• 雨水貯留管(/)
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  1. 四日市市議会 2019-08-05
    令和元年8月定例月議会(第5日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-09
    検索結果へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年8月定例月議会(第5日) 本文 2019-09-09 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 152 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 3 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 4 : ◯豊田祥司議員 選択 5 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 6 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 7 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 8 : ◯豊田祥司議員 選択 9 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 10 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 11 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 12 : ◯豊田祥司議員 選択 13 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 14 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 15 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 16 : ◯豊田祥司議員 選択 17 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 18 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 19 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 20 : ◯豊田祥司議員 選択 21 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 22 : ◯上下水道事業管理者山本勝久君) 選択 23 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 24 : ◯豊田祥司議員 選択 25 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 26 : ◯上下水道事業管理者山本勝久君) 選択 27 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 28 : ◯豊田祥司議員 選択 29 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 30 : ◯危機管理監(服部 豊君) 選択 31 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 32 : ◯豊田祥司議員 選択 33 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 34 : ◯危機管理監(服部 豊君) 選択 35 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 36 : ◯豊田祥司議員 選択 37 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 38 : 午前10時26分休憩 選択 39 : 午前11時再開 選択 40 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 41 : ◯豊田政典議員 選択 42 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 43 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 44 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 45 : ◯豊田政典議員 選択 46 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 47 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 48 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 49 : ◯豊田政典議員 選択 50 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 51 : ◯副市長(市川典子君) 選択 52 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 53 : ◯豊田政典議員 選択 54 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 55 : ◯副市長(市川典子君) 選択 56 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 57 : ◯豊田政典議員 選択 58 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 59 : ◯副市長(市川典子君) 選択 60 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 61 : ◯豊田政典議員 選択 62 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 63 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 64 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 65 : ◯豊田政典議員 選択 66 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 67 : ◯市長(森 智広君) 選択 68 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 69 : ◯豊田政典議員 選択 70 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 71 : 午前11時30分休憩 選択 72 : 午後1時再開 選択 73 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 74 : ◯三木 隆議員 選択 75 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 76 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 77 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 78 : ◯三木 隆議員 選択 79 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 80 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 81 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 82 : ◯三木 隆議員 選択 83 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 84 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 85 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 86 : ◯三木 隆議員 選択 87 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 88 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 89 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 90 : ◯三木 隆議員 選択 91 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 92 : 午後1時40分休憩 選択 93 : 午後1時55分再開 選択 94 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 95 : ◯谷口周司議員 選択 96 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 97 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 98 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 99 : ◯谷口周司議員 選択 100 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 101 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 102 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 103 : ◯谷口周司議員 選択 104 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 105 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 106 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 107 : ◯谷口周司議員 選択 108 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 109 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 110 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 111 : ◯谷口周司議員 選択 112 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 113 : ◯財政経営部長(服部眞弘君) 選択 114 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 115 : ◯谷口周司議員 選択 116 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 117 : ◯会計管理者(伊藤佳代君) 選択 118 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 119 : ◯谷口周司議員 選択 120 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 121 : 午後2時25分休憩 選択 122 : 午後2時40分再開 選択 123 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 124 : ◯井上 進議員 選択 125 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 126 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 127 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 128 : ◯井上 進議員 選択 129 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 130 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 131 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 132 : ◯井上 進議員 選択 133 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 134 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 135 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 136 : ◯井上 進議員 選択 137 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 138 : ◯市民文化部長(山下二三夫君) 選択 139 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 140 : ◯井上 進議員 選択 141 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 142 : ◯環境部長(田中賢二君) 選択 143 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 144 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 145 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 146 : ◯井上 進議員 選択 147 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 148 : ◯市長(森 智広君) 選択 149 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 150 : ◯井上 進議員 選択 151 : ◯副議長(中川雅晶議員) 選択 152 : 午後3時39分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                           午前10時開議 2: ◯議長(諸岡 覚議員) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は33名であります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 3:  日程第1 一般質問 ◯議長(諸岡 覚議員) 日程第1、これより一般質問を9月6日に引き続き行います。  順次、発言を許します。  豊田祥司議員。 4: ◯豊田祥司議員 おはようございます。日本共産党の豊田祥司です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。  本日は、災害に強いまちづくりということで、特に水害についてお聞きしていきたいと思います。  昨日から、関東でも台風15号が上陸しています。こちらの台風も観測史上最大という言葉も聞かれているところであります。四日市市でも、先週9月4日の大雨では、先週の金曜日に聞いたところによりますと、床上浸水30件、床下浸水37件、土砂・崖崩れなど12件という被害があったそうです。  この被害報告は、地区市民センターに寄せられたものや、直接市役所に連絡があったものということで、まだまだ連絡されていない方もおられるかとも思います。本当に被害に遭われた方々には、お見舞い申し上げたいと思います。  この先週の雨では、山城で1時間当たりの降雨量121mmを観測したそうです。また、保々の観測所では、総雨量で451mm観測されたとお聞きしました。保々地区に住まれている方に話を聞きましたところ、40年以上住んでいるけれども、あんなに降ったのは初めてだと、家の玄関に雨や土が入り、玄関で履物が浮いていたと、このような話もお聞きしました。  全国的に見ましても、近年の異常な気象状況での水害被害というのはますますふえている状況です。全国で、1時間の降水量50mm以上の年間発生回数も確実にふえているということです。  1976年から昨年の2018年までを三つに区切って、平均して見てみますと、1976年から1989年で229回、平均で50mm以上、1990年から2003年では、平均で年間258回、2004年から2018年では314回と短時間豪雨の発生回数が年を追うごとに増加している状況にあります。水害に対してどのように強いまちをつくっていくのか考える必要があると、このようにも思うところでもあります。  それでは、四日市市の開発における排水基準について、四日市市では、宅地等開発事業に関する運用基準を持っていますけれども、四日市市の基準について、いま一度お聞きしたいと思います。 5: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。   〔都市整備部長(稲垣圭二君)登壇〕
