約８割を占めてございまして、先ほど申し上げましたが、法令の規定が後から設けられたということもございまして、緑地面積が規定面積よりも少ないケースといったところがほとんどでございます。
具体的に申し上げますと、今回の検討案でございます環境施設面積率15％にも達していないケースが多いということから、面積率の見直しを行ったといたしましても、緑地を増加させる義務が継続されることとなります。法的には、設備を新しく設けるごとに一定の緑地を設置することが求められてくるわけでございます。
したがいまして、第１コンビナート、第２コンビナートの多くの工場では、設備投資を促進することが緑地の増加につながるという面もございまして、今回の見直しによりまして最低限必要となる緑地面積、環境施設面積の割合が下がることで、敷地面積に限りがございます多くの工場におきましては、投資が行いやすくなることが見込まれ、結果といたしまして、工場敷地周辺部の緑地の増加につながるものというふうに考えてございます。
また、投資が促進され、老朽化した設備が最新の設備に更新されることによりまして、省エネ効果が高まり、環境面や安全面もより向上するといったような効果も考えられます。
以上のように、さきにご説明しました周辺地域との調和において最も重要と考える工場敷地周辺部の緑地を維持できるように配慮させていただいてございます。
このことは、議員のご質問にもありましたように、工場緑地が災害時に少なからず緩衝要因ということになり得ることからも、住工が隣接しております地域では、特に重要であると考えてございます。
最後になりますが、本市といたしましては、来年度を初年度といたします総合計画に基づきまして、公園緑地や道路等の公共空間におけますグリーンの創出など、緑豊かな住空間の形成を図っていくことや、工場等に対して効果的な環境監視を実施するなど、総合的な施策展開によりまして、産業と環境が調和するまちづくりを行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
29: ◯副議長（
中川雅晶議員） 豊田祥司議員。
30:
◯豊田祥司議員 コンビナートの事故は、なかなか少なくなっていきません。一定の割合で事故が起こっている。また、大きな事故も数年に一度起こっているのが現状です。そうした中で、南海トラフ地震の脅威も拭うことができません。
以前、一般質問でコンビナート防災について取り上げたときでも、県が主導で行っているという趣旨の発言が多く、市主導で動くことについて、なかなかいい答弁が聞けていないということも現状であります。緑地率緩和を行うよりももっと課題が多く、リスク回避できるように動くべきと考えます。
先ほど答弁にありましたように、もともと工場がある地域が多く、現行の基準も満たしていないところが多い、こういう話もありましたけれども、やはり企業責任としてこういう面ではしっかりと責任を問うていく、そういう姿勢が必要だと考えます。
次の質問に移ります。
工場立地法の改正により工場等の緑地が減少することで、環境への影響が懸念されます。ことしは光化学スモッグの予報、注意報も何度も発令されましたが、全国と比べてどうなのか、お聞きしたいと思います。
31: ◯副議長（
中川雅晶議員） 田中環境部長。
32: ◯環境部長（田中賢二君） 議員からは、光化学スモッグに関連しまして、全国と比較した本市の環境についてご質問いただきました。
本市では、市内に11局の大気常時監視測定局を設置し、環境基準が定められております５種類の大気汚染物質を連続監視しております。
平成29年度の測定結果によりますと、本市を含めて全国にある全て1179の測定局で、環境基準が未達成の光化学オキシダント、これにつきましては５時から20時までの各１時間単位で0.06ppmという、そうした厳しい基準がございまして、これにつきまして全国未達成ということでございますが、それ以外の二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質につきましては、全て環境基準を達成しております。
このように、本市の近年の大気環境は、全国と比べましても平均的なレベルで推移している状況です。
そうした中で、議員からも話がございましたが、ことし、光化学スモッグ予報及び注意報が５月24日から27日、そして９月10日に四日市地域で発令されましたが、この予報については５年ぶりの発令です。また、注意報につきましては14年ぶりの発令となってございます。
自動車の排気ガスや工場のばい煙に含まれます窒素酸化物、炭化水素、これが太陽の紫外線を受けて化学反応、いわゆるオゾンを主体とする酸化性物質でございますけど、これらが光化学オキシダントと呼ばれる物質が発生しまして、白くもやがかかったような状態となります。これを光化学スモッグと呼んでいるわけでございます。この光化学オキシダントの濃度が高くなりますと、目がちかちかしたり、喉が痛くなったりしますが、今回の発令時には、このような健康被害の発生の報告というのは、幸いなことに受けてございません。
また、光化学スモッグでございますけれども、非常に気象条件に左右されることが多く、日差しが強く、気温が高く、風の弱い日に発生しやすいと言われております。少しかみ砕いて申し上げますと、しばらく雨が降っていない、そして風が吹いていない、いわゆるほこりっぽい状況が発生している中で、雲一つない快晴が出て、昼以降、日差しが非常に強く、温度が高まった、そうした暑い日に発生すると、そうしたことでございます。
そうした要因の中でございますけれども、最近の研究では偏西風によりまして、大陸からの影響と、そういった可能性も指摘されているところでございます。
今回の光化学スモッグに関連しまして、本市を含めた関西から東日本を中心に全国的に発生してございまして、四日市のみならずといったことでございました。
そうした中を考えますと、本市の大気の状況というのは、先ほども申し上げましたとおり、全国平均といったところでございまして、先ほど申し上げました、さまざまな気象的条件が重なりまして全国的に発生したもの、このように考えているところでございます。
33: ◯副議長（
中川雅晶議員） 豊田祥司議員。
34:
◯豊田祥司議員 いろいろと質問させていただきました。
最後に、態度の表明をしますけれども、私はこの条例の改正には反対です。四日市市の歴史や世界の情勢などを勘案しても、緑地率の緩和の条例制定には、この流れにも逆行していると考えるからです。
スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは、ことしの９月23日、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットに出席、スピーチをしました。このスピーチを少し紹介します。
全てが間違っています。本来なら私は海の向こう側で、学校にいるべきなのです。それなのにまだ、あなたたちは私たちのもとに来ている。若者に希望を見出そうと。よくそんなことができますね。あなたたちは実体のない言葉で、私の夢を、私の子供時代を奪ったのです。それでも、私は幸運な者の１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系全体が崩壊しています。私たちは、まさに大量絶滅の始まりに差しかかっているのです。そして、あなたたちが語り合うのは、お金や途絶えることのない経済成長のおとぎ話だけ。よくそんなことができますねと、全文ではありませんが、このように国連でスピーチされました。
まさに今、四日市市でも、市内の産業を振興する立場から工場の流出を防止する、企業が投資しやすい環境を整備することが大切だと言い切っています。周りの都市と環境基準を下げることで競い合っています。経済開発において、環境問題は最も重要な要素の一つ。開発か環境かといった二分論を超えて、開発成果をはかる指標そのものに環境を据えることが必要ではないでしょうか。
先ほどから、四日市市にはまだまださまざまな問題、課題があるのではないかと言いました。1972年７月に四日市公害裁判が終わりましたが、いまだに住工混在している状況は解消できていません。
また、コンビナート事故も減っていません。コンビナート事故や地震等災害時のコンビナート防災については県に頼り切って、積極的に市の責任のもとで動ける状況がつくれていません。
世界情勢としまして地球温暖化が叫ばれている中で、いまだに企業が責任を持つことができていません。
行政がその指標をしっかりと法律や条例で示すことが大切だと考えます。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
35: ◯副議長（
中川雅晶議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
36: 午前10時57分休憩
───────────────────────────
37: 午前11時７分再開
38: ◯副議長（
中川雅晶議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
太田紀子議員。
39: ◯太田紀子議員 こんにちは。日本共産党、太田紀子でございます。
８月定
例月議会では、大変ご迷惑をおかけいたしました。おわび申し上げます。生きている間、本当に何が起こるかわからないということを痛感いたしました。質問当日、９月９日って救急の日だったんです。救急車のお世話にならなかったことが幸いだなと、そんなふうに思った所存でございます。
通告に従いまして、一般質問させていただきます。
６月定
例月議会で、子育てするなら四日市ということで、公立保育園の延長保育の拡大など質問をさせていただきました。
今回はその２ということで、３点質問をさせていただきます。
まず、１点目は、就学前の外国籍などで日本語が話せない子供への対応について質問をさせいただきます。
外国で生まれた子供は、それぞれ異なった地域や文化の中で育ち、子供の意思とは無関係に親の仕事などで日本に来日して、異文化を体験しております。
日本で日常生活を送るための最低限必要な日本語の勉強などが不十分のまま入国している子供たちが多く、日本語が理解できないのに小学校に入学し、授業についていけない、周りの子供ともうまくコミュニケーションをとることができないなど、小学校生活の最初から言葉の壁にぶつかっていると聞いております。そのためにも小学校入学前の幼稚園、保育園、こども園での日本語の習得は大変重要なことであると考えております。
私が住んでおります笹川地区、本年の５月１日現在、笹川中央幼稚園では在園数41名のうち26名が、笹川保育園では85名中41名、笹川西保育園では71名中30名と、多くの外国籍の子供たちが通園をしております。
現在、日本語のしゃべれない園児への対応はどのようにされているのでしょうか。通訳の配置などどうなっているかお尋ねをいたします。お願いいたします。
40: ◯副議長（
中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（
川北高実君）登壇〕
41:
◯こども未来部長（
川北高実君） 就学前の外国籍などの日本語が話せない子供さんへの対応につきまして、通訳の配置がどうなっているのか等々につきましてご質問いただきました。答弁をさせていただきます。
本年５月現在でございますが、市内の外国籍の園児に関しまして、その在籍率は公立保育園のほうでは4.9％、公立幼稚園では6.5％となっておりますが、先ほど議員のほうからもご紹介ございましたが、その多くが笹川地区に集中している状況でございまして、公立保育園における外国籍児童のうち57.2％が笹川保育園と笹川西保育園、公立幼稚園におけます外国籍児童のうちの66.6％が笹川中央幼稚園に在籍をしておるというような状況でございます。
そのような中で、公立保育園、幼稚園における通訳の配置につきましては、外国籍児童の多い笹川地区にある公立園の３園に配置しておりまして、各園と連携をとりながら対応しているところでございますが、具体的には、笹川保育園に２名、笹川西保育園に１名、笹川中央幼稚園には２名配置しておる。及び日本語指導員ということで、笹川中央幼稚園には１名配置をしておるというところでございます。
以上でございます。
42: ◯副議長（
中川雅晶議員） 太田紀子議員。
43: ◯太田紀子議員 ありがとうございます。
園児への日本語の指導ということで伺っているんですけれども、先ほどご答弁いただいた指導員が配置されていると聞いたんですけど、内容的にはどのような指導をされているんでしょうか。
44: ◯副議長（
中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
45:
◯こども未来部長（
川北高実君） 笹川地区の園におけます外国籍児童への日本語指導につきまして、これは笹川中央幼稚園に配置しております、先ほど申し上げた日本語指導員を中心に、保育士と幼稚園教諭が通訳とともに年間指導計画をつくりまして、この年間指導計画のもと指導を進めておるところでございます。
まず、この年間指導計画につきまして少しご説明させていただきますと、入園する４月には、日本語の理解度を確認する語彙調査、言葉の調査を行います。５月には、幼稚園の畑で栽培しているような野菜であったり果物の名称、あるいは体の部位の名前などを園児に伝え、覚えるようにしている。６月には、色であったり、生活、遊具の名前、あるいは７月であれば、反対言葉などを覚えます。２学期になりますと、数字を読んだり数えたり、数字と同じ数のものを数えたりすると。11月には、自分の名前を読んだり書いたりする練習をします。３学期になりますと、例えば２月では、かるたやしりとりなどの文字遊びや言葉遊びを通じて日常的に文字に触れる機会を持たせ、あるいは劇遊びを通じまして、友達との言葉のやりとりを楽しむようにしています。年度末の３月には、個々の状態に合わせまして、平仮名や数字の読み書きを行うというようなことをしております。
これを具体的に申し上げますと、易しい日本語を使いながら、声のトーン、抑揚、表情、視線などに配慮いたしまして、活動内容を説明するときは視覚化と申しますか、目で見てわかるような工夫をしているというのが一つでございます。
それから、遊びや生活の場面で友達や職員と実際に簡単な日本語でやりとりをする中で、貸してであったり、いいよ、あるいはありがとうなど、動作と言葉の一致を体験するとともに、気持ちや感情を体感して、友達と気持ちよく遊ぶ経験ができるようにしています。外国籍児童がふえていく中で特に意図してかかわり、易しい日本語でのやりとりを大切にしていくことで友達とのかかわりを深め、日本語でのコミュニケーション力を高めています。
また、生活の中で頻繁に使う言葉を平仮名で表記し、文字への関心を少しずつ育てています。物と名称、あるいは音と文字の対応が理解できるように工夫する中で、日本語の音韻意識を身につけるようにしています。
また、歌であったりリズム遊びを利用する場合もございます。その歌やリズム遊びでございますが、例えば、手をたたきましょうであれば日本語で気持ちをあらわすこと、どんないろがすきでは色の名前を知ること、むすんでひらいてでは身体の部位の名称を知ることなど、繰り返し日本語で歌う中で覚えていけるようにしています。その他、はるがきた、あるいはかたつむり、どんぐりころころなど、季節を感じる日本の歌にも触れております。
それと、絵本の読み聞かせでございます。これは毎日行っておりますが、日本語の理解につながる話を多く取り入れて、繰り返し読み聞かせることで、理解を深められるように取り組んでおります。
絵や言葉のリズムを楽しみ、友達と共感したり楽しいと感じる経験を積み重ねることで、友達や教師に伝えたいと思う気持ちが育ち、日本語で伝えようという行動につながるようにしている、かような状況でございます。
46: ◯副議長（
中川雅晶議員） 太田紀子議員。
47: ◯太田紀子議員 たくさんの指導をされているということはわかったんですけれども、やっぱり言葉の壁、学校へ行って、言葉がわからないために授業についていけないということを考えますと、やはり今の現状の指導体制というか、不足があるのではないでしょうか。
本当に、園児とコミュニケーションをとるために、先生方、毎日、ご奮闘していただいております。園児さんとだけじゃなく、親御さんとのコミュニケーションというか、日々の連絡など、大変苦心されてもおりますし、関係部局でもプレスクールなんかを開いていただいていると伺っているんですけど、しかし、ただそれだけでは足らないんじゃないでしょうか。
指導員の体制が不足、また、指導の仕方に問題があるというか、指導員が足らないということで問題が生じるのかもわかりませんが、いろんな対策をとることが必要なのではないかと考えますけれども、その辺、どういうふうにお考えなのかお聞かせください。
48: ◯副議長（
中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
49:
◯こども未来部長（
川北高実君） 現在の笹川地区の公立保育園、幼稚園の日本語習得に関する体制はさきに申し上げたところでございますが、そのスタッフとともに、幼稚園教諭あるいは保育士が日々の園における生活や遊びの中で、外国籍児童や保護者にもわかりやすい易しい日本語を意識した語りかけを行ったり、実物や絵を使って言葉と意味がつながるようにした取り組みなどを行いながら、子供たちの日本語習得に努めております。
また、園での指導以外にも、先ほど議員のほうからもご発言いただきましたが、教育委員会や市民文化部が実施している笹川子ども教室におきましても、就学前の児童に対する日本語指導が実施されておりますので、園のほうからは保護者に対して参加を呼びかけるなど相互に連携して、外国籍児童の日本語習得につなげております。
今後も引き続き各施設あるいは各部局での連携もしっかり図りながら、外国籍児童の日本語習得に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
50: ◯副議長（
中川雅晶議員） 太田紀子議員。
51: ◯太田紀子議員 ありがとうございます。
なかなか難しい問題もあるかと思うんですけど、先生方の負担の軽減面があるというのはもちろんなんですけど、第一番に考えなくてはならないのが、園児が小学校に入学してから言葉の壁というか、言葉がわからなくて学校の授業についていけなかったり、子供たち同士のコミュニケーションがうまくとれなかったりということが一番の問題だと思うんです。
だから、やはりそういった場合、小さいうちから日本語教育というか、日本語を日常的に、また、学校に行ったときに困らない日本語教育をしていただくことを求めてまいりたいと思います。
今の状況ですと、やはり小学校に入ってからなかなか授業についていけないという、そんな話を毎年毎年聞いているような状況ですので、改善していただくことを強く要望いたします。
さて、国ではことしの６月28日、日本語教育の推進に関する法律というのが文化庁から出されております。
第４条で、国は、前条の基本理念にのっとり、日本語教育の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するとされ、第５条では、地方公共団体は、基本理念にのっとり、日本語教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責任を有することとなっています。
結局、具体的にどうするかは、各地域、自治体で考えろよということになっているというふうに私は受け取りました。ぜひともその子供たちがいい環境で小学校に入学できることを望みます。
さて、やはりこういう外国籍につながる子供たち、本当に笹川地域は特に多いわけなんですけど、その子供たちの未来を考えるという部分でも考えていただきますようにお願い申し上げまして、２点目の質問に移らせていただきます。
幼稚園のエアコン設置について質問をさせていただきます。
ことし、本当に暑い夏でした。子供たち、大丈夫だろうかって心配したところです。来年の夏には、公立の小中学校普通教室にエアコンが設置され、涼しい環境で授業を受けることができるとなっております。
それでは、公立の幼稚園、保育園、こども園は、今どのようなエアコンの設置状況になっているのでしょうか、お聞かせください。
52: ◯副議長（
中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
53:
◯こども未来部長（
川北高実君） 議員のほうからは、公立幼稚園、保育園、こども園におけるエアコンの設置状況についてご質問をいただきました。
公立の保育園、こども園につきましては、全室にエアコンが設置されています。
一方、公立幼稚園におきましては、平成30年６月末日までにクラス運営をしている保育室へエアコンを設置し、平成30年７月から稼働をしております。
これにより、職員室とクラス運営分の保育室にはエアコンが設置されているという状況でございます。
54: ◯副議長（
中川雅晶議員） 太田紀子議員。
55: ◯太田紀子議員 こども園、保育園はそれなりに涼しい環境が保たれているということはわかりました。
しかし、幼稚園において、園児数の問題もあるかと思うんですけれども、使用されている教室にエアコンが設置されているということはもちろん理解はできるんですけど、特別支援の必要な園児も通園されておりますよね。
ことしの５月１日現在で、市内の幼稚園20園594名中、特別支援の必要な園児が72名通園されております。桜幼稚園、27名中７名、三重幼稚園、22名中５名、笹川中央幼稚園、41名中８名通園されているんですか、園児に問題が生じた場合、別室でクールダウンしようと思っても、空き教室があっても、ことしみたいに本当に暑い夏の時期に連れて行っても、クールダウンにならないと思うんです。
その上、笹川中央幼稚園の場合、外国籍の子供さんを取り出しで日本語指導をされております。そういった場合にも、やはり涼しい環境でするべきではないか、そのほうがいいんじゃないかと考えるところでございます。
空きの教室全てにエアコンをつけてくださいというお願いをすることではないんですが、幼稚園の希望があれば、あいている教室の一部屋にエアコンを設置することも必要であると考えますが、いかがでしょうか。
56: ◯副議長（
中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
