四日市市議会 2019-08-07
令和元年８月定例月議会（第７日） 本文
関連して、他の委員からは、教育現場では外部からの競技指導者の受け入れに消極的な面もあると感じられることから、所管の委員会において今後調査されたいとの意見がありました。
次に、産業生活分科会長報告に対する主な質疑、意見について報告をいたします。
あさけプラザ貸館事業に関して、市内の貸し館施設予約の基準が全庁的に統一されていない状況にあるため、他部局とも情報交換の上、統一的な基準を設け対応するべきであるとの意見があり、関連して、他の委員からは、有料施設利用率のみでは混雑状況が読み取れないため、夜間等の利用希望者が集中する時間帯別に分けて調査するなど、利用実態を把握できるような指標を設け、実態把握に努めるべきであるとの意見がありました。
次に、都市・環境分科会長報告に対する主な質疑、意見について報告いたします。
市営住宅整備事業費について、市営住宅の需給バランスを再検証した結果、石塚町、小鹿ケ丘の両市営住宅の建てかえに係る方針を転換したとのことであるが、需給バランスだけを根拠にするのではなく、住生活基本計画の基本目標５に掲げる住宅確保要配慮者の居住の安心確保という観点から、市営住宅の果たす役割も鑑みた上での判断であったのか疑問であるため、改めて議会に対して説明を求めたいとの意見がありました。
次に、全体会審査においては、各分科会から政策提言に向け課題等の抽出が行われ、論点整理シートにまとめられた10項目及び複数の分科会に係る事項として全体会審査に送られた１項目の合計11項目について、重点的に審査を行いました。
それでは、全体会審査を行った各項目について、順にご報告申し上げます。
１項目めは、緊急輸送道路についてであります。
総務分科会長からは、分科会において、第２次以下の緊急輸送道路に関しては、災害発生時の適切な輸送路確保に向けた対策が行われていないため、その機能確保に向けた対策及び緊急輸送道路の指定当時から道路の状況が大きく変化したことによる指定の見直しを論点として、政策提言に向け全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。
委員間討議において、緊急輸送道路における液状化対策が未実施であることが判明したため、速やかな調査の必要があるとの意見がありました。
また、第２次以下の緊急輸送道路の沿道建築物の耐震対策について、他市の事例を調査した上で、本市独自の補助制度の創設も含めた対応について検討すべきであるとの意見がありました。
また、国において緊急輸送道路の無電柱化の推進に取り組んでおり、本市においても将来的な無電柱化に向けた研究を行うべきであるとの意見がありました。
また、関連して他の委員からは、無電柱化に当たっては、実施可能な場所や効果等、実施に当たっての課題整理を行うことが必要であるとの意見がありました。
さらに、緊急輸送道路は災害発生時に道路啓開されることを鑑み、本市の産業集積地である第１コンビナート付近の道路を緊急輸送道路に指定し、他の緊急輸送道路とのネットワーク化を図るべきであるとの意見がありました。
また、関連意見として、緊急輸送道路は救援物資や救助隊を通すために指定するものであり、災害発生時に避難路として利用できない可能性も認識した上で検討する必要があるのではないかとの意見がありました。
他の委員からは、毎年、緊急輸送道路区分の見直しが行われており、状況に応じて市から県に対して意見を述べることとしてはどうかとの意見がありました。
また、関連して、国道477号四日市湯の山道路は、現在整備中の総合防災拠点に面しているため、区分の見直しについて早急に県と協議すべきであるとの意見がありました。
以上の討議を経て、以下の提言を行うことについて意見集約に至りました。
政策提言、緊急輸送道路に係る対応について。
１、緊急輸送道路の機能確保について。
現在、第１次緊急輸送道路沿道の建築物については、国・県・市の協調により、耐震診断及び耐震補強計画に係る補助が実施されているが、第２次から第４次の緊急輸送道路に関しては、災害発生時の適切な輸送路確保に向けた対策が行われていない。国・県の動向を待つだけでなく、市としても積極的な姿勢が求められる。
緊急輸送道路沿道の建築物の耐震対策に関し、第２次から第４次までの沿道の状況について点検を行い現状を把握するとともに、先進事例、液状化への対応、将来的な無電柱化の可能性等について調査研究を行い、今後の対応について検討すべきである。
また、災害発生時の緊急車両等のスムーズな通行や住民の円滑な避難を担保するため、緊急輸送道路の位置やその意義について、市民への啓発をあわせて行っていくべきである。
２、緊急輸送道路の指定について。
緊急輸送道路の指定当時から道路の状況は大きく変わっている。国道477号四日市湯の山道路は、現在整備されている総合防災拠点にも面し、中心市街地にも達する本市の幹線道路となっている。この道路の第１次緊急輸送道路への見直しなど、ネットワーク区分の見直しについて、三重県とも協議すべきである。
２項目めは、実行委員会方式の３事業についてであります。
総務分科会長からは、分科会において市の補助事業として、実行委員会方式にて実施されている大四日市まつり、四日市花火大会、四日市サイクル・スポーツ・フェスティバルの３事業の今後のあり方について、課題があると判断されることから、市職員の参画する実行委員会への補助事業として存続することの是非及び運営主体、市職員の負担軽減、サービスの向上の観点からの事業のあり方を論点として、政策提言に向け全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。
委員間討議において、市長が会長を務めている事業については、いずれも実行委員長である副市長名による申請を受けて補助金が交付されている。理事者からは、実行委員会においては、補助金の交付申請に係る事務の権限を実行委員長である副市長に委任することにより、民法における双方代理の関係とならないよう配慮しており、法的に問題はないとの説明があったが、市長とその職務代理者である副市長との間で補助金の申請、交付が行われることについて、補助金事業のあり方として適切とは言いがたいとの意見がありました。
また、他の委員からは、大四日市まつりについては、行政により港まつり、七夕まつり、商品祭が一本化され始まった経緯があるが、現在では、いわゆるカーニバルの要素のみが残った形となっている。過去の経緯を踏まえ、祭りとしてのあり方を見直すべきであるとの意見がありました。
他の意見として、今定
例月議会の一般質問において、理事者から、実行委員会方式とすることにより、市職員により構成される事務局への負担が大きくなることについて、課題として認識しているとの答弁があったが、課題として捉えているのであれば早急に解決策を講じるべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、地域の事業者団体等に協力を求めるのであれば、来街者増による経済の活性化等、メリットを感じていただけるイベントにすべきである。他市の花火大会では、地域の事業者主体で運営されている事例もあるが、他市の事例を調査研究の上、運営のあり方を検討すべきであるとの意見がありました。
また、他の意見として、イベントの実施については反対するものではないが、大四日市まつりや四日市花火大会における協賛金募集に係る人件費を含めたトータルコストを試算する中で、民間による運営の可能性を調査するよう提言を行うことにより、より適切な運営に向けた方向性を見出すためのきっかけとしたいと考えるとの意見がありました。
以上の討議を経て、以下の提言を行うことについて意見集約に至りました。
政策提言、実行委員会形式３事業の運営及び実施形式の見直しについて。
大四日市まつり、四日市花火大会、四日市サイクル・スポーツ・フェスティバルの３事業については、実行委員会形式での運営であり、市は開催に係る経費の一部を補助しているが、実行委員会は、いずれも会長（名誉会長）を市長が、実行委員長を副市長が務めていることを初め、他にも複数の市職員が公務として参画していることから、法に反しないとはいえ、補助金の流れとしては不適切ではないかと感じられる。加えて、各種団体の実行委員会への参画はあるものの、事業全体に深く携わることが難しいため、調整業務等の多くを事務局が担当することとなり、市職員への負担が大きくなっていることも大きな課題である。
こうした状況に鑑み、現在の実行委員会による事業の運営や、それに対する補助金支出という手法が果たして適当であるのかを改めて検証し、民間委託等も含めた将来的な事業のあり方について全庁的な議論を開始すべきである。
なお、運営手法の検討に当たっては、リスク管理の観点はもちろんのこと、効果的なシティプロモーションの観点も持ち、イベントをこれまで以上に市内外から注目され、市民の誇りにつながるものとすべく取り組んでいただきたい。
３項目めは、途切れのない指導・支援事業費についてであります。
教育民生分科会長からは、分科会において、いじめ、不登校問題対策としてどの部分を強化していくかを論点として、政策提言に向け全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。
全体会においては、分科会で整理された課題をもとに、委員間討議を行い、以下の提言を行うことについて意見集約に至りました。
政策提言、途切れのない指導・支援に係る体制の充実について。
教職員の働き方改革の中で、いじめ、不登校案件に深く関わっていくためには、学校関係者全体での取り組みが必須である。特にスクールソーシャルワーカーや特別支援コーディネーターの人材不足がネックとなっているので、人材を厚遇で採用するなど、人材確保の観点も鑑み予算を拡大するよう提言する。また、特別支援教育やその指導者についても拡大するようあわせて提言する。
４項目めは、犬猫避妊等手術費助成補助金についてであります。
教育民生分科会長からは、分科会において、飼い主のいない猫への避妊・去勢手術については、有志のボランティアにその多くを担っていただいているが、自己負担が生じていることも踏まえ、当該補助制度の方向性を論点として、政策提言に向け全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。
委員間討議において、ボランティアが飼い主のいない猫を持ち込んだ場合、動物病院によっては安価に手術ができるよう協力いただいているが、それでもなおボランティアの自費負担が大きいため、特に、飼い主のいない猫の手術に対する補助をさらに手厚くすべきであるとの意見がありました。
他の委員からは、猫は非常に繁殖力が強く、多頭飼育、悪臭、虐待等の問題が顕在化しており、飼い主のいない猫への無責任な餌やりの防止や猫の適正な飼い方といった知識の浸透も重要であり、本市の獣医師職の活用も含め、検討を行うべきであるとの意見がありました。
他の意見として、補助金の拡充だけなく、無責任な飼い主をなくすことも大切であり、飼い主のモラル向上に向けた啓発も必要であるとの意見がありました。
また、他の委員からは、犬、猫の殺処分数の低減に向けては、ボランティアへの支援も必要であるが、本来は行政が主体となって対策を講じるべきである。また、飼い主のいない猫が地域の問題となっていることを踏まえ、行政として果たすべき役割について、改めて見直すべきであるとの意見がありました。
最後に、決算常任委員長である私から、手術費補助の拡充だけでなく、ボランティアが行政に求める支援ニーズに沿った施策についても提言に盛り込むべきではないかとの意見をいたしました。
この項目については、当初、提言することに対する異論もありましたが、議論を重ねた結果、以下の提言を行うことについて意見集約に至りました。
政策提言、動物愛護に係る施策の充実について。
飼い主のいない犬猫に係る対応については、有志のボランティア団体に頼るところが大きい状況にあるが、団体からの支援ニーズがある、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術費助成補助金の拡充、譲渡会の支援（会場の確保、広報、後援）、市民への動物愛護に関する知識の啓発、ＴＮＲ活動の周知、動物愛護管理に関する相談対応等を初め、本来行政として果たすべき役割について改めて見直した上で、動物愛護に係る施策の充実を図るべきである。
５項目めは、市民ニーズを踏まえた保育サービスの提供についてであります。
教育民生分科会長からは、ゼロから２歳児の受け入れの方向性及び保育士の処遇改善についてを論点として、政策提言に向け全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。
委員間討議において、保育士の処遇改善に関しては、幼稚園においても同様の課題があると考えられるため、あわせて議論すべきではないかとの意見がありましたが、分科会からは保育士の処遇改善が論点として上げられていることを受け、幼稚園に係る諸課題に関しては、まずは所管委員会において取り扱っていただくこととし、当委員会としては以下の提言を行うことにつき意見集約に至りました。
政策提言、良質な保育の提供に向けた保育士の処遇改善について。
保育士にとって働きやすい環境を整えることが良質な保育の提供に繋がるため、公立保育園、私立保育園に関わらず、保育士給与等の処遇改善や職員の適正配置等を早急に実施する必要があり、関連予算を拡大することを提言する。
なお、ゼロから２歳児の受け入れの方向性に関しては、分科会から、受け入れ枠の拡大を図るため、小規模保育事業所の新設が検討されているが、公立保育園の役割についても考える必要があるとの意見が出されましたが、提言実施に係る意見集約には至りませんでした。
