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  1. 四日市市議会 2019-08-02
    令和元年8月定例月議会(第2日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-23
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午前10時開議 2 ◯議長(諸岡 覚議員) これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は32名であります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 3  日程第1 一般質問 ◯議長(諸岡 覚議員) 日程第1、これより一般質問を行います。  順次、発言を許します。  後藤純子議員。 4 ◯後藤純子議員 おはようございます。  GO─TO PERSON、頼りになる市議会議員を目指して、リベラル21、後藤純子でございます。  本日、第2回目の一般質問をトップバッターで務めさせていただきます。この場を与えてくださった先輩議員たちに感謝いたします。  通告に従いまして、一般質問を2点させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  1点目、市民相談と生活相談についてをお伺いさせていただきます。  市民相談では、金銭賃借、相続、離婚等、日常の困り事の一般相談を電話や面談により受けられているかと思いますが、相談の流れと過去3年間の相談件数、相談員の人員を教えていただけますでしょうか。 5 ◯議長(諸岡 覚議員) 山下市民文化部長。   〔市民文化部長(山下二三夫君)登壇〕 6 ◯市民文化部長(山下二三夫君) おはようございます。  後藤議員からは、市民相談の状況についてご質問をいただきました。  市民相談では、金銭賃借、相続、離婚などの日常の困り事の相談を行っており、3名の市民相談員が電話や面接により助言等を行っております。相談時間は、月曜日から金曜日の平日9時から12時、そして13時から16時となっております。
     そのほかにも、事前に予約が必要となりますが、弁護士や司法書士など、法律の専門家による無料相談を日がわりで実施しております。いずれも13時からで、弁護士相談を毎週木曜日、司法書士相談を毎週月曜日、そのほか行政書士相談を第1・第3火曜日、公証人による相談を第2火曜日、社会保険労務士による相談を第3水曜日に実施しております。  また、これとは別に、国から委嘱されました行政相談員が行政への意見や要望などの相談を受け付ける行政相談を第3火曜日に行うほか、年に数回、地区市民センターでも開催をしております。  ご質問いただきました平成28年度から平成30年度までの3年間の先ほど申し上げました各相談の総件数につきましては、平成28年度が3758件、平成29年度が4102件、平成30年度が4161件となっておりまして、平成30年度の相談件数は平成28年度に比べ約10%の増加となっております。  次に、相談の流れといたしましては、市民からの相談を電話か面接により相談員が相談内容の聞き取りを行っております。相談員が助言することで解決に至るケースもございますが、法律の専門知識を必要とする場合は、弁護士による無料相談をご案内し、問題の解決に取り組んでおります。  また、相談内容に応じ、市の担当部署や他の機関に相談いただくべきと判断した場合には適切な相談窓口をご案内しているところでございます。  以上でございます。 7 ◯議長(諸岡 覚議員) 後藤純子議員。 8 ◯後藤純子議員 ありがとうございました。  他機関、他部署への引き継ぎということですが、その際、相談員が間に入ってフォローをしたり、その後、相談をした市民の方がきちんと問題解決されたことの確認はとっておられるのでしょうか。たらい回しにされたり、電話で待たされたあげく、最初からまた同じことを話さないといけないのではないかと懸念されますが、いかがでしょうか。 9 ◯議長(諸岡 覚議員) 山下市民文化部長。 10 ◯市民文化部長(山下二三夫君) 議員からは、市の担当部署や他機関への引き継ぎはどのように行っているかとご質問をいただきました。  市の担当部署や他機関をご案内する場合には、所在地や連絡先等をご案内しております。状況により該当の相談窓口に相談者の名前や概要を伝えるケースもございますが、基本的には改めて相談者から該当の部署で説明をいただいている状況でございます。  次に、市の担当部署や他機関への引き継ぎをした後に相談結果について確認はしているのかというご質問をいただきました。  市の担当部署や他機関をご案内する内容は、行政に関する相談や、相続、離婚等といった家事に関する相談、さらには金銭、近隣トラブルの民事に関する相談まで多岐にわたることや、相談した内容により解決に至るまでの期間に差があり、一つ一つについて問題解決に至ったかの確認をすることは非常に難しいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 11 ◯議長(諸岡 覚議員) 後藤純子議員。 12 ◯後藤純子議員 ご答弁ありがとうございます。  本庁舎1階に窓口案内があると思うんですけれども、窓口案内の人員についてと、また、相談室のプライバシー保護はどうなっているか教えていただけますでしょうか。 13 ◯議長(諸岡 覚議員) 山下市民文化部長。 14 ◯市民文化部長(山下二三夫君) 議員からは、本庁舎1階窓口案内の人員や対応状況について、また、市民相談室におけるプライバシー保護のための対策についてご質問をいただきました。私のほうからあわせて答弁をさせていただきます。  まず、本庁舎1階の窓口案内につきましては、市民の皆様が市役所にお越しいただいた際、用件先に迷われた場合などに担当課を案内するサービスとして、平成25年度から業務委託によりスタッフを1名配置しているところでございます。  案内時間は、市役所の開庁時間に合わせた月曜日から金曜日の8時半から17時15分となっております。  その件数といたしましては、平成30年度は3万1901件、1日当たり130件の窓口案内を行っているという状況でございます。担当課を案内するに当たっては、例えば複雑な内容の問い合わせに対しては、間違うことのないよう、まずは担当課へ確認してからご案内したり、また、高齢者の方などに対しましては、必要に応じてエレベーターホールまでご案内したりするなど、案内窓口に来られた市民の方々に寄り添った丁寧な対応に心がけているところでございます。  次に、市民相談室のプライバシー保護の状況についてでございますが、市民相談の内容は個人情報にかかわる事項でございますので、面接の際は周りに相談内容が聞こえることがないよう相談用の個室で行い、相談者のプライバシーの保護に万全を期しているところでございます。  以上でございます。 15 ◯議長(諸岡 覚議員) 後藤純子議員。 16 ◯後藤純子議員 ありがとうございました。  青森市には、市民なんでも相談室がありまして、市民の方々の悩みや日常生活上の困り事、心配事に関する相談にきめ細やかな対応を図ることを目的につくられており、ワンストップ型のものでした。  私は、本市でも市民に寄り添った、市民が気軽に相談できる窓口をというものを考えております。時間の都合上、それは次回以降の一般質問で行いたいと思います。  次に、LGBTQとSOGIの観点より、多様化する社会について質問させていただきます。  LGBTQとは、L、レズビアン、性自認が女性で性的指向が女性に向く人、G、ゲイ、性自認が男性で性的指向が男性に向く人、B、バイセクシャル、異性を好きになることもあれば同性を好きになることもある性的指向が男女どちらにも向く人、T、トランスジェンダー、身体の性別、多くの場合は解剖学的な性別に沿って出生届などで指定された社会上の性別と自認する性別とが一致しない人、または、より積極的に既成のジェンダーのあり方に疑問を抱き、それを超越、トランスしようとする人、Q、クエスチョニング、性別、性的指向、性自認、ジェンダー表現、どれか一つ以上の部分で自分の性を決められない、決めたくないという状態にある人のことです。  平成28年6月定例月議会の本会議にて、森川議員がLGBT関連施策について一般質問をされていますが、2点の質問について、3年たった現在の取り組み事例と現状を教えていただけますでしょうか。  1点目は、本市でLGBT由来の人権問題などに関する啓発活動として現在行われていることはあるかという答弁には、当時の市民文化部長が、今後も人権担当部署と連携して啓発に取り組んでいきたいというように考えておりますという点、2点目は、市に相談しようと思った場合、どこに相談をしていけばいいのか、そのような事象に対応できる専門的な知識を持った職員さんはいるのかという質問には、LGBTなど性的少数者に関する専門的な知識を持った職員の配置はいずれの窓口においても行われていないのが現状で、今後はLGBTなど性的少数者の方々に向けた相談対応についてはどのような形で行っていくのがよいか、先進都市での相談体制等も参考にしながらよく検討してまいりたいと考えておりますと答弁されておられる点をよろしくお願いいたします。 17 ◯議長(諸岡 覚議員) 山下市民文化部長。   〔市民文化部長(山下二三夫君)登壇〕 18 ◯市民文化部長(山下二三夫君) 議員からは、多様性の社会に関連して、LGBTQなど性的少数者についての市の対応等についてご質問をいただきました。  議員よりLGBTQの定義につきましてはご説明いただきましたが、私自身、昨年度、当事者の話し合う会に参加をさせていただき、LGBTQなど性的少数者の方々が、カミングアウトをしたことにより偏見にさらされたり、体の性と心の性との食い違いに悩み、周囲の目を気にするなど、生きづらさを感じ、苦しんでみえるのを痛感いたしたところでございます。  LGBTQなど性的少数者の方々については、マスメディアなどでも取り上げられる機会がふえ、社会の中でも少しずつ認知されつつあるものの、まだまだ社会の理解が進んでおらず、日常生活で支障を来すだけではなく、当事者が社会生活のさまざまな場面で理解されず精神的な苦痛を受けるなど、社会参加が難しい状況に置かれていると認識をしているところでございます。  このような現状に対しまして、市といたしましては、LGBTQなど性的少数者の方々について理解をいただくことが重要であると考え、周知啓発事業や市民意識調査、職員研修等の取り組みを行ってまいりました。  平成28年度以降、有識者による講演会の開催、職員研修の開催、男女共同参画センターの情報誌はもりあに性の多様性に関する記事の掲載などにより周知啓発を行いますとともに、婦人相談員の知識・技能向上のための外部研修への参加などの取り組みを行ってまいりました。  また、昨年10月に本市の三浜文化会館で開催されましたみえレインボーフェスタ2018への市長の参加やLGBTQ当事者の話し合う会への職員の参加など、現状の把握にも努めてまいったところでございます。  令和元年度におきましては、男女共同参画に関する市民意識調査や男女共同参画に関する企業意識・実態調査において性の多様性に関する項目を設定し、調査を行ったところでございます。  LGBTQなど性的少数者の方々に向けた相談体制につきましては、平成30年6月定例月議会において荒木議員からも質問をいただいたところでございますが、男女共同参画センターでは、性の多様性に関する相談があった場合は、本人の自認する性別により、女性であれば女性電話相談で、男性であれば男性電話相談でお受けをしているところでございます。  また、現在のところ相談実例はございませんが、自分の性がはっきりとわからないなど、専門的な知識が必要となる相談があった場合には、三重県男女共同参画センターフレンテみえと連携しながら対応していきたいと考えております。  LGBTQなど性的少数者の方々についての理解をより一層進めるため、今後も先進都市の事例を参考にしながら引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯議長(諸岡 覚議員) 後藤純子議員。 20 ◯後藤純子議員 ご答弁ありがとうございました。  平成28年のLGBT総合研究所、博報堂DYグループや、日本労働組合総連合会調査によると、日本のLGBTQ層の割合は8.0%で、13人に1人が該当していましたが、電通ダイバーシティ・ラボが実施した平成30年では、日本のLGBTQ層の割合は8.9%で、11人に1人という数字です。確実にふえているのがわかります。  また、現在、日本の法律で同性婚は認められていないものの、平成27年から自治体レベルでは同性カップルをパートナーとして公的に認めるパートナーシップ登録制度が発足されています。この制度を導入しているのは、三重県では伊賀市、東京都渋谷区、世田谷区、中野区、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市、大阪府大阪市、群馬県大泉町、千葉県千葉市の11の自治体です。本市でも導入の検討をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、SOGIの観点より質問させていただきます。  SOGIとは、セクシャルオリエンテーション、性的指向ジェンダーアイデンティティー、性自認の略称です。日本ではまだなじみがありませんが、既に国連の正式文書ではLGBTQではなくSOGIが用いられており、セクシャルオリエンテーション、性的指向は好きになる性、ジェンダーアイデンティティー、性自認は自分が認識している性のことです。これら二つは人権として尊重されるべきで、これら二つによって差別もされてはならないという考えがSOGIです。  SOGI起点で考えると、誰もが当事者になります。男性を自認する人が女性を好きになることと男性を自認する人が男性を好きになるのは同じ権利で、戸籍上の女性が自分を女性と自認することと戸籍上の女性が自分を男性と自認することに差はありません。それが新たな人権の一つであるSOGIです。  本市の教育委員会、また、人権啓発におけるSOGIについての考え方を教えていただけますでしょうか。 21 ◯議長(諸岡 覚議員) 葛西教育長。 22 ◯教育長(葛西文雄君) 教育委員会からSOGIについての考え方を述べさせていただきます。  SOGIは、後藤議員からご紹介していただきましたように、どのような性的指向と性自認を持つのかを意味しており、LGBTQの五つのカテゴリーに限定することなく、全ての性、全ての人を対象に使われる表現であると認識しております。また、全ての人の性は尊重されるべき人権の一つであると考えております。  学校におきましては、児童生徒が性的指向や性自認の違いから日常生活における悩みや不安を抱えたり、誰にも相談できずに孤立感を感じることはあってはならないことであり、その解消に向けた取り組みを行っております。  具体的には、子供の呼称や荷物の置き場所などの不要な男女の区別をなくしたり、図書室や保健室に性的少数者にかかわる書籍を置いたりするなど、安心して過ごせる学校を目指し、環境づくりを進めているところです。  また、学習においては、性の多様性にかかわる基本的な知識を得たり、児童生徒が当事者との出会いにより当事者の思いに触れたりする経験を通して自分自身の態度や行動を見詰め直し、偏見や差別をなくしていこうとする児童生徒の育成に取り組んでおります。  全ての児童生徒が性的指向や性自認の違いにかかわらず、お互いの違いを認め合い、違いを豊かさに変えていこうとする態度や行動力を育むことが重要であると考え、今後も取り組みを進めてまいります。 23 ◯議長(諸岡 覚議員) 内田総務部長。 24 ◯総務部長(内田貴義君) 私のほうからは、人権啓発におけるSOGIの考え方についてご答弁させていただきます。  SOGIにつきましては、議員ご指摘のとおり、全ての人がそれぞれ持つ性的指向、性自認でございまして、そのような性の多様性は尊重されるべき人権の一つであると、このように考えてございます。  また、SOGIにおけるLGBTQなど性的少数者と言われる人々は、社会生活におきまして、偏見や差別にさらされたり、みずからの思いを打ち明けることさえ精神的な苦痛を伴ったりするなどの現実がございまして、こうした偏見や差別をなくすことは重大な人権課題の一つであると、このように認識してございます。  そのため、これまで周囲の理解を深めていただくことが重要であると考えてございまして、さまざまな市民啓発の活動に取り組んでございます。  具体的には、毎年実施しておりますよっかいち人権大学あすてっぷにおきまして、今年度も性の多様性を身近な問題として捉えてもらうため、当事者の体験談によって理解を深める講習会を行ったところでございます。  講演後の参加者へのアンケートにおきましては、さまざまな個性を持つ人がお互いの立場や生き方、悩みを理解し合えるよう一緒に努力していきたいと思う、また、身近なところで苦しんでいる人がいることに気づかされたなどのご意見をいただいてございます。  よっかいち人権大学あすてっぷは、市民向け講座として2007年に開講してございますけれども、開講時より性の多様性について講演会を実施してきてございまして、今後も重大なテーマの一つとして取り上げてまいりたいと、このように考えてございます。  そのほか、市内各地区の人権・同和教育を推進する団体等におきましても、それぞれのイベントや学習会で性の多様性をテーマに取り上げられるようになってきてございます。  また、人権センターでは、性の多様性をテーマにした啓発冊子である性の多様性、性的マイノリティを考える、こういったものを作成することを初め、さまざまな人権課題をまとめた人権いろいろ──こういった冊子がございますけれども──の中にも性の多様性について盛り込んできてございます。  そして、こういった資料を各地区の団体のイベントあるいは学習会などにおきまして配布するなど、性の多様性への理解に活用いただけるよう働きかけを行っておると、こういった状態でございます。  今後につきましても、あらゆる機会を積極的に活用しまして、これまでの取り組みを地道に継続することで性の多様性への理解の広がりにつなげてまいりたいと、このように考えてございます。  以上です。 25 ◯議長(諸岡 覚議員) 後藤純子議員。 26 ◯後藤純子議員 ご答弁ありがとうございます。  8月30日に、性同一性障害で性別変更したことを勤務先の病院──大阪府吹田市──で同意なく明かされ、同僚から差別的な言動を受けたとして、看護助手の女性が病院側に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。性に関する情報を了解なく暴露する行為はアウティングと呼ばれ、原告はこうした差別がなくなる社会にしたいと訴えています。  訴状によると、男性として生まれた原告は、20代で女性への性別適合手術を受けました。性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、いわゆる性同一性障害特例法に基づき、2004年に戸籍上の性別を女性に変更して、名前も変えて、男性と結婚しました。  この病院には2013年10月から勤務し、働き始めて約2週間後、上司の女性から男性だったことを職場で明かすよう要求されました。原告は拒みましたが、上司は十数人の同僚の前で勝手に公表したそうです。  その後、同僚から女性更衣室を使うことを気持ち悪いと言われ、下半身を見せるよう求められたこともありました。