四日市市議会 2019-11-03
令和元年11月定例月議会（第３日） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和元年11月定例月議会（第３日） 本文 2019-12-04 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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◯笹井絹予議員 選択 5 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 6 :
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 7 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 8 :
◯笹井絹予議員 選択 9 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 10 :
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 11 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 12 :
◯笹井絹予議員 選択 13 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 14 : ◯総務部長（内田貴義君） 選択 15 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 16 :
◯笹井絹予議員 選択 17 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 18 :
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 19 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 20 :
◯笹井絹予議員 選択 21 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 22 :
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 23 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 24 :
◯笹井絹予議員 選択 25 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 26 :
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 27 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 28 :
◯笹井絹予議員 選択 29 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 30 :
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 31 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 32 :
◯笹井絹予議員 選択 33 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 34 :
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 35 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 36 :
◯笹井絹予議員 選択 37 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 38 :
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 39 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 40 :
◯笹井絹予議員 選択 41 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 42 :
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 43 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 44 :
◯笹井絹予議員 選択 45 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 46 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 47 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 48 :
◯笹井絹予議員 選択 49 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 50 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 51 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 52 :
◯笹井絹予議員 選択 53 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 54 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 55 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 56 :
◯笹井絹予議員 選択 57 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 58 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 59 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 60 :
◯笹井絹予議員 選択 61 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 62 : 午前10時44分休憩 選択 63 : 午前10時53分再開 選択 64 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 65 : ◯小川政人議員 選択 66 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 67 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 選択 68 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 69 : ◯小川政人議員 選択 70 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 71 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 選択 72 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 73 : ◯小川政人議員 選択 74 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 75 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 選択 76 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 77 : ◯小川政人議員 選択 78 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 79 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 選択 80 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 81 : ◯小川政人議員 選択 82 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 83 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 選択 84 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 85 : ◯小川政人議員 選択 86 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 87 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 選択 88 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 89 : ◯小川政人議員 選択 90 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 91 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 選択 92 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 93 : ◯小川政人議員 選択 94 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 95 : 午前11時39分休憩 選択 96 : 午後１時再開 選択 97 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 98 : ◯森 智子議員 選択 99 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 100 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 101 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 102 : ◯森 智子議員 選択 103 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 104 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 105 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 106 : ◯森 智子議員 選択 107 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 108 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 109 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 110 : ◯森 智子議員 選択 111 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 112 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 113 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 114 : ◯森 智子議員 選択 115 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 116 : 午後１時25分休憩 選択 117 : 午後１時40分再開 選択 118 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 119 : ◯山口智也議員 選択 120 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 121 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 122 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 123 : ◯山口智也議員 選択 124 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 125 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 126 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 127 : ◯山口智也議員 選択 128 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 129 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 130 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 131 : ◯山口智也議員 選択 132 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 133 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 134 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 135 : ◯山口智也議員 選択 136 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 137 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 138 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 139 : ◯山口智也議員 選択 140 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 141 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 142 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 143 : ◯山口智也議員 選択 144 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 145 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 146 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 147 : ◯山口智也議員 選択 148 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 149 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 150 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 151 : ◯山口智也議員 選択 152 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 153 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 154 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 155 : ◯山口智也議員 選択 156 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 157 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 158 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 159 : ◯山口智也議員 選択 160 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 161 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 162 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 163 : ◯山口智也議員 選択 164 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 165 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 166 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 167 : ◯山口智也議員 選択 168 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 169 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 170 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 171 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 172 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 173 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 174 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 175 : ◯山口智也議員 選択 176 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 177 : 午後２時39分休憩 選択 178 : 午後２時54分再開 選択 179 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 180 : ◯樋口博己議員 選択 181 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 182 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 183 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 184 : ◯樋口博己議員 選択 185 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 186 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 187 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 188 : ◯樋口博己議員 選択 189 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 190 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 191 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 192 : ◯樋口博己議員 選択 193 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 194 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 195 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 196 : ◯樋口博己議員 選択 197 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 198 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 199 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 200 : ◯樋口博己議員 選択 201 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 202 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 203 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 204 : ◯樋口博己議員 選択 205 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 206 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 選択 207 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 208 : ◯樋口博己議員 選択 209 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 210 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 211 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 212 : ◯樋口博己議員 選択 213 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 214 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 215 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 216 : ◯樋口博己議員 選択 217 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 218 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 219 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 220 : ◯樋口博己議員 選択 221 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 222 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 223 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 224 : ◯樋口博己議員 選択 225 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 226 : ◯市長（森 智広君） 選択 227 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 228 : ◯樋口博己議員 選択 229 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 230 : 午後３時53分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（諸岡 覚議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は34名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（諸岡 覚議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
笹井絹予議員。
4:
◯笹井絹予議員 おはようございます。政友クラブの笹井絹予でございます。けさはトップバッターということですけれども、45分間、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
今回は、働きやすいまち、生涯学習のまちへということで、初めに、本市を支える雇用の取り組みについて質問させていただきたいと思います。
まず、人手不足解消に向けてということですが、中小企業を中心とした人手不足の実情についてですが、昨今の少子高齢化などの影響もあり、中小企業を中心として人手不足感が広まっています。
人手不足等への対応に関する
調査によりますと、人手が不足していると回答した企業が65％となり、2015年から2018年までの４年連続で、その割合が上昇しています。
特に、中小企業においては、既に人材不足を感じている企業が70％を超えているという
調査結果もあります。
スクリーンに資料をお願いします。もうちょっと拡大してください。
2015年、50％ぐらいだったのが、昨年の2018年には65％と、15％も人手不足感が上昇しております。
資料、ありがとうございます。
また、先日、９月の有効求人倍率が中日新聞のほうにも出ておりました。三重県内では有効求人倍率が1.6倍、四日市地域の有効求人倍率は1.73倍となっておりました。
生産年齢人口が減少する中で、全国と同様、本県においても中小企業、小規模企業を中心に労働力不足が深刻化しております。
令和元年度県内事業所アンケートによると、全体の46％の企業が従業員の確保難を経営課題に上げております。
平成30年度の四日市市雇用実態
調査報告書によると、今後、正社員、パートタイム労働者などの全ての労働者の雇用については、ふやすと回答したところが６割強で最も高く、次いで、変化はないは４割弱となっています。反対に、減らすと回答したところが１割未満となっております。
