四日市市議会 2019-11-02
令和元年11月定例月議会（第２日） 本文
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令和元年11月定
例月議会（第２日） 本文 2019-12-03 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 3 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 4 :
◯伊藤昌志議員 選択 5 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 6 :
◯こども未来部長（
川北高実君） 選択 7 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 8 :
◯伊藤昌志議員 選択 9 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 10 :
◯こども未来部長（
川北高実君） 選択 11 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 12 :
◯伊藤昌志議員 選択 13 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 14 :
◯こども未来部長（
川北高実君） 選択 15 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 16 :
◯伊藤昌志議員 選択 17 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 18 :
◯こども未来部長（
川北高実君） 選択 19 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 20 :
◯伊藤昌志議員 選択 21 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 22 :
◯こども未来部長（
川北高実君） 選択 23 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 24 :
◯伊藤昌志議員 選択 25 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 26 :
◯こども未来部長（
川北高実君） 選択 27 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 28 :
◯伊藤昌志議員 選択 29 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 30 :
◯こども未来部長（
川北高実君） 選択 31 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 32 :
◯伊藤昌志議員 選択 33 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 34 :
◯こども未来部長（
川北高実君） 選択 35 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 36 :
◯伊藤昌志議員 選択 37 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 38 :
◯こども未来部長（
川北高実君） 選択 39 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 40 :
◯伊藤昌志議員 選択 41 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 42 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 43 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 44 :
◯伊藤昌志議員 選択 45 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 46 :
◯こども未来部長（
川北高実君） 選択 47 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 48 :
◯伊藤昌志議員 選択 49 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 50 :
◯こども未来部長（
川北高実君） 選択 51 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 52 :
◯伊藤昌志議員 選択 53 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 54 : ◯市長（森 智広君） 選択 55 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 56 :
◯伊藤昌志議員 選択 57 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 58 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 59 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 60 :
◯伊藤昌志議員 選択 61 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 62 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 63 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 64 :
◯伊藤昌志議員 選択 65 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 66 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 67 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 68 :
◯伊藤昌志議員 選択 69 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 70 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 71 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 72 : 午前11時１分休憩 選択 73 : 午前11時11分再開 選択 74 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 75 : ◯小林博次議員 選択 76 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 77 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 78 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 79 : ◯小林博次議員 選択 80 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 81 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 82 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 83 : ◯小林博次議員 選択 84 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 85 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 86 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 87 : ◯小林博次議員 選択 88 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 89 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 90 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 91 : ◯小林博次議員 選択 92 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 93 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 94 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 95 : ◯小林博次議員 選択 96 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 97 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 98 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 99 : ◯小林博次議員 選択 100 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 101 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 102 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 103 : ◯小林博次議員 選択 104 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 105 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 106 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 107 : ◯小林博次議員 選択 108 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 109 : ◯中村久雄議員 選択 110 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 111 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 112 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 113 : ◯中村久雄議員 選択 114 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 115 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 116 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 117 : ◯中村久雄議員 選択 118 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 119 : ◯財政経営部長（服部眞弘君） 選択 120 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 121 : ◯中村久雄議員 選択 122 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 123 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 124 :
◯議長（諸岡 覚議員） 選択 125 : 午後０時11分休憩 選択 126 : 午後１時再開 選択 127 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 128 : ◯伊藤嗣也議員 選択 129 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 130 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 131 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 132 : ◯伊藤嗣也議員 選択 133 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 134 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 135 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 136 : ◯伊藤嗣也議員 選択 137 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 138 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 139 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 140 : ◯伊藤嗣也議員 選択 141 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 142 : ◯財政経営部長（服部眞弘君） 選択 143 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 144 : ◯伊藤嗣也議員 選択 145 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 146 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 147 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 148 : ◯伊藤嗣也議員 選択 149 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 150 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 151 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 152 : ◯伊藤嗣也議員 選択 153 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 154 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 155 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 156 : ◯伊藤嗣也議員 選択 157 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 158 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 159 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 160 : ◯伊藤嗣也議員 選択 161 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 162 : ◯市長（森 智広君） 選択 163 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 164 : ◯伊藤嗣也議員 選択 165 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 166 : 午後１時43分休憩 選択 167 : 午後１時57分再開 選択 168 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 169 : ◯荻須智之議員 選択 170 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 171 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 172 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 173 : ◯荻須智之議員 選択 174 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 175 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 176 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 177 : ◯荻須智之議員 選択 178 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 179 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 180 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 181 : ◯荻須智之議員 選択 182 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 183 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 184 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 185 : ◯荻須智之議員 選択 186 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 187 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 188 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 189 : ◯荻須智之議員 選択 190 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 191 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 192 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 193 : ◯荻須智之議員 選択 194 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 195 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 196 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 197 : ◯荻須智之議員 選択 198 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 199 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 200 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 201 : ◯荻須智之議員 選択 202 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 203 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 204 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 205 : ◯荻須智之議員 選択 206 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 207 : 午後２時43分休憩 選択 208 : 午後２時57分再開 選択 209 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 210 : ◯森 康哲議員 選択 211 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 212 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 213 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 214 : ◯森 康哲議員 選択 215 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 216 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 217 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 218 : ◯森 康哲議員 選択 219 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 220 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 221 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 222 : ◯森 康哲議員 選択 223 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 224 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 225 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 226 : ◯森 康哲議員 選択 227 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 228 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 229 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 230 : ◯森 康哲議員 選択 231 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 232 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 233 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 234 : ◯森 康哲議員 選択 235 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 236 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 237 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 238 : ◯森 康哲議員 選択 239 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 240 : ◯環境部長（田中賢二君） 選択 241 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 242 : ◯森 康哲議員 選択 243 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 244 : ◯環境部長（田中賢二君） 選択 245 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 246 : ◯森 康哲議員 選択 247 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 248 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 249 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 250 : ◯森 康哲議員 選択 251 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 252 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 253 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 254 : ◯森 康哲議員 選択 255 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 256 : ◯市長（森 智広君） 選択 257 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 258 : ◯森 康哲議員 選択 259 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 260 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 261 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 262 : ◯森 康哲議員 選択 263 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 264 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 選択 265 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 266 : ◯森 康哲議員 選択 267 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 268 : 午後３時56分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2:
◯議長（諸岡 覚議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は34名であります。
議事に先立ちまして、去る11月26日に開催されました総合計画基本構想・基本計画特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。
総合計画基本構想・基本計画特別委員会
委員長 森 康哲議員 副委員長 竹野兼主議員
以上のとおりであります。
それでは、議事に入ります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（諸岡 覚議員） 日程第１、これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
伊藤昌志議員。
4:
◯伊藤昌志議員 皆さん、おはようございます。
市民ｅｙｅｓの伊藤昌志です。本議会一般質問、最初の質問者として立たせていただきます。元気都市実現に向けて、有意義な60分となるように目いっぱい努めます。よろしくお願いいたします。
皆様、ご存じないかと思いますが、私、７年前に市長選挙に出ました。実は出たんです。本日、私が一議員としては１年目で、まだまだ全く市民のためにできない。しかし、市長ならできる、そんな大きな話題から入らせていただきます。いや、市長だけではありません。ここにいらっしゃる皆様がそうだと思っていただかないとできない話題から入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日まで、一昨日から、読売新聞の記事が３日連続で出ております。そこから少し入らせていただきます。
これは皆様ご存じだと思いますが、犯罪被害者等基本法です。当市では10月に犯罪被害者等支援条例が可決されまして、今もまだ1741市町村中、市町村での犯罪被害者等支援条例はわずかに２割程度、280程度しか条例が成立しておりません。そして、四日市も事例で上がっております、この10月に施行されました。すばらしいことです。ありがとうございます。
この犯罪被害者等基本法ですが、これは15年経過して、まだ条例がこれだけできていない。この裏には二つの要因があると記事では出ています。この法律に関しては、犯罪で被害に遭われた方々、遺族を中心とする家族の方を守る、支援する、生活を守る法律であります。条例が全国でできてほしいんですけれども、主な理由としては二つ。一つは財源不足、そして、もう一つは制度に精通した職員がいないことから、なかなか成立にまでは至らないということが記事で出ておりました。
本日の話題については、この制度に精通した職員がいない、そのような観点から質問をさせていただきます。
今回の最初の質問に入ります。テロップをお願いします。
子育て支援策について大枠で、一つは予防接種、子供たちの予防接種の中から、子宮頸がんワクチン、これが今まだ安全か否かはっきりしていないという状況にあるということです。国が今、そのような状態にあります。そして、もう一つは、子育てするなら四日市と掲げている我が市です。本当に子育てしたくなるまちにするにはどうしたらいいのか、この二つの大枠でお話をさせていただきます。
この話をする前に、地方自治体四日市市、市としての役割というのは何なんでしょうか。改めてお聞かせください。
5:
◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（
川北高実君）登壇〕
6:
◯こども未来部長（
川北高実君） どうも皆さん、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議員のほうからは、市の役割についてご質問をいただきました。
地方公共団体の役割は、地方自治法によりまして、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと定められておりまして、地域における事務及び法令で定められたその他の事務を処理するものとされております。
中でも、市町村は基礎的な地方公共団体として、都道府県が処理するものとされているものを除きまして、一般的に、地域における事務及び法令で定められたその他の事務を処理することとされています。
これは、市民の日々の生活をサポートするための業務を行うということでございまして、我がこども未来部の業務に関して申し上げますと、保育園、幼稚園、こども園に関すること、妊産婦、乳幼児の健康診査など、母子保健支援や定期予防接種の実施、地域の子育て支援センター事業、児童の発達支援や青少年の健全育成、放課後児童健全育成事業に関することなど、あるいは家庭児童相談室の業務などがございます。
以上でございます。
7:
◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
8:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
地方自治法が中心であると思うんですが、地域における行政を自主的、そして総合的に実施するということで、一般に市民の皆様にわかりやすく言うと、私はこういう言葉を使わせていただこうかと思います。市民の生活を支えるということが地方公共団体における大きな役割かと思っております。
そして、もう一つ、国はよく国民の生命と財産を守ると言われますが、市でも命にかかわる問題を左右することがあります。ですから、市民の命と財産を守る、そういう役割もあるものだと私は認識しております。
それでは、市民の生活を支えるために、制度に精通した職員についてお伺いします。
予防接種、特に子宮頸がんワクチンの知識はどなたが理解していらっしゃいますか。端的にお願いいたします。
9:
◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
10:
◯こども未来部長（
川北高実君） 子宮頸がんワクチンの知識についてご質問をいただきました。
まず、乳幼児を初めとする子供が対象となる予防接種のうち、予防接種法に基づく定期予防接種は、子宮頸がんワクチンを除きますと現在９種類ございます。市町村は、都道府県知事の指示を受けて、これらの定期予防接種を実施しなければならないと予防接種法の第５条に定められておるところでございます。
定期予防接種に新たなワクチンが追加される場合や、副反応への対応に関しましては、国のほうの厚生科学審議会で審議がなされ、その結果に基づいて方針が決定されておりまして、予防接種法が改正される場合には、接種方法などの詳細は、予防接種法施行規則、あるいは定期予防接種実施要領に定められるところでございます。
本市での予防接種の実施に当たりましては、予防接種実施要領等に基づきまして、本市が設置する医師や弁護士、教育関係者等から成ります四日市市予防接種運営委員会におきまして、具体的な啓発方法について審議いただきまして、その決定した内容、方法を職員間で共有いたしまして実施をするという、かような流れになっておるところでございます。
11:
◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
12:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
法的には、予防接種法、そして審議会、国の機関ではこういったところを通じて判断されているということですね。そして、今のお答えでいきますと、理事者の中に明確な職員がいるというわけではなく、予防接種に関しては、四日市市予防接種運営委員会さんがその役割を担っているということですかね。ありがとうございます。
ここで、医療に関する過去に起きた大きな問題を一つご紹介します。
文章で恐縮ですが、20世紀に起きました大きなエイズ患者、ＨＩＶ感染の問題です。社会福祉法人はばたき福祉事業団のホームページから抜粋しました。
非加熱製剤という加熱処理をしていないお薬を投入したことによって、エイズ患者が大量に出てしまいました。加熱製剤、加熱した製剤も認可されましたが、その後も我が国では、非加熱製剤が直ちに回収されることなく使用され続けました。これが正しいか否かに関しましては、1996年３月に、国も企業も全面的に責任を認めて和解が成立しております。
これは、私がいろいろ調べた結果をまとめますと、このようなイメージです。薬害エイズ事件というのは、血友病という患者に対して、加熱してウイルスをやっつけなかった、そういう製剤を使って治療に使用したことでたくさんのエイズ患者を生み出しました。世界的に起こりましたが、日本では、世界の約４割に当たる1800人が感染して、600人以上が既に死亡しております。
資料、ありがとうございます。
このように、国が認めてきたことであっても、国民、市民にとってマイナスなことが起こり得る、これは当然仕方ないことかもしれません。何が正しいか、何が悪いか、これは時代が、時がたたないとはっきりしないこともあるかと思います。
そこで、だからこそ、四日市は四日市市として、市民の生活を支えるためにきちんと知識を得ておく必要があるのではないでしょうか。
具体的な内容に入ります。
これは以前も一般質問させていただきましたが、厚生労働省の現在の状況です。平成25年の６月から子宮頸がん予防ワクチンに関しては接種を積極的にはお勧めしていませんということになっています。そして、一番下のところに小さな文字であるんですが、子宮頸がんワクチンの有効性はまだ証明されていません。これが現在の国の立ち位置になります。
そして、メディアではこのようになっております。８月31日の中日新聞では、子宮頸がんワクチン、このワクチンの接種の通知案内、平成25年からは控えていたんですが、個別通知を、三重県では29市町中、いなべ市さん、大紀町、二つだけ独自に通知しているというのが８月の記事でございました。
以前も取り上げたのになぜ取り上げたか、理由があります。私が11月に、個別通知、では、近隣市、どうなっているかなということで口頭で確認してまいりました。Ａ市、いや、通知を実施しませんよ。Ｂ市、実施していなかったんですが、今実施しています、通知しています。Ｃ市、実施していませんでしたが、今後実施しますということで、我が市の周りの市でも、これ、いなべ市さん以外ですけれども、分かれております。それぞれ、いなべ市さんを入れると４市の中で対応が違っております。
さて、四日市市はどのような状況にあるでしょうか。今の四日市の状況は、個別通知についてはしていらっしゃいますか。お願いいたします。
13:
◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
14:
◯こども未来部長（
川北高実君） 子宮頸がんワクチン、これに関しての通知ということでご質問をいただきました。
子宮頸がんワクチンにおきましては、ワクチンとの因果関係を否定することができない重篤な副反応の報告があったことから、平成25年６月に厚生労働省からの勧告に従いまして、本市におきましても、平成26年度以降の新規対象者に対しましては、個人通知による予診票の発送などの積極的な勧奨を中止しているところでございます。
しかし、平成29年12月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会におきまして、子宮頸がんワクチンについて、安全性と有効性の両方を国民によく理解していただくことが必要であり、そのために、国民に対する情報提供を充実すべきとの提言がなされまして、厚生労働省のほうでは、啓発のリーフレットを作成し、市町村及び医療機関に対しては、子宮頸がんワクチンの情報を求めている方に、ワクチンの安全性や有効性に関する情報を提供するように求めつつ、今も現在、引き続き情報提供の方法について検討を継続されているということでございます。
また、本年10月４日付でございますが、三重県医療保健部長から、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応につきまして、対象者等への個別の情報提供を含めた周知など、情報提供について依頼があったところでございます。
本市におきましては、厚生労働省の見解や三重県の依頼を踏まえつつ、予防接種運営委員会にて子宮頸がんワクチンに関する情報提供について検討した結果、11歳のお子さんを対象といたします２種混合ワクチンの通知にあわせまして、今後の予防接種として、性別にかかわりなく、啓発の一つとして、子宮頸がんワクチンに関する情報提供を11月末から開始したというところでございます。
以上でございます。
15:
◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
16:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
11月末から啓発目的で四日市でも通知していると。啓発を。
失礼しました。もう一度お願いします。
17:
◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
18:
◯こども未来部長（
川北高実君） 失礼いたしました。
四日市市といたしましては、通知というよりも情報提供、啓発の一つとして情報提供をさせていただいておるというところでございます。
19:
◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
20:
◯伊藤昌志議員 11月末からの情報提供は、具体的にどのようなことをしていらっしゃるんでしょうか。
21:
◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
22:
◯こども未来部長（
川北高実君） 今後の予防接種ということで通知をさせていただいております。まず、子宮頸がんワクチン、ヒトパピローマウイルスの感染症についてということで、その説明をさせていただくというのが一つと、それから、子宮頸がんワクチン、予防ワクチンの対象年齢と接種方法につきまして、例えば小学校６年生からであるとか、合計３回──ワクチンによって接種間隔が違うわけですけれども──ということであるとかということとあわせまして、先ほど答弁させていただきましたが、平成25年の厚生労働省の通知によりまして、子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応に関する適切な情報提供ができるまで積極的に勧奨すべきでないとされたことから、定期接種として位置づけられたまま、現在、対象者への個人通知は行っていませんという旨も記載された情報提供を行っているところでございます。
23:
◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
24:
◯伊藤昌志議員 その情報提供はどのように各家庭にされますか。
25:
◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
26:
◯こども未来部長（
川北高実君） 先ほども少し申し上げましたが、11歳のお子様を対象としています。これは、11歳のお子様の対象といいますのは、２種混合ワクチンを定期予防接種として接種する時期でございますので、これは、２種混合ワクチンは通知でございますが、それにあわせて同封するような形で、先ほど口頭で申し上げさせていただいたようなお知らせ文書といいますか、情報提供文書を同封させていただいているところでございます。
11歳のお子さんを対象ということですが、月齢によって変わってまいりますので、年間、一月に２回程度それを、月齢に合わせて送付をさせていただくことになろうかというふうに考えております。
27:
◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
28:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。よくわかりました。
啓発ということですが、２種混合ワクチンは通知が行くと。ただ、そのときにそういったものがあるという存在を知らせるということで、啓発というお言葉を使っていただいているのかと思います。当然、しかし、その存在を知ることによって、正しいのか正しくないのか、これはわからないですね、各家庭。私たちもまだそれが判明していない、国でもわかっていない状況ですが、通知があれば、我が子の安全のために悩まれるのではないかと、四日市市民の親御さんが悩まれるのではないかと思います。
先ほど答弁にございましたが、10月４日に県からそういう案内が来ておるということがありました。もう一つ、ワクチンに対する安全性、有効性が厚生労働省のほうで示されている部分も出てきているということですが、ここはご答弁を割愛していただいて、申し上げます。
私も、平成25年以降の厚生労働省の各案内、いろいろ見ております。しかしながら、平成25年以降、有効性、安全性に対する新たなデータは一切出ておりません。どこにも載っておりません。もし載っていればこの場でお教えいただきたいんですが、よろしくお願いします。
さらに、四日市ではこんな事例がありますね。
失礼しました。画面でお見せするのは余りにもなので、口頭で申し上げさせていただきます。
ワクチン接種が通知されていた平成23年９月から平成25年の２月までの間に、市内で接種した子宮頸がんワクチンの副反応により１人の重篤な市民が出ました。これは補償もしておりまして、2145万1000円という補償を既にしております。
ワクチン副反応は、特に副反応が起こると重篤な患者が発生するということで言われています。この方も、肢体機能障害及び脳機能障害等の後遺障害を呈した18歳女性ということで、障害３級に認定されています。
私は、四日市でこのような患者が二度と出ないようにしていただきたい。今も副反応により国と争っている多くの方々が、裁判で争っている方がいらっしゃいます。だから、厚生労働省は平成25年から積極的な推奨を控えています。
ワクチンの有効性や安全性が認められていない中で、啓発であっても個別に連絡する必要はないと思うのですが、いかがでしょうか。
29:
◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
30:
◯こども未来部長（
川北高実君） 議員のほうからは、ワクチンの有効性、あるいは安全性が認められていない中で、そういった文書についてはおかしくないのかということでございますが、子宮頸がんワクチンにつきましては、主な原因ウイルスでありますヒトパピローマウイルスの感染予防、あるいは子宮頸部の前がん病変というがんになる一歩手前の状態を予防する効果が認められてはおります。
そういったことから、子宮頸がんの予防効果を期待されておるところでもありますので、本市といたしましては、市内の医療機関とも連携して、ワクチンの有効性、それから、先ほど議員のほうからもおっしゃっていただきましたが、リスクという両面について啓発をいたしながら、丁寧に相談をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
31:
◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
32:
◯伊藤昌志議員 部長にお伺いします。
がんの一歩手前の腫瘍でよろしいですか。がんの一歩手前のものを予防する効果があるとおっしゃっていただきましたが、これは厚生労働省で認められていますか。
33:
◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
34:
◯こども未来部長（
川北高実君） 厚生労働省が、先ほど申し上げましたが、作成をしたパンフレットの中にも、子宮頸部の前がん病変（がんになる一歩手前の状態）を予防する効果は確認されていますというのが、厚生労働省のパンフレットの中にも記載されておるところでございます。
35:
◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
36:
◯伊藤昌志議員 私の調べているパンフレットの中では、それが確実に認められているという文章は見つからないのですが、そのまま進めさせていただきます。
私の中では出ていないですね。今現在もホームページをごらんいただきますと、今先ほど申し上げたこの状態です。平成30年の１月には、かなり詳しく有効性、安全性についていろいろ説明しているサイトもありますし、パンフレットも出ています。しかし、先ほども申し上げましたが、データに関して、安全性、有効性は、この６年、変化していないと思います。統計をとって、重篤な患者がどれくらい出ていたとか、そういったことは新たに出てきていますが、安全性、有効性については、一番メーンのピンクの紙に書いてあるとおりで、予防する効果はまだ証明されていません。その一歩手前の部分も、有効性がきちんと認められたというところは、私は見つけておりません。
今、この中で、このやりとりでもわかりますが、本当に確かなのかどうかというのはわかりかねる状況ではないでしょうか。私たちは制度に精通している人間ばかりではございません。その中で市民の命を守らなければなりません。
最近のメディアの記事ではこんなことがございます。これは昨年のＮＨＫのテレビです。ニュースです。子宮頸がんワクチンについて、６年も、そのときは５年ですね、ワクチンが推奨されなくなってしまったということで、このようなニュースがありました。上には、子宮頸がんでの死亡予防効果を期待ということでワクチンが出ていますが、亡くなられたのは10万人当たり209人いらっしゃっただろうと言われています。一方、ワクチンを打って副作用が出た疑いが3130人、これ、情報操作していますよね。
いや、子宮頸がんで亡くなっている方に対して副作用のほうが多いじゃないかという、数字だけ見るとそんな感じがしますが、これ、10万人当たりの副作用でもございませんし、副作用で亡くなった方でもありません。つまり、ここのニュースソースは、いや、ワクチンは危ないんじゃないかということがこのときは言われているのではないかと私は読み取りました。
そして、もう一つ、最近の11月５日の中日新聞の記事です。子宮頸がんをなくすために、誰もが子宮頸がんをなくそうと思っています。ワクチンの勧奨中止から６年という記事で、上中下、３日間にわたって記事が出ています。このときにはさまざまな数値が出ておりますけれども、中のところで、２日目の記事で特集記事、これは子宮頸がんで亡くなった方の記事が出ています。一方、この３日間にわたる記事の中では、ワクチンの副反応による重篤な患者、これは記事になっていないんです。つまり、このときは、中日新聞さんの意図としては、私は、いや、ワクチンを打たなきゃだめだよと言っているのかなと思うんです。
このように、今、メディアでも、どちらがいいのか悪いのか、はっきりしていない状況ではないかと私は思っています。
お聞きします。
子宮頸がんワクチンの効果について、独自に調査はされていらっしゃいますか。
37:
◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
38:
◯こども未来部長（
川北高実君） 独自の調査でございますが、調査につきましては、国の調査、あるいは国の審議の結果に基づいて判断しているところでございます。
39:
◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
40:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
国の判断というのが、先ほどの大きな薬害エイズの事件もあるように、いや、あれ一つだけじゃないかと言う方もいらっしゃるかもしれませんが、出せば切りがありません。薬害エイズ事件で最大の刑事事件にまで発展した責任者は、その20年前のサリドマイド、生まれてきた赤ちゃんに手足がない、そういった事件にかかわった責任者であります。これまでの歴史の中で、国が必ずしも正しいことをしてきたわけではないことは歴史上明らかです。
これは、国を非難するわけではありません。私たち四日市の市民、四日市の子供たちを守るために事件を紹介しているだけであります。
独自に調査をしていないわけですから、今の段階で、平成25年６月から、また、四日市で重篤な患者が出た。そのような状況から変わっていないのに新たに啓発をするというのは、ただ県から言われた、また、審議会で決定された、そのようなところから来ているのではないでしょうか。
私は、同じ過ちを繰り返さないために、ぜひ啓発も今は控えるべきだと思います。そして、視点を変えましょう。そもそも子宮頸がんワクチンの接種目的は何ですか。これは、子供たちの命を守る、子宮頸がんから命を守ることにあります。
厚生労働省の子宮頸がんから命を守る方法としては二つあります。一つはワクチンかもしれません。しかし、もう一つ安全なのがあるじゃないですか。市でやっています。検診です。ワクチンではなく、四日市は検診を積極的に推進する。もちろん今もしっかりやられていると思いますが、ワクチンはわからない、周りの市でも判断つきかねない。国の指示はわからない。県から来ているけれども、今はわからない。だから、四日市は、子供たちの命を守るためにワクチンではなく検診を積極的に推進します。他市よりも何より検診を。
子宮頸がんは、初期で判断されると100％命が守られています。これほど安全なものはありません。検診のより積極的な推進に重点を置かれてはいかがでしょうか。
これは私の意見として、一つ質問は、現在の子宮頸がん検診の受診率をお聞かせいただけますか。
41:
◯議長（諸岡 覚議員） 辻健康福祉部長。
42: ◯健康福祉部長（辻 和治君） がん検診の受診率、私どもで実施しておりますので、私からご答弁申し上げます。
平成30年度の実績でございますが、受診された方が約１万3000人、１万3054人が受診いただきまして、受診率のほうは18.1％となってございます。
以上でございます。
43:
◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
44:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
市で把握しているのは個別に、例えば企業にお勤めの方が受けているのはわかりませんし、また、補助をもらっていませんと個人で受けている方もいらっしゃるかと思います。私、このことを調べている数カ月の中で、一私の知り合いの女性の中では、婦人科さんへ行ったときに先生から勧められて、ついでに受けていくと気楽に言われて、二千幾らかお支払いして受けてきたそうです。一度受けると毎年受ける必要がない検診です。
今現在、市で把握しているパーセンテージは18.1％、ほかにも受けていらっしゃる方々はみえますが、国の調査では、およそ５割の方が受けているのではないかとも言われています。これを倍にすれば、四日市の女性は、子宮頸がん検診を他市に比べ倍受けていれば、子宮頸がんで亡くなる方は半減するんです。こんなに安全で有効な手だてはありません。
繰り返しますが、四日市では過去に重篤な患者さんが出てしまいました。同じように命を守るのであれば検診があります。検診率を上げることで安全に四日市の市民の命を守ることができます。
四日市は、ワクチンより検診で命を守る。市長、これでいかがですか。他市にはありません。子育てするなら四日市、ワクチンはまだわかりませんので、国からも県からも審議会からも要請はありますが、いや、調べれば、理事者たちで制度をしっかり調べれば、有効性、安全性、いや、平成25年から実は国は変わっていないんですよ。いや、するべきかもしれませんが、国の情報が変わっていないのになぜここでするのか。これ、市民に答えられません。市長であれば答えられます。そして、理事者の皆様が同じように思っていただければ、検診推進で四日市は行く、やれるのではないでしょうか。ぜひ的確な情報で子育て中のお父さん、お母さんが安心して育てられる状況、情報提供をしていただきたいと思います。
これで子育てするなら四日市とＰＲすれば、予算だけでない、事業内容で他市に──先ほどありました、他市はどんどん変わっています──1741市町村の中で、しっかりと子育てするなら四日市とＰＲできると思うんですが、いかがでしょうか。
45:
◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
46:
◯こども未来部長（
川北高実君） 私どものほうといたしましても、子宮頸がんにつきまして、早期発見にはがん検診が、これは有効であるということは間違いないところでございます。一方、子宮頸がんワクチンにつきましては、先ほど議員のほうからもご紹介いただきました、本市におきましても重篤な副反応が認められた方がおみえになります。そういったことで、市民の皆さんに情報提供するに当たりましては、メリットとデメリットのほうも十分に理解していただけるよう周知を図ってまいりたい、そういったことで子育てするなら四日市に寄与してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
47:
◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
48:
◯伊藤昌志議員 デメリットがあるとわかっていながら通知することは罪ではないでしょうか。四日市で既に補償もしているんです。今後、啓発から通知に移り、国が普通にもとどおりワクチンを通知したらどうなりますか。確実にまた副反応で重篤な患者が発生します。記録は残ります。今、子育て中のお父さん、お母さんいらっしゃいます。あってはならないですが、また補償することが出たときに、これをとめられなかったら、私はそのご家族に申しわけが立たなくなります。
市長、子育てするなら四日市、待機児童ゼロですが、入園待ち待機児童をゼロにすることが目標ですよね。より、子育てするなら四日市と言うならば、子供医療費、対象年齢の拡大、どんどんしていってあげたいですよね。窓口負担の無料も拡大したいです。これ、全部予算的に必要なことです。
しかし、今出している話題は予算は関係ないんですよ。多少絡みますけれども、長期的視野に立てば大きな予算の問題ではないんです。私のこれは一意見です。私は、決して今の医療を批判しているわけではありません。今の少子高齢化時代で、今の医療、介護の世界はしっかり守らなければなりません。そこにしっかり予算を注ぎ込まなければ、今のこのアンバランスな年齢人口を乗り越えることができないと思っています。
しかし、子育て支援をしながら、さらに今は、今元気な私たち、ここにいる私たち、そして元気な高齢者がもっと健康寿命が延びる、一生自活できる、そういった政策をしっかりしたこと、エビデンスのある予防医療事業を行ったまちが予算的にもしっかりとほかのことにかけることができるんです。
今既に医療、介護にかかっている方々にはしっかり予算を注入しなければなりません。しかし、放っておいたらそれはふえるばっかりなんですよ。今の状況よりもまだ倍ぐらいになるんですよ。それで予算がなくなるのは当然ですね。今のサービスができないです。予算全体を見ても、今元気な私たち、高齢者、しっかり守る予防医療を、そこに予算をつぎ込んで、四日市の人は一生元気、100歳になっても自分で生活している、そういうまちにすれば、予算的に子育てするなら四日市と、またさらに子供たちに、医療費、もっと無料にするよ。３人目、４人目のお母さん、お父さんにはもっと支援するよ。入園待ち児童、待機児童ゼロ、言葉のあや、いやいや、うちは何でもゼロなんですよ。ウエルカム、子供たち、全部守っているよ、そういうまちになるのではないでしょうか。
啓発を今の段階では控えることはできないですか。再度質問させていただきます。
49:
◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
50:
◯こども未来部長（
川北高実君） 先ほどから何度も答弁申し上げておりますが、この子宮頸がんワクチンにつきましては、メリットあるいはデメリットのほうも十分理解していただくということが重要だと考えております。そういった面で、啓発といいますか、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
51:
◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
52:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
この医療予防接種、子宮頸がんワクチンを事例に、この捉え方は非常に市としての考え方が重要かと思います。市長はお答えづらいと思いますので、ご答弁していただけるなら一言お考えをお聞かせいただきたいですが、難しいかと思いますので控えさせていただきます。答えが決まっていると思いますのでね。
一言お願いします。
53:
◯議長（諸岡 覚議員） 森市長。
54: ◯市長（森 智広君） 先ほどこども未来部長も答弁したとおりでございますけれども、子宮頸がんの早期発見は本当に大事なことであると考えております。がん検診もしっかりと我々は提供しておりますので、受診率の向上に努めていくとともに、今、子宮頸がんワクチンの接種についてさまざまな議論がある中、偏ることなくメリット、デメリットをしっかりと伝えていくということも責務であると考えておりまして、的確な情報提供を今後も心がけていきたいと考えております。
55:
◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
56:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
最初に申し上げましたが、市民の生活を支えるというのが地方公共団体の役割だというのが主な認識かと思われますが、市が市民の命と財産、特に今回、命、左右することがあるということです。ぜひ市長、私たち31万人の命も左右するお立場にあります。しっかりとご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。ぜひ子供たちの命を守ってください。