精神的に追い詰められ、ことし2月の勤務中にこの病院のベランダから飛びおりて自殺を図りました。重傷を負い、治療と鬱症状で現在も働けない状況が続いています。  提訴後に記者会見した原告代理人の仲岡しゅん弁護士は、身体的にも法的にも原告は女性になっており、公表の必要はなかったと指摘しました。原告にとっては消したい過去で、興味本位で話題にするのは問題だと訴えました。原告は非常につらい経験だったと話しているそうです。  病院を運営する医療法人は、訴状の内容を確認した上で、誠実かつ適切に対応したいとコメントしています。  この件について、どのようにお考えか教えていただけますでしょうか。 27 ◯議長(諸岡 覚議員) 内田総務部長。 28 ◯総務部長(内田貴義君) お伺いしておって大変ショックを受けておりますけれども、我々としましても答弁はさせていただきましたが、やはり市民啓発、これをしっかりやっていくということ、まず行政の責務としてはそれが重要であると認識しております。  また、いろんな事象が起こった場合には、我々も行政の立場としてどのようなことができるか、それは常々、事象がなくても、今みたいな事象のお話を聞かせた中で常に検討しておく必要があると、すぐに行動ができるように備えておくことが重要であると考えております。  以上です。 29 ◯議長(諸岡 覚議員) 後藤純子議員。 30 ◯後藤純子議員 ご答弁ありがとうございます。  LGBTQの中でも、特にトランスジェンダーと呼ばれる心と体の性が一致しない方々のトイレに対する悩みが大きいということがあります。トランスジェンダーと一言で言っても、さまざまな状態の方がいます。  例えば、女性の体で生まれて心は男性の場合にも見た目は女性のままという方もいますし、男性っぽい格好をしている方もいます。一方で、ホルモン治療などで声も見た目も男性に変化している方もいらっしゃいます。気持ちにも違いがあります。自分は100%男性だと思っている方もいれば、どちらかといえば男性寄りだと思っている方もいます。つまり、体にも心にも認識に幅があります。  どのトイレを使うのかと聞くと、本当は自分の心の性に合ったトイレを使いたいけど、多機能トイレ、男女共用トイレを使いますというふうに、自分が使いたいトイレではなくて、周りの目に合わせてトイレを選んでいるわけです。なので、学校では女性トイレを使うけど、町なかや駅では多機能トイレ、男女共用トイレを使うなど、周りの環境によって使い分けている方も少なくありません。  議場スクリーンの画面をごらんください。  1番上が男女共用マーク、下の左側から身体障害者設備マーク、オストメイトマーク、乳幼児設備マークです。10月より市庁舎トイレの改修が予定されておりますが、多機能トイレの表示はどのようにされますか。教えていただけますでしょうか。 31 ◯議長(諸岡 覚議員) 服部財政経営部長。 32 ◯財政経営部長(服部眞弘君) 議員からは、市庁舎のトイレ改修に当たりまして、LGBTQの方々に対応した多機能トイレの表示に関してご質問いただきました。  市庁舎のトイレ改修工事につきましては、本議会で工事請負契約議案をご議決いただきましたら速やかに工事に着手する予定でございます。市庁舎の西側と東側にあるトイレを地下1階から11階まで全て改修いたしますが、工事の内容といたしましては、バリアフリー化や大便器の洋式化、温水洗浄便座の設置に加えまして、障害がある方やお子様を連れた方がトイレを使いやすいよう多目的トイレを1階から3階の東西1カ所ずつ、計6カ所を整備いたします。  整備に当たりましては、オストメイトやベビーシートなどを設置し、障害がある方や小さなお子様を連れた方など、性別に関係なく、さまざまな方にご使用いただきやすいトイレといたします。  議員のご指摘のとおり、LGBTQの中でも、特にトランスジェンダーと呼ばれる心と体の性が一致しない方々のトイレに対する悩みは大きく、周囲の目を気にしながら男女いずれかのトイレを選んだり、男女共用のトイレを使用されることが多いといった実情については認識しているところでございます。  したがいまして、今回の市庁舎トイレ改修に伴いまして、LGBTQの方々も気兼ねなく多目的トイレを使用いただけるよう、多目的トイレ入り口やエレベーターホールに性別に関係なく誰もがご使用いただけるようなピクトサイン、表示を設置したいと考えてございます。
     今後も、LGBTQの方々に限らず、多くの方が使いやすいトイレになるように努めてまいります。  以上でございます。 33 ◯議長(諸岡 覚議員) 後藤純子議員。 34 ◯後藤純子議員 トイレを我慢してしまうことや不安の声を聞いておりましたので、男女共用マークを追加していただけるとのことについて、ありがとうございます。  次に、八王子市では、性同一性障害の方で国民健康保険証等の表面に性別が表記されることを希望しない場合、申し出により性別を裏面に記載する方法に変更することができたり、また、戸籍上の氏名と異なる氏名、通称名の記載を希望する場合、申し出により表面に通称名を、裏面に戸籍上の氏名を記載する方法に変更することができるとのことです。本市ではいかがでしょうか。 35 ◯議長(諸岡 覚議員) 辻健康福祉部長。 36 ◯健康福祉部長(辻 和治君) 議員からは、本市の国民健康保険の被保険者証における性別、氏名の表記についてご質問をいただきました。  国民健康保険の被保険者証の性別の表記でございますけれども、これは平成24年になりますが、厚生労働省のほうから、これは保険者の判断によって被保険者証における性別の表記方法を工夫して差し支えない取り扱いとすると。平成24年に工夫しても差し支えないということが示されましたので、本市といたしましては、性同一性障害を有する方への配慮ということもあり、平成25年度から、一定の要件は必要でございますけれども、同じように申し入れにより戸籍上の性別を表面ではなくて裏面に表記するということにしておるところでございます。  その後、氏名につきましても、これは年度が変わりますが、同じく厚生労働省のほうから性同一性障害を有する方を対象ではございますけれども、通称名、通常使っていらっしゃる名前と戸籍上の氏名を例えば併記するなどの表記方法を認めるという通知も発出されたところでございます。  それに合わせまして、本市では併記するという形でなってございますが、先ほど議員から八王子市の例、裏面に表記するというようなご紹介もいただきました。今後、こういうようないろいろ各自治体でも工夫をしていらっしゃるところもあると思いますので、そのあたり、先行自治体の例を十分調査して適切に対応していきたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 37 ◯議長(諸岡 覚議員) 後藤純子議員。 38 ◯後藤純子議員 ありがとうございます。  希望者がいるのかと、また、そういった方がいらっしゃったときの必要書類等を教えていただけますでしょうか。 39 ◯議長(諸岡 覚議員) 辻健康福祉部長。 40 ◯健康福祉部長(辻 和治君) 希望者がいるのか、また、必要書類はというお尋ねでございました。  現在のところ、国民健康保険で先ほどご紹介した制度を利用していらっしゃる方は今のところいらっしゃらないというのが現状でございます。  しかしながら、このような取り組み、本日のご質問でもるるご紹介いただいたりご指摘もいただいておりますが、このような、身近なところからの取り組みというのは非常に大切なことであるというふうに私も思っておるところでございます。そのために、本市の国民健康保険の被保険者の方々に対しまして、こういう制度、こういうようなお申し出により裏面に表記ということもできますよでありますとか、お名前も同様ですけれども、そういうような周知、これはしっかりしてまいりたいなというふうに考えてございます。  あと、あわせて、手続に必要な書類、そういうようなご質問も頂戴しました。これは、先ほど平成24年等に国の通知があったというようなご答弁を申し上げましたが、その通知の中でも実は示されてございまして、少し性別と名前で書類が異なるんですけれども、まず性別表記につきましては、保険者である私どもにおいてレセプト等で確認ができれば、といいますのは、一定の条件というようなことを申しましたが、やむを得ない理由があると判断したときにできるという理由なんですけれども、それがレセプト等、診療報酬明細などで確認できればそれでよいと。ただ、必要に応じて医師の診断書を求めることもできるというふうになってございます。  一方、名前、氏名の表記につきましては、医師の診断書が必要になってまいります。また、通常使っていらっしゃるというお名前、通称名が通常の社会生活上で日常的にお使いになっておられるということが確認できる資料、これを確認することというふうに示されてございますので、本市も同様な手続を想定してございます。  以上でございます。 41 ◯議長(諸岡 覚議員) 後藤純子議員。 42 ◯後藤純子議員 ありがとうございます。  本市のホームページには掲載がないようですので載せていただきたく、ご対応のほどよろしくお願いいたします。  次に、三重県ではLGBT電話相談を行っております。  議場スクリーンの画面をお願いします。  三重県男女共同参画センターフレンテみえ相談室というものです。心の性と体の性が一致せずに悩んでいる、同性が好きなことを打ち明けづらい、自分の性別がはっきりとわからない。性のあり方は十人十色、みんな違って当然です。自分の性のあり方に悩んだらお気軽にお電話くださいといったものです。本市では取り組む予定があるかどうか教えていただけますでしょうか。 43 ◯議長(諸岡 覚議員) 山下市民文化部長。 44 ◯市民文化部長(山下二三夫君) 議員のほうからは、三重県のフレンテみえがやっているような取り組みについてやるつもりがあるかというご質問をいただきました。  先ほどもご答弁させていただきましたが、現在のところはそういった専門的な分野の方がみえた場合についてはフレンテみえと連携したいというふうに申し上げましたけれども、今後そういった方について相談員を配置できるかどうかについては十分検討してきたいというふうに思います。  以上でございます。 45 ◯議長(諸岡 覚議員) 後藤純子議員。 46 ◯後藤純子議員 ありがとうございます。  カミングアウトとは、カミング・アウト・オブ・ザ・クローゼットのことです。社会の差別、偏見や周囲の無理解から自分のセクシャリティーを隠さざるを得ない状態をクローゼットに押し込まれている状態に例え、そこから出て日の当たる場所に自分を置く決意を言います。カミングアウトは、自分のセクシャリティーを受け入れ、肯定する過程でもあり、自分らしく生きていくための手段の一つです。しかし、カミングアウトをするかどうかや、いつ、誰に、どのように伝えるかは当事者本人が決めることであり、周囲の人がカミングアウトを強要するようなことは決してあってはならないのです。  LGBTQ当事者の中には、性的指向や性自認をカミングアウトすることによって自分を偽ることなく生きたいと思っている人が数多くいます。しかし、カミングアウトをすると、これまでの人間関係が崩壊してしまうのではないだろうか、友人や職場の同僚から否定的な反応が返ってくるのではないだろうかと悩んでカミングアウトできない人たちもいます。  LGBTQ当事者がカミングアウトしやすい職場環境をつくることは、生産性を高めることにつながるという指摘がありますが、LGBTQや典型的ではない性別表現をあざ笑ったり、からかいの会話が日常的にある環境ではカミングアウトすることは困難になります。誰もが自分の性的指向、性自認を尊重され、自分らしく生きることのできる社会をみんなでつくっていくことが必要であると私は考えます。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 47 ◯議長(諸岡 覚議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 48                         午前10時42分休憩    ─────────────────────────── 49                         午前10時52分再開 50 ◯議長(諸岡 覚議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  森川 慎議員。 51 ◯森川 慎議員 おはようございます。リベラル21、立憲民主党の森川 慎でございます。  30分間質問させていただきます。  通告の内容は子ども医療費についてということでありまして、私の主張は、子供医療費の現物給付、窓口負担無料というのを、今、小学校入学までこの四日市市では実施をしていただいておりますけれども、これを、助成を受けている中学校3年生まで拡大をしてはどうでしょうかということと、もう一つ、医療費の助成を受けているところに保護者の所得制限がかけられていると。これを撤廃してはどうでしょうかという二つのお話であります。  この同趣旨の質問をさせていただくのは、この本会議場でもう3回目になってまいります。その間もいろんな議員さんが同趣旨の質問をしていただきましたけれども、なかなか子育てするなら四日市の腰は重いのかなと思いながら、改めてここで取り上げていきたいというふうに思います。  それで、四日市は財政的には十分な余裕があります。財政黒字が約30億円あって、基金が490億円超えるぐらい貯金があるという中で、どうして子育てするなら四日市で、子供たちに予算を配分することがままならないのか、そういったところもぜひ皆さんにも一緒に考えていただきたいというふうに思っています。  質問に移っていきたいというふうに思いますけれども、現物給付が始まったのは平成30年度であります。それ以前、平成29年度と比較して医療費の増加、助成件数の増加、こういったところ、どれぐらいの変化があったのかお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 52 ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。   〔こども未来部長(川北高実君)登壇〕 53 ◯こども未来部長(川北高実君) おはようございます。  議員のほうからは、子供医療費の比較であったり、助成件数の比較につきましてご質問いただきました。  平成30年度の4月から翌3月までの診療実績を平成29年度と比較いたしますと、現物給付を実施した未就学児の場合につきましては、助成件数が約1万5000件増加しております。  医療費のほうでは、約4800万円程度増加でございます。  また、一方で、未就学児から中学生まで、これ全体ですけれども、全体の子供医療費は、助成件数は約1万2000件、医療費全体では約4400万円程度の増加でございます。  これは実は、中学生の助成件数が3000件程度減少、医療費が約400万円程度減少したことによりまして、未就学児がふえた分、その分中学生がふえた分で相殺されているというような状況でございます。  以上でございます。 54 ◯議長(諸岡 覚議員) 森川 慎議員。 55 ◯森川 慎議員 済みません、どうも何かよく理解できやんだんですけど、平成29年度と比べて平成30年度がどれぐらい医療費がふえて、中学生の話も出てきたもんでようわからなかったんですが、もう一回ちょっとわかりやすくこう変わったんだって、何%ぐらいふえたとか、何かちょっと簡単にわかりやすくご説明いただけますか。 56 ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。 57 ◯こども未来部長(川北高実君) 答弁が不明瞭で申しわけございませんでした。  医療費全体では、未就学児から中学生までの子供医療費全体で考えますと、医療費は約4400万円程度の増加、助成件数では1万2000件程度の増加でございます。 58 ◯議長(諸岡 覚議員) 森川 慎議員。 59 ◯森川 慎議員 これ、ごめんなさい。今、数字を出しているかわかりませんけれども、何%ぐらいの増加とか何割ぐらいの増加ってわかりますか。 60 ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。 61 ◯こども未来部長(川北高実君) 医療費全体では先ほど4400万円程度と申し上げましたが、増加分を申し上げました。  全体の数字で申し上げますと、8億2200万円が8億6600万円程度でございますので、済みません、ちょっと今、数字で何%かの計算ができませんが、4000万円程度というような状況でございます。  済みません。 62 ◯議長(諸岡 覚議員) 森川 慎議員。 63 ◯森川 慎議員 済みません、ちょっとそこの辺も知りたくて、今までのいろんな質問のところで何%って出てきたので、あるかなと思って聞きましたけど、出していただきたいなというところを思いましたが、今、医療費が4400万円ぐらいふえて、件数が1万2000件ぐらいふえたというお答えをいただいていました。  恐らく、比率に直すと医療費が何%ふえたというのと件数が何%ふえたというのは、きっとこの%の割合には乖離があって、恐らく医療費のほうが何%分かふえているのかなというふうに思います。去年とかのそういう質問でもたしかそういう傾向だったと思います。  どうして件数と医療費というのがパラレルで、比例して上がっていかないのかな、そこに何でこう差があるのかなということをお伺いしたいんですけれども、ご見解を伺いたいと思います。 64 ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。 65 ◯こども未来部長(川北高実君) 医療費と助成の件数でございますが、助成件数につきましては、これは1カ月単位で通院した病院ごとに1件というカウントでございます。  つまり、例えばですけれども、同じ月の中で同じ病院に複数回かかった場合、助成件数は、複数回かかってもこれは1回でございます。  複数回かかりますと、医療費は通常の場合であれば、その都度複数必要であると思いますので、助成件数と医療費の割合というのが若干、割合としては離れることになるというふうな理解をしております。 66 ◯議長(諸岡 覚議員) 森川 慎議員。 67 ◯森川 慎議員 わかりました。ありがとうございます。  疑っておったというか思っていたのは、件数に比べて医療費が多いということは、それだけ重篤、かなり複雑な医療の手当てが必要な子というのがふえているんじゃないかなという、そういうちょっと危惧を持っていたもんで、こういう質問をつくったんですけれども、今の件数云々って、今、私が思ったようなことというのは何かありますかね。全然そんなことはないでしょうか。 68 ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。 69 ◯こども未来部長(川北高実君) 先ほど申し上げましたように、医療機関に通院の場合はもうカウント1回と、受診が複数回ということでございます。  その複数回の状況について、これは一般論で申し上げることになろうかと思いますが、通常の場合であれば1回受診してもう一回様子見に来てねという形もあろうかと思います。  ただ、一方で、私どもの目的であります疾病の早期発見とかにもある意味寄与しているものではないかというようなところもございます。  具体的な例ではなくて一般論で申し上げてまことに申し訳ございませんが、そういう状況ではないかというふうに考えております。 70 ◯議長(諸岡 覚議員) 森川 慎議員。 