57:
◯こども未来部長（
川北高実君） 議員のほうからは、幼稚園では特別支援の園児も通園していること、その際のクールダウンの必要がある場合、あるいは、空き保育室の一部にエアコンを設置することも考えたらどうかというご質問をいただきました。
支援を必要とする児童のクールダウン、これにつきましては、クラス運営を行う保育室以外の場所でクールダウンをさせることになります。現状では、エアコンの設置された保健室を兼用した職員室を利用いたしまして、保育運営を実施しているところでございます。
こういったことから、エアコン設置済みの保育室と職員室を上手に活用することで、クールダウン等々に利用していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
58: ◯副議長（
中川雅晶議員） 太田紀子議員。
59: ◯太田紀子議員 だけど、複数、子供がいるわけですよね。職員室での出入りがばたばたするということも大いに考えられると思うんです。まして、日本語の取り出し教育というか、勉強している子供たちも、人の気配があるとなかなか集中して学習できないということを考えると、ぜひとも幼稚園に聞いていただいて、必要な空き教室にエアコンを設置していただくようにお願いいたします。
ことしの夏、幼稚園に伺いましたら、先生が暑い夏、子供をおんぶして、タオルを首に巻いて、汗をかきながら子供を見ているという、そんな状況を何度か目にしました。やはり職員室であったりというところだけでは足らないというのが状況ではないでしょうか。ぜひとも前向きにご検討していただくことを求めて、次の質問に移らせていただきます。
最後の質問をさせていただきます。
３点目は、子供の医療費助成の拡充について質問をさせていただきます。
全国全ての自治体が実施しております、子供の医療費助成制度の拡充は年々進んでおります。
厚生労働省が本年８月７日、2018年の乳幼児等に係る医療費の援助について、調査結果が公表されました。
2018年４月１日現在、実施状況は、1741市区町村、通院、入院とも実施がされているという、対象年齢は、15歳年度末が最も多くなっております。四日市も現在そうです。
しかし、さらに進んで、18歳年度末まで援助している市区町村が通院で541、入院で586と、全体の３割ほどで実施が進められております。
2009年、10年前の時点では、18歳年度末まで援助を行っている自治体は通院で二つと本当に少数でした。しかし、この10年間で、本当にたくさんというか、ふえる傾向でございます。
18歳年度末まで行っている自治体は、この調査の後もさらにふえる傾向であります。愛知県津島市、熊本県水俣市、三重県内では松阪市が本年４月から、埼玉県東松山市が８月から、静岡市、浜松市、大阪府池田市が10月から、豊中市は11月から、さらに、八尾市は来年１月から実施が予定されております。
四日市市で18歳まで拡充した場合、対象となる子供は何人いるのでしょうか。拡充した場合の試算額についてもお尋ねいたします。お答えください。
60: ◯副議長（
中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
61:
◯こども未来部長（
川北高実君） 子供医療費につきまして、医療費の助成の範囲を18歳まで拡大した場合の、対象者の増加する人数あるいは医療費の試算額はどれぐらいかというご質問をいただきました。
まず、本市の子供の医療費助成の対象年齢は15歳、正確に申し上げますと、15歳を過ぎた最初の３月31日までとしております。
これを18歳まで拡大するとした場合でございます。
概算でございますが、まず、人数のほうは現行の所得制限を勘案すると、約8400人程度ではないかと概算で見込んでおるところです。
また、医療費につきましては、これは試算の出し方が難しいわけですけれども、先ほど議員のほうからご紹介していただいた一部の自治体として、既に18歳まで拡大している自治体の実績を参考にさせていただきますと、１人当たりの高校生世代の医療費が、ここの自治体の場合は中学生の医療費の約88％でございました。そういったことから、四日市の先ほど申し上げた8400人と掛け合わせますと、年間で１億2000万円程度の増になるというような試算になると考えておるところでございます。
62: ◯副議長（
中川雅晶議員） 太田紀子議員。
63: ◯太田紀子議員 四日市の財政力をもったら、１億2000万円、できないことではないと思うんです。やる気があるかないかということではないんでしょうか。
子供の医療費無料化を18歳年度末まで引き上げることが子育て世代の負担軽減はもちろん、若い世代にとって地元定着の大きな契機になるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。
64: ◯副議長（
中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
65:
◯こども未来部長（
川北高実君） 先ほど議員のほうからもご紹介いただきました、一部の自治体のほうでは子供医療費助成の年齢拡大の動きがあるということは、承知をしておるところでございます。県内でも、先ほどおっしゃっていただいたように、松阪市が始めるというところもございますが、南部のほうの自治体が今の段階では多いかなというふうなことも承知しておるところでございます。
ただ、一方で、予算は限られております。限られた予算の中で、制度を拡充するということであれば、高校生世代よりも医療機関にかかることが多い、それよりも下の年齢層への施策検討をまず進めていく必要があるのではないかと、このように考えておるところでございます。
66: ◯副議長（
中川雅晶議員） 太田紀子議員。
67: ◯太田紀子議員 前向きに検討していただきたいんです。
そもそも、全国、住んでいる場所で子供の医療費助成の差があるということが一番の問題だと考えております。
全国的に行っている、県単位では、福島県、平成24年の10月、鳥取県、平成28年の４月、18歳年度末までの無償化が実施されております。先ほども述べました静岡市、浜松市が10月より実施されたことで、静岡県でも県全域で実施となっております。
市独自で実施されているところもあります。県が助成することで実施が実現しているところもあります。しかし、財政力から考えたら、四日市、できないことじゃないと思うんですよね。
私、以前からちょっと気になっていることがありました。県外から引っ越された若い子育て世代のママさんから、子供の医療費助成が前に住んでおったところよりおくれている、全国どこでも同じと思っていた、何か、四日市に引っ越してきたら、損した気分やわと、こう言われました。
全国どこに住んでいても同じ制度を受けることが重要であります。本来なら、子供の医療費助成については、少子化対策として、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題と思っております。国が責任を持って制度を構築すべきものであり、全国一律の制度として創設すべきものであるということを考えております。これは市長会や知事会というところもやはりそういう提案もされているところですが、なかなか進んでいないというのが今の現状です。
でも、やはりすぐそういったことができないんだったら、市独自でやるというのも大切ではないでしょうか。四日市、いろんな制約やそういうこともあるかもわかりません。だけれども、財政力を考えたら、少し子供のそういった部分で、子育てするなら四日市というなら絶対にやるべきではないでしょうか。
現状では、各自治体で助成内容に、自己負担や所得制限などの格差があります。四日市は自己負担というのはないですが、所得制限というものがあります。所得制限についても、質問の時間の関係で、今回、質問はできなかったんですけれども、三重県内においては所得制限がある自治体が本当に多いわけなんですが、全国的にこの調査を見ますと、1741市区町村のうち、通院で1494、入院で1495、85％超えで所得制限がないんです。所得制限があるというのは少数派です。本当、恥ずかしいというか、情けないです。
先ほども言いました。子育てするなら四日市、これという目玉の何か施策がないんですよね。確かに、所得制限廃止という方向は、ほかの自治体より先進的な取り組みにはなってはおりません。しかし、考えれば、この少数派から抜け出すということもするべきではないでしょうか。早急に検討していただくようにお願いをいたします。
私、思っていることは、所得制限はもちろん廃止をしていただきたい。18歳年度末まで年齢を拡充もしていただきたい。そして、窓口無料の拡充も検討していただくということを強く求めてまいりたいと思っております。
今回、子育てするなら四日市というならばということで、その２という質問をさせていただいております。これがその３、その４と続くのではなく、もう子育ての問題で質問すること、なくなったよと言えることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
68: ◯副議長（
中川雅晶議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
69: 午前11時34分休憩
───────────────────────────
70: 午後１時再開
71: ◯議長（諸岡 覚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
豊田政典議員。
72: ◯豊田政典議員 新風創志会の１番手、先発投手を務めさせていただきます豊田政典でございます。直球、変化球織りまぜて投げかけていきたいと思いますので、答弁される方はフルスイングでかっ飛ばしていただければ、ありがたいなと思っております。
質問のタイトルですけれども、団地再生、公共資産の活用と移動権確保の視点からのアプローチ、笹川団地を事例にということにさせていただきました。
市内の地域限定的な質問にはしたくないなと思いながら、私も笹川団地住民の１人でございますので、ついつい議論が、発言が偏っていくこともあるかもしれません。ローカルチックな発言に聞こえましたら、ごめんなさいと。やじでも飛ばしていただければ、ありがたいなと思っているところでございます。
まず、団地再生なくして、四日市市の発展はない。私はそんなふうに思って、この質問をさせていただきます。その中で、団地再生の中で、今回は特にアセットマネジメント及び移動権ということで、この視点から質問させていただきたいと思います。
まず、資料ですけれども、これは四日市市の住生活基本計画の中に出てくる主な住宅団地、おおむね100ha以上の一覧表でありまして、大変小さいんですけれども。これ、ちょっと古いんですが、平成24年７月の時点で、一番古い高花平団地から25団地が一覧表にまとまっていると。それぞれ、面積であるとか、人口であるとか、そういうのが一覧になっております。
こういう団地がございまして、この時点の話ですけれども、2012年の７月調べで、この25団地に合計６万1439人の市民が住んでおられる。四日市市民の約２割が団地住民でございます。そんなこともありまして、この先、四日市の発展を考える場合には、団地再生というか、団地の活性化、さらなる発展が必須であると、そんな考えであります。
団地再生ということで、これまでも多くの議員がこの本会議場でも発言をされてきたし、執行部のほうでも団地再生という言葉を使われておりますが、そもそも団地再生、どういう方向性なのか、どういうイメージなのか、この定義に近いものを最初に確認しておきたいなと思います。
先日、実は中川副議長と少し意見交換をさせていただいて、豊田議員、全国には団地再生という考え方の中ではいろんな方向性があるんだ。その団地によって向いている方向性がある。つまり、例えば、ターゲットとする年齢層も幾つかある。そんな意味合い、そんなことを含めて、四日市市の現在考える団地再生の定義的な意味合いを教えていただきたいなと思います。
73: ◯議長（諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
74: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、議員から、団地再生、これに関して市がどういうふうに考えているのか、こういったことでお尋ねをいただきました。
四日市市におきましては、高度成長期に多くの住宅団地、これは郊外の丘陵地、こちらに造成をされました。当時を振り返ってみますと、これらの住宅団地には新婚世帯などの若い世代、こういった若い世代が入居しまして、活力や輝きのある場、それが住宅団地だという認識でございます。
しかしながら、時代の変遷の中で、一斉に高齢化が進むということで活力が低下する。それとともに、当時つくられた住宅自体も、あるいは公園など、こういったものが老朽化し、陳腐化するということで、時代のニーズに合わなくなってきたという現実があります。そして、空き家の増加など、これが課題になっております。
団地再生ですけれども、このような状況を踏まえ、団地内の住宅の建てかえ、あるいはリノベーション、公園などをリニューアル、再編していく。そうした中で、若い世代にも選ばれる住空間として再度磨き直す。その結果、かつて輝いていた生活や活動、これを取り戻していく。これが本質的な目標であると、このように考えております。
75: ◯議長（諸岡 覚議員） 豊田政典議員。
76: ◯豊田政典議員 答弁、ありがとうございました。
少し抽象的ではありましたけれども、言わんとするところは理解できました。
それで、まずは公共資産の活用という観点で質問したいと思います。
具体的には、閉校になりました笹川西小学校の跡地活用ということなんですけれども、公共資産の活用ということで、団地の中に公、これは公立であるかもしれないし、多くの人が集まるもっと少し狭い意味での公になるかもしれませんが、こういう施設があって、集い、交流し、にぎわう、そんな施設なり、機能的なスポットというか、そういう場所があるということも一つの団地の活性化につながる要素ではないかということで、事例として旧笹川西小学校の跡地活用ということを話題にさせていただきます。
画像をお願いします。
笹川西小学校跡地の場所なんですけど、大体こういう感じです。これ、笹川団地全体の中にあって、笹川団地内ではほぼ中心地、この赤のポイントのところですけれども、ここが、もともとの笹川西小学校が、今現在、跡地としてあります。この緑は公園です。緑の左側ですね。
これはあえて映さなくてもいいんですが、写真でいうところの笹川団地のエリアがありまして、運動場がちょうど白くなっていますが、この部分。大変立地的にも、団地の中心部にあって、広さも十分ある。それから、この地域では交通の便も大変よいところであります。
この笹川西小学校跡地をどのように活用するんだろうということで、私のところにも閉校というか、これ、東西の小学校が一つになって、元の笹川東小学校に統合されたわけです。ことしの４月から笹川小学校ということで、新しく学校のほうは再スタートをしたと。
残っている笹川西小学校の跡地であったり、建物の利活用について、団地住民を初め、周辺の市民の方からいろいろと期待の声、こういう機能で使えないかとか、あるいは期待する、あるいは利活用の希望の声とか、こういうふうに使いたい、そんな声が寄せられてきたので、私は何度も４月以前から四日市市に問い合わせをするんですが、なかなか議論が始まったという形跡がなかったり、あるいは、一体これはどこが主導的に議論を進めていくのかと尋ねても、はっきりしないんですよ。
教育委員会に聞くと、もともと小学校なので、教育委員会に今は所有権というか、所管はあるんだとか、あるいは、今までの統廃合の利活用のことを振り返っていくと、政策推進部が中心になっていたので、政策推進部なのかなと思ったり、あるいは別のところだったり。
そんなこんなで、二つ目にお聞きするのは、この跡地活用についてありますが、なかなか議論が具体的に見えてこないけれども、果たして、今後、全市的な議論をしていくとして、どの部局が主導していくのか、いつからか。もう始まっているのなら、いつから始まっているのかで結構です。いつから始めるのか、始まっているのか。それから、どんな形で庁内議論を行って、いつまでに活用案を策定するのか。これをお聞きしたいなと。
あわせて、その後、活用案ができた際に、議会説明や協議はどういうふうに行おうとされているのか、このスケジュールをはっきりと示していただきたいなということです。
それから、二つ目に、現在検討またはもしかしたら確定している施設、機能の内容があれば、あわせてご紹介いただきたいなというところです。
住民、市民の方からのご意見、意向を、あわせて私の意見を先に少し紹介しておきますが、それぞれに答えは要らないです。これはできるかできないとかね。それぞれに細かい答えは要りませんので。
紹介しますが、一つ目には、まず、午前中もありましたように、皆さんご存じのとおり、この団地には外国人の住民が大変多いので、多文化共生施設、この機能が必要ではないかという意見は多くあります。
今、多文化共生サロンがありますが、これができたときに、時の笹川の連合自治会長とともに、もともと三重県警の施設でしたから、私も一緒に三重県警にお邪魔して、拠点が何もなかった時代に、何とかこれを使わせていただけないか、そんなことを協議しながらでき上がってきましたが、大変使い勝手が悪いというか、手狭であるし、もう少しさまざまな活動ができるような拠点が欲しいというのは、一つの大きな意見であります。
それから、もちろんこれは笹川団地住民のための施設ではありません。四日市市民全員の施設なんですけれども、笹川住民の方にとっては、１万人近い人口がいるけれども、集会場というのはないんですね、あの団地は。基本、つくったときに、団地ができたときに、各自治会の集会所というのはない。
いろいろ苦労をされて、四郷地区市民センターのホールも、四郷地区も人口が多いですから、ぜひその集会所、ホール的機能が欲しいというのが笹川団地住民の悲願でもあります。これは二つ目。
三つ目、いやいや子育て拠点が今こそ欲しいなと。四日市のさまざまな施設というのは、どうしても歴史上の流れもあって、沿岸部、東側に集中して存在している、偏って。
例えば、今大人気の橋北子育て支援センターもそうですし、それから、児童館、これも沿岸部にある。そうじゃなくて、西部にも、南部にも、南西部にも、ぜひこの拠点が欲しいなという意見もあります。なるほどなと私も思います。
それから、４番目には、高齢者団体の拠点が欲しいという声もあります。先ほど見てもらったとおり、高花平、一番古い、歴史ある団地ですが、笹川団地も三番目に団地ができてから時間がたっていますから、随分と高齢化して、高齢者住民も多いので、高齢者団体、団体というか、高齢者の活動拠点が欲しい。
そんな意見もありますので、紹介をさせていただきましたが、質問はもう繰り返しませんが、最初に申し上げた内容ですので、お答えをいただきたいなと思います。
77: ◯議長（諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
78: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、笹川西小学校の跡地活用ということでご質問いただきました。
公共施設の利活用につきましては、四日市市公共施設マネジメントに関する基本方針、これを策定し、その基本的な考え方を取りまとめております。
この方針におきまして、用途を廃止した施設にあっては、原則除却と定めていることから、旧笹川西小学校の建物につきましても、現在、除却する方向で検討を進めているところであります。
跡地についてですが、議員からもさまざまな活用についてご提案をいただきましたが、現段階におきまして、市民文化部が多文化共生拠点施設の設置、これを検討しております。
また、都市整備部でも、さきにご答弁させていただきました団地再生の観点も含めまして、笹川西公園のリニューアル、あるいは環状１号線沿いに郊外部の暮らしを支える交通拠点となるような機能、これを配置できないか、これを検討したいというふうに考えております。
こういった笹川西公園のところで施設をつくりますと、公園が不足しますので、旧笹川西小学校の跡地にそれをかえるというような形で考えているところでございます。
また、これらの施設整備にあわせて、新たな世代、これを呼び込んで団地の再生につなげるため、新規の住宅地として活用していくと、こういったことも検討していく必要があるというふうに考えております。
このような検討を進めるに当たりまして、全体の土地活用の方針を固めていくためには、個々の部局で検討するということではなく、全体像を示しながら、調整を図っていく必要があるというふうに考えております。
そうしたことから、土地利用に係る事務を所管する都市整備部で、関係部局との調整を行いながら取りまとめを進めると、こういった方向でやってまいりたいということでございます。
いつやるんやという話でございます。来年度に向けて必要な予算を計上させていただきたいと考えておりまして、土地利用計画を作成していく節目節目、そういったところで議会の皆様にも説明させていただきながら、調整を進めてまいる所存でございます。
79: ◯議長（諸岡 覚議員） 豊田政典議員。
80: ◯豊田政典議員 かなり踏み込んだ、現時点での考えというのをお示しいただきました。
私の聞き取りは、もう一度、資料を写してくれますか。
今の話ですと、小学校の建物については、基本、除却であると。そこだけで考えるのではなくて、その隣地である公園部分ですね。笹川西公園、グラウンドだったり、多目的広場がある。それから、中央通りという、環状１号線を挟んで、笹川東公園というでかい公園がある。場合によっては笹川東公園も関係するかもしれない。
大きな視点から、この跡地活用というか、土地利用を、再利用を考えていくと。そんな答えだったと思います。うなずいてみえるので、そのように受けとめました。
都市整備部がそんなこんなで中心になって、これから議論をされていくということですよね。詳しい中身までに、きょうはそんなに踏み込めませんけれども、かなり、私が想像していた以上に、スケールの大きな検討をされていくということで、期待するところも大なんですけれども。