    6: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 皆さん、おはようございます。  まず、災害に強いまちづくりということで、四日市市の開発における排水の基準について、お尋ねがございましたので、私のほうからご答弁差し上げます。  都市計画法における開発許可の基準ですけれども、排水施設が開発区域及びその周辺の地域に溢水などによる被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されている、これが求められております。  この基準がしっかりと守られるよう、本市では、四日市市開発許可等に関する条例を定め、事業者が開発許可を申請する事前の協議、これを求めております。事前協議がなされた場合には、排水に関しては河川排水課あるいは上下水道局などに意見を照会し、それらの意見を取りまとめた上で事業者に事前協議に対する回答ということで回答します。  その後、事業者により開発区域からの放流先など、事前協議に対する回答に対しまして適切に対応されているもの、これにつきましては開発許可申請を受け、審査の上で許可を行っているということでございます。  また、大規模な開発の場合においては、開発区域や周辺に及ぼす開発行為の影響、これが大きいということで、調整池の設置基準、これを定めております。  この調整池の設置基準ですが、昭和45年に開発許可制度が導入された当時、四日市市内の開発行為、これも三重県が許可権者でございました。このため、当時、三重県が許可基準を定めておりまして、開発区域の面積が1ha以上、かつ雨水の流出を調節するための必要となる調整池の容量が500m3以上、この場合に調整池の設置を求めると、こういった基準でございました。  平成9年には、三重県から許可権限が四日市市に移譲され、その時点では、三重県と同様の設置基準でございました。  その後、平成12年に東海豪雨、これを受けまして雨水調整機能の強化を図るということで、平成13年からは、開発区域の面積が1ha以上である場合は調整池の容量にかかわらず設置を求める、また、雨水の流出を調節するための容量が500m3以上となる場合には、開発面積にかかわらず調整池の設置を求めるということで、四日市市においては、三重県の基準よりも安全性に配慮した、こういった基準で現在運用を行っております。  以上でございます。 7: ◯議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 8: ◯豊田祥司議員 今お聞きしたように、四日市市では1ha以上、または洪水調節容量500m3以上である場合に調整池を設けなければならないと、このようなことであります。  このことをなぜ聞いたかといいますと、自治体によってやはり基準が違うというところであります。小規模開発であっても努力義務を設けたりというところもあります。  では、四日市市では、小規模な開発について、雨水対策についてどのような指導などをしているのかお聞きしたいと思います。 9: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。 10: ◯都市整備部長稲垣圭二君) まず、調整池を求めるような大規模でないものというお尋ねでございます。  ちょっと平成30年度の実績を紹介させていただきますと、市街化区域内で開発許可件数が79件、面積にすると12haでございます。この中では、大規模開発がなかったということで、調整池を設置しているものはございません。  なお、全ての開発行為において、放流先等につきましては事前協議の回答で指示した、このことについて遵守されており、あわせて雨水浸透施設の設置、これの検討を促した結果、34件で雨水浸透施設を設置いただいていると、こういった状況でございます。 11: ◯議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 12: ◯豊田祥司議員 平成30年度で79件、12haの開発があったと。調整池は一つも設置されていない。ただし、雨水浸透施設は34件で設置を促し、設置されているということでした。  もう一つお聞きしたいんですけれども、私の住んでいる地域でも、小規模な開発というのはどんどんと進んでいます。この数年間のうちで5件、6件とどんどんと開発が進んでいるわけですけれども、やはり雨水対策ができているのかなと、このように思うところもあります。  このように、隣接する土地で小規模開発が行われている場合、こういう場合は調整池などの設置も義務づけられていませんし、小規模なため、こういう雨水の浸透施設、こういうものも設けられていないとは思うんですけれども、四日市市は、こういう小規模開発の連動したものについてはどのような対応をしているのかお聞きしたいと思います。 13: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。 14: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 議員から、隣接する土地で開発がつながっていくと、こういった場合の取り扱いについてお尋ねをいただきました。  まず、隣接する土地での開発ですけれども、同一事業者または同一施工者が行う開発であって、施工時期が1年以内に続いていくような場合、こういった場合には一体の開発行為ということで、合計の面積による基準を適用してまいります。  昨年度にも1件、隣接した土地で同一事業者での事例がありましたけれども、この場合は面積が比較的小規模であったということで、適用する基準が変わることはございませんでした。例えば二つ、三つといった中で、1年以内でということで5haを超えてきたことであれば調整池を求めてまいりますし、ある程度大きくなってくると道路の基準等も変わってまいりますので、それは合わせた基準ということで対応しているということでございます。 15: ◯議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 16: ◯豊田祥司議員 1年以内の同一施工者では基準があると、同一基準を設けているということでしたけれども、この同一施工者ではない場合は、そういう基準が適用されないと思いますけれども、この辺についてはどのような指導をされているのかお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 17: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。 18: ◯都市整備部長稲垣圭二君) まず、基本的に事業者が異なるということで、個々の小規模な開発行為ということで放流先が適切であるかとか、そういったものに対して必ずチェックをする形になります。  例えば開発面積が広くなっていきますと、道路の幅も広くしたりとか、いろんな形で必要なものが変わってまいりますので入ってくる交通量が変わったりいろんなところがありますので、小規模なものが一つずつされるということに関して、それをまとめてでという形の指導という形にはしておりません。 19: ◯議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 20: ◯豊田祥司議員 次の質問に行きます。  開発に伴い、新たな浸水地区が発生している、先ほど言ったように、同一施工者ではない場合は小規模の指導だけで、それ以上のものはないと、このようなお話もありましたけれども、四日市市の開発に伴い、新たな浸水地区が発生している、こういうところに対して浸水対策はどのように進めているのかお聞きしたいと思います。 21: ◯議長(諸岡 覚議員) 山本上下水道事業管理者。 22: ◯上下水道事業管理者山本勝久君) 議員からは、本市の浸水対策の進め方についてご質問いただきました。  ちょっと歴史的な面も含めてご答弁したいと思うんですが、本市の浸水対策は、中心市街地を対象に、昭和29年から下水道事業により5年に1度の発生確率である時間当たり50mmの雨を想定雨量として整備を始め、続いて、日永地区や笹川地区などの雨池排水区、羽津地区の羽津排水区など、同じく5年確率ではありますが、時間当たり54mmの雨を想定雨量として整備を進めさせていただいております。  なお、整備に当たりましては、将来の宅地化を見込んだ雨水の流出量をもとに施設整備行っておるところでございます。  その後、中心市街地や日永、笹川、羽津地区以外の地区において、下水道設計指針が改定されたこともありまして想定降雨を10年に1度の発生確率に改めて、現在では、時間当たり75mmの雨を想定して整備を進めてさせていただいておるところでございます。  このようなところではございますが、浸水対策を進めてまいりましたが、既に整備が完了しております中心市街地におきましては、想定雨量が5年確率と整備水準が低いこと、そして著しい都市化の進展により保水力が低下したこと、近年の集中豪雨が、議員のほうからご紹介いただきましたように激化している、床上、床下浸水が発生していることから、整備計画の基準を10年に1度の発生確率である時間当たり75mmに対応できるよう対策整備を進めているところでございます。  具体的には、諏訪公園調整池、中央通り貯留管など既設施設を補完するような整備を進めておりまして、現在、浜田通りの貯留管の整備を進めさせていただいているところでございます。  整備に際しましては多大な費用と時間が必要となることから、床上浸水箇所の多いところを優先して整備を進めさせていただいておるところでございます。  今後、集中豪雨への対応につきましても、床上浸水の軽減、解消に向けて整備を進めさせていただきたい、そのように考えております。 23: ◯議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 24: ◯豊田祥司議員 浸水対策について進めている状況、聞かせていただきました。  抜本的な浸水対策がなされるまでの間については、どのような対応を行っていくのか、こちらのほうもお聞きしたいと思います。 25: ◯議長(諸岡 覚議員) 山本上下水道事業管理者。 26: ◯上下水道事業管理者山本勝久君) 議員のほうからは、浸水対策が進みにくい箇所について、どのように進めていくんだというご質問をいただきました。  抜本的な対策にはまだまだ時間がかかる箇所につきましては、現状調査を行い、流下能力の低い箇所を局所的に改良して改善を図るなどの対応をしております。  あわせて、既存の施設の能力を最大限発揮できるように、下水渠へのごみの流入を防ぐスクリーンの点検、清掃、堆積土砂の撤去などを含みます水路清掃など、適切な維持管理を引き続き実施していこうというふうに考えております。  また、農業用水が排水路に流入することによって、降雨時に十分な排水能力が確保できないケースが見受けられております。このようなことから、降雨時に農業用水が排水路に流入しないような管理について、これは商工農水部やJAさんなどの関係機関と連携、調整などしながら対応に当たってまいりたい、そのように考えております。  さらに、局所的に浸水が発生する宅地、道路よりも低い宅地などが見受けられますので、宅地のかさ上げに関する補助や、宅地側に雨水が浸入するのを防ぐための雨水止水板の設置を補助する制度など、この辺を検討して、自助努力を支援するソフト対策についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 27: ◯議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 28: ◯豊田祥司議員 本当に今の雨というのはすごい量が降りますので、しっかりとした対策をしていただきたいと思いますし、また、開発を進めているのは業者ですけれども、開発許可を出しているのは四日市市でもありますので、そういうところはしっかりとした対策、指導していただきたいなと思います。  次に行かせていただきます。  平成27年に水防法が改正されまして、鈴鹿川水系の千年確率の降雨量に対するハザードマップが昨年公表されました。四日市市内に流れています川で、もう一本大きな川があります。朝明川水系のハザードマップ、この作成にかかわる進捗状況についてお伺いしたいと思います。 29: ◯議長(諸岡 覚議員) 服部危機管理監。 30: ◯危機管理監(服部 豊君) 議員からは、朝明川水系のハザードマップについてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。  議員にご紹介いただいたように、平成27年に水防法が改正をされまして、国、県管理河川のそれぞれについてハザードが順次公表されております。これは想定される最大規模の降雨、いわゆる千年確率といいまして、千年に一度の発生確率の降雨量に対するハザードということで公表をされている状況でございます。  本市といたしましては、これを受けましてこれまでの防災マップにかえ、命を守る避難行動に結びつくハザードマップを作成していくこととしており、具体的には、それぞれの地域の危険性を示した気づきマップ、それと、それぞれの状況に応じた避難行動をお示しする逃げどきマップを作成していくこととしております。  昨年度、鈴鹿川と内部川の流域である楠、塩浜、日永、河原田、内部の5地区におきまして、住民の皆様に参加をいただき、ワークショップを行いながら、鈴鹿川水系のハザードマップを作成してまいりました。  今年度は、朝明川水系でのハザードマップの作成を予定しておりまして、今後、昨年度と同様に河川流域の地域の方々にご参加をいただき、新たなハザードマップを作成していくということにしております。 31: ◯議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 32: ◯豊田祥司議員 このハザードマップに関しても、本当に住民の方たちの命を守るという意味では、どれぐらいの災害が起こるよと、そういう周知をする上でも大切なことだと思いますし、自分の命の守り方、こういうところも知ってもらうということでも大切だと思います。  今の言われましたハザードマップ、鈴鹿川水系、また朝明川水系でつくられているということですけれども、住民への周知についてはどのように行っているのか。また、これから先も含めて、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。 33: ◯議長(諸岡 覚議員) 服部危機管理監。 34: ◯危機管理監(服部 豊君) ハザードマップの周知についてお答えをさせていただきます。  ハザードマップにつきましては、つくること自体が目的ではなく、地域の皆さんがハザードマップの内容を知っていただき、いざというときに避難に結びつけていただくためのものです。  各水系におきまして順次作成をしてまいりますが、作成後には、ハザードマップを対象地域の各戸に配布をさせていただくとともに、ハザードマップをより認知して、より理解していただけるように地域の出前講座などの機会を捉え、啓発に努めてまいりたいと考えております。  そして、さらに将来的には、ハザードマップの情報をスマートフォンなどで手軽に見ることができるような工夫も検討してまいりたいというふうに考えてございます。  こうした周知啓発活動を通じまして、単なるハザードマップとしての位置づけだけではなく、自立ある防災を地域で進められるようなコミュニケーションツールとして位置づけまして、市民の皆さんがハザードマップを主体的に活用していただくことで、災害に向き合うことが普通に暮らす上で当たり前のこととして地域に根づいていくように、取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 35: ◯議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 36: ◯豊田祥司議員 ぜひしっかりと進めていただきたいと思いますし、本当にデジタルの時代なので、スマホで配信もしていくということですけれども、しっかりと見やすい施しをしながら進めていただきたいなと思います。  本当に昨今、異常気象が続いています。台風も本当に大きいもの、また今までにないようなルートを通ってきたりということも続いています。直近、平成29年の風水害では、台風5号、18号、21号、22号の上陸、また梅雨前線による大雨、こういうもので年間に、平成29年だけでも床下浸水が全国で1万9000件、また、床上浸水が8000棟、年間の一般の資産の被害額が1660億円と、このようなものも出てきています。  こういうところを見ましても、先ほど5年に1度の雨の場合、10年に1度の雨の場合、こういう話もありましたけれども、昨日、既に山城では121mmの雨が1時間に降ったと、このような話もありましたけれども、本当にこれでいいのかなと、このように思うところもあります。  しかしながら、国の進め方、方針としましては、1時間に75mmの整備をしなさいと、このような指導ですので、四日市市ではどうということもできないでしょうけれども、本当に水害に弱い地域、こういうところはわかっているとは思いますので、しっかりとした対策を施していただきたいと思いますし、また、そこに住んでいる地域の方たちとも一緒になって対策や指導、また、自助によるものも含めてやっていただきたいなと思います。  先ほども言いましたけれども、条例基準を聞きました。各地域によってこの開発基準も変わってきます。本当に今のままでいいのかもしっかりと研究していただきたいと思いますので、そちらのほうもよろしくお願いいたします。  本日は、水害について聞かせていただきました。昨今の異常気象により本当にひどい状況ですし、また、今まで浸水、つかっていなかったところも被害が出ている、こういうことも話を聞きます。平坦なところでも少し低いところになってくると、そこだけがつかると、このような被害も出ていますので、しっかりと対策をしていただきたいなと思います。  私、豊田祥司の一般質問を終わらせていただきますけれども、ちょっと会派の話なんですけれども、太田議員がちょっとトラブルに遭いまして、ちょっと今出席、登庁できていない状況にあります。皆様方には、ぜひご配慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私、豊田祥司の一般質問、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 37: ◯議長(諸岡 覚議員) 暫時、休憩いたします。なお、再開時刻につきましては、後刻お知らせをさせていただきます。 38:                         午前10時26分休憩    ─────────────────────────── 39:                           午前11時再開 40: ◯議長(諸岡 覚議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、申し上げます。太田紀子議員から、一般質問の通告を取り下げたい旨の申し出がありましたので、これを了承いたします。  引き続き一般質問を行います。  豊田政典議員。 41: ◯豊田政典議員 新風創志会、豊田政典でございます。通告タイトル、子育てするなら四日市、公立幼稚園の全園廃園計画、こうさせていただきました。  この件につきましては、先週9月2日、新総合計画調査特別委員会において、大変熱心な議論をしていただいた議員各位に対して大いなる敬意を表したいと思いますとともに、その議論の問題提起をしました私自身が不在であったことについて、大きな反省の意も表しておきたいと思います。  特別委員会の議論というのは、ただいまるる議論されている総合計画のパブリックコメントの文章をどうするか、こういった議論で、最終的に委員会での修正に至ったわけですが、本日は、この公立幼稚園にまつわる最近の執行部の議論をもう少し深掘りするとともに、今後の議論につなげていければと思っておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。  私は、議会と行政との関係というのは決して対立ばかりするものではなく、とりわけ重要な政策についてはその背景であるとか情報、あるいは課題について、執行部はどのような議論をされているのか、このことを議会にきちんと示した上で、議会とともによりよい政策の方向を決めていく、これが健全な議会と執行部とのあり方ではないか、そんなふうに思いますし、そのために、四日市市議会ではさまざまな改革を継続している最中であります。  しかし、私は20年議会にいさせていただいておりますけれども、決してそういうふうになっていない。例えば執行部のほうでさまざま議論しているんでしょうけれども、コンクリートされたものが議会に出され、議了日という時間期限のある中でぎりぎりの選択をしてくる、そんな場面がこの20年の中にも何度かありましたし、今回の案件についても同じような危惧を感じるところであります。この20年、議会と執行部とのあり方、これは決してよくなっていないのではないか、そのことを今回の件を通じて痛感したところでもあります。  さて、本論に入りますけれども、公立幼稚園に関する最近の動きを少しおさらいしていきますが、私の主観も交えて振り返っていきますので、後ほど反論もあれば、あわせてご答弁いただきたいなと思います。  全国的な傾向として、幼稚園に就園する子供というのは減ってきている。そんな中で、四日市市では平成28年1月、3年半前から公立幼稚園の適正化計画というのを定めて、現在実行中です。簡単に言えば、4歳、5歳各学年が18人未満になったことによって混合クラスが3年以上継続する園、これを対象としてこども園化を検討していくと、こういう計画であります。  3年半前、保々、神前、楠の南北、そして高花平、この4園というか、4組がこども園化の対象とされて、適正化の提案がされました。  3年半たって、いろいろ大きな議論は呼びましたけれども、そろそろ決着するかもしれないという状況の中で、その当時、平成28年1月の執行部説明では、この4園、第一次計画が決着した後には、第二次計画を進める可能性がある、そのつもりである、この4園が、4組が決着しなければ、次には進まない、そんな話も記憶しておりますが、いよいよ第二次計画が提案される時期なのではないかということもあり、これも私の話になりますが、6月に議員政策研究会というのがあって、その中で、この就学前保育・教育についてのテーマを提案したところ、多くの議員がその分科会に参加を表明していただいていると、そんな流れの中で、子ども・子育て会議というのが開かれた。8月7日に、ことしは開かれました。  これまで、こども未来部がさまざま幼稚園、保育園にかかわる内容を議論するに当たって、この子ども・子育て会議というのにまずいろいろ情報や背景や議論を要請する、それをもって議会に何らかの提案をしてきた、そんな経緯もあったので、恐らく、私の想像でしたけれども、第二次計画がここで来るんじゃないかということで注意をしておりましたが、全く第二次計画には触れられずに、8月7日を終わったと。もう少し言っておけば、もっともっと重要な問題がここに議論されたかもしれません。  それはさておき、そんな状況の中で、先月、新総合計画調査特別委員会の中に、基本的政策の1の1、一丁目一番地ということで、次のような文章がパブリックコメントをしたいということで提示されました。  タイトル、就学前教育・保育の充実。公立幼稚園に関して、今後も園児数の減少が見込まれることから、教育認定家庭への公的役割の保障はこども園において確保していきます。また、こども園においては、特別な支援を要する教育認定の3歳児の受け入れの検討を進めます。この文章を示されたんですけれども、膨大な政策の中の一つです。そして、委員会では、特段この部分に関する説明はなかった。政策推進部からも、こども未来部からもなかった。