71 ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  そうですね。一概にいうことはできないかもしれませんけど、多分きっといろんな件があるかなと思いますので、ちょっとこう感度を張っていただいて、また研究にも努めていただきたいと思います。  質問を進めていきますけれども、受診件数はふえました。  窓口でお金を払う必要がなくなるから、大したことないけど病院に行こう、いわゆるコンビニ受診というのが危惧されると、この医療費を窓口無料にしようという議案が出てきたときに、そんな市の考え、そういうのがあるかもしれないから警戒する必要があるとか、年齢を拡大できないとか、そういうお答えを何回かいただいていたと思うんですけれども、この件数を見て、コンビニ受診、ただだから病院行っておけと、そういう人がふえたのかどうかという、その辺の感想というか、所見を伺いたいと思います。 72 ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。 73 ◯こども未来部長(川北高実君) 受診件数がふえたことに対しまして、コンビニ受診との関係はといったご趣旨の質問であろうかと思います。  小中学生の医療費が減少したと先ほど申し上げさせていただきましたが、未就学児の医療費が増加となっておるという状況でございます。  これは、現物給付とさせていただいたことによりまして、受診の機会というものが増加したものというふうに考えております。  子供医療費の助成の目的、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、疾病の早期発見や早期療養の促進、保護者の経済的な負担の軽減を図ることでございまして、受診しやすい環境が促進されたものと考えておるところでございます。  その増加の中に、今ご質問いただきましたコンビニ受診との関係でございますが、正直なところ、そこまで分析をしておるというような状況ではございませんが、疾病の早期発見という点から考えますと、例えば、受診した結果、そんなに大したことなくてよかったねというような件が、ケースがあっても、もうそれは早期発見という意味ではやむを得ないかなというふうに考えておるところでございます。  ただ、従来から答弁させていただいておりますように、適正な受診というのは必要でございますので、今後も引き続き周知をしてまいりたいと、かような考えでございます。 74 ◯議長(諸岡 覚議員) 森川 慎議員。 75 ◯森川 慎議員 質問は、適正な受診はされていると考えているんですか、どうですかというお話で、コンビニ受診はふえているんですかと伺ったんですが、あんまり分析されていないんですかね。わからないんですか。  きっと窓口負担無料になってコンビニ受診がふえるんだったら、何か傾向というのがどこかで出てくるのかな、例えば、高齢者の医療費のそういったところと比べてみたりとか、増加と比べてみたりとかあると思うんですけど、そこまで分析をしていないということですかね。
    76 ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。 77 ◯こども未来部長(川北高実君) 先ほど申し上げましたように、小中学生の医療費は減少していると。未就学児の医療費は件数も含めてふえていると。  そういった状況の中で、コンビニ受診について調査をしているかどうかということでございますが、先ほど申し上げたように明確な調査はしていない状況ではございますが、ただ、いわゆるコンビニ受診が明らかにふえたというよりは、受診機会がふえたことによって、この制度の目的である疾病の早期発見に寄与している面が強いのではないかという判断をしておるということでございます。 78 ◯議長(諸岡 覚議員) 森川 慎議員。 79 ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  目的達成されて、お子さんが重篤化することが防がれたということを分析していただいているということは、すごく効果が出ているという認識ですね、今。  質問を進めていきたいと思いますけれども、ここから今、いわゆる窓口負担無料というのと、それから、一旦窓口で医療費を納めてから、後日親御さんの口座に医療費が振り込まれて返還されると、こういう2制度が四日市の中にはあります。  ちょっといいですかね。議場スクリーンの画面、え、ブラック。いつも私の場合、ふぐあいが。出ないですか、本当に出ていないですか。  わかりにくいもんで、プレゼンテーションのソフトでこの二つの制度のところをちょっと説明したスライドを使っていたんですけれども、出てこないということで、口頭で進めていきたいと思いますが、今、先ほどお話をしました二つの制度があります。  だから小学校に入ってから中学校卒業までは一旦お金を払ってから戻ってくるという制度と、小学校入学までは窓口でも一切お金を払う必要がないと、こういう制度が二つあって、それぞれに医療費の申請の方式が違って、それぞれ手間がかかっている。  それぞれ違う方式でありますから、手数料等を二重で、重複で四日市市が払っているという状況になっています。  私の主張は、これをもう窓口負担無料一本化にしていって、中学3年生まで窓口で医療費を負担する必要はないと、そういう制度に改めると、その手数料というのも一本化されて、そこで経費が浮いてくる。  その分、新たな財源が生まれて子供たちの医療費の助成に回すことができる、こういう財源が出るならどうですかという質問をこれまでもしてきております。  そんな中で質問をするんですけれども、それぞれ2制度の手数料、平成30年度はどれぐらいであったか。また、中学校3年生までの医療費の助成制度を私の提案した現物給付のみとした場合、窓口負担無料とした場合、その手数料は幾らであると想定ができて、二つの制度が併存している場合と比べてどれぐらい削減できたと考えられるか。  さらに、このさまざま、今の現行の制度を超えていこうとすると、県とか国とかの補助金が減額されるというそういうことがありますので、その辺も1制度にした場合、どれぐらいの──いわゆるペナルティですけれども──減額があったのかなと、今わかる範囲で結構ですのでお答えいただきたいと思います。 80 ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。 81 ◯こども未来部長(川北高実君) 平成30年度の手数料の実績と、現物給付を中学校3年生までにした場合の影響額についてご質問いただきました。  手数料の実績につきましては、平成30年4月から翌3月までの診療分の実績でございますが、現物給付分──主に未就学児でございますが──が約1900万円、償還払いの場合はこれが約5600万円となっております。  この5600万円のうち4900万円が領収証明書の手数料、これはお医者さんのほうにお知らせさせていただくものですが、領収証明書の4900万円となっておりまして、この領収証明書料には県の補助がございます。  県の補助がおおむね1900万円でございますので、実質的には3700万円ぐらいが市の負担になるというふうな考えでございます。  また、現物給付を中学校3年生までとした場合の影響で、これは想定になってまいりますが、それについてお答えさせていただきますと、まず、窓口負担無料化による医療費の伸びにつきましては、平成30年度の未就学児の伸び率をそのままスライドして試算いたしますと、医療費のほうで5400万円程度増額するものと見込んでいます。  そのうち、県の補助金を差し引いたりしますと、市の負担は5000万円程度になるのではないかと考えています。  手数料でございますが、これは約2900万円程度の減額となるものと見込んでおりますが、その2900万円のうち県の補助金を1500万円程度削減されるというふうに見込んでおりますので、市の負担としては1400万円程度となる見込みでございます。  国民健康保険の国庫負担金については、1900万円程度の減額の見込みであると。  ちょっといろいろ数字を申し上げましたので、以上をまとめさせていただきますと、現物給付を中学3年生までとした場合の市の影響額といたしまして増額となる分が、増額というかプラスと考えたほうがいいかもわかりませんが、医療費と国保分でそれぞれ5000万円と1900万円、減額というかマイナスの分が手数料分で1400万円と、これ全て想定でございますが、これを差し引きいたしますと約5500万円のプラスとなるのではないかという想定をしておるところでございます。  以上でございます。 82 ◯議長(諸岡 覚議員) 森川 慎議員。 83 ◯森川 慎議員 一本化すると5400万円出ていくのが多くなるんですか。  ごめんなさい、頭、悪くて。 84 ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。 85 ◯こども未来部長(川北高実君) 中学生までを窓口負担無料化の対象とした場合、医療費も含めまして約5500万円の増になると。四日市市の支払いの増になるというふうな想定をさせていただいているところでございます。 86 ◯議長(諸岡 覚議員) 森川 慎議員。 87 ◯森川 慎議員 医療費を除くと幾らなんですか。手数料云々、その事務的な手数料、二つの制度があって一つにすると、私が前見たとき2000万円近く浮いてくるのかなというような試算もあったんですけど、この辺もどうですか。  医療費を含めていくと、いろいろ勘案せなあかんことが出てきて実質的な伸びを考えなければなりませんから、事務手数料なりその辺の減というのはもうなかったら結構ですけど、あったら。どうでしょうか。 88 ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。 89 ◯こども未来部長(川北高実君) 事務手数料につきましては、ちょっと今、正確な数字というのはなかなか難しいかもわかりませんが、何千万円か幾らかの減額にはなると思います。 90 ◯議長(諸岡 覚議員) 森川 慎議員。 91 ◯森川 慎議員 済みません、いろいろ聞いて。前とかは出てきたので、数字が。まあ、わかりました。  幾らか事務的な経費を削減することができることは、事実としてあるということであります。  まあまあいろいろ医療費の伸びとか無料になることによって、子供たちがより病院にかかりやすくなってふえていくというのはわかるんですけれども、やっぱり保護者の負担であるとか病院に行くときにどうしても現金が一万円もないし二、三千円しか財布になくて、ちょっと1日、2日我慢しようかなと、そういう親御さんってきっとこの四日市にたくさんたくさんいるんじゃないかなと思います。  そうすると、中学校3年生までがもう無償、病院に行ってもらってもお金、現金一切要りませんということになれば、我慢することなく病院に通う、行こう、そういう子供たちもふえるんじゃないかなと思うので、私は1制度にするべきだと思うし、中学校3年生までを無料にするべきだと思うんですけれども、広げていくお考えがあるかどうか、ちょっと時間が少なくなってきましたので簡潔にお願いします。 92 ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。 93 ◯こども未来部長(川北高実君) 中学3年生までの拡大というご質問であろうかと思います。  病院にかかることが多い未就学児を対象とすることで、早目の受診、先ほど申し上げたとおりでございますが、それが期待できます。  そういうことから、病院にかかることが多い子供たちということで未就学児を対象にいたしました。  拡大することにつきましては、先ほど申し上げたような財政的な負担もあります。  ただ、子供医療費の経済的な負担の軽減に向けた取り組みとして、今後もしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 94 ◯議長(諸岡 覚議員) 森川 慎議員。 95 ◯森川 慎議員 ぜひ検討してください。  もう時間がないので進めていきますけれども、もう一つの質問です。  医療費の助成を受けるために今、所得制限がかけられています。親御さんの所得が622万円、一人扶養者がふえるたびに30万円ぐらい上限が上がっていくという状態ですけれども、これを撤廃しようとすると市としての持ち出しは今、現状、平成30年度の数値からどれぐらいかかると思われますか。 96 ◯議長(諸岡 覚議員) こども未来部長。 97 ◯こども未来部長(川北高実君) ご質問につきまして、対象児童が1割程度増加するものというふうに見込んでおりまして、平成30年度の実績から推定いたしますと、その1割が4000人ぐらいになるかなというふうなところでございます。  それと、医療費のほうでございますが、一人当たりの医療費の年間の助成額がこれ、今、平均で2万2000円でございますので、4000人と2万2000円を掛け合わせて、助成額としては8800万円程度の増加になるというふうな想定をしておるところでございます。 98 ◯議長(諸岡 覚議員) 森川 慎議員。 99 ◯森川 慎議員 想定、増加というお話もありましたけれども、2年前から私、この質問をしておって、その想定も随分ふえておって、どうしてそんな厳しい数字が出てくるのかなと思いながら今、聞いていたんですけど、多分2年前だと5000万円、6000万円ふえるんじゃないかというようなお答えだったのかなと思います。  その間どういうことがあったのかわかりませんけれども、そういう増額が必要だということを今、ご答弁いただきました。  この所得制限ですけれども、全国で1741の自治体があって、1494の自治体は所得制限を子供医療費に設けていないのが現状、85.8%の自治体が所得制限がありません。  ちなみに愛知県であるとか岐阜県であるとか、いわゆる名古屋圏で存在感を示すための近隣のまちというのは軒並み所得制限がない中で、四日市は依然としてこの所得制限が存在していると。今現状、どんなふうな所感を持っているか伺いたいと思います。 100 ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。 101 ◯こども未来部長(川北高実君) 四日市市の子供医療費助成制度につきましては、対象者の年齢拡大や未就学児の現物給付を導入するなど、順次制度改正を行ってきているところであります。  議員からもご紹介がありましたが、全国的にも所得制限を設けていない自治体が増加する中で、本市においても課題の一つであるという認識を持っておるところでございます。 102 ◯議長(諸岡 覚議員) 森川 慎議員。 103 ◯森川 慎議員 どうして課題だと思っても全然前へ進んでいかないのか、私は不思議なんですよ。子育てするなら四日市、市長の人気取りのためにスローガンをつくったんですか。私はおかしいと思う。  子育てするならというのであれば、イの一番で子供たちに予算を配分していくのが市の本当のあり方じゃないかなとずっと思ってこの質問を続けています。  この医療費の助成、所得制限を廃止するつもりはないですか。  東海地方、ほかの市町、大部分が所得制限がない状態、どうやってして四日市がその中で子育てしやすいまちとして選んでもらえるのか、所得制限の撤廃をするということは、もうもはや子育てを売りにする自治体にとっては極めてスタンダードな政策だと私は思いますけれども、廃止する考えはないでしょうか。 104 ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。 105 ◯こども未来部長(川北高実君) 所得制限につきましては、子供医療費の助成制度が福祉医療費助成制度の一部であること、福祉施策として税の所得再配分の性格を持っていますことから、所得制限を設けてまいったというところでございます。  しかし、議員からもご紹介いただきました、多くの自治体が所得制限を設けていない状況があるということも認識しております。  本市としましては、子育て世代の経済的な負担の軽減に取り組んでおる中で、子供医療費のこの所得制限の廃止につきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 106 ◯議長(諸岡 覚議員) 森川 慎議員。 107 ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  検討という言葉、お話しいただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。  部長もお孫さんが生まれて、会いましたけど、子供たちのために、部長は本当にたくさんできることがあるわけですよ。お願いしたいと思います。  こういうプライベートなことでお願いするのは反則かもしれませんけれども、でも私だって子供がおって、市長だって子供がおって、部長にもお孫さんが生まれて、医療費を助けていこうよ、みんなで負担していこうよと、これ、極めて当然のあり方じゃないかな、行政のあり方ではないかなと私は思います。  先ほど、お答えの中でお話しいただいた子供子育て政策というのは、所得再分配のそういう福祉政策ということであって、所得制限は設けてきたというようなお答えがありました。  これ、私、最後の質問で、ここは子供子育ての政策、四日市市にとってどういうものなのかなと議論を進めていこうと思っていたんですが、もう残りが2分30秒となってきましたので、子供子育ての政策というのはいわゆる経済的に困難な人を助けていく、そこに所得を分配していく、そういうことが四日市にとっては第一義的な政策の目的なのかどうか、このことをお伺いしたいと思います。  もう2分しかありませんので端的にお願いします。 108 ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。 109 ◯こども未来部長(川北高実君) 本市としましては子育て世代から選ばれる、子育て世代が安心して暮らせるまちづくりを目指して施策を進めておるところでございます。  子供の健やかな育ちと子育て環境への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。  施策につきましてはその目的や効果を総合的に判断した上で制度設計していくものと考えておりまして、子供の最善の利益の実現がもたらされるように、全ての子供が健やかに育まれる環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 110 ◯議長(諸岡 覚議員) 森川 慎議員。 111 ◯森川 慎議員 そのとおりだと思いますよ。  そうすると、所得の高い低いで子供たちに受けられるメニューが変わってくるとか、やっぱり子供子育て政策というのは何かそういうものじゃなくて社会として四日市市としてどうやって子供たちを育てていこうか、私たちがどういうふうに負担をしながら将来担ってもらおうかと、こういうことを考えて進めていくのが子供子育て政策であると私は認識しています。  幾ら子育てするなら四日市という言葉をいっていただいて、それがうそだとしても、公的な機関が公的に2年間アナウンスしているわけで、これは実行していってもらう責務が私はあると思います。  ぜひきっとこの議場にいる議員の皆さんもこういうことをしたい、子供たちのためにすることに反対する人は一人もいないんじゃないかなと思いますし、私は精いっぱいそういう議案なりが出てくるのであれば応援したいと思いますから、一緒になって子供をみんなで育てていこう、未来をつくっていこうと、そういうまちになることを心から望んで私の質問を終わります。ありがとうございました。 112 ◯議長(諸岡 覚議員) 引き続き一般質問を行います。  村山繁生議員。 113 ◯村山繁生議員 同じくリベラル21、村山繁生でございます。  引き続き30分間、よろしくお願いをいたします。  まず、きょうは地場産品に特化した条例化をということの質問でございます。  本日9月4日は、何と急須の日なんですね。9と4との語呂合わせでそうなっておるんですけれども、この日に私の一般質問が当たったということは何かしらの因縁といいますか、めぐり合わせといいますか、そういうものを感じて、何としてもこの日にこの質問をやりたいということでやらせていただきます。  昨今、お茶は缶入りとかペットボトルという生活環境になって、もう最近急須を知らない子供たちが多くなっております。  これ、もう10年以上前の話なんですが、仙台市に大きなお茶屋さんがあって、そこへ小学生が社会見学に行った。  店には急須やお茶がいっぱい並んでいるわけですけど、急須を指さしてある児童が、先生、これ何、と聞くわけですね。そうしたら、その引率していた若い女性の先生が、これは、昔、日本人が、お茶を飲むときに使っていたものなのよと、こう言ったそうなんです。  その仙台のお茶屋さんの社長はもうあっけにとられて開いた口が塞がらないと、本当に悲しい、情けない話なんですけどね。  そんなわけで、もう急須でお茶を入れる文化というのが本当に薄れつつあるわけです。  これではだめだということで、急須のある生活で人々の心にも愛情という潤いを注ぎ、家庭の和みの時間がふえますようにという願いを込めて、京都の宇治茶の業者がこの日を急須の日と制定したそうであります。