６項目めは、文化財関連事業についてであります。
産業生活分科会長からは、分科会において、複数の部署にまたがる文化財関連事業を見直し、市民にとってよりわかりやすく使いやすいリニューアルを検討すること、これを論点として、政策提言に向け全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。
全体会においては、分科会で整理された課題をもとに委員間討議を行い、以下の提言を行うことについて意見集約に至りました。
政策提言、文化財関連事業の見直しについて。
地域に根ざした伝統文化が、教育、観光、地域活動における重要な資産として、十分に活用されるよう、複数の部署にまたがる文化財関連事業を見直し、市民にとって、よりわかりやすく、使いやすいリニューアルを検討すべきである。
７項目めは、磯津漁港海岸及び楠漁港海岸保全施設長寿命化計画書作成業務委託についてであります。
産業生活分科会長からは、分科会において、海岸保全施設の耐震化対策及び災害に備えた予防的措置を論点として、政策提言に向け全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。
委員間討議において、磯津漁港海岸及び楠漁港海岸保全施設長寿命化計画とあわせて、液状化等の耐震化対策についても、国の補助金の交付決定を待たずに、実施に向けて検討すべきであるとの意見がありました。
また、海岸保全施設の耐震性について、現状を把握し、耐震性調査を実施する際には、二度手間とならないように費用対効果も十分に検討すべきであるとの意見がありました。
他の委員からは、市が管理する施設については先に耐震化対策を行い、その後に長寿命化対策を実施することが重要と考えるとの意見がありました。
以上の討議を経て、以下の提言を行うことについて意見集約に至りました。
政策提言、海岸保全施設の耐震化対策について。
海岸保全施設の整備に当たり、両港については長寿命化計画のもと施設改修が進められているが、老朽化対策のみならず、液状化等の耐震化対策についても、国の動向を待つことなく、同時施工による経済的メリットについても十分勘案の上、実施に向け検討すべきである。
８項目めは、救命救急センター（ＥＲ）についてであります。
産業生活分科会長からは、分科会において、ＥＲにおける医療体制の充実及び患者への情報提供を論点として、政策提言に向け全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。
委員間討議において、理事者への質疑において、救急専門医は非常に少ないため増員に至っていない状況であり、院内で救急専門医を育成するほうが現実的であるとの説明、答弁があったことから、救急専門医を院内で育成できるように体制を強化すべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、医師から選ばれるような働きやすい環境になるように支援体制や医療機器等の環境整備を図ることにより、救急専門医の確保につながるのではないかとの意見がありました。
さらに、市民の命を守るため、将来への投資と捉えて、医師の確保や施設整備に係る病院事業関係予算を拡充すべきであるとの意見がありました。
以上の討議を経て、以下の提言を行うことについて意見集約に至りました。
政策提言、救命救急センター（ＥＲ）の体制充実について。
１、体制の充実について。
市立四日市病院における救急専門医の確保については外的要因によるところが大きいが、設備増強による環境整備を図ることにより、先進医療への対応等、地域の拠点病院としての役割を果たすことはもとより、医師に選ばれる医療機関となるとともに院内における救急専門医の育成及び各科との連携についてもさらなる強化を図るべきである。
２、患者への情報提供について。
病院としての説明責任を果たすための情報開示のあり方について、調査・研究をすべきである。
９項目めは、スポーツ活動振興事業費（うちプロ野球ウエスタンリーグ開催費補助金）についてであります。
都市・環境分科会長からは、分科会において、現在、当該補助金の対象はプロ野球ウエスタンリーグに限っているが、本市でのプロスポーツ大会のさらなる開催を推し進めるべく、今後の本事業実施に係る方向性を論点として、政策提言に向け全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。
委員間討議において、事業の見直しに当たっては、プロスポーツに限らず、実業団を含むトップレベルのスポーツ競技にも拡大すべきである。また、あらかじめ対象となる大会の基準を要綱等で定めるべきであり、現要綱の見直しに当たっては、所管委員会への説明の上、議会の意見を踏まえ、改正に当たるべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、他の自治体において、愛好者数が多い陸上競技の大会を誘致したところ、多くの市民から歓迎される大会となったと聞き及んでおり、スポーツ競技の拡大に当たっては、愛好者数も勘案して検討してほしいとの意見がありました。
また、委員からは、スポーツ競技の拡大とともに、スポーツを通じたシティプロモーションの視点を持って事業を推し進めてほしいとの意見がありました。
他の意見として、プロスポーツ大会の誘致を初め、今後、運動施設を有効活用していくためには、ビジネス面とシティプロモーション効果の両面を勘案した総合的な考え方を持つことが重要であるとの意見がありました。
以上の討議を経て、以下の提言を行うことについて意見集約に至りました。
政策提言、トップレベルのスポーツ大会の開催・誘致について。
スポーツに親しむ機会の創出に向けた取り組み強化について。
四日市市みんなのスポーツ応援条例に掲げる、市民がスポーツを「観る」機会の創出に資するべく、本事業においてプロスポーツ大会のさらなる開催を推し進めるため、当該補助金の対象となるプロスポーツの拡大、大会内容の再検討、交付対象等を再考の上、制度設計の見直しも視野に予算編成に当たるべきである。
10項目めは、廃棄物対策事業費についてであります。
都市・環境分科会長からは、分科会において、監視カメラによる不法投棄対策のこれまでの有効性を評価した上で、監視カメラの増設及び監視カメラ以外の抑止策を論点として、政策提言に向け全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。
委員間討議において、不法投棄監視カメラの設置による効果をより高めるため、新規設置台数を増加させるだけでなく、死角をなくし、全方位を撮影可能にするなど、カメラの機能性を向上させるべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、現状において、不法投棄監視カメラは抑止を主たる目的として設置しており、不法投棄者が特定できたとしても告発に至ったケースはないため、市として、不法投棄の根絶に係る宣言や、条例制定による罰則規定の整備についても検討すべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは監視カメラを設置して不法投棄を抑止するだけでなく、不法投棄から大規模な産業廃棄物不適正処理事案に発展した事例もあるため、行政は環境問題への対応に取り組む意識をより高めることが重要であるとの意見がありました。
以上の討議を経て、以下の提言を行うことについて意見集約に至りました。
政策提言、不法投棄対策の強化について。
１、監視カメラの増設及び機能増強について。
市内で年間1700件余りの不法投棄物が回収されていることを踏まえ、監視カメラの有効性を評価した上で、新規設置台数の増加及び機能増強を視野に予算編成に当たるべきである。
２、不法投棄根絶に向けた啓発及び罰則規定等の整備について。
不法投棄の実態の多くは一般的な家庭ごみであることから、市民の意識向上に向けた不法投棄根絶に関する宣言を行うことや、条例による罰則規定の整備について検討すべきである。
11項目めは、政策提言事項以外の項目である、技術職及び労務職の人材の確保についてであります。
都市・環境分科会長からは、分科会において、人事管理について技術職不足の解消を初めとした全庁的な職員採用や配置といった人事制度のあり方について検討すべきであることから、複数の分科会に係る事項として全体会において審査すべきであるとの意見があり、これを諮ったところ、全会一致で全体会に送ることと決したとの報告がありました。
審査において、高等学校新規卒業者の採用スケジュールに関し、９月中旬の１次試験から合格発表まで２カ月程度の期間を要しており、その間に民間企業への就職が決まってしまうのではないか。人材の確保に当たっては、スケジュールの期間短縮が必要であるとの意見がありました。
また、他の意見として、職員の配置に関し、５名の技師が地区市民センターに配置されているが、技術職が必要な職場への配置を行うべきであるとの意見がありました。
さらに、１次試験の合格者が民間企業から内定が得られたため、２次試験を辞退するケースもあるとのことであるが、２次試験受験につなげるための対策が必要ではないかとの意見がありました。
他の委員からは、技術職の採用が厳しい状況下にあっては、業務内容を精査の上、事務職による対応やＡＩを活用した省力化など、人材の活用及び業務の効率化に向け、新たな考え方で臨む必要があるとの意見がありました。
他の意見として、市街化区域における下水道整備の進捗に応じて、人員の水道事業へのシフトや、下水道事業における包括民間委託の導入を初めとする、民間活用についても検討すべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、民間企業においては市内の特定の高等学校に対し、一定の推薦採用枠を設け、人材を確保しているところもある。理事者からは、公務員の採用においては公平性が求められるため推薦枠の導入については法の制限があるとの説明があったが、採用が厳しい状況下においては、本市においても、同様の取り組みの実施に向け、調査研究を行うべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、企業数が少なく公務員志望の高校生も多い地域に人材を求めるとともに、工業高校以外にも目を向け、採用後人材の育成を図るといった手法も検討すべきではないかとの意見がありました。
さらに、本市においては、四日市看護医療大学の学生に対し、市内の医療機関に就職することを条件に、奨学金を支援する制度を設けているが、技師の募集においてもこのような制度の導入について検討すべきではないかとの意見がありました。
また、委員長からは、委員会での指摘事項について、理事者に対し、十分な検討を求めるとともに、一定の雇用ニーズがあると思われる、いわゆる就職氷河期の年齢層を意識した採用年齢制限の緩和について検討すべきではないかとの意見があり、他の委員からも同様の意見がありました。
全体会審査を行った事項についての報告は以上であります。
討論においては、一部委員から、議案第19号平成30年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定について、運動施設の利用料金の過徴収について、消費税法の税率改正に伴い増加した消費税相当額を利用料金へ転嫁を行わなかったことは、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法が禁止する買いたたきに当たり、四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例自体が違法であると考えることから反対するとの意見表明がありました。
また、議案第22号平成30年度四日市市下水道事業における利益の処分及び決算認定について、昨年度は値上げをしなくても利益が出ているため、平成30年４月分からの下水道使用料の値上げは必要なかったと考える。あわせて、四日市市公共下水道条例を改正して下水道使用料を従前に戻したほうが市民のためになると考えることから反対するとの意見表明がありました。
以上の経過の後、当委員会に付託された４議案について採決を行った結果、議案第19号平成30年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定について及び議案第22号平成30年度四日市市下水道事業における利益の処分及び決算認定については賛成多数により、議案第20号平成30年度四日市市水道事業における利益の処分及び決算認定について及び議案第21号平成30年度市立四日市病院事業決算認定については全会一致にて認定すべきものと決した次第であります。
なお、今定
例月議会の決算審査において、当委員会にて取りまとめた10の提言については、９月30日に議長に政策提言実施に係る申し入れを行い、同日当市議会からの政策提言として市長に提言されましたことを申し添えておきます。
これをもちまして、決算常任委員会の審査報告といたします。
5:
◯議長（
諸岡 覚議員） 次に、総務常任委員長にお願いいたします。
荻須智之議員。
〔総務常任委員長（
荻須智之議員）登壇〕
6:
◯総務常任委員長（
荻須智之議員） 総務常任委員会に付託されました12議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