そうなると、次の質問に少しつないでいくんですが、まだまだ時間がかかるのかなと。これ、まだそんなに具体化はしていないんですよね。都市整備部を中心に、主導と言われますが、そのプロジェクト会議をつくったわけでもなし。
どうなんですか。その辺のスケジュール感をもう少し言っていただくと、ありがたいな。
81: ◯議長（諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
82: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 用途については、各部局のほうからいろんな意向が出てこようかと思います。そうした中で、この限られたエリアでございますので、どういうレイアウトができるのか、そういったものをしっかりと考えた上で、来年度に一定、たたき台となるようなもの、これはつくりたいと思っています。それを示した上で、議論をさせていただきたいというふうに考えております。
83: ◯議長（諸岡 覚議員） 豊田政典議員。
84: ◯豊田政典議員 わかりました。楽しみに待ちたいし、大いに議論させていただきたいなと思います。それで結構ですが。
それで、もう一つ、小さなといえば小さな質問なんですけど、笹川西小学校が閉校になったのがことしの４月ですね。既に８カ月が経過している。今のお話ですと、少なくとも１年、２年ぐらい、供用開始とまではいかなくても、そうすると実際の工事とか、動きが具体化するのはかなり先かなと思われるんです。そうしたら、その間、笹川西小学校の運動場であるとか、建物、教室、その後はどうされるのかなということなんですけれども。
これもいろいろ、いろいろというか、幾つか、子供が使いたいとか、意見をいただいていたので、これは教育委員会でいいのか、スポーツ課なのかよくわかりませんけれども、今のところ、あそこの学校跡地というのは、少なくとも８カ月、放置されていると私は思っています。
きょうも朝通りますと、いまだに笹川西小学校というでかい看板があったり、それから何とかという、忘れましたけど、学校の標語があったり、そのまま残っているんですよ。校門のところには立ち入り禁止という紙が張ってあるだけで、これは入ろうと思えば入れるんですけれども。
それはさておき、９月ぐらいに、私が外側から見ると、かなり草が繁茂していて、それから、子供の遊具にトラテープが巻いてあったりという状況で、放置されたまんまになっている。これはどうなのかな。
アセットマネジメント、公共資産の活用と言いながら、８カ月、何も。何もって、体育館以外は使わせないぞというようなことになっている。季節によっては草もぼうぼうになっている。
それから、この先もそのままだと、余りにも使い始める、工事に入る時間の間が無駄ではないか。資産活用面から。
簡単で結構ですけど、今後の考え方、現状の考え方についてお答えいただきたいなと思います。
85: ◯議長（諸岡 覚議員） 葛西教育長。
86: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、旧笹川西小学校跡地の施設が現状、どのように利用されているのかというご質問をいただきました。
笹川西小学校と笹川東小学校は平成31年３月31日に閉校となり、平成31年４月１日から両小学校を統合した笹川小学校が旧笹川東小学校の土地に開校しました。それにより、旧笹川西小学校は小学校跡地となっております。
この跡地につきましては、現在、教育委員会において維持管理をしており、毎日、点検者が校舎内、運動場、体育館等、敷地内を歩いて点検し、必要に応じて修繕等も行っております。
そのほか、年に２回、８月と11月に除草作業を行い、今年度末までには樹木の剪定も行う予定です。
また、引き続き災害時の避難所としての役割もあるため、電気やガス、水道といったライフラインとなるものについては、いつでも利用できる状態を維持しております。
次に、学校施設開放の現状につきまして、ご質問をいただきました。
学校施設開放に関しましては、跡地となってからも施設利用団体で構成される組織に鍵の管理等の運営を引き受けていただき、ご利用いただいております。
現在、体育館は、以前からご利用いただいておりましたバレーボール、バドミントン、インディアカ等を行う地域団体の方々に引き続きご利用いただいており、毎日、いずれかの団体が体育館をご利用いただいている状況です。
運動場につきましては、遊具は安全確保の観点から使用を禁止しております。このことにつきましては、昨年度末に小学校のＰＴＡ会議、自治会会議等で説明をしてまいりました。運動場自体は施設開放の対象としており、保護者や地域の方々で子供たちの安全が確保されていれば、ご利用いただけることを周知しておりますが、跡地となって以降、利用実績はございません。
次に、校舎内の教室等のご利用につきましては、会議等で使用できるように会議室や相談室を貸し出しており、空調もご利用いただけるようになっております。地元の老人会、自治会、青年会等の会議に、月に数回程度ご利用いただいており、夏季休業中には、地元の有志の方による子供対象の工作教室を会議室で行っていただきました。
今後、跡地の用途が決まるまでの間、教育委員会において適正に管理を行うとともに、地域における公共のための活動の場として、体育館等の施設開放や、運動場、会議室等の貸し出しを行ってまいります。
87: ◯議長（諸岡 覚議員） 豊田政典議員。
88: ◯豊田政典議員 教育長にご答弁いただきましたが、最後、よくわからなかったんですけど。
最後以外は、３月までと同じですよね。簡単に言えば、体育館と、それから開放教室等を住民に開放しておる。どこの学校も同じ。
それ以外のところですね。運動場、遊具、それからその他の教室であったり、そういった施設について今後と違うところが、何かやろうとしているということですか。
もう一回。
89: ◯議長（諸岡 覚議員） 葛西教育長。
90: ◯教育長（葛西文雄君） このことにつきましては、実は私ども、昨年の10月から、地域の方、それからＰＴＡの方と十数回、お話のほうをさせていただきました。その中で、現在使っているところを引き続き使っていただくという、そういうふうな考え方で、お話のほうをさせていただいたところでございます。
ですから、今年度使っていただいている体育館、それから運動場、これは保護者の方や地域の方の見守りがあればお使いいただけますし、そして会議室、相談室、これらのものをこれからも使っていただくと、そんなふうに考えております。
91: ◯議長（諸岡 覚議員） 豊田政典議員。
92: ◯豊田政典議員 今までと一緒ということですね。
私の考えですけど、やっぱり場合によっては数年間、このまま空き地であったり、空き地というか、運動場にしろ、教室にしろ、市民が使えないようにして放置し続けるというのは、余りにも資産活用として不適切ではないかという思いがありますので、もっと管理者のほうから住民、市民に呼びかけて、活用をしていくべきではないかと私は思っています。深く入っていきませんが、参考にしていただきたいなと思いました。
これで、一つ目の公共資産の活用という点ではここまでなんですが、二つ目に、移動権からの考え方、団地再生できないかということです。
そのエリア内で住民たちが自由に移動できる、移動、それから交通というのがその地域やコミュニティーの活性化の一つの重要な要素ではないかと私は思って、この質問をさせていただきたいと思います。
そんなに詳しくないんですけど、移動権という言葉がその業界では何年か前から使われていて、交通権ともいいますよね。この権利をいかに保障していくかというのがまちづくりの重要な部分かなと私は思って、質問をさせていただきます。
笹川団地というと、後で関係してきますが、三重交通のバス路線もあるし、団地内を走っている本数も多い。それから、もうかなり前からドル箱路線と言われているほど充実しているじゃないかと。バス路線も充実しているし、近くに西日野駅もあるじゃないかと。市内では恵まれている地区ではあるかとは思います。
しかし、私は、笹川団地も広うございまして、特に昨年からことしの初めにかけて、あることを目的に団地住民といろいろと話し合いをしておりました。その中で、特に高齢者の方から、切実なご意見というか、思いを聞かせていただきました。
病院や買い物、それから友達に会いに行きたいけれども、自分では運転もできないし、毎日家にいるんだと。誰かが訪ねてきてくれるのをずっと待っているだけで、家にいてただテレビを見ているだけだ。そうじゃなくて、もう少し移動できるような手段が欲しいなという声をたくさん聞かせていただいた。
確かに、そうかなと。殊、笹川団地に限っていえば、段差というか、坂道も多い団地ですから、自転車で移動しようと思ってもかなり厳しい面も、その方によっては、状況によってはあります。
そんな笹川の話ですけれども、少なくとも団地住民が自由に移動すること、移動を自由化することというのが住宅団地の再生の一つの鍵になるんじゃないか。自由に団地内を、住民が行きたいところに行けるような仕掛けをする。あるいは、団地内外との行き来ができるような仕組みが今でもできれば、より団地というのは活性化するのではないかという思いから、質問していきたいと思います。
四日市市では現在行っている二つの事業について、現状、課題、今後ということをお答えいただきたいんですが。
一つは、都市整備部がやっているコミュニティ交通の社会実験ですね。最初はコミュニティバスを走らせようということで２回やった。なかなかうまくいかないというか、乗客がふえずに、今度はデマンド交通という形で現在やっているのかな。いろいろと試行錯誤しながら、公共交通手段をやってもらっています。これの現状、課題と今後ということをお答えいただきたいのと、それから、健康福祉部のほうで、地域包括ケアシステムの中で、助け合い運動の中で、病院や買い物に住民同士で送迎であったり一緒に付き添ったりする。そんなのもやっている地区もあると思いますので、同じく、現状、課題、今後について、そんなに詳しく要りませんので、ご報告ください。
93: ◯議長（諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
94: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 私のほうからは、デマンド交通社会実験の状況について説明をさせていただきます。
今年度、実験を保々、県、下野、三重地区、この４地区で行っておりまして、10月１日から12月31日までの92日間ということで、団地を対象ということではなく、鉄道駅から800ｍ及びバス停から300ｍ以上離れている公共交通不便地域、これを対象にしてやってございます。
対象者は、その対象地域に住む70歳以上の方、及び18歳以上69歳の方で運転免許を保有していない方ということで、今年度の実験では、対象者となる70歳以上の方が2138人でございます。その中で、利用登録をいただきましたのが11月25日時点で356人、全て70歳以上の方でございます。
ご登録いただいた方に500円の利用券を24枚配付しているということで、10月に使われた利用券の枚数は365枚ということでございました。
これ、昨年の実験と比べますと、昨年度は登録者１人当たりの平均利用枚数が0.48枚、一月当たりですけれども、今年度は1.03枚ということで、昨年の２倍を超える利用率になっております。
今年度の実験終了後、利用結果を取りまとめ、これは来年度に実験３カ年分の結果を検証した上で、本格導入をするかどうか、これを判断していきたいというふうに考えております。
95: ◯議長（諸岡 覚議員） 辻健康福祉部長。
96: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 私のほうからは、地域包括ケアシステム、この推進の一環として行われております、福祉的な面からの移動支援について、現状、課題、今後についてご答弁申し上げます。
高齢化が進行する中、年々、議員ご指摘のように、移動、外出に関する支援をご希望なさる、この声というのが強くなってきておるというのを感じておるところでございます。
議員からは、住民の助け合いというような表現をいただきましたが、本市におきましては、平成29年度から始まりました介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の住民主体サービスの中で、要支援認定を受けた高齢者などを対象に、買い物でありますとか、通院、これらの外出時に付き添いサービスを実施するなど、こうしたニーズへの対応が広がりつつあるというところでございます。
簡単にご紹介いたしますと、住民主体サービス、この付き添いなんかは訪問型サービスと申しておりますけれども、この訪問型サービス、ことし10月現在で、笹川地域を含めまして市内で10カ所で実施されております。
ちなみに実績を少しご紹介させていただきますと、平成30年度におけるサービスの提供が全市で5908件ございました。これらの中には草刈りでありますとか、訪問させていただいてのサービスですので全て入っておりますが、その中で、5908件のうち、外出支援が2935件。全体の49.8％がこういう外出支援が占めておりまして、やはり移動支援に対するニーズが高いということを認識しておるところでございます。
課題と今後というお話がございました。
議員、先ほどご紹介いただいたような住民の助け合いというご表現していただきましたが、これらのサービスはボランティアによって支えられております。
ただ、市といたしましては、こうしたサービスを提供していただける、あるいは提供できる団体の育成と支援、これに強く取り組んでいきたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
97: ◯議長（諸岡 覚議員） 豊田政典議員。
98: ◯豊田政典議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
細かくは入っていきませんが、都市整備部の事業のほうですけれども、いろいろご苦労もされながら試行されております、実験をね。ですから、難しい面はよく理解できますけれども、団地再生という意味合いからも、ぜひ有効な方法というのを、スピード感を持って実現していただくことを期待しておきたいと思いますし、それから、健康福祉部のほうの助け合いのほうも、まだまだ10カ所ということで少ないと思うけれども、今回は団地再生ということでお聞きしておるので。
地域包括ケアシステム自体が健康福祉部で話をしていても、旧来の集落よりも比較的住宅団地のほうが受け入れてもらいやすいという傾向も僕は聞いたことあるんです、健康福祉部の方からね。さもありなんという部分、要素もあるかと思います。
いずれにしても、団地再生ということがきょうはテーマですので、これも笹川でもまだまだ緒についたばかりですし、ぜひ充実させてもらうのが一つの手がかりになるかもしれないということで、より充実した事業展開を力強く進めていただきたいなと思いました。
次に、少し話は変わりますが、あすなろう鉄道の話をお聞きしていくんですが、あすなろう鉄道の現状と利用促進策。利用促進については駅前整備ほかについて聞くんですが、これ、簡単で結構です。鉄道全体の収支、たまに市民の方から聞かれます。開業５年目を迎えていますが、近鉄の時代と比べて、この事業全体、総体の収支はどうなっているのか。それから、今後の収支に関する見通しを教えていただきたいなというのと、それから、ちょうど西日野駅と内部駅の駅前広場整備を進めてもらっていますが、この事業から期待できる効果であるとか、あるいは活用案、そういったところの話をいただきたいなと。
時間があれば紹介しますが、2015年２月にこの議会で、予算常任委員会で附帯決議をつけておりますので、そのあたりも念頭に置きながら、お答えいただけませんでしょうか。
99: ◯議長（諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
100: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まずはあすなろう鉄道全体の収支ということでお尋ねいただきましたので、こちらから答えたいと思います。
まず、平成27年度より公有民営方式の運行形態へ移行してございまして、会計の手法が違いますので、そこも踏まえて少しお答えさせていただきます。
近鉄時代の収支ですけれども、これは年間で約３億円の赤字であったというふうにお聞きをしております。
移行後の第二種鉄道事業者である四日市あすなろう鉄道と第三種鉄道事業者である四日市市の収支を見ると、第二種鉄道事業者では、４年間の収入が18億4100万円、支出が18億3900万円ということになります。
ただ、第二種鉄道事業者の利益分は、第三種鉄道事業者に寄附されるということで、この第二種鉄道事業者の収支が赤字にならない状況であれば、基本的に、第二種鉄道事業者の収支は、鉄道事業全体の収支に影響はしないと、こういった形態になってございます。
そこで、第三種鉄道事業者である四日市市なんですけれども、市の一般財源や国と県からの補助金を得て、４年間の収入を見ますと、27億6100万円となっております。支出額は同額でございます。市の支出額から国と県からの補助金を差し引いた実質的な市の負担額、これが４年間で16億100万円ということでございます。
この16億100万円ですけれども、一方で、国や県の補助金を含めて22億3400万円の設備投資、これは車両も含めてでございます。鉄道車両とか、変電所設備、こういった資産を取得できているということでございますので、現段階におきましては、鉄道事業全体の経営としては順調であるというふうに考えております。
今後の見通しでございますけれども、この４年間で大規模な施設整備を完了しました。向こう６年間の市の支出は７億6600万円となり、大幅な減額が見込まれております。
また、現在、鉄道事業再構築実施計画、これを見直していこうと、中間年で見直すという作業しておりまして、鉄道事業全体としての経営状況、これの検証を今行っております。この結果につきましては、改めて議会のほうにも示させていただきたいというふうに考えております。
それと、駅前広場の話がありました。
まず、笹川団地から西日野駅のアクセスということになりますと、現在、笹川団地を通るバス路線としては、三重交通の三重団地笹川線、こういったものが運行されております。
ただ、目的地は同じ四日市駅になっていますので、乗りかえて笹川団地で連携できるということにはなかなかならないといったことが一つの課題でございます。
しかしながら、バス事業の経営は現在、非常に厳しい状況にございまして、将来的にバスと鉄道が一体となった輸送形態、これにシフトしていくということも決して考えられないわけではございません。
また、近年、ＭａａＳと呼ばれます、バス、電車、タクシーからライドシェア、シェアサイクルなど。
101: ◯議長（諸岡 覚議員） 豊田政典議員。
102: ◯豊田政典議員 私が区切り方が悪かったかもしれないです。駅前広場の整備の効果というところまでを答えてほしかったんです。
そこをもう少し話、できますか。つまり、何の効果があるのか、それで何ができるのか、イベントができるのかできないのか、バスは回転できるのか、その辺です。
103: ◯議長（諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
104: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 済みません。
まず一つは、自転車の駐輪場、これが不足していた分を確保できたということで、自転車のアクセス、これは良好になるということと、キス・アンド・ライドということで自動車で送っていただくと、こういった場合に、鉄道への乗りかえが円滑になる。トイレ等の整備、これも進めておりますので、そういった意味で、駅での若干待ってもらうような、そういったところでの快適性が上がるといった形の効果があるというふうに見ております。
105: ◯議長（諸岡 覚議員） 豊田政典議員。
106: ◯豊田政典議員 改めて、答弁をお聞きしましたが、あすなろう鉄道全体を、鉄道株式会社と四日市市の収支全て、事業全体で見たら、何とか順調であると。そして、設備投資もかなり頑張ったので、この先も収支見通しは悪くないという話だったと思います。
それから、駅広整備については、内部駅も同じなんですかね。特に、西日野駅の場合は、５年前に予算常任委員会で、市長も議員のときにさんざん議論しましたが、送迎の車が旧道の路上にとめて、乗客が送迎車まで行っているので、大変危険であると。バス路線でもあるので。これは最低限対処しようということで、我々も予算を認めた。けれども、キス・アンド・ライドといったって、当時の議論ですが、せいぜい５台ぐらいですね、車が中に入れるのは。全く入れない。それは余りにも少ないんじゃないかとか。
あるいは、バスの回転。つまり、バス路線の再編成ということも当時議論していましたから、バスの回転もできないような計画だったので、これだけで終わりじゃないぞという議論を、当時、５年前の予算常任委員会でしておりました。
もう少し時間が結構ありそうなので、少し紹介しておきますが、当時は、その事業自体が、単なる安全性確保だけではなくて、まちづくりと一体になった事業なんだということも答弁の中で、予算常任委員長報告を改めて読み直すと出てくる。だから、今回は認めるけれども、附帯決議を我々は議会ではつけた。内部・八王子線の各駅前整備については、駐輪場・停車場等の十分なスペースを確保するとともに、民間活力の導入、路線バスとの連携等により、利用促進を迅速に図ること。資料、ありがとうございます。
こんな附帯決議もつけながら、これで終わりじゃないよと言いながら、５年が経過しております。最初から５年ぐらいはかかるだろうと言われていましたが、当時の計画よりも縮小しているという、大変心寂しい整備事業。最低限の安全確保はありがたいんだけれども、利用促進であったり、地域コミュニティーと一体になった活性化というのにはつながっていない。
そのことはきちんと記憶しておいてください。時間のかかる事業であるというのはわかるけれども、よりあすなろう鉄道を活性化させるために駅前整備というのも大切だと思います。