続いて、次の質問に移ります。
ここはまた一つの事業に移ってしまうんですが、スポーツ環境について、これも以前伺いましたけれども、６月、８月、２回の一般質問と、10月には文書質問も出させていただきまして、国体工事が進んでいる中央緑地などについていろいろご質問しました。そこまでのご答弁を踏まえて、次に移らせていただきます。
お伺いしたいことは２点ありまして、一つに絞って、今の目的、目標に見合った事業かどうかということを確認したいと思います。
中央緑地のトリムコースにあるゴム舗装についてです。ゴム舗装が安全であるのか、健康づくりのためになっているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。これは確認ですが、トリムコースのゴム走路は、市民の健康づくりのために地域の要望もあって設置されているということでよろしかったでしょうか。
57:
◯議長（諸岡 覚議員） 森スポーツ・国体推進部長。
〔スポーツ・国体推進部長（森 幸康君）登壇〕
58: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、中央緑地のトリムコースの整備の目的と理由につきましてご質問をいただきました。
トリムコースのトリムにはバランスをとるという意味があり、スポーツや運動により心と体のバランスをとり、健康増進につなげることを目的に、全国各地にトリムコースが整備されているところです。
本市の中央緑地におきましても、市民の健康づくりのため、トリムコースを整備しており、年間を通じて健康志向から競技志向の方まで多くの方々がウオーキングやジョギングなどで利用されております。また、現状、管理用道路の一部にゴムチップウレタン舗装を整備しており、トリムコース利用者には大変好評となっております。
ゴムチップウレタン舗装を整備したいきさつにつきましては、管理用道路をトリムコースとして活用しており、当初はほとんどが全面アスファルト舗装となっておりました。平成19年度にジョギング等で利用する団体から、身体的な負担の軽減など安全性向上につながるゴムチップウレタン舗装をこの管理用道路に整備する要望がございました。そのことから、有効性を検討の上、平成21年度にアスファルト舗装の一部に帯状に連続してゴムチップウレタン舗装を施工したところであり、利用者からの要望を受けての取り組みでございました。
59:
◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
60:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
ゴム舗装、今の安全と健康、前回にもお伺いしたことで確認をさせていただきました。
資料をお願いします。
これは６月の一般質問でも出させていただいたんですけれども、中央緑地の状況です。車の通行が、今現在心配なのは、国体工事後にすっきりすると期待しております。左の下にありますように、ゴム走路なんですが、これが安全、そして健康のためということなんですけれども、残念ながら、当市のゴム走路、これは予算、コスト面の問題が多くあると思うんですが、段差があるということです。
私、なかなか今までの理事者の皆さんとの協議の中で意見が食い違っておりましたので、さまざまなメーカーを調べてまいりました。こういったゴム舗装をしっかりとやられているＡ社、Ｂ社、お聞きしまして、これも口頭確認なんですけれども、段差があることについては、本当に話した内容をそのまま言うと、コスト面からですよねというようなことであって、なかなか段差があるというのは健康づくりをする場所としては安全ではないというようなことでありました。
愛知県の県営のゴム走路を調べてまいりましたら、愛知県で県営で持っていらっしゃるのはお一つしかございませんでした。大府市にあるあいち健康の森です。こちらのところも段差のないゴム舗装ということで、ほかにもアスファルト等ある場所なんですけれども、段差はなくこういったゴム舗装の道路をつくっていらっしゃいます。
資料、ありがとうございます。
今後、段差のないゴム走路に変更していく計画はございますか。
61:
◯議長（諸岡 覚議員） 森スポーツ・国体推進部長。
62: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 現状のトリムコースにおきましては、写真にもございましたように、ゴムの経年劣化のため既存のゴムチップウレタン舗装の端が破損し、めくれかかって、つまずきやすい状況になっております。今回、令和３年度までにトリムコースの約2000ｍの全長を整備することから、現状の課題は改善してまいります。
なお、ゴムチップウレタン舗装を施工する際のウレタンの厚みによる段差を解消するには、一旦施工したアスファルト舗装の一部をめくり、施工し直す必要がございます。また、公園の管理用道路としての機能を残しつつ、道路の一部にゴムチップウレタン舗装を施工するため、公園内に数カ所あるマンホールが支障となって、完全に段差は解消されないことなどの課題もございます。
したがいまして、既設のアスファルト舗装の上に塗るようにゴムチップウレタン舗装を施工する形になりますが、その舗装は一般的には厚みが約１cm程度で、角が丸みを帯びており、つまずきにくくなっております。
近年、厚みがないような、ご紹介いただいたような製品も出てきておりますので、それにつきましては今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
また、アスファルト舗装と視覚で識別しやすいように色を変えるなど、安全面にも配慮した施工となるように工夫してまいりたいと考えております。
63:
◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
64:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
安全な配慮をできるだけしていっていただけるというようなご答弁もいただきまして、ありがとうございます。
段差についての問題は、私も各メーカーさんからいろいろお話を伺っていて、先ほどあったマンホールであるとか、なかなか大変な部分もあるということでお聞きしておりますので、ぜひ前向きにコスト面も考えながらご検討いただけたらと思います。
もう一つ、ご答弁の中に含まれるかもしれませんが、今現在あるゴム舗装、これについては、これも今あるものも、段差ではなくですね、ゴムの素材が健康づくりのためになるという認識で前回までは、先ほども伺っているんですが、この素材は健康づくりのためになるという認識でよろしかったでしょうか。
65:
◯議長（諸岡 覚議員） 森スポーツ・国体推進部長。
66: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） ゴムチップウレタン舗装につきましては、各種試験によりまして、アスファルト舗装と比較して衝撃吸収性が高く、滑りにくいというデータが出ておりまして、全国的にもジョギングコースや運動場等で広く活用されております。
なお、各メーカーから発表されているデータや仕様書でも、直接健康によいというデータとしては確認しておりません。しかしながら、舗装自体が健康によいか悪いかということではなく、足腰や膝への負担が少なく、快適な歩行感が得られるという効果から、多くの方が中央緑地に足を運んでいただき、ウオーキングやジョギングを楽しんでいただくことで健康づくりにつながると考えております。
67:
◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
68:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
各社、毎年毎年、このゴム舗装、どんどん素材もよくなったり、いろんなものが出ているということが私も調べていく中でわかりました。
こちら、資料をお願いします。
先ほどの愛知県営のゴム走路の素材につきましては、実は健康開発機構とか公的な機関のエビデンスをいろいろ調べたんですけれども、愛知県庁さんでも確認しましたが、先ほどのご答弁にもありましたが、実は健康方面のエビデンスは余りないというのが最終的なお答えでした。メーカーさんもこのように答えていただきました。
表にしましたが、これも口頭でのお話だけなんですけれども、ゴム素材は体に優しいのかというと、優しいとは限らないということでお答えをいただきました。これもこの専門家ばかりではありませんので、なかなか詳しいことを説明していってもわかりづらいんですけれども、実は私たち一般的には、多分皆さんも今この話題を聞けば、あそこのゴム走路、何かやわらかいからいいのかなと思いがちなんですけれども、エビデンスはないんですね。
膝が悪い方が、膝がちょっとかたくなってきているご高齢者が歩くと、ましてや走ると、逆に反発力があって膝を傷めることもあるということで、いいのか悪いのかわからないという中で、この数十年、ゴムチップ舗装というのはさまざまなところで使われてきたということです。
そこで、今回、私、徹底的に調べようと思いまして、この機会にぜひトリムコースがいいものになればなと思っていろいろ調べておりましたら、このような表現をしているメーカーさんがありました。
ここのメーカーさんでは、体に優しいとか、黄色でマーカーしてあるところですけれども、快適で安全、人間工学から導かれた柔軟性の高い舗装路、舗装素材とか、パンフレットの中でたくさん出てくるんですね。しかし、見ていても数字的根拠は余りないんですけれども、柔軟性にすぐれた特殊素材、足に優しい弾性舗装、耐久性に富んだ経済効果。ここのメーカーさんではＡＦ─Ｊ３というものがそういったものに当たるそうなんですけれども、これを、じゃ、せっかくなので実際に体験しようと、数値的なものがないのでと思って、九州まで行ってまいりました。全国にまだこれが二つしかないということでしたので行ってまいりまして、こちら。
これは、福岡県の久留米市になります。ゆるキャラさんが、この子みたいなんですけれども。１週１kmのコースで、もちろん段差がありませんし、ここの素材で、私、飛びはねたりさせていただきまして、ぜひ動画が使える議会であれば、このときの飛んでいるところをお見せして、感想、また、歩いている方々のお話も聞いてきたので、皆さんにお聞きいただきたいところだったんですけれども、行ってきまして。
歩いても走っても違うなと、実は私、感じました。同じ素材ですので当然なんですが、つくった時期が違うので、もう一つ、長崎県の壱岐島に行ってまいりまして、１週１kmのコースです。これも、走っている方、歩いている方にお聞きしたら、ここは違うんですよ、やわらかいんですよということですごく好評でした。
資料、ありがとうございます。一旦消していただきます。
これを、私の体感と、メーカーさんのお話を聞いて、私たち、みんな市民がわかる意味でいくと、トータルするとこんなことかなということで思いました。やわらかい、しかしながら反発が少ないということが、どなたにも安全で、また気持ちいいということかと思いました。これは私が最終まとめた一言です。
ただ、実際に久留米市である走っていらっしゃる方──皆さんの中にもいらっしゃいますが──で毎週のように試合に出ている40代、同年代かもう少し下かなという男性が走っていまして、お声をかけたんですね。そしたら、ここは違うんですよと、先ほど申し上げたようにお聞きして、気持ちいいのでここばっか来ますという話をお聞きしました。
もう一人、歩いている女性が見えたんですね。ウオーキングで来ているのかなと思って行きましたら、買い物袋も持っていらっしゃって、いつも歩かれていますかとお声をかけたら、歩いているんですけど散歩じゃないんですよ。この道の近くを通るんだけれども、ここ、気持ちいいから、ここを歩いて通っているのみたいな、その地域の方言で言われて、多分そんなような言い方をされまして、何て言っているかわからなかったんですけど、多分そうでしょう。そんなふうにおっしゃって、気持ちいいと。
もしかしたら、その歩いている方は、四日市のトリムコースのゴム走路でもそう思われるかもしれないんですけれども、そんなお声を二つ聞けました。やっぱり現場は現物だなと思った次第です。
そして、壱岐市に行きましたら、これはちょっと違う話です。
ｔｏｔｏの助成金、スポーツ振興くじの助成金を申請して、地元の実業団の監督が監修ということでこの素材を見つけて、設置したということでした。走っている方、たくさんいらっしゃって、同じように好評なお声をいただきました。
どうせならいろいろ調べようと思いまして、もう一つよく似たそういった趣旨のことを調べてまいりまして、先ほどご答弁でもいただきましたが、四日市の中央緑地も管理用道路ですので、車両が通るということですから、そういった問題もあるかと思います。
資料をお願いします。これは、大学を二つご紹介させていただきます。千葉県にある順天堂大学なんですが、駅伝の選手の子たちが、ここの私が立っている場所は陸上競技場の外周路です。ですから、ここは人工芝で走れるようになっているんですが、競技場の周りだけだと500ｍぐらいしかありませんので、校内をクロスカントリーできるようにつくってあるんです。この青い部分がその特殊なゴム舗装なんですけれども、ここから構内のところへ出ていって、１周１kmのコースがつくられています。このゴム舗装は車両が通っても大丈夫。先ほど、ちょうどマンホールの話が出ましたが、マンホールに対しても大丈夫なようなことをこのメーカーさんはおっしゃっていました。
ぜひ動画でお伝えしたいところなんですが、私も走ったり歩いたりさせていただいて、非常に気持ちよく、ランナーにとっては、違うね、これはと感じられるものでありました。資料、ありがとうございます。
実は調べていきましたら、順天堂大学の代物は青山学院大学でも採用しておりまして、試験的にメーカーと今やっていると。青学と順大と二つだけ。そして、さらには、日本陸上競技連盟の幹部の方が一緒に開発にかかわったということで今しているそうです。
青山学院大学も行ってまいりまして、原監督にお話は、ちょうどいらっしゃったんですが、伺うことはできませんでした。しかしながら、一緒に携わっているメーカーの方、そして陸上部関係者に案内していただきまして、写真を出したいんですが、順天堂大学は間に合ったんですけれども、これはつい最近行ってきたものですから、青学のほうはまだ許可を今申請しているところで、まだ出せないので、ここでは残念ながら控えさせていただきます。
ここの素材につきましては、メーカーのお話にそのエビデンスが言葉でありました。青学の駅伝選手、四日市からも１人、今、青学で頑張っている選手がおりますが、青学の駅伝選手のアンケート調査、被験者になってゴム舗装の調査をして、結果があります。これもまだ公表されていませんでしたので、言葉で、これで私もまたこれも考えます。イメージとしてはこういう感じ。
ここは面で捉えて点で返す。どうでしょう、ランナーの方はおわかりなりますでしょうか。難しいんですが、面で捉えて点で返すと、そうかと、私はその場で聞いて、なるほどと、こんな方法があるのかと思った次第なんですが、このように日進月歩、素材はどんどんよくなっているなと思いました。
ぜひ国体もある四日市の中央緑地、健康づくりのためにより安心してできるものになっていただけたらなと思います。車両通行やコスト面の課題というのはあると思うんですが、安全や健康のためにはそのような裏づけのあるゴム舗装にしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
69:
◯議長（諸岡 覚議員） 森スポーツ・国体推進部長。
70: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） ゴムチップウレタン舗装につきましては、議員からご紹介のありました製品も含めまして、各メーカーから多種多様な製品が販売されており、性能、耐久性や価格、そして維持管理にかかる手間やコストなど、その仕様はさまざまでございます。
今後も発注に向けましては、それぞれの製品の施工実績やメーカーへの聞き取り等によりまして、製品の情報について十分調査、分析を行ってまいります。
71:
◯議長（諸岡 覚議員） 時間が参りましたので、伊藤昌志議員の一般質問はこの程度にさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
72: 午前11時１分休憩
───────────────────────────
73: 午前11時11分再開
74:
◯議長（諸岡 覚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小林博次議員。
75: ◯小林博次議員 おはようございます。
それでは、通告の２点について質問させていただきます。
１点目は高齢者対策と、２点目が防災対策についてでございます。
まず、さきの台風19号及び集中豪雨で被災されました皆様方に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、第１点目の高齢者対策についてお聞かせください。
ここでは、空き家を活用した高齢者対策を中心に、地域包括ケアシステムの現状と高齢者の貧困対策や生涯現役時代の対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、空き家を活用した高齢者対策についてお聞かせください。
四日市市では、都市整備部の
令和元年11月25日付資料によりますと、空き家が3519戸となっています。そのうち、適正に管理されていないのが723戸、このまま放置されると危険なものがあるが411戸となっています。残り2385戸の空き家の活用が可能だということでございます。
そこで、この空き家を活用した高齢者の日常的な交流の場ができないか、このことについてお聞かせをいいただきたいと思います。
空き家を活用してということだけではなくて、高齢者が地域で安心して暮らせるという、そういう仕組みを、空き家を活用してできないかと、こういう観点で質問させていただきます。
全国的には、地域で孤独に生きている高齢者の交流の場、それから家庭内に引きこもった子供たち、それから子供たちと高齢者の交流する場所、こんなような活用があるのかなというふうに思います。こんなような場所をきちっとしてあげると、家庭生活をこの場所を軸に補完していくことができるのではないか、あるいはまた、災害発生のときに避難場所としても活用できるということがあります。
空き家を地域の交流の場や地域包括ケアシステムの拠点とすることで、安心、安全のまちづくりそのものをつくり上げることができるのではないのかなというふうに思いますので、地域包括ケアシステムの現状とあわせてご答弁をください。
76:
◯議長（諸岡 覚議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
77: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 小林議員からは、空き家を活用した高齢者の日常的な交流の場ということを中心にご質問をいただきました。
ご案内のとおり、2025年には団塊の世代の方々が75歳以上となるなど、これまで経験したことのないようなスピード、また、超高齢社会を迎えようとしてございます。この超高齢社会におきましては、高齢者の方々を支えるさまざまな社会資源の不足というようなことが発生し、対応すべき大きな課題があるというふうな認識でございます。
同時に、この高齢者の方々にとられても、健康で生きがいややりがいを持ち、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようなまちづくり、これが必須であるものというふうに考えてございます。
このような意味でも、議員からお話のございました身近なところでの日常的な交流の場というものは、健康の維持増進や介護予防という観点からも非常に有効であると認識してございます。また、そういう場の設定がなされる際に、良質な空き家が活用できればというふうにも当然思ってございます。
私どもの地域包括ケアシステムの現状というお尋ねもございました。本市では、地域全体で高齢者の方々を支える地域包括ケアシステムを構築するために、平成29年４月から介護予防・日常生活支援総合事業、これを導入いたしまして、住民組織やボランティア団体、また、ＮＰＯ法人などの住民主体による多様なサービスの提供、これを始めてございます。
その結果、現在、住民主体サービスにつきましては、通所型、これが市内で12カ所、訪問型が10カ所で実施されてございまして、ごみ出しや草刈りなどの公的サービスでは必ずしも賄えない高齢者のニーズに合わせた柔軟できめ細かいサービスの提供につなげているところでございます。
こうした住民主体サービスの活動拠点といたしまして、空き店舗もございますし、地域の空き家を利用している団体もございます。市といたしましても、住民主体サービスを始められるとき、開設のときに施設整備に係るバリアフリー化の費用でありますとか、備品の購入、また、毎月の家賃、これらの家賃補助などを行いまして、その取り組みを支えているところでもございます。
また、あわせまして、介護予防を推進する上でより身近な、特に身近な地域で継続的に運動や生きがいづくりに取り組むという目的で、ふれあいいきいきサロンというものの設置も進めております。こうしたサロンも空き家を活用している例もございます。
これからもこういう生活支援コーディネーターでありますとかの意見も積極的に取り入れながら、担い手でありますとか、設置について取り組んでまいりたいというふうに思います。
また、長くなって恐縮ですが、住民主体サービスの中には、先ほど議員からも、世代間の交流みたいなものがございましたが、地域の実情に応じまして、空き家を活用して学童や子供食堂との連携により、同一敷地内で高齢者と子供に対する複合的なサービスが行われているという事例もございます。
こうした取り組みは、高齢者と次世代の交流、この切り口としてそれぞれの世代にメリットがあるのではないかなというふうに考えております。全ての空き家をこういうふうにということではございませんが、新たな切り口としては十分研究していかなければならない重要な課題であるというふうに考えてございます。
また同時に、研究だけではなくて、先ほどもご紹介しました住民主体サービスのコーディネートを行うスタッフの人件費や、空き家等の賃借、光熱費を初めとする運営費の補助なども行っておりまして、今後もこうした支援を通じまして、活動の場づくりに努めたい、それが空き家、空き店舗の活用であればより好ましい、そういうような認識でございます。
以上でございます。
78:
◯議長（諸岡 覚議員） 小林博次議員。
79: ◯小林博次議員 ご答弁ありがとうございます。
現在取り組んでおられる活動内容を見ていると、ごみ出しのお手伝いだとか、空き店舗を活用しただとか、さまざまな切り口での取り組みが見られます。
ただ、四日市の場合を見てみますと、実際に空き家が活用されて、地域包括ケアシステムのような地域拠点としている例は二、三カ所しかない。言いかえると、２カ所ぐらいしか高齢者対策で地域が動いているということにはなっていないのではないかと、こんなふうに思っています。
ですから、例えば在宅ケアをきちっとやっていこうとすると、若い世代の人たちが介護に当たるというやり方をすると働く人がいなくなる。ですから、元気のいい人たちがボランティア活動を含めて地域的に高齢者を支えていく、これが実は安心、安全なまちづくりにつながっていくのかなということですから、単にあいておるから活用するという視点だけではなくて、さっきご答弁がありましたように、そこでさまざまな地域情勢に応じた活動を展開しながら、我々の親をそこで面倒を見ていく。
最期は自分のうちで面倒を見るというのが日本人の常でしたが、今はそうではありませんから、そうではないような状況を続けると、幾ら金があっても足りない、こういうことにつながってきますので、やっぱり地域拠点としてそこで暮らせるような、そんな仕組みづくりということで考えていただくというのが一番いいのかなというふうに思います。
ほかの市町でどんなふうなことをやっているかということで資料をいただきましたが、例えば滋賀県の高島市、ここでは高齢者サービス、それから高齢者に対する配食サービス、それから高齢者サロン、お買い物送迎サービス、子供食堂、こんなことに活用されています。
東京都の世田谷区では、空き家を活用して地域貢献活用事業、こんな取り組みで、名前がユニークなのでご紹介しますと、例えばこれ、世田谷なんですが、タガヤセ大蔵、これは高齢者のデイサービスと多世代、幾つかの世代の交流拠点として活用している。その次に、きぬたまの家、これは子供と親の交流の場所、にじのこ、これは障害を持っている子供と親の交流の場所、それから諧林招、これは日常を離れてのんびり交流できる、そんな場所として活用しているということです。
このように、空き家の活用事業が全国で行われていますが、四日市でもそういうことで、今ご答弁がありましたが、もう一歩踏み込んで対策をいただくといいなと。そのことがないと、2025年問題、団塊の世代が高齢化を迎えて、社会全体が超々高齢化、こういう社会に入っていきますから、自分では何にもできないという方がふえる時代、社会的なコストがうんとかかってくる時代の我々の生きざま、生き方としては、まち全体で対応するような、そんなことを考えていくということの中に、例えば高齢者は貧困率が世界で９番目、それから、今ある物差しは、人生50年という時代につくられた物差しを若干改良しながら、今、今日に至っていますが、これを生涯現役時代という物差しを指し示しながら、こういう地域でどんなふうに生きていくのかという、そういうスタイルを示していただくといいのかなと。
ちなみに、例えば2009年に国のほうでは、地域包括ケアシステムを始めなさいよという指示がありました。単位は中学校区、中学校区というと四日市は22あります。おおむね30分ぐらいで交流できるような、そういう圏域の中で地域包括ケアシステムをつくりなさいと。
これは先ほどから言っているように、お互いが助け合いして生活コストを下げながら、誰もが安心して暮らせる、そういうまちづくりをする、そういうことに活用できると、こんなような話に結びついていくわけです。
ということで、ここでは貧困対策や生涯現役時代の対策、こういうものも含めてご答弁いただくとありがたいと思います。
80:
◯議長（諸岡 覚議員） 辻健康福祉部長。
81: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 議員からは、高齢者の貧困対策、生涯現役、そういうようなことを中心にお尋ねをいただきました。
高齢者の貧困率、議員からもご紹介ございましたけれども、ＯＥＣＤなんかの基準がございます。少し私どもに当てはめましても、例えば、介護保険の被保険者の方、65歳以上の方を当てはめますと、比較的近い第１段階、第２段階の方は約20％強、22％ほどと本市でもなっておりますし、生活保護の状況を見ましても、やはり高齢者の比率が高くなってきております。
こういうような中で、この傾向というのは保持すればますます進んでいくのではないかなというふうに考えております。そういうような意味で、議員のお言葉をおかりしますと、生涯現役、こういうことは、本当に、将来的にこういうことが必要になる概念だよということではなくて、まさに今取り組むといいますか、直面している課題なのかなというふうに認識しておりますし、あわせて、高齢者の方が生涯現役として活躍されることによって、先ほどの貧困対策はもとより、高齢者自身の方が生きがいや健康づくり、介護予防、こういうことにも大きくつながるのではないかなというふうな認識でございます。
さらに、今後の議員のお言葉の超超高齢社会におきましては、まちづくりを進めていく上では、子供から高齢者まで、使い古された言葉かもわかりませんが、それぞれがまちづくりの主役として活動していく必要がありますが、特に高齢者の方々のお力をおかりし、または活躍していただくことで、地域社会全体の問題を解決に導くことができる、こういうようなことが大きく期待できるという認識で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最後に、中学校区単位で交流の拠点といいますか、圏域というお尋ねがございました。
本市では、さきにもご答弁申し上げましたが、介護予防・日常生活支援総合事業、これを開始しましたけれども、これまで12カ所、10カ所というご答弁を申し上げましたが、最終目標は各地区に１カ所以上整備するということを目指しておりますので、この意味では先ほどの考えと一にするものであるというふうに考えております。
以上でございます。
82:
◯議長（諸岡 覚議員） 小林博次議員。
83: ◯小林博次議員 積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。
それでは、２点目の防災対策についてお聞かせください。
ここでは、絶えず集中豪雨とか、絶えず水がついて、同じようなところで被害が繰り返し出ているような、そんな感じがあります。ですから、そういう方々の救済を考えていくべきではないのかということと、それから、危機管理のあり方、これは危機管理室があるから危機管理ができているというふうには思いませんが、危機管理のあり方について、どんな考え方を持っているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
それでは、被害の実態に関する資料をいただきましたが、例えば平成27年８月の大雨による被害、２地区ありました。これが常磐と浜田。それから、平成28年８月の大雨と９月の台風16号による被害地区が２地区、これが常磐と羽津。それから、平成29年10月の台風21号による被害が２地区ありました。これは楠と大矢知です。それから、
令和元年９月の大雨による被害は10地区あります。床上浸水が保々、下野、八郷、常磐、浜田、日永、河原田、それから床下浸水が10地区、これが保々、下野、八郷、県、三重、常磐、浜田、日永、河原田、小山田、こうなっているんですけれども、ここ20年ぐらいの間を見ても、２回も３回も水入りした、床上浸水した、車が水につかったといって、何とかならんのという話が舞い込んでくるところがございます。
こういう場所に住まわれている方、これ、地区といっても被害の出る場所は限られておりますから、それに対する対応を考えてほしいということでございます。
時間の関係もあるので、このあたりでご答弁いただきたいと思います。
84:
◯議長（諸岡 覚議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
85: ◯危機管理監（服部 豊君） まずは、たびたび水害に見舞われている地域の対策ということについてお答えをさせていただきます。
全国で発生している災害において、過去にも同じように被災している地域が多くございます。こうした事例から、過去の災害経験を今に生かし、次世代に引き継いでいくことと、同じような被害が発生しないように、各地区の特徴を考慮した防災活動につなげていくことが重要であると考えております。
こうした考えのもと、平成27年度の水防法の改正による新しい浸水想定区域図に基づくハザードマップにつきましては、各地区の関係者の皆さんにワークショップに参加をしていただきながら作成を進めているところでございます。ワークショップでは、参加者の皆さんと過去の災害の経験や地区の危険箇所について意見交換を行い、地域の地形、災害リスク、防災活動状況など、防災に関する情報を区域ごとにまとめた防災カルテもあわせて作成し、過去の災害経験を今後に生かす取り組みを進めているところでございます。
86:
◯議長（諸岡 覚議員） 小林博次議員。
87: ◯小林博次議員 ご答弁ありがとうございます。
そういう水害に見舞われたあたりの自治会の方々と意見交換を行いながら対策をする。対策はあなたのところではなくて、多分都市整備部だと思いますが、ここで対策の大きな部分として、例えば、絶えず水のつくところは住宅をかさ上げして、床上浸水なんかから逃れるようなことが必要かと思うので、その場合、補助制度をつくって、かさ上げするだけだと50万円ぐらいで済むかと思うんですけれども、土台、基礎をつくって、少し柱を入れかえてというと100万円から150万円ぐらいかかるのかなと、こんなふうに思いますから、何割かの補助制度をつくって、自己防衛する手助けができないのかなと、こんなふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。
88:
◯議長（諸岡 覚議員） 服部危機管理監。
89: ◯危機管理監（服部 豊君） 議員からは、浸水被害を発生させない、もしくは減少させるための取り組みとして、宅地のかさ上げということについてご提案をいただきました。
市街地の
雨水浸水対策につきましては、まずは浸水被害の多い箇所において、同じような被害を繰り返し発生させないという考え方に基づき、対策を進めていく必要があると認識しております。浜田の
貯留管などがその例でございます。
そこで、今後につきましては、そういった対策をさらに進めるという意味で、市民の皆さんが実施する宅地のかさ上げ等について、その支援を関係部局とともに検討を行い、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
90: ◯議長（諸岡 覚議員） 小林博次議員。
91: ◯小林博次議員 補助制度はつくらないんですか。
92: ◯議長（諸岡 覚議員） 服部危機管理監。
93: ◯危機管理監（服部 豊君） かさ上げに対する支援制度、これを補助制度という形で考えてまいりたいというふうに、検討してまいりたいということで今考えておるところでございます。
94: ◯議長（諸岡 覚議員） 小林博次議員。
95: ◯小林博次議員 ありがとうございます。考えてくれるということで。
問題は、さきの答弁にもありましたが、同じ場所に水が流れ込むというのは、考え方によっては、きちっと防げるというふうに思っていますから、都市整備部ときちっとそのあたり打ち合わせいただいて、対策を立てていただくようにお願いをしたいと思います。
例えば、木曽川が江戸時代に氾濫したときに、輪中、土で家の周りを囲んで水が入らないような、そういう防衛策があったと思うんですが、その時代よりはるかに今技術が進歩していますから、もっときちっとした対策がとれるのではないかと、こんなふうに思いますので、一つきめ細かい対策、分析をしていただいた答えを出していただくようにお願いをしておきます。
それから、その次に、避難警報が出て避難場所に行ったが、この前テレビを見ていましたら、満員で断られ、車で寝たのはいいんですけれども、そして被害に遭われて大変なことになったということがありましたから、やっぱり避難場所に本当に逃げ込んで入れんのか、その辺どうなっているんですかということはお聞きしておきたいなというふうに思います。
96: ◯議長（諸岡 覚議員） 服部危機管理監。
97: ◯危機管理監（服部 豊君） 避難所についてご質問をいただきました。
本市では、小学校や中学校のように長期的な避難にも対応する指定避難所を118カ所、近隣住民が一時的に避難する緊急避難所を219カ所指定しております。地域防災計画で想定する過去最大クラスの南海トラフ巨大地震における最大の避難所避難者数は３万4000人でございますが、それに対しまして、本市118カ所の指定避難所の定員は約４万人でございますので、一定の確保はできていると考えているところでございます。
しかし、同じ避難所に多くの方が集中し、一時的に満杯になる場合が想定されます。実際に、ことしの台風19号の際には、１都12県に大雨特別警報が発令され、他都市の事例でございますが、開設した避難所に想定以上の避難者が一気に訪れたため、満員で新たな避難者を収容できず、急遽別の場所を避難所として開放したという事例がございました。
本市における対策といたしましては、親族や友人宅等への避難の啓発のほか、地域に運営をお願いしております緊急避難所の指定や、民間事業者との一時避難の受け入れに関する応援協定の締結などを進めまして、適正な避難誘導を行ってまいりたいと考えております。また、必要に応じて周辺市町への広域避難についても受け入れ調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。
98: ◯議長（諸岡 覚議員） 小林博次議員。
99: ◯小林博次議員 全部が避難所へ行けるわけじゃないんですけれども、訓練の中できちっと、どの地域のどのまちの人がどこへ行くぐらいのことまでは決めておかないと避難所に入れないので、そういう対策を進めてください。要望します。
それから、避難所へ車で行ったが、小中学校の校庭に入れなくて、車を駐車違反せんとだめやわと、こういう現象が起きているので、こういう場合の取り扱いはどんなふうに対応しているんですか。お聞かせください。
100: ◯議長（諸岡 覚議員） 服部危機管理監。
101: ◯危機管理監（服部 豊君） 避難所の駐車場についてご質問いただきました。
車での避難につきましては、渋滞や交通事故が懸念され、緊急車両が通行できなくなるおそれがあることから、原則徒歩による避難をお願いしているところでございます。しかし、避難行動に支援が必要な方など、やむを得ず車を使わなければならない場合もありますので、そういった場合の駐車場について検討してまいりたいと考えております。
102: ◯議長（諸岡 覚議員） 小林博次議員。
103: ◯小林博次議員 避難所は車で行っていいということになっているので、だから、当然行く。そういうことで、駐車場をきちっとあらかじめ確保して、この避難所はどこに駐車場がある、こういうことまでは整理してください。
それから、その次に、時間がありませんが、危機管理のあり方についてお聞かせください。
これは単に危機管理室が、どこかの課と同じようなものがあって、何かやっているという、そういう捉え方をすると全然違うので、市民の命を守る、そういう仕事をされる場所ですから、やっぱり大所高所に立ってそこで物を決めて各部に指示できる、こういう体制をとっていかないと、これは危機管理にならないかなというふうに思います。
時間もないので中身を割愛しますが、そのあたりで行政全般にわたってあなた方の部署が目を光らせていって対応するということを考えておいてほしいので、そのあたりご答弁いただきたいと思います。
104: ◯議長（諸岡 覚議員） 服部危機管理監。残り時間わずかです。
105: ◯危機管理監（服部 豊君） 危機管理に対する考え方につきましては、昨年、小林議員が委員長として取りまとめていただいた防災対策条例の基本理念であります自助、共助、公助、この連携を基本としまして、被害を最小限に抑えるということが重要であるというふうに捉えて取り組んでまいりたいと考えてございます。
106: ◯議長（諸岡 覚議員） 小林博次議員。
107: ◯小林博次議員 各部を動かして安全を確保するという、そういう視点が今のところ欠けているかと思うので、そういうふうな対応をお願いして、質問を終わります。
108: ◯議長（諸岡 覚議員） 小林博次議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
引き続き一般質問を行います。
中村久雄議員。
109: ◯中村久雄議員 こんにちは。政友クラブの中村久雄でございます。
12月１日からながら運転の厳罰化ということで、運転中のながらスマホ等が厳罰化されるということが大きく話題になっております。皆さんも気をつけておられることだと思いますけれども、きょうは、ながら運転をしていたら絶対気づかない、信号のない横断歩道の一時停止、これを話題に進めたいと思います。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）の実態調査によると、信号のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車を都道府県ごとに集計されました。各都道府県２カ所ずつ、全国の合計94カ所の信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両9730台を対象に調査されました。調査対象になった9730台のうち停止したのは1660台、約17.1％ということで、2018年も同じような調査をして、これに比べて一時停止率は8.5ポイント改善したものの、８割以上の車がとまってくれないという現状がございます。
ここで改めて、今さらですけれども、道路交通法を確認したいと思います。
道路交通法第38条で、車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横断歩道等」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以下この条において「歩行者等」という。）がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。ということで、横断歩道付近を歩行者が歩いておったら、もうそこは徐行運転して、横断歩道を渡ろうというのが感じられたら、そこで停止せなあかんというのが道路交通法ということであります。
第38条の２であります。車両等は、交差点又はその直近で横断歩道の設けられていない場所において歩行者が道路を横断しているときは、その歩行者の通行を妨げてはならない。というところで、これは車道を渡った横断者がいた、発見したらひいたらだめよということですね。ですから、横断歩道がない車道は歩行者が優先ということがはっきりうたわれている条文かと思います。
ということを確認しておいて、この実態調査の内容を見ていきたいと思います。
それでは、資料をお願いします。
2016年からＪＡＦでは実態調査をしています。7.6％、8.5％、2018年に8.6％だった。この2018年にこれを公表しているんですわ。公表したのが2018年、昨年からです。2019年は17.1％と大きく伸びてきたというところですけれども、まだ８割以上の車は横断歩道でとまっていない。
また、四日市の市民というか、我々もそうですけれども、信号のない横断歩道は危ないという認識を持たれているかと思います。だから、信号のあるところを選ぶ。よく市民から聞く話で、ここの横断歩道は信号がないから信号機をつけてくれというようなところもあるぐらいで、なかなか意識的に車がとまっていないのは、三重県はもちろん、四日市でも同じことが言えるかなというふうに思います。
この17.1％、2019年の数字ですけれども、これを都道府県別に出しております。
次をお願いします。
非常に細かくてわかりづらいんですけれども、横断歩道の一時停止率ということで、各都道府県の内容が、上段が2018年、下段が2019年ということです。１位が長野県、すごいですね、68.6％という形で非常にとまる。ほとんどの車が横断歩道に人がおったらとまるという形ですね。我が三重県を見てみますと、2018年が1.4％、2019年が3.4％ということで、実は2018年が全国でワースト３位、2019年がワースト１位という結果になっております。
次の資料をお願いします。
今のが見にくいので、ちょっと洗い出してみました。都道府県の一時停止率ベスト５とワースト５です。ＪＡＦに聞いてみましたら、上位の県はもうほとんど2016年から変わっていないというところでございます。長野県では、やはりずっと１位が続いている。静岡県もしかりです。下位のほうを見てみましたら、昨年度、2018年は栃木県が0.9％、広島県１％、三重県と和歌山県が1.4％ということで、ワースト３ということでございます。そして、今回、三重県が3.4％と２％上がっておりますけど、ワーストワンというところでございます。
これは三重県警が取り組むような話でありますけれども、この状況を、四日市市当局はどのようにこの結果を受けとめているのか聞きたいと思います。
まず、この調査ランキングの情報はつかんでいたのか、また、三重県もしくは四日市で改めてこの対策はあったのか、お答え願いたいと思います。
110: ◯議長（諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
111: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、横断歩道の一時停止といったことでお尋ねをいただきました。
日本自動車連盟が実施しました信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況、この全国調査におきまして、2019年調査におきまして、三重県が全国最下位という形になっております。
議員からご指摘いただきましたとおり、2018年の調査においても一時停止率1.4％ということで、この時点で全国ワースト３位。この時点で市としても大きな課題認識、これを持っておりました。
2018年のワースト３位という調査結果を受けまして、三重県警察ですけれども、毎月11日、これを横断歩道ＳＯＳの日、これに設定をいたしまして、横断歩道を通行する車両や歩行者の交通指導、広報啓発活動などを重点的に行う日として取り組んでまいりました。
また、県警ですけれども、横断歩道における歩行者保護に関する講習についても、現在特に力を入れて取り組んでいただいております。
運転者に対する運転免許更新時の講習、違反者講習、あるいは安全運転管理者講習、企業講習、小中高等学校における交通安全教室など、こういったあらゆる機会を捉えて、こういったことの啓発、これをやっていただいているということでございます。
四日市市におきましても、この実態調査の結果、これは重く受けとめておりまして、警察と連携して啓発に努めてまいりました。横断歩道ＳＯＳの日、この取り組みにつきましては、これはことし９月からですけれども、デジタルサイネージの放映、ホームページへの掲載を行うなど、広報にも力を入れている、こういった状況でございます。
また、本市におきましても、平成30年12月から市内の小学校を対象に、守ってくれてありがとう運動、これを進めております。これは、児童が横断歩道を横断する際や、横断後に停止してくれた車両の運転手の方々に対して、ありがとうと言ったり、会釈をしたりしてお礼の気持ちをあらわす。こうしたことで、運転手の方にとまらなければいけないと、こういった歩行者保護の気持ちを起こさせ、安全運転意識の高揚と交通事故の減少を図ろう、こういう取り組みでございます。
この守ってくれてありがとう運動は、年４回実施される交通安全運動にあわせまして、市内の小学校１校をモデル校として指定させていただくと、こういったことで、指定式には、所轄の警察署関係者を初め、地区の交通安全協会、学校関係者の方々にも参加いただくなど、関係機関と連携をとって実施しております。
本年度ですが、５月11日から20日の春の全国交通安全運動にあわせて羽津北小学校、７月11日から20日の夏の交通安全県民運動では浜田小学校、９月21日から30日までの秋の全国交通安全運動で日永小学校を、それぞれモデル校として指定しており、一昨日の12月１日から始まりました年末の交通安全県民運動では、あす12月４日に保々小学校を指定して取り組んでいく、こういった予定としております。
横断歩道における歩行者優先の徹底、これには継続的な啓発活動、これが極めて重要であると、こういうふうに考えています。今後も引き続き取り組みを進めてまいります。
また、市では、交通安全教育指導員、通称とみまつ隊というんですけれども、これによる交通安全教室、これを実施しております。この交通安全教育指導員による教室では、腹話術やパネルなどを用いたわかりやすい講義のほか、自転車シミュレーター、幼児視界体験眼鏡、これはチャイルドビジョンといいますけれども、こういった実験、体験型の講習などを取り入れて、対象年齢に合わせたきめ細かな工夫をしております。
平成30年度には延べ２万人以上の方に参加をいただきました。市内の保育園、幼稚園、小中学校、老人会などを対象に、幅広くこうした安全教室を行っていく中で、横断歩道における歩行者保護、これをさらに徹底してまいります。
さらに、この12月１日から年末の交通安全県民運動が実施されておりますけれども、これにあわせまして、四日市市交通安全協議会で大きな横断幕、これを作成して、この２日に日永地区にあります笹川通りの歩道橋に掲示し、さらなる交通安全の意識の高揚、こういった活動も行っております。
こういった取り組みを通じまして、県警を初めとする関係機関としっかり連携をして、継続的に交通マナーの向上を図ってまいります。
112:
◯議長（諸岡 覚議員） 中村久雄議員。
113: ◯中村久雄議員 本当に継続的な啓発というのが一番大事かなというふうに思います。そういう地道な活動が少しずつ少しずつ波及していくように活動していきたい、いってほしいと思いますけれども、私ども四日市市として何ができるかというのをさらに考えてみたいと思います。
一時停止しない理由として、ＪＡＦのアンケート調査を行っています。これは、みんな、大きな項目は納得できるようなところですけれども、まず１番が、自車が、自分の車が停止しても、対向車が停止せずに危ない、危ないんじゃないかというのが44.9％。また、後続から、後ろに車が来ておらず、自分の車が通り過ぎれば歩行者は渡れると思うからというので41％、横断歩道に歩行者がいても渡るかどうかわからないから38.4％、一時停止した際に後続車に追突されそうになるからというのが33.5％ということで、この理由を見てみたら、非常に運転中にすごいよく物を考えているんやなと。なかなかそこまで、いろんな状況判断をせなあかん業務上の中ですごい判断をされているんやなというので、後づけの理由かなということもかいま見えるところでございますけれども、聞きたいのは、四日市での一時停止しない理由、できない理由というのが、何か考えられることがあるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
114:
◯議長（諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
115: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、ＪＡＦのアンケート調査をご紹介いただきました。一時停止をしない理由ということで紹介いただいたアンケートの内容をよく見てみますと、やはり運転手が歩行者に対する思いやり、これに欠けているということが非常に大きいのかなというふうに感じているところでございます。
これ以外に四日市ならではの理由があるかというと、なかなかそういったものを指摘するというのは難しいんですけれども、そうした中で、やはり歩行者保護のそういった意識というんですか、こういったものをしっかりと持っていただくと、これが一番重要だというふうに考えてございます。
そうした中で、先ほどご紹介させていただいたような守ってくれてありがとう運動、これはまさにそういった運転者に歩行者に対する思いやりを持っていただくと、こういった取り組みでございます。
そうした中で何ができるということになりますと、こうした活動をしっかりと継続しながら、関係者と連携してさらなる啓発活動をやっていくと、こういった形になろうと思いますし、そこはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
116:
◯議長（諸岡 覚議員） 中村久雄議員。
117: ◯中村久雄議員 私もいろいろ考えてみたところ、車道の交差点は信号がついているんですね。横断歩道もそこについている。だから、信号のある横断歩道が多いんじゃないか。なかなか信号のない横断歩道って少ないという部分で、歩行者のほうも50ｍぐらい離れておったら信号のある横断歩道を選ぶ、安全に渡るのに、というところがあるんじゃないかということを感じます。これは、産業都市である四日市でのことかなというふうなこともちょっと感じられたところでございます。
続いて、上位の県と何が違うのか考えてみたいと思います。
長野県は、2016年の調査開始以来、毎回高い停止率になっております。この中で、情報の中でネットのつぶやきを見てみましたら、あんた、長野に来て、適当にそこら辺の横断歩道に立ってみ、10秒とたたずに渡れるぞというようなつぶやき。また、長野県民だけど、とまるのが当たり前な教育を受けたからだろうなという、やはり先ほどの部長の答弁でもありましたように、継続性があると。
また、反対に三重県の評判を見てみましたら、三重県の名四国道は、赤信号で停車するとクラクションを鳴らされるからなというので、身に覚えのある方もいらっしゃるかと思います。夜間とか、なかなかそういうこともあるのかなという声も聞いております。
このような感じで、本当にマナーがいいというのが長野県で、こんなマナーのいい長野県においては、四日市市で毎議会ごと、毎年十数件ありますね、市長の専決処分で報告されている公用車の交通事故、こういうのはほとんどないんだろうなという推測のもとで調べてみました。調べてみましたけれども、いや、そんなことはやっぱりありません。やっぱり事故は起こるべくして起こっているところでございます。
しかし、長野県の長野市では、職員の研修メニューに、職員の研修で、公用車の安全運転研修と公用車の車庫入れ教室、何を今さらと思うかわかりませんけれども、そういうことも市で行っているというところが見えました。
やはり事故を起こした公用車を運転された方やったり、職員の方々がしっかり安全運転が身につくように繰り返し繰り返しこういう研修も、本当に免許の切りかえのときには見たりしますけれども、なかなか実地研修はできない。本市でもこのような職員研修を行えないかなということを感じます。この辺についてはいかがでしょうか。
118:
◯議長（諸岡 覚議員） 服部財政経営部長。
119: ◯財政経営部長（服部眞弘君） 議員からは、長野市の事例をご紹介いただきまして、職員の交通安全運転に関する研修ということでお話しいただきました。本市の職員の安全運転に関する取り組みにつきましてお答えさせていただきます。
まず、年度当初に実施するより適正な事務事業の推進のための所属長研修の場におきまして、交通安全の啓発を実施し、公用車の適正な車両管理、交通ルール、マナーの遵守と事故防止などにつきまして、安全運転管理者である管財課長から各所属長へ指導しております。
また、春、秋の全国交通安全運動や、夏と年末の交通安全県民運動の期間におきましては、全職員に対して、公用車はもとより自家用車の運転についても、交通ルール、マナーの遵守と交通事故防止の呼びかけを庁内の掲示板にて行って、交通安全の意識の高揚を図っているところでございます。
議員からご指摘いただきました横断歩道での車の一時停止義務につきまして、ご紹介いただきましたＪＡＦによる実態調査のとおり、三重県内では一時停止率が悪いことを受けまして、今年度、三重県警察では、三重県管内の啓発、取り締まりを強化しておるところでございます。
これを受けまして、市役所内におきましては、庁内掲示板にて関係法令とその趣旨を示し、車両運転時の歩行者への保護義務の法令遵守及び呼びかけを行うとともに、市役所周辺道路での、特に歩行者の横断に注意すべき９カ所の位置図と写真をあわせて掲載し、公用車を運転する職員にいま一度細心の注意を払うよう注意喚起を図ったところでございます。
一方、体験や実技を伴う研修といたしましては、まず全職員に対して、年間を通し、一般社団法人日本自動車連盟監修、ＪＡＦの監修のドライブレコーダーの動画を使用した危険予知、事故回避トレーニングの受講を促しております。これは、各職員があいた時間に自分のパソコンで動画を視聴してセルフトレーニングできるものでございまして、これも有効な自己研修であると考えております。したがいまして、こうしたトレーニングを１人でも多くの職員が受講できるよう、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
また、新規採用職員や公用車で事故を起こした職員を中心に、三重県交通安全研修センターにおける実地研修も例年行っております。毎年約50名の職員が参加しております。そこでは、運転シミュレーターや実車による狭路走行など、セーフティードライバー育成の研修やカリキュラムが組まれておりまして、安全運転技術の向上等に大変有意義な内容となっております。
さらに、来年度にはより一層の職員の安全運転を目指し、公益社団法人全国市有物件災害共済会の交通事故担当者を講師に招きまして、本市の公用車の事故発生状況や事故原因の分析を踏まえた研修会も開催したいと考えております。
今後ともあらゆる機会を通じ、さまざまな手法を取り入れながら、交通安全の啓発に取り組み、安全運転と事故防止に努めたいと考えております。
以上でございます。
120:
◯議長（諸岡 覚議員） 中村久雄議員。
121: ◯中村久雄議員 ご答弁ありがとうございます。
小さな一歩かもわかりませんけれども、市役所の職員さんが公私ともどもに率先、垂範して安全運転をするということは非常に大事なことかなというふうに感じますので、どうぞよろしくお願いします。
そして、続いて行きます。
一方で、2018年の一時停止率の低かった県、三重県より低かった県がワースト５から脱却しております。これをちょっと見てみたいと思います。
資料をお願いします。
ワーストワンでした栃木県が0.9％から13.2％、大きく伸びています。ワーストツーの広島県が１％から17.5％、どんな取り組みをやってきたのかというのを見てみたいと思います。
次をお願いします。
ちょっとぼやけていますけれども、これが栃木県警のホームページのトップページです。トップページに脱！止まってくれない栃木県、うちはこんなんだよということをばんと出しているんですよね。
次、お願いします。
ここの中で、中を開いてみましたら、栃木県のこれがパンフレットですね。止まっていますか？横断歩道、違反ですよと。とまってくれない栃木県、全国ワーストだと。0.9％しかとまっていない、全国平均は8.6％というのが2018年の取り組みで、交通法令をここに書いたというところの取り組みでございます。非常に強いメッセージがあるのかなというふうに感じます。
一方、広島県では、県警が指定した、過去に事故が起こるなどした63カ所をモデル横断歩道に指定し、警察官を配置して、運転手に歩行者優先を徹底的に呼びかけていると。一時停止率わずか１％で、全国ワースト２位に危機感を持って対策を打ったというところが新聞の紙上に出ております。
そして、三重県を見てみましょう。
次をお願いします。
この12月１日から始まった年末の交通安全県民運動のチラシでございます。非常に明るい、にこやかな場面の画像で、ここの運動の重点とあるんですけど、三つ目に歩行者優先の徹底というのがあります。字が小さいので、ちょっと大きくしてみました。
次のページ。
今の三つ目です。ドライバーは横断歩行者の有無に注意して、横断歩道における歩行者優先を徹底し、歩行中の交通事故を防止しましょう。本年、ＪＡＦが行った全国実態調査において──触れていますね──信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとする場面で、９割以上の車が一時停止しないことが判明していますと。横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合は、ドライバーは横断歩道の直前で車を一時停止させ、通行を妨げないようにしましょうというところで、全国的にこうですよというので、三重県はどうだったかというのは全然ここにはうたっていないというのが現状でございます。
もちろん、この重点は重いですよ。もちろん、重点項目のほかの項目も大事なことですけれども、内容に危機感が全く感じられないというのが状況でございます。
本市でも取り締まりというのはできないとはいえ、徹底的に対策を講じ、また、県に対しても、リーダーシップを持って強く働きかける必要があると思います。
ここで、何回もこの議会で提案しておるんですけれども、交通安全都市宣言、これを改定して市内外に姿勢を示しませんかというところでございます。
次、お願いします。
これは、今現在のうちの交通安全都市宣言です。昭和38年にできたやつですね。非常に車が増大、ふえてきたと。昭和38年を思い起してみましたら、名四国道もまだできていません。舗装された道路も少ない中、高度経済成長の中、ダンプカーがそこのけそこのけと走っていた時代でございます。そういうところの都市宣言でございます。これを受けて、横断歩道橋や信号設置とかという交通安全施設がここで、それから順々に推進されてきたというところでございます。
今回のこういう三重県のマナーというか、人を思いやるというのを、はっきりできないかというので私も提案したやつが、今回、やっぱりすごいなと思うんですけれどもね。
戦後、高度経済成長以降、陸運交通量の増大と相まって激増してきた交通事故。交通安全施策の推進で本市においても一定の成果は見ているが、現代社会において新たな交通問題を発生している。そこで、本市では、科学技術を享受でき得る市内インフラの整備、崇高な市民の生命尊重の理念のもと、譲り合いの精神を高めるよう、ここに人にやさしい交通安全都市を宣言するという提案なんですけれども、こういう文書、こういう提言に変更したらどうですか。