議案第24号四日市市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定については、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、会計年度任用職員の制度が創設されたことに伴い、会計年度任用職員の給与等及び費用弁償の基準につき必要な事項を定めるものであり、委員からは、特別職の手話通訳者等については、会計年度任用の職のうちどこに位置づけされるのかとの質疑があり、理事者からは、手話通訳者については非常用のパートタイムに位置づける方向で考えている。そのほか地域マネージャーや教職員ＯＢはフルタイムに、英語指導員については常用のパートタイムに位置づける予定である。なお、特別職の処遇については、今後関係団体と協議の上決定していく予定であるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、会計年度任用職員の制度への移行に際し、現在の臨時職員の処遇を改善する考えはないかとの質疑があり、理事者からは、臨時職員の単価については、最低賃金や本市の経済状況等を踏まえ、職員団体との交渉を経て改定している。また、臨時職員はパートタイムの会計年度任用職員へ移行することになるが、常用のパートタイムについては新たに期末手当を支給することとなるとの答弁がありました。
これに対し、委員からは、現在の臨時職員の給与は年収200万円に満たないと思われるものもあり、随分低いとの印象を受ける。これを主たる収入として家計を支える場合もあり得ることから、制度の移行に際し、市として現在の給与水準が適当であるのか精査すべきではないかとの質疑があり、理事者からは、臨時職員の雇用に当たっては、面接において本人の意向も聞きながら勤務条件を確認しているところであり、家計の状況まで深く把握していないため、制度の移行に当たり状況把握に努めたいとの答弁がありました。
また、他の委員からは、新たに採用する嘱託職員の給与は、フルタイムの会計年度任用職員への移行に伴いどのようになるのかとの質疑があり、理事者からは、昇給制度を設けることとなるため、現行の給与月額にかかわらず正規職員の初任給基準を算定根拠にして支給する。初任給は高卒相当、短大卒相当など、職種に応じて差があり、正規職員よりも２号給低い額での支給となるとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、現行の嘱託職員の給与についても、職員団体の合意のもとに決めているとのことであるが、例えば、スペイン・ポルトガル語の生活相談員は職員団体には入っていない。交渉に参加できぬまま、同水準の給料の職種に追随することとなるのは適当でないと考えるため、今後検討してほしいとの意見がありました。
議案第25号四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正についてないし議案第29号四日市市職員退職手当支給条例の一部改正については、別段質疑及び意見はありませんでした。
議案第35号四日市市消防団の設置等に関する条例の一部改正については、平成22年４月より治水対策が完了するまでの暫定的な措置として設置している楠地区消防分団の２分団を１分団に再編するため、関係する規定を整備しようとするものであり、委員からは、１分団化に当たり、現北楠分団の車庫、詰所を活用する予定となっている。当分団車庫、詰所については、間もなく築35年が経過し更新時期を迎えるが、以前も改修を行っている中建てかえを行うのかとの質疑があり、理事者からは、旧楠町の消防団を５分団から２分団に集約する際、人数に合わせてレイアウトの変更を行ったが、建物自体は老朽化している。長寿命化を行っているわけではないため、予定どおり築35年経過して建てかえることとしたいとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、分団車庫、詰所の更新により、現状よりも大きくなることを期待する声もあるが、分団にはどのように説明しているかとの質疑があり、理事者からは、車庫、詰所の面積については分団員の人数により基準があることを説明した上で、内部のレイアウトについては相談に応じることとしており、理解を得ていると考えているとの答弁がありました。
また、委員からは、分団車庫が１カ所に集約されるに当たり、分団車両の出動経路に関する要望にどのように対応しているかとの質疑があり、理事者からは、例えば、現北楠分団車庫から県道６号四日市楠鈴鹿線までの動線が狭いために拡張を求める要望がある。消防本部としては、要望を受け都市整備部へ適切に伝えていくことで理解を得ているとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、それぞれの分団で運営手法に差異があり、さまざまな意見もある中で、複数の消防分団を一つに集約することは容易ではない。消防本部としても適切に助言を行い、１分団化がスムーズに進むよう努めるべきであるとの意見がありました。
議案第36号四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正については、別段質疑及び意見はありませんでした。
議案第37号工事請負契約の締結─市庁舎トイレ改修ほか工事─について、委員からは、多目的トイレについては庁舎の東西双方に設置するのかとの質疑があり、理事者からは、１階から３階については西側の男子トイレ側及び東側の女子トイレ側に多目的トイレを設置する予定である。４階から11階については男子トイレ、女子トイレに１カ所ずつ簡易型多機能トイレを整備する予定であり、これまでと異なり車椅子での使用も可能となるとの答弁がありました。
また、委員からは、工事のスケジュールを確認する質疑があり、理事者からは、本議案の可決後、本年10月から令和２年５月まで庁舎西側地下１階から11階までの工事を行い、その後の令和２年６月から12月まで庁舎東側１階から11階までの工事を行う予定であるとの答弁がありました。
これに対して委員からは、工事期間中トイレを使用する市民の利便性や安全面に十分配慮してほしいとの意見がありました。
議案第43号動産の取得─水槽付消防ポンプ自動車（水Ｉ─Ａ）１台─については、別段質疑及び意見はありませんでした。
議案第44号動産の取得─消防ポンプ自動車（ＣＤ─Ｉ型）２台─について、委員からは、消防団車両については現在ドライブレコーダーの設置がない状況であるが、今回取得する大矢知・保々分団の消防ポンプ自動車については設置の予定がある。分団間で格差が生じないよう早期に消防団車両へのドライブレコーダーの設置を進める必要があるのではないかとの質疑があり、理事者からは、多くの公用車にドライブレコーダーが設置されている状況において、消防団車両への早期設置の必要性は認識している。消防団車両への設置は初めてとなるため、年間の走行距離や設置後の運用状況を見きわめ、問題がなければ他の分団車両についても１年または２年程度の間隔で設置していきたいと考えるとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、分団間で格差が生じないよう早期に全ての消防団車両へのドライブレコーダーの設置を行うべきである。設置に当たっては、録画された画像や音声のデータの適切な管理運用に向け、消防団員への研修もあわせて行ってほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、消防団車両の中には走行距離数の少ないものもあるが、装備品については年数経過とともに劣化する。走行距離や年式にかかわらず消防団車両の更新時期を決めておくべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、年数経過によりメーカーからの部品供給等が受けられなくなる懸念もあることから、消防団車両については一律20年で計画的に更新していくこととしているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、入札に当たり、３回の入札の結果、不調であったため、最低価格を応札した業者と協議にて決定したとのことである。過去にもこのような例があったのであればもう少し価格の精査が必要ではないかとの質疑があり、理事者からは、他都市の状況も調査しながら価格を決めているが、積載する資機材等が異なることから、正確な価格の設定が難しい面もある。今後も他都市の状況を勘案の上、適正な価格の算定に努めたいとの答弁がありました。
議案第45号動産の取得─高規格救急自動車２台─については、別段質疑及び意見はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました12議案につきましては、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、四日市大学運営協議会について、調査を実施いたしましたことを申し添えます。
これをもちまして、総務常任委員会の審査報告といたします。
7:
◯議長（
諸岡 覚議員） 次に、教育民生常任委員長にお願いいたします。
中村久雄議員。
〔教育民生常任委員長（
中村久雄議員）登壇〕
8:
◯教育民生常任委員長（
中村久雄議員） 教育民生常任委員会に付託されました議案第32号四日市市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本件については、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、関係する規定を整備しようとするものであり、別段質疑及び意見はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました議案につきましては、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、
令和元年度第２回四日市市社会福祉協議会理事会、
令和元年度第２回ないし第３回四日市市民生委員推薦会、
令和元年度第１回四日市市障害者施策推進協議会、
令和元年度第１回四日市市青少年問題協議会、
令和元年度第１回エスペランス四日市運営協議会について、調査を実施いたしましたことを申し添えます。
これをもちまして、教育民生常任委員会の審査報告といたします。
9:
◯議長（
諸岡 覚議員） 次に、産業生活常任委員長にお願いいたします。
三木
隆議員。
〔産業生活常任委員長（三木
隆議員）登壇〕
10:
◯産業生活常任委員長（三木
隆議員） 産業生活常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
議案第30号四日市市犯罪被害者等支援条例の制定については、犯罪者被害者等が一日も早く平穏な暮らしを取り戻すことができるよう、市、市民及び事業者、関係機関等が連携し、犯罪被害者等に寄り添った支援施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に制定を行おうとするものであり、委員からは、本条例は本市が担うべき内容を網羅していると考えるが、今後検証や見直しを行っていく予定はあるのかとの質疑があり、理事者からは、先進自治体である明石市は、同条例を平成23年に制定後２回の見直しを行っている。本市としても、より市民に寄り添った支援ができるような形を今後も検討したいとの答弁がありました。
これを受け、委員からは、本条例は誰が犯罪被害者の立場になったとしても支援を受けられる、いわば保険のような条例であることが市民に理解されるよう啓発してほしいとの意見がありました。
議案第31号四日市市印鑑条例の一部改正については、別段質疑及び意見はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました２議案につきましては、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託されました議案以外の所管事務についてでありますが、客引き行為等の防止に関する条例について、調査を実施いたしましたことを申し添えます。
これをもちまして、産業生活常任委員会の審査報告といたします。
11:
◯議長（
諸岡 覚議員） 次に、都市・
環境常任委員長にお願いいたします。
山口智也議員。
〔都市・
環境常任委員長（
山口智也議員）登壇〕
12:
◯都市・
環境常任委員長（
山口智也議員） 都市・環境常任委員会に付託されました議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第33号四日市市霊園条例の一部改正につきましては、富田霊園の空き区画の新規募集を行うため、関係する規定を整備しようとするものであります。
委員からは、市内の霊園において、使用者または相続人が確認できず無縁墓となった墓石はどのように取り扱うのかとの質疑があり、理事者からは、取り扱いについては課題として認識しており、今後検討していくとの答弁がありました。
これを受け、委員からは、市として適切に対処してもらいたいとの意見がありました。
また、他の委員からは、富田霊園の駐車場の拡幅予定の有無について確認する質疑があり、理事者からは、駐車場を拡幅するために必要な土地を確保することは困難であり、駐車場を拡幅する予定はないとの答弁がありました。
これを受け、委員からは、周辺の寺院とも連携を図るなど、駐車場の確保に向け工夫をしてほしいとの意見がありました。
次に、議案第34号四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、計画認定に係る手数料に関する規定を整備しようとするものであり、別段質疑及び意見はありませんでした。
議案第38号工事請負契約の締結につきましては、中央緑地陸上競技場外構整備工事につきまして、工事請負契約を締結しようとするものであり、また、議案第39号工事請負契約の変更につきましては、中央緑地新体育館建設工事につきまして、現体育館の解体工事において、吹きつけアスベストが含有されていたため、変更契約を締結しようとするものであり、別段質疑及び意見はありませんでした。