次の質問の中で、私は今、団地再生というテーマで質問して、そこに戻るんですけれども、この西日野駅、西日野線、正確には八王子線といいますが、これからの発展、再生のためには、近隣にある１万人団地である笹川団地の住民、それから、もう少し西に行くと高花平団地という団地もある。これらの団地住民を取り込む、利用者としてたくさん利用していただく、これなくしてあすなろう鉄道の未来はないと私は思っておりますので、何らかの団地住民を誘導する策はないだろうかということで、事前にいろいろ議論もさせていただきましたが、今、途中まで答えていただいて、切って悪かったんですけれども、もう一度、改めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
107: ◯議長（諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
108: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 団地住民を西日野駅に結びつけるということからいきますと、現行、通っているバス路線、三重団地笹川線、それと水沢線など、こういったものは鉄道と並行路線ですので、それを直接、乗りかえを促すというのは、まず難しいというふうに今認識をしております。
先ほど少し答えかけましたけれども、なかなかバス自体の事業、これも厳しい中で、将来的にずっと維持できるかと、こういった課題も出てまいりますので、将来的にバスと鉄道が一体となった輸送形態にシフトしていくと、こういったことも考えられるというふうに思いますし、また、近年、ＭａａＳということで、バス、電車、タクシーからライドシェア、シェアサイクル、こういったことで、あらゆる公共交通機関を使って、それをＩＴを用いてシームレスに結びつけると。人々が効率よくかつ便利に使えるようにするシステム、こういった取り組みが全国的にも積極的に広がってきています。将来的には、鉄道端末の移動にもこういった仕組みが組み込まれてくる、こういった可能性がございます。
そうした中で、今回、西日野駅では駅前広場を整備して、タクシーやキス・アンド・ライド、この利用向上を図りましたけれども、こういった環境整備、これはＭａａＳにとっても非常に重要なものであるというふうに思っています。
加えまして、交通機関相互の連携ということで、ここからなんですけれども、キャッシュレス化への対応、これも極めて重要であるということでございます。そこで、現在、あすなろう鉄道においても、ＩＣカードの導入、これをしていこうということで、将来的なＭａａＳの実現に向けて取り組んでいるところでございます。
さらに、鉄道の利用促進ということでは、移動の目的地をつくるというのが非常に大事でございまして、この11月16日にイオンタウン四日市泊、これがリニューアルオープンしました。オープン日を含めた泊駅の土日の乗降客数ですが、これは昨年度同時期と比較しますと４倍以上ということで、非常に大きい輸送になってございます。
今後、近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅間における都心整備など、こういったものをしっかり進めていくことで、移動の目的となるような都市機能の集積、これもあわせて取り組んでいくということで進めてまいります。
109: ◯議長（諸岡 覚議員） 豊田政典議員。
110: ◯豊田政典議員 ありがとうございました。
幾つかの考え方というか、将来的な検討、
選択肢を紹介していただいて、それらができたときにこの駅広がさらにすばらしい事業だったなと、そういうふうにつながっているというストーリーが部長の頭の中にあるということですね。期待しておきたいなと思いますし、これは質問にはするなと言われたので、私の個人的な意見だと思って聞いてもらえばいいんですけれども、例えば、笹川団地の中を循環的に小さなバスを走らせて、西日野駅まで運んでいくと。これを三重交通にしてもらうと思うと非常に難しいので、あすなろう鉄道が新規でやったらどうだと私は思っている部分があるんです。これは余り言うなと言われているので、これ以上言いませんが、そんなようなことも近い将来は必要になるんじゃないかなと思ったりしております。
この前、土井議員に教えてもらったんですけど、これ、やめるわ。三重交通の話はやめにして。今のはなし。
次の質問ですけど、今も出ました長沢線のイオンタウン四日市泊に、今度でき上がるコミュニティターミナル、この話の第二弾を笹川団地にぜひ持ってきたらどうだと。これ、提案に近い質問なんですが。資料を映してください。
これは四日市市都市総合交通戦略が目指す都市像。総合戦略、議会でもさまざま議論してきたやつで、これ、かなり前からこういう絵がありますよね。少しずつバージョンアップしたり、この前の新総合計画調査特別委員会でも、似たような絵が示されたりして。
何かというと、バスの部分は、ここが近鉄四日市駅という中心部になって、この太い赤のラインが幹線バスですね。これがＣＴ、コミュニティターミナルというのを幾つかつくって、くりんくりんと言われていますが、緑の曲線があります。コミュニティターミナルを中心に幾つかある。
こういう新しいバス路線をつくりたいなということを、たしか結構前から、数年前から、四日市市では議会に説明をしてくれているんですが、なかなかこれは我々には具体化してこなかった。それが今度、もしかしたらイオンタウン四日市泊のところで、初めて実現するかもしれない。
これ、位置は余り気にするなということですね、この図では。ここはどこだとか、ここにつくるのかということではないけれども、幾つかＣＴをつくりたい。資料、もう結構です。
そんなやつが初めてできるんじゃないかという話なんですが、ぜひこれを、イオンタウン四日市泊を見ながらにはなると思うんですけれども、笹川にもそのコミュニティターミナルというのがぜひ必要ではないか。そして、それは単なる交通のターミナルのみならず、そこに先ほど、前半で申し上げたような交流拠点、住民同士の交流拠点とか、人が集まるようなスペースが、公園あたりを念頭に置いていますけれども、笹川西公園、笹川東公園、あそこにできたら団地の活性化にもつながるし、稲垣都市整備部長が言われるような目的地にもなるかもしれないということで、大変夢のある構想が実現できると、団地再生の一つの画期的な第一歩になるんじゃないかと思って提案しますが、お考えを教えていただけませんでしょうか。
111: ◯議長（諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
112: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員から、笹川団地ヘのコミュニティターミナルの設置ということでご質問いただきました。
ご紹介にありましたように、コミュニティターミナル、これは交流と交通の複合拠点、そういった位置づけで整備をしていくものでございます。四日市市都市総合交通戦略において、将来の目指す方向として幾つかの拠点を配置していくと、こういったイメージを描いてきたところでございます。
まず、このコミュニティターミナルとしては、ご紹介のありましたイオンタウン四日市泊の建てかえに合わせまして、現行のバス停留所、泊町北、これを商業施設の敷地内に移設する取り組みを進めております。
バス停の移設に伴いまして、イオンタウンから商業施設内におけるバス停留所のスペース、これを提供いただきまして、三重交通では路線変更などの協力をすると、市はバスの待合室を設置すると、こんな枠組みで進めているところでございます。
この整備によりまして、例えばキス・アンド・ライドでコミュニティターミナルまで送ってもらって、バスが来るまでの時間はバス待合室で快適に待ってもらえるようになりますし、バスでコミュニティターミナルまで来た上で、例えば迎えの車が来るまで商業施設などで時間を潰すと、こういった活動も可能になります。
また、設置場所が移動の目的地ともなっておりますので、将来的には、例えば、コミュニティターミナルを起点とした支線バスなどの配置、こういったものも可能になります。
このような乗り継ぎ拠点の第二弾の候補地として、議員からは、笹川団地への配置といったご提案でございますけれども、コミュニティターミナルの候補地としては、現在のバス路線網の中で、人が集まる、暮らしに必要な機能のそろった場所が一つのターゲットになると考えております。例えば、尾平町地内の商業施設周辺など、これも候補地になると思います。
一方で、医療や商業などの機能を備えた大規模な住宅団地、これも候補になるというふうに考えております。議員からご提案いただいた笹川団地も、私どもとしても一つの候補地であるというふうに考えております。
今後、旧笹川西小学校の跡地活用について調整していく中で、コミュニティターミナルの配置についても検討してまいります。
113: ◯議長（諸岡 覚議員） 豊田政典議員。
114: ◯豊田政典議員 ありがとうございました。
四日市市は、鉄道のほうで、簡単に言えば近鉄と連携しながら、鉄道事業を行っている。一方で、バス事業は、例えば三重交通さんが一所懸命苦労されながら頑張っておられるけれども、少し偏りがあってはいけない。いけないというか、バスのほうもぜひ頑張ってもらわなければいけないというので、イオンタウン四日市泊の事業というのは新たな画期的な事業かなと私は思っておりますし、先ほど途中でやめたのは、土井議員に教えてもらったんですけど、かつて三重交通というのは、内部・八王子線を運営していた経験があるんですね。
ですから、ぜひバス会社とも、鉄道会社とも連携しながら、今まで築き上げてきた関係性もあると思いますから、それを今こそ生かしていただいて、交通網の整備とともに団地再生につなげていってもらいたいなというところで、ほとんど質問は終わるんですけれども、せっかくなので、もう少し時間があるので。
団地再生ということでいろいろお聞きしてきましたし、わくわくするようなお話もいただきました。それ以外に、空き家バンク、それから空き地がふえている住み替え促進とかあるんですけれども、なかなかそっち方面で成果が上がっていないというのも現実だと思いますが、私、冒頭に、私の考えを言いました。団地再生なくして、四日市の発展はなしと。
都市整備部というか、四日市市の考え方を最後に確認させてください。団地再生をする意気込みがどれほどあって、その情熱、いかなるものか、次にある一手はあるのかないのか、お答えください。
115: ◯議長（諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
116: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 団地再生にとっては極めて重要なテーマであるというふうに考えております。
そうした中で、先ほどまでお話しさせていただいたようなハード面での再編、これを含めて具体的な手を打っていこうということで取り組みをやっていくということで、これからの10年間、頑張っていきたいというのが一つでございます。
また、一方では、議員からご指摘のありました空き家バンク等のものにつきましては、運営してきて、平成25年度に住み替え支援事業、これを始めまして、これまで15世帯55名の方が転入いただいておりまして、一定の成果は上がってきております。
しかしながら、なかなか大きな成果につながっていかないということでございますので、今後は既存のストックについてより一層の流通が図られるよう、業界団体とも連携した取り組みを進めるということで、さらに、旧耐震の建物も多うございますので、除却を促して、宅地として流通が図られるよう、建物の解体で税金が上がるというか、そういったいろんな問題もありますので、それを緩和するような支援策、こういったものを並行してやるということで、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
117: ◯議長（諸岡 覚議員） 豊田政典議員、残り時間わずかです。
118: ◯豊田政典議員 部長から大変心強い答弁をいただきました。
団地再生ということで、笹川団地を事例に１時間やってまいりましたが、私的にはそんなにローカルにならなかったかなと思ってしゃべっておりましたが、皆さんはどのように聞こえましたでしょうか。
これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
119: ◯議長（諸岡 覚議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
120: 午後２時休憩
───────────────────────────
121: 午後２時14分再開
122: ◯議長（諸岡 覚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井上 進議員。
123: ◯井上 進議員 新風創志会の井上 進でございます。
非常に寒くなってきましたので、皆さん、本当に体調に気をつけていただきたいと思うんですが、私もこの間、インフルエンザにかかるとあかんと思って、予防注射だけしてきました。市の幹部の皆さん方も、ぜひとも予防注射をしていただいて、健康保持に留意をしていただければと思っております。
それでは、私の一般質問としまして、下水道事業についてという形の質問をさせていただきたいと思っております。
まず、本市が現在検討している四日市の総合計画の中の上下水道局における経営方針として、ひと・まち・みずが共生する都市基盤づくりを掲げております。
県としても北勢沿岸流域下水道事業として下水事業を進めていると聞いており、本市の下水道事業においては、市街化区域は令和７年度をめどに工事完了を目指し、計画を進めていると聞いております。
これにより市街化地域は下水道普及がほぼ完成するのですが、郊外の市街化調整区域には、コミニティ・プラントや農業集落排水事業により各地域ごとに処理施設をつくり、汚水浄化を行っています。
映像をお願いしてもいいですか。
これが本市の下水道事業、集落排水も含めた事業計画の位置図になっておるんですけれども、市街化区域はこういった形になっていますし、市街化調整区域、このオレンジ色の部分が集落排水事業、そして、こちらの紫色、こちらがコミニティ・プラント事業という形になっております。
この農業集落排水事業においては、12の処理区という形になっておりまして、これも平成27年度の、私の住んでおる和無田地区、この処理区を最後に、農業集落排水事業としては、今後はもう行われないというふうな形で聞いております。残りの地域は、現在計画がなされていない状態にあります。
この図を見ていただくとわかるように、この白い広い部分、こういった部分が下水道が入っていない地域となっております。これらの地域に対しては、今後、どのような形で汚水処理を考えているのか、そういった部分をお伺いしたいと思っております。映像、ありがとうございます。
郊外の地域では、過疎化がどんどん今進んでおりまして、高齢化が問題になっており、今後、人口減少も進んでくる状況にあるのは理解しておりますけれども、かといって、これを放置しておいてよい問題ではないと思っております。
この広い区域の中には集落形成が小さい地域や点在している地域もあり、全てが集合処理区域にしていくのは、当然、無理かとは思っておりますけれども、一定の集落を形成している、そういった地域等には、集合処理を考えられるのではないでしょうか。下水や生活排水をきちんと処理を行い、きれいな水にして戻していくように整備していくのが行政の役割かと考えております。
市の配布している、例えばこの、きれいな水を次の世代へという、こういった上下水道局が配布しているパンフレット等もあるんですけれども、こちらにも書かれているように、下水道が支える水の循環、海や地上から蒸発した水が雨になり、それが集まって川になり、再び海に戻っていく。この循環の中に、我々人間が出す生活排水が入って、川や海、そういったものを汚すことがない、そういったまちづくりをしていかなければならない、そのように私は考えております。
今後、市としては、この生活排水の処理をどのように対応しようと考えているのか、地域ごとに状況に違いはいろいろあろうかと思います。しかし、今、市が考えている対応をお聞かせ願いたいと思っております。よろしくお願いします。
124: ◯議長（諸岡 覚議員） 森下上下水道局管理部長。
〔上下水道局管理部長（森下博喜君）登壇〕
125: ◯上下水道局管理部長（森下博喜君） 議員からは、今後の生活排水処理のあり方についてご質問をいただきました。
まず、本市の公共用水域の水質保全及び生活環境の改善を図るため、４種類の生活排水処理方式である公共下水道事業、農業集落排水事業、コミニティ・プラント事業、合併処理浄化槽について説明させていただきます。
公共下水道は、中心市街地を中心に昭和29年から整備に着手し、昭和37年10月に供用を開始しました。その後、市勢の発展に伴って、計画区域の拡大を図り、整備区域を拡大してきました。昭和51年には、三重県が策定した四日市・鈴鹿水域流域別下水道整備総合計画により、三滝川、海蔵川以北を北勢沿岸流域下水道北部処理区、内部川、鈴鹿川以南を北勢沿岸流域下水道南部処理区、そしてこれらに挟まれた区域を四日市市単独公共下水道と位置づけ、北部処理区は昭和63年から、南部処理区は平成８年から一部供用を開始しました。
次に、農業集落排水事業は、昭和54年度の県地区の供用開始を始まりに、平成27年度に和無田地区が供用を開始したことにより、12地区の整備を完了いたしました。
また、コミニティ・プラント事業は、平成９年度に小牧地区を、平成13年度に神前地区を供用開始し、整備を完了しております。
合併処理浄化槽については、公共下水道や農業集落排水といった集合処理の区域以外において、重要な生活排水処理方式の一つとして位置づけております。
現在は、先ほど議員からもご紹介していただきましたが、上下水道局の経営方針、ひと・まち・みずが共生する都市基盤づくりのもとに、基本方針を、自然環境の調和、安全・安心なまちづくり、持続的なサービスの提供と定めた経営戦略に基づき、生活排水処理施設の整備を進めております。
これらの排水処理施設の整備計画は、国が示したマニュアルに基づき、社会情勢の変化や上位計画等の見直し、各地区の土地利用などの地理的な状況、建設コストや維持管理費などを考慮し経済比較を行い、整備手法を定めることとなっており、平成27年度に四日市市生活排水処理施設整備計画により定めております。
そして、計画後の平成28年度に、国より公共下水道を令和８年度までに概成するよう指導があり、生活排水処理施設整備計画に従い、まず、市街化区域の公共下水道を令和７年度までに概成するよう整備を進めているところでございます。
この生活排水処理施設整備計画において、市街化調整区域の中で、市街化区域に隣接した部分や住宅が連担している箇所については、公共下水道により整備することとしております。
しかし、市街化区域における公共下水道を令和７年度の概成に向けて整備を進めていることから、市街化調整区域における公共下水道の整備については当面見込めないため、合併処理浄化槽設置補助制度を活用し、個人により合併処理浄化槽を設置していただいております。この結果、既に半数以上の世帯で合併処理浄化槽を設置していただいているという実態がございます。
また、今後は高齢化、人口減少が見込まれるとともに、既存の公共下水道施設、農業集落排水施設やコミニティ・プラント施設の更新などの問題もあることから、市街化調整区域における整備手法の再検討のほか、施設の統廃合など、現在、生活排水処理施設整備計画の見直しを行っているところです。
この見直していく生活排水処理施設整備計画につきましては、議会に報告させていただくとともに、パブリックコメントを行い、広く市民の皆様の意見を聞いてまいりたいと考えております。
126: ◯議長（諸岡 覚議員） 井上 進議員。
127: ◯井上 進議員 ありがとうございます。当面、合併浄化槽という形かとお伺いしました。
それでは、ちょっと視点を変えて、また同じような下水の話をさせていただきたいと思います。
先ほどの市街化地域の下水道事業においては、下水道法において、完成から浄化槽の利用者は１年以内、また、くみ取り便所の利用者の方は３年以内、そういったような形で、下水道への接続を義務づけされております。建設後、順次接続をされており、今現在、四日市市も接続率が90％を超えている状態にあるというふうには聞いておるんですが、市街化調整区域の農業集落排水や、例えばコミニティ・プラントにおいても、これも約90％の接続率になっておるというふうには聞いておる、そんなような地域、まだやはり１割ぐらいの人々が未接続という家庭があるということかと私も認識しております。その未接続の家庭に対してどのような対応をとっているのか、その辺のところもまたお伺いしたいと思っているんですが。
というのも、農業集落排水やコミニティ・プラントの処理地区の基本料金、使用料金というのが人数割りというふうな形になっております。基本料金、プラス人数割りの料金体系、そういった体系になっており、公共下水道の場合は、水道の使用量に合わせた利用料になっておるかと思うんですけれども、どうしても農業集落排水、そういった部分は、まず基本料金があり、それに人数を掛けるという、プラスするという形の料金になるもので、たくさん水を使う家庭、そういった家庭にとっては、コミニティ・プラントや農業集落排水事業の料金体系というのはお得かと思います。そうやけれども、１人、２人の家庭、そういった家庭で使用している部分になってくると、どうしても公共下水道よりもかなり割高に感じられる、そういった状況があって、私の周りの家庭でもそういった部分で、接続がなかなかお願いしても接続してもらえないという部分も出てきておるというのもありますし、また、私らの田舎のほうでは、特に高齢者等もひとり住まいとか、あるいは老夫婦というのも結構あるんですが、そういった家庭になると、今度、やはり経済的な部分、そういったこともあり、また、今まで、例えば単独浄化槽とか、そういった浄化槽をつくってつなぐというのであれば、接続費用、30万円ぐらいもあれば接続できるかと思うんですけれども、くみ取り式のトイレ、そういった部分の改修までやって接続をしようとすると、やはり100万円近い金額になってきてしまいます。