     そして、この宇治市には宇治茶の普及とおもてなしの心の醸成に関する条例というのが定められております。  ちなみに、全国では日本酒で乾杯条例、これはもう複数の自治体であります。  ユニークな条例も幾つかありまして、例えば、北海道の中標津町には中標津町牛乳消費拡大応援条例、いわゆる牛乳で乾杯条例、青森県板柳町にはりんごの生産における安全性の確保と生産者情報の管理によるりんごの普及促進を図る条例、いわゆるりんごまるかじり条例、和歌山県みなべ町ではみなべ町紀州南高梅使用のおにぎり及び梅干しの普及に関する条例、いわゆる梅干しでおにぎり条例とかありますけれども、どこも皆それぞれこの地場産品に誇りを持って、普及したいという思いからのことだというふうに思います。  ところで、四日市市観光・シティプロモーション条例があります。  その第12条には、こう書かれております。市は、市民等が乾杯、贈答、日常の利用等において、酒、茶、萬古焼その他の地場産品を利用し、又は活用することを推進するよう努めるものとする。というふうに第12条に書かれております。  これはこれでいいんですけれども、いかにも一般的で焦点がぼけてしまってインパクトに欠けると思うんですね。  そこで、この第12条を具現化するというか、四日市ならではというか、四日市らしさを出すためにも、例えば、萬古焼の急須で水沢茶を飲みましょう条例だとか。市長、いいでしょう。  また、萬古焼の土鍋で鍋料理を楽しみましょう条例とか、諸岡議長だったらもっとユニークな発想をしていただけるかわかりませんけれども、名称はともかく、ぜひともそういった四日市しかない、四日市しかできないような条例を制定して広く情報発信をして、シティプロモーションにつなげていっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 114 ◯議長(諸岡 覚議員) 荒木商工農水部長。   〔商工農水部長(荒木秀訓君)登壇〕 115 ◯商工農水部長(荒木秀訓君) 議員からは、本市の地場産品でございます四日市萬古焼やお茶などを例に出していただきまして、特化した普及促進条例の制定ということでご提案いただいてございます。  条例の制定につきましては、議員より平成27年6月定例月議会におきまして、四日市萬古焼やかぶせ茶、大矢知手延べそうめんや日永うちわ、地酒など多くの地場産品を市が守りまして発展させるために、地場産業の活用促進条例のようなものが必要というふうなご意見をいただいたところでございます。  その後、平成27年度に市のほうで設置いたしました、四日市市観光・シティプロモーション総合戦略会議でのご意見も踏まえまして、先ほど議員からもご紹介がございました、四日市市観光・シティプロモーション条例を平成28年4月に施行いたしてございます。  この条例でございますが、市の責務といたしまして、地域の魅力の創造及び発信に関しまして総合的な施策を策定、実施するものといたしまして、市民等が行う取り組みへの助成措置や、市民等と連携した情報発信など、努めるよう定めてございます。  議員ご紹介の条例第12条では、地場産品の利用等の推進につきまして規定してございまして、現在本市では、この条例に基づきまして地場産品の普及促進に努めているところでございます。  議員からも他地域の事例を幾つか挙げていただきました。  特定の地場産品の普及に特化した普及促進条例は、お茶や陶器、お酒など、全国に数多くございます。  中でも陶器の普及促進に特化した条例といたしましては、美濃焼の産地でございます岐阜県多治見市や瑞浪市などで制定されてございます。  さらに、伊賀焼の産地でございます伊賀市などでは、陶器と地酒を組み合わせまして、地酒を陶器に注いで乾杯することを促進する、いわゆる乾杯条例などがございます。  また、お茶でございますが、お茶の普及促進に特化した条例といたしましては、国内有数のお茶どころでございます静岡県や京都府などで制定されてございます。  京都府において本年4月に施行されました、京都府宇治茶普及促進条例は、宇治茶の伝統と文化の継承及び産業としての価値を守り、高めるため、府民及び茶業者等の役割並びに府の責務を明らかにしているものでございまして、京都府議会宇治茶議連の議員提案によりまして制定され、本年4月より施行されてございます。  そのほかにも、今回ご紹介した多治見市、瑞浪市、伊賀市など多くの条例につきましては、議案提案により制定されているような状況でございます。  議員ご発言のとおり、こうした条例におきましては普及促進という面では効果があるものというふうに認識してございますが、既に本市では、四日市市観光・シティプロモーション条例に基づいた取り組みを進めているところでございます。  取り組みの一例として申し上げますと、四日市萬古焼においては魅力発信事業でございますとか、次世代を担う子供たちに四日市萬古焼を身近に感じてもらうような取り組み、伝統工芸品として今後の育成事業に取り組む取り組みであったり、新たに研究開発事業でございますとか、販路拡大のための国内外の見本市出展支援を行うなど、本市の主要な産業としての萬古焼振興にも取り組んでございます。  いずれにいたしましても、地場産品の普及促進につきましては、この四日市市観光・シティプロモーション条例に基づきまして、一層取り組みを充実してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 116 ◯議長(諸岡 覚議員) 村山繁生議員。 117 ◯村山繁生議員 私も当然、四日市は萬古焼とか水沢茶、お茶だけではなくて、ほかにもあることも重々承知しておりますが、全国の中でもこの急須とお茶の2大産地というのはほかにないんですね。ですから今、その四日市市観光・シティプロモーション条例に基づくと言われましたので、それに基づいて、それと並行して、本当に四日市ならではのそういった特化した条例もぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  萬古焼のほかの焼き物の産地で急須もいろいろありますけれども、ほとんどの急須は中側も内側も上薬がかかっていてガラス状になっておりますから、それ以上お茶がしみ込まないわけですね。萬古焼急須は、外が焼成されていても中は土そのものですから、鉄分の多い土とお茶のタンニンがうまく化学反応を起こしてまろやかな味になると。  そしてまた、急須で入れたお茶は、ペットボトルのお茶よりも何倍も栄養素があるということは、これはもう静岡のお茶の研究所できちっとデータが出ておるわけですから、そういったこともしっかり、そういったPRというか、情報発信力、テレビドラマに出てくる鍋もほとんどが四日市産で、全国生産の8割を占めているとか、ほとんど知らない人が多いわけですよ。そういったPRという面で四日市は弱いんじゃないかと。もちろん業界も汗をかいておりますけれども、やっぱり行政の後押し、支援というのは必要です。もちろん行政も、三重テラスだとかいろんなイベントもやってもらっております。まだまだ行政にしかできないこともたくさんあると思います。  スクリーンに画像の映写をお願いします。映りますか。映らんね。   〔発言する者あり〕 118 ◯村山繁生議員 何でこれ、写真出やんの。時間がもったいない。  本庁舎1階の窓口の南側に給茶機がありますね、水沢茶の。あれ、私、恥ずかしながら知らなかったんですけれども、うちの会派の加納議員がこんな話をしておったら一緒に飲みに行きましょうって連れて行ってもらって。結構おいしいですよね。  それで、四日市特産の水沢のかぶせ茶をどうぞという振る舞い、あれは一つ私、評価したいと思うんですよ。  私、きのうせっかく写真を撮ったんですけど、この間、議員研修会で先生の演壇にペットボトルの水が置いてあった。これでは全国どこでも同じで何のおもしろさもない。そこへきちっと急須と湯飲みを、写真、撮ったんです、これ。撮ったんやけど、出てこんけれども。それが本当の四日市というのは先生も絶対そうやってすると気がつくはずなんです。これ、何やろうなということでね。  質問者席においても同じことが言えます。やっぱりそれは全国に向かってネットで配信されるわけですから、そういった地道なところからそれをやるのも大切だと思います。  以前にも私、本庁を初め、公共施設で極力萬古焼や水沢茶を初め、条例に基づいて活用すべきだということを申し上げました。  それで、市長室とか来賓応接室では萬古焼の器でお茶を出していただいておりますけれども、他産地の物も多く使われていると思います。  みずからの足元で使わずに四日市の業者に萬古焼を活用してくださいと言っても、これは説得力がありません。  市のほうでは、この条例にのっとって常時でも多くを活用してくれているのか、そしてまた、今後はどのように考えておられるのか、その辺をあわせてお答えください。 119 ◯議長(諸岡 覚議員) 荒木商工農水部長。 120 ◯商工農水部長(荒木秀訓君) 議員からは四日市萬古焼の認知度、地場産品の認知度を向上させるために本庁や公共施設でのPR、また、活用というようなことに関しましてご質問いただきました。  議員からもご紹介ございましたが、最近で申し上げますと、市では1階にどなたでもご利用いただける給茶機によるかぶせ茶の振る舞い、これをやってございます。  また、市長への表敬訪問の来客などに対する四日市萬古焼での急須を用いたかぶせ茶のお茶出しや、これはペットボトルになりますが、会議では議員の皆様にかぶせ茶や泗水の里、こういったものを提供しておるというところでございます。  引き続き、機会があるごとに本庁や公共施設におきまして地場産品を活用していきたいというふうに考えてございます。  なお、本市に来訪された方をもてなす観光協会のお休み処四十三茶屋におきましては、四日市萬古焼の湯飲みによるかぶせ茶の振る舞いというようなことも行ってございまして、こうしたところとも連携を図りながら、地場産品の魅力の発信に努めたいというふうに考えてございます。  また、萬古焼におきましては、普及促進という面では、昨年が四日市萬古焼の陶祖、沼波弄山翁の生誕300周年の記念の年でございまして、BANKO300thというふうに事業を銘打ちまして、昨年度萬古焼業会が全体で取り組むさまざまな事業を本市としても支援し、四日市萬古焼の認知度向上に向けて取り組んできたところでございます。  また、本年2月でございますが、こちらも沼波弄山翁が築窯した東京都墨田区との交流事業といたしまして、すみだ北斎美術館におきまして、ランプシェードをつくる陶芸体験や葛飾北斎の絵柄を表現した急須の展示などを行いまして、萬古焼業界の方々とともに首都圏での四日市萬古焼の魅力を広く発信したところでもございます。  このようなことで、議員からもちょっとご指摘ございましたが、若干こういったような取り組み、また、地場産品の普及促進という面で市民や事業者の方々になかなか広く普及していないという面も、まだ十分でないといったところもございますもので、市内飲食店とか四日市萬古焼の活用が図られるような取り組みなど、地場産品の普及促進について一層充実を図ってまいりたいと、かように考えてございます。 121 ◯議長(諸岡 覚議員) 村山繁生議員。 122 ◯村山繁生議員 よろしくお願いをいたします。  来年からスタートする新総合計画においても中小企業の支援、そして地場産業の支援、活性化ということも盛り込まれておりますので、ぜひとも具現化した条例とともにシティプロモーションにつなげていきたい、いっていただきたいということをまた改めて、重ねてお願いをいたしまして、次の質問に入ります。  それでは、次に、ハラスメント防止対策についてお尋ねいたします。  この問題につきましては、令和元年6月定例月議会におきまして竹野議員から質問がなされております。  簡単に振り返りますと、行政においては各種研修の実施や相談体制の整備に取り組んでいるとのことでありましたけれども、その上で竹野議員からは、法令遵守の要綱だけでは弱いから対策について条例化して法的根拠を整備し、対策をさらに強化すべきである旨の提案がありました。  私も心から賛同するところでございます。  行政は、税金によって運営されております。その意味で、職員の皆様に対しハラスメントのない、仕事に集中できる職場、能力を最大限発揮できる職場環境を提供することは、市民の皆さんとの関係においても行政の重要な責務であると考えます。  本日はこの6月の竹野議員の質疑を踏まえた上で、特にパワーハラスメントに特化して、焦点を当てて質問をしたいと思います。  セクハラとパワハラを比較いたしますと、セクハラはある意味、シンプルなところがありまして、セクハラは端的にいえば、職場でも職場以外でも性的な言動は絶対やめましょうと、これでいいわけです。  一方、パワハラは指導が厳し過ぎるなど本来業務に必要な行為との関連で発生することも多いわけです。パワハラに関する論点の一つとして、指導とパワハラの線引きが難しいということがいわれます。  パワハラはもちろんあってはなりませんが、行うべき指導はきちっと行わなければなりません。上司が部下に指導することをためらうようなことになれば、それはそれで問題なわけです。  6月の行政の答弁では、各種ハラスメントの防止について、管理職を中心に意識啓発をしているとのことでしたが、単にパワハラはいけないということだけでは本質的な解決にはなりません。パワハラと指導の違いを理解し、パワハラにならない指導はどのようなものかを意識させるものでなくてはなりません。  そこで、管理職への研修について、パワハラと指導の違いやパワハラにならない指導のスキル向上について、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。 123 ◯議長(諸岡 覚議員) 内田総務部長。   〔総務部長(内田貴義君)登壇〕 124 ◯総務部長(内田貴義君) 議員からは、管理職へのパワーハラスメントの研修について、ご質問をいただきました。  国の労働局への労働相談では、パワーハラスメントを含めた職場のいじめ、嫌がらせの件数が増加の一途をたどってございまして、職場におけるハラスメントは社会的に大きな問題となってございます。  そこで本市は、今年度は管理職を対象とした研修として全ての部長、所属長を対象とした特別研修と新所属長の研修、合わせて2回、年度当初の4月、5月にハラスメント防止研修を行ったところでございます。  この研修はハラスメントの理解を含め、予防法や対処法を身につけることで職員のモチベーション低下やメンタルダウンを防ぎ、働きやすい職場環境を構築することを目的としているものでございます。  ハラスメントの防止研修の中では、どのようなことがパワーハラスメント、いわゆるパワハラに当たるのかの具体的な事例を紹介するとともに、その判断基準でありますとかパワーハラスメントにならないようなチェックリスト、こういったものも紹介させていただき、ご自分の日々の言動がパワハラに該当していないかどうか、こういったことの確認もできるようにさせていただいたところでございます。  また、指導の仕方につきましては、ハラスメント防止研修におきまして、パワハラにならない指導の仕方のポイントについて具体的に紹介するとともに、新所属長研修の一つとして行う管理監督者の役割研修におきまして、部下への適切な指導方法をグループワークを交えて学習したり、このように取り組んでございます。  受講者からは、具体的な事例や判例が示されており、わかりやすく、今後の職務に生かしていきたいという声や、本年5月29日にパワハラ防止を義務づける関連法案が可決されたことを受けまして、法施行後の動きを今後もフォローしてほしいとこういった声がございました。  今後も内容の見直しを行いながら、こういった研修を通じまして管理職の意識やスキルの向上に努めて、ハラスメントのない職場づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。  以上です。 125 ◯議長(諸岡 覚議員) 村山繁生議員。 126 ◯村山繁生議員 ありがとうございました。  具体的な例をもとに研修していただいているということ、よくわかりました。  それは、お答えいただいた内容はやはり行政一般に共通するものと思います。  一方、消防の分野に焦点を当ててお聞きいたします。  市民を守るため、また現場で自分自身と仲間を守るためには日ごろから厳しい訓練が必要ですし、火災と向き合う現場では、それこそ丁寧な言葉遣いなど気にしておられません。  一方で、そういう厳しい現場を持つ職場の文化が影響して不合理な先輩後輩の上下関係になったり、消防署の中でデスクワークをしているときにまで無意味に厳しい言葉が飛び交うようなことがあってはならない。その意味で、消防の分野では一般行政職以上に、パワハラに関する問題意識をしっかりと持って日ごろから取り組むことが必要だと考えます。  四日市市消防本部においてはそのようなパワハラはないと思いますけれども、消防分野における取り組みの現状や今後の方針について、消防長の見解をお伺いします。 127 ◯議長(諸岡 覚議員) 坂倉消防長。 128 ◯消防長(坂倉啓史君) 議員から、消防本部におけるパワーハラスメントの取り組みの現状と今後の方針について、ご質問いただきました。  議員ご指摘のとおり、消防の職場には災害現場で安全、確実、迅速な部隊行動を行うため、指揮命令系統を明確にする階級がございます。  また、職員にはその階級に基づきまして厳格な規律の保持が求められると、そのような職場でございます。  しかしながら、そのような規律保持とかいうようなことの結果により生じる上下関係におきまして、指導という名目のもと、その限度を逸脱する危険性もある、そのような職場でもあると私も認識をしております。  このような状況の中、平成29年7月には総務省消防庁から全国の消防本部に対しまして、ハラスメントを撲滅するための対応策についての通知が発せられたところであり、本市におきましても、この通知に基づきまして具体的な取り組みを進めているところでございます。  まず最初の取り組みといたしましては、平成29年の8月に消防組織の責任者である消防長──これは私でございますが──みずからがハラスメントを撲滅する意思を職員に明確にするというハラスメント防止宣言を行い、全消防職員に対して文書で周知したところでございます。  また、ハラスメントの通報や相談体制の整備にも取り組んでおり、消防本部総務課の相談窓口はもとより、消防本部以外にも市、人事課、三重県消防・保安課、さらには総務省消防庁にもハラスメント相談窓口が設置されております。  さらに平成30年度には、三重県内の消防長や幹部を対象とした研修会に参加するとともに、職員を対象といたしましたハラスメントのセルフチェックシートによる自己点検やアンケート調査を実施して、ハラスメントに対する職員個々の認識を深めるとともに、職場の状況把握にも努めている、そのような状況でございます。  そこで今後の方針でございますけれども、引き続き研修等を通じたハラスメントに関する職員教育の徹底を行っていきたいと思っておりますし、アンケート調査の定期的な実施による状況把握にも努めてまいりたいと考えておりますが、先ほども申し上げましたけれども、消防の職場は階級制度や厳格な規律保持などがハラスメントに結びつく可能性が高い職場であるということは十分に認識をしておりますので、今後もハラスメント防止のためにとり得るあらゆる方策を推進することにより、職員がその人格を互いに尊重し能力を十分に発揮できる風通しのよい消防職場づくりに取り組んでまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 129 ◯議長(諸岡 覚議員) 村山繁生議員。 130 ◯村山繁生議員 ありがとうございます。  大変だと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。  6月に公布されました、事業主にパワハラ対策を義務づける法律においては、具体的にどのような対策を講じるべきかは余り触れられておらず、別途厚生労働省が指針を定めることとされております。  6月の竹野議員からの質問に対しても、行政の回答は、今後の市における対策のあり方も、厚生労働省で定められる指針を踏まえて検討していくということでありました。  現在ちょうど厚生労働省労働政策審議会において、指針について議論が行われていると承知しております。  国の法律で事業主に義務づけられる内容は、あくまで全ての事業所に適用される最低基準にすぎません。これは、地方公共団体にも適用されるわけでありますが、税金で運営される職場が、その最低基準と同レベルでよいとは思いません。