今回の信号のない横断歩道の一時停止は、運転業務を行っているというしっかりとした意識をしなければならないと思います。安全運転の基本の基とも言えるものだと思います。
冒頭に触れましたが、ながら運転していては信号のない横断歩道の一時停止はできません。歩行者に気づきようがないことです。三重県をリードしてきた四日市市として都市宣言を改定して、本気で取り組む姿勢を見せたいと考えますが、市長、いかがでしょうか。
122:
◯議長（諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
残り時間わずかです。
123: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、交通安全都市宣言についてということで、これは何度もご提案をいただいております。激増する交通事故が社会問題化しているときに全国的に一斉に交通安全都市宣言を行った、そういった経緯があるわけでございますけれども、昭和37年当時と比べると車の性能も向上し、運転手のマナーの向上が極めて重要であります。
124:
◯議長（諸岡 覚議員） 時間が参りましたので、中村久雄議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。再開は午後１時といたします。
125: 午後０時11分休憩
───────────────────────────
126: 午後１時再開
127: ◯副議長（中川雅晶議員） 諸岡議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤嗣也議員。
128: ◯伊藤嗣也議員 政友クラブの伊藤嗣也でございます。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず最初に、ＩＣＴの活用に向けて外部人材との連携推進をと、これは、この９月に小学校にタブレットが導入されたわけですが、ハードだけあっても使い物にならないと、小学校の児童がプログラムを勉強するのに、外部の先生だけでは難しい部分があるだろうということで、外部の力もおかりして、きちっと授業ができるような形で、先生のサポートもできるという形でやっていくということでございますので、それにつきまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
この９月に全小学校にタブレットが40台ずつ導入されたわけでございますが、学校にＩＣＴ機器の導入が進んでも、先生によっては得意な先生も不得意な先生もおられるのではないかというふうに思う次第でございます。
ハードを整備するのは購入したらできるわけでございますが、その活用に差が生じるようでは、せっかくの導入が難しいといいますか、問題が起こってもいかんですし、先生に負担がかかってもいかんので、心配で質問させていただきます。
スライドをお願いいたします。
皆様のお手元にお配りさせてもらった１枚目でございますが、これは文部科学省が平成30年11月に公表しました小学校のプログラミング教育の手引に基づいて、基本的な考えを図式で示させてもらいました。
小学校の先生が授業をするわけですが、外部の力をおかりして、スムーズな形で進むようにという方向性が示されたものでございます。
また、各地区市民センター等も活用していくということですので、内容につきましては、この後、質問で触れさせていただきます。よろしくお願いいたします。
先ほども申し上げましたが、文部科学省が平成30年11月に公表いたしました小学校プログラミング教育の手引によれば、プログラミング教育の実施について、ＮＰＯ等、外部団体の活用も有効であると紹介されておるわけでございます。
それで、四日市市では、９月にタブレットが40台ずつ導入されたわけでございますが、現状はどうなっておるのかお聞かせください。
129: ◯副議長（中川雅晶議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
130: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、本市の小学校のＩＣＴ活用やプログラミング教育の実施に向け、教員の得意、不得意により活用に差が生まれることへのご心配、そして、その対策として外部団体の利用について、ご質問をいただきました。
議員からご紹介いただきました小学校プログラミング教育の手引にもある外部団体との連携は、ＩＣＴの活用を促進する有効な方法であると考えております。
現在、各学校が希望すれば、ＪＡＸＡや三重大学と連携したプログラミング教育を行うことができる体制となっており、本年度も小中合わせて９校で実施予定となっております。
また、ＮＰＯとの連携としましては、小学校でプログラミングの出前授業を既に市内で３校実施したところです。
さらに、令和２年１月には市内の小学校において、ＮＰＯと連携し、教員向けのプログラミング教育の研修会と示範授業を実施することとなっております。その研修会ではＮＰＯの方が講師となり、教員がプログラミングソフトを実際に体験して学ぶ内容となっております。
131: ◯副議長（中川雅晶議員） 伊藤嗣也議員。
132: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
先ほどご答弁の中で、各学校が希望すればということですが、当然そういう学校、希望されると思うんですが、担当課のほうでサポート体制のほうは、どうかひとつよろしくお願いします。
それで、授業でタブレットを使って、子供たちがどの学校にいても、要は大きい学校、小さい学校問わず、どこの学校にいても同じように学べるようにやっぱりする必要があるというふうに思うわけです。
それで、外部団体と先ほどもご答弁ありましたが、連携した取り組みを進めることが、私は市長がおっしゃる、教育するなら四日市を上げる本市として、子供たちの教育現場をやっぱり豊かにする、これは大変いいことだというふうに思っておる次第でございます。
これは、学校の先生にとって一つ心配なのが、先生の負担にならないかということが心配です。
得意な先生、パソコンが不得意な先生もおられると先ほど申し上げました、そういうことなんですが、やはり負担を軽減する必要な施策を打っていかないといかんのかなというふうに思っておる次第です。
それで、今後、先ほどもご答弁ありました、外部団体との連携とか指導についてはどう考えておるのかお聞かせください。
133: ◯副議長（中川雅晶議員） 葛西教育長。
134: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、外部団体との連携に向けた本市の今後の取り組みについて、ご質問をいただきました。
本市としましては、まず、どの学校でも同じ教育環境となるように、各校における教員への研修や授業支援を行うＩＣＴ支援員の配置等による教育基盤整備を進めていきたいと考えております。
その上で、ＮＰＯ等の外部団体のサポートを受けることで、さらなるＩＣＴ教育環境の充実につながると認識しております。
今後は、現在行われている外部団体と連携した取り組みの成果やご協力いただける外部団体について、引き続き調査研究を行い、市全体で各校の実情に応じたサポートができるよう、外部団体とも連携を進めてまいりたいと考えております。
135: ◯副議長（中川雅晶議員） 伊藤嗣也議員。
136: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
どうか、子供たち、児童がパソコンをさわって楽しくなるように頑張っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
それでは、文部科学省の考え方の中にもありますが、市民文化部さんにお聞きしたいと思います。
このプログラミングに関しまして、総務省においても年齢を問わず、楽しく学び合う授業を進めておるわけです。
例えばですが、地区市民センター及びあさけプラザにおいてのプログラミングの講座を開催していくということが、ＩＣＴへの理解を広げるとともに、世代間交流につながると思うんですが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
137: ◯副議長（中川雅晶議員） 山下市民文化部長。
138: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、地区市民センターなどでプログラミング講座を開催してはどうかというご質問をいただきました。
議員ご紹介のとおり、プログラミング教育は、学校教育において積極的に取り入れられようというふうにしているものであり、地区市民センターなどにおきましても、プログラミングに関する講座を開催することにつきましては、議員もおっしゃられましたけれども、地域の人材発掘、それと世代間の交流にも寄与するなど、さまざまな効果があると考えております。
現在、地区市民センターなどにおきましても、生涯学習の一環といたしまして、ＩＴ関連の講座も開催しているところでございます。
そういったことから、今後、プログラミングに関する講座につきましても、前向きに検討していきたいというふうには考えております。
以上でございます。
139: ◯副議長（中川雅晶議員） 伊藤嗣也議員。
140: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。
私が思っておるのは、抱いておるというのは学校で児童がパソコンに触れて使えるようになると、今おじいちゃん、おばあちゃんと子供たちが会うのって、年に１回か２回、お盆かお正月やと思うんですね。
それで、私は、例えばメールをおじいちゃん、おばあちゃんが地区市民センターで習って、メールでいろいろやりとり、きょう学校でこんなことがあったよとか、おじいちゃん、おばあちゃんとやりとりするとか、もうワンランクいったら今度はパソコンを使ってしゃべるというようなこともいいのかなと、やはりお盆とお正月しか会えないというような今の日本の社会を、この子供たちが習うことによって少し進化させていくということの、私は一翼を担うのではないかということを期待しております。
どうかひとつ市民文化部さん、教育委員会さん、よろしくお願いいたします。
それでは、次、２番目の市有財産の確実な保全・活用と、段階的・効率的な地籍調査について、お聞きをいたします。
まず初めに、先日の台風19号により全国各地で河川が決壊し、多くの被害を出したことは、まだ記憶に新しいところだと思います。
被害に遭われた方々に、謹んでお見舞いを申し上げる次第でございます。
このような被害を受けて、国土交通省では
令和元年11月７日に社会資本整備審議会河川分科会に、気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会を設置しました。この小委員会には、何と鈴木英敬三重県知事も一委員として参加し、災害リスクを勘案したコンパクトなまちづくり等について検討することとしておる次第でございます。
一方、11月27日付の中日新聞の第１面に、立地適正化計画で定めた居住誘導区域において、浸水被害が発生していることが報じられたわけでございます。
居住誘導区域における浸水被害は、福島市、宇都宮市、長野市、静岡市など７県14市に及んだと聞き及んでおる次第でございます。
このように、河川による浸水被害をまちづくりに盛り込む必要性が全国的に高まっておりますが、四日市市は地籍調査においても、立地適正化計画においても、河川による浸水被害をどう考えておるのかというところが、伺いたいところでございます。
本日はこのことを踏まえて、市民の生命、財産を守るために質問をさせていただきますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
まず最初に、市有財産の確実な保全、活用についてお聞きいたします。
私は今年度、監査委員を仰せつかりまして、出先機関へ監査に赴いておるわけでございますが、残念なことに境界くいがないところが非常に多いということがわかりました。
それで、また、公有財産の土地台帳によりますと、約４割の土地について実測面積が不明であり、不正確な数字もあるといわれる、登記面積だけに頼っておる実態が判明した次第でございます。
境界くいがなければ、あるいは実測面積を把握していなければ、市有財産の範囲を立証できず、境界をめぐる争いに負けて、市有財産が減ってしまうおそれもあるわけです。これでは市民共有の大切な財産である市有財産を守りきることができないと私は思います。
四日市市役所処務規程によれば、市有財産の総括事務や普通財産の管理及び処分、不動産登記事務に関することは、管財課の所管であります。
管財課は境界くいがない出先機関が多いことや、実測面積を把握していない市有財産が約４割も占めることについて、どのような対策をとっているのか、あと何年で出先機関の境界くいを全て整備し、市有財産の実測面積を全て把握できるのかお聞かせください。
141: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部財政経営部長。
〔財政経営部長（服部眞弘君）登壇〕
142: ◯財政経営部長（服部眞弘君） 議員からは、公有財産、市有財産の実測がなかなかできていない土地がかなりあるのではないかというようなことで、ご質問をいただきました。
現在、市有財産、市の公有財産につきましては、財産を所管している部署から半年ごとに提出される公有財産調書、これをもとに、管財課において公有財産に関する一覧を作成し、管理しているところでございます。
そこには土地の所在地や地目等や土地の面積であります地積が記載され、実際に測量が行われた土地については、実測地積が、また、測量が行われていない土地については、登記簿記載の公簿地積が記載されております。
本年９月末の時点でございますが、この実測地積と公簿地積の数量、平米数に相違があるのは全5413筆ございますが、このうち251筆で、原因といたしましては、土地の登記簿のもととなる公図が明治時代につくられ、当時の測量技術から地図の精度が高くなかったということが挙げられると考えます。
一方、議員からご紹介いただきましたような実測が行われていない土地、これが全体で2130筆ございます。
これらは取得時期の古いものが多いことや、山林や原野などは測量するに当たり多大な時間や経費を要することから、公簿地積にて管理しているのが現状でございます。
議員ご指摘のように、財産を守るという立場から権利関係の問題から、あるいは売却を行う際にトラブルが発生するという原因にもなりかねませんので、そのためには境界の確定や測量を行い、実測面積にて管理することは、公の財産を守るということから大切であるということは認識してございます。
しかしながら、市有財産の中には山林や原野といったような、実測を行うには隣接する多くの地権者にもご協力いただくなど、多大な時間や経費が必要となるものも多くありますので、全ての土地について速やかに実測していくということは非常に困難であるというふうに考えています。
したがいまして、実測面積が不明な土地につきましては、土地の活用状況や費用対効果を考慮した上で優先順位をつけながら、早速実測を行って適正な管理に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
143: ◯副議長（中川雅晶議員） 伊藤嗣也議員。
144: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
まあ、現状だと思います。
ただ、山林や原野を伺っておるわけではなく、やはり市有財産というものは市民の財産です。市民の財産を市がきちっと管理するということは、これ、当然のことでございまして、市民の個人の土地はちゃんと登記して、市民は金をかけてやっておるわけですから、市がそれをせんとなると、市民だけやらせて市がせんってこれは通らない話ですので、どうか部長、頑張ってスピード感を持ってやっていただきたい、強くお願いしておきたいと思います。
経営資源を正確に把握し、確実に守ることは、やはり経営のイロハのイだと私は申し上げたい。
経営を担う部が経営資源の把握を各所属に任せっきりという、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、もう少し積極的にかかわっていていただきたい。事務分掌にも書いてあるように、私はそう思いますので、それをここでお願いをしておきたいと思います。
境界くいを持たない所属、実測面積を把握していない所属に対しては、管財課が境界くいを打ちに行ったり、実測面積を測りに行ったりするべきだというふうに、私は思います。
担当する所属がない普通財産は、当然管財課が率先して境界くいを打ち、実測面積を測るべきではないでしょうか。
管財課は財産管理に及び腰のように、今の答弁ですと見えかねないと思いますので、そうではなく、一歩一歩前へ出ていっていただいて、四日市市役所処務規程に管財課の所掌事務として、市有財産の総括事務や、普通財産の管理及び処分、不動産登記事務に関することと書いてあるのは、市民の方がなかなか所掌事務を見ることはないですが、この場で私が市議会議員として、このマイクを通して申し上げたい。
知らないとか、そういうことを聞くわけではなく、きちっと頑張って、四日市の面積を調べたら違ったという格好の悪いことは起こらんように、ここはきちっとやっていただきたいということを申し上げて、次に行きたいと思います。
監査で申し上げましたが、指摘をさせてもらって、あっちこっち行かせてもうて、現場へ行かせてもうて、その辺、その所管のところと話をしてもらって、どうか一刻も早く改善していただくように、境界くいぐらいはせめてよろしく積極的に関与していただきたいということを、財政経営部長にお願いをいたしまして、次へいきたいと思います。
次、段階的、効率的な地籍調査でございますが、地籍調査の必要性につきましては、これまでも何人かの市議会議員が質問をさせていただいておるわけですが、今議会におきましても、あす、樋口博己議員が質問をされるわけでございます。それだけ地籍調査の必要性が喫緊の課題になってきておるということでございます。
本市でも、来年度からやっとこさ、約半世紀ぶりに地籍調査が再開される見込みとなったわけでございますが、地籍調査に関する平成30年８月定
例月議会、都市・環境常任委員会での資料によりますと、南海トラフ地震において津波浸水が想定される国道１号より東側の区域で、調査未了のところから調査を進めるとあるわけでございます。
しかし、今年度、台風15号や19号、特に19号の被害を見ても、堤防の溢水によるあふれた水等による洪水被害が全国各地で多発したわけでございます。自治体においては大変な問題になっておると、国の堤防が損なったわけですから。
本市でも朝明川、鹿化川、天白川、鈴鹿川等で台風襲来時に水量が危険水域に達することが毎年、頻繁といっていいか、起きておるわけでございます。
ぎりぎりのところで持ちこたえておる、本市の河川堤防もあと少し雨の時間が長かったり、あと少し量が多かったら決壊するかもしれないという瀬戸際の状況が起きておる。住民は物すごく不安に思っておられる、市民は。そこのところをどうか酌んでいただきたい。
河川がもし氾濫したら、土地境界の目印になるものは、押し流されたり土砂に埋もれたりしてわからなくなってしまうのではないでしょうか。
本市は、河川氾濫の危機が毎年発生しておるので、河川沿いの洪水想定地域の地籍調査を優先して行うべきだと、ここで申し上げたいわけでございます。
災害危険性の高い地域において、被災後の復旧、復興の準備をあらかじめ進めておくことは、危機管理の問題であります。
四日市市役所処務規程によれば、危機管理対策に係る企画及び調整に関することは、危機管理室の所管であります。
被災後の復旧、復興がスムーズに行えるよう、毎年水害の危機にさらされている河川沿いの地域で地籍調査を優先的に行い、あらかじめ土地境界を明確にすべきだと考えます。
災害後の復旧、復興の準備という観点で、危機管理監にご答弁を求めたいと思います。
145: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部危機管理監。
146: ◯危機管理監（服部 豊君） 議員からは、災害後の復旧、復興のための事前準備としての地籍調査ということで、ご意見をいただいたところでございます。
地籍調査を初めとしまして、災害に対する備えにつきましては、できる限り進めていく必要があるということで考えてございます。
しかし、災害はそれらの準備をする前に起きる可能性もあり、実際に災害が発生したときには使えるもの全てを活用し、また、総力を挙げて取り組むしかないというふうに考えているところでございます。
147: ◯副議長（中川雅晶議員） 伊藤嗣也議員。
148: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。
大変だと思いますけれども、危機管理監は頑張ってください。
やはり市民の生命、財産、本当に私もこの台風19号で非常に、本当に厳しい状況を見て、本当に本市に起こったとしたらどうするんだっていうことを思った次第でございますので、どうかこの場をおかりしてお願いをしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
半世紀ぶりの地籍調査の再開は、災害対策の側面が大きいわけですね。危機管理室の経験やデータが地籍調査の進行に十分生かされるように、危機管理室が積極的に関与をしていただきたいということを、ここでお願いをしておきます。
令和２年度からスタートする、第７次国土調査事業十箇年計画が国土交通省において策定中であります。
この、国の計画では、地籍調査の実施に時間がかかることを踏まえて、大規模災害が想定される地域や社会資本整備や都市開発等が見込まれる地域等で、段階的、効率的な地籍調査を行うことが明記される方向であります。
スライドをごらんください。
皆様のお手元の資料の１というやつでございます。
これは、先ほど申し上げました第７次国土調査事業十箇年計画策定に向けた基本的な考え方という国土交通省の資料でございます。
地域課題に即応した段階的な地籍調査として、官民境界の調査、測量をまず先行させる。その後、民間測量データ等を活用して、面的な地籍調査へ広げていくとの方針が示されております。
そして、次のスライドをお願いします。
大規模災害が想定される地域においては、官民境界の確認がなされていることで、復旧、復興事業において一定の効果が得られるのではないかと国土交通省の資料に記されております。
スライド、ありがとうございました。
半世紀もの間、地籍調査を放置してきた本市は、全国の流れから50年もおくれをとりました。このおくれを挽回するような効果的な方法で、国の方向性にのっとって、大急ぎで地籍調査を進める必要があるはずです。
しかし、全ての土地を一つ一つ確定していく従来の方法では、災害危険地域に限定したとしても、地籍調査がいつ終わるかわからない。
地籍調査に入る前に、災害に襲われる可能性があるのではないかととても心配をする次第でございます。
先ほどの国の十箇年計画にも記されているように、全ての土地の境界が確定していなくても、官民境界の調査が進んでいれば、災害復興に一定の効果があると国のほうは示しておるわけでございます。
また、官民境界をベースにして民々境界の調査に入り、最終的な地籍調査まで到達することもできるわけでございます。
国道１号の東や西に関係なく、市内全域の災害危険地域について、官民境界調査を先行実施し、どこがいつどんな災害に見舞われたとしても早急に復旧、復興できる方針に、どうか持っていっていただきたいということを、市民の立場から、ここでお願いをしたいと思うわけでございます。
スライドをごらんください。
ちょっとまとめた形ですが、先ほど市有財産の行政財産及び普通財産の境界を早期に確定する必要性を述べさせてもらいましたが、市民共有の大切な市有財産を守るためにも、道路や河川に加えて出先機関等の行政財産や普通財産を含めた官民境界調査を先行させる。
また、段階的、効率的な地籍調査を全市域、四日市市全域ですべきだと考えますが、都市整備部長のご所見をお願いいたします。
149: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
150: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、地籍調査にかかわります国の動向、こういったものも紹介いただいた上で、種々ご提言をいただきましたので、この地籍調査の枠組みも含めて、少しお答えをさせていただこうというふうに思います。
まず、私ども都市整備部では、地籍調査を再開するに当たりまして、議員からのご紹介もありましたとおり、平成30年８月定
例月議会の都市・環境常任委員会、これは南海トラフ地震におきまして、津波浸水が想定される国道１号より東側の区域で調査未了のところがございます。そういったところから進めると、こういった市の考え方を一度表明させていただいておるということがございます。
それに対して、市内全域で災害が想定される区域、これを地籍調査の対象区域とすべきではないのかと、こういったご指摘をいただいたというふうに思っております。
この地籍調査でございますけれども、国土調査の実施の促進を図るということで、これは非常に古いんですけれども、昭和37年、国土調査促進特別措置法、これが制定されておりまして、それ以降10年置きに同法に基づきまして、国が国土調査事業十箇年計画、これを策定して、それに基づいて調査が進んでいくと、こういった枠組みでございます。
現在は、平成22年度から
令和元年度までの第６次十箇年計画、これに基づいて、各地で地籍調査が実施をされております。
この令和２年度には、第７次十箇年計画の閣議決定、これが予定されております。
そこで、いろいろ紹介いただきましたけれども、これまでに国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会、これが設置されまして、４回にわたって地籍調査の現状あるいは課題、こういったものを検討してまいりました。
平成31年の２月27日、今後講じるべき具体的方策の方向性、これが中間取りまとめということで公表をされております。
その中では、これは議員の紹介もありましたけれども、災害対策、都市開発、社会資本整備、森林施業・保全、地域特有課題、この５項目と連携する地域、これを優先地域として、国として重点的に支援をすると、こういった考え方が示されております。
この５項目のうち、災害対策というところでございますけれども、津波浸水想定地域、土砂災害警戒区域、密集市街地など、災害により大規模な被害が想定される地域では、これは被害が想定される地域全域において復旧、復興の円滑化に最低限必要とされる境界情報の整備を促進すると、こういった考え方が示されております。
本市におきましては、令和２年度から地籍調査を再開するに当たりまして、南海トラフ地震において想定される国道１号より東側の区域で調査未了のところから進めると、こういった報告をしまして、その後は準備をやってきたということでございます。
地籍調査へ実際に入る前には、いろいろな地籍情報とか、そういった整理をしていくということで、これは平成30年度より事前の準備、これを進めてきたという経緯がございます。
そうしたこともございますので、まずは事前準備を進めた区域について、令和２年度から地籍調査に着手をしてまいります。
これは久しぶりの再開ということで、しっかりとしたノウハウを蓄積していって、今後の調査、これを加速していくという意味合いもございまして、まずはその調査を生かしてやっていこうということで考えてございます。
さらに、議員からご指摘のありました津波浸水区域以外の対応、こういったことなんですけれども、現在、国におきましては、千曲川の氾濫等、近年の災害の実態、これを踏まえて、今後の対応方針に関してさまざまな議論が重ねられている、そういった状況でございます。
そうした中では、河川の整備のあり方とか、そういったことについても議論が重ねられていくというふうに認識をしているところでございます。
そういった中で平成30年７月豪雨、ことしの台風15号、19号、こういったところで全国的にも多くの被害が発生しました。
本市においても、これらを踏まえて今後の調査区域、これはしっかりと検討していく必要があるというふうに考えております。
一方で、この地籍調査でございますけれども、膨大な時間、それと費用、これがかかってまいります。そうしたことから、議員ご指摘の点などをしっかり考慮しながら、国等の動向も踏まえながら、今後の実施区域については改めて検討しながらやっていくと、そういった考えでございます。
そうした膨大な時間や費用ということにつきまして、議員のほうからは、官民境界等先行調査と、今、こう言われるんですけれども、この考えも国の考え方が示されてまいりました。
国の国土調査のあり方に関する検討小委員会が公表した中間取りまとめで、地籍調査全体を効率化するためには、官民境界等、これを先に調査をする、その成果を公表しておいて、それを活用していただける。要は、官民の境界をやると、そこの中を民間が埋めていくような考え方ですね。そうした形でやるということがいいのではないかと、こんな考え方が示されております。
それによって、この官民境界と整合して民間測量成果の蓄積、これを促進していくと。これが考え方としては重要ではないかと、こういったことでございました。
一方で、この中間取りまとめにおいては、この手法の問題点、これも提示をされております。
まず、現行の官民境界等先行調査、これにつきましては、地籍調査の途中段階にすぎないということで、実は国土調査法上の認証、この対象となっていないという現実の問題がございます。
これによりまして、成果の閲覧、あるいは公表、こういったものが十分に行われていないと、こういった課題が、これは国のほうでも問題だということで指摘をされております。
そうした中で、この官民境界等先行調査については、国として進めていくべきだという方針が出されたということでございますので、地籍調査の実施主体が官民境界等を先行的に調査した場合の成果、これを国土調査法上の認証、公表の対象とする。そういった位置づけを明確にしていくと、こういった法制度の部分、こういったことについては、これは国での検討が進められていくというふうに私どもは認識をしているところでございます。
こういった国の動向をしっかり注視しながら、私どもとしても地籍調査の効率化を図っていきたいというふうに考えておりますので、こういった制度が準備されてくれば、しっかりとそれに追随して行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