従業員規模別に見ますと、100人から299人の事業所では、ふやすと回答したところが８割弱で最も高く、30人から99人の事業所では、ふやすと回答したところが７割強。300人以上の大規模事業所でも、ふやすという回答をしたところは６割強となっております。
スクリーンに資料をお願いします。
こちらも前年度と比較すると、前年度は下のところですけれども、今年度の今後の雇用状況というのが、明らかに少し上昇しているかなと思います。
資料、ありがとうございます。
また、今後の従業員確保についてですけれども、平成30年度四日市市雇用実態
調査報告書によりますと、今後の従業員確保については、難しくなると答えたところがおよそ83％で８割強。また、少子化に伴い、従業員確保が難しくなるという状況だと思います。
従業員規模別に見ますと、100人から299人の事業所では、難しくなると答えたところが95％で最も高く、次いで、30人から99人の規模で回答があったところが90％ぐらいとなっており、両者ともに９割を超えております。
スクリーンに資料をお願いします。
この100人から299人のところの大変難しくなるというブルーのところと、点線の網掛けのところですけど、若干難しくなる、これ、合わせて約96％ぐらいとなっています。
30人から99人のところでは、大変難しくなると若干難しくなる、合わせて、こちらも大体90％超えをして、両者とも９割を超えています。
逆に、300人以上のところでは、最も低い結果となっております。
資料、ありがとうございます。
総務省が発表した人口推計によりますと、昨年10月現在の日本の総人口は１億2600万人ぐらいですが、15歳から64歳までの生産年齢人口は7500万人ぐらいとなっております。
これは将来、2065年には4500万人ぐらいとなり、今から3000万人ぐらい、この15歳から64歳までの生産年齢人口が減少すると予測をされております。
スクリーンに資料をお願いします。
こちらなんですけれども、ちょうど15歳から64歳、今、現在は7500万人ですが、2065年には3000万人減少して4500万人。そして、65歳以上の高齢者の人口もほぼ、だんだん、こう近づいてくるというような形が予測されております。
資料、ありがとうございます。
また、新規の学卒者、これは大卒ですけれども、大卒の求人倍率は、前年度は1.88倍でしたけれども、ことしは1.83倍みたいですけれども、全体的にやはり人手不足の状況が続いております。
スクリーンに資料をお願いします。
そして、従業員が5000人以上の企業の求人倍率が一番下の黄色いところの0.37倍になっておりますが、従業員が300人から999人の企業の求人倍率は──この濃いオレンジのところなんですけれども──1.43倍。そして、この青いブルーの線というのが、従業員300人未満の企業では9.91倍の求人倍率となっております。
これを見ますと、従業員規模が小さくなるほど、新規学卒者の採用が困難となるような傾向が顕著にあらわれております。
資料、ありがとうございます。
こうした時代の環境の中、新卒者、女性、高齢者の雇用に加え、就職氷河期世代の労働者を正社員として採用しようとする動きが、中小企業にも中心にみられます。
また、高齢者の就労の促進ですけれども、先日もちょっと新聞にも載っておりましたけれども、スクリーンにちょっと資料をお願いします。
こちらは66歳以上も働けます、企業の３割という見出しが出ております。
厚生労働省が11月22日に発表した、2019年の高齢者の雇用状況
調査によると、66歳になっても働ける制度のある企業は約３割で、そして、70歳以上が働ける企業もおおよそ３割となっております。
こちらを見ましても、人手不足を背景に高齢者の就労環境を整える企業はふえていると思います。
資料、ありがとうございました。
スクリーンに次の資料をお願いします。
また、その高齢者の雇用促進の取り組みについてですが、平成30年度の四日市市雇用実態
調査報告書によりますと、高齢者雇用を促進するための取り組みについては、あると回答した事業所が４割強となっており、６割弱の事業所では実施されていないという結果になっております。
そして、ちょっと質問なんですけれども、四日市市雇用対策に関する協定、いわゆる四日市市雇用対策協定に基づく事業計画の中で、若年者、女性、高齢者に対する就労支援について、四日市市が実施する業務の中で記載されていますが、その取り組み内容を教えてください。
5: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木商工農水部長。
〔商工農水部長（荒木秀訓君）登壇〕
6:
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 皆様、おはようございます。よろしくお願いします。
議員からは、四日市市雇用対策協定に基づく事業計画につきまして、ご質問をいただきました。
まず、四日市市雇用対策協定でございますが、こちらにつきましては、四日市市における就労希望の実現及び雇用の安定を図るため、市と厚生労働省三重労働局が相互に連携いたしまして、それぞれの施策について一体的に進めていくこと、これを目的といたしまして、平成30年２月１日に協定を締結いたしてございます。
この目的を達成するため、市と労働局、公共職業安定所──ハローワークでございますが──で構成いたします運営協議会を組織いたしまして、具体的な取り組みとして事業計画を定め、その実施状況や評価等を行い、毎年見直しを図ってございます。
その計画のうち、議員からご質問のありました若年者、女性、高齢者に対する就労支援で、市が実施している主な内容につきまして、順にご説明申し上げます。
まず、若年者のうち、無業者に対します支援につきましては、キャリア形成支援、ニート等の若者の職業的自立を支援するため、商工課に在籍いたしてございます就労コーディネーターや各人権プラザに在籍してございます進路コーディネーターによる就労相談や情報提供を行ってございます。
また、働きにくさを抱えた若者を支援する機関といたしまして、国が設置いたします北勢地域若者サポートステーションに対しまして、臨床心理士による心理カウンセリングや就労支援講座などの取り組みに対しても支援を行ってございます。
次に、若年者のうち新卒者、既卒者等に対する就労支援といたしましては、中小企業との就労マッチングなどを促進するため、商工会議所と連携して新卒者、既卒者向け就職セミナーを開催いたしてございます。
さらに、今年度からでございますが、新たに中小企業の人手不足対策といたしまして、就職フェアに出展いたします企業への支援も行ったところでございます。
続きまして、女性の方につきましての就労支援といたしましては、働く意思と能力を持ちながら、雇用の機会を得ることができない方や、ひとり親家庭等に対しまして、職業訓練や指定教育訓練講座などの就労支援を行うとともに、更衣室やトイレといった女性の就業環境の整備を図る企業などに対しましても、支援を行ってございます。
最後に、高齢者に対する就労支援といたしましては、ハローワーク四日市と連携いたしまして、55歳以上の方を対象とする高齢者就職面接会を開催いたしてございます。
以上でございます。
7: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹井絹予議員。
8:
◯笹井絹予議員 ありがとうございます。
ご質問なんですけれども、今の高齢者のことなんですけど、大体この面接会の開催というのは、具体的に年何回ぐらい開催されているんでしょうか。そして、面接の周知というのはどのように行っているんでしょうか。
そしてもう一つ、面接会にはおおよそ大体何名ぐらい参加されているんでしょうか。
9: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木商工農水部長。
10:
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 高齢者に対する就労支援といたしまして、就職面接会でございますが、これは先月の11月の末だったと思いますが、文化会館のほうで実施いたしてございます。
こちらの周知でございますが、こちらは市のホームページとか広報よっかいちで、それぞれ取り組み内容、募集を行ってございます。
また、人数でございますが、しかとしたデータを、今、持ち合わせてございませんもので申しわけないですが、約200人弱ということで記憶いたしてございます。
以上でございます。
11: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹井絹予議員。
12:
◯笹井絹予議員 続いてですけれども、ちょっとまた今回、森川議員が就職氷河期のことでご質問されるということなんですけれども、少しちょっとかぶるかもわからないんですけれども、先日も宝塚市が就職氷河期世代を対象に職員の採用を行ったと出ておりましたけれども、四日市の取り組みについていかがかということと、それから、資料をお願いします。
平成30年度の四日市市雇用実態
調査報告書によりますと、この赤い部分というのが若年者、34歳ぐらいまでなんですけれども、ここの黄色いところ、35歳から54歳ぐらい、大体就職氷河期世代の分野に入るかなと思うんですけど、ここが34歳までと比べると、ちょっと少ないかなと思うんですけれども、その分も含めてご回答いただきたいと思います。
13: ◯議長（諸岡 覚議員） 内田総務部長。
14: ◯総務部長（内田貴義君） まず、本市の取り組みということでお尋ねがございましたので、現状を報告させていただきます。
マスコミ等でいろいろ40歳前後の就職氷河期時代の世代の採用について報道されておりますけれども、現在四日市としましても、そういった情報、国の動きでありますとか他自治体の情報を収集に当たっておると、そういう状況でございます。
以上です。
15: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹井絹予議員。
16:
◯笹井絹予議員 ありがとうございました。
それから、就労向上に向けての取り組みとして、四日市市求職者資格取得助成金がありますが、対象資格は何種類あるのか、補助金対象資格として、その基準について教えてください。
17: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木商工農水部長。
18:
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 四日市市求職者資格取得助成金でございますが、こちらにつきましては市内在住の求職者が円滑に就職できるよう、就職に有利とされる資格、免許の取得に係る費用の一部でございますが、助成いたしてございます。
現在、対象資格でございますが、４種類ございまして、フォークリフト運転技能講習修了資格、玉掛け技能講習修了資格、小型移動式クレーン運転技能講習修了資格、介護職員初任者研修課程を対象といたしてございます。
対象資格といたしましては、人手不足が深刻と言われております建設業でございますとか、介護職の資格を対象とするとともに、求職者から要望がございました玉掛けや小型移動式クレーンを平成30年度から追加いたしたところでございます。
以上でございます。
19: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹井絹予議員。
20:
◯笹井絹予議員 ありがとうございます。
そして、資料をお願いします。
これも四日市市の平成30年度雇用実態
調査報告書によるんですけれども、四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金の利用について、これは利用したことがないというのが、約７割弱を占めております。
知らなかったというのが２割強になっておりますけれども、これについてですけれども、本市の周知方法というのはどのようにしているんでしょうか。
21: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木商工農水部長。
22:
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 議員ご指摘のように、なかなかご存じなかったという方が、このスキルアップ対策、事業に関しましては多くございます。
周知方法といたしましては、ホームページでございますとか、あるいは各企業に訪問したときに、こういった制度がございますよというご案内をしておるところではございますが、さらに周知の充実に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
23: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹井絹予議員。
24:
◯笹井絹予議員 ほとんど９割ぐらいが使っていないみたいなんですけど、周知というのはどうやって、今後どういうふうにしていきたいと思っているんでしょうか。
25: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木商工農水部長。
26:
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 申請件数につきましては、議員からご指摘はあったんでございますが、随時この対象資格というものを拡大してございまして、結構、申請件数といたしましては年々増加しておるような状況はございますが、ただ、周知、知らなかったといった方につきましては、やはり、かなり多くの方がみえるということからも、今後、先ほど申し上げました就労コーディネーターが、各企業に年間かなりの数、訪問いたしますもんで、そういった機会、そのような機会も捉えて周知していきたいと、かように思ってございます。
以上でございます。
27: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹井絹予議員。
28:
◯笹井絹予議員 ありがとうございました。
そして、ちょっと画面を切りかえていただきたいんですけれども、こちらの左側の水色の部分というのが四日市市のほうのホームページの内容なんですけれども、先ほど説明いただいた若者サポートステーションとか、三重就職ＮＡＶＩも書いてありますけれども、求職者資格取得助成金とかハローワーク四日市とか書いてありますけれども、右側が、これ名古屋市のほうなんですね。これはもう仕事ということで項目が挙げられて書いてありますけれども、ちょっと比較をすると、若干ぱっと見たときにわかりにくいなと、右の名古屋市さんのほうは意外と、こう文字も大きくて、文字が太くて、結構見やすいなと思うんですけれども、その辺のちょっと、いろんな全ての方が見やすいようにという意味で、文字の大きさであるとか年齢、性別含めて、そのアクセシビリティーという部分についてはいかがでしょうか。
全体的に四日市市のホームページはこういう形ですが、ちょっとコントラストとか、少し見にくいなと思っているんですけれども。
29: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木商工農水部長。
30:
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 少しホームページのご案内がわかりにくいといったようなことでご質問いただきましたが、ちょっと名古屋市のものと比較されてご提言、ご意見いただいたわけでございますが、とりあえず私ども、ホームページのあり方というか、見やすさ、わかりやすさについては今後一度検討させていただきたいと、かように思います。
以上でございます。
31: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹井絹予議員。
32:
◯笹井絹予議員 ありがとうございました。
今後もう少し見やすいように、誰が見てもわかるように、ぱっと直感的にわかるような、ホームページの言葉であるとか、地域若者サポートステーション、サポステとか書いてあると、ちょっと何かなと思うので、もうちょっと具体的に横書きの少し説明があると直感的にわかりやすいかなと思いましたので、言わせてもらいました。
続きまして、今回二つ目の項目の情報格差についてですけれども、情報格差というのは、以前ちょっとよく話題になった言葉なんですけれども、情報格差の意味なんですけど、これはインターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のことになるんですけれども、情報格差はデジタルデバイドとも言われておりまして、さまざまな場面で現代においては教育的、経済的、そして社会的な格差を生む一因にもなっています。
不十分な教育、インフラの整備、貧困などの理由で情報通信技術の利用が困難な人は、情報弱者とも呼ばれ、就職とかふだんの買い物まで、さまざまな場面に応じて情報収集が不利であるとも言われます。
情報メディアを使用する能力の格差として、1990年代から始まったパソコンとインターネットの急速な普及、そして2010年代のスマホの急速な普及によって、私たちの生活の中にも浸透しました。
スクリーンに資料をお願いします。ちょっともう少し拡大してください。
まず、1990年代から始まって、1995年には
ウィンドウズ95という、爆発的にパソコンを牽引する要因となったソフトが出たんですけれども、1996年ぐらいからパソコンとインターネットとも、これ比例した伸びで伸びているわけなんですね。これが、およそ1996年から2005年の間に急速に普及して伸びて、あとは緩やかな傾向というのが見られますが、その後、2010年になりますとスマホのほうが出てきまして、今かなりスマホは、私たちの生活の中にも浸透している状態であります。
資料、ありがとうございます。
総務省の
調査では、2017年の通信利用動向
調査によると、個人がインターネットを利用する機器はスマートフォンが約54％と、初めてパソコンを上回ったと出ております。これは、スマホがネット社会の主役となっているような裏づけとも言えそうです。
次に、個人がインターネットに接続する際に使用する端末については、10代から40代では各年代とも80％程度かそれ以上が、スマートフォンをインターネット接続の端末として利用しております。この割合は、他の端末と比較すると最も高くなっております。
一方、60歳以上では、パソコンからインターネットに接続する割合が最も高くなっております。
スマートフォンの利用は60代では大体54％、70代では37％と、年齢が高くなるにつれて急速に低下しております。
この情報格差の始まりというのが、1999年から2010年にかけてなんですけれども、これは情報へのアクセスが確立さえすれば、問題解決になるのではないかと考えられておりました。
しかし、現状を見てみると、情報格差は情報通信技術の普及に伴って、解消に向かう単純な問題だけではなく、多層構造を有する複雑な問題に深化したようです。
その理由としては、情報アクセスと情報活用の違いにあると言われております。
例えば、ネットにつなげて情報検索をしていると情報へのアクセスが可能となりますが、獲得した情報をどのように活用するかは、その人の情報処理能力によって、また、価値判断能力によっても決められます。
こうした能力の低下によって、ネットいじめとかネット詐欺、出会い系被害などが発生していると考えられます。
また、情報格差は、通常は情報通信技術を使いなれていない高齢者の問題を指すことが多いんですけれども、近年では10代から20代の若い人にも起きていると言われております。
これは何かといいますと、スマートフォンを操作する機会に恵まれてインターネットを使いこなしているように見える、20代以下の若い世代ですが、しかし、スマートフォンの操作になれてしまったことから、パソコンの操作になれていないという人が増加しています。
これも個人間の情報格差、デジタルデバイドと言われております。
このような世代の方をスマホネーティブといって、スマホで会話したりゲームしたり、動画なんかをほとんどスマートフォンで行っております。
日本では特にこの傾向が見られ、スマートフォンの操作ならばわかるが、パソコンの設定や、ＯＳの種類などは余りわからないという方、若者がふえているということです。
これは、私生活の上では問題ないかもしれませんが、仕事ではやはりパソコンは必須のツールと言われます。スマホネーティブの情報の格差を埋めるために、苦戦する企業も珍しくありません。
こういう方が将来企業に就職をされて、働く世代の主流となるんですが、昨今の、今までご説明させていただきました情報社会において対応しない、こういった情報通信機器について、対応していない企業もあると思いますが、そういった企業に対しての支援についてはどう取り組んでいるのでしょうか。
ご返答をお願いいたします。
33: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木商工農水部長。
34:
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 議員からは、昨今の情報化社会に十分対応できていない企業への支援ということでご質問、ご意見いただきました。
近年、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ、ロボットといった新たな技術が進展してきてございまして、これらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していくＳｏｃｉｅｔｙ5.0が、目指すべき社会として、国において提唱されているところでございます。
こうした社会経済情勢の変化に対応すべく、市内企業の中には、ＩｏＴやＡＩ等の先端技術を導入することで生産性の向上、人手不足の解消などに積極的に取り組んでいただいているところもございます。
一方で、議員からもご発言ございましたが、市内の企業の中には情報化社会の進展に十分対応できておらず、事務作業や業務管理を紙ベースで行っていることによりまして、効率化が図られていない企業や、ホームページがないことにより、顧客獲得や人材確保におくれをとっている企業がまだまだ多くあると認識してございます。
本市では、平成29年度に四日市市企業ＯＢ人材センター、こちらを立ち上げまして、経験豊富な企業のＯＢのアドバイザーを活用いたしまして、こうした企業へのＩＴ化への支援を行ってきております。
一例を申し上げますと、従業員に対しまして事務作業に必要なソフトウエアの基本的な使い方や帳票作成等のデジタル化の指導、助言を行うことで、業務の効率化や生産性向上につながる支援を実施いたしてございます。
また、ホームページのない企業におかれましては、ホームページの公開に向けた提案を行いまして、自社情報を広く公開することで、顧客獲得や人材確保につながる支援を実施いたしてございます。
さらに、生産管理のデジタル化に向けた支援も実施しているところでございます。
そのほかにも、この四日市市企業ＯＢ人材センターでは、階層別社員教育や安全教育を初め、作業改善、補助金等申請支援など、企業ごとの課題に応じまして支援を行っておりまして、本日時点で支援中も含め、延べ70件を超える支援を実施してきているところでございます。
引き続き、商工課職員やアドバイザーが市内中小企業へのヒアリングに努め、ＩＴ化など情報化社会への対応を初め、企業が抱える課題に対しまして、支援してまいります。
以上でございます。
35: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹井絹予議員。
36:
◯笹井絹予議員 ありがとうございます。
先ほど、四日市市企業ＯＢ人材センターが平成29年に設立されたというふうにおっしゃっていましたけれども、こちらの場所と、そこに何名ぐらい抱えているかというのをちょっと教えてください。
37: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木商工農水部長。
38:
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 四日市市企業ＯＢ人材センターでございますが、こちらは旧東橋北小学校の跡地を活用いたしまして、そこに現在、事務所としております。
それと、人数でございますが、アドバイザーといたしまして18名の方に登録していただいてございます。
以上でございます。
39: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹井絹予議員。
40:
◯笹井絹予議員 ありがとうございました。
ＩＴ人材の不足というのは、2030年には約80万人ぐらいと予測をされております。
先日、12月１日付の中日新聞に、これは津市にある高田短期大学で高齢者向けのプログラミング教室が初めて開かれたと記載されておりましたけれども、例えば、個々のＩＴ人材のスキルアップ支援の強化として、より多様な人材、女性とかシニアの活躍推進、促進に向けては、どう考えていますでしょうか。
41: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木商工農水部長。
42:
◯商工農水部長（荒木秀訓君） 済みません、聞き逃しました。もう一度ご質問をお願いいたします。申しわけございません。
43: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹井絹予議員。
44:
◯笹井絹予議員 12月１日の新聞で、津市の高田短期大学で高齢者向けのプログラミング教室が開かれたんですが、今後、より人材として女性とかシニアの活躍促進に向けて、いかがでしょうか。
45: ◯議長（諸岡 覚議員） 山下市民文化部長。
46: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員のほうからは、シニア、女性、高齢者の方ということで、ＩＴ教育、どういう形でということでご質問いただきました。
今、市民大学とか、あと熟年大学、そして、地区市民センターなどの講座で、そういったＩＴの講座もやっておりますので、今後、昨日の伊藤嗣也議員のご質問にもございましたように、これからＩＴについてもその講座を開いて、いろいろ勉強していただくというような機会を設けてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
47: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹井絹予議員。
48:
◯笹井絹予議員 ありがとうございます。
では、そのように促進をしていただきたいなと思います。
続きまして、３番目の生涯学習のまちへということですけれども、まず、生涯学習とは、一般に人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち学校教育、家庭教育、社会教育、ボランティア活動など、さまざまな場や機会において行う学習の意味で用いられます。