     当局においては、国が定める最低基準にとらわれず、模範的事業主としてパワハラを含めたハラスメントのない職場、同時に適切な指導により的確に職員の育成が行われ、市民に的確な行政サービスを提供できる職場を実現させなければならないというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。  端的にお願いいたします。 131 ◯議長(諸岡 覚議員) 内田総務部長。 132 ◯総務部長(内田貴義君) 議員からは、本市のハラスメント防止対策についてのご質問をいただきました。  国においては5月にハラスメント対策の法制化を行ってございますけれども、法制化の内容は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、いわゆる労働施策総合推進法の改正によって、パワーハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となったところでございます。  ご指摘のとおり、現在厚生労働省労働政策審議会におきまして、指針について議論がされてございますけれども、職場のパワーハラスメントの定義、あるいは事業主が講ずべき措置の具体的内容等について示され、また、課題としてされているパワーハラスメントと指導との違い、こういったことについても具体例として示されることとなってございます。  本市では、先ほど答弁で申し上げましたけれども、管理職向けのハラスメント防止研修でその判断基準でありますとかチェックリストなどを盛り込んで実施してございまして、今後もそのような研修を継続することでパワーハラスメント防止に対する理解を深めていきたいと、このように考えております。  今後示される予定の厚生労働省が作成する指針を参考にしつつ、国の法改正の趣旨、あるいはこれまでの本市の取り組みを踏まえまして、研修の実施、相談室の充実、要綱の改正などパワーハラスメント防止策の強化を図って、パワーハラスメントのない、職員一人一人が働きやすい職場環境の整備に努め、より質の高い行政サービスを市民に提供できる市役所の実現に努めてまいりたいと、このように考えております。 133 ◯議長(諸岡 覚議員) 村山繁生議員。 134 ◯村山繁生議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。  もう時間がありませんけれども、ハラスメント全体について、市長、簡単に一言コメントいただければ。 135 ◯議長(諸岡 覚議員) 森市長。 136 ◯市長(森 智広君) 先ほど部長から答弁もありましたように、本市としましては現在、職員が働きやすい職場環境に向けて働き方改革に積極的に取り組んでおります。  そういった中で、ハラスメントの防止策についてもしっかりと取り組み、管理職の理解をしっかりと深めていきたいと、こう考えております。 137 ◯議長(諸岡 覚議員) 村山繁生議員。 138 ◯村山繁生議員 お願いします。  この昨今、全国あちらこちらで首長や議員によるハラスメント事案が多々報道されております。  市役所職員がその能力を発揮するためには、我々議員によるハラスメントがあってはならないのは当然のことであります。  基本的にはハラスメントの加害者には加害の意図がありません。よかれと思って、また責任感の強さから感情が高ぶってハラスメントにつながることもあると思います。  本市議会にはこのパワハラ議員はいないと思いますけれども、自分自身も含めて、誰しも加害者になり得るということを前提に皆がハラスメントについて学ぶことも必要だと思います。  可能であれば、議員を対象にハラスメントの勉強会の企画を議長に提案させていただいて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 139 ◯議長(諸岡 覚議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時といたします。 140                         午前11時53分休憩    ─────────────────────────── 141                           午後1時再開 142 ◯副議長(中川雅晶議員) 諸岡議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  樋口龍馬議員。 143 ◯樋口龍馬議員 こんにちは。お昼休みの最後のほうに、会派控室で大人げなくがなってまいりました、樋口龍馬でございます。  何をがなったかと申しますと、きょうの午前中なんですが、実は大変に時間をかけて写真を撮ったり資料をつくったりして、リベラル21の村山繁生議員、そして森川 慎議員両名が資料をつくっていたんですけれども、上手に議場スクリーンに投影がされなかったんですね。  私も実はつくっていて、今、投影できることが確認されていて、これは理事者の皆さんには全然関係ない話ですし、市民の皆さんには質問のありようが少しわかりにくくなる程度になるんですけれども、ぜひ今後、議会運営委員会の皆さんには柔軟な対応というものをよろしくお願いしたいと思いますし、議会事務局さんも固定概念にこだわってこの大切な一般質問の時間が無為に過ぎていかないように、これは強くお願いをしたいというふうに思います。  本当は自分のパソコンを持ち込みたいとわがままを言ったんですけれども、議会運営委員会という場所、会議で決定した事項があるので、何とか現行どおりにやってくれやと。  これが動かなんだら、僕はこのとき、きやっとするような形になるのかな。そんなように考えているところでございますけれども、先ほどチェックしたところによりますと動きましたので、何とかいい答えをいただけるように進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。  こんな発言があったというふうに議会運営委員会の委員長さん、ぜひお取り扱いをよろしくお願いいたします。  では、防波堤についてというところで質問をさせていただきたいと思います。議場スクリーンを映し変えます。  四日市市には二つの沖に堤防があるんですが、一つは霞ケ浦地区で一つが沖の島地区にあるんですね。ちょっと見にくいですね。見にくいので1枚めくりますと、これが霞ケ浦地区でこの部分に堤防があります。丸つけているのわかります。ここに堤防がありまして、これが計画上では3050mになる予定であります。既設で1210mが既に整備をされている状況です。  次が、沖の島地区のほうで、この真ん中付近です。ここに東堤防というのがあります。これは計画上は2950mで、今、既に整備されているもので2430mが整備をされていて、今後、北側に西から東に向けて堤防を500mほど延伸しようという計画があります。  これは四日市港の計画でして、実は市の行政権限からいきますと、一部事務組合というものを三重県四日市市で構成しておりますので、ここの整備について、直接四日市市が一般財源を投じて何か整備をしていこうということは、非常に難しい話なんですけれども、何でこの堤防があるんだというところについては背後地、この堤防の影響を受ける四日市市が理解をしていなければいけないんじゃないかな。  そして、今この堤防の現状がどうなっているんだと、この辺の考え方を共有したいなというふうに思いまして、まず初めに用意をさせていただきました。  これらの防波堤の役割についてどのような効果を期待しているのか、市の考え方をお聞かせください。 144 ◯副議長(中川雅晶議員) 佐藤政策推進部長。   〔政策推進部長(佐藤恒樹君)登壇〕 145 ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) ただいま議員のほうから、四日市港におけます防波堤についてご質問をいただいたわけでございます。  ただいまご紹介いただきましたように、四日市港には四日市地区の沖合にございます沖の島地区のほうですけれども、ここに東防波堤が一つ、それから霞ケ浦地区のほうには霞ケ浦防波堤がそれぞれ整備されている状況でございます。  この防波堤の役割についてどういう認識かということでございますけれども、防波堤の役割といたしましては、台風時でございますとか季節風などにより発生します波浪を遮りまして、港内の静穏を保つことで荷役の円滑化でございますとか船舶の航行、あるいは停泊の安全、そのほか港内のさまざまな施設を保全すると、こういった効果がございます。  言いかえますと、防波堤によりまして港の中が穏やかに保たれまして、船舶の安全な航行や停泊が確保されることによりまして、円滑な物資輸送が行われることで安定した市民生活や企業活動、こうしたことの確保につながっていくと、そういった内容でございまして、代表的な港湾施設の一つというふうに考えてございます。 146 ◯副議長(中川雅晶議員) 樋口龍馬議員。 147 ◯樋口龍馬議員 先ほど挙げていただいたのは、国土交通省中部地方整備局が掲げているものであるというふうに理解しています。  これ、中部地方整備局のほうのホームページ上から引っ張ってきた資料なんですけれども、港湾空港部の役割ということで書かれている中に、確かに今、部長の答弁していただいたような、荷役作業について順調なものをという期待があると、後段部分を見ますと災害等が多く発生する日本だからこそ港湾については津波、高潮、高波から市民生活を守る第一線の防波堤となることが求められていますというふうに定義をされています。  このあたりどのようにお考えでしょうか。 148 ◯副議長(中川雅晶議員) 佐藤政策推進部長。 149 ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 今、議員からご意見ございましたように、災害対策というところで例えば津波とかそういうことに対する防波堤の役割というのもあるんじゃないかということだとございます。  もちろんそういったこともございますので、例えば津波防波堤というような考え方、こういうことにつきましては結構湾が深いような港、例えば釜石でございますとかそういったところにつきましては、湾の入り口のほうに、海岸から離れた場所に防波堤を築造するということで、湾口防波堤というふうなことで築造されているところもございます。  ただ、四日市市の形状を考えますと、なかなかその湾口に相当の距離がございますので、そこを防波堤でやっていくというのはかなり難しいかなという認識は持ってございます。  そのために四日市港なんかでは、例えば、既存の防波堤を少し粘り強い構造にしていく、すなわち防波堤が倒壊することなく、多少変形はしても倒れることがないようにといったような補強の対策と、こういったことが四日市港なんかでは考えられるんじゃないかなというふうに認識はしてございます。  以上です。 150 ◯副議長(中川雅晶議員) 樋口龍馬議員。 151 ◯樋口龍馬議員 設置目的上の話を今ずっとされていて、そこに対して付加的に、あくまで設置目的とは外れるけれどもどういったところを四日市は期待できるんでしょうかという質問をしていますので、そこを少し補強していただきたいなというところと今、霞ケ浦防波堤、それから東防波堤、この防波堤二つ、この現状について把握している範囲で結構ですので、市の認識を聞かせていただきたい、その粘り強い堤防という話を先ほどもしていただきましたけれども、どういった現状になっているのか市の認識を聞かせていただきたいと思います。2点です。 152 ◯副議長(中川雅晶議員) 佐藤政策推進部長。 153 ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) まず最初に、現状のほうについて、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。  四日市港の防波堤でございますけれども、こちらは国のほうが整備を行いまして、港湾管理者である四日市港管理組合のほうが管理委託を受けて管理をしているところでございます。  そこで、まず霞ケ浦の防波堤でございますけれども、こちら昭和46年に着工いたしまして現在も継続中ではございますけれども、平成17年には計画延長3050mのうち先ほどご紹介にありましたように1200mほどが完成となってございます。  一方、東防波堤のほうですけれども、こちらは四日市市も大きな被害を受けました昭和34年9月の伊勢湾台風、この後に昭和37年2月に建設工事に国が着工いたしまして、昭和39年3月に完成をしてございます。  その後、昭和44年11月に延長工事を着工いたしまして、昭和54年には計画延長2950mのうちの2400mほどが既に完成したという状況でございます。  その現状でございますけれども、霞ケ浦のほうについては比較的まだ新しいということもございまして、補修の緊急性というのは低いのかなというふうに考えてございます。  ただし、一方の東防波堤のほうでございますけれども、整備計画から既に50年以上が経過しているところもございます。特に、水面の上部のほうでコンクリートが劣化しておりまして、鉄筋がむき出しになっている箇所とかひび割れによる空洞化のほうも多くみられると考えてございます。  こうした状況から適切な機能が発揮できるためには緊急な補修、改修は必要であるというふうに認識してございます。  それから、もう一点目の先ほどの災害関係のほうの目的についてでございますけれども、現在行っておりますというか、今、国のほうに要望等行っております補修については一般的な補修でございまして、まだまだ先ほどの粘り強い構造といったところまではいってございません。  ただ、これからそうした観点も当然必要になってこようかと思いますので、今回の一般的な補修ではなく、これから老朽化がさらに進んでいく中で防波堤の改修ということになってくれば、そういった付加的な対策も国に働きかける必要があるのかなと、そういうふうに認識してございますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 154 ◯副議長(中川雅晶議員) 樋口龍馬議員。 155 ◯樋口龍馬議員 先日、国土交通省にお願いをして船に乗せてもらって、この防波堤二つを見せてもらってきました。  遠いのでさっぱりわからないと思います。どんどんと近づいていきたいなというふうに思っているんですが、近づいていきますともうさびが浮いてきているんですね、コンクリート上に。  こういう状況ってどうなんですかというふうに国土交通省の方にざっくばらんに質問をさせていただきました。  現状では、期待する防波堤の性能を発揮することができないというふうに明言をされてみえました。  じゃ、どういうふうに整備していくんですかと言ったら、緊急で必要なものを精査をかけながら、10年ほどかけてゆっくりと修繕をかけていきたいと。  もうちょっと慌ててくれないんですかというようなお話をさせていただきました。  すると、四日市港管理組合さんからお話は聞いているんだけれども、背後地の四日市市から特段の申し入れもないので、10年程度で直していくという方針に今のところ変更はないというふうに国土交通省の方が言ってみえたんですよ。私が勝手に言っているんじゃないんです。  事実の確認はまた行政の皆さんにお任せするとして、聞くところによると、今度、中部地方整備局の会議のほうに森市長も参加を予定していただいているので、ぜひその会議の場でもっても、そういった要請を四日市市さんがしてくれれば、財政当局に国としても話しかけを行い、財務省がいいよと言ってくれたら予算の措置をしていくと、そういう流れになるということは、議員さんも議員さんなんだから理解できますよねというようなことを言われまして、それはそうですわねと。金がなきゃ直りませんわねと。そして、要請、要望のないところをわざわざ修繕するということはそれはありませんわねという話をしました。  今これ写真を映させていただいているんですけれども、もうこれなんか明らかにコンクリートが剥げて、中の鉄がむき出しになってきている状況が見えてくるかと思います。  こんなような状況になっております。ですので、ぜひ国に向けて早いところ直してほしいということを、積極的に四日市市として言っていってほしい、そんなふうに考えるんですけれどもいかがでしょうか。 156 ◯副議長(中川雅晶議員) 佐藤政策推進部長。 157 ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) もう少し、背後地の市としても積極的に国へ働きかけるべきじゃないかというご意見だと思います。  まず、そういったことを踏まえまして、私どもで早急な補修、改修が必要であるということを当然認識してございまして、まず一つは四日市港管理組合の四日市港戦略計画、今年度からの計画でございますけれども、こうした計画の中にもこの東防波堤についての早急な改良の必要性とか事業主体である国への協力、あるいは関係機関との協議、調整に取り組むということを、まず明記してございます。  