     これを読んで、パブリックコメントしたいということなんですけど、これ、どういう意味かわかるのか、市民が読んでですよ、何がしたいのか、何が言いたいのか、私は極めてわかりにくいんじゃないかというふうに思ったし、私も実はこれを読んで、これ、何だろうな、特にこんなことを書く必要があるんだろうか、何か言葉は難しいけれどもってなことだったんですが、実は、この文章の読み方を教えてくれる人が私にはおります。  豊田さん、これはこういう意味なんだ。この10年間の中で、公立幼稚園は全て廃園とする。廃園とする。そして、場合によってはこども園という形で残していく、そんな園もあると、そういうふうに読まなければいけないというアドバイスをいただいたので、私は特別委員会の中で、8月19日、そのことを改めてただしました。  同じような聞き方です、全く。この文章に説明もなかったし、わかりにくいけれども、10年間で公立幼稚園を廃止すると、こども園化する、そんな意味でよいのか。保育幼稚園課長は、向こう10年の方向性としては、先ほど豊田委員がおっしゃった方向性である。以上でございますとそんな答えでした。  つまり、後ほどまた述べますが、それから容易に想像できるように、幼稚園を廃止する、3歳児保育を導入する、このことの影響というのは非常に大であります。何より市民生活に対する影響というのは極めて大きいにもかかわらず、議論している特別委員会に何ら説明もなしにスルーしようとした。あたかも紛れ込ませようとしたと言われても仕方がないと私は受けとめて、問題提起をし、最終的に9月2日の特別委員会では、こういうふうに修正をいただきました。  委員の皆さんの熱心な議論によって、教育認定の児童については、公立幼稚園において公的役割を果たしていきます。なお、適切な集団規模での教育が困難な園については、認定こども園においてその役割を保障していきます。また、こども園においては、必要に応じて教育認定の3歳児の受け入れの検討を進めます。  明確に公立幼稚園において役割を果たしていく、そういうふうに議会側の修正として文章を変えていただき、今現在、市民の皆さんにパブリックコメントを行っている、そんな状況なんですけれども。  まず1問目、聞かせていただきますが、先ほど紹介したように、四日市市が10年間で公立幼稚園を廃止、こども園として残す園もある、この大きな方針をですよ、四日市市はいつ方針決定したのか、どこまで決めているのか、いたのか。どこまでというのは詳しい年次計画や配置方法、手法など詳細があればここで、時間は短いですけれども簡潔にお答えいただきたいし、また、幼稚園職員への現場への説明は行われたのか、反応はどうなのか。そして、議会での特別委員会での議論でしたけれども、さまざまな意見が出ましたので、この方針決定というのは一旦は白紙撤回していただくべきであると私は思いますが、いかがでしょうか。お答えをください。簡潔にお願いします。 42: ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。   〔こども未来部長(川北高実君)登壇〕 43: ◯こども未来部長(川北高実君) 議員のほうからは、公立幼稚園の総合計画につきましてご質問いただきました。  その公立幼稚園でございますが、近年、園児数は著しく減少しておると。平成22年度が1253人でありましたが、平成27年度は1007人、今年度は591人となっておるところでございます。  そのような状況で、先ほど議員のほうからもご説明いただきましたが、平成28年1月には、公立幼稚園の適正化計画を定めてまいりました。その中で、4歳児、5歳児が17人以下の園児数である状態が3年間継続している公立幼稚園を対象に、適正化を図っておるというような状況でございます。  議員からもございましたが、今現在は、保々、神前、高花平、楠地区においてこども園化に向けて取り組んでおるところでございまして、教育認定の4歳児、5歳児の教育認定の受け皿となるよう進めている状況でございます。  このように、園児の減少に関して施策を展開しているところでございますが、就学前教育・保育に関する大きな動きとして、もう一つが、3歳から5歳児の幼児教育・保育の無償化が始まります。  その動向もありましてか、現在、各公立幼稚園で実施している未就園児への園開放であるあそび会、これに来園してもらっている3歳児がとても少なくなっておるような状況でございます。あそび会に参加してもらっている児童が、その幼稚園に入園していただく傾向が強いことから、これからもこども園にて教育認定の児童の公的役割をこども園で、全体の流れの中では確保していくものとして方針を定めさせていただきました。  8月19日の新総合計画調査特別委員会では、このように申し上げた現状の園児数、あるいは幼児教育・保育の無償化を考慮した上で答弁をさせていただきましたが、改めて9月2日の特別委員会でもご議論いただきました。  市として、その方向性としては、先ほどスライドでもご案内いただきましたが、教育認定の児童については公立幼稚園において公的役割を果たし、適切な集団規模での教育が困難な園につきましてこども園においてその役割を保障してまいりたいと考えております。  その年次計画とか、手法に関しての詳細案があるかというようなご質問をいただきました。公立幼稚園に関しまして、先ほど申し上げた園児数の減少が見込まれる中で、適切な集団規模での教育が困難な園については、今後も教育認定の児童への公的役割の保障をこども園で確保していきたいと考えております。  公立幼稚園の小規模化がさらに加速されることが予測されますので、今後の適正化につきましては、方針のほうを議会の皆様にお示しさせていただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。  また、幼稚園の職員、現場のほうへの説明とか対応、あるいはその反応ということでございますが、従来から園長会におきまして第一次適正化計画の対象園の進捗状況、これについてその都度報告を行っております。  今回の方針につきましても、去る8月7日に開催いたしました新総合計画調査特別委員会にお示しした案を、8月9日の園長会で説明し、具体的な点についてはこれから検討していく旨の説明をしております。  その場での現場からの意見でございますが、例えば公立幼稚園を数園残して無償化等の動向を見ることができないか、公立幼稚園の3歳児保育は実施できないか、あるいは、こども園でも同様に3歳児保育を実施できないかなどといった意見がございました。  また、9月4日の園長会におきましては、9月2日に特別委員会を開催いただきました、そのご議論いただいた内容や経過の報告を行っておりますが、今後も、幼稚園の職員とは子供たちの育ちを中心に話し合いを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 44: ◯議長(諸岡 覚議員) 豊田政典議員。 45: ◯豊田政典議員 お答えいただきましたが、部長、時間が30分しかないんで、余計なことを言わないでください。  もう一度確認しますけれども、今の答弁をひっくるめて言うと、あの総合計画の文言というのは、第一次のようにこれからも10年間、適正化計画を進めていくというだけであって、10年間で幼稚園をなくしてこども園に全てしていくと、そんなことは全く検討していないし、言っていない、表現の問題だけだよと、そう言いたいんですか。違うんですか。どっちですか。 46: ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。答弁簡潔に。 47: ◯こども未来部長(川北高実君) 済みませんでした。申しわけございませんでした。  こども園化を進めるか否かにつきましては、個々の公立幼稚園の園児数の状況を見きわめた結果と捉えておりますが、今後の公立幼稚園の状況は、幼児教育・保育の無償化の実施の影響により小規模化がさらに加速することが予想されます。  その進め方については、先ほど申し上げましたが、議会の皆様にもお示しさせていただきながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 48: ◯議長(諸岡 覚議員) 豊田政典議員。 49: ◯豊田政典議員 1回目の答弁の中にも、具体的な内容についてはこれから検討していくという説明を園長会にしたとありましたね。同じ質問を二役にします。心して答えてくださいね、私が冒頭に言ったことを思い出した上で。  市川副市長は、平成28年1月の適正化計画のときにはこども未来部長で、主導的に進めてまいりました。この件についても深くかかわっていると私は推測するものであります。  本当に全ての幼稚園をなくして、一部はこども園化する、そんな議論をしていないのかどうか。具体的な考え方は全くないんですか。同じことを聞きます。心して答えてください、議会を決して汚さないように。 50: ◯議長(諸岡 覚議員) 市川副市長。 51: ◯副市長(市川典子君) 豊田議員からのご質問に答えさせていただきます。  第一次の計画をつくりました際も、私が平成26年にこども未来部長になり、その後、加納議員、そして石川議員、豊田政典議員からも公立幼稚園に関してご質問を種々いただきまして、そして、この議場で必ず今後の考え方をまとめ、そして議会と議論して決めていくというお約束をした上で、第一次の適正化計画を進めてきた次第でございます。  この方針は、今後も変わりはございません。当然のことながら、理事者だけで一方的に決めるものではないというふうに思っておりますし、先ほどこども未来部長が答弁いたしましたとおり、各園の状況を個々に見きわめ、そして全市的に何が一番ベストか、これは私どもだけではなく、議員の皆様にもご議論をいただいて、そして決めていくものというふうに考えております。  私どもだけで次の計画の細部を決めているということはございませんので、そこはご理解をいただきたいと思いますし、これまでも、ここでそのような虚偽のことを申し上げたことは一度もございません。信用していただきたいと思います。  以上です。 52: ◯議長(諸岡 覚議員) 豊田政典議員。 53: ◯豊田政典議員 これは持ち出したくなかったんですけれども、私の手元に、令和元年8月9日幼稚園・こども園長会議の記録をいただいております。これは執行部からいただいたものです。  冒頭にこんなふうに書かれている。保育幼稚園課、大西課長より新総合計画案について説明、幾つかありますが、総合計画基本的政策No.1に上げ、全ての公立園のこども園化を段階的に進めていく方向である、こども園の配置方法は、中略、おおむね中学校区に1園のこども園の配置をと考えている、これを最初に説明している、園長にね。  このことと、先ほど副市長が答えられたことの整合性を説明してください。 54: ◯議長(諸岡 覚議員) 市川副市長。 55: ◯副市長(市川典子君) こども未来部長がお答え申し上げましたとおり、幼児教育の無償化の影響というものは当然あると思います。3歳児から無償になれば、当然、3歳児から保育をしたいとお考えになるご家庭もふえるものと考えております。  保育幼稚園課長が、園長会でブロックごとに云々という話をさせていただいたということでございますが、それが決定事項としてあるわけではございません。普通は、子ども・子育て支援事業計画というのはそうですけれども、ブロックごとの需要と供給の計画というふうにも言われております。どのように需要があって、そしてそれを保障すべきかというのはやはりブロックごと、全市に1カ所とか、そういうことではなく、やはりブロックごとに検討していくべきものであるということを多分説明したのではないかと思います。  それを受け取り方といいましょうか、説明の仕方に課題があったかもわかりませんけれども、あくまで決定したものではないということは明言させていただきます。  以上です。 56: ◯議長(諸岡 覚議員) 豊田政典議員。 57: ◯豊田政典議員 私が二つ目に尋ねたのは、決定したかどうかなんて聞いていないし、決定するのは議会に決まっております。そんなことは聞いていない。そうではなくて、庁内的に、内部的にどこまで方針を議論し、どんな方針案が決定しているのか、あるのかないのかというのを聞いた。ないと答えた。あるじゃないか。この件、最後にもう一回戻りますが、もう一個聞きたいので。  いずれにしてもですよ、幼稚園、四日市では120年以上の歴史があるこの制度をなくす、私はなくすというふうに書いてあると思っていますが、幼稚園をなくすと多大な影響があります。詳しくは言いませんが、誰でも想像できることです。  そして、後段の3歳児保育もそうです。長年いろんな議論があり、積み重ねられたけれども、決して四日市市は、市はですよ、3歳児保育をやりたくない、やらないと言っていたのを、総合計画の案にいきなり書いてある。このことを議会議論なくして余りにも大きな市民影響の、極めて大きなことをなぜ紛れ込ますように、そんなやり方で総合計画に紛れ込ませる、何ですか、これは。この考え方、一度了見を確認しておきたいと思います。簡潔にお願いします。 58: ◯議長(諸岡 覚議員) 市川副市長。 59: ◯副市長(市川典子君) 今回の3歳児、教育認定の子供への教育保障ですけれども、これは私立では困難な部分を公が担うという意味でございます。例えば学校においては、医療的ケアが必要なお子さんに看護師をつけて受け入れをしているという試みが進んでおります。  この議場におきましても、就学前教育においてはどうかというようなご質問を受けております。義務教育ではありませんが、就学前教育は、しかしながら、やはり公がその部分は担っていかなければいけないのではないかという意味も込めまして、今回、踏み込ませていただいたということでございます。全ての3歳児、教育認定について行っていくということではございませんので、そこはご理解いただきたいと思います。 60: ◯議長(諸岡 覚議員) 豊田政典議員。 61: ◯豊田政典議員 これ、関係するのでいいんですけど、9月2日の特別委員会の議論でもあった余りにも大きな議論なので、パブコメは別にして、改めて理事者からも議長に対して全議員で議論できる場を申し出るべきだと川村議員の意見があった。私もそのとおりだと思う。  私も、議長にそう申し上げたい。そのことを、きちんと申し出することを、これだけ約束してください、まず。 62: ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。 63: ◯こども未来部長(川北高実君) 先ほど豊田議員のほうから、9月2日の新総合計画調査特別委員会で、議員のほうからは議会に対して十分説明を行うような趣旨のご発言をいただきました。  今後も、議会の皆様のご意見をお聞かせいただき、意見交換をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 64: ◯議長(諸岡 覚議員) 豊田政典議員。 65: ◯豊田政典議員 僕は、この提案の仕方というか、紛れ込ませ方というのは非常に重要な問題だと思っているし、それから、特別委員会での部長の答弁で、決して全園こども園化するなんて、全園こども園化というか、幼稚園を廃止するなんていうことは言っていない、誤解であるというのを9月2日に言っている。誤解じゃないですよ、これ、絶対。  もう少しだけ紹介しますけれども、園長会議でいろんな切実な議論がされている。せめて、これは園長のほうから、このままこの方向性、執行部というか、こども未来部の示した方向性だと公立幼稚園はゼロ園になる、せめて2園でも残してほしいであるとか、跡地利用はどうなっているんだ、今のところは跡地利用はない方向だ、こんな踏み込んだ議論もしているし、保護者の中には公立幼稚園に魅力を持って入園している、また望んでいる、これをきっぱりなくすのはやめてくれないか、当然です、課長、意見として承る、こんなふうに終わっている。  いずれにしてもですよ、執行部で具体的な議論がないなんていうのは虚偽ですよ。私は断言したいと思う。私が請求して、執行部から出されたこの園長会議の資料を議長に提出しますし、また、議長からも確認していただきたいと思います。  最初に申し上げました、市長、この議場というのは、我々議員がさまざまな市民の意見を背負って発言をする、皆さんとよりよい政策の方向性について議論する場です。聖なる場なんです。よりよい政策を求めるこの議場を汚すような曖昧な、あるいは虚偽に近い答弁はやめていただきたいと私は強く訴えたい。  それから、議会に対する提案の仕方も同じだ。もっと誠実に、きちんと、こんなことを今迷っているんだ、こんな問題があるんだ、これをぶつけて同じ思いですよ、子供の未来、どうするか、我々もあなたたちも全く同じ思いなんだ。そのために俺たちは集まっているんじゃないの。なのに、議論をしようとしない。その態度は改めてもらわないと議会が成り立たない。私は強く訴えたいな。  きょうの質問において、思うところがあれば発言いただけませんか。なければ結構です。市長。 66: ◯議長(諸岡 覚議員) 森市長。 67: ◯市長(森 智広君) 市の方針としては、公立幼稚園の受け皿として認定こども園があり、一次計画があって、その都度適正化を考えながら進めていくという方針に変わりはありません。  また、総合計画においては、10年間のスパンで大きなチャレンジをしていくということですので、新しい取り組みについての項目はたくさん入っています。  そういった項目については、特別委員会で議論してもらっていますし、また、そういったご意見があれば、その都度その都度議会と対峙していく、対話していく、そういったスタンスで臨ませていただいておりますので、決して虚偽等はございません。真摯な立場で総合計画をつくって、新しい10年間を切り開いていくと、そういった気概でやっております。 68: ◯議長(諸岡 覚議員) 豊田政典議員。 69: ◯豊田政典議員 市民影響が余りにも大きいということで、特に取り上げているんです。  以上。 70: ◯議長(諸岡 覚議員) 時間が参りましたので、この程度といたします。  暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 71:                         午前11時30分休憩    ─────────────────────────── 72:                           午後1時再開 73: ◯副議長(中川雅晶議員) 諸岡議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  三木 隆議員。 74: ◯三木 隆議員 新風創志会の三木 隆でございます。  通告に従い、本市の交通渋滞緩和に向けた取り組みについて、3点にわたって質問させていただきます。  さて、三重とこわか国体・とこわか大会まで2年後に迫りました。本市では、三重とこわか国体は競技会場が8会場、10種目、また、とこわか大会は1種目、1会場で実施されます。主な会場は、高校総体を運営されたときに課題等々を把握されており、今回、新たに3会場、特に私が居住している八郷地区周辺の伊坂ダムのカヌー競技、四日市大学のサッカー競技、四日市カンツリー倶楽部のゴルフ競技と、この3会場の円滑な競技運営に向けて、選手、役員及び関係者の移動が重要な課題になると考えております。  このことも踏まえた上で、私自身、この役所に出勤するに当たって、平日の通勤時間帯でありますと、約9kmの距離を約1時間ぐらいかかるというのが現状であります。こういうことも踏まえた上で、交通渋滞緩和により運営がスムーズにいくように、今回の質問に交通渋滞について取り上げてみました。  さて、本市における交通渋滞は、平日の朝夕の通勤時間帯が特にひどい状態であります。このことは、全市の幹線道路の共通の課題と言えます。  そこで、交通渋滞の緩和に向けて本市が取り組んでいる工事とその効果、その工事完了の目途についての所見を伺います。 75: ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。   〔都市整備部長(稲垣圭二君)登壇〕 76: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 議員からは、本市が取り組んでおります交通渋滞の緩和に向けた実際の対策ということで、ご質問いただきました。  本市では、現在、市内の交通渋滞緩和に向け、小杉新町2号線、垂坂1号線、泊小古曽線の3路線、この3路線で道路の新設、拡幅といった整備を行っております。  また、交通のネック点となっている赤堀山城線と阿倉川西富田線、松本街道と西浦通りの2カ所の交差点改良、これを進めているところでございます。  まず、小杉新町2号線ですが、事業箇所の周辺では、朝の通勤時間帯を中心に、日永八郷線の三重北小学校南側から東坂部町交差点の区間におきまして、四日市ハイテク工業団地や北勢バイパスに向かう交通が集中することで渋滞が生じております。市道日永八郷線におけるこの区間のバイパス道路としてこの路線を整備することで渋滞の緩和を図ると、こういった目的で進めております。  また、本路線ですけれども、中心市街地に向けた道路のネットワーク強化、これにつながるものでもございまして、中心市街地と北勢バイパスを結ぶ主要なアクセス道路としての役割、これを期待して整備をしているところでございます。  この整備ですが、社会資本整備総合交付金、これを活用しております。平成24年度に事業着手して、今年度から本格的に工事のほうに着手してございます。国に申請しております事業計画ですが、令和5年度完成のスケジュールで交付金を要求していく、こういった計画でおります。  次に、垂坂1号線です。この路線ですけれども、北勢バイパスと環状1号線を結ぶことで、四日市ハイテク工業団地周辺における円滑な通行の確保、さらに生活道路への交通流入抑制、これを目的として進めているものであります。平成24年度から事業に着手しておりまして、今年度からこれも工事に着手し、令和5年度の完成を目標に整備を進めてまいります。