また、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会として、生涯学習社会という言葉も用いられます。
文部科学省では、教育基本法の精神にのっとり、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現を目指して、生涯学習の振興に取り組んでいるということです。
現在我が国は、これまでにない超長寿社会を迎えており、ある海外の研究によれば、日本では2007年に生まれた子供の半数が107歳より長く生きるとの推計もあります。
こうした人生100年時代を迎えるに当たっては、一人一人がその可能性を最大限に引き出し、豊かな人生を送ることができるよう、誰もがあらゆる機会に学び続けることができる環境づくりが求められており、生涯学習の重要性は一層増しております。
それでは、四日市市では市民に向けて、どのような生涯学習の機会が提供されているのでしょうか。
お願いします。
49: ◯議長（諸岡 覚議員） 山下市民文化部長。
50: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、市民に向けた生涯学習の提供について、どのようなものが提供されているかというご質問をいただきました。
市といたしましては、誰もがいつでもどこでも学びたいときに学べるように、ライフステージに応じた学習機会と学習の情報、そして、学習の場を提供することで、市民の皆様の生涯学習活動を支援し、その学習意欲を主体的な市民活動や地域づくりの活動につなげていきたいというふうに取り組んでいるところでございます。
学習機会といたしましては、先ほども申し上げましたが、市民大学一般クラスや60歳以上の方を対象にした熟年大学、そして地区市民センターでは公民館事業の一環といたしまして、地域団体の方々のご協力を得ながら、それぞれの地域課題に応じて子育て事業や防災講座、ＩＴ講座などのさまざまな講座を開催しているところでございます。
また、適宜、生涯学習に関する情報が入手できるように、市や地区市民センターの広報紙、ホームページ、生涯学習情報誌など、さまざまな媒体を活用した情報提供に努めているところでございます。
さらに、学習の場としては、なやプラザ、あさけプラザや三浜文化会館、これらの施設におきまして、生涯学習の拠点としてより多くの学習団体、サークルに活用いただけるよう、利便性やサービスの向上に努めているところでございます。
以上でございます。
51: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹井絹予議員。
52:
◯笹井絹予議員 ありがとうございました。
ちょっと熟年大学は２年というふうに期間、期限があると聞いているんですけれども、これは、なぜ２年と決めてあるんでしょうか。
53: ◯議長（諸岡 覚議員） 山下市民文化部長。
54: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 特に２年でなければならないということはないんですが、１年ではやはりもう少しやりたいということがあって２年で、ただ、長くなればその時間だけ投じますので、２年が一番妥当だろうというふうに決めているということでございます。
55: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹井絹予議員。
56:
◯笹井絹予議員 ありがとうございました。
続いて、人生100年時代と言われているんですけれども、人工知能やＩｏＴの進展の急速な技術革新によって、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という新たな時代が到来すると言われている我が国で引き続き成長、発展を持続し、一人一人が豊かに生きていくためには、急速に変化し続ける社会に対応しながら、それぞれの能力や可能性を最大限に引き出し、多様な個性を伸ばす人づくりを一層推進することが急務となっております。
昨年12月に取りまとめられた人生100年時代構想会議中間報告において、人は教育、仕事、老後というスリーステージの単線型の人生だけではなく、マルチステージの人生を送るようになる。100年という長い期間を、より充実したものとするためには、生涯にわたる学習が必要である。スポーツや文化芸術活動、地域コミュニティー活動など、積極的にかかわることも個人の人生や社会を豊かにすると述べられており、生涯学習、社会教育の重要性は高まっています。
続きまして、人生100年時代と言われる中、市として、これからの生涯学習のあり方について、どのように考えていますでしょうか。
57: ◯議長（諸岡 覚議員） 山下市民文化部長。
58: ◯市民文化部長（山下二三夫君） これまでも申し上げましたけれども、まずは、市民大学一般クラスや熟年大学を初め、市民に身近な地区市民センター等を活用して、幅広い分野における生涯学習の機会と情報の提供を引き続き進めていきたいというふうに考えております。
それと、学びを通じて社会参加への意欲を高めたり、地域社会づくりにみずから取り組む意識の醸成につながるように、学習の活動の場の提供と、さらに、今後、先ほど議員からもおっしゃられましたけど、社会の急速な変化に対応できるような形で今、市民ニーズがどこにあるのかというようなことを把握に努めていきたい。
それと、新たな時代における生涯学習につきまして、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
59: ◯議長（諸岡 覚議員） 笹井絹予議員。
60:
◯笹井絹予議員 ありがとうございます。
今の日本はもう成熟社会に入りまして、さらなる情報化社会へと多様化する中で、人が生涯を通じて学びの気持ちと、そして学習を通じて仕事や社会、地域に根づき、人とのかかわりの中で誰もが心豊かに健康で、個人が自身の目標に生かせるような場として、生涯学習を広めて、そして促進をしていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
61: ◯議長（諸岡 覚議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
62: 午前10時44分休憩
───────────────────────────
63: 午前10時53分再開
64: ◯議長（諸岡 覚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小川政人議員。
65: ◯小川政人議員 政友クラブの小川政人です。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、令和元年６月定例月議会の答弁を受けて、河川工学ではネック箇所、まず、十四川でいきますと北星高校あたり、そこから流れる水は水門をあけていけば通っていく、この確認はしたというふうに思っています。
大雨が降れば当然、ネック箇所の上流であふれていくというような形になる。
スクリーンに資料の７番を映してもらえますか。
これは、10年以上前に岡崎市の伊賀川というところが氾濫をしております。
ちょうど堤防内住宅群というところで川が細くなっております。これがいわゆるネック箇所というところであります。
そうすると、狭くなる手前で川の水が盛り上がって、そこで、堤防の低いところで水がこぼれて氾濫を起こしております。
そして、堤防内住宅群を過ぎると、水がこぼれていますので、当然、水位が下がっていくというような状態になっているというふうに思っています。
ですから、こういうような形で、十四川も当然桜並木があって狭くなっている。ですから、大雨が降れば、桜並木の上流側で氾濫を起こすというふうに私は思っていますので、それは、河川工学では間違いのないことであるというふうに思っています。
次に、シミュレーションに入るわけですけれども、シミュレーションに対する考え方が、理事者と私と裁判所と三つ違っております。
スクリーンに資料の１番をお願いします。
こういうふうに氾濫モデルというのがあって、河川は河川で計算をして、下水は下水で計算をして、河川であふれた水はどのように流れてくるかということをやるのが氾濫モデルだというふうに思っています。
市がやったのは、インフォワークスシミュレーションというんですかね。それは、河川を下水の計算でやってしまっている、そういうところは全然間違いではないかというふうに思うんですが、どうですか。
66: ◯議長（諸岡 覚議員） 山本上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者（山本勝久君）登壇〕
67: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 小川議員のほうから、浸水シミュレーションに関するところでご質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。
私どもが行いましたシミュレーションにつきましては、十四川をモデル化して対応させていただいております。
上流部を河川モデルに、そして、下流部については下水をモデルに割り当てて、そして、それを複合的にインフォワークスによってシミュレーションをさせていただいております。
基本的にシミュレーションの場合には、モデル化するというところが一つの手順になっておりますので、そのような形でシミュレーションをさせていただいております。
68: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
69: ◯小川政人議員 河川計算でやってきて、それから途中から下水計算にするというのもおかしな話ですよね。
河川計算ができるわけですから、当然河川の計算であれば、四日市がやっている河川計算と同じように、大雨が降ればネック箇所であふれる。それから、ネック箇所から下流は水が流れていくからあふれないという計算になるわけです。
このシミュレーションの計算で、スクリーンに資料の４番を映してもらえますかね。ここに、黄色のところをもうちょっと大きくしてもらえますか。
十四川平地部に滞留している水量の時間変化、十四川平地部に流入する雨水量マイナス豊栄ポンプ場からの放流雨水量というふうになっているんですけど、これ、この計算自体が間違っているというふうに私は思っています。
なぜかというと、川は滞留しない。当然、放流をしていきます。
ネック箇所であふれるような水であれば、当然、十四川平地部に流入する雨水量マイナスネック箇所から放流、流れていく雨水量で、それ以上の水は滞留しなくて、地表面へ氾濫をしていくわけですね。
ですから、もともとの計算方法が間違っている。
ですから、河川計算でやれば簡単にできるのを、なぜわざわざこういうふうにごまかすようなことをしたのかというのは不思議な話で、当然、これは違っているわけですよね。
ネック箇所があれば、ネック箇所であふれるような水が流れてきたときは、ネック箇所の上流であふれる。それから、ネック箇所からポンプ場まで流れていく。じゃ、なぜあの時に、当日あふれたのかということなんですが、資料の２番をお願いします。
当日は、ネック箇所から流れる水でも６ｔのポンプしか流していなかった。ですから、ネック箇所から流れてくる水でも、豊栄ポンプ場であふれたというふうになるというふうに思っています。ですから、こういうように豊栄ポンプ場でネック箇所から流れる水でもあふれた。
これは、このシミュレーションは、北消防署で降った雨をシミュレーションとして利用しています。北消防署で降った雨というのは、時間当たり95mmとか80mmとかの雨を降らせているわけですね。
そうすると、この黄色い丸を打ったところ、多分、これが北星高校あたりだというふうに思っています。
四日市の調整池の計画でいくと、72mmの雨が降るとネック箇所で６ｔぐらいの水があふれる。ですから、調整池をつくって６ｔぐらいの水をためて、ネック箇所であふれないようにしているわけです。
ですから、当時は調整池はなかったわけです。ですから、当然、九十何mmの雨が降れば、二十何ｔ、30ｔ近い水が流れてきて、当時は調整池をつくれていなくて、河川もかさ上げをしていなかったですから、計画の流れるのは9.7ｔですから、20ｔぐらいの水がこぼれていく。
20ｔから10ｔぐらいの水がこぼれていくということは、ここの浸水と同じような浸水図面ができなくてはいけないわけです。それが全然やっていない。
だから、放流していない。滞留という形で川の上に水がたまるのか、たまらんのかはわかりませんけれども、滞留をさせている。
それで間違いはありませんか。
70: ◯議長（諸岡 覚議員） 山本上下水道事業管理者。
71: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 小川議員のほうから、シミュレーションの図に基づいて、ご質問をいただきました。
浸水シミュレーションのほうは、10cm単位で滞水したものを表示するような形になっております。ネック点あたりは、四日市高校と北星高校の中間あたりの点にあるという形で、整理がされております。そして、シミュレーションのほうでは滞水しない。要するに、流れていったことによって、表示が出ておりません。
ただ、浸水シミュレーションのほうではあふれております。といいますのは、全体として、このシミュレーションには北消防署の雨量データに基づいて、シミュレーションを実施させていただいております。
どの雨量を使うかというところは、いろいろご意見もあろうところではあろうかと思いますが、今回の場合、一番近いところの雨量局であった北消防署の雨量を使わせていただいて、シミュレーションをさせていただいています。
そのキャリブレーション、検証として、十四川の水位は氾濫エリアの傾向が似ているというところで、雨量は合致しているというところで判断して、このようなシミュレーション結果とさせていただいています。
72: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
73: ◯小川政人議員 資料の３番をお願いします。
これは、縦断面図をつくって、この辺で大きく水が堤防を越えるわけですね。
そうすると、堤防を越えているのにこぼしていないというのは不思議な話で、堤防を越えても水が氾濫しなかったら堤防なんか、これから要らない。かさ上げする必要もない。
それからもう一つ、平成15年12月の都市整備部長の議会答弁では、ネック箇所であふれていなかったから、北消防署のような雨は降っていないと。ネック箇所の能力というのは9.7ｔですから、ほぼ20mmか30mmぐらいの雨しか大矢知では降っていない。北消防署の上では観測どおりの雨が降ったのかもしれませんが、そういう答えを都市整備部の皆さんは出しているわけです。
そのことは議会できちっと話をしているわけですから、それを越えて北消防署の雨を降らせたら、大変なことになりますよ。ですから、このシミュレーション平面図も明らかに間違えているわけです。
これは午後５時ごろの堤防を越水した図面ですが、ピーク時の午後４時半ぐらいのときであれば、もっと堤防から水が、水位が高くなる。それを下まで無理やり流していくという方法をとっているわけです。
もう一度、資料の２番を映してもらえますか。資料の２番の黄色の丸が一つのところだけ大きく映してください。
これは十四川の水門をあけていたときの図面です。ですから、ネック箇所から流れる水で当然あふれていない。この辺、全然放流していないから、浸水現象が起こっていない。
でも、ここではあふれなければいかんわけです。9.7ｔかそこらしか通過させないわけですから、当然、この計算でいくと滞留じゃなくて放水という、余分な水が放水していかなくてはならないから、放水すると、ここで大きく浸水区域が出てこなくてはならない。それを出していない。多分、当日の現象と違うわけです。当日、こんなところで実際はあふれていない。
シミュレーションの世界でいくと、北消防署の降った雨でいくと、当然ここで大きくあふれる。あふれさせてしまうと、北消防署で降った雨を入力したのが間違いだということがはっきりわかるわけです。ですから、ここでは放流をしなかった。ポンプ場まで水を流していくということをやりました。
先日、四日市港管理組合の防災営繕課長と一緒に、十四川の堤防で、国道１号からＪＲの間で右岸であふれるのはおかしいのではないですかという話をしてきました。それは何でかというと、右岸を測ったところ、堤防の高さが3.6ｍありましたと。当日の痕跡の最高水位は3.53ｍですから、あふれないんと違いますかと。
いや、右岸は水害時からかさ上げしておるよという話をしたんですが、河川排水課長に尋ねたところ、かさ上げはしていないという答えが来ましたということですから、当然、河川排水課長に現場に来てもらって、それから、四日市港管理組合の防災営繕課長にも来てもらって、どうだという話をしました。
そしたら、やっぱりかさ上げがしてあるということでした。30cmかそこらかさ上げをして、当時は3.2ぐらいしかなかったのかな。ＹＰで3.2ぐらいですから、当然あふれる。
現場の住民もちょうど２人出てこられましたので、水害時にここに、家や建物は建っていましたかという話を聞いたら、建っていましたと。堤防からずっとこぼれてきて、あふれてきて、その水が、そこの家は堤防と同じ高さの家でしたので、地上げしていますから浸水はしなかったんですけど、その南側、堤防より下がっているお家は、何件か大変なことになりましたよという話をした。
資料の６番、お願いします。
これでわかったのが、このシミュレーションでいくと、当日、水門をあけていたときは、堤防、最高水位は３ｍ行かないんですね。２ｍ90cmちょっとしかいかない。
国道１号とＪＲの間の右岸、左岸の堤防は３ｍ以上あるわけです。そうするとあふれない。このシミュレーションではあふれると言っているけれども、実際は、堤防の高さが水位より高いんですから、あふれない。ここにも作為が一つあるわけですね。ですから、いろんなところで作為がある。
このシミュレーションはにせものだという、私は、作為を持ってつくったものであって、それを裁判所に提出しているということは、偽証だというふうに言っているわけですが、違いますか。
74: ◯議長（諸岡 覚議員） 山本上下水道事業管理者。
75: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） ちょっと誤解があるのかとは思いますが、北星高校のところの湛水表示がない、要するに10cm以下で流れていくということであれば、湛水にはなりませんので、そのような表示になろうかと思います。
そして、ご指摘いただいた国道１号とＪＲの間のかさ上げにつきましては、あれはたしか、その翌年に緊急事業としてかさ上げをしたところであろうかと思います。
そのあたりは、浸水したというところでもって、対応させていただいたというところに記憶しております。
76: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
77: ◯小川政人議員 そんなことは言っていないんや。
資料の１番を映してもらえますか。
河川は河川の計算をしてきちっと地表面へ、どういう水が流れていくかということをやらなくてはならないのに、わざわざ下水の計算をしてごまかしたということを私は言っている。
それからもう一つは、このシミュレーションでいくと、水門をあけていたときは最高2.9ｍしかならない。ならないにもかかわらず、当時の堤防の高さは３ｍです。
資料の６番を映してもらえますか。
堤防の高さの表は持ってきていないですけど、これはもう河川排水課長が持っているからわかりますけど、だから2.9ｍなんですよね。だから、30cmばかり堤防より下ですからあふれないんですけれども、このシミュレーションでは、午後５時ごろ国道１号とＪＲ関西線の間であふれるという、でたらめな結論を導き出しているわけです。ですから、そういういろいろな間違い、でたらめなところがある。
一番簡単なのは河川計算をやって、どこでどうこぼれるかというのは、河川の計算でもできるわけですよ。調整池の計画は河川計算でやって、何ｔこぼれるとかいうことをしているわけですから、それをわざわざ下水の計算をやって、ネック点を隠してしまった。
みんな水門まで流れてきますよと、ポンプ場までみんな流れてきますよという計算をしてしまっているというところに、大きな作為があるわけです。ですから、これは間違いだというふうに思っています。違いますか。
78: ◯議長（諸岡 覚議員） 山本上下水道事業管理者。
79: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 小川議員のご説明いただいておるのは、基本的な河川氾濫のところでおっしゃっておられると思いますが、水害が発生しました富田のところは下水管網もあって、天井川になってしまう十四川、そして、その十四川には幾重にも下水管がつながっているというところがありますので、これは、上流部は完全に十四川としての河川モデル、そして、下流部については複合的な要素になりますので、合わせるというのが妥当だと思います。
シミュレーション自身も、計算方法で言っておきますと、不定流といわれる河川氾濫に一番合うシミュレーションのやり方を採用させていただいています。
ですから河川でなければならんとか下水でなければならないんじゃなくて、複合的な災害に対して、複合的なシミュレーションをさせていただいております。
80: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
81: ◯小川政人議員 それも違いますよね。
十四川は天井川ということを平成15年12月の議会答弁でしています。
それから、天井川であるから、ほかからは水が入ってこないという答弁をしています。ですから、下水管があっていろいろ水が入ってくるというのはでたらめですよね。
私は、これは四日市港管理組合の建設課長と一緒に、いや、あふれるかあふれやんか、ちょっと私も現場を見たいということで、建設課長と去年の夏だったかな、朝早く６時前から一緒に豊栄ポンプ場からネック箇所まで歩いてみて、どこで水が入ってくるかということも見てきて、いや、入ってきませんねという話で、ちゃんと現場検証をしております。
ですから、あなたの言うことにはごまかしがある、そういうことですよ。何度も我々は見に行っていますから、見に行った上で、四日市港管理組合と話をして、あふれません。水門があいておったらあふれませんねという答えを出しているわけですから、それはあなたに違いがある。
河川計画できちっとつくっているわけですよ。調整池の計画を。下水から流入してくる水があったら、河川計画、間違えていますに。
そこから先は、ネック箇所から先はあふれませんという河川計画を立てておるわけですから。
あなたは、私と危機管理室の前の防災対策課の担当のときに、何度もこういう話はしているわけです。平成15年12月の部長答弁についても確認をしております。ですから、あなたはあふれませんと言っていますという答えを私にくれたわけです。
今になってころころ変わるんですか。それはおかしな話ですね。
82: ◯議長（諸岡 覚議員） 山本上下水道事業管理者。
83: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） あふれたあふれないのお話でございますが、少し長くなりますが、平成15年12月に四日市高校あたりで水があふれなかったということを、お聞きになりましたが、多分、私の推測でございますが、富田で降った雨量と十四川の上流である大矢知で降った量と違うんじゃないかなというふうにお答えさせていただいています。
これは、当時の都市整備部長もお答えしたものであります。ご質問の推測に対して、あふれていなかったとしたならばというところでございます。
でも実際、シミュレーションでもあふれておりますし、実際、あふれたかあふれていないかの報告が、やはり当時確認がとれていないままになっております。
小川議員もおっしゃる、当時の課長が見に行ったというようなご発言もございましたが、そのあふれる状態になったときには、下のポンプ場があふれているというところで、そちらのほうの現場に移動してしまったので、その段階ではいなかったというふうな私どもでも確認をさせていただいています。
ですから、その辺のあたりのところで少し違いがあろうかと思います。
84: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
85: ◯小川政人議員 この前も話をしたんですけど、当然、富田地区で大きな水害が発生して、災害が発生して、十四川があふれた、どこであふれたかあふれていないかは、きちっと当時検証しているわけです。
ですから、あなたが防災対策課におったときに、私に十四川はネック箇所の辺でもあふれているんですよとかという話を一度もしていない。あなたが本当にあふれたと思っているのであればね、いや、市の報告は間違えていますよと、あそこはあふれているんですよと言ったら、当然そういうふうにこれからなっていくわけですけど、私が市議会の防災対策調査特別委員をしているときもずっと、十四川は浜元町であふれたんです。それ以外のところであふれたという報告は一度もない。
ですから、後づけでいろんなことを言うというのが大体おかしいわけで、これはもう、ここで聞いている人はあなたがいいかげんなことを言っているということはわかると思うので、やめておきます。
それから、裁判所の判断誤りに移って行きます。
裁判所が間違えているというのはおかしいという答弁をされた方がおります。日本国民は、裁判所の確定判決には従わなくてはならないけど、裁判所の判断が間違えているということは、自由に言えるわけです。それが日本国憲法の中で保障されて自由に言えるわけですから、裁判所が間違えておる。何度もこれは、このことは新聞紙上でも、判決に対する批判というのは、どこでも起こっています。
裁判所が、まず一つ間違えたのは、資料の２番を映してもらえますか。
資料の２番で、こういうふうに水門を閉めていたとき、それから水門をあけていたとき、水門を閉めていたときは、裁判所は過失というふうに認定しています。
水門をあけていたときは過失ではない。過失があったときと過失ではなかったときと、水害の比較をするわけですけれども、全然違いますね。わかるやろう、見て。全然違うわけですよ、こんなに大きく。
だから、これも10cmのメッシュでやっておる。ネック箇所も10cmのメッシュでやったら、これと同じぐらいの浸水が出てくる。それが全然出てきていないから、ほとんどこぼしてないというのが現実かな。ですから、比べ間違いをした。
あけていないときと、あけていたときを比べて、午前11時にあけたときと、午後２時何分にあけたときと、あけていないとき、両方とも過失のないときを比べて判断をした。大きな間違いがあります。
ほかにも間違いがあるんですよね。