次に、議案第40号ないし議案第42号は、いずれも動産の取得についてでありまして、総合体育館の体操器具、バスケットボール器具、ウエイトリフティング・トレーニング器具をそれぞれ取得しようとするものであります。
委員からは、いずれも指名競争入札において予定価格の範囲内で入札したものがなかったため、３回目の再度入札で最低入札価格であった相手方と協議し、随意契約に至ったことから、予定価格の積算方法に課題があったのではないかとの質疑があり、理事者からは、本市及び他の自治体の過去５年程度の入札結果をもとに算定したが、建設工事のように積算根拠となる基準がなく、また、公認スポーツ器具の入札事例も少ないことから、今後の検討課題であると考えるとの答弁がありました。
これを受け、委員からは、今回の入札結果に係る課題を分析し、今後の入札に生かしてほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、バレーボール競技用備品について、シッティングバレーボール用備品の取得の有無について確認する質疑があり、理事者からは、現状では取得する予定はないとの答弁がありました。
これを受け、委員からは、シッティングバレーボールは、東京パラリンピックの正式種目であり、今後競技人口の増加も見込まれていることから、本市でもシッティングバレーボールが行えるように取り組んでほしいとの意見がありました。
最後に、議案第46号市道路線の認定につきましては、道路法に基づき、開発行為による八田30号線ほか10路線の認定を行おうとするものであり、別段質疑及び意見はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました８議案につきましては、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、
令和元年度第２回及び第３回四日市市環境保全審議会について、調査を実施いたしましたことを申し添えます。
これをもちまして、都市・環境常任委員会の審査報告といたします。
13:
◯議長（
諸岡 覚議員） 暫時、休憩いたします。休憩は15分程度といたします。
14: 午後２時４分休憩
───────────────────────────
15: 午後２時19分再開
16:
◯議長（
諸岡 覚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
17:
◯議長（
諸岡 覚議員） 加納康樹議員。
18:
◯加納康樹議員 先ほどのときから気づいていたんですが、通常、最終日で余り見なれないカメラが、私たち議員が一切知らないのに議場内に入っておりますが、これはどういうことでしょうか。ご説明いただきたいと思います。
19:
◯議長（
諸岡 覚議員） 本日、ＮＨＫさんとＣＴＹさんのテレビ取材が入っております。
これは、事前に申し入れを受けまして、議長の権限の中でこれを認めました。
これまでの先例を確認いたしましたところ、これまでもこのようにテレビの申し入れがあった場合は、議長の判断でそれを認めていたということであります。また、それを議会運営委員会や何らかの場で許可を求めるというものではありません。
なお、これまでその時々の議長によりまして、事前にそれを通達した議長もおりますし、していなかった議長もいるということでございます。今回は、その判断の中で、私の判断で、ＮＨＫさん、そしてＣＴＹさんの取材を認めました。
以上です。
加納康樹議員。
20:
◯加納康樹議員 ＣＴＹさんは通常最終日に必ず取材に入っているのは私たちも承知しておりますが、ＮＨＫさんはまれにしか入らないものでありますし、最終日は直前で、各派代表者会議、そして議会運営委員会が開催をされております。そこで一言の報告があればよかったと思うんですが、それを怠ったという点は、非常に遺憾に思います。議会事務局のせいでしょうか、議長のせいでしょうか。
21:
◯議長（
諸岡 覚議員） これは誰かの責任があるというふうには私自身は考えておりませんけれども、今後はできるだけお伝えするように計らっていきたいと考えます。
よろしいでしょうか。
〔
発言する者あり〕
22:
◯議長（
諸岡 覚議員） では、続けてまいります。
委員長の報告は先ほどお聞き及びのとおりであります。
委員長の報告に対し、ご質疑がありましたらご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23:
◯議長（
諸岡 覚議員） 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
発言を許します。
小川政人議員。
〔小川政人議員登壇〕
24:
◯小川政人議員 政友クラブの小川政人です。
私は、議案第19号平成30年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についてと議案第22号平成30年度四日市市下水道事業における利益の処分及び決算認定について、反対の立場で討論をさせていただきます。
まず、議案第19号平成30年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定については、運動施設の利用料金の過徴収について、消費税法の税率改正に伴い増加した消費税相当額を利用料金への転嫁を行わなかったことは、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法が禁止する買いたたきに当たり、四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例自体が消費税法に違法をしたものであることから、決算認定について反対をします。
また、その上で、利用者に消費税分３％を損害賠償として支払ったことについては、これは消費税の転嫁というか、消費税を補填したことになるので、これについても違法であるというふうに私は考えております。
また、土木職員の人件費について反対の表明をしたいというふうに思います。
私は、土木職員が本当に大学で学んできたことに対する水理工学に対して、きちっと職務上遂行されておるかというと、実は遂行されていない、そういう点で、ぜひきちっと大学で学んだ水理工学を認めて、間違いは間違いで正していくべきだというふうに思っています。そのことをきつく忠告を申し上げて、議案第19号には終わります。
議案第22号平成30年度四日市市下水道事業における利益の処分及び決算認定について、昨年度下水道使用料を値上げをしたものでありますが、値上げをした結果、値上げをしなかったら15億円の利益が、値上げをしたおかげで23億円の利益になった。こういうほとんど値上げをする必要がなかったというふうに私は考えておりますので、これは値上げ前に料金を戻すべきだというふうに思います。特に市民は、消費税が上がって市民の支出はふえておるわけですから、少しでも善政になるように、下水道使用料を下げてもらいたいなというふうに思います。
それと同じように、土木技術職員の賃金について反対をしたいというふうに思っています。
先日の私の質問に対していろいろ言われておりますけれども、議会が議員と理事者との間できちっと、うそをつかないという約束事のもとにヒアリング等を行っております。ところが、ヒアリングをしたことが全然通じていなくて、いや、報告がありませんでしたというようなことでは、私の一般質問が無駄になってできなくなってしまった、そういう点において、非常に真面目に上下水道局の職員が、技術職員が働いているのかというと、そうではないというふうに思っています。
資料の１番を映してもらえるやろうか。これは、よく私が言う下水道の氾濫のシミュレーションの一つのモデルです。これ、ちょうどパソコンを探していたらモデルが出てきたので見せます。１番をよく見ておいていただくと、河川から水があふれると地表面へ放流をしております。
２番を映してもらえますか。北消防署に降った雨を十四川に流すと、あの黄色い丸印のところで大きく放流をさせなくてはならなくなります。そうすると、大きな浸水区域が出るわけですけど、それをやると、この浸水図は当時の状況と変わってくる。ですから、わざわざ放流しなくてはならないところで放流をしなかったということ、意図的にごまかしておる。それを裁判所の証拠書類と提出したことについて本当に遺憾に思っています。こういう間違いはきちっと認めて直していくということが一番行政に求められていることでありますので、ぜひこの研究をしていただいて、議論はどれだけでも一緒に行います。
ついでに３番を映してもらいたいと思います。下側のところで高速道路が橋桁みたいになっているところがあります。これは、水位が堤防よりかなり高くなっている。こういうところで放流が起こるということですね。ですから、十四川、この断面図が、実は裁判所に途中にしか提出がされていなかった。都合の悪いところは省いて提出をされたということです。そういうような偽証をしてまで市民を苦しめるということは大変行政にとって恥ずべきことだというふうに思っていますので、その点の善処もお願いをしたいと思います。
これをもって、私の反対討論を終わらせていただきます。
25:
◯議長（
諸岡 覚議員） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
なお、電子採決システムによる表決の際、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときには反対ボタンを押したものとみなしますので、念のため申し上げます。
まず、議案第19号平成30年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
26:
◯議長（
諸岡 覚議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
27:
◯議長（
諸岡 覚議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成31名、反対２名。
賛成多数であります。よって、本件は認定されました。
次に、議案第22号平成30年度四日市市下水道事業における利益の処分及び決算認定についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
28:
◯議長（
諸岡 覚議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
29:
◯議長（
諸岡 覚議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成32名、反対１名。
賛成多数であります。よって、本件は認定されました。
次に、ただいま採決いたしました議案を除いた25件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定及び可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって、本件は認定及び可決されました。
───────────────────────────
31: 日程第２ 議案第48号 教育委員会委員の任命についてないし議案第53号 人権擁護委員の推薦について
◯議長（
諸岡 覚議員） 日程第２、議案第48号教育委員会委員の任命についてないし議案第53号人権擁護委員の推薦についての６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
32: ◯市長（森 智広君） ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。
議案第48号教育委員会委員の任命につきましては、来る10月５日をもって任期満了となられます加藤和則氏の後任として、伊藤均氏を任命いたしたいと存じ、提案するものであります。
議案第49号公平委員会委員の選任につきましては、来る10月10日をもって任期満了となられます冨田俊治氏につきまして、引き続き選任いたしたいと存じ、提案するものであります。
議案第50号固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、来る12月23日をもって任期満了となられます向山富雄氏につきまして、引き続き選任いたしたいと存じ、提案するものであります。
議案第51号から議案第53号までは、人権擁護委員の推薦についてでありまして、来る12月31日をもって任期満了となられます上野尚子氏、堀育夫氏につきまして、引き続き推薦したいと存じ、提案するものであります。
また、同じく12月31日をもって任期満了となられます山下雅春氏の後任として、富田由起氏を推薦いたしたいと存じ、提案するものであります。
なお、各氏の経歴はお手元の経歴書のとおりであります。
どうかよろしくご審議いただき、同意賜りますようお願いを申し上げます。
33:
◯議長（
諸岡 覚議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑がありましたらご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
諸岡 覚議員） 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
36:
◯議長（
諸岡 覚議員） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