     次に、泊小古曽線です。現在、朝夕の通勤時間帯を中心に国道1号を迂回する車両が日永地区周辺道路へ流入し渋滞が生じたり、地域の生活道路で歩行者と自動車が交錯するなど非常に危険な状態も見られております。  そこで、国道1号と並行する泊小古曽線を拡幅整備し、通過車両を円滑に誘導し、国道1号の渋滞を緩和させるとともに、地域の安全な道路空間の整備を図るというものでございます。  この整備計画ですが、小杉新町1号線と同様に、社会資本整備総合交付金を活用しております。平成24年度に事業着手し、今年度は用地測量及び用地取得を行っております。国に申請している事業計画では、令和8年度完成のスケジュールで交付金を要求していく計画としております。  次に、渋滞ネック箇所の解消を目的といたします交差点改良です。  阿倉川西富田線と赤堀山城線が交差する海蔵小学校西側の変則交差点、こちらでは、ハイテク工業団地内の工場拡張などに伴い、市北西部への交通量が増加しており、朝夕の通勤時間帯で渋滞が発生している現状にあります。  この交差点ですが、二つのT字交差点が近接しているという変則的な形状となっておりまして、連動した信号制御が必要となり、通常の十字交差点に比べ通過時間が長くなるなど、構造的な問題があります。  そこで、円滑な通行を確保するために、平成29年度から近接する二つのT字交差点を一つの十字交差点へ改良する、こうした事業に着手しております。今年度は、交差点内の橋梁の整備に必要となります工事用の迂回路を設置しております。令和2年度から橋梁整備を行い、令和3年度での工事完成を目指しております。  次に、松本街道と西浦通りの交差点改良であります。  松本街道と堀木日永線との交差点付近では、市内中心部への車両の流入が多く、特に交差点から東側の松本街道では、歩道もない狭小な道路環境となっており、慢性的な渋滞が発生してございます。  そこで、円滑な交通や安全性の向上を目的に、当該交差点から東に約300mのところで交差する4車線化された西浦通りまでの区間において、道路を拡幅し4車線化するとともに、西浦通りとの交差点改良を行うというものでございます。  整備につきましては、平成29年度に事業着手し、今年度は詳細設計や用地測量を実施、令和2年度からは用地取得を行い、令和5年度の工事完成を目指して進めてまいります。  なお、いずれの事業につきましても、整備完了時期につきましては、用地交渉や交付金の確保など不確定な要素がありますが、極力早期に完成できるように努めてまいります。 77: ◯副議長(中川雅晶議員) 三木 隆議員。 78: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。しかしながら、結構年数がかかると、時間がかかるというふうに認識しました。  市民からは、やはり即効性のある対策に取り組んでほしいという意見が多く聞かれます。私自身考えるところ、交通渋滞の一因として、右折車が右折できず後続車が渋滞を発生させている状況、これに何度か遭遇しています。  このように、部局のほうでは、今の現状、交通渋滞の現状と今後の方針についてどのように考えているか、所見を伺います。 79: ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。 80: ◯都市整備部長稲垣圭二君) まず、議員から、市内の交通渋滞の現状と今後の方針ということでお尋ねいただきました。  まず、市内の交通渋滞の現状ですけれども、現在、今後の道路整備の方針、これを検討するということでいろいろ作業を進めております。その中で、ETC2.0から得られる走行データ、これを用いて渋滞箇所の調査を行っております。  ETC2.0ですが、料金収受システムだけだったETCの進化版ということで、約1700カ所に設置された通信アンテナ、ITSスポット、これをETC2.0対応車載器、カーナビが通過しますと、渋滞回避の支援、安全運転の支援、災害支援情報、これが受けられる一方で、一定期間蓄積した車両の緯度、経度、時刻、速度など車両の走行データ、これを国が収集しております。いわゆるビッグデータというものでございます。  渋滞箇所の調査では、この走行データを用いて朝夕のピーク時間帯、6時から8時、16時から18時におけます車両の速度が20km以下と遅くなる箇所、これを抽出して渋滞の状況を調べております。  ちょっと画像を用意しましたので、そちらを見ていただきたいと思います。資料1を映写してください。  ちょっと図が全体を示してあるので見にくいかもしれませんけれども、これ、画面には渋滞状況が示してございます。このうち、緑の矢印ですけれども、緑は朝のピーク時に渋滞が見られる区間でございます。オレンジ色の矢印というのがあるんですけれども、これは夕方のピーク時に渋滞が見られる区間です。  赤はよく見えると思うんですけど、赤の区間ですけれども、朝夕両方の時間に渋滞している、そういった区間です。  このデータを見てまいりますと、大きく四つの特徴がございます。  今、臨海部の南北交通というふうに書いてあるんですけれども、まず一つ目の特徴でございます。国道1号、23号などの臨海部の南北交通であり、朝夕の両ピーク時、国道1号、23号などが渋滞しているというものです。  この国道1号、23号ですが、それぞれの道路の容量と、平成27年のデータですけれども、交通量を比較してみますと、国道1号の2車線区間、ここでは1日約1万台しか通す容量しかないところに、現実には約2万7000台の交通量があります。  国道23号では、4車線道路で4万8000台程度、この容量に対しまして約5万4000台の交通量ということでございます。臨海部のコンビナートを初めとする工業地域に通勤や物流などの交通が集中するとともに、四日市市を通過する近隣都市間の通過交通も多く、ここは基本的には容量的に不足しているという状況でございます。  そこで、現在、両国道を通過する交通を分散させるということで、国により北勢バイパスの整備が進められているということでございます。  次に、二つ目の特徴でございます。本市の東西軸である国道365号、国道477号バイパス、日永八郷線、千歳町小生線など、こういった中心市街地周辺、そういったところでの渋滞でございます。  これは、中心市街地や臨海部への通勤交通などの集中によるものが原因というふうに考えております。このうち、国道365号、国道477号──これはバイパスではないほうです──こちらは2車線道路であり、道路容量が1万台程度に対して、ともに1日約2万台の交通量があり、基本的には容量が不足しているということでございます。  また、日永八郷線や千歳町小生線の2車線区間においても、同様に容量が不足しているという状況がございます。  一方で、整備が進んでおります国道477号バイパスですが、これは4車線化をしているということで、容量は足りてきております。しかしながら、中心市街地や臨海部へ接続する部分、これが久保田橋を経由するクランク形状ということで、複数の信号交差点を通過しなければなりません。そうしたことから渋滞が発生しているという状況があります。  三つ目の特徴としては、ハイテク工業団地周辺、富田山城線や環状1号線などにおいて、ここは特に朝のピーク時に渋滞が見られるという形でございます。  ハイテク工業団地の東芝メモリでは、2016年に新たな製造棟が稼働を開始し、従業員数が5300人から6100人へ増加したといったこともございまして、周辺の道路において通勤時に渋滞が発生しているということがございます。  最後に、四つ目の特徴ですけれども、道路の構造的な問題で局所的に渋滞が発生しているものであります。先ほど答弁させていただきました赤堀山城線と阿倉川西富田線の交差点など、こういったところがその箇所であります。具体的には、点線で丸く囲ってあるような部分、そういったところになります。  なお、当該箇所におきましては、過去に12時間の交通量調査を行っており、赤堀山城線と阿倉川西富田線ともに約1万3000台の交通量があります。  それぞれの道路は2車線道路ということで道路容量が1万台程度のところで、若干の容量不足もありますが、さらに交差点の形状に課題があり、渋滞の大きな要因となっているというふうに考えてございます。  これと同じ理由で、国道477号バイパスと環状1号線の交差点、ここでも渋滞が発生しておりまして、ここでは三重県が渋滞解消に向けた交差点改良、これに着手をしているというところでございます。  なお、環状1号線も2車線道路であり、道路容量が1万台程度のところに交通量が約1万6000台と、道路自体の容量不足も要因の一つとなっております。  資料の映写を終了してください。  こうした道路状況の中、ことしの3月には新名神高速道路が開通いたしました。新名神高速道路が開通して、一月後に調査した結果では、国道1号、国道23号の交通量が約1割減少した一方で、新名神高速道路と東名阪道を合わせた交通量は約1割増加しており、全体としては交通量が微増するといった結果となっております。  さらに、菰野インターチェンジと四日市市街地を結ぶ国道477号バイパスも、令和2年末に東名阪自動車道から尾平町地内までが4車線化されます。この国道477号バイパスには、現在、国において整備が進められている北勢バイパスの接続が間近に迫ってまいりました。  過去に富田山城線では、北勢バイパスが接続した際に交通量が約1.4倍にふえたということがあります。これらの道路の整備が進んでくることで国道477号バイパスから中心市街地、臨海部にかけての交通量は確実に増加してくると、こういったふうに見込んでございます。  その結果、国道477号バイパスから市内中心部、臨海部に向けた経路の途中にある日永八郷線などでは、一層の渋滞の悪化が懸念されております。  このため、今後の道路整備の方針を検討する中で、引き続き交通量の調査や交通量推計を進め、必要な渋滞対策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 81: ◯副議長(中川雅晶議員) 三木 隆議員。 82: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。  県道、国道、公安委員会となかなかやっぱり連携は難しいとは認識しておりますが、先ほど申したように、交差点の右折車、ここへ信号に右折矢印の追加とか右折レーンの新設、拡充、このようなことが考えられると思いますが、当然、信号に関しては公安委員会の管轄であるし、先ほど出ました北勢バイパスと連結する国道477号については県が管理しているということで、なかなか難しい面は考えられますが、北勢バイパスが完成するまでの時間も結構かかると思います。  国道477号までつながるのは、かなり近い将来と思います。今の北勢バイパスから員弁、大安に向かっての工業地帯、そこらに通勤の方々が、国道477号まで行く途中で多分右折する形になると思うんですが、そこら辺も含めて、今後、県と公安委員会、国もあわせて、いろいろなよりよい連携をとっていただきたいと思います。  ここで、このヒアリングのときに聞きましたら、三重県道路交通渋滞対策推進協議会というのがあって、四日市エリアワーキンググループが立ち上げられておると。このことは国や県、警察との調整を行っていると聞きましたが、現実にどのような取り組みをされて、どのような成果が上がっておるという所見を伺いたいと思います。 83: ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。 84: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 議員からは、いろいろ信号であるとか、右折レーンに関する提案、北勢バイパスのことについてもご質問いただきました。三重県道路交通渋滞対策推進協議会での取り組みとあわせてご答弁させていただこうと思います。  まず、この三重県道路交通渋滞対策推進協議会、これについてご紹介をさせていただこうと思います。  この協議会ですが、国土交通省、三重県警、三重県、中日本高速道路株式会社、三重県トラック協会、三重県バス協会、三重県タクシー協会で構成されております。三重県内における渋滞を解消し、円滑な道路交通を確保するため、関係機関相互の調整を図りつつ、渋滞対策について総合的な整備計画を策定するということで、平成24年に設立をされております。  この協議会では、車両の走行データやパブリックコメントによる道路利用者の意見、これを参考にいたしまして、約130カ所の主要な渋滞箇所、これを選定しております。  また、その渋滞箇所をさらに四日市、鈴鹿、津、伊勢、松阪、この五つのエリアに分けまして、エリアごとに協議会の構成員に加えまして、関係市町等が参画してワーキンググループを組織しております。その中で関係機関と連携し、エリアの目指すべき方向性、対策のメニュー、こういった検討をしているということでございます。  そこで四日市エリアなんですけれども、この四日市エリアでは、まず国道1号、国道23号、国道365号の日永八郷線との交差点、国道477号と環状1号線との交差点、こういったところが主要渋滞箇所として選定をされております。  本市もワーキンググループに参加しておりまして、その中では基本方針として、南北交通の交通需要超過による渋滞の発生、これに対応するため、中心市街地を通過する広域交通や産業交通の分散を目的として北勢バイパスなどの整備を推進すると、それとともに、通勤時間帯における市内中心部への交通需要超過に対応するため、国道477号バイパスを4車線化することという形になってございます。  こうしたことから、市でも協議会を通じ、国や県と連携を図りながら渋滞対策に取り組んでいるということでございます。  協議会の主要な取り組みの一つとなります北勢バイパスの整備状況、これについても少し触れさせていただきたいというふうに思います。  北勢バイパスですが、四日市市を中心とする北勢地域のバイパスで、渋滞緩和や災害に強い道路機能の確保並びに地域活性化の支援、これを目的に計画をされております。  平成2年12月25日に、川越町南福崎の国道23号から鈴鹿市稲生町の中勢バイパスに至る約28.5kmが都市計画決定され、平成4年度に川越町南福崎の国道23号から四日市市釆女町の国道1号に至る約21kmの部分、これが事業化されております。平成7年度から用地買収に着手し、平成11年度から工事に着手しております。  これまでに川越町南福崎の国道23号から国道1号の間、これは完成断面の4車線、国道1号から四日市市山之一色町の市道日永八郷線の間の8.5km、ここにつきましては暫定2車線で整備されてまいりました。  現在、市道日永八郷線から国道477号バイパスの間で工事が進められており、今工事の状況が順次見えてきておりますけれども、海蔵川や江田川及び国道477号バイパスの北側では橋台の設置工事、こういったものが鋭意進められております。また、土かぶりが浅く、難工事区間とされておりました坂部トンネルも半分以上掘り進んでまいりました。  その開通の見通しですが、ことし7月に国に対して市長から、できるだけ早く国道477号バイパスまでの開通見通し、これを公表してくださいといった要望を行っております。その際に池田道路局長からは、地域の協力を得て事業が進んでいることは十分に認識をしております、開通見通しについては、早期に公表できるように進めたいといった回答をいただいております。  また、国が直轄で行う事業なんですけれども、道路関係の事業費全体で見ると、予算要求に対して大体77%、これぐらいの配分になっておりますが、北勢バイパスにおきましては要求に対して満額の25億円、これが配分されておりまして、開通に向けて順調に工事が進められていると、こういった状況にございます。  この北勢バイパスの渋滞緩和効果ですが、国土交通省の試算によれば、全線が開通すればということですけれども、主要渋滞区間の渋滞損失時間が、国道1号の場合は約7割、国道23号の場合は約2割削減されるとされております。  これまでに供用されている区間におきましては、北勢バイパスが現在の日永八郷線までに延伸された際に調査が行われておりまして、その調査では、周辺の環状1号線、阿倉川西富田線などにおいて、平均旅行速度が時速6km速くなった、こういった調査結果が出ております。  こうしたことから、国道477号バイパスに接続した際にも、周辺道路の日永八郷線などで交通が分散され、渋滞が緩和されることが期待されております。  一方、こうした北勢バイパスなどのハード整備とあわせて、協議会においては交通需要抑制、分散、あるいは公共交通の利用促進を図るといったソフトも含めた対策、これを検討、実施しております。議員からお話のございました信号の調整、こういったものも行っているところでございます。  ちなみに、警察のほうで国道1号、国道23号、塩浜街道の信号調整を行っておりまして、これらの路線において最適な信号の制御、これを分析いたしまして、それに基づきまして、現在、朝夕のピーク時間帯、これは6時から8時、16時から18時というところですけれども、この時間帯で国道1号、国道23号、塩浜街道の青時間をふやすと、こうした信号制御を行っているところであります。  この結果、朝夕ピーク時におきまして国道1号では、大治田一交差点から新正二南交差点、この区間を通行する平均所要時間が、上りで3.6分、下りで3分減少しております。  また、国道23号では、六呂見交差点から富田一色町交差点の区間、この区間におきまして、上り3.6分、下り6.6分の減少、塩浜街道におきましても小倉橋南交差点から曙交差点の区間で、上り5.4分、下り4分減少しているという結果が得られております。  さらに、これらの道路に接続する道路の一部、例えば国道164号や県道三畑四日市線の上りでは、若干でございますけれども平均所要時間が減少したという形でございます。  また、協議会では、利用者みずからが移動手段をマイカーから鉄道、バスへ転換することを促すモビリティマネジメント、この推進にも取り組んでいるところでございます。  霞ヶ浦地区の事業者が中心となって参加する霞ヶ浦地区環境行動推進協議会、通称KIEP’Sですけれども、こちらでは公共交通機関などを利用するエコ通勤デーに取り組んでおり、これは国と連携して利用促進のチラシを作成、配信といったことをやっております。  昨年度からは、東芝メモリ株式会社と国、県、市、警察が協働し、東芝メモリ周辺の渋滞対策についても検討を行っております。東芝メモリで行われているマイカー通勤を抑制する取り組み、これとあわせまして警察では、渋滞の見られる富田山城線において、北勢バイパスとの交差点の前後の信号、これを円滑なレベルに若干調整しているといったことをお聞きしております。  さらに、信号に関しては、議員からも、右折の矢印信号だけでも追加できないかといったご提案をいただきました。  警察の見解ですけれども、可能ではあるが、信号の切りかわりのタイミングで右折の信号が出たときに、先頭車両が直進車両であった場合には効果がないので、右折信号の効果が発揮されるように、少なからず右折車両の滞留場所、右折レーンをつくらなきゃいけないと、こういった指摘をいただいているということでございます。  このような、右折車線がない交差点に係る取り組みとしては、一例を挙げさせていただきますと、国において、国道1号と富士電機への進入路が交差する富士町交差点で通勤時に渋滞が見られるということで、上り線において右折車両がある場合に、直進車両が通行できるような道路の幅員を確保する、いわゆる1.5車線化というふうに言うんですけれども、それを行って交通の円滑化を図る交差点改良が年内にも工事着手されるという見通しでございます。  