２点目は、この間違えたシミュレーションでも、先ほど見せたように数字は2.9ｍしかいかないわけです。水門をあけていればね。そうすると、ポンプ場は3.2ｍで故障をしたわけ。だから、ポンプは故障をしない。水門をあけていればね。そうすると、ポンプは過失によって被害をこうむったということが言えるわけ。
ほかの消毒費用とか、それからごみ処理費用、税の減免というのは、裁判所はいろいろ言うけれども、四日市が政策的にやったんだからという話だけど、ポンプ場の修理は政策的にやったわけではないわけですから、当然、ポンプ場は弁償してもらえるわけ。
だから、その理由もきちっと裁判所は言わずに、請求を却下した。これは大きな間違いであるというふうに思っています。
それからもう一つは、倉田意見書というのがあります。倉田意見書というのは、水門を閉めて６ｔのポンプを動かしていて、当時水害が起こったんですねと。当日と一緒の現象です。
その現象に対して、あと3.6ｔのポンプが動かしていなかったから、3.6ｔのポンプを動かすとどうなるかという検証をした。
だから、3.6ｔなら、これも間違えているんですけど、3.6ｔなら当日に降った北消防署の雨なら、もっと水が午後２時50分以降に流れてくるから、15分程度しかもたないという話なんですけど、実は違うんですよね。
ネック箇所があるから、ネック箇所から流れてくる水しか流れてこないので、北消防署に降った雨の量だけ、ポンプ場まで流れてくるということはないわけです。
ですから、倉田意見書も全然間違えているわけですけれども、倉田意見書を、裁判所は、当日、樋門をあけていてポンプはまだ動かしていないんですね。樋門をあけていて、2.9ｍになるわけです。最高水位がね。１日の最高水位がずっと測って午後５時頃2.9ｍになる。
ところが、裁判所は倉田意見書を引用して、全然違う。水門を閉めて６ｔポンプだけを動かしていたときの話を、水門をあけて排水をしていたときの話とごっちゃにしてしまって、15分程度しか持たずに溢水しますという答えを出しておる。
全然わかってないというか、お粗末な判決だったというふうに私は思っています。それには理由もある。判決が６月か７月ですから、当然、４月の人事異動で裁判官が全部変わってしまっているという部分があって、多分、変わった裁判官が判決は出さなあかん。これも何度も、この場所でも言っていますから、全体の経緯はわからない。
書類としては残っているけれども、見落としもあるし、全然わからないということで、間違えているということ。違いますか。
86: ◯議長（諸岡 覚議員） 山本上下水道事業管理者。
87: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 裁判官の動きとかその辺はわかりませんが、基本的に我々が出した乙16号証、乙17号証の書類関係のところを見て、合理的であるという判断、もちろんこれは国が勧めるシミュレーションの一つの方法を採用しています。
もちろんシミュレーションが全部の水害を忠実に再現するわけではありません。
その中で、比較的合致する雨量が北消防署であったというところがありますので、その傾向が、全体が合理的であるという判断のもとに、裁判所は結果を出したものだと思っております。
このあたりは小川議員と意見というか、見解の相違としか言いようがないとは思いますが、そのように考えております。
88: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
89: ◯小川政人議員 見解の相違じゃなくて、あなたはこのシミュレーションが合理的であってほしいという願望、間違えていないという願望のもとで話をしているわけですよね。
だから、必ず河川計画であれば違う答えが出てくるし、メッシュで10cm、メッシュでというのに、じゃあ、豊栄樋門のあたりは、これ10ｔぐらい大体ネック箇所と同じぐらいの水の量がこぼれていくわけですけど、片方では大きく浸水をもたらしている。放流しているからね。
これもちゃんとこの乙16号証、乙17号証を四日市港管理組合に持っていって、四日市市の職員ではもう無理やろうと本当のことは言わないから、県の職員、県から来ておる土木技術者の人に検討してもらってくださいよという話をして、こんなん誰も信用しません。このシミュレーション。
これはおかしいですよと前にも言ったと思うんやけど、氾濫するところが２カ所あるのに氾濫させていない。１カ所しか、豊栄樋門しか氾濫をさせていない。それはもう、この計算式でわかりますよね。ネック箇所があるということを、ここでもう初めから捨ててしまっている。豊栄ポンプ場しか放流しないということをやっている。
川はそうではない。下水管はそうかもわからんけど、川はそうではないね。下水のやり方でやるという、管渠の計算をやっているという。だけど、管渠であれば出口では水はあふれない。入り口であふれる。
出口は能力だけの水しか流れていかないから、入り口が詰まってしまって水が入らなくなってあふれる。ですから、随分違うことをやっているわけです。
氾濫シミュレーションというのは、下水のやり方で全部やれと言っているわけではない。インフォワークスというのはこういうように、字が細かいので出しませんけれども、下水のやり方だけでやっている。
それから、いろんな氾濫モデルというのがあります。
資料の１番で、これはＮＩＬＩＭ2.0構成モデル、このモデルは、きちっと河川は河川でやって計算をして、どこで放流するか、水があふれていくかということをきちっとやっている。
この間の10月ぐらい、台風19号と関東での集中豪雨でも、河川の水は河口であふれていない。みんな中流か上流の、狭くなっているところの上流で河川はあふれている。
一度だけテレビの映像で川の水が逆流している、河口から逆流しているのが映ったことがありますけれども、それはあくまで高潮によって、海の水位が上がって海水が川の中に流れ込んできたというふうにしているわけです。
これは、資料の９番。
バックウオーターで堤防が決壊した。堤防が決壊したとか溢水をしたというのは、これ10月の集中豪雨ですか。千曲川か、あの辺の川の図です。ですから、狭くなった上流であふれさせて、狭くなって下流ではあふれていない。
これが、もう水が余分に落ちていますから、ですから、大体川が溢水する場所というのは、決壊がどうかは知りませんけれども、溢水する場所は決まっているわけじゃないですか。そこはネック点と言われるところであると。
ですから、十四川はネック点という形でいけば、当然溢水するところはネック点の付近で溢水をする。
そういうことはわかっていて下水計算をして、ごまかしをしたというふうになります。
あなたがどうしてもというなら別の方法で、私が示した、このモデルの方法で再度調査をすれば、これ、ソフトは無料で配信していますとかいうのが書いてあったものですから、であればソフトに入れてやれば、きちっと河川は河川、それから下水は下水、それから水路は水路、そういういろんな計算を複合的にやるということができるんですけど、そういう気持ちはありますか。
90: ◯議長（諸岡 覚議員） 山本上下水道事業管理者。
91: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 下水道のモデルと河川のモデルとおっしゃいますが、どういうふうに言うとご理解いただくのかわかりませんが、氾濫を解析するためのシミュレーションでございます。
下水道の方法とかというような形をさせていただいておりますが、下水道のほうにつきましてもプライスマンスロットという、要するに上があいた状態でする、それを河川と置き直してやるというようなシミュレーションの手法を使っております。
ですから、その当時、最新の方法として使用させていただいております。
そして、再現をし、裁判所でも合理的だという判断をいただいておりますので、改めて、このことについて対応するつもりはございませんし、また、いろんな議論をしていく中で、十四川には調整池をつくらせていただきました。
そして、中部大学の先生にも東海豪雨のときの潮位を合わせてしたときに検証させていただいて、流れるということを確認させていただいておりますので、それで対応させていただきたい。そのように思います。
92: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
93: ◯小川政人議員 だから、中部大学の先生は流れるという、当日の潮位を使ってもあふれずに流れていくという結論じゃないですか。
それから、プライスマンスロットという考え方ですけど、これは多分水圧で、管渠の計算ですから、水面があいておるところは、水は高いところから低いところへ流れて、管渠の計算は圧の高いところから圧の低いところへ流れていく。プライスマンスロットというのは、あけて水位だけを測る計算ですよね。
だから、下水が氾濫を起こして地上に水がどれだけ残るかというのがプライスマンスロットのやり方だというふうに思っています。だから、地上で水たまりがどれだけできるかという計算です。河川にそんなことをやっても、河川の上で水が残るわけないですから、当然、高いところから低いところへ流れていくということが言えるわけです。
ですから、議長にお願いしたいんですけど、この前、議長とお話をさせてもらったときに、議長は、私も十四川はあふれないと思う。水門をあけていればあふれないと思いますという答えをいただいた。
その答えをいただいた上でお願いしたいのは、議場では本当のことをなかなか言わない。うそが多過ぎるので、できたら100条委員会をきちっと提案していただいて、お願いをしたいなというふうに思います。
94: ◯議長（諸岡 覚議員） 時間が参りましたので、小川政人議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
95: 午前11時39分休憩
───────────────────────────
96: 午後１時再開
97: ◯副議長（中川雅晶議員） 諸岡議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
森 智子議員。
98: ◯森 智子議員 皆様、こんにちは。
大変緊張をしておりますが、通告に従いまして質問を行わせていただきます。30分どうかよろしくお願いいたします。
今回、幼児教育・保育の無償化における効果と課題についてということで質問をさせていただきます。
本年10月より少子高齢化の対策として、幼児教育・保育の無償化が始まりました。幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する全ての３歳から５歳児までのお子様、ゼロ歳から２歳児のお子様は、市民税非課税世帯を対象に保育料が無償化となります。また、認可外保育施設等の利用につきましても、保育の必要性のある子供については無償化の対象となります。
今回、無償化の対象のお子様を持つご家庭では大変喜んでいただき、多くの喜びの声が上がっております。私ども公明党は、この幼児教育・保育の無償化の評価やニーズを把握するため、全国で実態調査運動を行っております。子育て家庭のお母さんや施設関係者を訪問して、生の声を聞く調査活動です。
皆様のお声を伺う中で、子育て世代のお母さんは、私がお伺いした全ての方がこの無償化を評価するとのご意見を頂戴いたしました。保育料の無償化により経済的負担が軽くなったことで、その分のお金を子供の習い事に使えるようになった、浮いたお金を将来の教育資金に充てたい。ほかにも、経済的にも厳しい状況の中で今回の無償化は大変助かっているなどのお声がありました。
また、今後取り組んでもらいたい政策を尋ねてみると、保育の質の向上、ゼロ歳から２歳児の無償化の対象拡大、待機児童対策、給食費の軽減などの回答となっております。
また、私立幼稚園の預かり保育に関しても、保育の必要性の認定を受けた場合、無償化の対象となるため、働いているお母さんにとっては負担が軽くなり、本当に助かるとのお声も伺っております。
そこで、本市におきましては、市内の幼稚園、保育園、認可外保育施設、全ての施設が無償化の対象となっておりますでしょうか。新制度に移行していない私立の幼稚園では、保護者の保育料の負担はどれくらいになるでしょうか。
また、保護者にとっては、保育料の無償化により家計への負担が軽減されたことで大きな利点を得ることができましたが、では、行政にとって無償化による利点、またデメリットはありますでしょうか。それはどのような点でしょうか。お願いいたします。
99: ◯副議長（中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
100: ◯こども未来部長（川北高実君） 幼児教育・保育の無償化につきまして、幾つかご質問いただきました。順次、ご答弁をさせていただきます。
森議員からお話をいただきましたとおり、幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が令和元年５月10日に成立したことを受けまして、この改正法が施行された令和元年10月１日から幼児教育・保育の無償化が始まっております。
無償化の対象施設としましては、保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所といった認可施設のほか、市から保育の必要性が認められた世帯につきまして、企業主導型保育事業所を含む認可外保育施設やファミリーサポートセンター、一時保育などといった事業も無償化の対象となっております。
対象の子供は、保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所に通う全ての３から５歳児及び市民税非課税世帯のうちゼロから２歳児と、認可外保育施設等におきまして、市から保育の必要性を認められた３から５歳児及び市民税非課税世帯のゼロから２歳児となっております。
無償化となります保育料の金額でございますが、公私立保育園及び公立認定こども園、公立幼稚園、また子ども・子育て支援新制度に移行した私立の幼稚園──これは６園ございますが──といった、市において、世帯の収入に応じて保育料を設定している施設につきましては、給食費や私立幼稚園における通園送迎費などを除きまして、保育料は全額無償となっております。
一方で、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園──８園ございますが──と認可外保育施設等につきましては、保育料が各園で独自に設定されておりますので、無償化の上限額が決められております。具体的な上限額は、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園に関しましては月額２万5700円です。さらに、私立幼稚園につきましては、市から保育の必要性を認められた世帯に関しましては、幼稚園の預かり保育を利用する場合に、さきの上限額２万5700円に加えまして、月額上限１万1300円が給付されることとなっております。
また、認可外保育施設等に関しましては、市から保育の必要性が認められた世帯につきまして、３から５歳児につきましては月額上限が３万7000円、市民税非課税世帯のゼロから２歳児につきましては月額上限４万2000円が給付されております。
新制度に移行していない私立幼稚園及び認可外保育施設におきましては、施設の保育料が無償化の上限を超えている場合は保護者の負担となりますが、現在、本市の私立の幼稚園におきまして、無償化の上限を超えているのは８園中２園ございまして、１園は5000円程度、もう一園は１万円程度でございます。
また、認可外保育施設に関してですが、児童福祉法上、届け出が必要とされる施設でありまして、無償化の対象となるには三重県への届け出が必要です。この届け出をしてしている施設は市内に33施設ございます。認可外保育施設の保育料は、これも年齢によるわけですけれども、月額２万円台から10万円を超えるものなどさまざまな状況でございますが、保育の必要性の認定を受けた場合、幼児教育・保育の無償化の上限額、先ほど申し上げた３万7000円、あるいは４万2000円、先ほど申し上げたとおりでございますが、これをご利用いただけます。
また、幼児教育・保育の無償化の行政にとってのメリット、デメリットのご質問をいただきました。
まず、デメリットのほうから申し上げますと、無償化による財政負担への影響がございます。幼児教育・保育の無償化による市の財政負担への影響につきましては、今年度の幼児教育・保育の無償化の実施の初年度に限りましては、無償化による負担増分に関して、全額国費である子ども・子育て支援臨時交付金により措置されておりますが、来年度、令和２年度以降におきましては臨時交付金の措置はなくなりまして、市として、推計でございますが、年間で約5000万円程度の負担増となる見込みでございます。
一方、幼児教育・保育の無償化のメリットでございますが、議員のほうからもお話しいただきましたが、保育料の負担が軽くなったことによりまして、子育てしやすくなったことが挙げられると思います。また、経済的に厳しいご家庭におかれましては、施設の選択の際にちゅうちょする向きもあったかと思われますが、私立幼稚園なども預かり保育部分を含め無償化になっておりますので、そういった方の選択の幅もふえたのではないかというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
101: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 智子議員。
102: ◯森 智子議員 ありがとうございます。
今回の無償化は、少子高齢化という難題に正面から取り組むために、消費税率の引き上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度でございます。
20代や30代の若い世代が子供を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかるからというのが最大の理由となっており、この負担軽減措置を講じることは重要な少子化対策の一つです。また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要です。
本市におきましては、本年４月の時点で待機児童ゼロを発表されました。しかし、実際には第４希望以降の申請をしていなかったり、就労、求職活動はしていない、希望する保育園のほかに自宅から30分以内に通える園がある等の理由で入園待ち児童、いわゆる隠れ待機児童の方が114人となっていました。
今回の無償化により、さらに保育利用の傾向が高まることが予想されるため、保育士確保や処遇改善に努めねばならないとの発表もされております。実際、本年度新たに開設をされた認可保育所は３園あり、地域型保育事業所も増設をされております。
そこで、今回無償化の対象施設の一つとして認可外保育施設も対象となりましたが、保育の必要性の認定や認可外保育施設の保育状況については、市としてどのように把握をしておりますでしょうか。お願いいたします。
103: ◯副議長（中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
104: ◯こども未来部長（川北高実君） 次に、議員からは、今回の幼児教育・保育の無償化において対象となりました認可外保育施設に関するご質問をいただきました。
認可外保育施設の幼児教育・保育の無償化に当たりましては、幾つかの手続が必要となってまいります。
まず、施設側の手続についてご説明を申し上げますと、認可外保育施設として県への届け出が必要でございます。認可外保育施設の幼児教育・保育の無償化に当たりまして、市は対象施設が教育、保育等の質に係る基準を満たしているかどうか確認を行う必要がございまして、無償化の対象であろうとする施設は、市に対して確認申請を行う必要がございます。この確認に際しまして、対象施設が基準を満たしていない場合であっても、現在のところは無償化の対象とすることができますが、５年以内には基準を満たす必要がございます。
こういった市内の認可外保育施設の状況でございますが、先ほど申し上げた33施設のうち、31施設が基準を満たしておるという状況でございます。
一方で、認可外保育施設を利用する児童に関しまして、保護者は、市に対して保育の必要性の認定を受ける必要がございます。保育の必要性の認定は、保育園に入所する際の認定基準と同一でございます。例えば、保護者が就労の理由で保育が必要であることの認定を受ける場合は、３歳児は月間64時間以上、４歳児以上であれば月間48時間以上就労していることを証明する就労証明などの書類を市に提出し、市は、幼児教育・保育の無償化の対象であるかどうかの認定の判断をすることになります。
また、このほかにも保護者がご出産される場合、あるいは障害をお持ちの場合、傷病等の理由で認可外保育施設を利用する場合であっても、理由に応じた書類が必要でございますが、こういったものを市に提出いただきまして、認定を受けていただくような手続を行うことになります。
このような幼児教育・保育の無償化に関する事務手続につきましては、去る７月には、認可外保育施設を運営する事業者を対象とした説明会を開催いたしまして、その後も事業者からのお問い合わせに関しましては丁寧に対応を行っておるところでございます。
また、認可外保育施設の保育の質に関しましては、現在も県が認可外保育施設の指導監督権限を持つものとして、少なくとも年１回は立入調査を実施しておりますが、こういった調査に市の職員も同行いたしまして確認を行っているというところでございます。
また、国としましても、幼児教育・保育の無償化後は、指導監督基準の遵守状況等に関しまして指導、助言を行う巡回支援指導員の都道府県への配置を支援するとともに、認可外保育施設の認可施設への移行促進策を強化するとしております。
本市といたしましては、今後も、先ほど申し上げた県の立入検査に同行いたしましてしっかりと確認を行うことで、認可外保育施設の質の向上に努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
105: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 智子議員。
106: ◯森 智子議員 ありがとうございます。
子供を預ける側の利用者、預かる側の事業者、また行政、この３者が次代を担う子供たちのために尽力できるように環境を整えることが重要であると思います。子供たちの教育、保育環境の安全確保の観点からも、今後も十分な配慮をお願いいたします。
次に、保育園における給食に関しまして、乳幼児期から正しい食事のとり方や望ましい食習慣の定着及び食を通じた人間性の形成、家族関係づくりによる心身の健全育成を図るため、発達段階に応じた食に関する取り組みを進めることが昨今必要とされております。食べることは、生きることの源であり、心と体の発達に密接に関係をしています。乳幼児期から、発達段階に応じて豊かな食の体験を積み重ねていくことにより、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送る基礎となる食を営む力を培うことが重要です。
保育園は、１日の生活時間の大半を過ごすところであり、保育園における食事の意味は大きいと考えられます。このように食育の意義も担っている給食ですが、給食費に関しまして、保育料の無償化の実施に伴い、それまで保育料の一部として含まれていた副食費は無償化の対象とはならず、主食費、副食費ともに実費徴収となります。
そこで、主食費、副食費は公立、私立によって徴収方法も異なることと思いますが、現状を教えていただきたくお願いいたします。
107: ◯副議長（中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
108: ◯こども未来部長（川北高実君） 保育料無償化後の保育園の給食費につきまして、その現状をというご質問でございました。
幼児教育・保育の無償化の実施前におきましては、保育園の３から５歳児の給食費のうち、おかず代やおやつ代の副食費、これにつきましては保育料の中に含まれておりまして、私立保育園の園児につきましても、保育料として市が徴収をしておりましたが、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、保育園における３歳児以上の副食費につきましては、別途、各施設がそれぞれ金額を設定されました上で徴収を行うことになりました。
給食費の徴収につきましては、公立保育園においてはこれまでの保育料の納付方法と同じく、口座振替あるいは納付書によりましてお支払いいただいておるというところでございます。
一方、私立保育園における給食費の徴収でございますが、これはちょっと調べさせていただいたところ、各施設によりまして徴収方法が異なっておりまして、現在のところ、私立保育園30園中25園が現金での徴収をしていただいている、５園が口座振替による徴収を行っていただいている、このような状況でございました。
以上でございます。
109: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 智子議員。
110: ◯森 智子議員 ありがとうございます。
公立の保育園に関しましては、基本的に口座振替や納付書による徴収で、現金による徴収ではなく、私立の保育園につきましては、施設ごとに一律ではなく、徴収方法もさまざまであるということですね。
それでは、主食費、副食費の徴収に関しまして、私立の保育園にとっては、集金の場合、ただでさえ人手不足の中で事務処理を行うことが大変であり、また口座振替による徴収を行うにしても、事務手続が必要な上、さらに口座振替を行うための事務手数料がかかります。事務手続のための人材不足、また事務手数料の負担等、私立の保育園にかかる負担を少しでも軽くすることはできないでしょうか。
そこで、私立保育園に対して、口座振替に係る手数料を事務費補助として市が賄うことはできないでしょうか。
111: ◯副議長（中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
112: ◯こども未来部長（川北高実君） 今、議員からは、私立保育園においては無償化後の給食費の徴収が、事務的な負担がふえること、あるいは口座振替の手数料等の財政的な負担がふえる、こういったことから市として何か対応はどうかというようなご質問であろうかというふうに思います。
給食費の徴収につきましては、幼児教育・保育の無償化の実施以前も、３歳以上児の米、パン──これ主食費と申しますが──などの主食費の徴収は私立の各施設でも行っていただいたところでございます。ただ、米、パンの主食費は、おおむね月額1000円前後でございます。これに比べて副食費は金額が大きくなりまして、議員おっしゃられますように、園での現金徴収については、管理等も含めまして負担が伴うところであると、このような認識をしております。