151: ◯副議長（中川雅晶議員） 伊藤嗣也議員。
152: ◯伊藤嗣也議員 どうもありがとうございました。
事前に準備された、例えば、住民説明会をされたとか、そういう準備されたところについては、それはもう部長、おっしゃるようにやっていただくということで、私はもうやぶさかじゃないと思います。
ただ、先ほどから申し上げていますように、国のほうも方向は変わってきました。やはり、台風19号の影響は大きいのかなというふうに思います。
もう部長、十分ご理解いただいておるというのはもうよくわかりましたので、やはりまずは財政経営部長にも伺いましたように、市の財産というものがきちっとやっぱり把握できていない、約４割わかっていないというような状況は、これはやはり問題で、これを何とかせなあかんということですね。
それと、いざ何か起こったとき、もう河川が氾濫してしまったら、土が、土砂がだっとあったら、どこが自分の土地やったのかって、例えば、わからない。それをどうやって復興、復旧するんだというのが、危機管理の観点ですね。
そういうことを踏まえていきますと、やはり、都市整備部長のほうで関係部署のほうと調整していただきまして、本市には河川がたくさんあるわけでございます。市民の生命、財産を守るという大前提に基づきまして、どうか部長、前向きに、国の方向性にのっとってやっていただきたいと思うわけです。
それで、居住誘導区域を定めている自治体の約９割、全国の239自治体で、浸水が想定される地域が含まれておるという調査結果が出ておるんですね。これは、私は大変な問題やなと思うわけでございます。
例えば、長野市さんにおかれましては、今回の台風19号の千曲川の氾濫で、居住誘導区域に定めていた地区を、浸水被害が発生したことから、区域の見直しを含めて検討するということになったわけです。
これ、私、非常に驚いたわけでございますが、本市として、やはりきちっと、早く、今やっておかないと、これは大変なことになってしまうので、もう一度その辺について、都市整備部長のお考えをお示しいただければと思うんですが。
153: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
154: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 長野市千曲川の決壊によって甚大な被害がございました。この事件については、私どもも非常に衝撃的な事件だというふうに受けとめております。
立地適正化計画の中で、今、進めている中では、こういった今、居住誘導区域の中に、1000年に１度の河川の氾濫で、こういったものについての氾濫区域、これも含まれております。これ、居住誘導としております。
ただ、これを全部居住誘導区域から外すということになりますと、市街地を全部移動するような話になってしまって、これもなかなか現実的ではないという形でございまして、そういった中でどういう対策をこれから行っていくか、これは非常に重要な課題ということでございます。
国におきましても、そういった観点からさまざまな議論が今ちょうど行われている。そういう真っただ中ということだというふうに認識をしております。
そうした中で、河川の整備につきましては、なかなか今までの計画降雨、これを変えていくという議論も当然ありますし、さらに、やっぱり決壊しないように、まずしなければいけない。こんないろんな議論もあります。
こうしたことをあわせて、こういったものを設定していくという上では整備も含めて考えていくと、こういった必要がまずは一つはあるという認識でございます。
それと、立地適正化計画の中で、要は居住誘導区域に設定していても、例えば、地震のリスクも含めて直下型地震のリスクもございます。
そういったリスクというのはきちんとあるということを、計画の中でも伝えていく。計画を立てるに合わせて、そういった情報をしっかりと提供していく。
これについては、議会の皆さんからもいろんな意見をいただいていますので、そういったところをしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
155: ◯副議長（中川雅晶議員） 伊藤嗣也議員。
156: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。
あと、部長のほうから、費用のことをちらっとおっしゃられたと思うんですけれども、本市は幸いにも不交付団体ですね。もし、不交付団体でしたら、かかる費用の50％は国、４分の１を県、４分の１を市。もし、交付団体だったらたったの５％しかかからないわけです。
ですから、部長が費用のことをおっしゃられたんだけれども、４分の１だけなんですよ。
今の四日市、幸いにしても不交付団体、それが、金がかかるという答弁をこの場でされるということは、市民の生命、財産を、私が地籍調査の必要性を災害の面から質問しておるのに、これは大変失礼なことだと言わざるを得んのですけれども、なぜこの費用のことをおっしゃられたのか。たった４分の１ですよ。これ、不交付団体だからね。交付団体なら５％で済む話です。
私は費用のことを、この場でおっしゃられた、50年もさわってこなかった、四日市市が地籍調査をしてこなかったのに、ちょっとそれは市民に対して失礼だと思うんですけれども、再度部長、そこの辺、お願いいたします。
157: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
158: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 実際の作業におきまして国から支援が得られる、そういった部分というのがありまして、これについては議員のご指摘のとおりという形になります。
それ以外にも、測量の精度、これをしっかり確保していくということで、市単独費、これを支出しながらやる部分、この費用もかなりかかってまいりますので、そういった意味で、基本的には非常にコストがかかってくるということで発言させていただいたということでございます。
159: ◯副議長（中川雅晶議員） 伊藤嗣也議員。
160: ◯伊藤嗣也議員 そういうことで理解しておきますので、どうか部長、よろしくお願いいたします。
さまざまな角度から、さっき質問をさせていただきました。
やはり四日市の財産は四日市市のほうで守っていただきたい。どうぞ、どうかひとつ、そこのところはよろしくお願いします。
私は、市民は、先ほど申し上げましたが、自分の土地、建物、これを守っています。ちゃんと登記しています。お金をかけて。
市もきちっとやりましょうよ。40％以上わからんのでは、これはいかんと思います。
ですから、今までやってこなかったのは横へ置いておいて、これからスピード感を持って、ぜひ地籍調査をお願いいたします。
これは本市として、やはり、中核市を目指す、また、森市長の考え方に私はマッチするというふうに思いますので、総合計画も新しくなるというわけでございますし、この機にぜひとも、市民の生命、財産を守る本市の立場、本市の立ち位置も含めまして、早急にお願いしたいと思います。
市長、もし一言いただけるんでしたら、いただきたいんですが、いかがでしょうか。
161: ◯副議長（中川雅晶議員） 森市長。
162: ◯市長（森 智広君） 議員からご指摘いただきましたように、地籍調査を進めるということは、災害時の復旧にも大きく寄与してくるということは強く認識をしております。
本市もとまっておりましたけれども、地籍調査をスタートさせます。
そういった中で、どういうふうに進めていくのかというのは、国の動きや、また、議員の意見等を踏まえながら、詳細をまた詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
163: ◯副議長（中川雅晶議員） 伊藤嗣也議員。
164: ◯伊藤嗣也議員 突然質問して、答弁いただきましてありがとうございました。
どうかひとつ、理事者の皆様、地籍調査のほう、さまざまな面で進めていただきますよう、ピッチを上げていただきますよう、この場で改めてお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
165: ◯副議長（中川雅晶議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
166: 午後１時43分休憩
───────────────────────────
167: 午後１時57分再開
168: ◯副議長（中川雅晶議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
荻須智之議員。
169: ◯荻須智之議員 こんにちは。昼からちょっと眠くなる時間ではありますが、45分間おつき合いいただきたくよろしくお願いします。
まず、昨今、文化財というのにいろんな事件等が起きておりますが、無人のお寺に安置されている仏像等の文化財をどうしていくかということをお伺いします。
最近、お隣の和歌山県で仏像の盗難が多発しておりまして、大きな社会問題になっています。特に過疎地域に多い、住職のいない無住寺における盗難は深刻で、防ぎようがないのが現状だそうです。
この５年間で無住寺の仏像盗難が何件くらいあったのかを伺いましたら──資料です。書画カメラをお願いします──平成27年から
令和元年、現時点までで合計99体、うち括弧内のような市の文化財指定のもの、町文化財指定のものも含まれます。国指定の仏像は、ほとんど人のいる寺院に保管されているそうですが、県指定では約30件が無住寺に保管されており、市町村指定に関しては、正確な数は把握してみえないそうです。
防犯装置は所有者負担が発生してしまい、カメラ等ですが、設置が進んでいない状況です。
盗難された仏像で戻ったものがあるか伺いましたら、ほとんどの仏像は戻っておりません。
当市においても無住寺は相当数存在し、それぞれに仏像等の文化財が納められており、無住ではあっても、信仰の対象にはなっております。
このような歴史的文化財は、一旦盗まれたらかわりがなく、取り返しがつきません。保険でお金が支給されて新しいものは再生できても、歴史ある同じものはつくれません。
もう一度、書画カメラをお願いします。
これは南伊勢町の西方寺、無住寺です。大日如来の木造の座像で、平成15年に展覧会に出展された後、盗まれました。これ、高さ111cmある大きなものです。
近年、三重県では目立った盗難はありませんが、昨年で無住寺での盗難事件は100件弱あります。
書画カメラ、ありがとうございます。
本市の寺社には国、県、市指定の文化財として仏像等はどれぐらいあり、その中で無住寺等に保管されているのはどれぐらいか。また、無住寺の仏像の保管状況で、防火と防犯はどうなっているのか伺います。
170: ◯副議長（中川雅晶議員） 松岡副教育長。
〔副教育長（松岡俊樹君）登壇〕
171: ◯副教育長（松岡俊樹君） 議員からは、指定文化財の仏像等の数など、また、防火、防犯についてご質問いただきましたので、順次ご答弁申し上げます。
市内には、指定文化財が本年11月末現在で有形文化財、無形文化財、有形民俗文化財、無形民俗文化財、史跡、天然記念物を合わせまして109件ございます。
指定別にこれを見てまいりますと、国指定が11件、県指定が32件、市指定が66件あり、これらとは別に、国の登録制度による登録有形文化財が44件あり、合わせると153件となります。
このうち、寺や神社が所有する仏像などの指定文化財は、国指定が４件、県指定が16件、市指定が24件でございまして、これらを26の寺社が所有をしているという状況でございます。
この26の寺社のうち、無住となっているところは７寺社でございまして、13件の文化財を所有しております。
次に、無住の寺社の指定文化財の管理につきましては、無住である７寺社のうち２寺社が所有する８件の指定文化財は、現在、市立博物館が寄託を受けまして、収蔵庫に保管をしている状況でございます。
これ以外の５寺社が所有する５件の文化財につきましては、ふだんは地元の自治会の方々や別の神社の宮司の方が管理をしておられる状況でございます。
また、防火、防犯対策といたしましては、教育委員会では毎年１月26日の文化財防火デーを中心とする時期に、１週間程度をかけて約50カ所の防火査察を実施いたしまして、消防本部職員と教育委員会職員が文化財の状況を確認するとともに、防火、防犯対策についての啓発や設備の点検を行っているところでございます。
加えまして、指定文化財の所有者や管理者の方々に対しましては、他県、他市でありました盗難の情報等を通知いたしまして、注意喚起を行っているという状況でございます。
172: ◯副議長（中川雅晶議員） 荻須智之議員。
173: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
結構、的確に把握していらっしゃるので安心すると同時に、結構無住寺に重要なものが入っているなというのが、今わかりました。
ありがとうございます。
防火デーで１週間査察していただいても、ああ、行ったらとられていましたでは何にもなりませんので、どうしていくかということを伺っていきたいと思います。
文化財未指定の仏像等は歴史的、美術的価値が低いとはいえ、地域住民にとっては信仰の対象でもあり、その貴重さは同じと考えます。
このような未指定の文化財は地域財産と呼ばれ、教育委員会の所管ではなく、文化振興課の担当と伺います。
では、このような未指定の文化財を博物館等に収納していただけるのでしょうか。また、博物館の仏像等の収容能力に余裕はあるのでしょうか、伺います。
174: ◯副議長（中川雅晶議員） 松岡副教育長。
175: ◯副教育長（松岡俊樹君） 次に、未指定の文化財の博物館への収容について、ご質問をいただきました。
現在、市内の文化財のうち、重要なもので収容の必要があると判断されるものにつきましては、寄託という形で受け入れをさせていただいております。
仏像の受け入れについても可能でございまして、その際に、指定、未指定を問うというものではございません。
ただ、仏像は中には３ｍを超えるという大きい物もございまして、収蔵庫のスペースを確認しながら、どれだけが受け入れ可能か見きわめながら、所有者、管理者の方々のご相談に応じることが可能であると考えてございます。
176: ◯副議長（中川雅晶議員） 荻須智之議員。
177: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
３ｍを超えるというのはとてつもなく大きい物ですが、小さい物でも、そういう預かりというのをやっていただければ、寄託制度というのは有効だということはわかりました。ありがとうございます。
セキュリティーの強化だけでは防ぎ切れない例として、この10月31日に国の委託管理下の沖縄の首里城が消失し、国レベルでも火災を防ぐことがいかに難しいかを知ることとなりました。
歴史ある貴重な財産を後世に残すことは、我々の義務であります。盗難、火災に遭う前に何らかの手を打つべきです。
仏像に関連して、建物の文化財指定はどうでしょうか。
また、文化財指定の建物の防火対策として何がなされているのでしょうか、伺います。
178: ◯副議長（中川雅晶議員） 松岡副教育長。
179: ◯副教育長（松岡俊樹君） 建造物である寺社の文化財指定状況、それから、防火対策についてお尋ねをいただきました。
建造物である寺社の文化財指定状況については、現在市内には市指定となっているものが３件ございます。
垂坂町の観音寺山門と西日野町の顕正寺山門、それから、蒔田２丁目の宝性寺は本堂が指定文化財となってございます。
このうち、宝性寺は無住となっており、地元の自治会の方々が近接するこども広場の利用の傍ら、週２回程度、建物の確認などの管理をしていただいております。
指定文化財建造物の防火対策につきましても、仏像などと同じように１月26日の文化財防火デーの防火査察を実施いたしまして、状況の確認と文化財防火、防犯の啓発や設備点検を行っているという状況でございます。
180: ◯副議長（中川雅晶議員） 荻須智之議員。
181: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
ほぼ同じような状況で、二つが大矢知地区内にあるということなんですが、宝性寺は私もよくお邪魔します。
ですが、やはりスプリンクラーも何もなく、出火してからというのは木造ですから、火の回りも早いということで、何らかの対策をしていただきたいと思います。ほかの方法も考えていただくようにお願いします。
続きまして、お身がわり仏像ということでお伺いします。
防犯目的でお身がわり仏像としてレプリカを安置している例が和歌山県にありますが、工業高校の生徒が協力して３Ｄスキャナーとプリンターを使い、レプリカを作成し彩色しました。
本体は博物館に保管し、盗難や劣化を防いでいます。
この事例で住民の反応を伺いましたら、お像を安全な場所に移すことができてやっと肩の荷がおりた、学生さんがつくってくれてうれしいなどと、おおよそ好意的な意見、反応をいただいているそうです。
しかし、中には事前の話し合いの段階で檀家さんの中から、レプリカではありがたさを感じにくい。やはり自分の村でお守りしたいという意見が出ることがあり、レプリカ作成対象を決定する前に、きちんとご住職や檀家の皆さん全体の合意をとっておくことが重要だそうです。
当市では、来年初めて卒業生を送り出す四日市工業高校専攻科、高校を卒業してから２年間の専攻科ですが、３Ｄスキャナーとプリンターがあり、レプリカの作成はある程度の大きさの仏像なら対応可能です。
高さ30cm、幅20cmまでに対応可能ですが、これより大きな物は、ほかの企業等の大型の物にお願いすべきです。
書画カメラをお願いします。
これがスキャナーです。このちょっと黒い幕みたいな中へ入れると、台座が回転して３次元的に寸法を測ります。
これがプリンターです。これは樹脂で一応制作するような形式になっておりますが、昨日、政友クラブがユマニテクプラザを見学した際は、金属で直接つくるものとかもありますので、金属製の仏像、もしくは石こうもできるものもあります。
こういうのを使って製造が可能ということだそうです。
専攻科はものづくり創造専攻科ということで、非常に就職の内定状況も今よいそうで、来年度３年目の入学生を受け入れるわけですが、入学希望者が非常に多くなったということだそうです。
書画カメラ、ありがとうございます。
しかし、お身がわり仏像を地域住民が受け入れられるか否かは、大きな問題ではあります。全国的にこのような事例がふえつつありますので、市民の皆さんにもご理解をいただけることを望みます。
地域の文化財であり信仰の対象でもあるため、難しい問題であることは承知しております。
お身がわり仏像等のレプリカの制作をすることになった場合に、これに対して行政の補助をどう考えるか伺います。
182: ◯副議長（中川雅晶議員） 松岡副教育長。
183: ◯副教育長（松岡俊樹君） ３Ｄプリンターで、お身がわり仏像を制作した場合の行政の補助ということで、ご質問をいただきました。
３Ｄプリンターで制作した仏像等を身がわりとした、無住寺からの仏像盗難対策につきましては、和歌山県で実施していることは伺ってございまして、県立博物館が地元の大学や高校と協力しながら進めているというところがございます。
仏像などの３Ｄプリンターによる制作につきましては、指定文化財ではあるものの、地元の方たちの信仰の対象となっている存在であるため、所有者や管理者、また、寺や神社にかかわる方々の意向が、まずは尊重されることと存じます。
その上で、どのような対策ができるのか、情報収集を含めまして研究してまいりたいと、このように考えてございます。
184: ◯副議長（中川雅晶議員） 荻須智之議員。
185: ◯荻須智之議員 具体的に何割補助するとかという回答をいただきたかったんですが、まだ、そこまで飛躍的な回答はないと思っておりました。
ただ、先ほどの専攻科の先生に伺いましたら、仏像は、マックスの大きさで、大体材料代はプラスチックで５万円ぐらいだそうです。ということで、ボランティア的にやってもいいですよという好意的なご意見をいただきましたので、またお考えいただきたいと思います。
今後にレプリカの需要が高まれば、行政として、当然補助を考えていっていただきたいなとは思いますが、使用するプリンター等の機械も日進月歩で機能が向上しております。ちょっと前に比べると非常に能力も大きさも大きくなって、安くなってきています。
かけがえのない地域の共有財産である文化財を守るために、ぜひ対応していただくことを強く要望します。
続きまして、自転車の損害賠償保険への加入についての取り組みを伺います。
今回、この後、新風創志会、平野議員が自転車について非常に夢のある質問をされるという通告を伺いまして、これだけダブってしまって非常に申しわけないんですが、四日市サイクル・スポーツ・フェスティバルに、これはシティプロモーションの目玉でございますが、私、総務常任委員長として参加してまいりました。
10月27日に、なれないんですが、スターターも仰せつかりましたので、させていただきました。
子供たちは本当に一生懸命走ってみえましたが、これは一応全国大会でして、非常に重要な競技会でありますし、ここを巣立った選手でプロとして来週ヨーロッパに渡る選手もゲストで来ていらっしゃいました。
シティプロモーションということで、抜け目なく萬古焼の宣伝、かぶせ茶、大変ですね、水出しで、これはおいしかったです。ありがとうございました。
ということで、画像、ありがとうございます。
そういう中で四日市市は、公道での競技会場を持つというのは非常にまれでございます。
これは全国的にも認知されておりますが、自転車行政はどうなっているのか、日常の足としての自転車にかかわる安全対策について伺います。
では、自転車事故での損害賠償の高額賠償事例を紙でお配りしました。
もう一回、書画カメラをお願いします。
これ、ざっと見ていただいても、どれもこれも何千万円という金額ですが、一番下から２行目が割と有名になっております9520万円という神戸での事例でございます。ということで、また、ほかのにも目を通していただきつつ質問を進めさせていただきます。
この神戸の内容ですが、平成25年兵庫県で発生した自転車事故で、加害者の母子家庭の小学生の母親に9521万円の賠償判決がおりたと、後日この母親は自己破産され、十分に賠償がなされていない。被害者も経済的に困ってみえると考えられます。
このように無保険の場合、加害者と被害者双方の人生が台なしになってしまいます。
この事故以外にも多発する自転車の事故を受けて、平成27年度の道路交通法改正で、近年の自転車の性能の向上に伴ってふえてきた自転車と歩行者の事故への対策として、自転車運転者への罰則規定が強化されました。
これを受けて、名古屋市は事故の際に加害者と被害者、双方を守る目的で、自転車保険への加入を義務づける条例を制定しました。
また書画カメラをお願いします。
名古屋市では、既に自転車保険に加入しなければならなくなっております。先ほどの事例、最高額を示して啓蒙してみえます。これは、保険業界ともタイアップして進めておられます。
こういうふうにチェックシートで、今、自分はどうなっているのかなというのを、このチェックシートで確かめて、無加入なら右側の２に進んで加入しましょうということで導くような図面になっております。
同様に豊橋市でも、このような条例がもう10月から運用されております。ここもやはりチェックシート、これ、なかなかわかりやすくできておりますが、イエス、ノーで家族の保険が使えるかとか、そういうことがわかるようになっております。
書画カメラ、ありがとうございます。
65歳以上のヘルメットの義務づけもこの条例には含まれますが、この状況について、名古屋市市民経済局地域振興部地域安全推進課で条例の背景を伺いました。
他都市の先行事例では、政令指定都市では福岡市、北九州市、京都市がありますが、自転車保険加入を義務化している市は限られるそうで、名古屋市では当初、努力義務の予定が、所管事務調査で議員から意見が出て、義務化に至ったそうです。今回は罰則規定がありません。
当市、四日市市の同格市としては豊橋市が先ほどお見せしたように同様の条例を持ってみえます。
名古屋市で、これらの自転車行政をつかさどる担当部署は、自転車利用課が交通安全整備を行い、指導啓発は地域安全推進課が受け持ちます。
また、区役所が一般の市役所の役割を果たし、当事案は地域力推進室が受け持ちます。
県警との協定により、ここには各区ですが、愛知県警から生活安全課の経験者である現役の警察官が各区２名配属されていて、警察との連絡役としても働いてみえます。
ということは、四日市市にも現役の警察官が来ていただいてもいいのかなというふうに感じました。
肝心の自転車損害保険の加入率は、モニターでの調査結果ですが、この３年間で倍、倍に伸びて保険の加入率が急激に上がってきて、昨年度は80％、保険の内容は自動車保険の附帯でこういうものがあります。自転車のＴＳマークに付随して加入するタイプ、運転者自身にかけるタイプもあり、それぞれに家族も含まれるタイプもあります。
重要な点ですが、これらの保険には加害者のけが等の治療費の補償だけでなく、事故の被害者救済の目的もあります。損害賠償に対する保険です。
また、この条例策定時には議会での反対意見はなかったそうです。
実績としては、幸いここ数年に名古屋では高額賠償事例がなく、被害者が救済された例はないそうです。
これに対して、本市の考え方を伺います。
186: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
187: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、自転車の自賠責保険を義務化する条例につきまして、ご質問をいただきました。
まず、自転車自賠責保険の義務化といったことでございますが、平成31年２月22日付で各都道府県、政令指定都市に向けて、国土交通省自転車活用推進本部から標準条例としての技術的助言、これを付しまして、自転車損害賠償責任保険への加入促進に向けて条例化の要請、これがなされているという状況がございます。
令和元年９月30日現在、条例を公布した自治体が24都道府県10市となっております。そのうち、自転車損害賠償保険の加入を義務化としているのは、埼玉県を初め、11都府県７市。保険加入が努力義務になっているのは、北海道を初め、13道県３市ということでございます。
さきの11月26日の、これは神戸新聞の記事でございますが、保険会社の調査では、保険の加入率が全国平均で56％、保険の加入を条例で義務化した地域では64.3％ということで、義務化をしていない地域を義務化したほうが約15ポイント上回った一方で、義務化していても全国平均以下の地域もございまして、報道では広報活動のあり方が影響していると、そういったご指摘がされておりました。
本市でございますが、現在、交通安全教育指導員であるとみまつ隊が、年間約２万人を対象に交通安全教室の開催を行っております。
この中で正しい自転車の乗り方など、交通安全教育とあわせて、自転車の損害賠償保険の加入の必要性、この啓発に取り組んでいるところでございます。
議員から条例化というお尋ねでございますけれども、まずは国から県へ要請がなされており、三重県においても検討を行っていくということでございます。
まずは三重県の動向を注視するとともに、保険加入の必要性のさらなる啓発など、市としての対応、これについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
188: ◯副議長（中川雅晶議員） 荻須智之議員。
189: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
いろいろでこぼこと地域性もあるんだと思いますが、15％も加入率が上がるということであれば、条例の効果が十分あるのかなというふうにうかがいました。
でも、やはり広報活動ですね、条例があることすら知らない人は市民には多いですから、広報活動のほうが大切かなとも思います。
三重県も、今、情報を収集していらっしゃるところだと思いますが、平成27年からですから、そろそろもう動いていただきたいなと。
それから、三重県内ではやはり人口が一番多い四日市市ですので、トップを切って、条例策定ということも考えていただきたいなと感じました。
ありがとうございます。
もう一度、書画カメラをお願いします。
２期目以上の方は、これ、ごらんになったことがあると思うんですが、前回わざわざこのヘルメットを買って持ってきたんですが、これは高齢者用の自転車ヘルメットでございます。
こういうふうに分かれますね。
かつらみたいとは言いませんけれども、これで高齢者の方の事故の死亡率が非常に下がるということで、質問をさせていただきました。
書画カメラ、ありがとうございます。
前回質問をして約３年、目立って、ヘルメット着用の高齢者を見かけませんので、何ら変化はないと、やはり条例等で義務化、努力義務とかいうふうにしないとふえないのかなと。
子供たちはもう義務化されておりますし、中学生は学校が校則としてかぶらせます。
問題が、高校生からになるといきなりもうかぶっていないということで、私の町内も過去10年の間に２名、女子高生が亡くなっています。車との出会い頭に亡くなっていますが、たまたま１件は病院のすぐ横で起きまして、それを救助、蘇生治療された医師から伺いますと、やはりヘルメットをかぶっていたら、死なんでもよかったかもわからんなと推測ですが、そういう話も伺いました。
ということで、自転車先進国といわれるオーストラリアやヨーロッパ諸国で全部じゃないんですが、ヘルメット義務化が進んでおります。
反対する方もみえるんですが、バイクも原付も、ヘルメット規制したときは同じような抵抗があったと思います。
その中で、この着用義務化について、その後の状況はどうか、伺います。
190: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
191: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、高齢者の自転車ヘルメットの着用義務化といったことでお尋ねいただきました。
ヘルメットの着用でございますけれども、まず道路交通法、これにおきまして13歳未満の子供、これはヘルメットを着用させることが努力義務となっております。
本市におきましては、交通安全教室の中でもヘルメットの効果を示す模擬的な実験ということで、生卵を使いまして頭部を守ることができると、こういった実験を行うなど、自転車運転者のヘルメット着用を促す、こういった啓発を行っております。