距離も長ければ長いほど、やはりその金額が加算されるという形になってくるので、どうしてもそういった部分で、特に高齢者とか、そういった部分の接続がなかなかできていない、そのように私、見受けているつもりなんですが、こういった高齢者世帯、また、住民税非課税世帯、そういった方たちに対しての補助金、そういった部分の状況、今後、検討できないのかなというふうに考えております。
せっかく下水道が整備されても、接続がされず、生活排水が河川にそのまま流れてしまっていては、やはりきれいな自然の水を守ることができない、そのように私も考えますし、これら接続がされていない世帯に対して市としてこれから──今までも同じようにやはり接続を依頼しているかとは思うんですけれども──接続をどのように依頼していくのか、その辺のところ、市の今後の対応をぜひともお聞かせ願いたいと思います。
128: ◯議長（諸岡 覚議員） 森下上下水道局管理部長。
129: ◯上下水道局管理部長（森下博喜君） 議員からは、農業集落排水事業やコミニティ・プラント事業における未接続世帯の対応について等々ご質問いただきました。
まず、公共下水道、農業集落排水事業、コミニティ・プラント事業の水洗化率の現状をご説明させていただきます。
処理可能人口に占める水洗化人口の割合、いわゆる水洗化率については、先ほど議員からもご紹介いただきましたが、公共下水道事業では、水洗化率92.4％でございます。
農業集落排水事業の水洗化率は、全12地区のうち、早期に供用を開始した６地区においては100％であるものの、残りの６地区については100％に至っておらず、全地区平均で92.7％となっております。平成27年度に供用を開始しました水沢東部地区、和無田地区においては、整備完了からまだ日が浅いことから、水洗化率がそれぞれ79.1％、79.6％と低くなっておりますが、整備完了後の水洗化率は徐々に上昇してきているところでございます。
また、コミニティ・プラント事業の水洗化率は、小牧地区が94.6％、神前地区が95.1％で、平均95.0％となっております。
公共下水道事業における未接続世帯への対応につきましては、平成30年度に公共下水道接続指導要綱を制定し、公共下水道への未接続世帯に対し職員が直接訪問し、接続を依頼するとともに、接続できない理由を個別に聞き取りを行い、接続に向けて丁寧に対応を行っているところです。
議員からは、農業集落排水事業やコミニティ・プラント事業においても、高齢化や経済的な理由などにより、一部の世帯において、単独浄化槽やくみ取り便所のまま生活排水を処理されている、未接続の状態であるとのご指摘をいただきました。
このことから、農業集落排水事業やコミニティ・プラント事業における未接続につきましても、公共下水道事業と同様に、未接続世帯への職員による直接訪問や個別に聞き取りを行うなど、今後は接続に向けて丁寧に対応を行ってまいりたいと考えております。
また、経済的な理由につきます使用料のことについてもお聞かせいただきました。使用料につきましては、従量制を採用している公共下水道事業と、人数割り制を採用している農業集落排水事業やコミニティ・プラント事業で料金体系が異なっております。人数割り制においては、世帯人員が少なく、水道使用量が少ない場合、従量制と比べ割高になっていることは、課題として捉えているところでございます。
このようなことから、農業集落排水事業やコミニティ・プラント事業における料金体系のあり方について、今後、検討を行ってまいりたいとは考えております。
次に、高齢者世帯や住民税非課税世帯に対しての農業集落排水事業やコミニティ・プラント事業における接続の補助金等の検討はできないかというご質問をいただいております。
農業集落排水事業やコミニティ・プラント事業は、公共下水道事業とは異なり、地域の総意で事業が行われております。また、供用開始から既に３年以上経過していることもあり、大多数の方が接続していることもあり、今後つなげる、接続される方へ補助するということは、既に接続をしていただいた方との公平性の観点から、農業集落排水事業、コミニティ・プラント事業における接続の補助制度は非常に難しいものと考えております。
130: ◯議長（諸岡 覚議員） 井上 進議員。
131: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
非常に補助金等は難しいという話ではあります。しかしながら、やはり誰もが、みんながつないでいただいて初めて下水道事業、きれいな水が川へ、海へ帰っていくということになってくるかと思いますので、個々、やはりそれぞれに、いろいろ理由はあろうかと思うので、そういった部分、先ほど言われたように、接続依頼に回っていただけるということでございますので、その中で人々の思いというのを聞いていただき、今後においてそういった部分も検討せなあかんというふうになれば、またそういった部分をぜひとも考えていただけたらと思っております。一日も早く、やはり接続できるところは接続していただくような体系をとっていただけたらなというふうに考えております。
では、また、先ほどの下水道事業が入っていない、そういった地域に関して、もう一度、ご確認だけさせていただきたいと思うんですけれども。
下水道事業が導入できない地域では、家を建てたり、あるいはその改築等によって、くみ取り式あるいは単独浄化槽から合併浄化槽に変更という形で転換をしていただいておるんですけれども、今、市ではそういった地域に、設置補助金や転換補助金を出しております。
こういった形で、合併浄化槽の設置も、先ほど言われたように、かなりの件数が進んでいる、そういった部分もあるんですが、そういった中で、今度、合併浄化槽の維持管理、こちらのほうが、やはり個人で維持管理していただくという形になってくるかと思います。
下水道とか、そういった農業集落排水のように、１カ所に処理場を設けるというのではなく、各家庭に処理槽を設けて、汚水をきれいにしていくという形になっておりますので、個人の維持管理、そういった部分がしっかりできているのか。そういった部分の管理は、市としてはどういうふうに今後管理していくのか。そういったことをちょっとお伺いしたいなというふうに考えております。
こういったことを聞くのは、実は私のほうで以前、家を建てたときに合併浄化槽を入れさせていただいたんですけれども、そのときに田舎の大工さんに建ててもらったこともありまして、維持管理ということを一切教えてもらえなかったというのがあります。それから、正直、１年間以上、何も維持管理をせずに、合併浄化槽、これを入れておけばそれでええんやと、そういう考え方を持ってしまったような形でほったらかしにしてしまいまして、そうすると、しばらくたってちょっとにおいがするねと思って業者に見てもらったら、今まで点検しておったの、いや、何もしていないって、何でというような話がありました。
例えば各住宅メーカーとか、そういった部分で建てられた方は、そういったメーカーがしっかりと補助を、やり方とかそういった部分を教えてもらえるかもわからんのですけれども、どうしても個人でやったというか、そういった形の部分ですと、そういった部分が抜けてしまうこともあります。
そういった部分、やはり浄化槽の維持管理をきちっとしていかないと何にもならない、ただの本当に垂れ流しの状態になってくるかと思いますので、そういった維持管理の方法を、今後、市としてしっかりと管理できるのか、そういった部分をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
132: ◯議長（諸岡 覚議員） 森下上下水道局管理部長。
133: ◯上下水道局管理部長（森下博喜君） 議員から、合併処理浄化槽の適正な維持管理についてご質問をいただきました。
合併処理浄化槽はトイレ、台所、風呂場、洗面所などの生活排水を微生物の働きを利用してきれいにする施設であるということでございますが、それにつきましては適正な水質で放流するためには、定期的な保守点検、清掃等が不可欠であるとともに、浄化槽法により法定検査が必要とされております。
まず、保守点検については登録のある事業者に、清掃については許可を受けている事業者に対して委託して、実施する必要があります。
また、法定検査では、三重県知事指定検査機関が保守点検、清掃履歴の確認や水質検査等を行っております。
現在、上下水道局におきましては、浄化槽設置補助制度において、実績報告書に保守点検業者及び清掃業者の委託契約書の添付を義務づけるとともに、単独処理浄化槽や合併処理浄化槽について個別の管理状況を把握するために、浄化槽台帳を作成しておるところでございます。
この中で、本市に登録のある保守点検業者から年１回の報告、また、三重県知事指定検査機関から月１回の法定検査の受検報告といった維持管理の実施情報から、個別に浄化槽の管理状況を把握しているところです。
そして、法定検査が未受検であるなど、適正に浄化槽の維持管理がされていない世帯につきましては、適正な維持管理を促進するために戸別訪問を実施し、その際、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換もお願いしているところでございます。
引き続き浄化槽を管理されている方に対し、適正な維持管理がなされるよう、保守点検や法定検査について周知、指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
また、定期的な保守点検、清掃等というのは人間に例えると日常の健康管理であり、また、法定検査は人間に例えると健康診断だというふうにも言われておりますので、そういう日常の健康管理と健康診断というような意味づけでも周知、指導をして、浄化槽の維持管理の周知に努めていきたいなというふうにも考えておるところでございます。
また、一方で、合併処理浄化槽は自己の敷地内で処理する生活排水処理施設であることもあり、その処理水質の責任は個人にあることとともに、公共下水道とは比較して、より多くの費用が発生することとなっております。
このことから、合併処理浄化槽の適正な維持管理の推進及び設置者への負担軽減を図るため、平成25年度に浄化槽の維持管理に関する補助制度を創設したところでございます。
公共下水道の供用開始区域外における専用住宅等の合併処理浄化槽について保守点検、清掃等を適正に実施し、法定検査の結果が適正あるいはおおむね適正だった方を対象として補助しておるところでございます。
この補助制度を導入するまで合併処理浄化槽の検査適正率は16％でありましたが、啓発を行う中で補助制度を活用していただいたことで、平成30年度実績では検査適正率が47％と、31ポイント上昇しました。この制度は県内では本市といなべ市が実施しており、全国的には非常に先進的な取り組みとなっております。
134: ◯議長（諸岡 覚議員） 井上 進議員。
135: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
本当に先ほども言ったように、維持管理、非常に大事なことかと思います。これができていないと、せっかくの浄化槽がただの入れ物という形でしかなくなってしまいますので、市としてもその辺の管理、そういった部分を今後もしっかり継続していただいて、汚水処理、そういった部分を維持管理できるような、そういった体制を今後も続けていっていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
136: ◯議長（諸岡 覚議員） 引き続き一般質問を行います。
三木 隆議員。
137: ◯三木 隆議員 新風創志会の三木 隆でございます。
先般、市役所内である放送を聞きました。昼休みだったんですけどね。中身は三重とこわか国体・三重とこわか大会まで残り○○日、何百日と言っていらっしゃる、みんなで盛り上げましょうと。まあまあ、いい話です。
僕もいろいろな場所でこの盛り上げ感という、空気をいろいろ嗅いでまいりました。これは、しかし、危機的状況やなと思って、今回、このテーマを上げて、皆さんで本当に盛り上げていこうかなという思いで質問させていただきます。
国体といいますと、47都道府県を各都道府県回ってきて、約50年に１回開催ということで、人生100年時代と言われていますが、もう私の年齢でいきますと、これ、ラストチャンスかなと。だから、50歳以上の方はひょっとしてラストチャンスと思っていただいて結構だと思うんです。だから、記憶に残るようないい大会にしていただきたいと思いまして、私も微力ながら、一生懸命応援していきたいと思っています。
さて、そこで、国体の意義と、本市で開催される競技種目、開催会場について、まずはそこら２点ついてお答え願います。
138: ◯議長（諸岡 覚議員） 森スポーツ・国体推進部長。
〔スポーツ・国体推進部長（森 幸康君）登壇〕
139: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 議員のほうからは、開催競技と会場についてご質問いただきました。
三重とこわか国体は、いつも若々しいこと、いつまでも若いさま、を表現した、常若と書きまして、とこわか、という言葉によって、市民、県民や来訪者が活力に満ち、元気になるようにとの願いを込めた大会の愛称であり、正式には、第76回国民体育大会でございます。
国民体育大会は、戦後の混乱期の中で国民に希望と勇気を与えるため、昭和21年に京阪神地方におきまして第１回大会が開催されて以来、毎年、各都道府県の持ち回りで開催されております。
三重県では昭和50年に第30回国民体育大会を開催し、今回、令和３年の三重とこわか国体で、先ほどもご紹介いただきましたが、46年ぶり２回目の開催となります。伊勢市のほうで総合開会式が行われる令和３年９月25日から10月５日までの11日間、県内各市町で正式競技が37競技実施をされます。
正式競技の中には、先ほどの開催期間の前の９月４日から12日までに実施する、新体操、トランポリン、体操競技などといった会期前実施競技もございます。そのほかにも、特別競技として、高等学校野球、また、公開競技として５競技、ゲートボール、グラウンド・ゴルフなどが実施されます。
こういった競技のうち、本市では、正式競技の８競技10種目の実施を決定しております。その会場ですが、まず、霞ヶ浦緑地では３競技、自転車のトラック・レースを四日市競輪場、テニスを四日市テニスセンターと四日市ドーム、成年男子の軟式野球を霞ヶ浦第１、第３野球場で実施いたします。
次に、中央緑地のほうでは、新体操、トランポリン、体操競技の３種目と空手道を含めた２競技４種目を四日市市総合体育館で実施いたします。また、少年男子のサッカーを中央陸上競技場及び中央フットボール場、そして、中央緑地から離れますが、四日市大学、この三つの会場で実施をいたします。
さらに、市内北部地域では、カヌーのスプリントが伊坂ダム、成年男子のゴルフが四日市カンツリー倶楽部を会場としております。
三重とこわか大会もあわせて説明したいと思いますが、三重とこわか大会のほうでございますが、正式には、第21回全国障害者スポーツ大会になりますが、国体が終わった後の10月23日から25日までの３日間、県内各市町で正式競技が14競技、オープン競技が２競技開催をされます。
このうち、本市では、正式競技の身体、知的障害者によるバレーボールを総合体育館で実施いたします。
このほかにも国体では、市民や県民なら誰でも参加できるデモンストレーションスポーツ、いわゆるデモスポーツと呼ばれておりますが、この競技が県内各市町で32競技開催されます。このうち、５競技のタスポニー、ファミリーバドミントン、パドルテニス、カッターレース、ＳＳピンポンを市内で、令和３年の４月から８月にかけて開催する予定としております。
以上でございます。
140: ◯議長（諸岡 覚議員） 三木 隆議員。
141: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。
さて、本市で行われます開催会場並びに周辺のハード対策の進捗状況と今後のスケジュールについて見解を伺います。
142: ◯議長（諸岡 覚議員） 森スポーツ・国体推進部長。
143: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 競技会場となります施設整備につきましてですが、これまでも順調に進捗をしておりまして、引き続き、計画どおり、着実に進めるように努めてまいります。
まず、霞ヶ浦緑地のほうでは、昨年５月に全天候型８面を含む16面のハードコートを有する四日市テニスセンターをオープンしましたほか、来年５月には、現在工事中の霞ヶ浦第３野球場のオープンを予定しております。
また、今後、令和３年４月までに霞ヶ浦弓道場、今のテニスセンターとドームの間でございますが、その弓道場を解体し、跡地に芝生広場や壁打ちテニスなどを備えた多目的広場の整備を計画しております。
さらに、令和３年３月までには、野球場西側の駐車場、ちょうど全日本大学駅伝の中継所になるところでございますけれども、そちらの整備のほか、四日市ドームの大型映像装置などの機器の更新や改修も行う予定としております。
次に、中央緑地のほうでは、中央フットボール場３面を昨年５月にオープンしたほか、一昨年から工事を進めております総合体育館は、来年５月のオープンを予定しております。
現在、総合体育館の建屋がおおむね完成し、古い中央体育館の解体工事を行っておりまして、来年４月にはその跡地に600台収容の駐車場を整備いたします。
また、来年９月までに、現在工事中の中央陸上競技場のトラックやフィールド、また、周りの外構整備を進めてまいります。
さらに、国道１号に接する駐車場につきまして、令和３年８月までに収容台数を190台から250台にする整備を計画しております。
また、会場周辺につきましては、インターチェンジ等から競技会場への自動車の安全かつスムーズな誘導を図るために、路線サインを令和３年８月までに順次整備を進める予定でございます。
さらに、国体のときに鉄道を利用する一般観覧者の安全確保のため、中央緑地の最寄り駅であるあすなろう鉄道日永駅、そして近鉄新正駅からの歩道の整備を行います。そして、霞ヶ浦緑地沿いのほうでも国道23号への横断歩道橋の整備について、それぞれ来年度に予定しているところでございます。
144: ◯議長（諸岡 覚議員） 三木 隆議員。
145: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
競技会場に駐車場の確保という部分はなされておると思うんですが、インターハイと違って、国体に関しては競技者並びに役員関係者ですが、かなり多いと思われます。そのためには、我々市民は極力、公共交通機関を使って会場入りしたいというふうに考えたいんですが、今、競技会場は東部、いわゆる霞ヶ浦緑地、南部の中央緑地、北部のカヌー、ゴルフという部分で、東部と南部に関しては、インターハイを経験されていますので、ある程度の課題というのは見えてきておると思うんですが、北部のこの部分については、今回、初めてということだと思うんですよ。
先般の一般質問でも言いましたように、交通渋滞がひどいんですね。そこら辺も加味した、公共交通利用のための何か策はあるのか、お聞きしたいと思います。
146: ◯議長（諸岡 覚議員） 森スポーツ・国体推進部長。
147: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、北部地方の会場につきましての移動についてご質問をいただきましたが、全般、会場への交通アクセスについても、あわせてご答弁させていただきたいと思います。
来場者の交通アクセスにつきましては、三重とこわか国体・三重とこわか大会、両大会の四日市市の実行委員会のほうで、管内の三つの警察署のほか、電車、バス、タクシーなどの交通事業者の方々に参画をしていただきまして、輸送・交通専門委員会を設置いたしまして、これまでに２回の委員会を開催し、輸送、交通に係る諸問題を検討してきております。
この専門委員会の議論を踏まえまして、実行委員会において、国体に参加する選手、監督、役員、視察員、報道等の大会関係者、そしてその関係者以外の一般観覧者の安全かつ効率的な輸送を行うことを目的とする第76回国民体育大会四日市市輸送・交通基本計画、そして、三重とこわか国体四日市市輸送交通業務実施要項を策定してきました。この計画等においては、大会関係者や一般観覧者の輸送に当たりましては、原則として、公共交通機関の利用を促すこととしております。
なお、大会関係者につきましては、競技の開始時間が著しく早い場合や、競技会場、練習会場、宿泊施設間の公共交通機関の状況などから必要と認めるときは、実行委員会による計画輸送、つまりシャトルバス、タクシーによる輸送を行うこととしております。
また、その計画輸送をスムーズに行えるように交通混雑の緩和を図るため、市民の皆さんに対しましても渋滞の原因となる違法駐車の防止、自家用車利用の自粛協力、こういったことの啓発に努めることとしております。
このような内容を前提に、今年度は国体における輸送交通業務に万全を期すよう準備を進めるに当たりまして、霞ヶ浦緑地の会場と中央緑地の会場、そして先ほどご意見いただきました伊坂ダムなど市内北部地域の会場の三つのグループに分けまして、具体的な輸送交通計画の検討を始めているところでございます。
計画の検討に当たりまして、その輸送交通の根拠とする競技会場ごとの来場者につきましては、まず、霞ヶ浦緑地の会場は、テニスが４日間で約１万人、自転車４日間で約１万800人、軟式野球４日間で約8000人の合計約３万人程度を見込んでおります。
各競技の開催日程は軟式野球と自転車が１日、自転車とテニスが２日間重複することもございまして、１日最大約5000人の来場者、うち、大会関係者が約2000人、一般観覧者が約3000人を予測しております。
来場者の人数に対しまして、霞ヶ浦緑地の駐車収容台数が約3000台ございますので、大会関係者及び一般観覧者ともに全ての来場者の駐車が可能と考えておりますが、混雑が予想される土日には周辺企業の駐車場を臨時駐車場としてお借りすることも検討しておりまして、駐車スペースの効率的な運用を行うこととしております。
このように駐車収容台数は確保できておりますけれども、特に一般観覧者には、鉄道利用によって最寄り駅である近鉄霞ヶ浦駅やＪＲ富田浜駅からの来場を呼びかけてまいります。また、近鉄四日市駅とＪＲ四日市駅からのシャトルバスによる計画輸送も行うことにしておりまして、交通量が多い国道23号への負荷を与えない、円滑な輸送交通を目指してまいりたいと考えております。