まず、議案第48号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
本件は、同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
次に、議案第49号公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
本件は、同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認め、本件は同意することに決しました。
次に、議案第50号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
本件は、同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
次に、議案第51号人権擁護委員の推薦についてを採決いたします。
念のため申し上げます。本件は上野尚子氏を人権擁護委員に推薦しようとするものであります。
本件は、同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
次に、議案第52号人権擁護委員の推薦についてを採決いたします。
念のために申し上げます。本件は堀育夫氏を人権擁護委員に推薦しようとするものであります。
本件は、同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
次に、議案第53号人権擁護委員の推薦についてを採決いたします。
念のため申し上げます。本件は富田由起氏を人権擁護委員に推薦しようとするものであります。
本件は、同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
それでは、ただいま教育委員会委員、公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員及び人権擁護委員に同意いたしました各氏からご挨拶がありますので、よろしくお願いいたします。
ご入場願います。
〔各氏入場、挨拶、退場〕
───────────────────────────
43: 日程第３ 議案第47号
令和元年度四日市市一般会計補正予算（第５号）
◯議長（
諸岡 覚議員） 日程第３、議案第47号
令和元年度四日市市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
44: ◯市長（森 智広君） ただいま上程されました議案につきましてご説明申し上げます。
議案第47号は、
令和元年度一般会計補正予算第５号案であります。
今回の補正の内容は、７月26日の台風６号や９月４日の集中豪雨による被害を復旧するため災害関連経費を計上するもので、歳入歳出予算の補正のほか、地方債の追加を行おうとするものであります。
歳入歳出予算につきましては３億8580万円の増額で、補正後の予算額は1231億9371万9000円となります。
以下、歳出各款の内容についてご説明申し上げます。
第８款土木費において、市内一円における被害復旧や土砂堆積処理等を行うため、道路維持修繕費、河川等維持修繕費及び公園施設維持補修費を増額しております。
第13款災害復旧費において、坂部台１号線や川島69号線などの道路復旧、古城川や天白川などの河川護岸復旧、南部丘陵公園ののり面復旧、西村町などの農地復旧や川島町の
農道復旧を行うため、土木災害復旧事業費及び農業土木災害復旧事業費を計上しております。
歳入につきましては、公共土木施設災害復旧事業資金などを計上するほか、繰越金を増額して、収支の均衡を図りました。
以上が議案の概要であります。
どうかよろしくご審議いただき、議決賜りますようお願いを申し上げます。
45:
◯議長（
諸岡 覚議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑がありましたらご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
46:
◯議長（
諸岡 覚議員） 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
本件を予算常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。議案第47号につきましては、会議規則第41条第１項の規定により、本日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって、議案第47号については、本日までを審査期限とすることに決しました。
なお、予算常任委員会総務分科会、産業生活分科会及び都市・環境分科会は、本会議休憩後、直ちに開催され、その終了後に予算常任委員会全体会が開催されますので、念のため申し上げます。
暫時、休憩いたします。
48: 午後２時45分休憩
───────────────────────────
49: 午後４時59分再開
50:
◯議長（
諸岡 覚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
───────────────────────────
51: 日程第４ 議案第23号及び議案第47号
◯議長（
諸岡 覚議員） 日程第４、議案第23号
令和元年度四日市市一般会計補正予算（第４号）及び議案第47号
令和元年度四日市市一般会計補正予算（第５号）の２件を一括議題といたします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
予算常任委員長、樋口龍馬議員。
〔予算常任委員長（樋口龍馬議員）登壇〕
52: ◯予算常任委員長（樋口龍馬議員） それでは、予算常任委員会委員長報告を行います。
予算常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
審査に当たりましては、まず、総務、教育民生、産業生活、都市・環境の４分科会において、おのおのの所管に属する事項について詳細な審査を行いました。
続いて、全体会においては、まず、各分科会における審査の経過と結果についての分科会長報告があり、それに対する質疑が行われました。
次に、全体会審査においては、教育民生分科会から申し送られた認定こども園整備事業費について審査を行いました。
本件について、教育民生分科会長からは、分科会審査において一部委員から、行政が主体的な責任を持って地域合意を得ていくべきであり、議案を提案する上での地域合意のとり方に問題があるのではないかなどの意見があり、全体会審査に送ることについて採決した結果、賛成多数により附帯決議を付すべきものとして全体会審査に送るべきものと決したとの報告がありました。
それでは、全体会審査を行った認定こども園整備事業費についてご報告申し上げます。
全体会において、委員からは、楠地区認定こども園配置計画図案の２階増築部分について、外廊下を内廊下に変更することを求める意見が地域から上がっているが、設計を変更することはできないのかとの質疑があり、理事者からは、既存施設が外廊下の構造になっているため、現段階において設計を見直す場合は建築基準法により改めて建物全体の構造計算が必要となるため、設計変更は不可能であるとの答弁がありました。
また、委員からは、今後市内の公立園を整備するに当たり、外廊下と内廊下のどちらを採用するのかについて一定の基準はあるのかと質疑があり、理事者からは、改築の場合は既存施設の形態に合わせて、また、新築の場合についてはそのときの状況を踏まえて判断していくこととなるとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、判断基準が必要と考えるため、今後に向けあらかじめ定めておくべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、楠地区幼保一体こども園検討委員会──以下、検討委員会という──でさまざまな意見があり、検討委員会での議論において反映されなかった要望が議会へ寄せられていると考えるが、令和３年４月の開園に間に合うことが地域の最大の願いであると判断されることから、事業におくれが生じないよう事業を進めるべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、本件を含めこれまで認定こども園整備に係る事業を進める中で、検討委員会の結論と異なる意見が地元から議会へ寄せられることが繰り返されていることについてどのように考えているのかとの質疑があり、理事者からは、地域の中でも必ずしも全てにおいて意見が一致するとは考えていないため、理解が得られるよう今後も説明していきたいとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、現在の行政の手法では吸い上げきれない地元の意見もあると判断されることから、検討委員会での合意をもって地元合意とすることについては、意思決定のプロセスとして適切ではないと考える。このような方法を今後も続けていくと混乱を招く事態も出てくると思われるため、意思決定の方法を見直すべきであるとの意見がありました。
関連して、他の委員からは、検討委員会が意思決定をしているかのような現在の手法では、要望が実現できなかった際の責任を検討委員会が負わされるような形になってしまうことや、地元による意思決定が前面に出される形で議案が提案されてしまうと、議会における議論の幅が狭まってしまうおそれもあることから、行政が主体的な責任を持って地域合意を得ていくよう意思決定のあり方について見直すとともに事業を進めるに当たり、今後も事業に対する地域の意見を議会へ報告することを強く求めるとの意見がありました。
全体会審査を行った事項についての報告は以上であります。
以上の経過により、当委員会に付託されました議案第23号
令和元年度四日市市一般会計補正予算（第４号）及び議案第47号
令和元年度四日市市一般会計補正予算（第５号）については、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、予算常任委員会の審査報告といたします。
53:
◯議長（
諸岡 覚議員） 委員長の報告はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑がありましたらご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
54:
◯議長（
諸岡 覚議員） 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
議案第23号
令和元年度四日市市一般会計補正予算（第４号）につきましては討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
議案第47号
令和元年度四日市市一般会計補正予算（第５号）につきまして討論ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55:
◯議長（
諸岡 覚議員） 討論なしと認めます。
これより議案第23号
令和元年度四日市市一般会計補正予算（第４号）及び議案第47号
令和元年度四日市市一般会計補正予算（第５号）の２件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって本件は可決されました。
───────────────────────────
57: 日程第５ 委員会報告第１号 請願の審査結果について
◯議長（
諸岡 覚議員） 日程第５、委員会報告第１号請願の審査結果についてを議題といたします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
まず、教育民生常任委員長にお願いいたします。
中村久雄議員。
〔教育民生常任委員長（
中村久雄議員）登壇〕
58:
◯教育民生常任委員長（
中村久雄議員） 教育民生常任委員会に付託されました請願第１号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出についてないし請願第４号防災対策の充実を求める意見書の提出についての４件につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本請願４件につきましては、請願者から趣旨説明の申し出がありました。
これに対して、当委員会では９月５日に委員会を開催し、審査に先立ち請願者の趣旨説明の機会を設けることを決定いたしました。
請願第１号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出につきましては、請願者から次のような請願趣旨の説明がなされました。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である無償制、機会均等、教育水準の維持向上を国が責任を持って支える制度である。教材費等は昭和60年に国庫負担の対象外となって以降、一般財源の措置のままであり、学校におけるＩＣＴ環境の整備状況など、教育環境整備の面で地域間格差を生じさせている一つの要因だと考えられる。地方分権に伴って各自治体の裁量による特色のある教育施策が行われることは大切だが、その根幹を支える制度や予算措置については地域間格差が生じないよう国の積極的な関与が必要である。
また、そのことが四日市市及び全国の教育発展と全ての子供の幸せにつながるものと考える。