また、国道1号の羽津町交差点では、国道、市道ともに右折車線がなく、国において何らかの対策が行われるということであれば、市としても連携して市道の改良等を検討していくと、こういった旨を国にお伝えして、周辺の土地利用の動向などについて相互に情報共有を図っておると、こういった形でございます。 85: ◯副議長(中川雅晶議員) 三木 隆議員。 86: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。今回は、いろいろ県と公安委員会と連携してやっておられるというのがよくわかりました。  ただ、このヒアリングのときに、じゃ、どこに今ネックの交差点がありますかという問いかけがあったときに、自分が役所へ通ってくるルートの中で2カ所ぐらいあるという部分は指摘して、確かに道路整備課にしても業務が多忙であるということで、ここにいる各議員さんも自分の通勤路の中でそういうネック交差点が、信号がありましたら、また道路整備課のほうに連絡してあげてください。  それと、即効性のある対策、前段にも言いましたけど、今回は言いませんでしたが一方通行とか、そこら辺の検証をするというのも、何かお金をかけずに、予算をかけずに何とか早くできるやり方はないかなという部分を今回は考えていましたので、その辺もヒアリングでいろいろ職員の方にも相談しました。  しかし、なかなか多分県、国、公安委員会というのは、なかなか難しい問題もあるとは認識していますので、今後とも一生懸命努力してほしいと思います。  最後になりますが、交通渋滞緩和を目的とする公共交通機関の利用促進に向けた取り組み、私も会社員時代、月1回、ノーカーデーとか、いろんな取り組みをされていて、私自身もこのテーマを上げたという部分で、月に1回、2回は公共交通機関で通おうかなと思ったところでございます。  そういう部分で、交通機関の利用促進に向けた取り組みについて、どのような所見か伺います。 87: ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。 88: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 議員からは、渋滞対策の一環として、マイカーから公共交通への利用誘導と、そういったことでご提案をいただきました。月に1回、公共交通を利用いただいているということで、ありがとうございます。  まず、マイカー利用を公共交通へ誘導していく、これは渋滞対策の一つの手法ということで、非常に重要であるというふうに思っております。平成23年度に策定しました四日市市都市総合交通戦略では、おおむね20年前の公共交通の利用、これに回復させることでバスや鉄道などの公共交通を維持していこうと、こういった目標を掲げております。そのためには、これ、市民1人当たりに直しますと、月に5日、往復で10回、公共交通を利用していただく必要があると、こういったデータを示しておるというところでございます。  直近のデータを見てみますと、平成29年度には、市民1人当たりの1カ月の利用回数は8.9回ということでございまして、実は、市民の皆様が月に1回通勤などで公共交通を利用していただければ目標が達成できまして、十分に公共交通の維持が図れるという、こういった計算になってございます。  そこで、四日市市都市総合交通戦略では、戦略の一つに、市民、公共交通事業者、行政、この連携づくりと、これを掲げておりまして、その中で、市民一人一人の自発的な行動を促す取り組みでありますモビリティマネジメント、これを市民ぐるみで推進するということにしてございます。  具体的な施策としましては、自動車への過度な依存見直し、公共交通や自転車利用を促すということで、公共交通と自家用車の使い分けを推奨する、先ほども説明しましたけどエコ通勤デー、こういったものを位置づけております。先ほど紹介させていただきましたKIEP’Sだけでなく、市役所でも毎月第3水曜日をエコ通勤デーとしておりますし、また、市内の幾つかの企業でも毎週水曜日をエコ通勤デーということで、同様の取り組みも徐々に広がっているということでございます。  また、市の自主運行バスの利用、これを運行地区に働きかけている際に、実は、そもそもバスに乗ったことがない、乗り方も知らないと、こういった声をお聞きいたしました。そこで現在では、毎年2回、バスの乗り方教室というものを開催しております。  今年度は7月27日に、参加者の方がより参加しやすいということで、初めてイオンモール四日市北、こちらのほうでバスの乗り方教室を開催したところであります。バス乗車時のマナーについて説明を行うとともに、乗務員の制服の着用体験というようなことで興味を持ってもらうと、そういったこともやっております。  また、8月31日は、四日市公害と環境未来館におきまして、こどもエコレンジャー!のって体験バスのエコというのを開催いたしまして、参加者にバスの乗車や洗車などの体験、こういったものをしてもらっております。  さらに、バスの日である9月20日には、バス事業者らとともに近鉄四日市駅のバスターミナル付近において啓発グッズを配布し、その利用を呼びかけているところでございます。  ほかにも、ことし3月の広報よっかいち準特集号で、公共交通を取り巻く環境、あるいは地域での公共交通の利用促進に関する取り組みを紹介するとともに、新規に大規模な住宅開発が行われた際には、宅地分譲の販売所にバスマップや公共交通の案内図の配布、これを依頼するなど新規利用者の開拓に向けて地道な取り組みも進めております。車や公共交通、自転車、徒歩をうまく使い分け、公共交通の利用を促す、こういったPR活動に努めているところでございます。
     このような取り組みですけれども、交通事業者や学識者、国、県、市などが一堂に会します四日市市都市総合交通戦略協議会におきまして、それぞれが事業の進捗状況の報告を行っておりまして、今後の取り組みを議論すると、そういったことで進めております。引き続き、関係者と連携しながら取り組んでまいります。  なお、こうしたモビリティマネジメントの取り組みとともに、市では、鉄道駅のバリアフリー化や駐輪場の確保、送迎スペースの確保などのハード整備にも取り組んでおります。今後も引き続き総合的な観点から、公共交通が利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりますので、ご理解とご支援をぜひお願いしたいと思います。  以上でございます。 89: ◯副議長(中川雅晶議員) 三木 隆議員。 90: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。  いろいろ取り組みを聞いた中で、やっぱり時間がかかるという項目は多々見られます。ただ、国体の開催は2年後に迫っております。  だから、この八郷地区周辺の3会場については、公共交通機関である三岐鉄道、要するに四日市から直接シャトルバスという部分であるとやっぱり1時間近くかかるもんで、例えば試合時間に間に合う、間に合わんというような問題も起こるかわからないですので、暁学園前の駅からその3会場はほとんど同じ距離にあるわけなんですよ。だから、そういう部分も考えていただいて、市からのシャトルバスやなしに、それと同時に、多分宿泊先まで、例えばそれに移動がしやすいような、競技別に、そこら辺も考えていただきたいと思います。  今聞いておると、今すぐに渋滞緩和が解消するというふうには思えませんので、だから、そこら辺も含めて今後、国体に向けて他府県の方々、近府県の方々は車で四日市に来られる方も多いと思いますので、そういう方々に前もってインフォメーションを回して、そういう対策も一つ、渋滞とともに、渋滞の中でどうやり繰りしていくかという部分も考えていかなければならないかなと私自身は思っております。  確かにうちからここまで来るのに、副市長も大体、ほぼ同じルートで来られておるもんで間近に感じられておると思うんですが、本当にたかだか9kmを約1時間かかるというのはかなり深刻な問題やと思うんですよ。これはやっぱり、例えば防災だの、救急だの、そういうところの部分に対しても、この交通渋滞で亡くならんでええ人まで亡くなるとか、そういう事態も出てくるやもわかりませんので、そういう辺も含めて部長には、道路整備課はいろんなことをされておりますので大変ですが、道路補修の穴ぼこを見つけたら、各議員さんも言ってあげてください。これ、なかなか市民も言うてくれって僕らも言うんですよ、自治会も通して。だけど、なかなか電話をかけるところまでいきません。そこら辺でやっぱり議員さんが、僕の近所やったら言ってくれというので、早目の措置をしたほうが、大きな傷にならないうちにやると、それも一つの交通渋滞の一因になっておると考えられますので、まず一つその辺も各議員さんもあわせてよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 91: ◯副議長(中川雅晶議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 92:                         午後1時40分休憩    ─────────────────────────── 93:                         午後1時55分再開 94: ◯副議長(中川雅晶議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  谷口周司議員。 95: ◯谷口周司議員 皆さん、こんにちは。新風創志会、谷口周司でございます。30分間、よろしくお願いをいたします。  私ごとではございますが、2019年本日、9月9日は長女9歳の誕生日でありまして、私にとっても9年前に初めて父親となった忘れられない日でもあります。今では3人の子を持つ親として、日々悩みながらも楽しみつつ子育てに追われております。  本日、そのような記念すべき日に子育て関連の質問をさせていただくというのも何かのめぐり合わせなのかと感じております。これからも四日市の子育て施策に対して決して机上の空論や理想ばかりを追い求めるのではなく、しっかりと実態に基づいた現場の声をもって指摘をしたり提案をしたりと、本市の子育て施策の後押しができればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。  昨年、平成30年12月8日に、妊娠期から子育て期にかけて総合的、継続的に子供とその養育者を支援する、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律、いわゆる成育基本法が成立いたしました。母子保健行政の縦割りを解消し、子供が大人になるまで切れ目のない支援を行うことで、健やかな成長を保障する社会づくりを目指すものであります。  そこで、まずお伺いをさせていただきます。  本市四日市市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について、どういった取り組みを行っているのか。時間の都合上、全てはなかなか紹介できないかと思いますので、重立ったもの、また、他市に誇れる取り組みについてお聞かせください。 96: ◯副議長(中川雅晶議員) 川北こども未来部長。   〔こども未来部長(川北高実君)登壇〕 97: ◯こども未来部長(川北高実君) 本市では、平成27年7月から、こども保健福祉課母子保健係の中に、子育て世代包括支援センター機能を置きまして、妊娠期から子育て期に至るまで途切れのない子育て支援施策の充実を図ってまいりました。  妊娠期からの最初の取り組みといたしまして、まずは妊娠届け出と母子健康手帳の発行にあわせまして、全ての妊婦さんに対しまして妊娠に対する気持ちや既往歴、あるいは経済的な状況をお尋ねするアンケートへの記入をお願いしています。  このアンケートの記載の内容やこれまでの妊婦本人あるいは家族の支援歴、既往歴などの情報から、出産後までの支援方針を決定する産前・産後サポート事業を実施しておるところでございます。  中でも、若年での妊娠や生活力に課題がある場合など、出産前から支援を行う必要があると認められる妊婦さんに対しましては、産科の医療機関とも情報共有しながら、地区担当の保健師がまずは電話、状況によりましては家庭訪問による支援を行っておるというところでございます。  また、全ての妊婦さんを対象とした支援といたしましては、妊婦一般健康診査を14回分助成しているほか、育児学級や育児・健康ホットラインによる電話相談などを行っております。  次に、出産後の支援でございますが、産後鬱や、あるいは育児不安の早期発見と予防のため、産後の2週間と1カ月、この時期に実施する産婦さんの健康診査の費用を助成しております。この健診の結果、育児に対する不安が強い産婦に対しましては、産科医療機関と連携をして保健師が電話相談、さらには必要に応じて継続した家庭訪問を行っておると。  また、家庭の状況に応じまして開業助産師による産後ケア訪問、あるいは家庭児童相談室が実施する養育支援訪問などの支援を行っております。  また、さきの荒木議員にもお答えいたしましたが、新たに多胎児への支援としましては、パンダひろばの多胎児版について具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  さらに、子育て支援センターや保育園などの関係機関の専門職員と密接に連携を図りながら、個々の状況に応じた途切れのない支援に努めておるところでございます。  このほかには、例えば昨年12月から、他市に先駆けて3歳児健康診査、3歳児健診の折にスポットビジョンスクリーナーという視力検査の機械を導入いたしました。この機械の導入によりまして弱視の早期発見に効果を上げております。今後、この検査対象の拡大なんかにも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 98: ◯副議長(中川雅晶議員) 谷口周司議員。 99: ◯谷口周司議員 ありがとうございました。  本来は、まだまだ多くの支援とかサポートをきめ細かく取り組んでいただいているのかと思います。一部を紹介していただいたのかと思っておりますが。本来なら、一つ一つ詳しく聞きたいところではありますが、そこについては次の機会にさせていただくといたしまして、部長に確認だけさせていただいたんですが。  四日市市における妊娠期から子育て期にわたるこういった切れ目のない支援については、自信を持って他市には劣らない、市民のための取り組みを行っていると言えますでしょうか。 100: ◯副議長(中川雅晶議員) 川北こども未来部長。 101: ◯こども未来部長(川北高実君) 先ほども答弁いたしましたが、こども未来部の内部、あるいは市役所の中、もとより医療機関であったり、そういった関係機関のほうと横の連携をしっかり連携をとっているという気持ちはございます。  そういったことで一人一人の子供たちを大切にしながら、これからもやってまいりたいという決意でございますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。 102: ◯副議長(中川雅晶議員) 谷口周司議員。 103: ◯谷口周司議員 本来なら、もう少し力強いお言葉をいただきたかったんですが、自信を持ってやっていただかないとなかなか市民の方にも伝わりませんので、しっかりと四日市の取り組みを自信を持って進めていただきたいなと思っております。  私も、本市の妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援については、確かにまだまだ不十分なところはあろうかと思います。しかしながら、比較的他市に比べると充実しているのではないかと思っております。ただ、少し残念なのが、妊娠期における経済的支援、ここが一番手薄なのかと考えております。  昨年の平成30年4月、診療報酬改定にて、妊婦の外来診療については妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から、基本診療料及び再診料に妊婦加算というものが新設されました。  しかしながら、妊婦加算は妊婦に負担を課すものとして、平成30年12月をもってこの妊婦加算は一時凍結となり、現在は算定ができなくなっております。  この妊婦加算は、以前から設置されている乳幼児加算と全く同じ点数であり、算定に関する設定も同様であります。これは乳幼児の診療と同じように、妊婦の診療にはやはり慎重かつ特殊な配慮が必要でありますので、そのことを踏まえれば妊婦加算は診療報酬として適切であると言えます。  では、なぜ乳幼児加算は問題とならないのに、妊婦加算は非難、批判がされたのかであります。  今回の妊婦加算について、例えば栃木県では妊産婦の間で全くもって問題になっておりません。なぜかというと、栃木県には妊産婦医療費助成制度があり、妊産婦の保険診療における自己負担はこれにて全額が助成され、無料となります。したがって、妊婦加算が新設されても妊婦の自己負担はありません。  この制度は、栃木県にて全国で初めて昭和48年に設置されており、その後、岩手県、茨城県、富山県においても県内全域で導入がされております。三重県内では、津市が平成18年より導入をしていると聞いております。  一方、乳幼児医療費助成制度、これは子育て支援策の一つとして全国全ての自治体で設置がされております。これにより乳幼児の保険診療における自己負担分は全額助成され、全国全ての乳幼児の保険診療費は無料となっています。ここ四日市市では、乳幼児ばかりでなく小学生、中学生にも拡大され、子供医療費助成制度として活用がされております。  この乳幼児医療費助成制度が子育て支援に必要なことは言うまでもなく、明らかであります。成育基本法が掲げる妊娠期からの切れ目のない支援のために、妊産婦にも社会の温かい援助があるべきであります。医療費助成の対象として妊娠、出産にも目を向け、本市四日市市にもいち早く妊産婦医療費助成制度を設置すべきであります。  そこでお伺いをさせていただきます。  四日市市における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をさらに充実させるために、いち早く妊産婦医療費助成制度を設置すべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 104: ◯副議長(中川雅晶議員) 川北こども未来部長。 105: ◯こども未来部長(川北高実君) 妊産婦に対する医療費助成制度の導入についてご提案いただきました。  妊産婦医療費助成制度は、妊娠中の女性が妊婦健診以外で医療機関を受診した際に、かかった必要な医療費の保険診療自己負担分を公費助成する制度であるというふうに考えております。  議員からご紹介がありましたように、県内では津市で実施され、また、岩手県、栃木県など県単位で導入されている自治体もございます。また、ご指摘のとおり、出産、育児につながる最初の段階である妊娠期は、子育て支援の開始時期として非常に重要であると考えております。  しかしながら、本市におきましても安全な妊娠、出産を迎えるために、先ほど申し上げましたが、14回分の妊婦の健康診査費用の助成、あるいは出産後には、平成30年1月から産婦健康診査2回分の費用助成、こういったものを県内では鈴鹿市、御浜町に次いで3番目に開始をしておるところでございます。  本市といたしましては、妊娠期だけでなく子育て期に至るまでの期間を包括的に捉えながら効果的なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。また、支援が必要な妊婦を確実に把握し、丁寧に対応することで、全ての妊婦が安心して出産できるような体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 106: ◯副議長(中川雅晶議員) 谷口周司議員。 107: ◯谷口周司議員 答弁としては、なかなか導入は厳しいのかなというところでございますが、ぜひ今後検討ぐらいは進めていただきたいなと思っております。  この妊産婦医療費助成制度は、妊産婦の方々、とりわけ妊娠中から出産において何らかの病気になり治療を要する方々には、本制度というものは大変心強い助けになることでもございます。晩婚化の傾向にある昨今、高年妊娠や合併症を有する妊婦など、保険診療を必要とする妊産婦がふえているということも聞いております。  また、最近の報道では、一時凍結がされています妊婦加算を再開するような動きも聞こえてきております。ぜひともこの妊産婦医療費助成制度、言うまでもなく四日市市には必要な制度であると思っておりますので、ぜひとも検討をいただきたいなと思っております。  