こうしたことを踏まえまして、三重県のほうにおきましても、老朽化対策が喫緊の課題という共通認識のもとに、毎年度春と秋に行っております国への要望活動において、こういった港湾施設の老朽化対策というのを盛り込んで要望を行ってきております。  しかしながら、なかなか国の予算配分がなかったということで、昨年度のこの三重県の要望とさらに今年度の春の要望、こちらのときから背後圏におけます生産性や安全、安心を高める四日市港の強靭化といったようなことを重点項目の一つとして位置づけまして、その中で明確に東防波堤の老朽化対策の着実な実施ということを明記して、要望をいただいているところでございます。  一方、市のほうといたしましても、東海地区港湾協議会でございますとか経済と暮らしを支える港づくり全国大会、こういった場を通じまして、市長名で要望書を提出させていただくなど、継続的に老朽化した港湾施設の補修について要望を行ってまいりました。  この東防波堤の補修工事ですけれども、先ほどもご紹介がございましたように、事業期間が約8年ぐらい、それから総事業費も14億円ほどかかるという事業でございましてなかなか進まなかったわけですけれども、平成28年度から予算がついてございませんでした。ただ、今年度に当初の要求額を上回る予算配分を賜ることができまして、現在L型ブロックの撤去とか新設といった補修、改修の進捗を図っているという、こういったところになってございます。  それから、今年度東海地区港湾協議会が7月に福井県の敦賀市で開催されました。その際にも市長みずから出席いたしまして、国土交通省港湾局の局長と直接に情報交換を行うなどこういったこともいたしましておりますし、この秋に開催されます東海地区港湾協議会においてもこうした要望は続けていきたいなというふうに思ってございますので、引き続き積極的に、継続的に国のほうへ働きかけを行っていきたい、そういうふうに考えてございます。 158 ◯副議長(中川雅晶議員) 樋口龍馬議員。 159 ◯樋口龍馬議員 今までもやっていたよという話なんですけれども、なかなか予算がついていない現状と、あと、延伸のことに対する予算というのは比較的寄せやすいかなと思うんですけど、補修、改修の部分なんですね、やはり相当地盤が緩いということでどんどん沈降していっている現状がある中で、積極的な補修、改修をしていってもらうということを四日市港管理組合の副管理者という立場ではなく、四日市市長としてというふうなお話を先ほど部長のほうからもいただきましたので、市長のほうも今、しきりにうなずいていただいていますので、ぜひ市民の安全、安心を守っていくためという視点でも改修整備のお願いをしていただくことを強く期待をいたしまして、1問目を終わりたいと思います。  続きまして、路上喫煙禁止条例についてというような題名にしてあるんですが、これがちょっと質問の進みぐあいとヒアリングのぐあいでちょっとニュアンスがずれてきていること、まずおわびを申し上げたいなと思いますが、それは質問を進める中でつまびらかにしていきたいというふうに思います。  四日市市路上喫煙の禁止に関する条例が制定されて3年が経過しました。  市民の皆様にも規制区域について周知が行き届き、喫煙スペースの利用も進んでいるように見受けられます。  3年間の成果を端的に総括をお願いしたいと思います。 160 ◯副議長(中川雅晶議員) 田中環境部長。   〔環境部長(田中賢二君)登壇〕 161 ◯環境部長(田中賢二君) 四日市市路上喫煙の禁止に関する条例の成果についてご答弁申し上げます。  平成28年12月1日からこの路上喫煙の禁止の条例を施行し、3年が経過しようとしております。
     先ほど議員からもご紹介いただきましたが、条例の周知、啓発、路上喫煙の防止、これに取り組んでまいったわけでございます。  その中で事業者への直接訪問による周知、啓発に加えまして、街頭でのキャンペーン、禁止区域を明示する30カ所の路面標示、5カ所の掲示看板、それから4カ所の喫煙スペースと、こういったものを設置するほか監視指導員によるパトロールと、こういったことを進めてきたわけでございます。  そうした中で、この成果ということでございますけれども、これを施行して平成29年度、1年ちょいを過ぎたところで、日中の指導件数につきましては1日平均がもう1件を切るというような状況になりまして、いわゆる日中については条例の趣旨が十分定着したのかなというふうには考えておるところです。  ただ、一方、午後5時以降の夜間におきましては、1日平均で5.5件の喫煙行為がやはり特定の時間帯や場所などで多く見られると、この現状でございます。  少し具体的に申し上げますと、近鉄四日市駅北側のふれあいモール、こちらにおきましては午後5時から午後7時頃の時間帯にかけまして、一定の頻度で待ち合わせているような人の喫煙が多く見られます。  また、一番街商店街内でございましては午後8時から午後9時の時間帯、既にお酒を飲まれて2次会に向かう方、こういった方だと思いますけれども、そういった方などによる喫煙行為が同様に見られるということでございます。  こうした現状を踏まえまして、現在市といたしましては職員による夜間のパトロール、これを定期的に行っておりますが、この平成30年度から民間の警備会社にもパトロールを委託しまして、午後5時から午前0時までの時間帯で新たに実施するとともに、年末年始どうしてもお客さんの多い時期、こちらの回数をふやすなどして現在は防止に取り組んでいるというところでございます。  以上でございます。 162 ◯副議長(中川雅晶議員) 樋口龍馬議員。 163 ◯樋口龍馬議員 今、市のほうで、取り締まりの現状だとかについて簡単に触れていただきました。  制限されている区域についても同様に3年程度維持をしてきたわけですけれども、この区域設定についてであったり、喫煙スペース自体に対する充足、足りているのか多過ぎるのか等々、市民の声が届いていればご披露いただきたいと思います。 164 ◯副議長(中川雅晶議員) 田中環境部長。 165 ◯環境部長(田中賢二君) この路上喫煙禁止区域の設定に関する市民の皆様の声ということでございました。  条例の制定につきましては口頭や電子メール、はがき、市政アンケートといったものでこれまで20件弱の意見が寄せられておるところでございます。  寄せられた意見の内容でございますけれども、喫煙を禁止する区域を設定したことにつきましては、子供の目線にたばこがあることを懸念していたので安心できるといった内容や副流煙が減るので喜ばしいといった好意的な意見が多く見られました。  次に、禁止区域の設定に関してですけれども、禁止区域の範囲の設定につきましては、やはり人の喫煙といった行動を制限するといったこともございまして、実効性を含めて慎重に検討した経緯がございます。  そして、美化推進重点区域の四日市の顔でもあります中心市街地で、歩行者の流量調査の結果などももとにしまして地域や商店街の皆様のご理解もいただいた上で、人通りの多い場所を禁止区域としたと、そんな経緯がございます。  禁止区域の範囲に関する意見でございますけれども、中心市街地内のアーケードの範囲などまで拡大すべきではないか、いわゆるアーケードの範囲をより拡大すべきじゃないかといった意見や、もう一歩踏み込んで市内全域まで広げてほしいといった意見がある一方、飲食店の経営に影響があるので禁止区域を縮小するべき、あるいは撤廃するべき、そういった意見などもございました。  このほか、禁止区域内に設置いたしました喫煙スペースにつきましては、喫煙される方への配慮を評価していただく意見もありますが、禁止区域内に喫煙スペースがあるといったことでございまして、逆に煙が一定の場所に集中し不快な思いをしているため、喫煙スペースを廃止するべきといった否定的な意見や、風向きなどによって喫煙スペース内から煙が出てくるといったことでございまして、喫煙スペースの位置を変えてほしい、そうした意見なども寄せられているところでございます。 166 ◯副議長(中川雅晶議員) 樋口龍馬議員。 167 ◯樋口龍馬議員 意外に少ないというような印象かなと、20件ということですので。  その角度についても区域を広げたほうがいいという方もみえれば、営業に影響が出ないように狭めてほしい、この部分を外してほしいという話があったり、喫煙スペースについても足りないという声のほうが大きいのかなと思いきや多過ぎるのではないかというような声が出てきていたりということで、さまざまなことが今、紹介をしていただいたとおりかというふうに思います。  私自身別に、喫煙者の人たちにみんなたばこをやめるべきだと言うつもりはありません。趣味嗜好がありますし、私もたばここそ吸いませんけど、多少お酒も飲みますし、そういった嗜好品に対するお金というのは税が非常に多くを占めるわけで、四日市の税収を支えていただいている部分というのも理解をしています。  しかしながら、条例制定前と制定後で環境が変わった、規制されていない区域というのがあるわけですよ。今まで規制されていたところで吸っていた人たちが流れてきて規制区域外で吸い始めると。  そうすると、今までは自分ちのたな前では全然喫煙者なんかはいなかった小売店の前で喫煙が横行するようになってきて、非常に迷惑をしているという声が私のところには届いてくるんですね。  ここが先ほど言った路上喫煙禁止区域の拡大についてというところとうまくすり合わないところになってしまうんですけれども、今の部長の答弁を聞いていますと、一概に商店街の中全部にかけてしまえというのは非常に難しいところがあるんだろうということもわかってきました。  そうかといって、自治会と、例えばそこの商店の発展会だとか振興組合なんかがここについては住民も商店街としてもぜひ考えてほしいと、見直してほしい、それが規制の解除なのか、規制を新たにかけることなのかわからないんですが、こういう話がいって、反対者がないような状況で総意として申し入れがあった場合に、四日市市として検討する余地が持てるのかどうか、ここをお尋ねしたいと思います。 168 ◯副議長(中川雅晶議員) 田中環境部長。 169 ◯環境部長(田中賢二君) 先ほど議員からもご指摘があったとおり、喫煙は個人の嗜好によるものといったことはございますが、同時に配慮を欠いた喫煙、これは周りの方に対しまして、やっぱり健康上の問題を引き起こすといったことでございます。  先ほどご紹介もありましたが、路上喫煙の禁止区域を一歩出ればセーフなんだと、そういった考え方であっては、やはりこれは十分に配慮していただくということにならないということでございまして、やはり一人一人の守るべきマナー、こういったことも踏まえてもう少し考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えております。  本市といたしましては引き続き啓発に取り組んではまいりますが、自治会や発展会の皆様から実情をお聞きしながらその状況、状況に合わせた形で取り組んでいきたい、そういうふうに考えておりますが、今後とも皆様の意見も聞きながらご理解ご協力を賜る形で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 170 ◯副議長(中川雅晶議員) 樋口龍馬議員。 171 ◯樋口龍馬議員 もともと本市の条例というのは副流煙に対してどうのこうのという話ではなかったというふうに私は記憶しています。  きょうも意外と身近なところできっと質問を聞いてくれているであろう、中森前市議会議員さんが、意外と近いところにおみえになると思うんですが、前市議会議員さんがこの条例を一般質問の中において提案をしていったときに、子供の目線に火がくるというところをやるような歩きたばこというものはなくしていかなきゃいけないという、子供の安全を担保していきたいという非常に優しい気持ちででき上がってきた条例だというふうに思いますし、実際問題、私は吸わない側なので果たしてどれぐらいそのたばこの火が安全管理されているかって理解できないです、正直言って。  皆さんがどれぐらい安全に配慮して歩いているのかというのは理解できないんですが、昔から歩きながら飯食うなとか歩きながら飲み物を飲むなというのは、今どきはもうペットボトルがあるのでみんな歩きながら飲み食いしますけれども、昔は立ちどまるなり座って食べなさいと言われたもんですよ。  多分、たばこも可能であれば、許されている場所にとどまって喫煙をし、それがかつ周囲の皆さんから迷惑な行為だというふうに見られないような場所でたしなむことができれば、大変にいいご趣味であるというふうに言えるのではないかなと、そんなふうにも感じるところであります。  ぜひ申し入れが市民の人からあった場合には、広い心でもって対応について考えていただきたいということをお願いしたいというふうに考えております。  よろしくお願いいたします。  私のきょうのスライドは何とか最後まで走り切ることができました。テレビを見ている方、ネットを見ている方、傍聴に来ている議員の経験のない皆さんからすると、議会の中のことって一体何事なんやというふうに思う方もおみえになるかもしれません。  しかしながら、予算を精査するだとか、政策を提案するだとか、この一般質問の非常に貴重な時間を頂戴しているという背中には、私たち議員一人一人にどれだけの市民の皆さんが付託をしてくれたかという結果であり、成果であるというふうに思っています。  その中で、より市民の皆さんに対する広報機能として、そしてわかりやすく市政をつまびらかにしていくという視点で、今では理事者の皆さんにこのスクリーンを使っていただくことも議会としては認めてきていますし、議員自身もそれを少しでも皆さんにわかりやすく、かつ、限られた時間を有効に使うために資料をつくる。そういったことを一生懸命やっているんですね。  この運営が議会自身の凝り固まった考え方に基づいて、かえって狭めるようなことがないように、本日お席に着いてみえる私以外の議員各位におかれましてもぜひ前向き、前向きな改革をしながら、より円滑かつ市民の皆様にわかりやすい議会のための運用規程というのを改めて検討していただくことを、リベラル21を口幅ったいながら代表いたしましてお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 172 ◯副議長(中川雅晶議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 173                         午後1時30分休憩    ─────────────────────────── 174                         午後1時44分再開 175 ◯副議長(中川雅晶議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  加納康樹議員。 176 ◯加納康樹議員 皆さん、こんにちは。リベラル21、加納康樹でございます。会派のしんがりを務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  さて、せっかくこのタイミングで一般質問の権利を与えられておりますので、この件にだけ簡単に触れなければならないと思っています。何かといいますと、昨日発表になり、本日の朝刊にかなり記事になっておりましたスターアイランドの閉館、近鉄百貨店さんによるスターアイランドの運営からの撤退についてであります。当然、四日市の玄関口にある建物ですので、四日市市としても留意をしなければならない問題かと思いますが、早速、きのうの市長の記者会見において、今まで新図書館の立地場所に関して私たち議会と理事者の皆さんが積み重ねてきた議論をないがしろにしかねない発言を市長がされたようであります。ちょっとこれは注意をしていただいて、これからの議論も進めていただきたいと思っております。  それでは、通告に従って質問を進めさせていただきたいと思います。  まず最初に、高齢者ドライバーの安全対策を、踏み間違い事故から市民を守れについて、提言をさせていただきたいと思います。  現在多発している高齢者ドライバーの引き起こす交通事故において、アクセルとブレーキの踏み間違いが原因となっている場合が多いことは、皆さんご承知のことと思います。実際に踏み間違いが原因とされる死亡事故の割合は、警察庁交通局のデータによると、74歳以下が0.8%であるのに対して、75歳以上では6.2%にはね上がっているという調査分析もございます。  もちろん、各自動車メーカーも手をこまねいているわけではなく、最近になって発売される新型車においては、高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などを搭載した車、安全運転サポート車に、セーフティ・サポートカーS、サポカーSの愛称をつけ、また、衝突被害軽減ブレーキだけを搭載した車セーフティ・サポートカー、サポカーとともに、標準装備もされつつあるところでございます。  しかし、あくまで新車に乗りかえたら安全装置がついてくるのであって、旧型の車にはそれらの装置はありません。そこで、後づけのペダル踏み間違い時加速抑制装置が注目をされております。ちょっとこちらをごらんください。  こちらは、8月10日の日本経済新聞の夕刊の特集の記事です。日経トレンディさんからの再編集の記事のようなんですが、いろんな装置があるようなんですが、例えばこちら、カー用品の販売店さんがつくられているものとか、下のほうに行きますと自動車メーカーさんがつくられているもの、こういうふうなさまざまな、踏み間違いを起こしたときに加速を抑制するという、そういう後づけのものが売られているし、かなり販売もされているという、こういうことが説明をされている記事であります。皆さんもご存じの方も多いかと思います。  このように、比較的簡単に後づけで誤発進防止装置は取りつけられるようになってきているわけであります。しかし、ネックとなるのはその価格でありまして、安いものでも4万円強、大体5万円から6万円程度が相場となっております。高齢者で愛車を大切に乗り続けている方には決して安い金額とは言えないと思います。  そこで、高齢者ドライバーの安全対策のためにも、踏み間違い事故から市民を守るためにも、これらの後づけ装置の取りつけに対して助成制度を設けるべきではないでしょうか。  先ほども申し上げたとおり、近年発売された新型車においてはサポカーSとして標準装備が進んでおり、対象となるのは旧型の車に乗り続けられている方のみとなります。  速やかに助成制度の創設にかかり、1年でも半年でも構わないので年限を切っての制度とすれば、その期間中に後づけ装置の導入がより促進することが期待できます。つまり、ごく短期間で四日市にお住まいの高齢者ドライバーの方と市民の安心、安全を担保できるようになるわけであります。  このような提言に対しては、頭のかたい理事者からは、市民の個人の資産形成にかかわる助成、補助はいたしかねると否定的な答弁も容易に想像されるところですが、これはあくまでも市民の安心、安全のため、ブロック塀等撤去費補助制度と同義なものと私は考えます。しかも、その危険発生確率を鑑みれば、ブロック塀等撤去費補助よりもはるかに緊急度が高い制度であるとも言えます。  四日市市内では、踏み間違いによる死亡事故こそ起きていないものの、コンビニなど店舗への激突や突入の事故は既に発生をしているのは皆さんもご承知のとおりであります。  