次に、中央緑地の会場でございますが、サッカー４日間で約１万5000人、体操競技が４日間で約１万7000人、新体操、２日間で約6000人、トランポリン、１日で約600人、空手道が３日間で約１万2000人の合計約５万人の来場者を見込んでおります。
中央緑地内の各競技は日程的な重なりはありませんが、１日最大約4000人の来場者を予測しておりまして、内訳として大会関係者が約1000人、一般観覧者が約3000人と見込んでおるところでございます。
そこで、中央緑地の駐車収容台数850台でございますが、こちらは大会関係者の駐車場としての利用を予定しております。一般観覧者については、近隣にあすなろう鉄道日永駅、近鉄新正駅や、中央緑地正面の国道１号には１時間に７本程度の路線バスの乗り入れがあるなど、アクセスが良好であるため、公共交通機関での来場を徹底してまいりたいと考えております。
なお、サッカーなど団体競技の大会関係者や、団体による観戦などの大型バスの待機場所も別途必要なため、三浜文化会館や会場周辺で借り上げを予定している駐車場を待機場所兼臨時駐車場として位置づけまして、その場所からのシャトルバスによる計画輸送も検討しておるところでございます。また、シャトルバスが交通量が多い国道１号に対し、中央緑地前でさらなる交通負荷を与えることがないように、その乗降場所の検討も行ってまいります。
最後に、市内北部地域の会場でございますが、カヌーの伊坂ダム、４日間で約8000人、ゴルフの四日市カンツリー倶楽部、３日間で約1800人、サッカーの四日市大学が４日間で約4000人の合計約１万4000人の来場者を見込んでおります。
それぞれの会場は駐車収容台数が少ないため、施設内は大会関係者の駐車場として利用することを予定しております。一般観覧者と一部の大会関係者は、垂坂サッカー場を臨時駐車場とし、この臨時駐車場や近鉄四日市駅、ＪＲ四日市駅、そして三岐鉄道の最寄り駅からのシャトルバス等による計画輸送を検討しているところでございます。
今年度は、最寄り駅である三岐鉄道沿線におきまして大型バスの試走調査を行い、シャトルバスの運行が可能かどうかの確認を行いました。その結果、暁学園前駅からのシャトルバスの運行を一つの候補として挙げているところでございます。
一方、本年９月には三重県から、三重とこわか国体会場地市町輸送・交通業務の手引きの改正が示されました。国体開催中の県内のバス車両の不足対策として、輸送業務の範囲がおおむね２km未満の近距離の場合は計画輸送は行わないといったことを原則とする旨の通知でありましたので、今後、改めて計画輸送区間の距離も踏まえた検討を行ってまいります。
来場者の輸送対策に当たりましてはこのほかにも、公共交通の輸送力の向上のため、近畿日本鉄道や三岐鉄道等に対しまして、列車の増発や増結、急行の臨時停車などにつきまして、協力していただけるようお願いに伺うなどの取り組みも行っておるところでございます。
今後、具体的な輸送交通計画につきましては、これまでの検討内容にコンサル事業者の専門的な意見も伺いながら令和２年度中に策定し、令和３年に選手、監督の宿泊地が決定した後に、最終決定として本大会で運用する予定でございます。
こういった予定ではありますが、一般観覧者の方々に公共交通機関の利用を徹底していただくためには、早い段階から周知啓発を図ることが極めて重要であると認識しております。
そこで、シャトルバスの運行経路など調整ができた時点で、随時、周知を図ってまいります。まずは中央緑地の総合体育館や霞ヶ浦緑地の第３野球場のオープンのタイミング、また、来年開催するリハーサル大会などの機会を捉えまして、ＰＲをしていきたいと考えております。
競技会場までのアクセス、公共交通機関利用の徹底、その利便性や時刻表などの情報につきまして、両大会の本市実行委員会ホームページへの掲載のほか、主要な駅や会場最寄り駅にチラシを置くなど、あらゆる
ツールや媒体を使って、積極的に周知啓発に努めてまいります。
148: ◯議長（諸岡 覚議員） 三木 隆議員。
149: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。大変よくわかりました。
国体の開催に当たっては、いろいろ準備していただいていますが、観客の集客力が盛り上がりの最大の要因と考えます。特に、三重県代表、四日市市代表、ここらをしっかり応援していかなければならないと思います。だから、この三重県代表、四日市市代表の選手がいつ、どこで、どの試合で参加するというような広報を力を入れてやっていただきたいと思います。
それと、最初に言い忘れていたんですが、この国体の入場料、これは有料ですか無料ですかと、これもあわせてお答えください。
150: ◯議長（諸岡 覚議員） 森スポーツ・国体推進部長。
151: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、三重とこわか国体・三重とこわか大会の盛り上がりに向けた集客、また、そのための広報についてご質問をいただきました。
本市では、両大会を単なる競技大会の一つにしてしまうのではなくて、四日市市で国体を開催することが有意義なものとなるよう、また、多くの市民の皆さんに競技会場へ来場していただき、観るスポーツ、支えるスポーツの立場から両大会を盛り上げてもらうことが重要であると考えております。
そこで、競技会場への来場をふやすための取り組みとしまして、まず、国体そのものを市民の皆さんに知っていただく広報活動を積極的に進めているところでございます。
広報活動は開催２年前、１年前、当該年度と段階を踏んで進めてまいりますが、昨年からは市庁舎１階に四日市市開催競技とこにゅうどうくんをデザインしたエレベーターラッピングを行っているところでございます。
今年度は、市内で行われたさまざまなイベントの、エキサイト四日市・バザールや四日市こどもまつり、大四日市まつり、こういったものにＰＲブースを出展することで、広報活動に努めてまいりました。特に、子供さんや家族を対象としたイベントを中心に広報活動を行いまして、子供たちに喜んでもらえるような缶バッジづくりの体験や、こにゅうどうくんをデザインした国体のＰＲグッズを配布しております。
また、10月からはＣＴＹ─ＦＭラジオで、両大会や四日市市開催競技に関する情報発信も始めておるところでございます。
さらに、両大会の本市実行委員会ホームページでは、イベントでのＰＲ活動の様子や、その会場で参加者の方々からいただいた応援メッセージの写真も紹介しておりまして、既に256組の皆さんから両大会に向けた応援メッセージをいただいております。
今後は各競技会場となるスポーツ施設などにそれぞれの競技種目の会場であることを告知する横断幕を設置しまして、日ごろ施設を利用している方々にも広報してまいります。また、近鉄四日市駅にもＰＲ看板やカウントダウンボードを設置し、両大会に向けての機運醸成を図ってまいります。
次に、両大会に向けて機運を高めていくためには、市民協働による取り組みも重要であると考えております。両大会の開催までに市民一人一人がさまざまな場面においてかかわっていただくことが、結果的に両大会の盛り上がりにつながることが期待ができます。
そこで、スポーツを支える立場から参画いただくために、広報や運営のボランティアの募集を始めました。また、ＰＲグッズなどをご協賛いただく企業協賛についても、市内の企業、団体の皆様にお願いをしているところでございます。
また、地域におきましても、ことし５月には楠地区まちづくり検討委員会の皆さんによる田んぼアートにおきまして、2021、国体の文字とマスコットキャラクターのとこまるが近鉄沿線の田んぼに描かれるよう、地域の方に種類の違う苗を植えていただきました。
この取り組みによりまして報道にも取り上げていただき、両大会の認知度を上げるとともに、参加した地域の皆さんに両大会をより身近に感じていただくことができたと考えております。
このほかにもほかの地域でも、大会当日に来場者に対して郷土料理などを提供する振る舞いのおもてなしも検討していただいておりまして、地域の魅力を広く発信する機会としても期待しておるところでございます。
また、市内の小中学生には、全国から訪れる選手、監督を応援するために、競技会場に設置する都道府県別の応援のぼり旗を製作いただいております。
制作に当たっては、担当する都道府県の文化や歴史を事前に調べてもらい、その特徴や特産品などを１枚の旗に描くことから、この体験を通じて文化や歴史を学べるとともに、担当した県を応援しようという気持ちが生まれたとの感想も伺っております。
今年度は、来年のリハーサル大会にも設置できるように、羽津北小学校、日永小学校、港中学校にご協力いただき、47都道府県分の応援のぼり旗を制作しております。
また、小学生から保育園、幼稚園児も参加できるＰＲ活動の取り組みとして、とこわかダンスを活用しております。
今年度は市内の四つの園と小学校１校に、イメージソングに合わせて踊るとこわかダンスを学んでいただきました。このダンスを運動会や地域のイベントなどで披露していただいたことによりまして、保護者や地域住民へと、両大会のＰＲ活動を広げることにもつながりました。
来年度はより多くの保育園、幼稚園、小学校でとこわかダンス教室を実施し、両大会の認知度を高めていきたいと考えております。そして、国体の開催期間中は中心市街地での盛り上がりにも向けて、会場の外でも、例えば主要駅において、競技や試合情報を提供できるような仕組みも検討してまいります。
また、小中学生による学校観戦を実施することで、会場を盛り上げることも検討しております。
学校観戦は、市内の小中学生に競技会場で実際に競技を観戦し、応援していただく行事ですが、今年度開催された茨城国体の競技会場では、小中学生が元気いっぱい応援する姿が見られ、観客席の声援以上に会場の盛り上げに一役買っておりました。
本市におきましても、学校観戦について、児童生徒の輸送方法や競技会場の観客席の数など、こういったところで課題もありますが、今後、教育委員会と連携し、各学校へ可能な限り参加いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
また、議員からは、両大会の集客や盛り上げに向けた、三重県代表選手に係る情報の発信についてご提案をいただきました。
地元の三重県代表選手、とりわけ本市出身の選手を市民の皆さんに知っていただくことは、市民の両大会への関心を高める大きな手段であると考えております。代表選手の決定のときには、選手紹介を掲載した競技ごとのミニプログラムを作成し、主要駅や競技会場で配布したいと考えております。
さらに、両大会の本市実行委員会ホームページや、今後、制作を予定している国体新聞などにおきましても、三重県代表選手や有望選手について情報を発信していきたいと考えております。
また、入場料のことについてもご質問いただきましたが、両大会ともに本市の開催競技は、全て無料で観覧いただけます。総合開会式と、津市と伊勢市の会場で行われる特別競技の高等学校の硬式野球、この二つだけは有料になるとなっております。
全国トップレベルの選手の戦いや演技を見ていただき、ぜひ地元選手を応援していただきたいというふうに思っております。
今後もさまざまなアイデアを活用し、ＰＲ活動を続けていくことで、両大会や四日市市開催競技につきまして多くの市民の皆さんに知っていただき、競技会場へ足を運んでいただくことで、両大会の盛り上げにつなげるよう努めてまいります。
152: ◯議長（諸岡 覚議員） 三木 隆議員。
153: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。
議員の中にも、各スポーツ協会の会長をやっておられる方がたくさんみえます。その人らも中心になって、私も微力ながら、スポーツ・文化振興議員連盟というところもありますし、みんなでワンチームになって応援していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
これで質問を終わります。
154: ◯議長（諸岡 覚議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
155: 午後３時11分休憩
───────────────────────────
156: 午後３時25分再開
157: ◯議長（諸岡 覚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
谷口周司議員。
158: ◯谷口周司議員 皆さん、こんにちは。新風創志会、谷口周司でございます。
先ほど会派の控室に戻りましたら、すごいきれいな虹がかかっておりましたけど、皆さん、ごらんになられましたか。そういった虹を少し思い出しつつ、環境問題というものにきょうは取り組んで、少し入っていけたらと思っております。本日最後となりますので、60分間、皆さん疲れているところかと思いますが、どうぞおつき合いのほどよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
低炭素社会から脱炭素社会の実現に向けてと題しまして、幾つか質問をさせていただきます。
世界のＣＯ２の排出量は、国際エネルギー機関によれば、近年は横ばい傾向の状況にあるものの、1990年に比べると、2016年では約58％の増加になっているとされております。
こうした中、国際社会では、2015年に採択されたパリ協定、昨年、2018年12月のＣＯＰ24で採択されたパリ協定の運用ルールに基づいて、全ての締結国は協定がスタートする2020年までに、パリ協定の目標を踏まえた削減目標を提出することが求められております。
我が国においては、平成28年に閣議決定した地球温暖化対策計画に掲げた2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減する目標に向け、各種取り組みを推進しているところであります。
このような中、本市、四日市市では、現在、平成30年３月に改定された四日市市環境計画に基づいて、低炭素社会の実現に向けたさまざまな施策、取り組みを行っているかと思います。
この四日市市環境計画改定版、こちらには温室効果ガスの削減目標も掲げられており、例えば、四日市市全体の温室効果ガスを2030年度までに2013年度比16％削減、市の事務、事業に伴う温室効果ガスを2030年度までに2013年度比20％削減と、目標が記載されております。
この四日市市環境計画改定版では、温室効果ガス削減に向けた新たな実行計画等も掲げられており、これらの実現には市民や事業者の理解と、それぞれの自発的な行動が極めて重要となっております。
そこで、今回、まず初めにお伺いをさせていただきますのが、平成30年４月に宣言をしたクールチョイス宣言についてであります。画像、お願いいたします。
これですね。このクールチョイス、簡単に説明しますと、国の温室効果ガス削減目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ、低炭素型の製品、サービス、行動など、温暖化対策に資するあらゆる賢い
選択を促す国民行動であります。これに賛同をして、本市としてもクールチョイス宣言をすることで、今まで以上に市民や事業者を大きく巻き込んだ活動にしていきたいとの考えかと思います。画像、ありがとうございました。
また、市役所内においては、毎日夕方、庁内放送で、一人一人が賢い
選択、クールチョイスを心がけ、私たち全員が持続可能な社会に向けた今できることから始めましょうと呼びかけられております。これもある意味、市役所の意気込みであるのかなと感じております。
そこで、まずお伺いをさせていただきますが、平成30年４月に宣言をしたクールチョイス宣言、具体的に、本市として、どういった取り組みを行っているのか、また、その効果、そして今後の展開について、本市の見解をお聞かせください。
159: ◯議長（諸岡 覚議員） 田中環境部長。
〔環境部長（田中賢二君）登壇〕
160: ◯環境部長（田中賢二君） 議員からは、クールチョイスにつきまして、宣言後の現在の取り組みとその効果についてご質問をいただきました。
クールチョイスとは、地球の未来のための賢い
選択を意味し、環境省が推奨する地球温暖化対策のキーワードでございます。
議員からもご紹介がございましたように、パリ協定の採択に伴い、日本が2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標を達成するための取り組みでございます。
この普及につきましては、市民や事業者の理解と自発的な行動が極めて重要でございます。一つ一つの行動をそれぞれ全ての方が積み上げていかないとなかなか難しいと、そういったところもございまして、市もクールチョイスに賛同し、推進していくと宣言したところでございます。
本市の取り組みといたしましては、昨年度に企業と連携した普及イベントや講演会、体験ツアーなどを開催し、啓発してまいった次第でございます。
例えば、７月、三重県環境学習センターでのエコフェア、８月ですと朝日ガスエナジーの24時間テレビイベントでのブースと、それから、９月でございますと四日市ハウジングセンター、10月では四日市ドームでの住まいと暮らしの総合フェア、12月ではじばさん三重での環境フェアと、そういったところでブースを設けまして、多くの機会をつかまえまして、呼びかけたということでございまして、271人の市民、そして57団体の企業から賛同を得ることができたというところでございます。そうした中では、親子で回ろう体験バスツアーと、そういったのも企画したり、気象予報士による未来の天気予報と地球温暖化と、そういった解説なども行ったところでございます。
そして、クールチョイスにご賛同いただいた企業の中から、東邦ガス四日市営業所、それから味の素東海工場などにもご協力いただきまして、それぞれの施設見学と、楽しみながら温暖化対策の大切さを学ぶ親子で回ろう体験バスツアーと、こういったのも開催したところでございます。
また、今年度になりますけれども、市内の大手食品スーパーなどご賛同いただいた企業には、クールチョイスの普及啓発ポスターをご掲示いただいたところでございますけれども、さらなる取り組みといたしまして、市と共同で食品ロス、これを通じまして賢い
選択と、クールチョイスでございますが、それを訴えていきたいんだと、そういった提案もいただいておるところでございます。
こういった取り組みの中で、今後につきましてでございますが、例えば、省エネ製品の購入や公共交通の利用、エコドライブ、自転車の利用といったものを少し具体的に市民に紹介し、クールチョイスに結びつくように努めてまいりたいということで考えております。
このクールチョイスの効果につきましては、これからさまざまな主体が行動し続けることで効果があらわれてくるというふうには考えておりますが、この賛同いただいた企業とともにさまざまな機会を通じまして、地球温暖化に優しい賢い
選択、これを具体的な形で市民に訴えてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
161: ◯議長（諸岡 覚議員） 谷口周司議員。
162: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
効果についてはまだまだこれからなのかなというのがあるんですが、やはりこのクールチョイス、宣言しただけで終わっていては何の意味もないんですよね。やはり市民や事業者に対しても幅広く啓発、これをまずはしっかりと促していただきまして、取り組みを進めていただきたいなと思っております。
クールチョイス宣言をすることで、一人でも多くの方にこの目的をしっかりと理解をしていただいて、また、実際に行動に移していただかないと、何の意味もありません。
しかし、今現在、どれほどの市民の方がこのクールチョイス宣言を理解して、またはその目的を理解して、実際に行動に移していただいているかというと、私には少々不安もございます。
そこで、これは一つの例ではありますが、神奈川県藤沢市、こちらでは地球温暖化対策を推進するため、クールチョイスに賛同し普及啓発に取り組む一環として、藤沢市独自のロゴとキャッチコピーを用いたクールチョイスデザインを全体にラッピングした公用車が使われております。
画像をお願いいたします。
これですね。このように公用車のラッピングで、クールチョイス、エコカーの普及促進というものを呼びかけております。このラッピングした公用車も電気自動車で、環境に優しいエコカーが使われております。
今や全国各地でクールチョイス宣言が行われ、それに伴った普及啓発の取り組みが進められております。本市においてもこういった普及啓発の取り組みをぜひ参考にしていただきながら、今後検討していただきたいなと思っております。資料、ありがとうございました。
決して、先ほども言いましたが、国の流れに乗っただけだとか、宣言して終わりとか、そのようにならないように、しっかりとこのクールチョイス宣言を意味ある取り組みとしていただきますようお願いしたいと思います。
次に、先ほども少し話に出てきました、公用車にエコカーでもある電気自動車の活用であります。
先ほどの藤沢市では、クールチョイスデザインを全体にラッピングした電気自動車を公用車にして、環境に対する普及啓発を行っているとの話をさせていただきました。今や電気自動車の活用は、環境面だけでなく、緊急の災害時でも多く活用がされております。昨日も、また、これまでも、樋口博己議員からは、災害時の電気自動車の活用について詳しく話もあったかと思います。
国においても、次世代自動車戦略2010では日本の次世代自動車の普及を目指しており、2017年実績36.02％を2030年には50から70％、電気自動車においては、2017年実績0.41％を2030年には20から30％まで上げていくことを目標に、さらなる普及に努めております。
しかし、残念なことに、本市、四日市市に目を向けてみますと、今現在、電気自動車の公用車は一台もありません。
そこでお伺いをさせていただきますが、本市では、環境の視点からもまた災害の視点からも注目をされている電気自動車、今後、公用車としての活用をどのように考えているのか、本市の見解をお聞かせください。
163: ◯議長（諸岡 覚議員） 山下市民文化部長。
164: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、電気自動車の活用に係る今後の市の見解についてご質問をいただきました。