これもちょっと調べさせていただいたわけでございますが、現在、現金徴収をしている私立保育園は先ほど25園と申し上げましたが、この25園の中で今現在ということでございますが、25園の中で11園が口座振替の検討をしている。これはあくまで検討ということでございますので、その後の結果はわかりませんが、11園が口座振替を検討しているということでございました。
私立保育園の口座振替に当たりましては、振替の手数料、これも金融口座よっていろいろあるようでございますが、その手数料が新たに生じる、これは恐らくそのとおりであると思いますが、生じると聞いております。つまり、無償化の実施前にはなかった支払いがふえることになりますが、市といたしましては、先ほども申し上げましたが、今後の私立保育園の状況を見ながら、その対応について検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
113: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 智子議員。
114: ◯森 智子議員 ありがとうございます。
私立保育園は、市から委託を受けて保育を行っている立場であることを踏まえ、なるべく円滑に園の運営ができるように支援をしていただけることを望みます。
最初にご紹介をさせていただきましたが、幼児教育・保育の無償化に対する実態調査アンケートにおいて、私ども公明党が事業者の方にも声を伺っております。
今回の無償化の前後で、事務負担がふえたと感じている私立保育園が多いと思われます。事業者側のお声としては、事務負担がふえたというご意見があり、保育士の不足の現状を訴えられ、人材の確保への支援を期待したいとのお声や、運営費への補助を求めるお声も伺いました。
また、保育の質の向上のために最も何が必要かという質問に対して、処遇改善、スキルアップ、配置改善という、そういう回答をいただきました。保育士の生活を守るためにも、保育の質の向上のためにも、保育士の負担軽減や処遇改善が進むよう、できるところから対応、改善をしていただけますように、ぜひともお願いをいたします。
先月17日に結党55年は迎えた公明党は、今後も大衆とともにという立党精神のもと、現場の声、小さな声を政治に届け、市民の安心のため、本市の発展のために取り組んでいくことを決意し、本日の質問を終了させていただきます。少し早いですけれども、大変ありがとうございました。
115: ◯副議長（中川雅晶議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
116: 午後１時25分休憩
───────────────────────────
117: 午後１時40分再開
118: ◯副議長（中川雅晶議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山口智也議員。
119: ◯山口智也議員 どうも皆さん、こんにちは。公明党の山口智也でございます。
まず冒頭、きょう、ちょっと最近ストレスで太ってしまいまして、前のボタンが閉まりませんものですから、本会議場で大変申しわけないと思っているんですけれども、今回だけちょっとお許しをいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、もう一点、議長にお許しをいただきまして、本日２項目めと３項目めの順序を入れかえさせていただきましたのでよろしくお願いいたします。
それでは、まず１項目め、本市の児童発達支援センターあけぼの学園について伺います。
ニーズの拡大によって下海老町への移転整備が進められ、今年度より再スタートして半年が経過いたしました。ハード的に多額を投資してきた中で、ソフト面の充実は進んでいるのか、前回に引き続き、何点か確認させていただきます。
まず、医療との連携の重要性に関して伺います。資料をお願いします。
これは広報よっかいちの11月上旬号でございますけれども、表紙があけぼの学園ということで、あけぼの学園の特集を組んでいただいております。
次のページでありますけれども、この児童発達支援サービスというのはどういうものがあるのかという一般的なところを示していただいているんですが、ここに医療型児童発達支援、こういうふうにございます。ここでこの点を少し質問させていただきたいなと思っておるんですけれども、この事業は、障害のある児童を通所させ、日常生活の基本的動作の指導や訓練を行うことにあわせて、理学療法等の訓練や医師の管理に基づいた治療を行うものであります。しかしながら、この事業に関しましては、あけぼの学園はもとより、市内さらには県内でも実施している施設はない状況であり、この記事を目にした保護者など関係者に誤解を与えなかったか懸念しております。資料、ありがとうございます。
本市のあけぼの学園は福祉型の児童発達支援センターであり、医療型ではないものの、医療的な支援のニーズが年々高まる状況の中で、いかに医療とのつながりを強化していくのかは重要な課題であると捉えております。
この事業は、近くでは隣の愛知県まで足を運ばなくてはこのサービスを受けられない状況でありますが、もしニーズがあるのであれば、あけぼの学園がその受け皿となることも十分考えられます。これまで、あけぼの学園に最も不足してきた点が医療的な支援であり、一足飛びに当事業の実施とはいかずとも、まずできるところから、医療的な支援の充実を図るべきではないでしょうか。
そこで、具体的に以下について伺います。
まず、現在あけぼの学園では、医師は外部からどのようにかかわっている状況なのかお答えください。また、今後については、医師の来所回数をこれまで以上にふやすなどして、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士など専門職と連携を図り、その上で訓練を実施していく体制を目指していくべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。
120: ◯副議長（中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
121: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、広報よっかいち11月上旬号をご紹介いただきまして、その上であけぼの学園と医師とのかかわり等々につきましてご質問いただきました。お答えさせていただきます。
広報よっかいち11月上旬号におきまして、児童発達支援について特集として紹介させていただきましたが、その中で児童通所支援サービスとして児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の五つのサービスがあることをご案内させていただきました。
その中の一つである医療型児童発達支援は、議員ご指摘のとおり、三重県内にこの事業を行う事業所はございませんが、愛知県には事業所がございまして、必要に応じまして四日市のお子様もご利用することができます。また、あけぼの学園の児童発達支援事業でございますが、11月現在で171名の園児が通園しておりますが、医療的ケアが必要な園児が８名通園しております。
ご質問いただきました医師とのかかわりでございますが、小児科医、歯科医、児童精神科医、小児整形外科医に来ていただいておりまして、まず、小児科医につきましては年６回来園いただいており、園児の肺、あるいは口腔内、喉、リンパ節、腹部などの診察を行うとともに、保護者からの相談に答えていただいております。
また、歯科医につきましては年３回来園していただいておりまして、歯の生えぐあい、あるいは虫歯の診察、それから保護者の相談、あるいはブラッシングの指導を行っていただいております。
児童精神科医につきましては、年３回来園いただき、例えば園児がじっとすることができずに動き回ったり、自分の思いどおりにならないときに壁に頭を打ちつけるなどの心配な行動の理由やその対応方法、医療機関受診や服薬が必要かどうかなどの相談に応じていただいております。
さらに、小児整形外科医でございますが、年２回来園いただいております。関節の変形などのある園児を診察していただきまして、医療機関の受診の必要性の有無、身体障害者手帳の交付、あるいは装具に関することなどの相談を行っていただいておるところでございます。
先ほど申し上げました小児科医、歯科医、児童精神科医、小児整形外科医に園児の診察や相談を行っていただく際に、理学療法士や言語聴覚士、臨床心理士の専門職も相談に乗っていただいております。
現状といたしましては、医師による健診や相談の必要な機会は確保しているものの、今後、医療的ケアを必要とする利用者がふえてくることが予想されるところでございますので、必要に応じた医師の来所について努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
122: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
123: ◯山口智也議員 まず、医師等専門職の連携に関してでありますけれども、現状２回、３回、６回ということで、それぞれのドクターが訪問して、いろんな相談を受けていただいているということなんですけれども、それでは理学療法士や作業療法士、言語聴覚士の相談も受けていただいているということではありますけれども、常時、医師の意見書や指示書をもとにした訓練が確実に実施できているという状況であるのかどうかというところを、改めて端的にご答弁いただきたいと思います。
124: ◯副議長（中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
125: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、理学療法士、作業療法士とか、常時ドクターからの意見で、指示書等々でということでございます。
当然のことながら、ドクターからの指示に基づき行っているのをベースにしておりますが、常時というところについてどこまでかということがございますので、これからもそういったことに配慮しながらしっかりと医師との連携を、医療機関との連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
126: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
127: ◯山口智也議員 私は、その点は現状、十分ではないというふうに認識をしております。
平成28年の児童福祉法の改正によりまして、このような規定がされております。地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、それらの支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならないと。特に医療との連携体制が欠かせません。
改めてお聞きをいたしますが、今後、医療的ケア児が年々増加をしていくということが予想される中で、本市のあけぼの学園に医師が常駐をするということが理想ではあるとは思いますけれども、なかなか現実そうはいかないということであると思いますので、医師のかかわる機会を今後はふやしていくという、そういう方向性だけでも共有をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
128: ◯副議長（中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
129: ◯こども未来部長（川北高実君） 先ほども答弁させていただきましたが、今、あけぼの学園のほうには、小児科医、歯科医、児童精神科医、小児整形外科医に来ていただいておるところでございます。その中で、児童精神科医、小児整形外科医につきましては特に、全国的な問題ではあるわけですけれども、医師不足という問題もあります。そういったことも踏まえまして、議員が今おっしゃられました、今後、医療的ケアが必要な子がふえてくるということが予想されると、これは、恐らくそういうことになろうかと我々も考えておりますので、先ほど申し上げた医師不足という現実問題もある中ではございますが、精いっぱい努めてまいりたいというふうに考えております。
130: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
131: ◯山口智也議員 次に、医療との関連に関し、もう一点、居宅訪問型児童発達支援事業について伺います。
この事業は、重度の障害等により外出が著しく困難なお子さんの居宅を訪問し、動作訓練等を実施するもので、あけぼの学園では本年度からの新規事業でございます。
近年の新生児医療の発達により、医療的ケアの必要なお子さんが増加傾向にある中で当事業の果たす役割は大きく、病院など関係機関と連携し、ニーズの掘り起こしが求められております。その最も中心的な役割を果たすべき専門職が保健師であり、あけぼの学園においても今年度から１名が配属されております。しかしながら、現時点において当事業の実績はなく、当初の想定とのずれが生じている状況です。
さらに、確認したところ、配置された保健師を障害支援サービスの計画作成などに従事する相談支援員の研修に参加させていたようでありますが、保健師の配置の最たる目的は医療との連携強化、ニーズの掘り起こしであり、そこにも認識のずれがあるように思います。
そこで、当初、当事業のニーズをどのように把握し、対象者は何名を想定していたのか、また、現時点で実績がない理由と課題は何であるのか。そして、市立四日市病院等のＮＩＣＵの状況など、情報共有は確実にできているのか、さらには保健師が医療との連携、訪問活動など、十分機能しているのか伺います。
132: ◯副議長（中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
133: ◯こども未来部長（川北高実君） 居宅訪問型児童発達支援事業につきましては、重度の障害等があり、通所支援事業を利用するために外出することが困難な児童を対象といたしまして、児童の居宅を訪問して発達支援を行う事業で、あけぼの学園では、ご紹介いただきましたが、移転後の平成31年４月から開始しております。
この事業の当初の対象者の想定でございますが、特別支援学校が訪問教育を行っているお子様が２名ございましたので、未就学児も同程度の２名ということを想定いたしまして、合計４名程度の対象者で、実際の利用者はそのうちの２名程度と想定しておったところでございます。
この事業を開始するに当たり、平成30年夏に理学療法士と保育士が長時間の車での移動が困難であり、冬場の感染のリスクが高いときには外出を控える必要がある児童を対象に、試行的に自宅を訪問いたしました。その児童がこの事業の対象となることを視野に入れておりましたが、このお子様は体調がよくなりまして、現在はあけぼの学園のほうに通園しており、この事業の利用には至りませんでした。
また、平成30年秋には、病院に入院中の児童の保護者からご相談があった際に、居宅訪問型児童発達支援事業を平成31年４月から始める予定であることを保護者やあるいは担当のドクターのほうにも説明を行っておりますが、サービス利用には至っていないという状況でございます。
このように希望されるお子様がおみえになった場合は、すぐにでも対応できる体制をとっておりまして、これまでもこの事業の対象となる可能性のある児童、保護者には積極的にご説明してきたところでございますが、今後ともこども保健福祉課からの市立四日市病院や県立総合医療センター等のＮＩＣＵの状況などの情報や、こども発達支援課と支援の必要な児童についての情報共有、調整会議を毎月行うなどの連携を図りながら、より積極的な案内に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、今年度配置いたしました保健師でございますが、例えば入院していたあけぼの学園の通園児の退院時カンファレンスに同席させていただき、例えばこのときは気管切開術後及び人工呼吸器導入に係る健康管理や体調不良時の対応などの確認を行ったりしております。
また、別のお子様の場合でございますと、酸素吸入をしている通園児が昼間は酸素吸入が不要となったことから、児童や保護者と病院のほうへ──このケースでいえば名古屋だったんですけれども──名古屋の病院へ同行受診して、健康管理や注意点の確認を一緒に行うなど医療との連携に努めておるところでございます。
また、あけぼの学園に通園する医療的ケアの必要な児童への支援や保護者の相談を行っておりまして、保健師の配置によりまして保護者の安心につながっているものというふうに考えておるところでございます。
134: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
135: ◯山口智也議員 保健師がさまざまな動きをしているというのはご答弁で理解をさせていただいたところですけれども、私はニーズというのはまだまだ潜在的に多いというふうに思っておりまして、そこで保健師が、例えば病院関係だけではなくて、この事業はそもそも重度の障害があるというところでいくと、確率的に、ＤＶであるとか児童虐待に関連する事業というふうに思っておりまして、そういう意味では病院以外にも、本市の母子保健係であったりこども発達支援課、あるいは家庭児童相談室、また、市民文化部のはもりあ等ともしっかり連携をして、そこに本当にそういったお子さんはいないのかということをもっともっと保健師が動いて調査し、発掘していくということが私は必要かというふうに思っておるんですけれども、そのあたりの連携もしっかりやっていっていただきたいというふうに思うんですけれども、ご答弁いただきたいと思います。
136: ◯副議長（中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
137: ◯こども未来部長（川北高実君） 先ほど議員のほうからは、発達支援の観点からのみならずということだと思います。ＤＶあるいは虐待ということも含めてということだと思います。
そういった意味では、我々といいますか、あけぼの学園もこども未来部の中の一つでございます。こども未来部の中での連携、情報共有はしっかりやっていきたいと思いますし、市民文化部との連携につきましても、あけぼの学園も含めてなんですけれども、ＤＶの関係等々につきましては、部と部の連携をしっかり強めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきいただきたいというふうに思います。
138: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
139: ◯山口智也議員 ここまで、医療との関連というところで聞かせていただいたんですけれども、あけぼの学園に、やはり医療との連携を強めていくんだという、そこの部分が弱いというふうに感じております。ぜひ、そこを強めていただいて、医療、保健、福祉の連携を図っていただいて、さらなる専門性の向上に努めていただきたいというふうに思います。
次に、保育所等訪問支援事業について伺います。
これについては前回８月定例月議会でもお聞きしましたが、途切れのない支援において欠かせない取り組みでありますので、再度お聞きをいたします。
この事業は、保育所等を訪問し、児童や保育所等の職員に対し、集団生活に適応するための専門的支援を行うものでありますが、現時点では、あけぼの学園と民間事業所１カ所がこの事業を実施しております。
８月定例月議会では、ある公立幼稚園の管理職が当事業の受け入れを断ったケースがあったということから、改めて園長会等でその重要性について情報共有されたとお聞きをしておりますが、資料をお願いいたします。
このように、保育所等訪問支援事業の実績は年々実施件数は増加をしているものの、この数字を見る限りさらなる改善が必要というふうに感じております。資料、ありがとうございます。
国は、おおむね２週間に１回程度の訪問支援を想定しておりますが、大事なことは、特に支援が必要なときに集中的にこの事業を利用できる、そういった環境をつくることが重要かと思っております。そのためにも、受け入れ園側の当事業に対するさらなる理解が求められます。
そこで伺いますが、当事業で、あけぼの学園が今年度想定する支援対象者は何名なのか。その上で、予算的には年間何件分の訪問件数を見込んでいるのか。
また、昨年度115件の実施件数については、十分ニーズに応えられている状況と言えるのか、さらには、当事業に関するあけぼの学園側と受け入れ園側、双方の課題についてお答えください。
140: ◯副議長（中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
141: ◯こども未来部長（川北高実君） 次に、保育所等訪問支援事業についてご質問いただきました。
保育所等訪問支援事業は、訪問支援員が、児童が生活する保育園、幼稚園、こども園、小学校などを訪問いたしまして、児童が集団生活に適応できるようなかかわり方や工夫などについて、児童や保育士、教員に助言や支援を行う事業でございます。
あけぼの学園が想定する支援対象者は150名でございますが、平成30年度の支援実施者は98名、令和元年度は10月末現在で121名となっております。
予算についてもご質問いただきました。予算的には支援対象者150名にそれぞれ年３回の利用で450回分の訪問件数を見込んでおります。平成30年度は98人の支援者に対しまして、１回から２回の利用で合計115回、先ほどご紹介いただきました115回の実施でございましたが、支援希望のあった全てを実施しておりまして、回数的なニーズには応えられているものと思います。
また、この事業の課題でございますが、あけぼの学園としましては、支援希望者の多様化するニーズに対応するために、保育士、臨床心理士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士の訪問支援員の中で最も最適な専門職が訪問するようにしております。また、受け入れ側としましても、運動会など行事、保育士、教員の研修や出張、あるいは夏休み、冬休みの長期休暇など支援可能日が限られてくることがございます。
このように、双方に日程の調整が難しい点がございますが、あけぼの学園の専門職が行う個別支援など、他の業務の調整を行うことによりまして、できる限り柔軟に対応できるよう努めてまいります。
また、この事業の重要性につきましては、受け入れ側の理解も深める努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
142: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
143: ◯山口智也議員 今、ご答弁で、ニーズには応えられているというご答弁がありましたけれども、しかし、そもそもお母さん方が、保護者が、こういった事業があるということを知らないお母さんもたくさんいるというふうに思っております。昨年度実績は115件ありますけれども、予算的には450件を想定しておるわけで、相当な乖離があるということでございまして、課題で日程調整の部分も挙げられましたけれども、根本的にあけぼの学園側、また受け入れ園側の当事業に対する意識の低さがあるのではないかなというふうに、この点、指摘をさせていただきたいと思いますし、ぜひ園長会で、この事業の重要性ということは繰り返し、もっと意識共有をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、先ほども申しましたように、あけぼの学園以外でもう一カ所、民間の事業所がこの事業を実施しておりまして、その事業所では、必要なときは本当に月に二、三回、集中的に行くような体制をとっております。公のあけぼの学園のほうがもっと働かなければいけないと、動かなければいけないというふうに思いますので、あけぼの学園での取り組みをもう一度見直していただきたいというふうに思います。
次に移ります。
同じく途切れのない支援という観点から、あけぼの学園における研修状況と公立園との人事交流に関して伺います。
研修に関しましては前回も伺い、充実に努めるとの答弁をいただいておりますが、あけぼの学園が本市の特別支援保育研修の中心的な役割を担うべきとの思いがあり、再度確認させていただきます。
前回ご答弁いただいたように、特別支援保育研修を年間10回実施し、公立園のほか私立園さんも参加をされております。公立園については、主任クラスが参加されているとお聞きしておりますが、リーダー職にあけぼの学園に関する深い理解がなければ、途切れのない支援においても支障が出てくるわけでございます。したがって、特別支援の拠点であるあけぼの学園において、特に公立園については全ての職員が研修の機会を持ち、さらには人事交流を拡大し、肌で特別支援を学び、あけぼの学園のことを理解できる体制づくりが必要と考えます。
そこで伺いますが、特に公立園の職員はあけぼの学園の業務、役割を十分理解できている状況であるのか。中でも、公立園の園長など管理職の中で、過去にあけぼの学園での勤務経験者は何人いるのか。
次に、研修に関しまして、特別支援保育研修に関しては座学、実地など、どのような取り組みなのか。また、公立園に関しては全ての職員が参加できている状況か。さらには、人事交流について、あけぼの学園と公立園との人事交流の状況はどうかお答えください。時間がございませんので端的にお願いします。
144: ◯副議長（中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
145: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、公立保育園、幼稚園、こども園による各職員のあけぼの学園に対する理解についてご質問いただいております。
あけぼの学園の業務や役割につきまして、今年度は移転したこともございまして、その概要であるとかにつきまして５月の公立保育園・幼稚園・こども園長会において改めて説明、あるいは意見交換を行っておるところでございます。そこで、あけぼの学園と各園が共有した情報につきまして、園長が園に持ち帰りまして、園内研修で職員に周知、情報共有を行っておるところでございます。
それから、障害をお持ちのお子さんの入園判定や障害をお持ちのお子さんの保護者への指導、助言を目的に、特別支援保育指導委員会を設置しておりまして、その中で部会の委員である園長が８月にはあけぼの学園に行きまして、次年度の保育園の入園申請を行う３歳児を対象に、お子様の様子を見させていただきまして、あけぼの学園からふだんの様子の聞き取りを行うなど、共通認識を図っておるところでございます。
また、現在の公立園長にあけぼの学園の経験者はというご質問でございましたが、今年度、令和元年度におきましては、公立保育園、こども園の園長といたしましては、３名があけぼの学園の勤務経験者でございます。
それから、研修でございますが、８月定例月議会にもお答えさせていただきました年間10回の研修は、保育幼稚園課の主催でございます。公立保育園、こども園、幼稚園の特別支援の担当者が年間通して１名出席しております。私立保育園、幼稚園にも案内をさせていただいております。若干名ではありますが出席しています。