以上の理由から、義務教育費国庫負担制度が充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう意見書を提出してほしいとのことでした。
次に、請願者に対する質疑において、委員からは、ＩＣＴ環境の整備状況について、三重県や四日市市における教育コンピューター１台当たりの生徒数や普通教室におけるＬＡＮ環境の整備率等は把握しているかとの質疑があり、請願者からは、平成30年３月時点で三重県における教育コンピューター１台当たりの生徒数は5.8人であり、全国平均の5.6人より若干上回っている状況である。また、ＬＡＮ環境整備率については、三重県の平均は29.2％であり、全国平均は34.5％である。一方、四日市市に関するデータは把握していないが、本市では既にタブレット端末が導入されているので、ＬＡＮ環境についても整備されているものと認識しているとの説明がありました。
また、他の委員からは、教材費については昭和60年に国庫負担から一般財源化されたが、その際に減額されずに同額が自治体に入ってきており、なぜ国庫負担でなければならないのかとの質疑があり、請願者からは、一般財源化されると、自治体の財政状況等によっては全額を教材費として支出しない場合があり、それが結果的に教育環境格差を生むことにつながるとの説明がありました。
これに対して、委員からは、教育環境格差が実際に生徒の成績に影響を及ぼしているなどの実態はあるかとの質疑があり、請願者からは、成績等と関連するような実態はないが、例えば図書費が一般財源化されたことに伴い、文部科学省が求めている図書冊数を満たせていない自治体があることは把握しているとの説明がありました。
また、委員からは、東京都の公費負担は秋田県の約６倍であるが、全国学力・学習状況調査の結果は秋田県のほうがはるかによい。よって、公費負担格差よりもそれ以外で学習結果に影響する部分があるのではないかとの質疑があり、請願者からは、工夫によって学力を向上させることも重要だが、教育環境整備を行うことでさらに底上げできると考えているとの説明がありました。
また、委員からは、願意は国庫負担金の対象範囲の拡充か負担比率の引き上げなのかどちらかとの質疑があり、請願者からは、国庫負担金の対象範囲の拡充が主願意であるが、思いとしては負担比率の引き上げも含んでいるとの説明がありました。
また、他の委員からは、今回の請願は全国の市町村で出されているのかと質疑があり、請願者からは、全国の自治体でも行われているが全ての自治体ではないとの説明がありました。
次に、理事者からは、今年度の本市における教育コンピューター１台当たりの生徒数は5.0人であり、普通教室の無線ＬＡＮ整備率については23.2％となっているとの補足説明がありました。
次に、討論におきまして、委員からは、教材費等について従来の国庫負担から一般財源化され、各自治体の裁量に任されたことが教育環境格差につながっているとのことだが、各都道府県の負担金額の割合と生徒の成績結果との因果関係が証明されていない。また、教育環境を充実させるため教材費の拡充を求めている請願内容であれば理解できるが、国庫負担制度は教職員の人件費を対象とするものであり、その範囲を拡充するとなると制度趣旨にそぐわない。よって、本請願の採択には反対するとの意見がありました。
また、他の委員からは、教育分野では他にもっと重要な課題があると考えるので、本請願の採択には反対するとの意見がありました。
また、他の委員からは、ＩＣＴやＬＡＮ環境などの教育環境整備は本来国庫負担で行われるべきと考えるので、本請願の採択に賛成するとの意見がありました。
以上の経過の後、当委員会において採決を行ったところ、請願第１号につきましては、賛成多数により採択すべきものと決した次第であります。
次に、請願第２号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書の提出につきまして、請願者から次のような請願趣旨の説明がなされました。
子供たちの豊かな学びを実現するためには、教職員定数の改善が最も重要な環境整備の一つである。
四日市市では、小学校１年生及び中学校１年生における30人以下学級の編成や、学校業務アシスタント、部活動協力員の導入によって、教職員が子供と向き合う時間の確保にも積極的に取り組んでいる。これらは本来国の施策として行われるものであるが、国による教職員定数改善計画は第７次計画を最後に策定されていない。
また、日本の教育機関に対する公財政支出は対ＧＤＰ比率約4.1％で、ＯＥＣＤ加盟国平均の5.0％に及んでいない。公財政として措置される教育予算を拡充し教育条件整備を進めていくことが山積する教育課題への解決へとつながり、子供たちの豊かな学びを保障することにつながると考える。
以上の理由から、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書を提出してほしいとのことでした。
次に、請願者に対する質疑において、委員からは、願意は教職員定数の増加を求めることかと質疑があり、請願者からは、生徒一人一人を見ていくためには、例えば１学級30人と40人では明らかに差があるので、国に教職員定数改善計画の策定を要望し、教職員定数の増加を求めるものであるとの説明がありました。
次に、理事者に対する質疑において、委員からは、国において教職員定数改善計画が第７次以降策定されていない理由は把握しているのかと質疑があり、理事者からは、市教育委員会としても県教育委員会を通じて文部科学省へ教職員定数改善について要望を上げているが、文部科学省としては定数改善に関する予算化を行っていないという実態がある。その理由としては、将来的な少子化と教職員定数との整合性について検討しているためと聞いているとの答弁がありました。
次に、討論におきまして、委員からは、今後５年間で出生数が約94万人減り、それに伴って学校のクラス数が２万1000クラス減ると言われている中、現在の10クラスに18人の教職員加配を維持したとしても教職員は３万7000人減が可能だとする財務省の調査がある。少子化の流れの中で重要なのは教職員の数でなく質である。よって、本請願の採択には反対するとの意見がありました。
また、他の委員からは、教職員数が教育環境に与える影響はあると考えるが、それよりも教職員の質の問題だと考えるので、本請願の採択には反対するとの意見がありました。
また、他の委員からは、よりきめ細かな教育のためには少人数学級が必要だと考える。現時点で教職員の職場環境が苛酷な状況であり、教職員の質は当然重要であるが、充実した教育のためには教職員定数の増加も必要だと考えるので、本請願の採択には賛成するとの意見がありました。
以上の経過の後、当委員会において採決を行ったところ、請願第２号につきましては賛成多数により採択すべきものと決した次第であります。
次に、請願第３号子供の貧困対策の推進と就学・修学支援にかかわる制度の拡充を求める意見書の提出につきまして、請願者から次のような請願趣旨の説明がなされました。
平成28年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査によると、およそ子供７人に１人の割合で貧困状態にあるとされており、貧困の連鎖を断ち切るための教育に係る公的な支援は極めて重要であると考える。また、日本の高等教育の授業料は国際比較でも高い国の一つとされている。希望する全ての生徒が安心して教育を受けられるためには、就学・修学保障制度の拡充が必要であり、例えば高等学校等就学支援金制度において標準的な修業年限を超過した場合においても就学支援金の対象として、経済的負担の軽減を図るなど制度のさらなる緩和、拡充を求めていく必要がある。経済格差を教育格差に結びつけないために全ての子供たちの学ぶ機会を保障するため子供の貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を図る必要がある。
以上の理由から、子供の貧困対策の推進と就学・修学支援にかかわる制度の拡充を求める意見書を提出してほしいとのことでした。
次に、請願者に対する質疑において、委員からは、生活保護家庭の生徒に対して民間教育機関と連携した教育支援の仕組みがあることは把握しているかとの質疑があり、請願者からは、実際にそうした支援を受けている生徒もいるが、十分ではないと考えているとの説明がありました。
これに対して、委員からは、四日市市では生活保護家庭の生徒に対する教育支援の仕組みがあるものの、行政と現場の情報交換がうまくできていないように感じる。仕組みがあってもうまく機能しなければ意味がないとの意見がありました。
次に、討論におきまして、委員からは、予算の拡充でなく、今ある教育支援の改善が第一だと考えるので、本請願の採択には反対するとの意見がありました。
以上の経過の後、当委員会において採決を行ったところ、請願第３号につきましては賛成多数により採択すべきものと決した次第であります。
続きまして、請願第４号防災対策の充実を求める意見書の提出につきましては、請願者から次のような請願趣旨の説明がなされました。
三重県内では９割以上の公立学校が避難所指定を受けており、四日市市でも全ての小中学校が指定避難所となる中で、施設の耐震化や計画的な修繕などが行われているが、学校に係る防災関係施設や設備の設置率は各都道府県によってばらつきがあるのが現状である。学校、家庭、地域が連携して災害から子供を守るため、過去の災害に学び、さらなる防災対策の充実が必要だと考える。
以上の理由から、防災対策の充実を求める意見書を提出してほしいとのことでした。
次に、請願者に対する質疑において、委員からは、過去の災害を見ても教職員の判断によって子供の安全が左右されたことがあった。また、平成31年４月の文部科学省、学校における労働安全衛生管理体制の整備のためにおいて、労働安全衛生管理体制が民間企業等と比較しておくれているとの指摘もある。このような学校現場において子供の安全、安心のためには、ハード面の整備だけではなく、ほかにすべきこともあると感じるとの意見がありました。
次に、討論におきまして、委員からは、多忙な教育現場において毎年形式的に請願や陳情を出すのではなく、その時間を教育課題の解決に充てるべきだと考えるので、本請願の採択には反対するとの意見がありました。
以上の経過により、当委員会において採決を行ったところ、請願第４号につきましては賛成多数により採択すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、教育民生常任委員会の審査報告といたします。
59:
◯議長（
諸岡 覚議員） 次に、産業生活常任委員長にお願いいたします。
三木
隆議員。
〔産業生活常任委員長（三木
隆議員）登壇〕
60:
◯産業生活常任委員長（三木
隆議員） 産業生活常任委員会に付託されました請願第６号「地域指定」を伴う客引き行為等禁止に関する条例改正・強化を求めることについて、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
請願第６号につきましては、請願者から請願趣旨説明の申し出がありました。
これに対し、当委員会では９月５日に委員会を開催し、審査に当たり請願者の趣旨説明の機会を設けることを決定いたしました。
請願第６号「地域指定」を伴う客引き行為等禁止に関する条例改正・強化を求めることについて、請願者から次のような請願趣旨の説明がなされました。
四日市市客引き行為等の防止に関する条例の制定を機に、俗に黒服、カラスと言われるような威圧的な風貌で客引き行為を行う者の数は減少したものの、カジュアルな服装で条例対象外の居酒屋やカラオケの呼び込みを行う者の数は増加する状況にある。特定の店舗に向かう客を無理やり連れていくような客引き行為も見受けられ、真面目に営業している店舗にとっては切実な問題になっている。
また、客引き行為の背景には反社会的勢力とのつながりがある場合も多い。まちの環境悪化、強引な客引き行為、反社会的勢力の関与を抑制し健全で安心、安全なまちをつくっていくために客引き行為の規制強化を要望するとのことでした。
次に、請願者に対する質疑において、委員からは、三重県の迷惑防止条例の積極的な運用によって取り締まりを強化する形であっても請願事項に沿うものなのかとの質疑があり、請願者からは、取り締まりの強化が可能なのであれば請願事項に沿うものであるとの説明がありました。
また、他の委員からは、請願事項において名古屋市の客引き等禁止条例を例示しているが、どのように評価しているのかと質疑があり、請願者からは、名古屋市は地域指定で業種を問わず罰則つきで取り締まっているが、過料をさえ払えばよいと開き直る者もおり、根絶には至っていないようであるとの説明がありました。
これに対し、委員からは、過料であり刑事罰である科料のほうが望ましいということかとの質疑があり、請願者からは、科料による規制であれば非常に強力だが、三重とこわか国体も２年後に迫っていることから三重県とも連携して整備していくのが望ましいとの説明がありました。
また、他の委員から、客引き行為全てを取り締まり対象とすることが請願の願意であるのかとの質疑があり、請願者からは、そのとおりであり罰則つきで特定の地域指定をした客引き等禁止条例の制定、強化による規制に限るものではないとの説明がありました。
次に、理事者に対する質疑において、委員から、過料であれば早期に設定できるのかとの質疑があり、理事者からは、過料であれば本市の条例改正によって設定できるが、科料による規制対象であるキャバクラ、ホストクラブ、マッサージ等の取り扱いや適用除外とする行為などを入念に検討する必要があるため早期に設定できるとは考えていないとの答弁がありました。