本議会に議案を提出しております新総合計画におきまして、地区市民センターに電気自動車などを備えることにつきまして記述させていただいておりますので、その導入を検討しております私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
地区市民センターにおけます電気自動車など、電気自動車、プラグインハイブリッド車でございますが、その導入につきましては、本市における温室効果ガス排出量の削減に向けた環境に配慮したスマートエネルギーの利活用の促進のみならず、災害における防災拠点や避難施設となる地区市民センターで使用する、非常時用の照明器具やスマートフォンの充電等の利用も可能であり、有用なものと考えております。
一方、電気自動車などの技術革新は日進月歩であることから、その性能や価格等の状況を見きわめ、地区市民センターへの配備に適した性能の調査等を経て、地区市民センターの現在の公用車の更新時期に合わせまして、その配備につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
165: ◯議長（諸岡 覚議員） 谷口周司議員。
166: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
部長からは、各地区市民センターに、公用車の入れかえにあわせて、電気自動車の導入をという話をしていただきました。
ただ、私としては将来的ではなく、一日でも早くぜひこういった電気自動車の導入というものを進めていっていただきたいなと思っております。
電気自動車の活用に際しては、公用車として市内の各地区市民センターに配置しました、これで終わってもらっては、ちょっと残念かなと思っております。
今回、質問のテーマにも、低炭素社会から脱炭素社会の実現に向けてと、かなり大きなテーマとさせていただいております。今は確かに低炭素社会の実現に向けて、本市も四日市市環境計画に基づいてさまざまな取り組みを進めてもらっているかと思いますが、私の思いとしては、いずれはやはり脱炭素社会、こういったものも見据えていかなければならないかと思っております。
そこで、先日視察をさせていただきました東京都羽村市の取り組みを少し紹介させていただきたいと思っております。
東京都羽村市では、平成29年度地球温暖化防止活動、こちらで環境大臣表彰を受賞したＡＺＥＭＳ、これについて学ばせていただきました。
羽村市において、平成27年12月に運用を開始したこのＡＺＥＭＳは、市庁舎の屋上に太陽光発電設備を設置して、再生可能エネルギーを供給元としてこの電力を二次電池に蓄電した上で、市内路線バスである電気バスはむらん用の既設ＥＶ用急速充電器、そして、一般電気自動車用の急速充電器及び市庁舎にＰＶ電力を供給するシステムであります。
少し画像でも紹介をしたいと思いますので、資料をお願いいたします。
簡単にいくと、市庁舎の屋上に太陽光発電、そして、これを定置型二次電池もしくは給電として二次電池、ＥＶ用急速充電、そして、この電気を急速充電として、これは電気バスはむらんというんですが、ＣＯ２フリーの市内の路線バス、そして、これは公用車、電気自動車、もしくは市内一般の方へ無料として給電をしているということであります。もちろん、平常時のシステムと、災害時にはＥＶバス用にも使い、そして移動電源としても利用がされているということであります。
私はぜひこういった取り組みを本市でもやっていけないのかなと思っております。
そこでお伺いをさせていただきますが、今後、各地区市民センターに電気自動車を公用車として配置していくのであれば、やはりこの際、あわせて各地区市民センターなどの公共施設にも、太陽光発電設備の設置も検討していくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
167: ◯議長（諸岡 覚議員） 山下市民文化部長。
168: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、公用車として電気自動車を配備した場合におきまして、あわせて太陽光発電システムも検討していくことについてご提言をいただきました。
地区市民センターは、地域社会づくりの推進、社会教育の場、そして窓口サービスの提供という大きな三つの機能を基本とする地域の拠点であります。さらに、災害時においての地域防災活動の拠点として、大きな役割を担っております。
このような地区市民センターの役割に鑑みまして、地区市民センターへの太陽光パネルの設置につきましては、地区市民センターに配備を考えております電気自動車などと連携による効果も見込まれるとは考えておりますが、ただ、その費用対効果や地区市民センター施設への加重等の課題を整理する必要もございますので、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
169: ◯議長（諸岡 覚議員） 谷口周司議員。
170: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
確かに、コストもかかることではあるんですが、やはり低炭素社会をしっかりと目指していくというのであれば、電気自動車を配置しましたで終わっているのではなくて、やはりそれにしっかりと供給をしていく電力の確保というものもあわせて検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、電気自動車の市民への普及についてお伺いをさせていただきます。
今や電気自動車の活用は、環境面だけでなく、緊急の災害時でも多く活用が紹介されております。しかしながら、現実として、なかなか市民への普及は進んでおりません。
そのような中、現在、電気自動車の普及に向けて、多くの自治体では、電気自動車購入時の補助制度というものを設けております。
ここに資料として、全国の導入している一覧があるんですが、結構たくさん導入をしておりまして、愛知県、ここにおきましては岡崎市や豊橋市、刈谷市、愛知県の主要都市はほとんど導入をしておる中、三重県では川越町、こちらが導入をしているということで記載がありました。
そこでお伺いをさせていただくんですが、四日市市での電気自動車の普及に向けて、電気自動車購入時の補助制度、こういったものも本市でも検討していくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
171: ◯議長（諸岡 覚議員） 田中環境部長。
172: ◯環境部長（田中賢二君） 議員からは、市も電気自動車の補助制度を創設すべきである、こういったご提案をいただきました。
現在、電気自動車の補助制度につきましては、一般社団法人次世代自動車振興センター──通称ＮＥＶでございますが──の購入補助がございまして、補助金額は１回の充電で走行できる距離をもとに算定されまして、40万円を上限と、こういったものがございます。また、それに付随しました充電器や給電器への補助、それから自動車税の優遇措置等もございまして、本市でも軽自動車税の優遇措置、こういったものを設けておるところでございます。
しかし、議員もご紹介ございましたが、電気自動車の2018年度の販売台数は約２万台ということでございまして、国内での普及は１％にも満たないと、そういった現状がございます。
やはり電気自動車は購入時の価格が高い、これが大きな問題であるとともに、現在販売されている車種を見ますと、国産車では日産自動車、三菱自動車、そういったところに限定されているということが挙げられておりますが、今後の見通しとしましては、これは2025年度よりこれらが解決され、内燃自動車から電気自動車のシェアが徐々に高まってくると、こうしたことも予想されているところでございます。
この電気自動車は二酸化炭素の排出削減や、それから大気汚染対策にも効果があるということでございまして、自動車のＥＶシフト、これは電力の脱炭素化とともに、脱炭素化社会実現への大きなステップというふうに期待しておるところでございます。
本市では、今後、電気自動車を取り巻く環境というのは大きく変化してくるだろうと考えております。電気自動車を取り巻く一番の問題は蓄電池と言われておりますけれども、そちらのほうも今新しい技術が進んでいるということで、さきに申し上げましたが、2025年度からそれらが商品化されてくるんじゃないかと、そういったところもございまして、それらの状況も十分に見きわめたいと思っています。
そして、先ほど議員からは、太陽光発電設備とセットでというようなお話もございました。これらの関連する設備も含めまして、低炭素化につながる検討、これを進めてまいりたいと考えております。
173: ◯議長（諸岡 覚議員） 谷口周司議員。
174: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
電気自動車購入時の補助制度導入については、まだちょっと時期が早いのかなという答弁かと思います。
ただ、この電気自動車、市民に普及していけば、本当に環境面からも効果があるかと思いますし、また、災害時の活用といったものも必要かと思っておりますので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいなと思っております。
これはほんの一例ではありますが、東京都練馬区、こちらでは災害時協力登録車制度というものをつくっております。これは何かといいますと、災害時に区民の皆さんの使っている電気自動車、これをお貸しくださいということで、事前に登録をしておく制度であります。
緊急時にはその電気自動車を活用して、避難所等で電力として活用させていただく事前登録制、こういった取り組みも普及が進めばできるかなと思っておりますので、今後、普及に向けた取り組みというのもぜひ進めていただきたいなと思っております。
冒頭でも話しましたが、世界は低炭素社会から脱炭素社会へと動き出しております。皆さんもご存じのように、まさに今、ＣＯＰ25が12月２日から12月13日までスペインの首都マドリードで開催されている真っただ中であります。２日の開幕式典では、国連事務総長が演説で、世界的な気温上昇を1.5度まで抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを達成しなければならないと呼びかけられました。
日本国内においても既に、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの取り組みが全国各地で進められております。先月11月15日時点では、東京都や大阪府、横浜市など６都市が表明をしておりましたが、11月29日には中部９県で初めてゼロカーボンシティを宣言した豊田市、こちらが全国で12例目でありました。続々と環境を意識した首長が名乗りを上げ、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの取り組みを検討し始めております。
私も少し驚いたんですが、けさの新聞に、何とゼロカーボンシティの取り組みに三重県が賛同をしていくというか、宣言をしていくというような新聞報道を目にいたしました。何というタイミングかなとちょっと驚いてはいるんですが。常に環境と向き合ってきた四日市市こそが、今多くの自治体が関心を寄せているゼロカーボンシティの取り組みに賛同していくべきではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
175: ◯議長（諸岡 覚議員） 田中環境部長。
176: ◯環境部長（田中賢二君） 議員からは、二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言についてご質問いただきました。
温室効果ガス排出量は、環境省が二酸化炭素を算出する際の排出区分によると、石油化学産業を初めとする本市の産業部門、この排出量の割合というのが非常に本市の場合高いということで、全体の排出量の、四日市の場合は約88％、これが産業部門を占めているというところです。これは全国平均でございますと35％ということでございますので、本市の場合はこの産業部門の割合が非常に高いということでございます。
少し本市の状況を申し上げますと、一番近い2016年の統計が出ておりますが、約1725万9000ｔというのが四日市の現状でございます。この中の、本市の場合はこの９割近く、1533万ｔが産業部門が占めているということで、この割合は非常に高いということでございます。
少し参考に申し上げますと、例えば、杉の人工林などが１haでどれぐらい吸収するかというと、302ｔということでございますので、四日市中全部を杉に覆い尽くしても600万ｔということで、本市の場合、非常に数字が大きいと、こういったところが理解できるのかなと思います。
こうした本市の特徴を踏まえますと、四日市市地球温暖化対策実行計画で削減目標をマイナス16％と設定し、これを着実に実現に向けた取り組みを進めたいとしているところでございます。
本市の発展を支えてきたコンビナートを初めとする産業は、今後も本市のみならず、国内の経済を支える上で重要な役割を担っております。地域経済の拡大、産業の活性化、これには産業の振興も不可欠でございます。
こうしたことから、温室効果ガス排出量のゼロ宣言、これはやはり本市発生量を考えまして非常に難しいということがございますが、例えば、空気中の二酸化炭素を固定するような革新的な技術、こういったものが出てくれば、達成にも近づいてくるのかなというふうに考えております。
こうした中では産官学を挙げた技術革新、こうした取り組みが求められているところでございますが、本市もこの地球温暖化の防止に向けて可能な限りの努力、これはしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
177: ◯議長（諸岡 覚議員） 谷口周司議員。
178: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
日本有数の石油化学コンビナートが形成されている本市、四日市市で、二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を抱えることは、確かに、達成は非常に困難ということは私も理解をしております。ただ、高い目標を掲げ、果敢に挑戦をしていく、こういったところも大事ではないかなと思っております。
三重県がここをゼロにするということを、きのうの定例会見ですかね、知事が発表されたということで、きのうきょうの話でありますので。県がゼロにするのに四日市がどうすんだと、こういった矛盾があることであるとか、事前に県から相談があったのかとか、いろいろお聞きしたいところはあるんですが、これもきのうきょうの話ですので。
私がこの件を通告したのが先週の火曜日。それ以降、環境部の方とも何度かやりとりをしながら、その中でも全くもって三重県の話題というのは出てきませんでしたので、多分、事前相談はなかったのかなと私なりに理解はしておるんですが、私よりももしかしたら環境部長のほうがきょうの朝の新聞に大変驚いているところかなとは思っておりますが、ただ、この高い目標を掲げて果敢に挑戦していく、こういったことが大事であるということは、ぜひ認識をしていただきたいなと思っております。
森市長。森市長が選挙公約に掲げた、覚えていらっしゃいますでしょうか。ちょっと懐かしい、これです。この中には、世界一の環境都市を目指していきますと記載がされております。森市長にも環境に対する熱い思いが必ずあると思っております。
しかしながら、過去の就任直後の緊急議会での所信表明を初め、過去３回の２月定
例月議会での所信表明、こちらを事務局の方に取り寄せていただいて何度か読ませていただきましたが、環境に対する熱い思いが詰まっている内容とは言えないのではないかと思っております。少なくとも私には、森市長の世界一の環境都市を目指していくという熱い思いは読み取れませんでした。
最後に、森市長から環境に対する熱い思い、ぜひお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
179: ◯議長（諸岡 覚議員） 森市長。
180: ◯市長（森 智広君） 議員からは、私の環境に対する思いということでご質問をいただきました。
本市は四日市公害を経験しております。そして、議員からもありましたように、市民、そして事業者、そして行政、三位一体となって、環境改善をなし遂げてまいりました。
環境と経済を両立していくまちとして、この環境というテーマは非常に重要なテーマであるというふうに認識をしております。そういった中で、四日市が日本一、世界一の環境都市を目指していく大きな責務を担っているという認識は変わっておりません。
ちなみに、四日市公害と環境未来館ですけれども、５周年を迎えるわけですけど、海外からの視察の方が年々増加してきているという事実があります。やはり世界から見ても、四日市公害の経緯、そしてそれを改善してきた経緯、そういったところが非常に注目を集めているというふうに認識しております。四日市公害と環境未来館を中心に、ぜひとも四日市の取り組みをしっかり世界に発信していきたいという思いもあります。
また、低炭素社会、脱炭素社会に向けて、パリ協定の批准に伴う形で１年半前に、本市は四日市市地球温暖化対策実行計画を新たに作成しております。温室効果ガスの排出量を2013年比で2030年までに16％マイナスを達成するという目標を掲げております。
これも非常に高い目標であります。本市の産業構造から考えて、ゼロというのは極めて厳しい状況でありますけれども、実際にしっかりと事業者等と協議を重ねていきながら、このマイナス16％の達成をしっかりと実現していきたいと考えております。
また、来年４月からスタートします総合計画におきましても、環境・防災先進都市を目標に掲げております。そして、このＳＤＧｓの観点からも、総合計画、どういったアプローチしていくのかというふうにも明示をしていく予定であります。
こういったところから、市民、事業者、そして我々行政が一丸となって環境改善の取り組みを進めていくという姿勢は、これからも貫いていきたいと考えております。
181: ◯議長（諸岡 覚議員） 谷口周司議員。
182: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
森市長からは環境に対する熱い思いというものを聞かせていただきました。
四日市市は市民、事業者、行政が三位一体となって公害を克服し、青い海と青い空を取り戻してきたという歴史があります。先人たちのたゆまぬ努力によって、今の四日市があると言っても過言ではありません。今こそ環境と常に向き合ってきた四日市が、次のステージへと取り組みを進めるべきであります。
多くの自治体が2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロという高い目標を掲げ、取り組みを進めております。2050年。そう、今から30年後であります。森市長と私は同い年、41歳でありますので、30年後といいますと、ちょうど私たちが70歳を迎えるころであります。
二酸化炭素排出量実質ゼロもしくはそれに近い形で、本当の意味での環境先進都市として、次の世代へ自信を持って、また、誇りを持って、バトンをつないでいこうではありませんか。
ぜひ今後の森市長の取り組みには大いに期待をして、エールも送りつつ、次の質問へと移らせていただきます。
次に、災害時の保育園開所についてお伺いをさせていただきます。
近年、台風や集中豪雨、地震等、さまざまな自然災害が全国各地で発生しております。記憶に新しいところでは、ここ四日市市においても、本年９月４日から５日にかけて、市内北部で１時間に121mmもの雨が降り、四日市市としては初めて、記録的短時間大雨情報が発表されました。
今回は、こういった自然災害が発生した際、保育園を開所すべきなのか、臨時休園ができるのかについて、本市の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
皆さんもご存じのように、幼稚園や小学校では、自然災害発生時または感染症流行時には、休園、休校が行われております。これは学校教育法施行規則第63条に、非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、教育委員会へ報告し、臨時に授業を行わないことができるとされております。また、インフルエンザなどの感染症などにおいては学校保健安全法で規定がされており、幼稚園や小学校ではこれらの規定に基づき、自然災害発生時または感染症流行時には休園、休校が行われております。
しかし、保育所、地域型保育事業及び認可外保育施設については、その施設長、設置者等が自然災害発生時または感染症流行時に臨時休園を行うことができる旨を定めた法令はありません。つまり、保育園には休園にする規定がないため、臨時休園にすることができないということであります。
厚生労働省では、保育施設等の役割が家庭において必要な保育を受けがたい乳幼児を預かることであることを鑑みると、臨時休園の判断は教育施設よりも慎重に行わなければならないものの、保育施設等であっても、乳幼児の安全の確保のため、施設長、設置者等の判断で臨時休園を行うことは妨げられないとの見解を示しております。要するに、設置者でもある各自治体で判断をしてくださいと言っているのかと思います。
そこでお伺いをさせていただきますが、現在、本市では災害時における保育園の開所について、どういった考え方を持ち、対応をしているのか、本市の見解をお聞かせください。
183: ◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（
川北高実君）登壇〕
184:
◯こども未来部長（
川北高実君） 議員のほうからは、災害時の保育園の休園等の対応につきまして、その考え方など、現在の状況に関しましてご質問いただきました。
議員のほうからもご説明ございましたが、幼稚園、小学校、中学校の場合は、学校教育法施行規則によりまして、施設長の判断によりまして、臨時に休園、休校ができると定められておりますが、保育園に関しましては、臨時休園に関する法律がなく、また、国からの方針も明確には示されていない状況であり、各自治体にて判断をしておるような状況でございます。