その内容といたしましては、学識者による講演会を３回行うことに加えまして、各園での公開保育やグループに分かれての事例研修会など、研修内容に工夫を凝らし、子供への支援、または保護者への支援の観点から実施しております。
一度に全ての職員の参加は難しいものの、研修出席者が園に持ち帰りまして園内で共有をいたしておるところでございます。
今後も就学前の特別支援保育に関しまして、研修内容の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
また、あけぼの学園と公立園の人事についてでございます。あけぼの学園には多くの保育士が勤務しておりまして、人事に関しては定期の人事異動の際に、公立保育園、あるいは公立こども園とあけぼの学園との間で人事異動を行っております。人事としては適材適所を見きわめてはまいりますものの、少しでも多くの職員があけぼの学園を経験すると、こういった視点は重要であるというふうに考えておるところでございます。
146: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
147: ◯山口智也議員 まず、研修に関してなんですけれども、やっぱりインクルーシブの視点とか途切れのない支援という観点で、若手から管理職まで全てというのは現実なかなか難しいということかもわかりませんけれども、しかし、持ち帰って広めるということでいいのかというところがあって、もっと若手から管理職まで、あけぼの学園での現場で、実地でしっかり研修を受ける。どういう現場なのかということを見ていくということが、これを必須にしていくということも必要かと思っているんです。この点いかがでしょうか。
148: ◯副議長（中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
149: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員からは、一つの方法として、あけぼの学園を研修場所としてということもご提案の中にあったかと思いますが、おっしゃられますように、新しくなったあけぼの学園の中でどういった支援をしていくのか、あけぼの学園を会場としてという視点も大事だと思います。
ただ、その中で全員が、全保育士が受けるのは難しいとかという状況もございますので、ご発言いただきました趣旨を生かすような形のことができるかどうかしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
150: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
151: ◯山口智也議員 資料をお願いします。
これは、ちょっと小さいですが、今年度の特別支援保育に関する研修ということで、このように年間10回ほどずっと、さまざまなテーマによって10回、研修を行っておるわけです。
この中で、オレンジ色でマーカーが引いてあるところがあけぼの学園での研修ということで、６回ぐらいはあけぼの学園の場所でやってはおるんですけれども、しかし、ここを見ていただくと、講師発表園というところを見ますと、あけぼの学園が講師となってやっているというのはたった１回ということで、特別支援保育の中心拠点であるあけぼの学園の職員からの専門性の発信というか、こういうところが弱過ぎるんじゃないかというふうに感じるわけですけれども、こういったところを少し改善して、もっとあけぼの学園の職員が専門性を、ほかの公立園、または私立園のスタッフに伝えていくということも必要だと思うんですけれども、この点、ご答弁いただきたいと思います。
152: ◯副議長（中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
153: ◯こども未来部長（川北高実君） 講師発表園が、あけぼの学園が少ないのではないか、そういったことのご指摘も一つあろうかと思います。
ただ、もう一点のほうとしては、これは各園が発表すると、発達支援につきまして各園で実践を行ってきたことについて発表した上で、意見交換を行う場ということを考えあわせますと、全ての保育士が発達支援についての知識を持つ、経験を持つという観点も重要であると考えておりますので、そのあたりのベストバランスといいますか、上手なミックスを考えてまいりたいというふうに考えております。
154: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
155: ◯山口智也議員 部長のおっしゃるところもごもっともでございますので、そのあたりのバランスをしっかり考えていただいて、あけぼの学園がもっと主体的にかかわっていけるような研修をお願いしたいなというふうに思います。
また、園長など管理職になる者は、やはり児童発達支援センターあけぼの学園のことをよく知っていないといけないというふうに思います。ですので、今、現在の公立園の園長３人しか、過去にあけぼの学園での勤務がないということでありましたけれども、非常に少ないというふうに思います。やはり園長となるぐらいの管理職の方は、一度は、過去にあけぼの学園でしっかり勤務をしていると。そうでなければ、将来的に、あけぼの学園から公立園に移ったときに、途切れのない支援に、やっぱりここでも支障が出てくると。今現状でもさまざまな問題も起こっているということでありますので、この人事についても、一度はあけぼの学園で勤務すると、このあたりをしっかり考えていただければというふうに思います。
それでは、この項目、最後の第三者評価機能の強化について伺います。
あけぼの学園が本市の中核的な療育支援施設として、そして地域に開かれた施設としてますます発展していくためには、第三者評価の仕組みも重要でございます。
ホームページに昨年度の学園の自己評価項目が公開されておりますが、第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているという項目にはいいえにチェックがあり、外部評価の実施に向けて準備を進めているとあります。
確認したところ、あけぼの学園に、今年度、第三者評価委員会が設置され、児童精神科医師、保護者会会長、本市のこども発達支援課の課長と相談員の４名が委員となっております。評価委員会では、保護者へのアンケートや、先ほどのように学園の自己評価について委員から意見をいただく予定とのことで、結果は２月末に公表されると伺っております。
しかし、評価委員会の活動の頻度や役割がそれだけで果たしてよいのか十分検討すべきであると考えております。例えば、小中学校では、以前の評議員制度などが、現在は四日市版コミュニティースクールに集約され、年５回ほどの頻度で学校評価なども行い、地域の皆さんの意見が反映されやすくなっており、大変参考になると思います。
そこで伺いますが、あけぼの学園に関する外部評価の実施について、具体的にどのように取り組んでいるのか、また、設置されている評価委員会について、改めて実施状況と評価機能が十分働いているのか、ご見解を伺います。
156: ◯副議長（中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
157: ◯こども未来部長（川北高実君） あけぼの学園には、これまで第三者から意見をいただいて業務改善を行うといった機能がありませんでしたので、あけぼの学園が実施する事業のサービスの質の向上を図ることを目的といたしまして、あけぼの学園の移転を契機に、平成30年度に準備を進めまして、平成31年４月にあけぼの学園第三者評価委員会を設置いたしました。
第三者評価委員会の実施状況といたしましては、年２回の実施を計画しておりまして、第１回を平成31年４月６日に開催いたしました。議題としましては、移転したあけぼの学園の機能等の概要について説明を行うとともに、平成30年度の児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業について、保護者の評価とあけぼの学園の自己評価結果について説明し、委員のほうからは個別支援と集団支援のあり方などについてご意見をいただいたところでございます。第２回目につきましては、令和２年１月から２月に実施する予定でございます。
現在は、各事業における保護者の評価を行っておりまして、あけぼの学園としての自己評価とあわせましてご説明をさせていただいて、さまざまなご意見をいただきたいというふうに思っております。
また、委員といたしましては、先ほど議員のほうからもご紹介いただきましたが、児童精神科医師、保護者会のほか、外部の委員やこども発達支援課からの４名でございますが、地域に根差した開かれた施設にしていきたいと考えておりまして、これからは地域からも委員に入っていただくことも含めて、より効果的な委員会となるように見直しを図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
158: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
159: ◯山口智也議員 ありがとうございます。
今後は地域からもというご答弁がございましたので、しっかり機能を、評価委員会の拡充ということで捉えさせていただいたわけでありますけれども、言いたいことは、評価委員会の役割が今のあけぼの学園の自己評価、これが一つあります。もう一つは、保護者からのアンケート、この二つの材料があるわけですけれども、この材料を分析するだけで終わっていいのかということを一番言いたいわけです。
評価委員会の委員というのは分析官で終わってはいけないというふうに思うんです。年２回というところも非常に少ないと思いますし、もっともっと頻度であったり、例えば西日野にじ学園、県立ですけれども、そこの評議員をされていた方のお声を先日もお聞きしましたけれども、そこではたびたびに行事に呼んでもらって、さまざまな意見交換をすることができたということは、非常に大事かなというふうに思いました。ですので、地域や、また外部の、または専門職の目、声をもっともっと取り入れて、あけぼの学園、非常にすばらしい施設だというふうに思いますので、外部にもっともっと開かれた施設にしていくべきだと、そう思います。
いずれにしましても、地域の中核的な療育施設、支援施設として機能を十分果たしているのか、第三者評価方法について再検討を求めたいと思います。
ここまで、あけぼの学園関連について質問をしてまいりましたけれども、医療との連携強化、そして途切れのない支援の強化、そして評価方法のあり方についてお聞きをいたしましたけれども、ソフト面の充実に関しては今後もさまざまな検討がまだまだ必要かと感じております。その上で、本市の特別支援を必要とするお子さんへの支援が強化されていくよう強く求めまして、次の項目に移らせていただきます。
次は、順序を入れかえさせていただきまして、市立四日市病院内の椅子の配置について、これは、ある市民の方からお声をいただいて取り上げるものでございます。
何かと申しますと、市立四日市病院に通院をされているつえ歩行の女性の患者の方からのご相談で、診療棟１、２階の壁に取りつけてある手すり沿いに多くのいすが置かれており歩行ができないとの内容でした。すぐに現場を確認させていただきました。資料をお願いします。
これは、診療棟外来の１階ですけれども、手すり沿いにこのようにびっしり椅子が置かれております。こういうことで、椅子が廊下の両端に置かれておりまして、こういうことで全く手すりの機能を果たしていないという状況でございます。
これをすぐに、とりあえず改善してくださいということでお願いをしましたところ、こういう形で、人が１人通れる分、数十cmあけていただきました。こういう形です。こういうことで、手すりをご利用いただけるよう椅子を壁から離しておりますと、動かさないでくださいという、今こういう状況です。
しかし、もう一方の、もう片方側はどうかというと、今までどおり、こういうふうに椅子が置かれたままでございまして、ごみ箱とか椅子がこういうふうに置かれたままであると。これが今の現状でございます。バリアフリーの観点から、このままでは放置できないというふうに思います。
そこで伺いますけれども、診療室の前のスペースに、こういうのもあるんです。皆さん、よくご存じだと思いますけれども、診療室があって、その前にこういうふうな置かれ方をしているところもあります。こういう形ですね。こういう形でフロアの中央に椅子を設置し直すということを早急に対策していただきたいと、改めて求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
160: ◯副議長（中川雅晶議員） 加藤病院事業副管理者。
〔病院事業副管理者（加藤正義君）登壇〕
161: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 山口議員のほうから、市立四日市病院の外来フロアの手すりが利用できないということに関してご質問をいただきました。
当院の診察室でございますけど、正面玄関から真っすぐに伸びる廊下に沿いまして、左手へ少し奥まった場所にございます。昭和53年に現在地に移転新築した当初、診察室の前の部分を待合スペースという形でしておったところでございます。２階につきましても基本的に同じレイアウトになってございます。また、それぞれの診察室に至る通路、正面玄関や通路でございますけど、通路となる廊下沿いに順次、手すりを設置してまいったというところでございます。
一方、診療科の数でございますけど、開院当初は14でございましたが、現在は28になってございまして、また診療科単位での診察室、これも増加をいたしております。外来患者数者数、１日当たり当初は800人が、これも現在では約1600人ということで倍増というような状況でございます。加えて昨今、高齢化などもございまして付き添いの方も多くなり、診察室前の、本来当初からの待合スペース、こちらのほうだけでは待合の機能自体が、確保が難しくなってきたというような状況がございます。
そこで、先ほどの映像でもお出しいただきましたけど、廊下部分につきましても待合スペースとして活用することで、その不足分を補うということで、廊下の両側、壁沿いに椅子を配置してきたと。そういったところでございます。
結果といたしまして、議員ご指摘のように、手すりが利用できなくなっているというのが現状でして、座っていただくことを考慮したとはいうものの、議員ご指摘のとおり、バリアフリーの観点からは配慮が足りなかったとの思いを強くいたしておるところでございます。
手すりのほうは廊下の両側壁面に設置されているわけでございますけれども、議員のご指摘を受けまして暫定的な措置といたしまして、10月中旬でございますけれども、手すりの利用が可能となりかつ廊下の中央部分に通路を確保するという方針のもとで、片側の椅子を中央寄りに少し移動させたところでございます。
議員から先ほどご紹介がありました診察室前の待合スペース、当初からの本来の設計上の待合スペースのように、外来廊下におきましても中央に椅子を配置できないかとのご提案を改めていただきましたので、院内の関係者で改めて協議検討を行ったところでございますが、１階につきましては、車椅子を利用する患者さんを受け持つ診療科が非常に多いということ。また、外来診療中に容体が急変する可能性がある患者さんを受け持つ診療科が多くございまして、医師なり看護師などが付き添ってストレッチャーによる緊急搬送、こういったこともございますので、やはり一定程度の通路幅を確保するということが必要でございます。
一方で、議員ご指摘のとおり、バリアフリーの視点からも両側の手すりが利用可能で、かつ一定の幅の通路と、現状の椅子の座席数でございますけれども、これが確保できるのが一番望ましい形であるというふうに認識しているところでございます。
そこで、まずは、１階に比べますと患者数が少ない２階部分、２階の外来廊下につきまして、椅子の配置を変更することで両側の手すりが利用できるように改めるとともに、１階につきましては現状片側だけではございますけど、手すりをより利用しやすいように、11月下旬に改めまして椅子を可能な限り中央寄りに移動させたところでございます。
議員のご指摘を踏まえまして、これまでこのような暫定的な対応を行ってまいったところでございますけど、いまだ抜本的な課題解決には至っておりませんので、今後も患者さんの立場に立って、どのような椅子の配置ができるか、こういったことを、検討を重ねまして、早期に対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
162: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
163: ◯山口智也議員 ２階についてはすぐやるということなんですけれども、１階のフロアについても、早期にレイアウトをし直すということで考えているということで、明確に答弁いただきたいと思います。
164: ◯副議長（中川雅晶議員） 加藤病院事業副管理者。
165: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 先ほどと若干重複することがございますけど、今回の命題といいますか、ミッションといいますか、一つは両側の手すりが使えるようになるということ、また一定幅の通路が確保できるようになるということ。それと、できる限り現状の座席数が確保できると、こういった三つをバランスよく考えながら対応していく必要があろうというふうに思っています。
今後、現場での検証が必要かというふうに思っておりますけれども、議員ご紹介の、先ほど私が申し上げました、当初からの待合スペースの部分にいろんな工夫をしながら、少しでもまず椅子をそちらに配置することで、それなりのキャパシティーの増加を図っていきたいというふうに思っています。
現在、正面玄関左手にございます椅子、あれを移動するというのが一番早いかなという思いもあるんですが、議員もご承知かと思うんですけど、今、左手の椅子はほとんどが背もたれがございませんでして、待合スペース全ての椅子を中央部分に置きますと後ろを向いてひっくり返るというようなことも懸念されますので、背もたれがあるような椅子を手配するということも含めて、できる限り当初からの待合スペースのほうで対応できる部分は対応しながら、先ほど申し上げた三つをバランスよく課題クリアできるような形で少しでも改善したいというふうに考えております。
以上でございます。
166: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
167: ◯山口智也議員 ストレッチャーや車椅子について、しっかりまず現場で本当にどうなのかというのをもう一回検証してもらって、レイアウトについてはもっと知恵を絞って、やれやんことはないというふうに思いますので、いずれにしましても今の状況をしっかり変えていってもらいたいと思いますので、このまま放置しないようにお願いしたいなと思います。
私も恥ずかしながら、市民の方からお声をいただきまして、初めてつえ歩行の方がどういう視点でおられるのかということを学びました。非常に反省をしたわけでありますけれども、病院も日々の業務に追われてなかなかそういう視点が欠けていたということは、大いに反省をしていただきたいというふうに思います。
今回のご指摘につきましては、抜本的な対策を早急にしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
手すり以外も含めてバリアフリーの観点で、もう一度洗い出しというか、しっかりやっていただきたい。病院に限らずですけれども、それぞれの担当部署で、管轄している施設でそういったところがないのかということを、全庁的にも洗い出しをお願いしたいなというふうに思います。
それでは、最後の項目、３項目に移らせていただきます。
最後の項目は、夾竹桃（きょうちくとう）に関する周知等について伺います。
以前から小林議員や小川議員からもご指摘がありましたけれども、市民から先日もお声をいただきましたので、改めて取り上げさせていただきます。
キョウチクトウは常緑樹で、夏場はきれいな花を咲かせ、また大気汚染や病気にも強く、管理も容易であるため人気があり、全国の自治体の中には市の花となっているところもございます。一方で、花や茎、葉な根などほぼ全ての部分に強い毒性を持ち、素手で粘液に触れただけで炎症を起こすこともあります。
2017年には香川県高松市の小学生２名が、校庭に植わっているキョウチクトウの葉を口にし、吐き気、頭痛などの症状があらわれ、病院に搬送されたという事例がありました。
さて、先日、ある市民の方からこのようなお声をいただきました。中学校の校庭にキョウチクトウが多く植わっているけれども、子供たちや先生は知っているのかと。また、住民が散歩で使う歩道まで枝が校庭から伸びているので適切な管理をしてほしいといった内容でございます。資料をお願いします。
ちょっと写真を撮ってきたんですけれども、三重平中学校ですけれども、校庭の中から、これ、全部キョウチクトウです。ササの葉とかオリーブの葉に似ているんですけれども、ちょっと花がないのでわかりにくいんですけれども、これも全部キョウチクトウでありまして、運動場のサッカーのゴールネットのすぐ横にありました。これは校庭の外ですけれども、歩道のところまで枝が張り出しているというのは、こういったところの部分でございます。
そこで伺いたいんですけれども、公立小中学校、幼稚園や保育園の敷地内及び市内の公園にあるキョウチクトウの状況を正確に把握されているのか。また、市民に対し、特に学校や幼稚園保育園の職員、子供たちへ、改めて注意喚起を徹底すべきではないのか。そして、先ほどのように、歩道等に張り出している枝などは早急に剪定をするなど対応していただきたいと思いますが、ご答弁いただきたいと思います。
168: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
169: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、キョウチクトウの管理状況ということでお尋ねいただきました。
まず、私から、都市整備部の管理する樹木についてご答弁差し上げます。
都市整備部では、街路樹約１万本と約500カ所の公園において樹木の管理を行っております。このうち、まず街路樹ですが、街路樹にはキョウチクトウはございません。公園につきましては多種多様な樹木が植えられておりまして、どの公園にどれだけキョウチクトウが植えられているのか、その詳細までは把握できていない、これが現状でございます。
キョウチクトウは、議員から紹介がありましたとおり、非常に丈夫な樹木でございまして、広島市では被爆後にいち早く咲いた花として、原爆からの復興のシンボルということで市の花とされております。
こうしたことから、本市におきましては、臨海部の工業地帯と居住地との緩衝帯となっている緑地、交通量の多い幹線道路の沿線、こういったところに多く植栽をされております。しかしながら、キョウチクトウにはいろいろ毒性がございまして、誤って口に入れると被害が起きるということで複数の事例も起きております。
まず、公園におきましては、小さなお子様も利用されますので、安全確保の面から現在利用者の手が届きやすい園路沿い、イベント等で利用者が集う広場、こういったところに植えられているものを中心に撤去作業、これを進めております。
具体的には、過去に緩衝緑地として整備された中央緑地において、国体に向けた整備に合わせて、ここではキョウチクトウの撤去を完了してございます。それ以外に、現在約1200本のキョウチクトウが霞ヶ浦緑地、こちらに植わっておりまして、これは国体に向けて利用者の手が届く箇所から順次撤去を進めております。これにつきましても令和２年度中に撤去をしてまいります。
また、キョウチクトウの毒性につきましては、地域からも懸念の声が上がってございまして、青葉台公園、四ツ谷公園、大谷台１号公園、ここにおきましては、地域の要望を受けて撤去をさせていただきました。引き続き、公園利用者の手が届くような箇所から順次撤去を進めてまいります。
170: ◯副議長（中川雅晶議員） 松岡副教育長。
〔副教育長（松岡俊樹君）登壇〕
171: ◯副教育長（松岡俊樹君） 教育委員会からは、学校敷地内にあるキョウチクトウについてご答弁申し上げます。
キョウチクトウは丈夫であることに加え、落ち葉が少ないためご近所への迷惑をかけにくく、管理もしやすいことから、冬場の北風で運動場の砂が周囲へ飛散するのを防ぐ防砂樹として運動場の周囲に植えられることが多い樹木でございます。
児童生徒へ適切な指導を行うため、改めて現状の把握を行いましたところ、小学校20校、中学校９校の敷地内にキョウチクトウがございました。防砂樹として運動場の周囲に植えられている学校があるほか、平和の象徴として修学旅行で訪れた広島市から寄贈された由来のある樹木など、学習教材としての意義を持って植えられた学校もあり、状況はさまざまでございました。
過去５年にさかのぼりまして、本市の学校施設において、日本スポーツ振興センター給付金の対象となりました事例を調査いたしましたところ、幸いにもこのキョウチクトウに起因する事故やけがは報告をされていませんでした。
学校敷地内のキョウチクトウに関する今後の対応につきましては、児童生徒の安全を第一に考えながら、各学校の状況に即して対応策を講じてまいります。
まずもって、学校現場においては、キョウチクトウについて教職員が正確な状況を把握した上で、正しい知識を持って、誤って口に入れたり、樹液が肌に直接触れることがないよう呼びかけるなど注意喚起の徹底を図ってまいります。
あわせて、各学校にキョウチクトウが植えられていることの役割や必要性を調査いたしまして、危険を防ぐためにどのような措置を行うのが適切か検討し、順次剪定や撤去も含めた現実的な対策を講じていきたいと考えてございます。
例えば、防砂樹として機能している場合は、撤去した後の代替策をあわせて講じていく必要がある一方、教材としてキョウチクトウの特性を示した表示を行いまして注意喚起するとともに、学習の機会を得られるような措置をとったほうが適するケースも考えられます。
特に、周囲に張り出した枝による危険性についてご質問いただきました。この危険性、緊急性のあるケースにつきましては、冬に行う樹木剪定で対応するとともに、定期的に行います冬季の剪定であらかじめ枝の張り出しがないよう計画的に管理をしてまいりたいと考えてございます。
172: ◯副議長（中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
173: ◯こども未来部長（川北高実君） 次に、保育園、幼稚園のキョウチクトウについてご答弁させていいただきます。
まず、園の現状でございますが、公立保育園では３園、こども園では１園、公立幼稚園では７園、私立幼稚園では１園、いずれも敷地内にキョウチクトウが植えられてございます。