しかしながら、高齢者のヘルメット着用については、なかなか進んでいないと、これはご指摘のとおりだというふうに認識をしております。
市といたしましては、老人福祉センターを初めとした高齢者の交通安全教室の取り組み、これを強化する中で、高齢者を対象とした交通安全教室において、ヘルメットの着用を促す啓発、これに努めてまいります。
なお、議員からは高齢者のヘルメットの着用義務ということで、前段の部分で、条例での義務化といったところもご紹介をいただいたことでございます。
これにつきましては、なかなか道路交通法の規定もない、上位法での規定がございませんので、まずは国の動向、全国的な先進事例、これはしっかり研究して四日市でやれることはないのかと、これは引き続き研究してまいりたいというふうに思っております。
192: ◯副議長（中川雅晶議員） 荻須智之議員。
193: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
午前中の中村久雄議員のご質問でも、このとみまつ隊、しっかり頑張ってやっていただいているというのを伺いました。
とみに最近、小学校、中学校だけかなと思っていたんですが、高齢者向けの講習会も相当やっていらっしゃると。
その中で、ヘルメットをもうちょっと強調していただけたらなと思います。
条例で縛るということだけが優先されることもないとは思いますが、今後、ますます頑張って啓蒙していただくことをとみまつ隊にお願いして、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、朝明中学校、大矢知興譲小学校と周辺地域の諸問題について伺います。
朝明中学校が移転しなかったために解決されない諸問題の中でも、中学校通学路の問題、それから、大矢知地区中の谷の治水、小学校の南側の谷です。問題として残っています。
田中前市長がクリーンセンター建設に向けて、地元と約束した中学校の建設を議会がとめて、代替案の朝明中学校の移転案を市長がとめた経緯から、市として教育行政の一貫性のなさが、当市の特徴です。
本当に子供たちの教育環境を優先していたなら、こんな迷走はなかったはずです。
結局、平成28年春にクリーンセンターは稼働しましたが、大矢知地区には中学校が建設されておりません。
八郷地区には小学校、中学校、高校、大学、幼稚園も保育園もそうですね、二つずつあるんですね。
大矢知地区は中学校、高校、大学は一つもありません。
八郷地区の連合自治会長さんはいつも新任挨拶で、八郷は一気通貫で全部ありますと、それもダブルであるんですね。
議会は平成25年度の（仮称）大矢知中学校建設予定地の土地買収予算をとめましたが、中学校を建設しないと決議したわけではありません。
しかし、その後の市長選を経て、森市長は朝明中学校の移転もとめてしまいました。
先ほどのように、中高大という、そういう校舎がないということは、避難場所も少ないということでございます。
これは、平成26年度に国の法改正で設置された総合教育会議によって、市長と教育委員会とで議論が行えるようになったためであり、このような教育行政の重要な決定に選挙のスローガンとして政治が介入した、全国でもまれな例であります。全国でもまれな例であります。
結果、学校の老朽化と児童数増加に対する対処工事で終わり、肝心の中学校の問題は解決しておりません。
新中学校や新校舎を楽しみにしていた子供たちは夢破れ、大人たちに恨みを抱きながら朝明中学校を卒業し、（仮称）大矢知中学校の第１期卒業予定者は、来春高校を卒業します。
私は当該小学校で16年間体育の水泳授業のお手伝いをしてまいりまして、2000人以上の子供たちとかかわりを持ってまいりました。
彼らの多くとは中学校の新設と小中連携、もしくは一貫校のモデル校として夢を語り合いましたが、今もって彼らからは、なぜこの夢が実現しなかったのか、卒業生からは大人は嘘つきだ、荻須も嘘つきだと厳しい言葉をいただきます。
一市議会議員がどれだけ頑張ってみても、市のかじ取りはできませんので、ただ、そうやなとしか言えません。
さて、現実問題として、大矢知をだましたままの四日市市と大矢知地区の住民の今後を考えますと、当市の17年後もしくは27年後に大きな問題を抱えています。
クリーンセンターの寿命がこの年数ですが、これは永遠に稼働できるわけではなく、また、パリ協定、ＣＯＰ21の考えからして、温暖化防止のためには、石炭火力発電所とも呼べる当該ごみ処理施設は、廃止されていくべき施設なのです。
つい先日も、二、三日前ですね、世界中から日本は火力発電所を廃止せよと声が上がっていると、ＮＨＫが報道しておりました。
いずれにしても、寿命が尽きたら建てかえが必要です。
さて、どこに新しい施設を建てるのでしょうか。そろそろ場所の選定くらいは始めるべきと考えます。
書画カメラ、お願いします。
八風街道の朝明中学校への通学路の危険箇所対策の進捗状況を伺うのに、これはけさの写真なんですが、前回も冬至のときに太陽の高度が低いので見えにくい。これはスマホで撮りましたので調整されていますが、実は全く見えません。逆光です。
自転車が映っておりますが、これ、右側から左側に移ってくる状態なんです。
車は非常に交通量が多くなってきていると前回申し上げてからますます多く、きょうはこの先でちょっと工事があったようで、工事車両のトラックとのすれ違いで余計に渋滞してしまっております。
これ、女子中学生なんですけど、この１年生、中学校に入ったばっかりで自転車がすごく大きく見えますが、こういう状況でございます。この間を縫って中学生は、ここを通過します。
ずっと年間を通してモニタリングしないとわからないんですね。見に行って、あっ、何や、大したことないやないかと私も最初思っていたんですが、実はそうではなかったです。
地元からの要望もあって、この大矢知新川にかかる県道の外側に自転車用の橋をかけたらどうかという案が出ておりますが、こういうことも検討していただけたらなと思いつつ、質問をしております。この箇所でございます。
ということで、その危険箇所対策の進捗状況を伺います。
お願いします。
194: ◯副議長（中川雅晶議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
195: ◯教育長（葛西文雄君） 荻須議員からは、朝明中学校通学路における安全対策の進捗状況について、ご質問いただきました。
議員ご指摘のとおり、県道26号、通称八風街道を通行する箇所については、道幅が狭い上に車の交通量が多く、生徒が通行する際には安全上の課題があることは承知しております。
学校では、ＰＴＡ指導部の保護者と生徒会安全委員会の生徒による登校指導を１カ月に一、二回、年間12回行っております。
５月には、自動車学校の指導者を講師に招き、生徒が自転車の乗り方の指導を受けました。
このほかにも、地域の安全協会の方の見守りや大矢知交番との連携による交通安全指導、校長だよりや学年通信などによる啓発、学校集会や学年集会等における交通安全にかかわる講話など、積極的に交通安全の取り組みを進めております。
教育委員会におきましては、現地にて生徒への登校指導を行い、保護者や地域の方に意見を聞いたり、ＰＴＡの役員会や指導部会において課題を共有したりするなど、通学路の危険性及び安全対策について協議を行ってまいりました。
具体的には、平成29年12月には、朝明中学校と関係地域住民などによる現地調査を行い、学校から通学路要対策箇所調査票が四日市市通学路交通安全推進会議に提出されました。
また、平成30年５月から７月にかけて、通学路の状況把握のために、教育委員会が視察を行いました。５月の視察の際には、森市長にも参加いただいております。
同年９月には、ＰＴＡ役員会や委員会にて県道26号の該当箇所における危険性や通学路変更の可能性について協議いたしました。
今年度においては、通学路の代替ルートを作成するために、５月、９月に合計３回、教育委員会が現場視察を行い、保護者とも現状について意見交換を行いました。
10月には道路管理者である三重県、公安委員会、教育委員会の３者において、通学路の代替ルートの検討も含めて四日市市交通安全推進会議の合同点検を実施いたしました。
合同点検の結果、道路管理者、公安委員会からは、外側線の引き直しや保護ポールの設置、道路幅の拡幅については難しいため、学校やＰＴＡなどによる自転車の乗り方指導の徹底が必要であるとの見解が出されました。
現状では解決に至っておりませんが、引き続き通学路における安全対策について、ＰＴＡや地域の皆様、学校と協議を行ってまいります。
まずは、学校と教育委員会が連携して生徒の自転車通学における安全指導をしっかり行っていくとともに、通学路の代替ルートなどの検討をさらに進めたいと考えております。
議員ご提案の橋をかけることによって、県道26号を通行しない代替ルートを設定するに当たっては、さまざまな課題が生じてまいります。
例えば、橋を設置するにあたり、土台が私有地にかかることや、橋が接続する道路が狭くなるなどの影響が出る可能性があります。
さらに、橋を渡った後の通学路においては、交差点での安全な横断や、小学校児童と中学校生徒の通学路が重なる部分における児童生徒の安全確保、スクールゾーンの表示や安全のための道路標示の設置が必要となります。
近隣にお住まいの方に対しては、登下校時に約200台の自転車が通行することについて、十分にご説明し、ご理解をいただくことが必要であると考えます。
今後は関係部局と連携し、これらの課題を検討していく中で、一定の方向性が見られれば、通学路の変更につながると考えております。
196: ◯副議長（中川雅晶議員） 荻須智之議員。
197: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
ソフト面での取り組みはよくわかりました。ですが、もう、これずっと、問題が顕在化してから、ハード面では何もしていただいていないんですね。
５月に見ていただくと、一番いいときなんですね、見ていただくのは月曜日、朝練がなくて一気に通るときに見ていただかないと意味がないんです。
代替ルートですが、何度も、こういうのはどうかということでお話ししたり相談させていただいていますけれども、やはり最終的にはスクールゾーンかなと。というのは地域住民も、抜け道で使われる車で大変なんです。
もう一回、書画カメラをお願いします。
この状態では住民も困っているんですね。
この道はスクールゾーンにはできませんが、裏通りで広い道で小学生の通学路になっているところがあります。
これ、乗り方を指導しても、この状態では車の左は走れませんよ。無理です。全然だめです。
こんな状態ですが、これ、赤ランプがついているのは、とまっておるんです。
こんな状況で乗り方を指導していても意味がないので、何とかしていただきたいです。
それから、ここを去年、秋ですか、保護者に視察していただいて、親御さんも知らなかったんですね、ついているわけじゃないので。
ですので、そういう点でも、だんだんとこういう危険箇所に対する意識共有ができてきているというのはわかりますけれども、先ほどの教育長のお話では、40億円以上の小学校を建てるというような市が、このちっぽけな橋が、基礎が民有地にかかるから建たんとかですね。これ、ちょっと情けないんじゃないですか。
人命にかかわることなんですが、ここまで、情報がはっきりと皆さん共有できていて、事故が起きたら誰の責任かということを問いたいですが、そこまでにします。
これとまた別に（仮称）大矢知中学校ですね、以前の予定地の治水対策で、時間がなくなりましたので図面は省きますが、中だめという大矢知興譲小学校が位置する谷のため池からの、正式な水路が未整備で、ここが常に氾濫します。
それが大矢知新川へと入ることになるので、以前は調整池を中学校の下手につくることになっておりました。
ところが、それがもう全くなされなくなったわけで、この大矢知新川は先ほどの橋がかかっているところですが、下流の川幅が狭くて、朝明川に出る前に、大雨には大変弱い河川です。この調整池に住民は大きな期待を寄せておりました。
住民と約束した中の谷の治水対策はどうなったのでしょうか、伺います。
198: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
199: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、治水対策ということでご質問をいただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
一定規模以上の開発行為におきましては、土地の造成に伴い、雨が降ったときに、その区域から流出する水量、これがふえます。そのための洪水調整をするということで調整池を設けると、これは義務づけられております。
こうしたことから、（仮称）大矢知中学校の建設に際しても、その調整池を設置する計画となっておりましたが、計画がなくなりましたので、その調整池を設置するという必要性がなくなったということがございます。
一方、大矢知新川上流部となります建設予定地周辺の浸水、これにつきましては地域の皆様からもいろいろご心配の声、これをお聞かせいただいております。
この浸水対策としましては、平成29年度に大矢知新川上流部の市道垂坂平津線の西にあるため池、中だめというご発言がありましたけれども、そちらに雨水貯留機能を付加する、こういった工事を行っております。
通常、ため池は用水として必要になる水をためておくものですけれども、この用水が必要でなくなる農閑期、これにため池の水位を下げておくという、そういったことで約4000m3の貯留容量を確保して、洪水調整を行える機能を追加しております。
完成後につきましては、地域に洪水調整の運用をお願いしておるということでございます。
また、この大矢知新川は、県道四日市員弁線の上流部で屈曲して流れが悪くなっていると、土砂も堆積しやすいということで、毎年清掃を行っておりました。
この対策として、地元自治会と調整の上、河川を底張りして流下能力を向上させる、こういった対策を計画しているところでございます。
今後も浸水発生箇所の対策など具体的な問題箇所、これについての対策をしっかりと進めてまいりたいと、このように考えております。
200: ◯副議長（中川雅晶議員） 荻須智之議員。
201: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
多分に、そのため池は大矢知・平津事案のヤードの水を受けるものだと地元は受け取っておりますので、本来の水路の整備をお願いします。
最後になりますが、クリーンセンターと（仮称）大矢知中学校が同時にオープンする予定でしたが、用地買収でも住民の協力によってスムーズに進んだと。中学校が建つのならということで、皆さん協力しました。でも、この地権者たちはみんな市にだまされたわけなんです。
平成24年度の中学校用地買収時も同様でした。地域住民がずっと裏切られ続けてはおるんですが、住民は一貫して市と話し合いを続けてきたのであって、市長、議会と個々に交渉したわけではありません。
ここで伺います。行政用語の市とは何を指すのでしょうか。
お願いします。
202: ◯副議長（中川雅晶議員） 葛西教育長。
203: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、行政用語の市とは何を指すのかということでお尋ねいただきました。
地方自治法の規定により、地方公共団体である市には、予算などを議決する議会や予算執行や行政行為を行う地方公共団体と長、教育委員会等の行政委員会など、さまざまな行政機関が設置されております。
それぞれの機関が役割と権限を持ち、連携して行政活動を行っております。
これまで議会の議決及び行政機関の長の決定により、市の方針が変更された経緯がありますが、教育課題の解決のために、地域の皆様と話し合い、よりよい施策を検討して課題を解決する責任は、教育委員会が担うものと考えております。
教育委員会は、教育環境課題、学校施設の課題、通学路における安全対策の必要性など、大矢知地区におけるさまざまな教育課題について、地域や保護者の皆様、市議会のご意見をいただき、解決のための手法を検討し、変遷を重ねながらも一歩一歩取り組みを進めてまいりました。
大矢知興譲小学校及び朝明中学校の施設課題につきましては、教育委員会で進めている施設改善の対策において、それぞれ手法を決定し、現在取り組みを進めております。
今回、議員ご指摘のさまざまな課題についても、これまでと同様に、地域や保護者の皆様、市議会のご意見を伺いながら、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
204: ◯副議長（中川雅晶議員） 荻須智之議員。
205: ◯荻須智之議員 時間がありませんが、そういうことで市との約束は生きているなということはわかりました。
ありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。
206: ◯副議長（中川雅晶議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
207: 午後２時43分休憩
───────────────────────────
208: 午後２時57分再開
209: ◯副議長（中川雅晶議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森 康哲議員。
210: ◯森 康哲議員 皆さん、こんにちは。本日最後の質問者になります政友クラブの森 康哲です。
通告に従いまして質問をしてまいります。
交通安全施設についてであります。
これは、直接的には県の公安委員会に対しての項目に当たると思いますが、市道に設置するべき交通安全施設につきましては、例えば、教育委員会や地元自治会から直接県に問いかけるのではなく、市として副申もつけて県に要望を届けるという道筋もあると思いますので、その観点からの答弁をお願いしたいと思います。
まずは、三ツ谷から富田方面に国道１号を、国土交通省が渋滞緩和策から、歩道の安全対策事業と電線類の共同溝設置事業に切りかえた事業で、国道１号の金場町から富士町交差点までを現在も取り組んでいただいております。
ここで議場モニターをお願いします。
国道１号と旧東海道が交差するところでございますけれども、今現在、国道１号が朝、夕と渋滞するところでございます。ここへ東海道が接地するところの話をさせていただきたいと思います。
これが旧東海道なんですけれども大渋滞。国道１号に出ることが非常に難しく、対向するのもしづらいということで、200ｍ、300ｍ渋滞するのが毎朝の現状になっております。そして、今現在の市道の接地面が左折専用レーン、そして右折専用レーンと、この二つに分かれております。これが左折、こっちが右折になりますけれども、この形状が非常にわかりづらい。そして、富士電機の信号と金場町の交差点の信号がちょうど赤になったタイミングで交通が途切れたときだけ、今現在は出ることができると、そんな交差点でございます。
そして、東海道が渋滞することによって、ここの城山４号線に入っていく車がございます。ここの城山４号線というのは、子供の通学路、そして、集合場所にもなっている道路でございます。ここは、朝７時半から８時半まで時間的に通行規制がかかっている道路でもあります。そこへ抜け道として車が入り込む、そして、大矢知街道へ県道四日市員弁線のほうに流れていくと、違反をして車が１日に何台もこの道へ入ってくると、この現状を何とかできないであろうか。
これ、ちょうどきのう撮ったんですけども、右折のウインカーをつけてちょうど曲がっていくところでございます。このような現状を、さらに交通安全施設の整備によって安全にすることができないか、そういう質問でございます。
以前の道路形状は、こういう鋭角に国道１号にタッチする形で非常に接地面が長いということで、ここの接地面を渡る歩行者の安全対策として幅を狭めると、そういう事業を国土交通省は立ち上げ、そして、いろいろな計画を立てました。これは斜めに出ていたやつを、ここの十字路交差点にしてはどうかと、そういう案もあります。また、Ｔの字に出してはどうかと、こういう計画も立てられました。いろいろな計画を４案、立てていただいた結果、現在はこういう形になっております。
では、この形がいいのかといいますと、そうではございません。今特に四日市方面に出づらい、そして、当初から羽津地区連合自治会のほうから要望がありましたのは、十字路交差点にした場合に、ここに信号機をつけてくれと。信号機があれば、右折も左折も安全に出られるからと、そういう要望がありました。しかし、この要望に対して公安委員会は、なかなか難しいという答えでございました。よって、今の現在、ここの交差点に信号機を設置できないかというふうに要望を切りかえ、３年間続けて要望がなされない場合は、また十字路交差点に戻してくれと、そういう、地元自治会とは約束がなされました。それがこれですね。地元の連合自治会、全自治会長の判を押した要望がここにあります。こういう要望が３年間続けて出されておりますが、なかなか思うようにはいっておりません。
そこでお尋ねします。
この要望がなされない場合は、十字路交差点にしようという約束はどこへ行ったのか、お尋ねしたいと思います。また、城山４号線に車両が入り込んでいく状況も確認して、取り締まりの強化を前回の質問でもお願いしました。そして、答弁は警察に依頼をかけていくということでございましたので、警察では何回取り締まりを実施したのかお尋ねしたいと思います。
211: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
212: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは東海道と国道１号の交差点についてご質問をいただきました。
国道１号におきましては、災害時の緊急輸送道路に指定されていることから、電線類の地中化とそれにあわせた歩道整備、これが現在進められております。
当該交差点ですが、歩道整備の際に改良されてございまして、整備に際しては、議員からもご紹介がありましたとおり、さまざまな案をつくって地元と協議を重ね、現行の形になったという経緯がございます。また、改良が行われる際に地元自治会からは、３年以内を目途に改良交差点への信号機の設置、また、信号機設置が期日内に困難な場合には、交差点改良事業終了後の交通状況に応じて、継続的に交通安全施設の見直しを行ってほしいと国、警察に要望がありました。当時、市からも副申をつけて要望しております。当該交差点の信号の設置につきましては、議員からもご紹介がありましたとおり、いろいろ協議をしたんですけれども、当該交差点が北の富士町交差点と90ｍほどしか離れていないことなどから、信号が設置されなかったという経緯がございます。
現在、国において、当該交差点の北側に位置する富士町交差点、90ｍの距離にある交差点ですけれども、そちらの改良が進められております。富士町交差点は国道１号と富士電機への進入路が交差しておりまして、国道１号に右折車線がなく、通勤時には渋滞が発生をしております。
そこで、右折車線を確保する、そういったところまで広げられないのですが、上り車線を拡幅して、右折車両があっても後続車両が通り抜けられるように、いわゆる1.5車線化と呼んでおりますけれども、それを行う交差点改良が進められております。この改良によりまして、通勤時における国道１号の渋滞の緩和が期待されますので、まずは隣接する富士町交差点に起因する渋滞がどの程度緩和されるか、こういったものを確認しながら、今後の対応について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、市道城山４号線の取り締まりにつきまして、かねてより議員からのご指摘もいただいておりまして、四日市北警察署に対し、継続して取り締まりの依頼を行っております。
改めて四日市北警察署に確認をさせていただきました。具体的な取り締まり回数などについて答えられる記録はないが、当市からの依頼に対して、市道城山４号線を含め、近隣の国道１号と東海道との交差点については、取り締まりの重点ポイントとして、早朝の交通監視の実施や警ら途中での立ち寄りを強化していると、こういったことでございました。
213: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 康哲議員。
214: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。
実際は取り締まり自体はやられていないということだと思います。しかし、けさも何台か城山４号線へ流入する車があったのは事実でございます。
先日から、出動式があって、子供の、特に見守り活動を実施していきたいと、署長の訓示もあったばかりでございます。よくよく四日市市のほうから警察のほうにも現状をお話しいただいて、取り締まりに当たっていただきたいと思います。
そして、車が流入する時間帯、子供だけでなく通勤時間帯でもございます。大きな事故につながるおそれもあるということで、早急にやはり取り組むべき、対策はとるべきだと。確かに、富士町交差点の国土交通省の車道の拡幅というのは事業化されております、予定になっておりますけれども、それを待つのではなくて、四日市独自の市道の対策をどうにかしなきゃいけないと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
215: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
216: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、国道に絡む交差点ということでございますので、国と連携して取り組んでいくと、これが一番重要になってくるというふうに、まずは、一つは認識をしてございます。
そうした中で、取り入れるべき対策としまして、やはり取り締まりの強化であったり、こういったものを警察にもしっかりお願いをしなければいけないというふうに思っておりますので、これについては、引き続き市のほうからも再度北警察署のほうにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
また、東海道から出づらかったりと、そういった状況につきましては、富士町交差点の改良が進められておりまして、その状況の変化というのは、やっぱり一つの大きいきっかけにもなると思いますので、その状況をしっかり確認しながら、市としてできるような対策、これについては私どもとしても検討してまいりたいと、かように思っております。
217: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 康哲議員。
218: ◯森 康哲議員 もう一度議場モニターをお願いします。
これ、毎朝の光景なんですけれども、これだけ狭い旧東海道に車がいっぱいいっぱい詰まる状況が、これは朝の光景ですけれども、夜も夕方も実はあるわけです。そして、深夜になるとここはレース会場みたいに、時速90km、100km近くで通行する車も現実にはあります。そのおかげで私の家は、ことしの８月にもガレージに車が突っ込んできた。私の記憶があるだけで、私の家に五、六回は車が突っ込んでいる。私の家だけではなくて、私の周辺の隣接地、前の家、おのおのの家に何回も車が突っ込んでくる。時には、飲酒運転であったり、スピードの出し過ぎであったり、また、居眠り運転であったり、要因はさまざまでございますが、皆さんにちょっとお聞きしますが、理事者の中で家に車が突っ込んだ経験のある方はみえますか。
都市整備部長、ありますか。部長だけですか。ありますか。
なかなか家に車を突っ込まれるような状況というのは考えづらいと思うんですけれども、やはりこれは異常だと思います。危険な市道がわかっていて、何年も改善ができないままというのは納得がいきません。ぜひ、改善をしていただきたいと強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
三重橋垂坂線、この道路の前に四日市羽津医療センターがありますけれども、四日市羽津医療センターにかかる横断歩道の設置について質問をいたします。
これも以前質問をした内容でございますが、警察庁交通局長が交通規制基準において通達を出されております。
モニターをお願いします。
それがこれでございます。この通達の中には、横断歩道の設置基準が示されております。設置については、横断歩道と横断歩道の間隔を100ｍ以上離して設置をする。ただし書きで、通学・通園児、高齢者、身体障害者等の交通弱者が横断する場合は、設置間隔を短縮することができると記載されております。
四日市羽津医療センターは、規制実施基準のただし書きに沿って四日市市として設置してもらえるよう、見直しをお願いすることはできないでしょうか、お尋ねします。
219: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
220: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、市道三重橋垂坂線の四日市羽津医療センターにかかる横断歩道の設置ということで、ただし書きによる設置の見直しができないか、こういうご提案をいただきました。各地区の自治会等からの交通規制要望等につきましては、当市から管轄する警察署長に副申を行って、要望書を出しているといったことがございます。
ご提案の横断歩道の設置につきましても、平成29年６月16日付で、羽津地区連合自治会長及び四日市羽津医療センター院長から横断歩道の設置要望が出され、平成29年６月22日、四日市市長から四日市北警察署長に対して副申をしております。
同要望に対し、平成29年６月29日付で、四日市北警察署長から、要望された場所は東方約40ｍの病院出入り口付近に既設横断歩道があり、新たな横断歩道を設置することはできないとの、そういった内容の回答をいただいているところでございます。その理由としては、要望箇所に横断歩道を設置した場合、横断歩道の幅や停止線の位置などで、横断歩道間の実質距離が約40ｍ以下になるというふうに認められること、横断歩道間の距離については、ドライバーの注意力を集中させるため、横断歩道の歩行者の確認をしやすくし、交通事故の発生を防ぐとともに交通の円滑化を図るため、市街地においても100ｍ以上あけて設置するという交通規制基準がある、そういった内容でございました。
また、同回答で要望に対する措置案が示されてございまして、現状、安全上新たな横断歩道の設置はできないが、病院や健康管理センターへの横断者の動線を一元化するなど、病院への出入り口の統合化などをご考察していただければ、既設横断歩道の位置変更などの検討をすることはできる、こういった旨の提案があわせてございました。