そして、ご存じの方も多いかと思いますが、既に実は東京都が、高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金、後づけ装置の取りつけに対しての助成制度をスタートさせております。6月4日の都議会定例会の小池知事による所信表明で方針が明らかになって、7月31日には制度開始という速さです。補助対象期間は令和2年3月までと短期間で、本人負担は1割、つまり9割を補助するという制度になっております。  また、三重県内では、志摩市が11月から補助をスタートさせるべく、ただいま開会されている令和元年第2回定例会に補正予算が提出されているということが、先週、新聞報道もされたところであります。  大東京が、1400万人都市の東京がこれだけスピーディーに、都民の安心、安全のために施策展開をしたのであります。大名古屋圏とやらの一翼を担おうという四日市市は、30万人都市として、地方都市だからこそ、今こそ小回りのきく、市民のための施策を実行するべきではないでしょうか。  この施策は期限を切って終えることができるものでありまして、幸いにして短期的には四日市市の税収は潤沢でもあります。東京都が9割補助というなら、四日市市は10割、全額を補助してでも後づけの誤発進防止装置の普及を推進すべきではないでしょうか。  高齢者ドライバーの安全対策を行い、踏み間違い事故から市民を守るための制度設計に今すぐ取りかかるべきであります。ご所見をお伺いしたいと思います。 177 ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。   〔都市整備部長(稲垣圭二君)登壇〕 178 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 議員からは、高齢者ドライバーの安全対策ということで、踏み間違い事故から市民を守るために、後づけのペダル踏み間違い時加速抑制装置、こういったものを取りつけるという、そういった助成制度を設けるべきではないか、こういったご提案をいただきました。  近年、高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いが原因である交通事故、これは全国的に数多く報道されておりまして、社会的にも大きな問題になっているというふうに認識をしてございます。  公益財団法人交通事故総合分析センター、この分析によりますと、四輪車が第一当事者となった最近10年間の死傷事故の件数、これ自体は減少しているんですけれども、その中でペダル踏み間違い事故による死者数は横ばいで推移をしているということでございます。特に10代、20代の若年層と70歳以上の高齢者の比率が高いということで、そういった指摘がなされているところでございます。  議員からご紹介いただきました衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、これを搭載した車両、これにつきましては、追突事故の防止、事故発生時の被害軽減、これに非常に有効であるというふうに認識しております。  そこで、本市におきましても、毎年秋に開催しております交通安全こどもフェスタ、こうしたところで3年前から、こうした機能を搭載している自動車、いわゆるサポカーといいますけれども、その試乗会を開催し、その普及と啓発、これを行っております。  こうした中、本年6月18日付で内閣府から、未就学児童等及び高齢運転者の交通安全緊急対策について、こういった通知がなされております。その基本的な取り組み事項の一つに、高齢者の安全運転を支える対策のさらなる推進というものが掲げられてございます。  その中では、現在、新車の多くには安全運転サポート機能が搭載されているものの、既に販売された車を含む自動車全体では、普及率は必ずしも高くはない、このため、最近の高齢運転者による事故を踏まえ、限定免許制度も具体的視野に、安全運転サポート車の普及を一層推進する、こういった形で通知がなされました。  議員からご紹介がありましたように、既に東京都を初め、幾つかの県、市町で、後づけの装置、これの補助制度が始まっております。東京都ではことし7月から、ご紹介がありましたように補助金制度が開始されておりまして、そのほかにも、茨城県、福井県、こういったところでも制度が開始をされているという状況にございます。  これまで各自治体において導入されている制度、これを現在我々も調べておりまして、対象年齢については70歳以上というのが非常に多い、一部65歳以上というものもございます。補助金の設定ですけれども、補助対象経費の2分の1として上限額を設定する、こういった事例であるとか、定額を補助するもの、こういったものによってそれぞれ異なっているという状況でございます。  補助金額の設定にかかわる後づけ装置の取り扱い状況ですけれども、自動車メーカーとしては、トヨタとダイハツ、これはもう取り組んでおります。  トヨタでは昨年12月、2車種で導入を始めまして、今後12車種まで拡大をしていくということでございます。また、ダイハツですけれども、昨年12月、これは1車種から始まりまして、本年7月には7車種に拡大をしているという状況でございます。  両社の設置費用ですけれども、おおむね6万円程度、ご紹介いただいた5万5000円程度の取りつけ費用がかかるというような状況でございます。  また、大手自動車用品販売店、こちらでも2社で取り扱いがございまして、設置費用については3万円から4万5000円程度、そういった状況でございます。  近隣の都市を見てみますと、愛知県の豊橋市で来年1月ごろから補助金制度が開始されると、そういう予定と伺っております。本市においても早急に対応を検討していく必要があるというふうに認識をしております。  また、三重県なんですけれども、現在、高齢者の安全運転を支える取り組みとして、安全運転サポート車、後づけ安全運転支援装置の普及促進、この検討が進められているという状況でございます。具体的には、安全運転サポート車、後づけ安全運転支援装置、これの購入者への補助をする市町、こういったところへの補助制度をつくろうということで、今、検討を進めているということでございます。  実はこの検討に当たりまして、県内市町のニーズの把握ということでアンケートが参っております。このアンケートにつきまして、本市では県の補助制度があるなら実施すると回答し、加えまして、県の補助金制度が実施されない、そういった場合でも市単独で実施を検討するというふうに回答しているところでございます。今後、三重県の動向にも意を配しつつ、補助金の額、対象者の設定など、これをしっかり検討して、できる限り早期に対応してまいります。 179 ◯副議長(中川雅晶議員) 加納康樹議員。 180 ◯加納康樹議員 結びの言葉のところで、前向きに捉えたいというのか、ちゃんとやっていただけるんだろうなとは思いますが、ここはやはり、東京都の話を出しましたが、6月に方針が出て7月末からもうスタートをするこのスピーディーさ、志摩市さんも今審議して11月にはスタートしようとされている。それをちょっと、県が補助金を出すかもしれないから、県が出さなくてもやるという意思のようなんですが、そこでちょっと引いているようなところではよくないのかな、もう少し、やるならやるで、少しでも早い導入がいいに決まっている、この制度は明らかに。となると、どのぐらいの時期で、実際のところやる気構えがあるのかというのを改めて問わせていただきたいと思います。 181 ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。 182 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 現段階で、まだ制度を完全に検討し終わってございませんので、いつという話が明確にできませんけれども、できれば次の定例月議会の委員会等には考え方を示した上で、やっていく方向で考えていくと、そういった形で、今、指示を出しているというところでございます。 183 ◯副議長(中川雅晶議員) 加納康樹議員。 184 ◯加納康樹議員 割合とか年齢とかというところもそこに含まれてくるんでしょうが、他市で2分の1であったりとかなんとかというところがあるんですが、私はやはり1400万人を抱える東京が9割補助するんだという、これはすごい決断だと正直言って思っていまして、東京都の9割補助というところに対して、私はここは最低限クリアしなくてはならないパーセンテージかな、割合かなと思っております。部長の見解はいかがですか。 185 ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。 186 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) まず、9割補助ということで非常に大きい決断をされたというふうに私は認識をしております。その中で、東京都自体、車の保有台数、これを見てみますと、パーセンテージは非常に少ないといったことがありますので、それに比べて中部圏域、この圏域というのは、保有台数、持っている台数が非常に多いといったところもあります。そういったところも踏まえて検討するということになると思いますし、また、財政の議論というのもまだやっているという状況ではないのではっきりしたことは申せませんけれども、県の制度とあわせて、より合理的な形で支援ができればというふうに考えているところでございます。 187 ◯副議長(中川雅晶議員) 加納康樹議員。 188 ◯加納康樹議員 また、済みません、議場スクリーンに少し資料をお願いします。  これが先週出た、志摩市さんが補助をしますよというのが記事になった中日新聞さんの記事なんですが、正直言って、これ、私の質問通告の後で、文書も出した後で志摩市さんが出てきたのでちょっとやられたなという感じがなくはなかったんですが、ちょっと私の調べも足らなくて、志摩市さんがやるということでございます。  それで、ここで注目をしていただきたいのは、私、マーカーを引かせていただきましたが、このくだりで、志摩市さんは何と、装置搭載の新車購入にも補助を出すという、こういう制度なんだそうであります。ちょっと私はここまでの発想は正直言ってなかったところなんですが、今、部長はなかなか答えにくいとは思いますが、志摩市さんがさらにやろうとしている装置搭載の新車購入への補助、これも一応検討事項には入るんでしょうか。 189 ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。 190 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) ちなみにこの事例というのを知っていたかどうかというのはわかりませんけれども、三重県のほうでも新車購入のところも検討していくというようなことのようですので、どういう制度にしていくかというのは別として、検討事項の一つには入れてまいりたいというふうに考えております。
    191 ◯副議長(中川雅晶議員) 加納康樹議員。 192 ◯加納康樹議員 正直なところを申し上げて、私も新車購入のところまでというのは、そこまで必要なのかなという疑問もなくはないのですが、そんなことよりも、現行の旧型車に取りつけることができる後づけの装置というものは、これは明らかに有効性がありますので、それを本当に一刻も早く、部長もかなり前向きというか、いい答弁をいただいておりますので、そこに向けての制度設計を急いでいただきたい。このことに関しては間違いなくご答弁いただきましたので、これから本当に1日でも早く、市民の皆さんに後づけ装置がちゃんとつけられる、そして補助もしていくということが、本当に一日もというのか、議会を通さなければならないでしょうから1議会でも早くそういうふうな議案を出していただいて、私どものほうで審査の上、それにゴーを出せる、そんなところが来ることを期待申し上げて一つ目の質問としては終わりにさせていただきたいと思います。  さて、次、2番目です。  次は、本市の危機管理体制は大丈夫なのかについてお伺いをしたいと思います。  サブタイトルの表記は若干端折らせていただいておりますので、正しくここで申し上げさせていただきますと、危機管理監は腰を据えて、市民とともに、自助、共助、公助、そして防災、減災を推し進めるべきではないかについてお伺いをします。  四日市市においては、危機管理監に対応する部署として、従前に総務部内の防災監であったものが、時代の要請により危機管理監として独立した部署となって11年目となります。その危機管理監、危機管理室の担当事務の中でも、自主防災活動の推進はとりわけ大きな仕事だと思います。  危機管理室のホームページの一部をご紹介しますと、災害が発生した際の被害を軽減するためには、みずからの命はみずからが守る、自分たちのまちは自分たちで守るといった、自助、共助による取り組みが重要になってきています、そこで、四日市市では、自治会等を基盤とした自主防災組織が結成された際の防災資機材の整備に要する経費に対して補助を行っているほか、連合自治会等を基盤とした地区防災組織が、防災訓練、防災研修会、防災啓発などを行ったり、防災資機材の整備を行うのに要する経費に対して補助を行っていますとして、地震や風水害等を初めとする大規模災害の発生に備え、地域住民が自助、共助の観点から防災について学習することにより、地域防災力の底上げに努めていますと結んでいます。  全くそのとおりでありまして、行政と地域住民が連携を、日ごろからコミュニケーションを密にしてこそ、いざというときの四日市の安心、安全は守られるのだと私も思っています。  例えば、先週の8月26日、27日、28日と3日間をかけて行われた、地域応急給水栓配備事業に関しての説明会には、非常に多くの地区防災組織の方々がお越しになっていました。いざというときのために、四日市市民、地域住民の皆さんは、公助だけに頼ることなく、自助、共助への取り組みに手間をかけることを惜しんでいません。  しかし、その肝心の市民とのパイプ役でもあり、いざというときの司令塔でもある危機管理監の在任期間が短いのであります。先ほど申し上げましたが、今年度で創設されて11年目を迎える危機管理監ですが、その間で実に6人の危機管理監が誕生をしています。平均して2年に満たない在任期間なのであります。さらに詳しく申し上げれば、田中市長時代はまだ2年から3年程度の在任期間があったのですが、森市長にかわってからは毎年のように、否、毎年の人事異動のたびに危機管理監は変更になっています。就任3年目の森市長のもとの危機管理監は、現在の服部危機管理監で3人目ということであります。  そのため、必然の反応となりますが、行政と地域をつないでいただいている四日市自治会連合会さんからは危機管理監に対して、地区の声を反映できていない、危機管理室には不信感さえあるとの声も聞こえてきています。果たしてこれで、地域住民の皆さんとの連携は、密なコミュニケーションはとれていると言えるのでしょうか。  自主防災組織をつくれ、研修会をしろ、防災訓練をしろ、説明会をするから参加しろと行政が言っても、その言う人が毎年ころころとかわっていては、信頼関係は今後とも築けないのではないでしょうか。本市の危機管理体制は大丈夫なのでしょうか。  一般的に行政機関における危機管理部門のトップは、同じ部長級職の中でも上位に置かれ、一目置かれる人材が配置されることが多いものです。本市においても組織機構図においては上位に位置づけられている危機管理監ですが、残念ながらその人事は、特に森市長になってからは、部長職のお試しポストになっていると言わざるを得ません。  本市は危機管理監という部署を、ポストを軽んじているのではないでしょうか。違うと否定されるなら、その理由と、なぜに人事異動を毎年かけなければならないのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。  危機管理監はもっと腰を据えて、市民とともに、自助、共助、公助、そして防災、減災を推し進めるべきではないのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 193 ◯副議長(中川雅晶議員) 服部危機管理監。   〔危機管理監(服部 豊君)登壇〕 194 ◯危機管理監(服部 豊君) 議員からは、地域住民の皆さんとの連携、コミュニケーションについてご質問をいただきましたので、その部分について私からご答弁をさせていただきます。  市では、市民の皆さんや事業者の方など、地域を構成する全ての主体が連携、協働してまちづくりを進めていくことを市民協働促進条例の理念として位置づけておりまして、特に防災の分野においては、行政が行う公助のみならず、みずからの命はみずからが守るという自助、地域において互いに助け合うという共助の取り組みが非常に大切でございまして、本市の地域防災計画におきましても、自助、共助、公助の基本とそれぞれの連携の重要性を書き込んでおります。  この基本的な考え方は、歴代危機管理監に引き継がれているものでありまして、危機管理監以下、危機管理室の職員全員で、いざというときに市と地域が連携して対応できるよう、顔の見える関係づくりの構築に努めているところでございます。  現状としましては、市内の地区防災組織が相互に連絡協調を図り、広く防災思想の普及高揚に努めることを目的として、平成24年3月に設立した四日市市地区防災組織連絡協議会の役員会やブロック会議を中心に、地域防災にご尽力いただく皆さんの意見をお聞きしながら各種取り組みを進めているところでございます。  今後も、自助、共助の取り組みをさらに推進していただけるよう、自治会や地区防災組織を初めとして、事業者の方や女性防災グループの方など、あらゆる皆さんと連携して、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 195 ◯副議長(中川雅晶議員) 内田総務部長。   〔総務部長(内田貴義君)登壇〕 196 ◯総務部長(内田貴義君) 私のほうからは、危機管理監のポスト及び人事異動についてお答えをさせていただきます。  市町村は基礎的自治体として、住民の生命、身体、財産を災害から保護する重要な責務を有しております。近年、大規模災害も各地で起こってございまして、本市においても例外ではございません。  本市では、そのような水害や地震などの自然災害への対応だけにとどまらず、新型ウイルスなどの危機に対しても迅速に対応するため、議員からもご指摘がございましたけれども、平成21年度より市長の直轄組織として、防災監を危機管理監に、防災対策課を課レベルの危機管理室に改組し、危機管理監の指示のもと統括的に危機管理を行ってございます。  その体制といたしましては、部長級の危機管理監のもとに危機管理室を置き、室長以下の職員が危機管理全般の業務に当たっており、また、関連部局の職員に兼務命令を行い、部局横断的に災害時の対応ができるような体制をとってございます。  また、平成24年度からは、自衛隊職員OBを採用するなどの危機管理監内の組織力の強化を行ってきたところでございます。  このように危機管理監は、組織体制における位置づけから申し上げましても、全市的な危機管理部門の長として非常に重要な役職であると考えてございまして、決してポストを軽んじているようなことはございません。  また、危機管理監の異動につきましても、防災につきましては全部局で対応するものという考えのもと、市全体の人事を考える中で、その任務に適した人材を配置してまいりましたが、これまでも今回のように1年で危機管理監が異動する場合もございました。  