また、他の委員から、理事者はパトロールへの参加を通じてどのような課題を感じているかとの質疑があり、理事者からは、規制対象外の系列店を経由したり複数人を介在させたりすることによる取り締まり逃れなど客引き行為の巧妙化が進んでおり、実態が見えにくくなっているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、客引き行為に関係する人の流れを絶っていくことも重要と考えるが、何らかの対策を講じているのかとの質疑があり、理事者からは、市職員には客引きを利用しないよう周知するとともに、市内の大学やパトロール現場において客引き行為のアルバイトは行わないよう注意喚起を行っているとの答弁がありました。
これを受け、委員からは、市外からの来街者に対しても客引きを利用しないよう強く呼びかけていくことも必要と考えるとの意見がありました。
また、他の委員からは、雇用主にも罰則を適用する両罰規定を設けることに関して三重県と協議したことがあるのかとの質疑があり、理事者からは、他市町で両罰規定を設けている状況は把握しているが、三重県と協議したことはないとの答弁がありました。
これを受け、委員からは、三重県の迷惑防止条例には不当な客引き行為等の取り締まりができる旨の条文があり、三重県が本条文の解釈を見直し積極的に運用することで、問題の多くは解決できると考える。当市議会が三重県に対して条例解釈の見直しを要請していくことも必要であるとの意見がありました。
次に、討論におきまして、委員からは、取り締まりの強化を早期に実現するためには、本市の条例改正による過料の設定と三重県との連携強化を図ることを並行的に検討する必要があると考えるため、本請願の採択には賛成するとの意見がありました。
以上の経過により、当委員会において採決を行ったところ、請願第６号につきましては別段異議なく採択すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、産業生活常任委員会の審査報告といたします。
61:
◯議長（
諸岡 覚議員） 次に、都市・
環境常任委員長にお願いいたします。
山口智也議員。
〔都市・
環境常任委員長（
山口智也議員）登壇〕
62:
◯都市・
環境常任委員長（
山口智也議員） 都市・環境常任委員会に付託されました請願第５号につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
当委員会に付託された請願につきまして、当委員会では９月５日に委員会を開催し、審査に当たり、請願者の趣旨説明の機会を設けることに決定いたしました。
請願第５号風致地区における太陽光発電の設置に対して慎重な対応を求めることについて、審査冒頭に請願者から次のような請願趣旨の説明がなされました。
四郷風致地区内の太陽光発電施設の設置計画では、事業者が発電事業を分割して実施されると、１haを超える開発行為が対象となる森林法に基づく林地開発許可制度の対象外となる。このため、農林水産省令や三重県林地開発許可に関する規則等で定める水害の防止や景観などの対策について三重県の許可を得る必要がなくなることから、適切な雨水排水対策が講じられないこととなる。当該地区は昭和49年７月の大雨災害において天白川、鹿化川流域が壊滅的な被害を受けた経緯から雨水排水対策が不十分なまま開発行為が行われることで自然災害の脅威にさらされることを強く危惧し、風致地区周辺の住民の不安が募っている。
また、風致地区内に数年前から産業廃棄物が不法に投棄されており、三重県の指導により大半は撤去されたが、審査の時点では依然として一部の産業廃棄物はまだ残っており──現在は全量撤去されております──このような経緯があるため、太陽光発電施設の設置に伴う開発行為だけでなく、他の太陽光発電以外による開発行為も懸念される。風致地区は水害の脅威から住民を守る役割だけでなく、自然豊かな景観が地域住民のみならず市民にも親しまれており憩いの場としての役割も果たしており、風致地区の景観を保ち続けたい。
以上のような理由から、四郷風致地区に太陽光発電施設を設置することについて市としてできる限りの手だてを講じ慎重な対応を求めたいとのことでした。
次に、請願者に対する質疑において、委員からは、請願事項において適切な雨水排水対策が講じられるよう県への働きかけも含めた対応をすること、また、あらゆる対策を講じることとあるが、市に対して具体的にどのようなことを求めているのかとの質疑があり、請願者からは、複数の事業者による開発行為であってもそれぞれ隣接した区画による一体的な開発行為としてみなし、森林法の規則の対象となるように許可権者である三重県に対して市からも働きかけてほしい。また、風致地区の自然豊かな景観が保たれるよう市としてできる対応を行ってほしいとの説明がありました。
また、他の委員からは、本件開発行為の関係者と地域との話し合いは行われているのかとの質疑があり、請願者からは、今回の開発を計画している人物と過去に産業廃棄物を不法投棄した人物が同一者であることから、地元としては、まず不法投棄を解決することが話し合いの大前提であり、現時点ではまだその状況にないため話し合いには至っていないとの説明がありました。
また、他の委員からは、請願者から三重県に対して何らかの働きかけは行っているのかとの質疑があり、請願者からは、直接三重県には働きかけていないが、市との話し合いを通じて市から三重県に対して協議をしてもらっているとの説明がありました。
また、他の委員からは、風致地区で生じた不法投棄が疑われる産業廃棄物に関して市の関係部局と協議を行っているのかとの質疑があり、請願者からは、土地整備部や環境部、地元の３者が一体となって三重県と情報共有を図っており、三重県が事業者に対して指導を行っているとの説明がありました。
これを受け、委員からは、本件については議会としても協力したいと考えるとの意見がありました。
次に、理事者に対する質疑において、委員からは、風致地区の産業廃棄物に対する市としての姿勢を問う質疑があり、理事者からは、都市整備部としては風致地区に係る条例の許認可者として産業廃棄物の適正な処理が開発を許可する前提であり、環境部としても産業廃棄物行政を所管する三重県と連携を図りながら対応をしているとの答弁がありました。
また、委員からは、風致地区に指定された経緯から、この区域は自然豊かな里山として保全されるべきものであり、法律や条例のすき間を縫うような無秩序な開発が行われないよう、今後、市としての考え方を改めて見直す必要があるのではないかとの質疑があり、理事者からは、昭和49年７月の大雨災害の教訓から風致地区に指定された経緯は重々承知している。関係部局との連携を図るとともに、本市太陽光発電施設設置ガイドラインでは太陽光発電施設を設置するのに適当でない区域を定めており、その一つに風致地区を規定している。また、風致条例や景観条例においても一定の制限を設けており、風致地区において無秩序な開発が行われないよう牽制しているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、隣接または近接した開発行為について林地開発許可制度の対象となるよう三重県と協議を行うことについての適否を問う質疑があり、理事者からは、森林法の許可権者である三重県に対して林地開発許可制度の対象となるよう一体的な開発として取り扱うように強く働きかけているとの答弁がありました。
これを受け、他の委員からは、市からの働きかけに対する三重県の見解を問う質疑があり、理事者からは、三重県において対応可能かどうか検討いただいており、今後具体的な動きがあれば三重県と連携し森林法上の取り扱い方法などを具体的に協議していくとの答弁がありました。
これを受け、委員からは、三重県との連携を図りながら取り組んでほしいとの意見がありました。
以上の経過により、当委員会において採決を行ったところ、本請願につきましては全会一致で採択すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、都市・環境常任委員会の審査報告といたします。
63:
◯議長（
諸岡 覚議員） 委員長の報告はお聞き及びのとおりであります。
委員長の報告に対し、ご質疑がありましたらご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
64:
◯議長（
諸岡 覚議員） 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
本件につきましては、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
まず、請願第１号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
65:
◯議長（
諸岡 覚議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
66:
◯議長（
諸岡 覚議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成29名、反対４名。
賛成多数であります。よって、本件は採択されました。
次に、請願第２号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書の提出についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
67:
◯議長（
諸岡 覚議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
68:
◯議長（
諸岡 覚議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成28名、反対５名。
賛成多数であります。よって、本件は採択されました。
次に、請願第３号子供の貧困対策の推進と就学・修学支援にかかわる制度の拡充を求める意見書の提出についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
69:
◯議長（
諸岡 覚議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
70:
◯議長（
諸岡 覚議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成33名、反対ゼロ。
賛成多数であります。よって、本件は採択されました。
次に、請願第４号防災対策の充実を求める意見書の提出についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
71:
◯議長（
諸岡 覚議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
72:
◯議長（
諸岡 覚議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成33名、反対ゼロ。
賛成多数であります。よって、本件は採択されました。
次に、請願第５号風致地区における太陽光発電の設置に対して慎重な対応を求めることについて及び請願第６号「地域指定」を伴う客引き行為等禁止に関する条例改正・強化を求めることについての２件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。
───────────────────────────
74: 日程第６ 発議第５号 義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出についてないし発議第10号 近鉄四日市駅周辺の繁華街における客引き行為等に対する規制及び対応の強化を求める意見書の提出について
◯議長（
諸岡 覚議員） 日程第６、発議第５号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出についてないし発議第10号近鉄四日市駅周辺の繁華街における客引き行為等に対する規制及び対応の強化を求める意見書の提出についての６件を一括議題といたします。
まず、発議第５号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出についてないし発議第８号防災対策の充実を求める意見書の提出について提案理由の説明を求めます。
中村久雄議員。
〔
中村久雄議員登壇〕
75: ◯
中村久雄議員 ただいま議題となっております発議第５号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出についてないし発議第８号防災対策の充実を求める意見書の提出についての４件につきまして、発議者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、発議第５号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出についてであります。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である無償制、教育の機会均等を保障し、教育水準の維持向上を図るため国が責任を持って支える制度です。しかし、昭和60年に国庫負担の対象外となった教材費等は一般財源としての措置のままであり、ＩＣＴ環境整備など教育環境整備における都道府県格差の一つの要因になっていると考えられます。
地方分権の時代においてそれぞれの地方の特色を生かした教育施策が行われることは大切ですが、その根幹を支える制度や予算措置については国の積極的な関与が引き続き重要です。