先ほど導入にはなかなか前向きではないなという答弁はございましたが、せめてこの助成制度を導入しないのであれば、多くの自治体が導入をしている妊婦の歯科健診の助成、こういったところも少し視野に入れていただきながら、そういった助成もあわせて検討していただくことを強く要望させていただきまして、次の質問へと移らせていただきます。  先ほどから、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について、さまざまお伺いをさせていただいているところではございますが、その中で四日市市も自信を持って取り組みをしているという答弁もございました。  本市ではちょうど2年前に、平成29年8月28日より、妊婦の方や小学校就学前の児童がいる保護者の方を対象に、子育てに関する情報が必要なときに、どこにいても入手しやすいスマートフォン向けの子育て支援アプリよかプリコというものが配信されております。いい制度をどんどんつくって、そういうような取り組みを行っていても、実際にそれを使う市民の方が知っていなければ何の意味もありません。やはり市民の人にしっかりと情報を伝えていくというところでも、この子育てアプリの活用というのは非常に大事かと思っております。  この子育て支援アプリよかプリコの利用状況、また、今後の利活用について、本市の見解をお聞かせください。 108: ◯副議長(中川雅晶議員) 川北こども未来部長。 109: ◯こども未来部長(川北高実君) ご紹介いただきました子育て支援アプリよかプリコにつきましては、平成29年8月から導入いたしまして、ちょうど2年になります。  本年8月末時点でのこの登録者でございますが、2879名でございます。これは平成29年と平成30年の出生数の合計が4865人でございますので、おおむね60%弱の方に登録をいただいているということになろうかなというふうに考えております。  このアプリには、一人一人のお子さんごとに予防接種時期や健診時期のお知らせ、本市からの子育てに関する情報を随時発信しておりますが、そのほか、写真も含めまして育児日記の機能や予防接種の記録の管理ができるようになっています。  そのほかにも、市内の子育て支援施設や保育園、幼稚園、医療機関などの情報を見ていただくことができ、妊娠中から子育ての期間にわたるまでぜひ活用いただきたいものであると考えています。  ただ、先ほども議員のほうからのご発言もございましたが、さらに利用者に満足していただくために、季節などタイムリーに子育てに役立つような情報であったり、あるいは月齢に合わせた育児情報の発信など、こういった発信にも努めてまいりたいというふうな考えでございます。  以上でございます。 110: ◯副議長(中川雅晶議員) 谷口周司議員。 111: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  せっかく2年前に、こういったよかプリコ、子育て支援アプリ導入しておりますので、積極的にこの利活用についても取り組んでいただきまして、どういった情報が子育て世代にとって有用なのか、ぜひそういったところも子育て中の職員さんもたくさんいらっしゃるかと思いますので、ぜひそういったところの意見も聞いていただきながら、このよかプリコの利活用に努めていただきたいと思っております。  改めて、子育てするなら四日市を掲げている四日市でございますので、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、これがしっかりと市民にとってもすばらしい取り組みとなりますことを期待しておりますので、ぜひ本腰を入れて取り組んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。  では、続きまして、次の項目へと移らせていただきます。  続きまして、市民目線での納税システムについてお伺いをさせていただきます。  私は以前、民間におけるキャッシュレス決済、その有効性と必要性について質問をさせていただきましたが、やはり民間に比べて非常におくれているのが行政、市役所におけるキャッシュレス決済、こちらに目を向けて本腰を入れて取り組んでいただきたい、そのような強い思いを持って質問をさせていただきたいと思います。  そこで、以前、私はクレジットカードによる支払い決済、いわゆるクレジット収納におきましても、昨年、一般質問をさせていただきました。  その際、部長の答弁では、利用者にとって多くのメリットは認識していると。ただ、一方で、利用率が低いことやシステム改修等のイニシャルコストが高い、また、クレジット会社からポイントが付与されることから未利用者との不公平感があるというような課題を挙げられました。  しかし、いま一度考えていただきたいのが、この課題というのは別にこの四日市市だけではなく、どの自治体でも共通することであります。その上で、それでもクレジット収納を導入する自治体というものが、年々増加傾向にあるというものが現実であります。  都道府県47団体におきましても、既に40団体がクレジット収納を導入済みであります。もちろん三重県もクレジット収納を導入済みでありますので、例えていえば、同じ世帯で普通自動車と軽自動車を所有している家庭、これ、たくさんあろうかと思いますが、三重県に納める普通自動車の自動車税はクレジットカードで支払えるが、四日市市に納める軽自動車の自動車税はクレジットカードで支払うことができない、こういった不便さが現に生じております。  また、このクレジット収納については、過去の議会答弁で、先にクレジット決済を導入する市立四日市病院の検証、また、他の自治体の取り組み内容を調査するという答弁もございます。皆さんもご存じのように、市立四日市病院ではクレジット決済を平成26年3月より導入をしております。  では、その利用割合を少し資料で見ていただきたいと思います。資料をお願いいたします。  こちらが市立四日市病院におけるクレジットの利用割合でございます。上の段が件数ベース、そして下の段が金額ベースであります。見ていただいてわかるように、平成26年、平成27年、28年、29年、30年と、年々クレジットの利用件数がふえていっているというのは容易に読み取れます。また、金額ベースにおいても、平成26、27、28、29、30年まで年々利用状況がふえていっているという現状でございます。  資料ありがとうございました。  そこで、改めて市の見解をお伺いさせていただきますが、本市としてはおくれているクレジット収納、ぜひ市民の利便性、また収納環境の向上を考えれば、本市にとっても導入の検討を進めていく必要があろうかと思いますが、本市の見解をお聞かせください。 112: ◯副議長(中川雅晶議員) 服部財政経営部長。   〔財政経営部長(服部眞弘君)登壇〕 113: ◯財政経営部長(服部眞弘君) 議員からは、クレジットカードによる支払い決済の見解につきましてご質問いただきました。  このクレジットカードによる支払い決済、いわゆるクレジット収納につきましては、これまでの議会答弁の繰り返しになって恐縮ではございますが、議員もご認識のようにシステム改修費が発生し、利用手数料等がほかの収納方法に比べて高額であることやクレジット収納利用者には金額に応じたポイントが付与されることから、未利用者との不公平感が生じるなどの課題が多いと考えております。  また、利用者にとっては利便性が高いにもかかわらず、導入済み自治体の平均利用率は1%未満と極めて低い状態が続いております。  総務省が行った地方税の収納徴収対策に係る調査によりますと、全国でクレジットカード収納が始まった平成18年度の調査結果では、全国1842市区町村のうち、クレジット収納の導入自治体は1団体であったのに対し、コンビニ収納は既に102団体に達しておりました。  平成30年度の調査では、全国1741市区町村のうち、クレジット収納は196団体、コンビニ収納は1179団体とクレジット収納導入自治体は過去13年で195団体のみの増加となっておりますが、コンビニ収納導入自治体は1077団体の増加と大幅な伸びとなってございます。
     また、同調査における自治体のクレジット収納導入に至らない理由といたしましては、費用対効果が望めないと答えた自治体が約1000団体、利用者拡大が見込めないという自治体が393団体、利用手数料が高額と答えた自治体が288団体と、本市が課題と認識している同様の理由で導入を控えている自治体が多く見られます。  なお、議員からご紹介いただきました市立四日市病院の診療費につきましては、病院窓口での対面型のクレジットカード決済を平成26年3月から開始し、その利用率は、ご紹介いただきましたように、年々増加しておりますが、これは患者さんが治療費の支払い金額がわからない状況の中で、多額の現金を持ち合わせなくても支払えることなどが要因であるのかなというふうに思われます。  これらを踏まえますと、本市では、市税等において現在のところクレジット収納の導入については予定してございませんので、どうぞご理解いただきますようによろしくお願いいたします。 114: ◯副議長(中川雅晶議員) 谷口周司議員。 115: ◯谷口周司議員 全くもってやる気がないということが、それについてだけは理解ができました。  ちょっと次の資料を見ていただきたいと思います。  この資料は、四日市ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税の資料ですね。四日市市も平成29年4月に非常事態宣言を出している、ふるさと応援寄附金でありますが、その直近の資料でございます。  見ていただいてわかるように、平成29年度、四日市市が非常事態宣言を出した以降もこのような寂しい結果となっております。直近の平成30年度、寄附受入額2572万円に対し、四日市市民が他の自治体へふるさと納税することに伴う、平成31年度の個人市民税の税額控除額が何と18.5倍の4億7794万円となっております。4億7794万円、これ、かなりの金額であると思います。  今回は、この件について深く質問することはありませんが──資料ありがとうございます──何を言いたいかといいますと、いわゆる他の自治体に納税するふるさと応援寄附金、これにはクレジットカード決済が可能であります。ということは、四日市市民が四日市市に納税するにはクレジットカード決済ができないが、ふるさと応援寄附金として他の自治体に納税するときにはクレジットカード決済ができるといったこともございます。  こういったことも踏まえて、全くもって検討しないというのではなく、少なからず可能性は残しておいていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、先日、平成30年の決算について、代表監査委員による所見というものを拝見させていただきました。平成30年度の市税収納率98.4%、これはかなり高い収納率という報告もございました。  そこで、今回の質問の中で、クレジット収納を導入しないのであれば、新たな収納方法というのは検討していくべきではないかと、現代に合った形で電子マネー等を使った収納方法をぜひ検討していってもらいたいということを質問通告しましたところ、数日後に、先週ですか、市長の記者発表で、来月10月1日からLINEPayを使った新たな収納方法が始まるという発表がございました。早々に対応していただいたのか、それとも、そもそも担当課の皆さんがそういったことを考えていただいたのか、そういったところはわかりませんが、導入していただくということにはうれしく思っておりますので、ぜひこういった現代に合った収納方法、これはこれからも継続して検討していってもらいたいということにかえまして、質問は飛ばさせていただきます。  最後に、口座振替手続の簡素化についてお伺いをさせていただきます。  税金収納を含めて多くの公金収納は、口座振替収納を利用していると思います。しかし、この口座振替の手続、これは非常に手間がかかります。窓口に行かなければならない、もしくは銀行届出印が必要、登録までには1カ月半から2カ月ほどかかる、そういった手続の手間がございます。  しかし、現在ではさまざまなICT技術の発展におきまして、これがウエブ上での口座引き落とし登録というのができるようになっております。これにつきましては、幾つかの自治体で既に導入がされております。いわゆる公金収納支援サービスでございます。  本市においてもやはり、今後、収納環境をより充実させるためには、こういった口座振替手続の簡素化、これは必要であると思います。やはり先行導入実績のある公金収納支援サービス、これを本市にも導入すべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 116: ◯副議長(中川雅晶議員) 伊藤会計管理者。 117: ◯会計管理者(伊藤佳代君) 議員からは、公金を口座振替で納める際の登録手続を簡素化するためのウエブ口座振替受け付けサービスの導入について、ご提案をいただきました。  当サービスにつきましては、手続をする市民にとっても、市にとりましても一定事務軽減が図れること等、多くのメリットがあると認識しております。  しかしながら、導入のための初期費用が必要であったり、あわせてランニングコストが必要であるということで新たな費用が発生いたします。  また、当ウエブサービスに対応できない金融機関もあることなど、幾つかの課題もございますので、導入につきましては、既に運用を始めている自治体の状況も十分調査の上、費用対効果などメリットとデメリットを検証し、検討を進めてまいりたいと考えております。 118: ◯副議長(中川雅晶議員) 谷口周司議員。 119: ◯谷口周司議員 ありがとうございました。  先日も森 智子議員から、死亡後の手続、こういったものを簡素化すべきだという話もございました。やはり行政手続、これについてはたくさん手間がかかっているというところもございますので、やはりこういった行政事務の効率化、市民の利便性向上、こういったところをしっかりと念頭に置いていただいて、私は以前から申し上げているように、マイナンバーカードの利活用、こういった先進ICT技術、こういったものがこれからは検討されていく必要があるかと思っておりますので、ぜひ本市においても積極的な検討をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 120: ◯副議長(中川雅晶議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 121:                         午後2時25分休憩    ─────────────────────────── 122:                         午後2時40分再開 123: ◯副議長(中川雅晶議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  井上 進議員。 124: ◯井上 進議員 新風創志会の井上でございます。  本日の最後の一般質問という形でございます。60分間の質問でございましてちょっと長いんですけれども、おつき合いのほうよろしくお願いしたいと思っております。  それでは、まず通告に従いまして、順次お話をさせていただけたらと思っておるんですが、最初に、郊外における公共交通を考えるということで質問をさせていただきたいと思っています。  私の前回の一般質問において、公共交通の充実について質問をさせていただきました。その回答の中で、バスについてはやはり利用者の確保に向けて大きく四つの取り組みが必要であるとの話でした。  その中で、一つ目が、利用者みずからが移動手段をマイカーから鉄道やバスなどへ転換することを促すモビリティマネジメント、二つ目が、高齢社会の到来に合わせた利用者への配慮、三つ目が、移動ニーズに合わせたバス路線の再編、四つ目が、バスの定時性を確保したり、鉄道との乗り継ぎを円滑にするなどの交通環境の整備とのことでした。  今、市では、鉄道との乗り継ぎ拠点として四日市駅を考えておりますが、四日市駅までバスで行こうとすると、交通渋滞等のため到着時間が非常に読みづらく、鉄道への乗り継ぎがしづらい、もう少し分散化を考え、例えば今、あすなろう鉄道の内部駅、西日野駅の駅前整備が行われております。せっかく駅前整備をするのであれば、その駅前広場にバスの乗りかえ場所を設置し、あすなろう鉄道の利用者もふえ、利便性も上がってくるのではないでしょうかと思っております。  内部駅、西日野駅までは渋滞もなく、時間も読みやすくなるので、うまく乗り継ぎができるようになるのではないでしょうか。利用ニーズを上げるのは非常に難しいことかと思いますけれども、一つ一つの取り組みが利用者をふやしていく方法かと思っております。  前にも言いましたけれども、利用者が少なくなってきたから本数が減っていく、本数が減っていけば利用しづらくなって、また利用者が減っていく、この悪循環を断ち切る方策をつくらないとどんどん悪くなってしまいます。  今現在、イオンタウン四日市泊、これが建設されております。そして、その敷地内にバス停を移設する取り組みというのが今なされております。これにより利便性が少しでも向上してバスの利用者がふえれば、非常に好ましいことかと考えております。  このように、近くの鉄道の駅までの移動や商業施設が乗り継ぎ拠点となり、そこから支線の交通網を整備できるような方策は考えられないのでしょうか。そうすることにより、四つ目の定時制を確保し、鉄道との乗り継ぎを円滑にする、そういった取り組みになるのではないかと考えています。  今までのデマンド交通の実験でも、病院や商業施設への移動をする、そういった利用形態がたくさんあり、そのようなニーズはあるのですから、今後の路線の再編等を考える場合、核を何にするのかも大事な要素かと思います。行きたい場所へ速やかに行ける交通網、それが整備されることを願っております。  この郊外の交通網の整備は、いかに利用してもらえるかにかかってくるのはわかっておりますが、今公共交通を整備し、老後においても住みなれた地で死ぬまで生活できるようにしていかなければならないと考えております。市としてのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 125: ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。   〔都市整備部長(稲垣圭二君)登壇〕 126: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 議員からは、郊外における公共交通を考えるということでお尋ねいただきましたので、お答えをさせていただきます。  まず、四日市あすなろう鉄道内部駅及び西日野駅の駅前広場整備、これとバス路線の関連についてでございます。駅前広場自体には、自動車の送迎スペースを確保したり、駐輪台数に見合った駐輪場の確保、バスやタクシーが接続する駅であれば、その乗り継ぎ環境の向上と、こういったものが求められてまいります。  その中で、内部駅と西日野駅では送迎スペースが確保できておらず、例えば西日野駅などでは、送迎車両が実際に横の道路の通行の妨げになると、こういった問題が発生しておりました。また、両駅とも自転車台数が非常に多いということで、駐輪場自体の収容台数が不足している、こういった課題もございました。まずは、現状において不足している機能を補強する、こういった形で整備を進めているところであります。  駅前広場にバスを乗り込むということに関しましても、計画時点では検討を行っております、ただ、駅前広場の用地確保といった物理的な課題などもございまして、駅前広場には送迎車両のみを乗り入れる、こういった計画にしてございます。  しかしながら、駅前広場に隣接してバス停があります。そこで、バス停から駅までの歩行空間、これを整備し、安全な動線を確保する、そういった形で乗り継ぎ環境の向上を図るという形にしております。  議員からのご指摘にもありましたように、駅前広場が整備されることで郊外部から鉄道駅への接続が改善され、利便性が向上するということでございます。ぜひ利用者の増加につながればというふうに期待をしているということでございます。  また、この駅なんですけれども、送迎スペースに加えて待合ができる駅舎があるということですので、あるいは市街地から郊外部に乗り継ぐ、そういった拠点としても活用いただけるものというふうに認識をしております。  なお、それぞれの駅に接続しているバス路線ですが、内部駅を経由するものとしては、三重交通バスの四日市平田線が平日10往復、土日祝7往復、長沢線が平日5往復運行されており、西日野駅を経由するものとして、同じく三重交通バスの水沢線が平日往路25便、復路26便、土日祝は往路23便、復路24便で運行しております。  それぞれの駅前広場の整備状況を紹介させていただきます。  