本市の場合でございますが、保育園あるいはこども園の保育認定児につきまして臨時休園となる場合は、登園前に特別警報が出た場合、あるいは大津波警報が出た場合──この大津波警報の場合は、本市沿岸部の津波浸水の可能性のある12地区にある園が対象でございます──あるいは、震度５強以上の地震発生、噴火警報が発令された場合の３ケースとしております。
そのような中、暴風警報、暴風雪警報発令の場合には、市内の保育園につきましては、公立、私立を問わずに全ての園にて開園をしておりますが、保護者の方々には、休園ではないが、可能な限りご家庭での保育にご協力をと周知させていただいております。
また、その上で、保護者の方々も自主的に情報収集に努めていただき、避難準備・高齢者等避難開始情報の発令が予想される場合や、被災等により園舎での保育が困難になった場合、あるいは園児の健康管理の確保が困難な場合にはお迎えをお願いすることも伝えまして、また、あわせて、状況によりましては、指定避難所あるいは市の災害対策本部などの公的な機関の指示に従い避難する場合があることも、保護者の方々にはお知らせをしておると、こういった状況でございます。
以上でございます。
185: ◯議長（諸岡 覚議員） 谷口周司議員。
186: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
本市としては、基本的には開所。この入園のしおり、これですね、こちらにも記載されているように、臨時休園ができるのは、特定の保育園による大津波警報、そして特別警報が発令された際ということであります。
考えていただきたいんですけれども、特別警報、この目安は、数十年に一度の、これまでに経験したことのないような、重大な危険が差し迫った異常な状況であります。
このような重大な災害が起こるおそれが著しく高まっている状況にならなければ臨時休園ができない基準、これで本当によいのでしょうか。私はこの基準をすぐにでも見直すべきだと思っております。
実際に、2018年７月に起きた西日本豪雨では、明確な臨時休園の実施基準のない状況で、臨時休園に踏み切れず開園し、子供たちを受け入れた結果、土砂崩れの中、子供たちを連れて避難所まで移動した保育園がありました。
また、本市においても、川の増水や裏山の土砂崩れなど、現に不安な思いをしたという保育園の話も耳にしております。
言うまでもなく、保育園で預かる子供は、災害弱者である乳幼児であります。園から園児を避難させなければならないのは、５段階の大雨警戒レベルの中でも警戒レベル３、高齢者などに含まれるかと思います。警戒レベル３、これは大雨洪水警報相当に当たるかと思います。
非常時における子供の安全確保の視点、そしてその保育園で働く保育士の安全確保の視点からも、臨時休園の実施基準については早急に検討する必要があるのではないかと思います。
そこでお伺いをさせていただきますが、現在の臨時休園を行うための基準、これを見直すべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
187: ◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
188:
◯こども未来部長（
川北高実君） 議員のほうからは、臨時休園の基準の見直しについてご質問をいただきました。
ここ近年の社会的な傾向といたしまして、災害発生が予想される場合は、自宅での待機を促すような状況ともなってまいりましたが、災害時に全ての保護者が自宅での待機が可能ではなく、災害時に勤務が必要となる職種、あるいは職業の方もございます。つまり、子供の保育を必要とするご家庭もあるというのが現状ではないかというふうに考えております。
また、一方で、近年の災害は想定外の事態になることも多く、園から避難所に避難する場合のタイミング、あるいは安全性の確保、あるいは保護者のお迎えの安全性の確保など、懸念されることがある。これも事実ではございます。
その中で、原則として、公立、私立問わず全ての園で、現状では開園するということとした上で、子供や保護者のみではなく、職員の安全を守るという視点も大事かなというふうに考えております。この中で、災害時の個々の対策についてしっかりと検討を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
189: ◯議長（諸岡 覚議員） 谷口周司議員。
190: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
現在、多くの自治体で、もう既にこの実施基準というのを見直しを始めているところがあります。例えば、兵庫県豊岡市では、避難準備情報が出た段階で休園。こういったように、もう既に見直しを始めている自治体もあります。
厚生労働省においても、現在、豪雨や地震など災害時に保育所を休園する際の具体的な基準を設ける方向で検討もされているそうでありますので、そういったところも理解をしていただきながら、なかなか幼稚園や小学校と同じ基準というわけにはいかないかと思いますが、それでも保育園に通う子供たちの安全確保、そしてまた、そこで働く保育士の方の安全確保の視点からも、ぜひ臨時休園の実施基準については見直しをしていただきたいと思っております。
ただ、先ほど部長からもありましたように、一方で忘れてはいけないのが、家で子供を安全に見ていたいが、どうしても会社を休めない保護者の方への対応であります。災害時では、消防職員や警察、病院関係者や、ここ市役所の職員の方もそうかもしれません。
そういった方の場合、臨時休園は非常に困難を抱えます。そういった方に対し、本市として、災害時指定中核保育園、こういったものの設置を検討してはいかがでしょうか。
例えば、四日市市内を地域ごとにブロック分けをして、各ブロックに災害時指定中核保育園を設置することで、災害時にはあらかじめ指定された中核保育園のみが開園をし、各園に安全に通勤できる保育士をその保育園に集め、子供たちを受け入れるような制度を整えてみてはいかがでしょうか。
現在の四日市市内に設置されている保育園の立地、これはさまざまであります。海に近い保育園もあれば、川に近い保育園もあり、また、山裾にある保育園もあります。高台や指定避難所近くの保育園を災害時指定中核保育園にすることで、災害時でも安心して子供を預けることができるのではないかと思います。
そこでお伺いをさせていただきますが、どうしても会社を休めない方への対応として、災害時指定中核保育園、こういったものの設置を検討していくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
191: ◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
192:
◯こども未来部長（
川北高実君） 議員からは、災害時の保育園の対応につきまして、災害指定中核保育園を設けてはどうかとのご提案をいただきました。
先に申し上げましたが、特別警報が出ている等の状況を除きまして、台風等で暴風警報、大雨警報が出ている状況において、保育園は原則開園をするものの、各施設における登園状況は、平常時に比べ少なくなる場合もございます。
このような場合に、比較的安全と予想される園を災害指定中核保育園として保育を行えば、対応する保育士の数を抑えられるという効果はあると考えられる一方で、予測が難しい集中豪雨等といった災害の状況に応じた、例えば指定園の選定の難しさであるとか、あるいは、保育士にとりましては、保育士の通常の勤務先でない園での保育対応の課題、あるいは、同じように、通常の勤務先でない園での園児の避難誘導の問題、また、保護者から見ましても、通いなれない園への送迎の問題、課題とかという検討すべき課題は多いと思われます。
こういったことから、議員ご提案につきましては慎重にならざるを得ないのかなというふうに考えているというところが現状でございます。
193: ◯議長（諸岡 覚議員） 谷口周司議員。
194: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
なかなか難しいということは理解をするんですが、ただ、これは喫緊の課題かなと思っております。いつこういった大きな災害が来るかわからない中で、事前に準備をしておくというのも大事なことであろうと思いますので。
また、常にではなくて、災害時、緊急時、こういったのみでありますので、ぜひそういったことも頭に入れていただきながら、こういった制度についても検討していただきたいなと思います。
また、現場で働く保育士の方とか、また、施設長、園長、こういった方にもぜひ話等を聞いていただきながら、臨時休園に対する実施基準、こういったものをまた見直しをかけていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ちょっと時間もなくなってまいりましたが、次の、最後の質問へと移らせていただきます。
どうなったのか、自動運転のその後について、お伺いをさせていただきます。
皆さんにも少し思い起こしていただきたいのですが、本年、2019年の年明け早々には、四日市市が中心市街地にて自動運転バス実用化に向けた実証実験に乗り出す、こういった報道、新聞記事に始まり、その後行われた１月15日の森市長の定例記者会見の場においても、森市長みずから自動運転の社会実験について触れられていたかと思います。
これらの新聞報道や森市長みずからの発言を聞いた多くの市民は、私もその１人でありましたが、四日市市でもいよいよ自動運転が見ることができるのかと胸をわくわくさせて期待していた市民も多くいたかと思います。
しかし、2019年もいよいよ終わろうとしているにもかかわらず、今日になっても全くもって、自動運転の話題が出てきません。最後に大きく記事になったのは、６月28日、自動運転導入検討会議を設置したという新聞記事でありました。
この自動運転導入検討会議では、経済界や学識者、交通事業者などの14人で構成されており、自動運転について幅広く検討し、課題を洗い出すとされております。
しかし、今日まで議会や委員会でも、全くもって自動運転導入検討会議の内容は報告がされておりません。今、何が議論され、どういったところに課題が見つかったのか、自動運転の社会実験は本当に行われるのか、さまざまな疑問、不安を持っている市民もいるかと思います。
そこでまずお伺いをさせていただきますが、この６月27日に設置された自動運転導入検討会議での検討状況、また、議論の進捗状況についてお聞かせください。
195: ◯議長（諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
196: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、自動運転導入検討会議、その状況についてご質問いただきました。
まず、この自動運転技術ですけれども、公共交通、端末交通への活用、物流の効率化、交通事業者が抱える運転手不足、こういった解消に寄与するということで、経済界や学識者、交通事業者などの関係者が一堂に会する自動運転導入検討会議、これを
令和元年６月27日に設立し、これまで２回の会議を行っております。
７月23日に開催した第１回検討会議では、インターネットＩＴＳ協議会──これは自動運転システムの開発メーカー、車両メーカーなど91団体が加盟しておりまして、自動車とインターネットを次世代通信規格で結ぶと、そういったシステムの開発を行っている団体でございます──から自動運転の分類、車両の構造、国の動向など、最新の情報について講演をいただきました。
その後、検討会議の進め方、中心市街地から郊外部に適した輸送モード、こういったものの議論を行いました。その中で、近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅間の中心市街地において回遊性の向上を図る、そういう走行実験に向けて取り組んでいくと、そういったことを決めてございます。
その会議の後、事務局を市が務めておりまして、走行実験に向けまして、自動運転車両を有する企業、これに対して打診を行っております。
具体的には、本市が目的とする公共交通や端末交通への活用、こういったものにしっかりと対応していくには、これまでほかの市町で多く実施されている、ドライバーが主体となって操作を行うレベル２の走行実験ではなく、システムが主体となって操作を行うレベル３以上での走行実験、これを目指すということを前提としております。
実験の目的が近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅間の回遊性の向上ということですので、利用者が気軽に乗りおりできると、そういうことでカートのような自動運転車両を所有する数社と協議を行っております。
その結果、現行のレベル３の車両、これは走行速度が時速20km未満ということで、一般車との速度差が大きい、車線変更の際に一旦停止できるスペースが要る、こんなことが課題となりまして、現時点において中央通りで走行実験を行う、これはなかなか難しいということがわかってまいりました。
こうした検討を行った上で、10月４日に第２回の検討会議を開催しております。
会議では、まず、新技術の導入の課題ということで、先ほど企業と調整をしてきた、こういった結果について報告を行っております。
さらに、近鉄四日市駅とＪＲ四日市駅間の人の移動状況、こういったデータを示した上で、走行実験を予定している中心市街地における新たな移動手段、これがどのようなものがいいのか、こういった議論をしてまいりました。
こういった紹介をしていく中では、ＪＲ、近鉄、この間の移動手段としては、実はこにゅうどうレンタサイクル、タクシー、バス、こういった順に利用が多いということで、気軽で行き先の自由度が高い交通手段が選ばれる、そういった傾向も紹介してございます。
いろいろ議論をした中では、この間のバス利用者は一定数いるんじゃないかと、こういった議論もございましたけれども、バス事業者からは、実際には利用されていないという実態、今後、近鉄四日市駅等周辺整備事業において、バスターミナルを集約することでバス路線をＪＲ四日市駅までだんだん伸ばしていくと、そういったバス路線の便数がふえるということで、運賃の低廉化、これも視野にサービスの向上を検討すると、こんな旨の発言もございました。
また、その範囲に自動運転車両での走行実験を視野に入れながら、まずは有人走行でありますが、気軽に乗りおりできる車両を実際に走行させ、町なかの回遊性の創出に向けてその効果を検証するような走行実験を行うということにしてございます。
また、議論を深めていくという中で、まちなかでの自動運転導入の検討部会、この検討部会を設置するということが提案されまして、その設置も決定しております。
この検討部会ですが、自動運転技術の開発を検討するワーキンググループと自動運転が社会的にどのような影響を及ぼすかを検証するワーキンググループ、これを設置するということで、現在、参画いただく関係企業などについての調整を進めているところでございます。
今後、それぞれの分野において議論をしっかりと深めてまいります。
197: ◯議長（諸岡 覚議員） 谷口周司議員。
198: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
この自動運転導入検討会議において、さまざまな議論がされていく中で、答弁の中では、さまざまな協議の結果、現行、四日市が求めているレベル３の車両では課題があって、中央通りの走行実験は難しいという結論に至ったということかと思います。
確かに、協議の結果として、今の時点で近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅間の中央通りでの自動運転は難しいとなったかもしれませんが、当初の目的でもあった中心市街地のにぎわい創出ですよね、近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅までの回遊性の向上を考えれば、このまま何もしないというわけにはいかないのかなと思います。
最後のほうで少し答弁もありましたが、近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅の回遊性の創出に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。自動運転じゃなく、まずは有人走行という話もありましたが、私としては自動運転の可能性もやはりしっかりと残しながら、ただ、一日でも早くこの回遊性の向上には取り組みを進めていただきたいという思いもございます。
そこでお伺いをさせていただくんですが、近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅の回遊性の創出に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、ぜひここは具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
199: ◯議長（諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
200: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、自動運転の走行実験の今後の方向性ということで、再度お尋ねをいただきました。
まず、自動運転、これにつきましては、現状できない、今すぐできないというだけでございまして、これは将来的に必ず実現するんだと、そういった方向で取り組んでいくということに変わりはございません。
まず、そういった中で、走行実験をしていくということについても引き続き近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅の間を中心に回遊性をしていこうと、そういう方向で検討してまいります。
本市の中心市街地については、まず、来街者の回遊性、これを促す、これは喫緊の課題でございます。そうしたことから、歩行者が気軽に乗れるような車両、これを候補として実験していこうじゃないかということでございます。
先ほど、自動運転車両で検討した結果について説明させていただきましたけれども、現状、レベル３の自動運転車両で実験可能なものがないということですので、もし実際に自動運転で走った場合、どんな感じになるのかというのを、有人走行の車両をピックアップしてやっていこうということでございます。
まず、ちょっと資料１を映写してください。
画面、これは三輪タクシー、トゥクトゥクといいますけれども、オープンカーのような車両構造で、ハンドルはバイクと同様で、アクセル、ブレーキの操作は乗用車と同じでございます。タイ王国やカンボジア王国などの東南アジアだけでなくて、最近では国内の観光地などでも活用されている、そういった車両でございます。
これを使いまして、自動運転車両による将来的な実装、これを視野に入れて、これを１台だけということでなくて、単独車両ではなくて、複数車両で走らせて、極力、待ち時間が少なく、気軽に乗っていただけるような走行実験、これをやっていこうということで、今現在検討をしているところでございます。
資料の映写を終了してください。
走行実験では、多くの人に乗車していただき、さまざまな意見、これを得ていくことが重要でございます。大勢の来街者が見込まれる、来年５月16日、17日に開催される2020東海・北陸Ｂ─１グランプリｉｎ四日市、これに合わせて、走行実験を実施したいということで考えております。
今後、走行実験の概要を調整いたしまして、検討会議において実施に向けた協議をしっかりと進めてまいります。
201: ◯議長（諸岡 覚議員） 谷口周司議員。
202: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
現状、レベル３の自動運転車両というのは、実験可能なものはないということで、まずは三輪タクシー、泣く泣く三輪タクシー、これで落ちついていくと言ったら変ですが、とりあえずはこれで走行実験をやっていくということで。確かに、来年５月には四日市でこのビッグイベント、Ｂ─１グランプリ、これがありますので、この開催には本当に多くの市民や観光客が中心市街地へ訪れていただく、こういった大きなイベントでございますので、まずはここで走行実験、これをやっていただいて、ぜひ将来的にはしっかりと自動運転、ここにつなげていくという思いは持ち続けていただきたいと思っております。
自動運転にはやはり話題性、そして人々をわくわくさせる力というものを持っていると思います。2020年に行われる東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、トヨタの自動運転ＥＶ、これ、電気自動車、ｅ─Ｐａｌｅｔｔｅというものが使われまして、選手村内の巡回のバスとして、こういった車両が使われるということであります。
少し映写してください。これですね。こういったトヨタの自動運転のＥＶ、ｅ─Ｐａｌｅｔｔｅ、こういったものが2020年の東京オリンピックでは、選手、大会関係者の移動をサポートするということで使われます。
東京オリンピックの翌年は、三重とこわか国体・三重とこわか大会。先ほど三木議員からもありましたように、これを盛り上げていくためにも、ぜひこういった車両を四日市で、四日市市総合体育館から、また、最寄りの新正駅、こういった間をつないでいくバスとして、こういったものが使えれば、また一つ話題性が抜群でありますので、ぜひこういったことも検討していただきたいなと思っております。
今後も四日市市の自動運転については、自動運転導入検討会議で議論を重ねていただくことになろうかと思いますが、しっかりとかじ取りは本市で行っていただいて、四日市市民にとってよりよい姿となることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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203: ◯議長（諸岡 覚議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
204: 午後４時26分散会
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