その状況はさまざまでございまして、一、二本だけ植えられているといった園が９園で、多い園でも８本といったような状況でございます。こういった状況ではございますが、ゼロ歳から５歳児といった就学前の子供たちが園生活を過ごす中におきまして、子供たちがほかの植物との区別も難しい場面も考えられますので、なるべく早いうちに撤去していきたいというふうに考えているところでございます。
174: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
175: ◯山口智也議員 まず、公園については、詳細な把握ができていないというご答弁もございましたので、市民からさまざまな情報をいただいて、必要に応じて対応していただきたいなと思います。
学校や幼稚園については、まず、教職員の先生方があるかどうかというのをしっかり把握していない状況が今あると思いますので、そこはしっかり調査していただいて、どこにあるというのがわかりましたので、学校の先生方にしっかり伝えていただいた上で、保護者や子供たちに伝えていただく。また、広報よっかいちなどを通して、キョウチクトウに限らずなんですけれども、こういう毒性植物というのはさまざまあると思いますので、こういった情報についても周知をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
176: ◯副議長（中川雅晶議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
177: 午後２時39分休憩
───────────────────────────
178: 午後２時54分再開
179: ◯副議長（中川雅晶議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
樋口博己議員。
180: ◯樋口博己議員 公明党の樋口博己でございます。きょう最後の質問、１時間よろしくお願いしたいと思います。
防災・減災・縮災を政策の主流にということで、サブタイトルが市民の生命と財産を守るためにということでございます。
なお、質問の内容は、二、三、ほかの議員と重なっておりますので、その点、また注意しながら質問させていただきたいと思います。
今週は、ＮＨＫが首都直下地震ウイークということで、12月２日午後４時４分、マグニチュード7.3の首都直下型地震が起こったという想定で、ドラマパラレル東京というのを放映しております。これは、災害を他人事と思わずに、自分事と捉えようということの啓発だと思っております。
この平成の30年間、二つの大震災を除きますと、一つの災害で犠牲者数が100人以下というのは、25件あります。伊勢湾台風などが発生した戦後の15年間、災害がよく起こった時期ですが、このときは災害の犠牲者数が2350人というふうになっておりまして、この時代の犠牲者数と比べると、平成の30年間は15分の１に減少しているという状況でございます。これは、社会の防災力が強くなったということでございます。しかしながら、こういった犠牲者は、圧倒的に高齢者を中心とした社会的弱者に集中している状況でございます。
一方、死者が1000人を超える巨大災害、これは過去1500年の中で99回発生しておりまして、つまり15年に１度起こっております。歴史から見ても近い将来、日本のどこかで巨大な自然災害が起こるのは明らかであります。
現在の災害対策基本法では、事前防災というのは制度上不可能であり、被害が発生しない限り対応できないと。しかも、原形復旧、元に戻すという考え方でございまして、防災力強化は不可能な状況となっております。これは、防災対策に明確な減災思想がないということだと思っております。
また、日本の防災対策は、時間的な要因の重要性、これが余り考えられていないと。被災した国を立て直すために長時間要しているようでは国力は衰退し、また、先進国から脱落しかねない、このような状況だと思っております。被害を小さくして、できるだけ早く回復させる縮災──縮める災害ですね──の考え方を取り入れたスピード感が重要だと考えております。資料をお願いしたいと思います。
これは、縮災対策するとどうなるかということで、何も対策しないとＡ、Ｂ、Ｃの災害が起こると。事前に対策をすると、これ、機能と時間軸になっています。事前対策すると、Ｃ′からＣ、これだけの幅で、復旧、復興が短くなる。また、対策することによって、ＢからＢ′、この幅が災害の規模が少なくなるということで、事前の縮災対策することで、この面積でいうと、Ａ、Ｂ、Ｃから、Ａ、Ｂ′、Ｃ′、このように三角が小さくなるというような考え方でございます。資料、ありがとうございます。
そこで、四日市では、防災、減災、縮災という考え方をどのように捉えて対策を進めているんでしょうか、お聞きしたいと思います。
181: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
182: ◯危機管理監（服部 豊君） 議員からは、防災、減災、縮災の考え方をどのように捉えて対策をどのように進めているのかということでご質問をいただきました。
まず、防災、減災についてですが、市では、災害対策基本法に基づく地域防災計画の中で、被害の未然防止及び軽減を図るための取り組みを位置づけて、この計画に基づき、災害に強く災害対応力にすぐれたまちづくりのためのハード整備や、地域防災力を高めるためのソフト対策をあわせて実施しております。
次に、縮災とは、議員ご紹介いただきましたように、被害を減らすと同時に、復旧までの時間を短くすることにより、社会に及ぼす影響を減らすという概念であると伺っております。地域防災計画の中で縮災という言葉は用いてはおりませんが、国土強靱化の考えのもと、本市の脆弱性を評価し、速やかな復旧、復興を意識しながら、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
以上です。
183: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
184: ◯樋口博己議員 ありがとうございました。
縮災という言葉が最近提唱されておりますので、こういった観点も取り入れて、今後、具体的な施策をお願いしたいなと思います。
それでは、それぞれの具体施策についてお伺いしたいと思います。
まず１点目の地籍調査ですけれども、これは伊藤嗣也議員が昨日さまざま議論をされておられましたので、１点だけお伺いをしたいと思います。
地籍調査の必要性は理事者の皆さんも認識しておるところでございまして、それにはお金もかかるというような答弁もありました。そういう中で、地籍調査というのは平成30年に以前は農水振興課が所管しておりましたが、これは都市整備部の用地課に移ったと、農地を除くですけれども移りまして、ようやく来年度から事業をするというふうに、きのうも答弁ありました。
都市部においては、地籍調査を行っておらずに土地の境界線が不明確な土地の場合、開発や土地の売買に支障があると、また近隣のトラブルになるというようなことで進めていくということだと思います。そういう中で、費用もさることながら、地籍調査にさまざまな多くの人員も必要だということで、これについて人員の確保をどのようにするかということで、民間委託、民間の活力も利用しながら積極的にスピーディーに進めていただきたいと思いますが、この点はどうでしょうか。
185: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
186: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、地籍調査の推進に当たりまして民間委託を取り入れたらどうかというご提案をいただきました。この地籍調査ですけれども、国土調査法で定められた法定調査でございます。国で定められております地籍調査作業規程準則に基づいて、工程が分離されております。
また、昭和26年に国土調査法が制定され、当初地籍調査は直営方式で行うもの、こういったことでございました。地籍調査事業の工程の大部分は実施主体である市町村等が行うものとされておりまして、測量など一部の工程に限り外部委託が認められておりました。その後、平成12年に第５次国土調査事業十箇年計画に基づき、より効果的な事業の進捗を図るものとして、土地の所有者、地番、地目などの調査を行う一筆地調査、これにおいても民間事業者に委託を行う外注方式──これは外注方式ということですけれども──が導入されまして、平成15年に地籍調査事業外注実施要領が定められております。
さらに、平成22年に実施主体の負担軽減、調査促進を図るということで、地籍調査に精通した民間事業者等への包括的な委託を可能とする２項委託という制度が創設されております。これまでの外注方式に工程管理や検査の一部を含め民間事業者等へ委託できることとなり、平成24年度に地籍調査事業２項委託の実施要領が制定されております。
本市では、令和２年度から地籍調査を再開してまいりますが、昭和44年以降、地籍調査を実施しておらず、調査に精通した職員が不在であります。さらに膨大な作業に対して地籍調査の職員を確保すると、これもなかなか難しいと、そういった状況がございますので、調査の再開に当たりましては、民間業者の専門的な知識として経験が活用できる２項委託により地籍調査事業を進めていく、そういった考えでございます。
187: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
188: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
包括委託という言葉もありましたので、しっかりと職員の方もさまざま、都市整備部含めて残業も多い職場ですので、民間活力を活用していただいて滞りなくスピーディーに来年度から推進いただきたいと思います。
続きまして、大規模盛土造成地調査ということでお聞きをしたいと思います。
昨年、2018年に北海道胆振東部地震におきまして、宅地の被害の発生を受けまして、国において大規模盛土造成地マップの公表というのが求められておりまして、四日市でも市民の防災意識の向上や宅地耐震化の推進に向け大規模盛土造成地マップの作成と公表に取り組んでいるというふうにお聞きをしております。
県内では、既に27市町中13市町が公表しておりまして、全国的には３分の１弱が公表を済ませております。資料をお願いしたいと思います。
これが、左側は谷を埋めたものでございます。谷を埋めるだけですのでそれほど耐震性というか、これは余り悪くはないと思います。こちら、右のほう、これは斜めのところに土を盛って、ここに擁壁をつくって、ここに土を盛ってある状況でございます。これが５ｍ以上、またこれは角度が20度以上というところが、盛り土の、大規模盛土造成地ということで、位置づけされております。これが、こちらが想定されますけど、この下のこの図を見ていただきますと、滑動崩落ということで、こういうふうに盛って擁壁してありますが、これがずるっと滑り落ちていくというふうになるのが一番心配される滑動崩落ということになります。資料、ありがとうございます。
今現在、四日市で推進いただいているのは、まずは調査、どこにあるのかという調査だとお聞きしております。これはいわゆる第一次スクリーニングと言われておりますが、国の補助が３分の１あるということでございます。どこにそういう現場があるのかというのを確認していただいた上で公表いただくと、公表の仕方もいろいろあるかと思います。その上で、先ほど言いました滑動崩落の危険性、いわゆるその穴を埋めてあるのではなくて斜めのところを盛ってあるというところが、危険性が心配されるところですが、そこがずるっと滑り落ちる、滑動崩落する危険性があるかどうかも今後調査していくんだと思っています。これは第二次スクリーニングと言われておりますが、これは国が４分の１の補助というふうにお聞きをしております。
そこで、この大規模盛土造成地調査の推進状況、また、公表時期、公表方法、そして、滑動崩落の危険性についての調査、公表におけるスケジュールはどのようにお考えでしょうか。この危険性のところをどう公表するかというのは課題だと思いますので、その辺も含めてお聞きをしたいと思います。
189: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
190: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 大規模盛土造成地につきましては、平成18年に宅地造成等規制法が改正され、地震により崩落等が発生する大規模盛土について、必要があると認められるときは造成宅地防災区域として市長が指定し、宅地所有者に必要な勧告や命令を行うと、これができるようになってございます。そこで、平成21年度、平成22年度に開発許可制度が適用される昭和45年以前に造成着手した笹川団地ほか14団地の大規模盛土造成地、この調査を行っております。その後、平成28年熊本地震が発生いたしまして、大規模に造成された宅地において滑動崩落による宅地被害、これが報告されまして、大規模盛土造成地の調査に着手する自治体がふえました。本市においても、今年度、未調査箇所の調査を行い、大規模盛土造成地マップを作成しているところでございます。
大規模盛土造成地とは、先ほど画面でご紹介していただいたとおり、盛り土の面積が3000m2以上となる谷埋め型、それと、盛り土する前の地盤面の水平面に対する角度が20度以上で、かつ盛り土の高さ５ｍ以上となる腹付け型、これがございまして、地震時に滑動崩落を起こしやすい造成地、これを指してございます。
今年度調査しまして作成した大規模盛土造成地マップにつきましては、今後発生が予想される南海トラフ地震などの巨大地震に対する防災意識をまず高めていただくということで、今年度内にホームページで公表をしていきたいというふうに考えております。
その後ですが、調査で確認された大規模盛土造成地に対して危険度を調査する第二次スクリーニングを行うことになります。第二次のスクリーニングですが、まず、実施する優先度、これを造成時期、あるいは地形等の条件からまず判定をする、これが第１段階です。それをした上で、次に、滑動崩落に対する危険度の調査を行い対策工事の必要性を判断する、この２段階からなってございます。この対策工事が必要とされた箇所の対策につきましては、国の補助制度が活用できるという制度になっておりますので、引き続き、まずは全体のパイをしっかりと確認した上で第二次スクリーニングへの取り組みについて検討を進めていくと、こういったことで考えております。
191: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
192: ◯樋口博己議員 ありがとうございました。
どこが大規模盛土なのかということはそれほど市民の方もそんなに敏感にならんかと思いますが、その中でどこが危険なのか、私が住んでいるのは危険なのかというと、かなりシビアな話になってくるかと思います。そこをやっぱり公表する場合には、きちっと危険度があるということは、こういう予定で対策をしていきますというのがセットでなければいけないと思いますが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
193: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
194: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 具体的に第二次スクリーニングを行って危険箇所が明らかになっていくということになるわけですけれども、その対処については私どももいろいろ、どんな事例があるかと検討しているところでございます。
先進事例からいきますと、例えばその土地にある道路とそこを対策しているところで、そこで壁ができてとまるような対策をやっているところもありますし、あるいはまた民間でやるようなものに対して助成をするような制度をつくっている、そんな考え方もあると思います。そういったことにつきましても先進事例をしっかり研究しながら、どうやってやっていくかというのを定めてまいりたいとこんなふうに思っております。
195: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
196: ◯樋口博己議員 先般も今、補正予算ですかね、上がっていますけど、Ｊヒルズのところが崩落して対策工事をするということになっておりますので、しっかりと、あそこは大規模盛土がどうかというわけではないんですが、そういうところをしっかりと調査いただいて、事前の対策、これが大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、先ほど紹介しましたが、先日、大雨で市内でも何カ所か崖崩れが発生いたしました。ある場所は、以前から危険性が指摘されておりまして、要望も出されておったというふうにお聞きをしました。国有地ののり面が崩れたということでございまして、これはまさしく事前にわかっていながらできなかったということでございまして、こうした中で市内には民地、官地問わず、さまざまな崖が存在していると思います。資料をお願いします。
これは危険な崖ということで、ここがブロックであったり擁壁があるんですが、こういうところが傷んできて老朽化で崩れるかもわからないと、この上のほうの崖も木が倒れたり、土砂崩れのおそれがあるというような危険な崖ということでございまして、これをしっかりと擁壁をしっかり整備して、こちらも整備する中で安全対策がとれるというような例でございます。資料、ありがとうございます。
こういったところが数々あると思います。横浜市は、崖地防災対策工事助成制度というのがございまして、自然の崖や擁壁などの人工の崖で、個人やまた営利を目的としない法人所有の崖地が対象となっておりまして、これは地面の高さから２ｍを超えるもの、また、道路に面する場合は１ｍの高さを超えるもの、この傾斜角度が30度以上の崖、また、崖崩れにより建物や道路に被害のおそれがあるものというふうになっておりまして、限度額400万円ということでこのような制度がございます。当然これ、個人の財産ということもありますので、そういった整理は必要だと思いますが、こういった崖地防災対策工事助成制度、こういったものの創設について、現在どのようにお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。
197: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
198: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、横浜市が行っております崖地防災対策工事助成、こういった制度についてどのように考えているかというご質問いただきました。
まず、全体として、本市で活用できる制度を少しご答弁させていただきたいと思います。
崖地防災対策ということでは、崖地の崩壊等のおそれがある土地に建っている危険な住宅の移転を促すということで、四日市市がけ地近接等危険住宅移転助成制度というのがあります。これは土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づきまして、三重県が指定する土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定された区域に建っている住宅等にお住まいの方に対して、当該建物の解体費の助成や移転先となる住宅の建設に対する利子補給、これをするものでございまして、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の補助率で補助金が充てられると、こういった制度でございます。
また、急傾斜地等の崩壊による災害から市民の命を保護し民生の安定、国土の保全に資することを目的としまして、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づきまして、三重県が主体となって崖のハード整備事業、これを行っているものがございます。これにつきましては、本市でも関係住民に崖の危険性や急傾斜地崩壊危険区域指定の効果などについて、三重県とともに説明会を開催したり、その指定に向けた調書、これを作成してございます。また、三重県が行うハード整備事業の費用の一部、これを負担するという形でございます。
次に、議員からご紹介のございました横浜市の崖地防災対策工事助成についてですが、この制度は崖崩れにより住居や道路に被害が及ぶおそれのある崖地、これを基準に適合するように擁壁を設けたり、安定した勾配の斜面に造成する工事を行う場合に補助を行う制度となってございます。この制度についてですけれども、要は個人または営利を目的としない法人が横浜市内に本社のある事業者と工事契約を結び、申請された後、工事が完成すると補助金が交付されるということで、補助金額は市で定めた単価により算出した金額、又は工事費３分の１のうちいずれか少ない額ということで、限度額が400万円という制度でございます。この制度が設けられた背景、これを横浜市のほうに直接お聞きしてまいりました。
横浜市では、斜面地が多く、市域の約７割が宅地造成工事規制区域に指定されている。この宅地造成工事規制区域ですが、これに指定されますと、高低差に応じて、宅地造成等規制法に基づく擁壁を築造しなければならないということになってございます。さらに、擁壁のある土地を所有されている方は、先ほどご紹介いただきましたところにも日ごろのケアと書いてあったと思うんですけれども、擁壁を常時安全な状態に維持管理する義務、これが生じてまいります。こういったことでございますので、助成制度を設け、擁壁の安全性を確保しようと、そういう形でつくられたということでございます。
本市は、宅地造成工事規制区域の指定はないということで、横浜市とは大きく状況が違っておるわけでございますけれども、近年、崖地の崩壊等、かなり問題になったということもございますので、他都市のさまざまな取り組みを参考にしながら、本市で導入できるようなものはないかと、そういったことについては、しっかりと研究してまいりたいというふうに考えてございます。
199: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
200: ◯樋口博己議員 横浜市は宅地造成規制の地域だからこういう制度ができたんだというお答えでした。資料をお願いしたいと思います。
これはどことは言いません。市内のある箇所です。これは道路が走っていまして、ここに石を積んだ擁壁になっています。ここは危険かどうかという話は別として、こういう箇所は市内に幾つかあると思うんです。こういうふうにしっかり事前の対策ができるような、そういう支援も今後考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。資料、ありがとうございます。
次に、内水氾濫対策についてお聞きをしたいと思います。
９月、10月の台風で全国的に降った雨を排水処理し切れなかったことによりまして、内水氾濫が多数発災、発生したということでございます。資料をお願いしたいと思います。
皆さんもご承知と思いますけれども、この外水、大きな川がこれだけ水量が増しますと、この堤防の中の家とかがあるところに小さい河川とか排水をしても外水のほうが水位が高いので水がはけないと、これによって堤防の内側が氾濫するというようなことでございます。
それで、これは東京都の少し古い資料なんですが、外水と内水の被害の割合なんです。全国的にはこれ、半々、外水のほうがちょっと多いという感じですが、東京都は内水が圧倒的に多いんです。これはどういうことかというと、要するに都市部はやはり内水のほうが被害が多いということだと思います。資料、ありがとうございます。
こういった内水対策をするために、河川整備というのは多額の費用がかかります。そこで、川底にたまった土や砂利等の掘削工事というのは、適切な日常管理として必要だと思っております。先般、11月12日に高市総務大臣が、台風19号における対応の記者会見で、このように発言しておりますが、特に防災対策に力を入れるということで、昨今、今般の台風災害による河川氾濫の状況を見ますと、被害の復旧費を考慮しますと、ふだんからの河川の維持管理をしっかりとしておくことが大事ということで、河川の管理は、普通は県単独の事業ということなんですが、財政上の問題から立ちおくれているということでございまして、こういうことを勘案して、越水を事前に防ぐという重要性から、来年度の地方財政対策に向けて地方自治体による河川のしゅんせつ──河道の掘削工事ですね──などの対策を推進できるようにしていくというようなことが発言されております。
ここで、今回、台風のたびに流域の住民への避難勧告等が出されている河川、例えば鹿化川、天白川、あるいは朝明川（朝明新川）、こういった流域に対し避難勧告がよく出ておりますが、この三つの河川のここのところの３カ年の改修工事、維持管理についての状況、また、来年に向けての河川の掘削工事促進を強く県に要望すべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
201: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
202: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、議員から、三重県の管理河川でございます朝明川、鹿化川、天白川、この整備状況、それと三重県への要望と、それと朝明新川ということで市管理河川の整備状況についてもご質問いただいたということですので、順にお答えをさせていただこうと思います。
まず、朝明川でございますが、平成28年３月に河川整備計画が策定されておりまして、これに基づきましてこれまでに下流部の朝日町、川越町におきまして、国道23号、１号間の護岸改修及び近鉄、ＪＲ間の河道掘削工事、これが行われております。そのうち四日市市内では、平成30年度より松寺２丁目にて河道掘削や雑木の撤去、これが行われております。令和元年度には朝明橋までの区間が完了する、そういった予定でございます。
次に、鹿化川です。近鉄橋梁から三重県管理区間最上流部でございます西吉田橋の区間におきまして、平成23年度から河道の掘削や整理、これは偏ったものをならしていくようなことを言いますけれども、この河床の整理、これは年次的に行われておりまして、令和元年度には東日野橋付近の河床整理、これを予定しております。また、国道１号から東海道までの区間ですけれども、堤防決壊のリスクを軽減するということで、平成27年度から護岸のり面に張りコンクリートを行っておりまして、令和元年度に完了する予定となっております。
次に天白川ですが、平成29年度に天白橋の上下流区間において、土砂が偏って堆積しておりましたので、ここでも河床をならす、そういった工事が行われております。