また、そのことが四日市市及び全国の教育の発展と全ての子供たちの幸せにつながるものと考えます。よって、国に対しこれまで述べた趣旨を踏まえた義務教育費国庫負担制度の充実と、これに必要な財源の確保を求めるべくお手元に配付いたしました意見書を提出しようとするものであります。
次に、発議第６号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書の提出についてであります。
子供たちの豊かな学びを実現するためには、教職員定数の改善が最も重要な教育環境の一つであり、四日市市では、市独自で常勤講師を配置し小学校１年生及び中学校１年生における30人以下学級の編成によって小１プロブレムや中１ギャップの解消に寄与していることで保護者や教職員から大きく評価されています。
また、平成30年度からは学校業務アシスタントや部活動協力員を導入し、教職員が子供と向き合う時間の確保にも積極的に取り組んでいます。
これらは本来国の施策として全ての子供たちに提供されるべきものですが、国による教職員定数改善計画は第７次計画を最後に策定されていません。
また、日本の教育機関に対する公財政支出は対ＧＤＰ比約4.1％でＯＥＣＤ加盟国平均5.0％にいまだに及んでいません。公財政として措置される教育費予算を拡充し教育条件整備を進めていくことが山積する教育課題への解決へとつながり、そして、それらは子供たち一人一人の豊かな学びを保障することにつながっていくと考えます。よって、国に対しこれまで述べた趣旨を踏まえた教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を求めるべく、お手元に配付いたしました意見書を提出しようとするものであります。
次に、発議第７号子供の貧困対策の推進と就学・修学支援にかかわる制度の拡充を求める意見書の提出についてであります。
平成28年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査によると、およそ子供７人に１人の割合で貧困状態にあるとされており、貧困の連鎖を断ち切るための教育に係る公的な支援は極めて重要であります。
また、日本の高等教育の授業料は国際比較でも高い国の一つとされており、希望する全ての生徒が安心して教育を受けられるためには就学・修学保障制度の拡充が必要です。貧困の連鎖を断ち切り、経済格差を教育格差に結びつけないために就学・修学支援にかかわる制度、施策のより一層の充実が求められています。よって、国に対しこれまで述べた趣旨を踏まえた子供の貧困対策の推進と就学・修学にかかわる制度の拡充を求めるべく、お手元に配付いたしました意見書を提出しようとするものであります。
最後に、発議第８号防災対策の充実を求める意見書の提出についてであります。
南海トラフ巨大地震などによって東海地方が大きく被災した場合、三重県内でも多くの人が避難所生活を余儀なくされることが想定されています。全ての小中学校が指定避難所となっている本市では、総合計画のもと、公共施設の計画的な整備、修繕を行っておりますが、多目的トイレや自家発電設備等の設置、貯水槽、プールの浄水装置等の整備などについてはまだまだ都道府県によってばらつきがあります。学校、家庭、地域が連携して災害から子供を守るため、国に対して巨大地震等の災害を想定したさらなる防災対策の充実を求めるべく、お手元に配付いたしました意見書を提出しようとするものであります。
以上、４件の意見書につきまして、どうか議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げて提案理由の説明とさせていただきます。
76:
◯議長（
諸岡 覚議員） 次に、発議第９号風致地区における太陽光発電の設置に対して慎重な対応を求める意見書の提出について提案理由の説明を求めます。
山口智也議員。
〔
山口智也議員登壇〕
77: ◯
山口智也議員 ただいま議題となっております発議第９号風致地区における太陽光発電の設置に対して慎重な対応を求める意見書の提出について、発議者を代表いたしまして提案説明をさせていただきます。
四郷風致地区は、多くの文化財や歴史的景観、里山の自然などが残るかけがえのない地域資源であるとともに、昭和49年７月の大雨災害において天白川、鹿化川流域が壊滅的な被害を受けたことを教訓に、森林が有する水源の涵養、災害の防止、環境の保全といった公益機能の重要性が再認識され、昭和51年４月に三重県により風致地区の指定に至った経緯があります。
今回、四郷風致地区において太陽光発電施設の設置に伴う森林伐採が計画されており、本計画が許可されることになれば、本件がきっかけとなり四郷風致地区内で次々に森林伐採が進むことが想定され、風致地区指定当時の目的が失われるものと強く危惧しています。このような理由により風致地区に指定された本来の目的が損なわれないよう、三重県に対して風致地区における太陽光発電の設置に対して慎重な対応を求めるものであります。
議員各位のご賛同をお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
78:
◯議長（
諸岡 覚議員） 次に、発議第10号近鉄四日市駅周辺の繁華街における客引き行為等に対する規制及び対応の強化を求める意見書の提出について提案理由の説明を求めます。
三木
隆議員。
〔三木
隆議員登壇〕
79: ◯三木
隆議員 ただいま議題となっております発議第10号近鉄四日市駅周辺の繁華街における客引き行為等に対する規制及び対応の強化を求める意見書の提出につきまして、発議者を代表いたしまして提案理由を説明いたします。
本市の近鉄四日市駅周辺繁華街につきましては、四日市市客引き行為等の防止に関する条例、規制の対象業種外である居酒屋などの行き過ぎた客引き行為が頻発し、また、規制対象業種であっても摘発を逃れるための手口が巧妙化するなど関係各位の努力もむなしく都市環境の改善は見られていない状況にあり、全国からお越しいただく大会関係者の方々の三重県及び四日市市に対するイメージが低下することが強く懸念されます。
このような折、四日市市の中心市街地の住民及び商店の代表の皆様より当市議会に請願が提出され、採択されるに至りました。よって、当市議会といたしましても警察行政を担う三重県が公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例を積極的な運用強化を行い、近鉄四日市駅周辺の繁華街において業種を問わない客引き行為等の取り締まりを講じることを強く要望いたしたく本意見書の提出を提案するものであります。
どうか皆様のご賛同を賜りたくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
80:
◯議長（
諸岡 覚議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑がございましたらご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
81:
◯議長（
諸岡 覚議員） 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
82:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認め、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
83:
◯議長（
諸岡 覚議員） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
まず、発議第５号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
では、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
84:
◯議長（
諸岡 覚議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
85:
◯議長（
諸岡 覚議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成29名、反対４名。
賛成多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、発議第６号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書の提出についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
では、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
86:
◯議長（
諸岡 覚議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
87:
◯議長（
諸岡 覚議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成27名、反対６名。
賛成多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、発議第７号子供の貧困対策の推進と就学・修学支援にかかわる制度の拡充を求める意見書の提出についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
採決を開始します。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
88:
◯議長（
諸岡 覚議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
89:
◯議長（
諸岡 覚議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成32名、反対１名。
賛成多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、発議第８号防災対策の充実を求める意見書の提出についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
90:
◯議長（
諸岡 覚議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
91:
◯議長（
諸岡 覚議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成33名、反対ゼロ。
賛成多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、発議第９号風致地区における太陽光発電の設置に対して慎重な対応を求める意見書の提出について及び発議第10号近鉄四日市駅周辺の繁華街における客引き行為等に対する規制及び対応の強化を求める意見書の提出についての２件を一括して採決いたします。
本件は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
92:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。
───────────────────────────
93: 日程第７ 発議第11号 議員の派遣について
◯議長（
諸岡 覚議員） 日程第７、発議第11号議員の派遣についてを議題といたします。
本件は地方自治法第100条第13項及び四日市市議会会議規則第160条の規定により、議会改革に係る調査のため、中川雅晶議員を派遣しようとするものであります。
これより本件を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
94:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。
なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、今後変更を生じた場合には議長にご一任願います。
───────────────────────────
95: 日程第８ 休会について
◯議長（
諸岡 覚議員） 日程第８、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。
あす10月５日から11月25日までは休会といたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
96:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認め、あす10月５日から11月25日までは休会とすることに決定しました。
───────────────────────────
97:
◯議長（
諸岡 覚議員） この際、ご報告申し上げます。
常任委員会の所管事務調査報告について、会議システムに配信いたしておりますので、これによりご了承願います。
───────────────────────────
98:
◯議長（
諸岡 覚議員） 以上で、８月定
例月議会の日程は全部終了いたしました。
次回は、11月26日に会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
99: 午後６時散会
───────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定に基づき署名する。
四日市市議会議長 諸 岡 覚
四日市市議会副議長 中 川 雅 晶
署 名 議 員 荒 木 美 幸
署 名 議 員 三 木 隆
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