西日野駅は平成30年9月より既に新設した駐輪場の供用を開始しておりまして、現在、キス・アンド・ライドのスペース、こういったものの整備を進めているところであります。駅前広場全体の完成は今年度末を予定しております。  また、内部駅につきましては、用地取得の手続をほぼ終え、来年度末の完成を目標に整備を進めているところであります。  郊外部にお住まいの皆さんが多く利用する郊外型商業施設にバス停留所を整備するという試みについても、また別途進めているところであります。こういう郊外型商業施設等にバス待合所を整備するということになれば、例えばキス・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライドなどで車や自転車からバスへ乗り継ぐ、その上で、帰りには商業施設で買い物をしていただくと、こんな行動にも対応ができるようになります。  そこで、議員からご紹介のありましたように、現在、三重交通が運行するバス路線の中で、バス停留所泊町北、これをイオンタウン四日市泊の建てかえに合わせて施設の敷地内に移設すると、それによって地域の商業機能と連携した交流と交通の拠点づくり、これに取り組んでいるところであります。  バス停の移設に伴いまして、イオンタウンからは商業施設内におけるバス停留スペースを提供していただきます。三重交通からは路線変更などの協力を得ると、こういったことになってございます。  市としても、バス待ち環境を整えるということで、バスシェルターを設置すべく、今議会に補正予算を上程させていただいているところでございます。  ここへのバス路線の乗り入れですけれども、平日10往復、土日祝7往復運行されている平田四日市線、この全便の乗り入れを予定しております。さらに、それに加えまして平日5往復運行されている長沢線の乗り入れ、さらに磯津高花平線のうち、県立総合医療センター行きの平日4往復、土日祝2往復、これを乗り入れできないかということで、現在、三重交通と協議を行っております。  なお、イオンタウン四日市泊のリニューアルオープン予定時期は11月となっておりますが、オープン直後は周辺道路が非常に渋滞するということが予測されますので、バス路線の乗り入れにつきましては令和2年2月から行うという、そういった方向で調整を進めているところであります。  また、乗り入れを協議しているバス路線のうち、長沢線ですが、これは平成28年3月に三重交通より廃線の申し入れのあった路線でございます。現在、今後の対応について三重交通と協議を進めております。その中では、小型車両を使った支線化、これを共同実験ができないかということで検討を行っております。  小型車両を用いた実験を行うということであれば、例えば内部駅の駅前広場にも実験車両を乗り入れることが可能になります。そういったところで、四日市あすなろう鉄道の連絡といった取り組みなども検討してまいりたいというふうに考えているところであります。  また、支線と幹線バス路線の接続拠点となる郊外部の暮らしを支える交通、生活サービスの拠点づくり、これが極めて重要な課題となります。まずは、イオンタウン四日市泊内におけるバス接続拠点整備、あるいは長沢線支線化、こういった共同実験に向けて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 127: ◯副議長(中川雅晶議員) 井上 進議員。 128: ◯井上 進議員 ありがとうございます。  本当に先ほどの答弁の中で、今、長沢線は廃止の対象という形で、以前からずっと出ておるんですけれども、そちらに対してもまた小型車両による方向性を模索していただいておるということで、非常にありがたく思っております。  また、もう一つ、先ほどの話の中で、イオンタウン四日市泊の中に県立総合医療センターへ行ける磯津からの路線ももし入れていただけるのであれば、平田あるいは長沢線から来た客がイオンタウンで乗りかえ、そして県立総合医療センターへ行くことができる、そういった路線になってくるかと思います。  今の現状では、泊のところで降りて、歩いて、今度は磯津線に乗れる場所まで移動しなければならないという形で、非常に利便性が悪い状態でありました。それがよくなればまた高齢者の方、あるいはそういった方が利用いただき、県立総合医療センターの帰りにまたイオンタウンで買い物していただける、そういった環境になってくれば非常にありがたいと思っておりますので、ぜひとも前向きなよい結果になるようにお願いしたいと思っております。  それと、公共交通に関連したことでもう一点、ちょっとお伺いしたいことがありまして、まず、平成29年、平成30年度と市で行ったデマンド交通の実験では、今まで桜、水沢、小山田、内部等の地区でタクシーの利用券を配布していただき、利用ニーズの調査を行っていただきました。  ことしは、これを違う地区を実験地区に選定をし、利用実験を行う計画と聞いております。少しでもいい結果やデータを積み上げて、よくなるようにお願いしたいと思っております。  そうした中で、もう一つ、私の提案というのがあるんですけれども、今までは社会実験という形で対象地区のある一定の年齢層の方に、自家用車を持っている、持っていないにかかわらずデマンド交通の社会実験の対象にしていただいておりました。  これはこれで社会実験として有効な方策を探る上で必要なことと考えておりますけれども、この社会実験とはまた別に、郊外に居住する高齢者の方で実際に免許を返納した方を対象にタクシーの利用券の配布をし、利用してもらえるようにする、このような方法はとれないのでしょうか。  というのも、今現実に郊外に居住して、バスの利便性が悪い地域に住みながらも、安全面を考えて自主的に免許を返納され、移動手段に困ってみえる方を救済できないのか、そのような考え方でございます。  こうした対象人数を絞ることにより、補助の拡充が見込めて、本当に困っている人に使ってもらえるような制度の確立をお願いしたいなと思っております。今までの実証実験では、実際の利用者は非常に少ない。であれば、免許返納者にそのような特典をつけてもよいのではないでしょうか。  実際、民間の三重交通などでは、免許返納者にバスの乗車料金を半額にしたり、そういったサービスをやっております。市としても、この免許返納者の方にタクシー利用等の対策をとり、買い物や通院等で実際に困っている人たちを救済できるような、そういった措置をとっていただきたい、そのように考えております。市の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 129: ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。 130: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 議員からは、郊外地区に居住する免許返納者に対して交通優遇できないかと、そういった趣旨でご質問をいただきました。  まず、高齢化が進む中で、免許返納者の移動手段の確保、これは全国的にも重要な課題となっております。令和元年7月2日には、運転免許証の自主返納者の利便に資する各種支援施策の充実等について国から通知がなされたところでありまして、本市においても、重要な課題であるというふうに認識をしております。  移動手段の確保という観点では、一つに、まずは公共交通の確保ということが重要になります。特に、郊外部になるにつれ、交通の量自体が少なくなることから、公共交通自体の維持が困難となってきており、さきの令和元年6月定例月議会の一般質問においてご答弁させていただきましたとおり、郊外部において公共交通不便地域の移動手段を確保するため、現在、市ではデマンド方式の運行形態に着目しており、平成29年度からタクシーを活用した社会実験に着手をしているということでございます。  平成29年度は、利用対象者を75歳以上の方、または65歳以上で運転免許を保有していない方としておりましたが、平成30年度からは、70歳以上の方または18歳以上で運転免許を保有していない方も対象ということで、対象を拡大して行っております。  今年度は、県、保々、下野、三重地区において、令和元年10月1日から12月31日にかけて実験を行うこととし、現在準備を進めております。  既存の公共交通と競合しないよう、昨年度と同様に、鉄道駅から800mまたは路線バス停から300m以内に住む方を除く70歳以上の方及び18歳以上で普通自動車運転免許を保有していない方、これを対象として行うと、こんな予定でございます。  また、公共交通や端末交通、交通事業者が抱える運転手不足の解消に寄与することが期待されている自動運転技術などの活用に向けて、ことし7月23日に第1回自動運転導入検討会議を開催し、関係者と検討を始めたところであります。  今年度は、走行実験の実施も視野に、自動運転に係る先行事例などの調査、四日市市に適した輸送モード、導入に向けた課題の整理、産学官連携のあり方について検討し、その後、関係者間において具体的な取り組みについて調整し、次年度以降には実装に向けた取り組みへ移行したいというふうに考えております。  また、一部の地域では、高齢者などの日常生活を地域で支える住民主体サービスの一環として、買い物、通院など外出時の支援サービスが実施されており、市でもこうした活動を支援しているところであります。  一方、民間事業者でも、近年、高齢者の運転免許の返納がふえている中で取り組みが進められており、市内のバス事業者では、平成29年3月1日から運転免許返納者を対象とした全線乗り放題の割引定期券や運賃が半額となるサービスを提供しております。  また、一部のタクシー事業者においても、70歳以上の方を対象に、運賃を1割引きとするサービスを提供しております。  また、議員からは、運転免許を返納した方へタクシーの利用券を配布できないかというご提案でしたが、高齢化の急速な発展や高齢者の交通事故増加を受け、さらには、平成29年3月に改正道路交通法が施行されたことに伴い、近年、さまざまな自治体で免許返納者の支援に対する取り組みが行われております。  具体的には、公共交通の利用に対してバス回数券やバスカード、交通系ICカードなどで一定額分を支援している、こういった取り組みが多いようであります。  例えばちょっと近隣の都市を見てみますと、名古屋市では、70歳以上で年度内に免許を返納した方を対象に、交通系ICカードのマナカチャージ券5000円分を交付しております。  また、一宮市でも、一人1回限りの申請ということで、自主返納時に70歳以上の方を対象に、一宮市i─バスの回数券か交通系ICカードのマナカで2000円相当分を支援、ほかにも対象年齢などに若干違いがありますけれども、同様の支援で、岐阜市では、3000円相当の支援、交通系ICカードが使えるタクシー事業者であれば利用いただけると、そういった状況であります。  また、タクシー利用をダイレクトに対象というふうにしたものでは、大垣市において平成30年5月から、平成29年4月1日以降に運転免許証を自主返納した65歳以上の方を対象に、鉄道、バス、タクシーというのがありまして、いずれかの回数券、これは5000円程度を贈呈しております。  全国でも、いわき市、郡山市、長岡市などでもタクシー回数乗車券やタクシー券が選択できる支援制度があるようですが、これら全ては免許返納に際し、一人1回限りの支援ということで、要は足の確保というより、免許の返納を促すような、そういった支援制度のようでございます。  本市としましても、運転が難しくなってきた高齢者などの免許返納を促すことや免許返納者の移動手段を確保することは、今後ますます重要になってくるというふうに考えております。  そこで、市としてはデマンド交通の社会実験を行っているというところでございまして、今年度の社会実験ですけれども、支援金額を見てみますと、3カ月間で500円券を24枚配布、これは3カ月で一人当たり1万2000円分の支援という形になります。それをやった上で、利用の動向を調査していくという予定にしております。  また引き続き、デマンド交通の社会実験の結果、あるいは他都市における取り組み事例も踏まえながら、本市においては持続可能で有効な対策、これを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに考えております。 131: ◯副議長(中川雅晶議員) 井上 進議員。 132: ◯井上 進議員 済みません。ありがとうございます。
     ただ、今のご返答の中を伺っていると、今やっているから、今現在困っている人はとりあえず置いておこうというような、私にはそういう返答にしか聞こえてこなかったんですけれども、やはり私が今、これ、提案させていただいたのは、今のデマンド実験とあわせて、並行して、そういった部分で進めてもらえないか。たとえ返納のための一時金的な部分であっても、まずそこから挑戦をしていただけないか、そのような考え方を持っております。  少しでも返納を進めるのも大事かと思いますし、ただ、返納して、その後が動けない、それが今郊外に住まれる高齢者の方の悩みかと思っておりますので、そういった部分をもう少し考えられないのかなというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。 133: ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。 134: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 若干繰り返しになるかもしれませんけれども、まず、交通の便が悪いところで、どういった形で公共交通を確保するか、これは非常に大きい問題というふうに考えております。  そうした中では、今デマンド交通というこの方式に着目しておりまして、まずはその成立性を探っていこうということで進めているということが一つです。  一方で、免許返納をこれは促していく、これは安全の面からも非常に重要であるというふうに考えておりまして、それを促していくといったことの対策については別途考えていくという形になろうかと思います。  ただ、市といたしましては、つくっていく枠組みというのは将来にわたって持続可能なものにしていきたいというふうに考えておりますので、そうした中で、市民の皆さんの負担の中でやっていく事業ですので、そこはしっかりと考えて、将来にわたって持続可能ないい制度にしたいということで、今後も議会の皆さんと議論をさせていただきながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 135: ◯副議長(中川雅晶議員) 井上 進議員。 136: ◯井上 進議員 ありがとうございます。  本当に繰り返しにもなりますけれども、郊外の本当にお年寄りのことを考えて、ぜひともまた対策のほうを早急にできたら取り組んでいただけたらなというふうに考えております。  それでは、この質問はこれで終わらせていただきたいと思います。  それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。  次の質問が、防犯カメラとドライブレコーダーという形でございますが、今、市としてはやはり一番に取り組まなければいけないのが、市民の生活の安全、安心を守る、このことだと思っております。  本市においても、平成27年度より防犯カメラの補助金制度の実施をいただいております。こういった防犯カメラの設置がどんどんされていけば、不審者等の出没時の情報や、万一、事件が起きたときの犯人検挙に一番有効かと思われます。  この市内各所にたくさんの防犯カメラが設置されれば、市民の安全、安心な市民生活が担保される、このようなことを考えると、市内全域に網羅されていくことが望まれております。  しかしながら、今この防犯カメラの補助金制度の中では、自治会による防犯カメラの設置の補助金が、今防犯カメラの設置金額の半額補助もしくは3分の2の補助ということになっております。残りの半額もしくは3分の1は、各自治会が負担しなければならない。  裕福な自治会であればどんどん設置も可能なんでしょうが、例えば私の地元の自治会では、100軒ほどの軒数なんですけれども、これが住民に納入いただく自治会費にて自治会事業を行っております。年間120万円ほどの予算の中での事業のやりくりは非常に厳しく、なかなか防犯カメラの設置には至らないのが現状でございます。  昨今のニュースなどを見ていると、ドライブレコーダーの映像が犯罪の証拠映像として役に立っている、このようなことで一般市民の車にたくさんドライブレコーダーが取りつけられて、利用させていただくことができればもっときめ細かに防犯カメラの役割を果たせるのではないかと考えております。  市民の安全や防犯面から考えると、市民にドライブレコーダーの設置の啓発を進めてもよいのではないでしょうか。交通安全の向上と安全、安心なまちづくりにつなげていくためにも、少しでも多くの人にドライブレコーダーを設置してもらい、事故やトラブル時の証拠映像や音声を残せるようにする、こうすることにより市民一人一人が自己防衛を図れる、またドライブレコーダーの設置は自分自身の運転の戒めにもなり、より安全運転に寄与できるのではないでしょうか。  さきに申したように、市では防犯カメラの設置に補助金を出しています。その延長線上で、このドライブレコーダーの購入補助金制度というのを導入できないでしょうか。たくさんの車にドライブレコーダーがつくことにより、市内を走る車が防犯カメラの役割を果たせることにもなるのではないでしょうか。市民の方に協力をいただき、少しでも多くの車に設置されることが望まれております。  高齢者の方の運転による事故やいろいろなトラブルを見ていると、このドライブレコーダーを高齢者の方の車にこそ取りつけるべきではないかとも考えます。そうすることにより、万が一の事故のときに何がどのようにして事故に至ったか検証も可能になります。  これを考えたときに、実際、このような補助をしているところがあるのかいろいろ確認をさせていただいたところ、市の規模はちょっと違うんですけれども、奈良県の五條市や神奈川県湯河原町で補助金の制度をつくっておりました。  奈良県五條市では、2015年からドライブレコーダー導入補助事業として、本体機器取りつけ代金の半額補助というのを出しております。上限は1万円ということでございます。  また、神奈川県の湯河原町では、こちら、2018年からドライブレコーダー設置促進事業として、同じように半額補助、上限も1万円という形の事業を行っております。  この中で、やはりいろんな条件というのも各市町でついてきておる中でもあるんですけれども、そういった部分を四日市市もいろんな条件をつけながらでも、ドライブレコーダーの補助事業というのも考えてもいいのかなと私、思って、今回、質問させていただいております。  また、国では、国土交通省が貨物運送事業者向けに補助金制度をつくっております。当市においても、公用車にドライブレコーダーの設置をどんどん進めていただいております。  ことし8月末の状況を先日いただきました。去年から約120台の車に新しくつけていただくことができております。それにより、今現在、公用車のドライブレコーダーの設置状況が71%を超えたような形でございます。  また、この後、今年度中にも、あと19台ほどつけていただけるというふうに聞いております。あと公用車の残り150台ほどになってくるかと思いますので、もう来年度中にはほぼ大体全台数つけていただけるかなというふうに考えております。  このように、市としてもドライブレコーダーの有効性は認識していただいておりますので、当市においても、最初に述べたように、市民の安全の確保や事故の抑制、事故時の速やかな解決に役立ち、市民生活を守れる、そういったドライブレコーダーの取りつけに対して補助金制度を導入してもよいのではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。よろしくお願いいたします。 137: ◯副議長(中川雅晶議員) 山下市民文化部長。   〔市民文化部長(山下二三夫君)登壇〕 138: ◯市民文化部長(山下二三夫君) 議員からは、防犯カメラ設置事業の補助金と同じく、市民による防犯活動を補完するものとして、ドライブレコーダーの設置について補助制度を設けてはどうかというご質問をいただきました。  議員からもご紹介いただきましたが、本市では、平成27年4月1日施行の四日市市防犯カメラの設置及び運用に関する条例とあわせまして、防犯カメラ設置補助交付要綱を制定し、自治会や商店街振興組合などが公共の場所に向けて新たに防犯カメラを設置する際の補助を行っております。  補助内容につきましては、議員からご紹介もありましたが、通学路に向けた防犯カメラは補助率を3分の2、補助限度額を40万円、また、通学路以外の公共の場所に向けた防犯カメラは補助率を2分の1、補助限度額を30万円としております。  