こういった県河川ですけれども、議員からは強く要望すべきだとご指摘をいただいております。県管理河川の河床改修や適正な維持管理については、安全な市民生活を守る観点からも極めて重要であると我々も考えております。そこで、これまでも市長と知事の１対１対談、あるいは三泗地区選出県議会議員との四日市市政懇談会、こういった場で強く要望を行っておりまして、これからもあらゆる機会を通じ県に強く働きかけてまいります。
最後に、市の管理する朝明新川の整備についてでございます。議員からもご指摘いただきましたように、９月４日から５日の豪雨時には、朝明新川の水位が上がりまして、上流部ですけれども、水が入らないということで、内水氾濫が発生しております。この整備状況ですが、平成３年度より朝明川合流部から市道日永八郷線までの区間におきまして国の交付金事業により河川断面を広げる改修工事を進めており、現在は市道日永八郷線下流部までの区間で整備が完了しております。今後ですが、市道日永八郷線下に埋設されております企業庁の工業用水管、この移設を行った後に、橋梁のかけかえを行っていく、こういった形で進めてまいります。
また、朝明新川では、先ほどの改修と別に、市道日永八郷線上流部におきまして河川の流下能力向上のために底張りの工事を平成24年度から進めております。現在は下野小学校付近まで完了しておりまして、その上流にあるサンレックス工業までの区間につきましても引き続き底張り工事を行うため、今年度測量、設計を行っているところでございます。
以上でございます。
203: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
204: ◯樋口博己議員 来年度は三重県にも整備工事等の予算もつくかと思いますので、しっかり強く、さらに強く要望いただきたいと思います。
朝明新川も市の管理河川といえども、県の補助金もありますので、この辺もしっかりと地域の住民に安心をいただけるように要望いただきたいなと思います。
次に、内水氾濫の中で住宅のかさ上げ制度についてお伺いしたいと思います。これも小林議員が昨日質問されておられましたが、この内水対策、浸水の対策で住宅のかさ上げ工事ということが一つの考え方であります。
９月の大雨で床上、床下浸水の被害がありました。山城町ですけれども、当時消防団の方が腰ぐらいまで水につかって作業している、対応している映像はニュースでも流れました。私はそこに翌日、この地域にお住まいの方にお見舞いを兼ねてお伺いしました。このお宅は新築する際に地域の方から、この辺はよく水がつくよというふうに言われて、40cmかさ上げされたそうです。それで、結果として床下浸水で免れたということだったそうです。
このように、かさ上げすることで大きな被害を免れるというようなことがございます。新潟市や川崎市、我孫子市など多くの自治体でかさ上げ工事が行われておりまして、実は数字をお聞きしますと、どうも明確には確認はしておりませんが、住宅のかさ上げ工事は実際余り行われていないような状況でございます。その反面、駐車場をかさ上げするとか、エアコンの室外機をかさ上げするとか、このようなことが行われているんだろうなと感じています。また、美濃加茂市、ここは浸水想定エリア内に新築、改築する場合に、床高を62cm上げるような形で建築指導要綱を策定し規制しているんですね。この実績としては、５カ年で14件規制したということでございます。
そこで、住宅かさ上げ工事助成の創設についてと、また、浸水エリアについては、建築規制、これもセットで規制するのと、あとかさ上げ助成制度、規制するかわりに支援していきますよというのがセットで推進が必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
205: ◯副議長（中川雅晶議員） 山本上下水道事業管理者。
206: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 議員のほうから浸水エリアの減災対策として、建築規制及び工事助成制度をセットでというところでご質問いただきました。
ちょうど私どもは今年度、経営戦略としてこのかさ上げ事業につきまして立ち上げたというか計画の案を立ち上げましたので、ちょっとその点でご説明させていただきたいと思います。
まず、上下水道局によって調査研究を進めております工事助成制度についてご説明したいと思います。昨今の大雨頻度の増加や台風の激化など全国的に被害が出ておりまして、ことしも議員もご紹介のあったように台風19号の全国的な被害、そして本市におきましても、９月の豪雨において床上浸水等の被害が発生しております。
現在、本市の雨水対策、雨水浸水対策としましては、床上浸水の被害が多い箇所から優先順位をつけて対応させていただいているところでございます。ご存じのように現在、鵜の森公園付近を対象といたしまして、浜田通り貯留管の整備を進めさせていただいているところでございます。
かねてより、雨水管やポンプ場、貯留管の整備などハード対策によって雨水浸水対策を行ってきたところではございますが、このようなハード対策を実施しても周囲に比べて地盤が低いなど、いろんな地形条件によりまして効果が発揮しづらい、そのために浸水が多発する地域もございます。
このような従来のハード対策のみではなかなか効果が発揮できない地域におきまして、宅地を盛り土するなどによりまして、住宅そのものをかさ上げして浸水を防ぐ宅地等かさ上げ補助制度、そしてマンションやかさ上げが容易でない構造物もございますので、入り口に止水板を設置してせきとめるなどによりまして浸水を防ぐ雨水止水板設置補助制度など、新たなソフト対策について研究を始めているところでございます。この研究、調査につきましては、本年度からスタートしております。その関係で、まだ不十分な点が多くございます。
また、議員からご紹介いただきましたように、類似の制度は他市においてたくさん登場しております。対象となる価格の設定や補助の内容はその都市の地勢状況、災害特性などによっても変わってきているようでございます。このようなことから、補助制度につきましては、本市に即した本市にどのように合うようにすることができるか、この辺をきちっと調査した上で関係部局と連携しながら対応を進めていきたい、そのように考えております。
なお、浸水エリアにおきまして建築規制をかけることにつきましてですが、私権の制限をかけるというところで、社会的な影響もそこそこあるものと考えております。ただ、立ち上げたもののまだちょっと調査が不十分でございますので、関係部局といろいろ相談しながら検討を進めて対応ができるように進めていきたい、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
207: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
208: ◯樋口博己議員 しっかりと今後検討いただきたいと思いますけれども、やはりそういうエリア、浸水エリアであるならば、やっぱり一定の公でやる貯留管とかの工事を進めるとともに、個別のお宅にはこういったかさ上げ制度とともに、このエリアは浸水エリアだから、あらかじめ新築、改築する場合はかさ上げしてねというのを支援すると、こういったトータルで四日市市に合った制度を構築いただきたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次にマイ・タイムラインについてお聞きをしたいと思います。
災害から命を守るために行政が行うべきハード整備、これ、今までハード整備議論させていただきました。それと、ソフト施策を推進するのは当然であります。そして、市民一人一人が災害に対する危機意識が非常に重要であります。そしてこの意識形成には、災害は他人事でなく、よそごとではなくて自分事として捉えることが大事であるというようなことでございまして、画像をお願いしたいと思います。平成27年に作成されましたこの家族防災手帳、子供版もありますけれども、これが作成をされております。昨日も森議員の答弁の中でありました防災のあらゆる情報が盛り込まれているというようなことでございます。非常に有効なアイテムだというふうに認識しております。画像、ありがとうございます。
そして、家族防災手帳を市民の皆さんに活用していただく手法として、子供たち、小中学校での防災学習があると思います。平成29年３月に新しい学習指導要領が公示されまして、ここには防災を含む安全教育について述べられております。以前もこの点で議論をさせていただきましたけれども、豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて、次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応として求められる資質、能力を教科等横断的な視点で育成していくことができるよう各学校の特性を生かした教育課程の編成を図るものとするというふうにあります。
そこで、この家族防災手帳を活用した防災教育は小中学校ではどのように行われているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
209: ◯副議長（中川雅晶議員） 松岡副教育長。
210: ◯副教育長（松岡俊樹君） 小中学校における家族防災手帳の活用について私のほうからご答弁申し上げます。
近年、ゲリラ豪雨を初めとする大雨、台風などによる水害や、将来発生が危惧されております南海トラフ地震などの災害に対しまして、さまざまな状況を想定した避難訓練を実施したり、家庭での防災意識を高めたりすることが重要性を増していると考えてございます。
こうした状況の中、学校における防災教育の充実は欠かせないものでございます。そのため、教育委員会といたしましては、防災担当者研修会などを通しまして、家族防災手帳を積極的に活用した指導について事例を示すなどして理解を深め、その活用を推進させております。各学校においては、防災教育年間計画の中で、家族防災手帳の活用を位置づけまして、取り組みを進めているところでございます。例えば、年間数回実施されております避難訓練の事前及び事後指導で活用しているというところがございます。災害の想定につきましては、沿岸部や山間部などの立地状況などによって異なってまいりますが、家族防災手帳はさまざまな災害やその避難方法などが詳しく記載されております。そのため、各学校では、例示された災害場面から、自分たちの具体的な行動を考えさせています。
このほか、市の危機管理室担当者を招きまして家族防災手帳を活用いたしました出前授業を実施することで、防災に対する理解を深めています。
さらに、家族防災手帳はその名のとおり、家族で自然災害から命を守ることを大切に作成されております。家族防災会議を開き、家族の避難計画を考えるページや地震が起こる前の備えを考えたり、チェックしたりするページなどが掲載されておりまして、家庭における防災教育にも活用するよう促しております。一例を申し上げますと、羽津中学校では、１年生の４月に家族防災手帳と学校が独自に作成しております私と家族の防災カルテを配布いたしまして、家族で避難計画について、このカルテに記入をして学校と家庭で保管しているという状況でございます。こうした活用を通しまして、子供からは家族みんなで避難場所や日々の備えについて考えるきっかけとなった、地域の防災活動にみずから参加し避難所運営に加わったり、土のう積みを体験したりすることを通して、防災の大切さについて学ぶことができたといった声が聞かれております。
今後も、家族防災手帳を有効に活用しながら、危機管理室など関係機関と連携をいたしまして、防災教育を進めてまいりたいと考えてございます。
211: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
212: ◯樋口博己議員 学校でしっかり活用をいただいているという答弁だと思いますけれども、学校で子供たちが学んで、自宅で家族といろんな話をするということだと思います。それで、子供たちが家でどういう話をして、家族とどんなような話をしたのかということまで学校で確認できるような場面というのは、そういうのはあるんでしょうか。
213: ◯副議長（中川雅晶議員） 松岡副教育長。
214: ◯副教育長（松岡俊樹君） 個別の事象につきましては、手元で確認はできておりませんが、今、議員おっしゃられたところのことは、今後の防災教育なりを進めていく中では一つの大事な役割であるというふうに考えてございます。
215: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
216: ◯樋口博己議員 しっかりと、やはりこういう、子供たちがせっかく学んでいただいて家で話をしていただくと、それによって親も啓発されると、そういう啓発された状況でまた学校に持ち帰って、それでさらに啓発していくと、そしてまた地域へ広げていくということは大事ですので、よろしくお願いしたいなと思います。
続きまして、先日高岡市にお邪魔してきまして、ここは平成16年10月に高岡市で初めて避難勧告が発令されました。そのとき小学校等の指定避難所に地域住民の方が避難しました。幸い命に及ぶ被害はなかったということでございます。その後毎年のように、避難情報が発令されておりまして、市民の防災意識は高まっているというふうですけれども、しかしながら被災したことがないと、災害に遭ったことはないというようなことで、避難して身を守るという積極的な行動になっていただけないということが課題であったということでございます。そこで、具体的に市民の皆さんが、一人一人が自分の住んでいる地域の災害発生特性を知り、日常の備えや心得、そして、災害が起こったときの自分自身の行動等、時系列に確認、整理できるアイテムとして、本年６月にマイ・タイムラインというのをつくったということでございます。資料お願いしたいと思います。
これ、Ａ４の１枚のものなんですが、これはこちら側があなたの行動、私の行動、日常はどういうことを準備するんですか。台風が起こったら、発生がわかったらどうしますか。避難するときにどのように避難しますか、というふうなことを時系列に書いてあります。
今も四日市市はタイムラインということで、台風や発災で被害が出るというおそれがあるときは、四日市のタイムラインということで、行動計画をつくっていただいております。これは、私のマイ・タイムライン、私はどうしたらいいのということでつくっております。こちら側は、私が住んでいる地域はどんなところ、海側なんですか、山側なんですか、水害の心配がありますかというようなことを事前にチェックする欄になっています。資料、ありがとうございます。これを広報紙やホームページ、出前講座等、防災訓練等で活用しているということでございます。
また、東京都では、これも６月ですが、東京マイ・タイムラインというのをつくりまして、約150万部作成して全ての小中学校、高校の児童生徒に配布して学校の授業などを通して啓発しております。また、マイ・タイムラインの作成を指導できる人材も育成しているということでございます。
先ほどの家族防災手帳、これにマイ・タイムラインというところを、このページの中でマイ・タイムラインということを記入することを入れたらどうかということで、平成27年につくっておりますので、そろそろリニューアルの時期かなと思います。そこでマイ・タイムラインを入れたらどうかと。あわせて、これ、四日市は同じものなんですが津波避難マップは、北部、中部、南部という３種類で分けていると思います。こういう家族防災手帳ももう少し地域ごとで災害特性がわかるような形できめ細かなものにリニューアルすべきじゃないかと思いますが、この点はどうでしょうか。
217: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部危機管理監。
218: ◯危機管理監（服部 豊君） 議員から、まず、家族防災手帳のリニューアルにあわせて、マイ・タイムラインの内容を加えてはどうかというご提案をいただきました。まずその点について、考え方を述べさせていただきたいと思います。
まず、タイムラインという言葉でございますけれども、日本語では、時間軸に沿った防災行動計画ということで訳されております。議員にご紹介いただいたように、市では今年度から台風接近時における防災対策のチェックリストとして、その機能を持つ四日市市タイムラインの試行を始めたところであり、実際の対応を通して改善を行っておるところでございます。
議員ご提案のマイ・タイムラインは、このタイムラインの市民版とも言えるものでございまして、市民の皆さんお一人お一人が、ご自分の住んでみえる場所の災害リスクを理解して、災害が発生したときの避難行動をあらかじめ決めておくというものでございます。
本市の家族防災手帳は、ご紹介いただいたとおり、平成27年に作成したものでございまして、家族で洪水、土砂災害、地震、津波など自然災害について基本的な知識を得ていただくとともに、命を守る行動を確認し、家族の避難計画をつくっていただくための冊子となっておりまして、市が発行するハザードマップとあわせて活用いただけるよう市民の皆様への啓発に努めているところでございます。
近年、国内で大規模な災害が多発しておりまして、特にことしの台風19号では、全国各地で河川が氾濫し自宅などで逃げおくれるケースが相次いだとの報道がなされております。このことから、災害発生時に適切な避難行動を行っていただくためには、議員ご指摘のマイ・タイムラインの啓発ということも有効な手法の一つとして考えておるところでございます。今後は、家族防災手帳をさらに充実したものとすべく、ご提案の内容も含め、さらに研究を進め、適切な時期にリニューアルを行えるよう検討してまいりたいと思います。
続いて、津波ハザードマップ等、地域ごとの内容を盛り込んではどうかというご提案でございますけれども、ごめんなさい、津波ハザードマップについては、一応本市で１種類のハザードマップでございますが、そのほか河川の、洪水のハザードマップにつきましては、現在河川ごとに1000年確率のハザードマップを作成しておるところでございます。こういった内容につきましても、こういった紙ベースの家族防災手帳へ盛り込んでいくという考え方とあわせて、今後はデジタルでの皆様への情報提供ということについても検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
219: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
220: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
私は羽津に住んでいますが、今後は、私が住んでいる羽津はどうなのというところでいうと、デジタルという答弁もありましたけれども、スマホなんかのアプリ、こういうものを開発いただきながら、そういうリアルタイムで、その地域でその場でということも今後考えていただくんだろうなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ぜひとも、まずはリニューアルも兼ねてマイ・タイムラインを推進いただきたいなと思います。
それでは、災害時の電気自動車の活用についてお伺いしたいと思います。
今後、地区市民センターへの電気自動車の導入の方向性が出ておりますけれども、また先日、ある企業との電源供給の協定も結ばれました。６月にも私、質問させていただいておりますが、今後研究していくというようなことでございました。その後、勉強会等も開催しておりまして、その後の進捗状況はどのようになっているでしょうか。
221: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部危機管理監。
222: ◯危機管理監（服部 豊君） 議員からは、災害時に電気自動車を非常用電源として活用する協定について、去る６月定例月議会でご質問いただいた以降の進捗状況についてご質問いただきました。
災害時の電力の確保につきましては、本年、千葉県で発生した台風被害による長期間の停電で市民生活に大きな影響がありました。本市におきましても、昨年９月に発生した台風21号では、非常に広い範囲で停電が発生し、改めて電気の重要性を再認識したところでございます。
市としましては、防災倉庫などに備蓄している非常用発電機に加え、民間事業者様との協定による非常電源の調達に取り組んでいるところでございますが、より一層の電力確保に向け、取り組んでいかなければならない、このように考えているところでございます。
議員から、６月定例月議会にて、電気自動車に蓄電されている電力を災害時に活用できるようにというご提案をいただいた以降でございますが、その後の取り組みとしましては、電気自動車を製造、販売している自動車会社や電気自動車の電気を家庭用の100ボルトの電気として取り出せる可搬式の給電器製造メーカーから災害時に電気自動車を活用した事例などの説明をいただき、本市が災害に見舞われた場合の連携について協議を行い、また市としても給電器を準備できるよう検討しているところでございます。
今後、自動車会社や給電器メーカーの皆さんとさらに細部にわたる協議を行い、電気自動車を活用した電力確保に向けて実効性のある協定の締結ができるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
223: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
224: ◯樋口博己議員 車は電気自動車を開発している会社と提携をすればいいんですが、電気自動車から100ボルトごとにかえる、パワーコンディショナーというのが要ると。これがなかなか数がないということなので、これぐらいは市で用意せなあかんのかなと思っておりますので、ぜひとも財政経営部長、この辺は考慮いただいて推進いただきたいなと思います。
経済産業省も、明確に停電時の電源として電気自動車を活用していこうということを防災マニュアル、防災基本計画の中へ盛り込もうとしておりますので、ぜひともスピーディーな対応をお願いしたいなと思います。
それで、災害というのは、人々の生活の中で災害文化というのは根づかなければならないと思っています。文化というのは直ちにできるものでありません。長い年月をかけられて洗練されていくということでございまして、逆にもうこの文化が失われると、衰退はすぐでございます。日本は歴史の中で災害文化というのは日本文化に溶け込んでおりまして、例えば江戸時代に採用されました土手の花見、こういうのがあります。資料をお願いします。
これは、いわゆる土手の堤防に大体桜が植えてあります。これは、堤防をつくって堤防の補強のために木を植えてあるのが桜なんですね。植えっぱなしではあかんのです。これ、冬場になると、土手の土が盛ってありますから、ここに含まれる水分が凍りまして、春とともに氷が解けて堤防がすかすかになると、それで、そこへ春に桜が咲くとみんなが桜を見に行くと、この近くに神社をつくるとそこで祭りをすると、自然に人が歩いて踏み固めていくというようなことで、日常生活の中に生活文化として災害が根づいているという例でございます。こういうハードの土手、桜、これと花見という人間の自然の文化、これが合わさって、こういう日本のすばらしい防災文化というのは生まれてきたというようなことでございます。
資料、ありがとうございます。しかしながら、高度成長期以降、生活は便利になりまして、こういう文化が消え去っていったような現状でございます。その結果として避難するという、私のところは大丈夫、私の家は新しいから大丈夫、あそこの堤防、この前きれいになったで大丈夫という、そういうふうになってきている。率先避難という、この文化がなくなってきていると思うんですね。そういうようなことも含めて、今回特に縮災ということで提案させていただきました。
最後、市長に総括的にお伺いをしたいと思うんですけれども、この縮災という考え方は、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターのセンター長でございます河田惠昭関西大学特別任命教授が提言、提案されておりますけれども、この縮災という考え方に基づいて、今後さまざま、総合計画もこれから、この議案として提出されておりますけれども、こんなことも含めながら、最後に総括的に森市長からお聞きをしたいと思います。
225: ◯副議長（中川雅晶議員） 森市長。
226: ◯市長（森 智広君） 議員からは、縮災についての取り組みということでご質問いただいております。
議員からありましたように、本年も台風19号を初め、全国で多くの災害が発生して甚大な被害が発生しております。本市におきましても、９月の豪雨で200件を超える床上、床下浸水がありました。非常に深刻な状況であると捉えております。それに伴いまして、国民、市民の災害に対する意識は非常に高まっている状況であると認識をしております。こういった中で四日市市としていかに縮災に取り組んでいくのかというところでありますけれども、議員のご説明にあったように、縮災とは予防力、回復力を高めていかなければならないと思っております。予防力につきまして、議員からはきょう、たくさんのご提案をいただいております。一つ一つ真摯に向き合いまして、四日市市の縮災に対する取り組みが一層強まっていくように頑張っていきたいなと思っておりますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。
227: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
228: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
個別的にこれを必ずせえとかそういう話ではないと思っています。市として、トータルとしてそういう対策をするべきだということでございます。防災というと、誰も反対はできないんです。しかしながら、お金かかる対策でございますので、先ほど申したとおり、市民の中で防災という文化、防災文化というのを根づかせながら市はハード整備をしていくよと、それこそ浜田通り貯留管、これは１億円や２億円の予算ではないんですよね。大きなお金が動くわけですけれども、こういうハード整備とあわせて、市民お一人お一人のマイ・タイムラインというのを提案させていただきましたが、こういったソフト、ハードをしっかりと、両手をとりながら、絡み合いながらしっかりと、市民の生命と財産を守り抜く、結果的に守れるようなこういう社会にしてまいりたいと思っておりますので、またどうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
───────────────────────────
229: ◯副議長（中川雅晶議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
230: 午後３時53分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...