議員からご指摘いただきました、交通規制の設置基準の中のただし書きに沿って対応できるような可能性はないかと、そういった見解について、改めて四日市北警察署に確認をさせていただきました。前回の回答内容ですけれども、ただし書き部分も含めて検討した上での回答であると、そういったことでございました。
このようなことから、新たにもう一つ横断歩道設置するというのは、なかなか難しいというふうに思うわけでございますけれども、今後地域として、警察から提案がありましたような既設の横断歩道の位置変更、これを検討するような意向であるということであれば、市も一緒に考えてまいりたい、かように思っております。
221: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 康哲議員。
222: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
もう一度モニターをお願いします。
ここに100ｍ云々を短くすることができるよというのが記載されております。これを踏まえて、今現状の地図はこのようになっており、四日市羽津医療センターの前の横断歩道は今ここに設置されております。ここに第２駐車場と、大きな駐車場があるんですけれども、ここから健康管理センターへ渡る歩行者が多いと。ここ、横断歩道がないんです。この駐車場から健康管理センターへ渡ってしまう人が多い、ここまでコの字で回っていかないということなんです、遠回りをしたくないという人が多い。だから、ここへ入り口を変えてくれないかと、横断歩道をつくってくれと、そういう要望だったと思うんですけれども、この幅が短いというので設置が難しいということに、今説明があったと思います。
そこで、例えば、山手中学校の前にある横断歩道、これも交差点から近接ということで、ただし書きの中の運用で設置された横断歩道だと思いますが、以前は、山手中学校は海蔵地区、そして、みゆきケ丘、大谷台小学校と羽津小学校と、この三つの小学校が山手中学校へ通っていた時代にこの横断歩道を渡って、私も通学をしておりました。今現在、羽津中学校ができて、この横断歩道を渡って山手中学校へ来るはずの生徒は１人もいません。よって、この横断歩道の役目は、以前の状態とはまた変わってきているのかなと考えます。そうすると、この横断歩道をこちらへ移動するのはどうなのかなと。これも設置基準に合わないと言われるかもしれないですが、移動は市としてはどう考えているのかお尋ねしたいと思います。
223: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
224: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、今、用途がなかなか使われていない横断歩道を変更するようなという、そういったことでの対応ということで質問をいただきました。
まず、これは警察署のほうにしっかりと確認をしていかないと、可否をこの場で言うことはなかなか難しいとは思いますけれども、地域から既設の横断歩道の廃止、位置変更、こういったものを検討するというのは、これはまた新しい話でございます。警察としても、全体としてのトータルの危険性、これを考えた上で判断するかもしれませんので、このあたりについては、新たな相談や提案ということであれば、市としても一緒に考えて、警察のほうに相談をしてまいりたいと、かように考えております。
225: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 康哲議員。
226: ◯森 康哲議員 ぜひ警察のほうに今の現状に合った整備にしていただくよう、お願いしたいと思います。
もう一度モニターをお願いします。
これが、先ほど話をしていた設置要望があったところの横断歩道。例えば、ここの横断歩道をこのあたりに持っていくことによって、ここを渡っている人がこの近くなら渡りやすいのかなと。今の横断歩道自体は、実はここが病院の入り口になっております。ここからこの動線で横断歩道を渡るんですけども、ここが車と交差する接点になります。車が通って裏の駐車場へ行くと。ここ、歩行者と車が交差するところを敷地内で通らずにここを迂回していけば、安全対策はより、病院内も向上するのかなと考えますので、ぜひ一番安全な方法を模索しながら、実施していただきたいなと思います。
交通ルールを守りやすく誘導するのも政策の一つであると思います。また、午前中の中村議員の質問にもありました、交通のマナーの向上も意識づけをしなくてはならないと思います。さらなる安全対策は必要に思うのですが、いかがお考えでしょうか。
227: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
228: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 安全対策といったことでご指摘をいただきました。
この対策につきましては、ハード整備だけで解決できるということではなく、交通ルールの遵守や交通マナーの向上、こういったものも不可欠であるというふうに考えてございます。そうしたことから、その両面からの取り組み、これをしっかり進めてまいりたいと、このように考えております。
229: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 康哲議員。
230: ◯森 康哲議員 ぜひ、さらなる向上をお願いしたいと思います。
もう一回モニターをお願いします。
この横断歩道のところに、実はバス停があります。バス停をおりた乗客が横断歩道を渡っているのを、バスを追い越した車が接触をして死亡事故につながったと、そういう事案が数年前に起きております。そういう死亡事故が起きる危険性もはらんでいるということも考慮していただいて、安全対策の向上をお願いしたいと思います。
この質問はこれで終わります。
次に、羽津古新田についてお尋ねをします。
これまでも何度か質問をしてまいりました。平成20年10月31日の議員説明会において──モニターをお願いします──この資料なんですけれども、羽津古新田の単独活用の方向性として、物流や工業への活用や電力需要に応えるべく、メガソーラーなどの環境対策への活用やクリーンルームで無農薬野菜をつくる企業など、収益や公益性など広い観点から検討を進めると記載されております。
また、今年度の羽津地区のタウンミーティングにおいて、羽津地区連合自治会会長のほうからこのテーマで市長に投げかけられ、森市長が答弁をされました。その中で市長の認識が少しずれているのではないかなと感じましたので、お尋ねしたいと思います。
三重橋垂坂線を長期未着手ということで、やるか見直すかまだ決まっていないと市長は答弁をされましたが、私の昨年の11月の一般質問で、都市整備部長より、着手する時期はまだ決まっていないけれども、やる路線に入っていると答弁をいただいております。まずその確認をしたいと思います。
231: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
232: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員から羽津古新田に関しまして、まず三重橋垂坂線に係るご質問をいただきました。
三重橋垂坂線ですけれども、都市計画道路の環状１号線や千歳町小生線など、こういったものとあわせて市内の内側の環状機能を担うものであります。同時に、市内中心部の幹線道路でございます金場新正線の接続先となっており、市内の道路ネットワークを構築していく上で、極めて重要な路線となっております。しかしながら、ＪＲ関西本線との立体交差が必要で、鉄道事業者と交差の方法や施工方法などの調整を行う必要があるほか、二級河川である海蔵川に近接し、河川管理者である県と施工範囲や工法の調整、こういったものも必要となります。また、国道23号の接続については、接続位置、接続方法などの計画面での調整に加えまして、国道23号の交通量を踏まえた交通制御の方法など、施工面についても、道路管理者である国や公安委員会と協議が整う、こういった必要がございます。
このように、事業化に向けて解決しなければならない課題が非常に多くあり、多額の事業費が必要となりますので、事業化の時期については、費用対効果などを踏まえて、慎重に判断する必要があると考えております。一方で、羽津古新田の土地利用を考えますと、三重橋垂坂線は、その進入路としての役割が期待される路線でもあります。
そこで、将来的な完成形を視野に入れつつ、暫定的に国道23号に接続するような整備手法の検討を行っているところでございます。
233: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 康哲議員。
234: ◯森 康哲議員 ありがとうございます。
モニターをお願いします。
もともと市街化区域の田んぼの中で、３年後には生産緑地の見直しが予定されています。7.8haのうち4.2haを虫食い状態で市が所有して20年がたちます。本来なら、事業をするためにお金を借りて土地を購入したのだから、ＪＲ貨物ヤードの移転がなされないのであれば、早急に違う事業を考えるか、少なくとも、虫食い状態を解消して、民間事業が立ち上がりやすくするのが、本来の行政のあり方だと思いますが、市民の血税を今まで幾らつぎ込んだのでしょうか。土地の購入費やその利息も含めて、維持管理料などの総額を教えていただきたいと思います。
235: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
236: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは羽津古新田の取得に係る購入費、その利息の費用及び維持管理の費用の総額についてご質問をいただきました。
まず、土地の取得購入費用です。市が四日市市土地開発公社に依頼し、平成８年から平成11年にかけて買収を行っております。その後、平成17年度に市が四日市市土地開発公社より面積４万2071m2を28億6309万7398円で取得しております。
次に取得に当たってですが、28億3000万円を銀行より借入しております。そして、翌年の平成18年度より10年間での償還となってございます。その利息金の合計は３億4089万3131円となっております。購入費と利息を含めた総額としては、32億399万529円となります。
次に維持管理費についてですが、これは全ての記録が残っているかというと残っておりませんので、記録が残っている平成16年度から今年度までということで、16年間の費用として集計してみますと、6436万8920円となってございます。維持管理としては、除草などを行っておりまして、単純にこれを平均しますと、年間に400万円ほどの維持管理費がかかっている計算になります。
以上でございます。
237: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 康哲議員。
238: ◯森 康哲議員 土地の購入費が約28億3000万円、そして、その利息が約３億4000万円、維持管理費が約6400万円で、合計約32億6800万円。そして、16年間の維持費ということなので、８年間の維持費はわからないということでございます。しかし、事業化のめどは立っていないと、こんな現状があります。
モニターをお願いします。
黒で囲ってある場所に、これは羽津古新田の真ん中あたりなんですけれども、以前、産業廃棄物の処理業者が操業されておりました。そこで、こんな田んぼの真ん中で大丈夫かと、操業していて大丈夫なのかと、当時の都市・環境常任委員会で私が質問したことがありました。そのときの答弁は、ちゃんとした業者だから大丈夫ですという答弁でしたが、その後、間もなくして倒産をしました。産業廃棄物はそのまま放置されたままなのですが、市としての見解を求めます。
239: ◯副議長（中川雅晶議員） 田中環境部長。
240: ◯環境部長（田中賢二君） 羽津古新田における産業廃棄物事案についてお答えいたします。
本事案は、事業者が所有する敷地内に瓦れき類や陶磁器くず、そして、それらがまじった土砂、これらが約5000m3、10ｔダンプで申し上げますと500車分相当が残置されたままの状態になっているものです。
産業廃棄物行政を所管している三重県が、事業者に対しまして、産業廃棄物の撤去を指導してきましたが、一部、10ｔダンプで20車分相当でございますが、これらは撤去されたものの、平成26年１月を最後に、大半が撤去されないまま、平成26年10月に破産申請手続が開始されました。そのため、三重県が破産管財人に対しまして撤去を依頼しておりましたが、平成29年１月に破産手続廃止の決定が確定したものであります。また、この土地に係る登記上の名義は、今もこの事業者となっており、現在は撤去を指導する相手方がいない、このような状況となっております。
本市といたしましては、このような状況でございますので、この土地への、まずは、さらなる不法投棄が行われないように、引き続き県による監視を要請していくとともに、市においても監視をしていくと、そういったところでございます。
以上です。
241: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 康哲議員。
242: ◯森 康哲議員 なかなか質問と答弁がかみ合わないんですけれども、やはり、大丈夫だと言った責任は、市にも少しはあると思います。このまま、放置されたまま、周りの地権者、田んぼでお米を耕作している農家の方々は非常に困っています。ことしはジャンボタニシがたくさん湧いて、稲作が食い荒らされ、そして、土水路の現状ですが草がたくさん入ってきて困ると。先ほどの写真を見ても、産業廃棄物の上に草が覆いかぶさり、周りの影響も深刻であります。
ぜひ、これは市を挙げて対応しないと、民間ではもう手が出せないということですので、行政が何らかの手続をして対処すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
243: ◯副議長（中川雅晶議員） 田中環境部長。
244: ◯環境部長（田中賢二君） こちらの状況について、先ほど議員からご指摘がございました。
土まじりの土砂もあるということでございまして、先ほど議員がおっしゃったように、草が茂っていると、そういうような現状でございます。
こちらにつきまして、一度議員のご指摘も踏まえまして、産業廃棄物行政を所管しております三重県と一度連携しまして、協議してまいりたいと思います。
245: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 康哲議員。
246: ◯森 康哲議員 ぜひよろしくお願いします。
モニターをお願いします。
都市計画決定が三重橋垂坂線と羽津ポンプ場の２カ所に重なった形で計画がなされ、そして、羽津ポンプ場を先に建設したために、計画どおりに三重橋垂坂線がつくれなくなっている現状の説明をお願いします。
247: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
248: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員から三重橋垂坂線と羽津ポンプ場の都市計画決定についてご質問いただきました。
都市計画決定の経緯を見てみますと、まず、昭和37年１月に、当時の旧都市計画法に基づきまして、国が三重橋垂坂線を都市計画決定しております。その後、都市計画法ですけれども、昭和43年に改正され、都市計画の決定権限が地方公共団体に移譲されております。羽津ポンプ場においては、昭和45年７月に、これは市が都市計画を決定しているという流れでございます。
羽津ポンプ場は、当時宅地化の進行により増加する雨水の排水に対応すべく、従前よりありました農業排水のポンプ場を拡張しておりますが、これにより三重橋垂坂線の計画と重なると、こういった状況が起きております。実は、このようになっている理由、これは当時の記録をかなりたどってみたんですけれども、残念ながら確認ができてございません。
現在、三重橋垂坂線と国道23号の接続に関しまして、国と協議を開始しております。その結果に応じて、三重橋垂坂線の都市計画の変更、これを行っていくという方向で考えております。
249: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 康哲議員。
250: ◯森 康哲議員 私が聞いている話ですけれども、ポンプ場は伊勢湾台風の被災後、やはり冠水をしやすい地域だというので、ポンプ場をつくって災害対策を優先したと聞いております。
そうする中で、三重橋垂坂線をどういうふうに変えていくかというのは、もう一度ちょっとモニターをお願いします。
平成20年度のＪＲ四日市駅周辺活性化事業調査特別委員会の中でもこういうふうな案が示されております。羽津古新田の活用の中で都市計画決定されている形状が３案と、これはＪＲの立体交差事業の中での案でございますけれども、いろいろな案をやはり勘案して、早期に進めていただく必要性があると思います。
いろいろなハードルがあって、一気に進めるのは困難であると思います。それでも、20年以上虫食い状態で、行政が半分以上古新田の土地を放置している状態はいかがなものでしょうか。残りの半分の土地の所有者は、それぞれの個人で田んぼを耕作し、大変困難で困っていると思います。耕作者の市民の方々は高齢化が進み、さらに後継者のなり手がいない、先行きが見えないまま20年間過ごされてきました。もう限界にきていると思います。本市の見解はいかがでしょうか。
251: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
252: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 羽津古新田の土地利用に関しましては、関係する道路などのインフラ整備、この方向性を定めていく、これが重要となってまいります。そこで、さきにも答弁させていただきましたように、現在三重橋垂坂線の線形や整備の方向、これを固めるべく取り組んでいるところでございます。
先ほど画面で紹介していただきました、過去にも平成20年度のＪＲ四日市駅周辺活性化事業調査特別委員会におきまして、三重橋垂坂線の線形比較ということで、平面交差、高架橋の改修案、インターチェンジ案、この３案をお示ししておりますが、平成29年度に平面交差を前提といたしまして、国道23号のどこに接続できるか、そういったルートの選定、これを検討してございます。
現在、その結果をベースとして、国土交通省との事前協議、これに着手しております。国土交通省からは、国道23号の慢性的な渋滞区間における交差点、そういったことになるため、三重橋垂坂線の接続によって交通渋滞の影響範囲がどこまで及ぶか、そういった検証などを行いながら、これについては協議を進める旨の回答をいただいております。
今後の協議の中で、平面交差案にて解消ができないと、こういった課題が出てくれば、立体交差などの対応を検討していくということになってまいります。その場合におきましても、立体交差の事業化には相当なコストや時間、これが必要となってまいります。
そこで、例えば、平面交差で国道23号の片側出入りによる整備を先行するような検討、具体的には津方面から羽津古新田へ入るルート、羽津古新田から名古屋方面に出るルート、これを先行して整理をするような考えですけれども、こういったものを考えながら、早期に羽津古新田の土地利用が図れるような対策、これをあわせて検討して、暫定的な整備などにつなげていきたいと、そういうことで現在検討を進めているところでございます。
253: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 康哲議員。
254: ◯森 康哲議員 ありがとうございます。
モニターをお願いします。
今まで13年間、土地の利用については、いろいろな私なりの提案をしてまいりました。平成20年度当時の特別委員会ではメガソーラーをしたらどうか、そして、ちょうどこの部分ですけれども、プロ野球の１軍の試合ができる規模の野球場の整備、そして、ＪＲ新駅の設置。
ＪＲの駅は、今これ、四日市駅がここにあります、そして、富田駅がここです、富田浜駅はここ。まず、富田浜駅をちょうどここら辺にすると真ん中になるのかなと。これを移すにはかなりハードルが高い、三つのハードルがあると。一つは、ここが単線になっています。単線の部分を複線にしないと、なかなかここの駅はとれないよ。そして、もう一つは１日1000人以上の乗降数が見込めるかどうか。今、富田浜駅は１日乗降数が今170人程度でございます。羽津に移した場合に1000人以上見込めるか、非常に厳しいかなと思いますが。三つ目が、双方の地域の理解がとれるかどうか。そういう三つのハードルがあることもわかっております。
さらに、羽津地区のまちづくり構想、地区別のマスタープランの中では、市民菜園をしたらどうかという提案もございます。そして、行政のほうは三重橋垂坂線の都市計画決定がなされている。しかし、いずれも実施には至っていない。
今年度の市長のタウンミーティングで、羽津地区から一番の課題として、この件について取り上げて議論していると思います。市長の見解を求めます。
255: ◯副議長（中川雅晶議員） 森市長。
256: ◯市長（森 智広君） 三重橋垂坂線についてのご質問いただきました。
現在、市では、来年度４月からスタートします総合計画のスタートとあわせて、今後の市の道路の整備方針も示していけるような取りまとめを精査しているというところであります。
そういった中、三重橋垂坂線は市内の内側の環状機能を担う路線でありまして、本市の道路ネットワークを構築していく上でも、極めて重要な道路であるという認識をしております。また、羽津古新田は、本市の臨海部に残された数少ない大規模な土地でありまして、ここの有効活用が非常に、四日市にとっても大きな影響を及ぼすという認識ではおります。
先ほど部長から答弁がありましたように、三重橋垂坂線の暫定的な整備も含めて、今どのような対応ができるのかを検討させておりますし、国土交通省との事前協議にも着手しておるという状況ですので、ご理解いただきたいと思っております。
257: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 康哲議員。
258: ◯森 康哲議員 ぜひ、スピード感を持って、今つらつらと現状をお話しさせていただきましたけれども、地元の地権者、特に農業従事者に関してはかなり高齢化が進んでおります。ぜひ、市も理解をしていただいて、事業化についてのスピード感を持った事業にしていただきたいと強く要望します。
最後の質問に移りたいと思います。
危機管理についてお尋ねします。
今まで、危機管理室として取り組んできた事業の中で、やってみたけどまだまだ市民にお知らせしたい事業、これにはどのようなものがあるのか。例えば、緊急情報を放送する緊急告知ラジオ、家族みんなで防災のことを考えてもらう家族防災手帳、断水時に住民へ飲み水を提供する地域応急給水栓について、事業の内容を教えていただきたいと思います。
まず、緊急告知ラジオ、そして、家族防災手帳についてお尋ねします。
259: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
260: ◯危機管理監（服部 豊君） 議員からは、危機管理室の所管といたしまして、緊急告知ラジオ、家族防災手帳の事業内容についてご質問をいただきました。
まず、緊急告知ラジオに関する事業でありますが、緊急告知ラジオにつきましては、大規模な地震が発生した場合や、市が避難情報を発令する際に、ラジオを自動的に起動させまして、緊急情報を放送して、迅速な避難行動をとっていただくというためのものでございます。
この事業は、平成26年に障害のある方や高齢者など、災害時に支援が必要な方々と、自治会長、民生委員児童委員、消防団員さんなどの地域支援の核となる方々にラジオを無償で貸与いたしまして、運用をしているところでございます。
次に、家族防災手帳の事業でございますが、これは、家族で地震や洪水などの自然災害から命を守る行動を確認し、家族の避難計画をつくってもらえるように作成したものでございまして、避難する際の心得や防災情報の入手先など、この１冊であらゆるハザードに対してとるべき行動が確認できる、そういった充実した内容となってございます。
この手帳は、平成27年８月に大人版と子供版の２種類を作成いたしまして、大人版は平成27年度の全戸配布以降、市内転入者や毎年中学１年生に配布をいたしまして、また、子供版につきましては、毎年小学４年生に配布して、防災教育に役立ててもらっております。
また、防災に関する出前講座や小中学生を対象にしました防火、防災教室でも家族防災手帳を活用し、市民の皆さんの防災意識の向上に努めているところでございます。
261: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 康哲議員。
262: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、緊急告知ラジオなんですけれども、先ほど答弁の中にありました、災害時にまず災害弱者、要支援者に配付されたと、そして、それを助ける民生委員や消防団員、自治会長さんにも配付していると。これの更新はどうなっているのか。それぞれ民生委員さんや消防団員、そして、自治会長さんというのは、数年ごとに交代されます。最初、手渡された方には説明はなされていると思うんですけれども、なかなか更新した次の人に対しての説明というのが聞こえてこないということも伺っております。ぜひそういうところへのきめ細やかな、渡し切りではなくて、その後の対応もしっかりやっていただきたいと思います。
そして、家族防災手帳、先ほど答弁の中にありました、非常に活用していただいているということなので役立っているのかなと思いますが、各地域ごとの防災訓練、特に各単位自治会の防災訓練の中でも、防災手帳の詳しい説明とか、また、活用の仕方、これが身近に感じられる防災力の力になるんじゃないでしょうか。ぜひそういうところへ、危機管理室として助言、そして、活用の方法という形でお伝えいただければと思います。
次に、地域応急給水栓についてお尋ねをしたいと思います。
地域応急給水栓は、地域の防災倉庫に配備をし、運用を始めたと聞いております。その使い方が地域住民に周知されているのか、そして、自主防災組織でも給水栓の設置方法がわからないよと、また、地震では水道管に濁水が発生して使えないのではないかという生の声が聞こえてまいります。
地域の防災倉庫に配備し、住民に何をしてもらいたいのか、どういう動きをお願いするのか、運用方法を明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
263: ◯副議長（中川雅晶議員） 山本上下水道事業管理者。
264: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 私のほうから、地域応急給水栓の具体的な事業概要、そして、運用についてお答えさせていただきたいと思います。
地域応急給水栓配備事業は、地域の皆さんにとりまして身近な場所である消火栓に接続することで、応急給水が実施できるようにするもので、今年度から４年間をかけまして、指定避難所118カ所、拠点防災倉庫に応急給水栓セットを配備していくものでございます。一方で、ご指摘いただきましたように、大規模地震が発生しますと、水道管の破損等による断水や濁水が発生する可能性はあるというふうに考えております。
応急給水栓は、被災後にすぐに使用するというものではなくて、水道管の復旧、修理が進みまして、水道の濁水や断水が解消されたエリアから順番に設置していこうと思っております。熊本の地震なんかでも民地側の給水装置が損傷していることによって、本管のほうは復旧しても給水活動ができないというところを想定して、身近なところで給水をさせていただこうと思っております。上下水道の復旧工事にあわせて、応急給水栓を設置してまいる形で対応していきたいと考えております。
なお、そうした復旧が進んでいく段階でも、簡単にレバー操作だけでできる仕組みでございますので、地域の方々であれば、閉め忘れなどの管理とか、民地側の修繕が進みまして応急給水栓の必要がなくなったというような報告など、地域の住民の皆さんにとりまして、過大な負担とならない範囲内でご協力をしていただければというふうには考えております。
このような考え方で地域応急給水栓マニュアルを、ことし作成いたしまして、８月に地区防災組織を中心に説明会を開催し、そして、９月には地域の防災訓練へ職員と一緒に派遣いたしまして今年度対応したところです。今年度としましては、全地区市民センターにもマニュアルと応急給水栓セットを配備したところでございます。
これらの説明会や防災訓練におきまして、マニュアルとともに応急給水栓設置を体験していただくことで、応急給水栓の存在を知っていただくとともに、設置の方法、周知も図られたというふうに考えております。ただ、まだ不十分でございますので、来年度以降におきましても、引き続いて他の指定避難所への応急給水栓セットの配備、説明会の開催、申し込みをいただいた防災訓練のほうに、職員派遣と応急給水栓を貸し出させていただいて、周知啓発していきたい、そのように考えております。
265: ◯副議長（中川雅晶議員） 森 康哲議員。
266: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。
確かに、上下水道局の職員がついてそれを指導する、それができるなら問題はないと思うんですけれども、やはり災害時はそうはいきません。地域の皆さんに力をおかりしないとできない部分もあろうかと思います。それを安全に災害時に運用できるのかというところが心配だと思いますので、ぜひ地域の方々によくよく訓練をしていただいて、使えるようにするということと、防災資機材は市民に渡しただけで防災対策が完了したわけではありません。市民が災害時にしっかりと身を守れるよう活用できてこそ、効果が認められると私は思っております。
備えを常に、さらに加えて、適切に使えるようにというように締めくくらせて、私の質問を終了します。ありがとうございました。
267: ◯副議長（中川雅晶議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
268: 午後３時56分散会
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