平成27年度から平成30年度までの4年間におけます補助金による設置台数につきましては、合計で170台、今年度が60台の申請がございます。また、24地区市民センター管内のうち、今年度を入れますと、21の地区市民センター管内において補助金の活用がされているところでございます。  一方、議員ご指摘いただきましたが、自治会によっては設置費用を市から補助されたとしても自己負担分の捻出が難しく、苦慮されているところもあるということは十分に認識しているところでございます。  これらの状況を踏まえますと、議員からご提案いただいたドライブレコーダーの設置につきましては、機器を搭載した多くの車両が往来することによる犯罪防止が期待できることから、防犯カメラの設置のない箇所を含む広い範囲において効果が見込まれるものと考えております。しかしながら、ドライブレコーダーの設置につきましては、防犯効果が見込まれる反面、補助対象となる車両が大変多く、補助金額が多額になることなど、さまざまな課題もございます。  また、ドライブレコーダーの搭載率につきましては、年々増加する傾向にあり、民間損保会社の調査によりますと、2017年の15.3%に対しまして、2018年は31.7%と大きく増加をしているところでございます。  さらに、昨今、あおり運転による事件、事故が問題化しており、国においても、あおり運転の罰則の強化を含む道路交通法の改正が検討されているなど全国的に関心が高まる中、今後もこのようなドライブレコーダーの設置に関する傾向は継続していくものと見込んでおります。  本市といたしましては、こういった動向に注視をしながら、議員ご紹介いただいた自治体も初め、他の自治体の事例等も参考にしながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 139: ◯副議長(中川雅晶議員) 井上 進議員。 140: ◯井上 進議員 ありがとうございました。  本当にドライブレコーダーの補助というと非常に広範囲、台数も非常に多くなる、それはよくわかっております。ただ、全台数補助という部分を考えなくてもいいのかなというふうには考えております。やはり、例えば一世帯に2台、3台持っているところへ全部つける、そういったことではなしに、一世帯に最低1台補助を出せるような形とか、あるいは地域限定はやっぱりおかしいんですけれども、全市共通してある程度必要な部分の条件というのを出していけば、またその辺は絞れるかなというふうに考えますので、今後もぜひともその辺、市としても検討いただき、少しでも市民の安全を守れるような、そういった施策をとっていただけるようによろしくお願いしたいと思っております。  それでは、最後、もう一項目の質問のほうに入らせていただきたいと思います。  最後が、メガソーラーと里山保全という形の質問をさせていただきたいと思います。  今この四日市のメガソーラー、こちらについては、今議会においても荻須議員がメガソーラーの事業終了後についての質問もされてみえました。そして、これまでも平野議員を初め、たくさんの議員が質問をされております。  今回のこのメガソーラーと里山保全、これを質問させていただくのは、これからまだ着手予定も含めたたくさんの計画が提出されていると聞いております。  四日市では、南部地域を中心にメガソーラーといわれる太陽光発電所の建設が盛んに行われています。20ha以上の環境アセスメントが必要になった大きな事業は、桜の四日市ソーラー事業及び山田町の足見川メガソーラー事業、この二つがあります。  桜の四日市ソーラー事業は、68haもの土地に8万枚の太陽光パネルを設置して、2万1000kw、この発電所ができております。また、山田町の足見川メガソーラーは、こちら、98haもの土地に20万7000枚の太陽光パネルを設置して、5万kwの発電を目指して、今現在、造成工事中であります。  この2カ所だけの面積を足すと、ほぼ笹川団地と同じ面積の発電所になります。そして、それ以外にもこの四日市の郊外の地区、特に南部の地区を中心に50kw以上の発電所の届け出が、市が四日市市太陽光発電施設設置ガイドラインを設置してからでも25件が出てきております。  ちょっと資料のほう、映像を出して、お願いします。  こちらが今、太陽光パネルの申請が出てきている部分でございます。太い線から下、30から下の部分が、四日市市がガイドラインをつくった後、申請が出てきた部分であります。設置場所を見ると、水沢、小山田、桜、そういった名前がほとんどになってきております。  そして、大体位置図を見ると、こういった形でございます。この緑色の大きなやつが桜の太陽光パネル、そして赤の大きな部分、これが足見川の発電所になります。そして、先ほども言ったように、この南部地域に非常に集中しているというのが現状でございます。  資料、ありがとうございました。  これほどの面積の里山を破壊してソーラーパネルを設置する、本当にこれでいいのでしょうか。太陽光は低炭素社会に向けて有効な手段ではあるかもしれませんけれども、里山は二酸化炭素の吸収源となる森林で、いろいろな動物が生息し、多様な植物が生育する場所であります。この自然を破壊して、広大な土地にたくさんのパネルを並べて本当にいいのでしょうか。  太陽光発電は、約1000kwの発電規模で大体2haの面積、サッカーのグラウンドでいうと2面から3面分も必要になります。例えばこれを1年間運用してできる発電できる量は、平均して100万kwhと見込まれております。これは一般家庭でいうと、わずか200から300世帯が1年間使用する電力量に相当するぐらいしかないんです。  東日本大震災時の原発事故を受けて、代替発電施設の再生可能エネルギーとして太陽光発電が普及してきました。最初のころの民家の屋根あるいは工場やビルの上に設置したりするのは空きスペースとして有効活用であると思われておりましたけれども、事業者がこの再生可能エネルギー買取制度を受けて事業を行うようになると、次々と広い面積の自然を破壊してパネルを設置し、里山がどんどん減少していっています。  一度破壊した自然は元にはなかなか戻せない。四日市の里山をしっかりと守り、子供たちが自然の中で豊かに暮らせるように里山を保全していくのが我々の役割ではないでしょうか。  この太陽光発電は、建設されるとおよそ20年間そのままになります。荻須議員の一般質問での事業終了後や、この20年の間に想定外の事象が起こり、災害が発生した場合、本当に事業者は対応できるのでしょうか。  議員の質問の回答の中で、今まで建設された太陽光発電事業者の8割ほどが、事業終了後のパネルの処理費用の積み立てができていないという話がありました。本当にこれで大丈夫なのか、不安は増すばかりであります。  なかなか市としても歯どめをかけるのは難しいかもわからないのですけれども、手をこまねいてばかりでは四日市市民が自然に触れ合う場所が本当になくなってしまいます。  この自然破壊は、市としても今後の方策として考えていかなくてはいけないのではないでしょうか。それぞれの事業者は、環境アセスメントを行った桜の四日市メガソーラー、足見川メガソーラー以外の事業を見てみると、10ha、20haの規制ラインを超えないように事業面積を抑えて申請してきております。  10ha以上は簡易的環境アセスメントが必要であり、20ha以上になると本アセスメントが必要になります。山田町でもう一つ申請が出されているメガソーラーは19.8haであり、本アセスメントが必要な面積よりも0.2haだけ少なくして簡易アセスメントになるように申請をかけてきております。  また、四郷の風致地区にも計画が出されてきております。風致地区のような都市に残された水や緑などの貴重な自然環境を守らなければならない地域に指定された土地にまで、太陽光発電の事業が行われようとしています。  さらに、この風致地区の計画は近接して4カ所の発電所が計画されており、事業主体をまたこれも分散して、より簡易な事業計画として出てきております。  このような、抜け道と言ってはおかしいんですけれども、申請のからくりの解消も考えなければいけないのではないでしょうか。これらの事業は、固定価格買取制度により成り立っている事業であり、荻須議員が説明いただいたように、私たちの毎月の電気料金に上乗せさせられて支払っている金額がもとになっています。  そのように考えると、私たちが自然破壊を推進しているような、そういった制度に思えてしまいます。何度も言いますけれども、里山を守る、里山を子孫に残す、このような考え方のもと、四日市における都市環境や人々が暮らしやすい自然環境を守って安心、安全なまちづくりをしていかなければならないと考えております。  前回の私の質問で、西南部地域の土地の利用についてという質問をさせていただいたその回答の中で、市域西部を点在する住宅市街地や工業団地、既存集落等が既存の樹林地や優良な農地などの豊かな自然環境と共生し、今後も良好な関係を維持していく自然共生ゾーンとしてそれぞれの特色や地域性を生かしたまちづくりを進めることで、市域全体として自然と都市の調和のとれたまちづくりを目指すとの回答をいただいております。  そうなってくると、このメガソーラーの無秩序な開発で自然共生ゾーンが破壊されていくことは、市の計画に沿わないことになるのではないでしょうか。本市の都市計画マスタープランの全体構想が崩れてしまうことになります。  緑豊かな郊外の地域における里山の重要性をしっかりと認識し、里山保全を図ることが、本市の都市計画マスタープランの本質ではないのでしょうか。お考えをよろしくお願いいたします。 141: ◯副議長(中川雅晶議員) 田中環境部長。   〔環境部長(田中賢二君)登壇〕 142: ◯環境部長(田中賢二君) 私からは、メガソーラー発電事業に関する、議員からご提案というか、ご提言いただきました諸課題、こちらについてご答弁申し上げます。  太陽光発電、これは自然由来の再生可能エネルギーのすぐれた利活用の手法であり、これまでの化石燃料による発電に比べ、地球温暖化対策や自立的なエネルギーの確保に資する有効な手段、これにはなるわけでございます。  しかしながら、この太陽光発電に関しましては、各種の関係法令の遵守、こういったものがベースになっておりますが、それではなかなか対応できないさまざまな課題が浮かび上がっているということでございます。  とりわけ森林伐採を伴う太陽光発電事業につきましては、本市としても問題意識を持って対応しているところであり、特に大規模な事業の場合は、自然環境や防災、景観などさまざまな面で周辺地域への影響に十分配慮する必要がございます。  こうした課題がある中で、まず議員から、20年間の管理体制、それから事業途中の事業主体の変更、終了後のパネル撤去、費用の積み立ての担保、それから既存の法令のすり抜けと、そういったものもご指摘をいただいたところでございます。  まず、20年間の管理体制の問題につきましては、先ほど議員からも紹介がございましたが、四日市市太陽光発電施設設置ガイドライン、こちらにおきまして非常時の対応や周辺への配慮事項、これを示し、事業者への対応を求めております。  必要に応じて本市も現場に赴き、近隣の方への対応を含めて事業者に指導するということになります。また、事業主体が途中で変更するというケースもございます。現在、これは許認可庁でございます経済産業省よりその情報を速やかに入手する仕組みも確立されてございます。  まずは情報収集した上で事業を引き継ぐ事業者からも速やかにガイドラインに定める概要書の提出を求め、本市としても、その後の運営が適切に行われるようしっかりと意思疎通を図ってまいります。  次に、事業終了後の撤去、費用の積み立てもございました。さきの荻須議員の質問に対するご答弁と少し重複いたしますが、資源エネルギー庁では、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるFIT法の改正に向けて事業者の撤去、処分費用の積み立てを担保するため、源泉徴収による外部積み立て制度、その対象を2012年以降に固定価格買取制度により認定された全ての事業に適用すべきという方針のもとに、現在検討が進められます。  こうした事業の場合、FIT法そのものの改正といったところで盛り込まれないと、なかなか正直難しいというところはございますけれども、この国の制度設計がFIT法の中で確立されれば、積み立てが確実に担保されるとともに、不測の場合の対応の財源にもなると、このように考えております。  この国の動きを注視していくとともに、本市におきましても、終了後のパネル等の撤去処分の積み立てがなされるように促していく、それから法令に関して、さまざまに県とも連携して対応して、この適切な運用、これをすり抜けることないような運用についても十分に連携をとって対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。  続きまして、簡易的環境アセスメントに関するご指摘をいただきました。  このアセスメントにつきましては、県が所管する三重県環境影響評価条例に基づく制度でありまして、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかにつきまして、あらかじめ事業者みずからが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して住民や各市町の長、知事から意見を聞き、より環境に配慮された事業にしていこうという制度であります。  例えば20haを超える土地の造成を行う場合は、この制度に基づき、まずは調査方法をまとめた方法書を作成、公表し、住民や各市町の長、知事から意見を聞いた上で、通年での現地調査を行うこととなります。  この方法に基づく調査結果を準備書に取りまとめ、その準備書に対する住民等の意見を踏まえて事業計画を取りまとめた評価書、これを策定いたしまして、事業が開始されていくことになります。  しかしながら、20ha未満の土地の造成につきましては、こうしたアセスメントによる環境への配慮の仕組みがなかったことから、平成28年9月から新たに簡易型のアセスメント制度が設置され、10ha以上20ha未満の造成がこの簡易型アセスメントの対象となってございます。  もともとのいわゆる本アセスメントとは異なり、現地調査が必須ではなく、文献調査などによる簡易な調査方法となります。公表する書類も少なくなるなど手続も簡素化されたものではございますが、事業者により事業に係る簡易的環境影響評価書が策定され、住民への公告縦覧がなされ、市民意見、市長の意見を述べることができるようになりました。  この中で、議員が例示いただきました20ha未満という事業、ぎりぎり20haにも届かないといったことでございますが、こうした場合、制度的にはこの簡易アセスメントが適用されることとなります。当然、市の環境保全審議会においても、本アセスメントの基準にわずかに満たないという点も踏まえて、慎重な議論がなされました。  こうした審議会での議論も踏まえ、残置森林を当初の約5haから約7.5haにふやしていく方針と、希少植物が現地にございましたので、それを保存ということでございますが、そうした計画変更が事業者によってなされました。  そして、市としましても、事業者に対して開発による環境影響を重く認識し、文献調査を補完するような調査を行うなど、特段の環境配慮に努めるべきである旨を市長意見として述べたところでございます。  この簡易的アセスメントにつきましては県の条例でございますが、今後も三重県と情報を共有しながら審議会での議論を重ね、事業者に対して最大限の環境配慮を求めてまいります。  以上でございます。 143: ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。   〔都市整備部長(稲垣圭二君)登壇〕 144: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 議員からは、メガソーラーと里山保全に関し、里山保全を図ること、これが都市計画マスタープランの本質ではないかと、こういうご指摘をいただきましたので、その点について私のほうから回答をさせていただきます。  議員ご指摘のございました四日市市都市計画マスタープラン全体構想ですけれども、これは長期的な視点に立って都市の将来像を示し、市民と行政、これが協働でその実現を図っていくその指針として平成14年7月に策定しております。その中で、自然共生ゾーンの考え方については議員からご紹介いただいたとおりでございます。  さらに、まちづくりの基本的な考え方の一つとして自然環境の保全と創出というものを掲げまして、土地利用の基本方針では、自然共生ゾーン内の樹林地や里山については保全を中心とした土地利用を進めると、こういった形にしております。
     さらに、この都市計画マスタープラン全体構想の緑に関するアクションプランとなります四日市広域緑の基本計画においては、市街地外縁部の丘陵樹林地については保全すべきであると、こういった位置づけをしているところでございます。  メガソーラーの設置だけでなく、土取りなどの行為で既存の樹林地が伐採され、緑が失われますと、その回復には多大な時間、これと労力、これを要することになります。  しかしながら、こうした里山の多く、これは民有地でございまして、行政だけで全ての里山を守ると、これは難しい状況もございます。  そこで、里山の保全につきましては、風致地区の指定や都市公園の整備とともに、民有緑地の所有者の協力を得まして地域住民とともに市民緑地制度による里山の保全、活用、こういったことにも努めてまいりました。  近年、今回出ておりますメガソーラーなどのこういった新たな課題も出てきております。こうした問題の対応につきましては、環境部や商工農水部と緊密に連携しながら、都市整備部としてもしっかりとした対応をとってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解とご支援を賜りたいと、かように思っております。 145: ◯副議長(中川雅晶議員) 井上 進議員。 146: ◯井上 進議員 ありがとうございます。  なかなか納得はいかない部分でもありますけれども、やはり県が風致地区、そういった部分で指定された地域にまで太陽光発電施設が設置できる、こういった環境というのは改善すべきかなというふうに考えます。  今、県内で志摩市なんかでは市の条例をつくって、景観条例か何かそういった部分で太陽光パネルの設置を抑制しているようなところもございます。  四日市市としても、この自然、本当に子供たちが触れ合う場所、これを残さないと、この先、自分たちの子孫が自然がない地域で育ってしまう、そんなことがないように自然を守ってやっていただきたいなというのが私の考えでございます。  誰もが安心して暮らせるようなまち、それはやはり自然もあって初めて成り立つ世界かなというふうに思っておりますので、できれば条例をつくるなり、そういった形で太陽光パネルの進出を少しでも抑えられればと思っております。  なかなか条例までは難しいかもわからないですけれども、市として、やはりこの環境を守るというのを、もし考えがあれば、市長等にお願いできたらと思うんですが、市長の考えとしてで結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。 147: ◯副議長(中川雅晶議員) 森市長。 148: ◯市長(森 智広君) メガソーラーの開発の件は、かねてから市としても大きな懸案事項となっております。ただ、財産権の問題もあって、民間の方が持つ土地の使用にどれだけ行政が入っていけるのかというところが非常に難しい部分があります。  ただ、そういう一方で、やはり市民の安全、安心とか、またこの緑を破壊されていく、そういった部分で、市としても対応をしていかなければならない側面も出てきていると思っております。  さまざまな状況がありますけれども、そういった状況を勘案しながら、市として何をしていくべきかということをしっかりと検討していきたいと考えております。 149: ◯副議長(中川雅晶議員) 井上 進議員。 150: ◯井上 進議員 ありがとうございます。  本当に個人の所有物、そう言ってしまえばそれまでかもわからないんですけれども、個人のものであって、やはり市民全員のものという考え方も大事かなと思いますので、これからもこういった自然環境を守れるような、そういった市政をぜひともお願いしたいと思います。  これにて私の質問を終わらせていただきます。 151: ◯副議長(中川雅晶議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回は、あす午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会をいたします。 152:                         午後3時39分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...