しかし、そうした場合におきましても、先ほど危機管理監から答弁がございましたように、本市の地域防災計画における自助、共助、公助の基本とそれぞれの連携の重要性につきましては、これまで歴代の危機管理監の間で引き継がれており、危機管理監以下危機管理室の職員全員で、いざというときに市と地域が連携して対応できるように顔の見える関係づくりに努めているところでございまして、今後におきましても、危機管理監以下、危機管理室の職員の異動につきましては、その統率力や対応力が維持されるよう配慮していく所存でございますので、ご理解賜りたいと思います。  以上でございます。 197 ◯副議長(中川雅晶議員) 加納康樹議員。 198 ◯加納康樹議員 お二人からご答弁をいただいたんですが、それぞれの答弁が、話が、つじつまが合わないと私はやはり思います。危機管理監から顔の見える関係と言い切っていただきましたが、現状はそうはなっていない。特に近年、毎年のように危機管理監がかわっている状況で、顔の見える関係がちゃんと構築されていると言い切れますか。お答えください。 199 ◯副議長(中川雅晶議員) 服部危機管理監。 200 ◯危機管理監(服部 豊君) 私を初めとしまして、それを目指して取り組んでおるところでございます。 201 ◯副議長(中川雅晶議員) 加納康樹議員。 202 ◯加納康樹議員 歴代危機管理監から引き継がれているのであれば、目指してという悠長なことを言っている場合ではないと思います。質問原稿の中にも入れさせていただきましたが、地域のほうで、自治会連合会さん、それがイコールさまざまな地区の防災の組織もつくっていただいている場合も多いんですが、そちらのほうから四日市市危機管理のほうにかなり不信めいた発言も相次いでいるのは事実かと思います。市民文化部長、把握していますよね。 203 ◯副議長(中川雅晶議員) 山下市民文化部長。 204 ◯市民文化部長(山下二三夫君) そういったことを聞いていないということではございません。 205 ◯副議長(中川雅晶議員) 加納康樹議員。 206 ◯加納康樹議員 ということであって、現在、本市の危機管理監の状態は、危機管理というのが極めて危機的な状況であると私は言わざるを得ないと思っております。これを一刻も早く、ちゃんと市民の皆様と寄り添うというのか、市民の皆様とともに、本市の危機管理体制を、より安心、安全が提供できるようなものにしていかなくてはならないと思っています。そのためには本気で、やはり、たしか三重県って危機管理のセクションって副知事級の方がされているんじゃなかったでしょうか、それぐらいの方を危機管理のところに置くなりなんなり、もちろん今の危機管理監がそこのところまで達していただければそれでいいんですが、そういう体制を一刻も早く目指すべきだと思います。いかがですか。 207 ◯副議長(中川雅晶議員) 森市長。 208 ◯市長(森 智広君) 議員からは危機管理監の人事についてご質問をいただいております。本市の危機管理部門、危機管理監以下危機管理室でありますけれども、災害対応を含めて非常に重要な役職であると認識をしております。そういった中で、防災の対応をしていく上で、各地域との連携というのは極めて重要な役割の一つであると認識をしております。  議員からご指摘がありましたように、危機管理室の体制を含めた地域からのご不満もあるということを私も認識しております。そういったご不満をいかに解消していきながら、市役所と地域が一丸となって、危惧されておる震災に対して対応できるかというのを非常に、私も今、大きな課題として考えております。  そういった中で、四日市市自治会連合会の役員の方々とも、今、密に連絡をとらせていただいております。いかに地域と連携した防災体制を構築していくのかというところも頻繁に意見交換をさせていただいておりまして、地域からの声を拾って、そして、課題として指摘されている部分をいかに解消していけるのかというところを、今、一生懸命、全庁的に解消していこうというところであります。人事面の期間、任期等々のご指摘はありますけれども、任期含めて危機管理室、危機管理監が、地域の方々、そして市民の方々から信頼を得られるような、これからも体制、構築をしていきたいなと、こう思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 209 ◯副議長(中川雅晶議員) 加納康樹議員。 210 ◯加納康樹議員 私は、代表質問は別ですけど、一般質問をするときに市長は指名をしないというのがポリシーでありまして、みずから手を挙げてお答えをいただきました。そのことをもって私としては、了として、今後の本市の危機管理体制がより強固になることを祈念して二つ目の項を終わりたいと思います。  それでは、最後に、四日市市公契約条例について、労働報酬下限額を導入すべきではないかについてお伺いをいたします。  この公契約条例については、今までに複数の議員が一般質問でも取り上げております。最近では平成29年11月定例月議会において、森川 慎議員も質問をされております。その質問の際に森川議員も指摘をしている労働報酬下限額を導入すべきではないかという観点に絞って質問をさせていただきたいと思います。  当時の森川議員への答弁では、同じ事業所内において公契約の仕事に従事する労働者とほかの労働者の方で賃金格差が発生する可能性があること、賃金が比較的上昇傾向となっている状況では、下限額を設けることでそれを根拠に低い賃金を設定されるのではないかといった懸念を理由に、労働報酬下限額の導入に否定的な見解を示されています。しかし、最後には、下請労働者の方を含めた労働条件の実態を明らかにし、労働環境を取り巻く状況を注視しながら、公契約審議会における意見をもとに、よりよい条例、よりよい運用にするという目的のために取り組んでいきたいとも結んでいらっしゃいます。  また、ことし7月に行われた三重県建設労働組合四日市支部さんからの要請、建設労働者・職人の生命と暮らしを守るための要請書の中で、公契約条例において労働報酬下限額を定めた条例がふえてきており、四日市市においても導入を求める旨の要請に対しては、労働報酬下限額の規定については他市の状況や運用方法などを調査研究し、公契約審議会において議論をしていただき、検討してまいりたいと回答をされております。  お伺いします。公契約審議会における労働報酬下限額の導入に向けての議論はどのようになっているのでしょうか。四日市市としても労働報酬下限額の導入に向けた方向性を示す時期になっているのではないでしょうか。ご所見をお伺いしたいと思います。 211 ◯副議長(中川雅晶議員) 内田総務部長。   〔総務部長(内田貴義君)登壇〕 212 ◯総務部長(内田貴義君) 議員からは、四日市市公契約審議会における労働報酬下限額の導入に向けての議論などにつきましてご質問をいただきました。  本市では、四日市市公契約条例に基づき、学識経験者、労働者の代表、事業者の代表を委員として四日市市公契約審議会を開催し、条例の施行状況についてご説明申し上げ、ご意見をいただいておるところでございます。平成27年1月の条例施行以来毎年開催いたしまして、本年につきましては8月6日に開催させていただいたところでございます。  議員からご指摘がございましたように、労働報酬下限額の導入につきましては、これまでも法的根拠について意見が分かれておること、同じ事業所内の労働者間で賃金格差が発生する、そういった可能性があること、現在のような賃金が上昇傾向となっている状況におきましては、下限額を根拠に低い賃金を設定されるのではないかと、こういった懸念、こういったもろもろの課題があることから、現在においては本市の条例には規定してございません。  こうした課題に対しましては、他自治体の状況を調査するとともに、公契約審議会で議論することとしてございまして、本年の審議会におきましても、近年新たに制定された他自治体の公契約条例の内容をご紹介させていただいて、委員の皆様からご意見を頂戴した、こういったところでございます。  そのような中では、他自治体の事例を見ておりますと、労働報酬下限額を規定した自治体は、全体で54条例ございますけれども、そのうち22条例という状況でございますが、平成28年度以降、直近の3年間で新たに制定した自治体におきますと、27条例ございましたけれども、うち5条例にとどまっておると。組合のほうではふえてきておるというお話もございましたけれども、近年新たに制定する自治体の中では、労働報酬下限額を規定する条例がやや少ない傾向になってきておると、このような認識でございまして、このことについては依然、他の自治体においても労働報酬下限額の導入に伴う課題への対応について、いろいろ判断が分かれておると、そういった認識でございます。  また、新たに制定された条例につきましては、先行する自治体の内容を踏襲するもので、本市が労働報酬下限額の導入について、先ほど申しましたような課題と考える点が明確に解決されるような、こういった新たな考え方といいますか、そういった事例が出てきてはございません。  このように、本市が課題としている点の解決には至っていない状況ではございますけれども、昨年あるいはことしの審議会からは、働き方改革が叫ばれる中、労働環境の改善は大変重要であり、現行の条例に基づいて実施してございます労働環境のチェックシート、こういったものを十分用いて、適正な労働環境の確保について他市の事例も研究するよう、こういったご意見をいただいてございます。  これを受けまして、本年の審議会におきましては、他の自治体の労働環境チェックシートの比較表も作成し、審議会のほうに資料としてお示しさせていただき、その点についてご意見を頂戴いたしました。  内容を見ておりますと、今の時代に合った働き方改革、こういったことに関連するような内容を確認項目としているものがございまして、審議会の皆様からは事業者の過度な負担にならない範囲で、他自治体の事例も参考にしつつ、労働環境チェックシートの内容を今以上に見直しを検討するよう、ご意見をいただいたところでございます。  このように、審議会においては、現行の条例の枠組みの中ではございますけれども、内容を見直すことにより、労働環境の改善を図っていくべきと、そういった議論であったと認識してございます。  また、議員からは、労働報酬下限額の導入に向けて、本市の方向性についてでございますけれども、先ほど申しましたが、本市といたしましては、公契約審議会のご意見も踏まえ、現行の条例の枠組みの中でさらに改善を図っていくことによりまして、条例のよりよい運用を図り、適正な契約につなげるとともに、労働報酬下限額につきましても、引き続き他自治体の状況を注視して、本条例の課題としてその分析を進め、研究してまいりたいと、このように考えてございます。 213 ◯副議長(中川雅晶議員) 加納康樹議員。 214 ◯加納康樹議員 今、総務部長の答弁の中から他自治体のという言葉が何回出たのかよくわからないぐらい、横にらみの方針というのか、そういう考え方なんだろうなというふうに聞いておりました。  改めてお伺いをしますが、四日市市として、担当部局としての意思はないのでありましょうか。横にらみで、ほかがふえたらやるよぐらいしか考えていらっしゃらないんでしょうか。ちょっと自主性に欠けるのかなという感じの答弁に終始された気がしますので、場合によっては、別に本市としては前向きに考えていないと、ずばっと言ってもらっても構わないんですが、本市としての意思はどちらのほうに向いていらっしゃるんでしょうか。 215 ◯副議長(中川雅晶議員) 内田総務部長。 216 ◯総務部長(内田貴義君) ちょっと先ほどもご答弁しましたけれども、労働報酬下限額の条例の規定につきましてはいろんな自治体で意見が分かれているというふうに申しましたけれども、具体的に申しますと、例えば下限額を規定しておる自治体で言いますと、契約の自由の原則から、例えば極端なことを言いますと、条例に従えない事業者は入札に参加しなくてもいいんだとか、そういった考え方があるとか、契約に同意する事業者だけが条例の規定の対象であるので法的には問題ないという、こういう解釈。  一方、反対の考えをとられているところは、例えば憲法の規定にございます、勤務条件の基準は法律で定めるとされておりまして、労働基準法では、労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定すべき、こういったことに違反するのではないか、あるいは最低賃金を上回る賃金を条例で規定するには最低賃金法に違反するのではないかと、こういった法的な解釈が非常に分かれておるという状況です。  ですから、我々としてもなかなか決断できやん部分があって、現状は研究に終始しておるということでございまして、ご理解賜りたいと思います。  以上です。 217 ◯副議長(中川雅晶議員) 加納康樹議員。 218 ◯加納康樹議員 余りご理解はしたくないところでありますが、なかなか現状進んでいないというところだけは理解をさせていただきました。  この件に関して、かなり長い時間、本会議場でも議論もされておりますし、これから以降は、本日ご欠席ではありますが豊田政典議員の所管の委員会のところでも議論もしていただければなというふうに思っておりますので、そちらのほうに議論を委ねて、私の一般質問、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 219 ◯副議長(中川雅晶議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 220                         午後2時28分休憩    ─────────────────────────── 221                         午後2時43分再開 222 ◯副議長(中川雅晶議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  伊藤昌志議員。 223 ◯伊藤昌志議員 皆さん、こんにちは。市民eyesの伊藤昌志です。  新人ながらトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  既にお話が上がっておりましたが、インターネットでもニュースが流れましたスターアイランドの話題を少し入れさせていただきます。  戦後復興のために駅の中心市街地活性化ということで、活性化するためにさまざまなお店が入ってきて、この30年、スターアイランドさん、やってきていただきましたけれども、残念ながら来年2月末で撤退されるということでした。私は、インターネットのニュースでもたくさん出ていましたので、ちょっと市議会のことを知っているかなと思うような人とか、市民かなと思うようなコメントを少し上げさせていただきます。そのまま読ませていただきます。  新しい商業施設希望、人が集まるような施設にしてください、スタバやおしゃれ空間でお願いしますとか、地方都市の場合、駅前というのはいい立地なのかな、車の客は駐車場が有料だったり不便があるし、電車の乗降客数も大都市に比べると少ないし、昔の名残でテナントは小さいし。これは直接名前も出ていますが、近鉄四日市駅は表も裏も衰退がとまらんですね、JRはもっと終わっているけど。三重で一番の商業都市といっても、企業も人口も減る一方、週末でも活気がないですから。駅前のボウリング場跡地がパチンコ屋になり、ジャスコ跡地はマンション、松坂屋跡地はアピタと109シネマズが入ってくれたけど、依然苦戦中。もうちょっと上手にシムシティすればいいのに。市議会の先生方は企業誘致や都市開発に尽力していただきたい。同世代の元気もりもり市長、期待していますというようなコメントを見つけてちょっと言いたいなと思いました。  これは事実でない部分も入っておりますけれども、話題になっている、市民にとっては、特に長くここに住んでいる人たちにとっては大きな衝撃的なニュースだったのではないでしょうか。  本日の質問にも関連しますので、ちょっと上げさせていただきました。  では、質問に入らせていただきます。傍聴の皆様、市民の皆様もよろしくお願いします。  1番、31万人元気都市実現に向けて、道路環境の整備についてお伺いします。  通勤時の南北移動に、四日市の南北の移動による危険環境を改善しようと、長年懸念されている富田・羽津地区を事例にということで質問させていただきます。  では、議場スクリーンに資料をお願いします。  こちら、今、桑名方面から鈴鹿方面のほうに移動する通勤車両が、富田地区では富田浜地域、そして、また、羽津地区では白須賀地域の狭い道路を通って、国道23号や国道1号の渋滞を避けている現状が長くあります。少なくとも、この地域に住んでいる私としても、30年ぐらいそういうような状況があるのではないかと思っています。  この状況をどのように把握していらっしゃるか、また、対策がどのようにされているか、お伺いしたいと思います。当然、渋滞を避ける狭い道をたくさんの車が通っていけば危険な状態になると思いますので、現状把握、そして、どのような改善がされているか、お聞かせください。 224 ◯副議長(中川雅晶議員) 稲垣都市整備部長。   〔都市整備部長(稲垣圭二君)登壇〕 225 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 議員からは、富田地区と羽津地区、こちらにおいて、国道1号と国道23号、この渋滞を避けようとする車両、これが生活道路に流入しているということで、具体的な対策についてといったことでご質問をいただきました。
     まず、問題の発生源であります国道の状況です。ご指摘いただいた区間では、国道1号、これは片側1車線の2車線道路でございます。1日当たり約1万台程度の交通容量に対応できるということなんですけれども、実際の交通量、これは1日約2万7000台ということでございまして、慢性的な渋滞状況がございます。  また、国道23号、これにおきましても、片側2車線の4車線道路、これは4万8000台程度の容量、そこに対して5万4000台の交通量ということでございますので、まず抜本的な問題の解決ということになりますと、道路の交通容量をふやす、これが求められるということでございます。  そこで、現在、国で北勢バイパスの整備が進められております。これまでに、川越町南福崎の国道23号から国道1号の間、これは完成4車線ででき上がっております。国道1号から山之一色町地内の市道日永八郷線の間の8.5km、これは暫定2車線で開通しているという状況でございます。  この北勢バイパスですが、これが日永八郷線まで延伸されたときの調査を見てみますと、周辺の環状1号線、阿倉川西富田線などにおいて、平均の旅行速度、車のスピードですけれども、これが時速6km程度速くなった、そういう結果が出ています。これは、整備により交通量の分散化が図られたということでございます。  ちなみに国土交通省の試算によりますと、川越町のほうから四日市市の釆女町の区間、これが開通しますと、国道1号の場合は約7割、国道23号の場合は約2割の渋滞損失時間が削減されると、こういう結果でございます。開通までにはまだまだ時間がかかるわけでございますけれども、現在、山之一色町地内の日永八郷線から尾平町地内の国道477号バイパスの間で工事が進められておりまして、その区間が開通しますとまた一定の効果が発揮されるというふうに考えておりますので、早期の開通、これを一生懸命要望しているということでございます。  また、三重県では、渋滞を解消して円滑な道路交通を確保するということで、国土交通省、三重県警、三重県、中日本高速道路株式会社、三重県トラック協会、三重県バス協会、三重県タクシー協会、これらで構成しました三重県道路交通渋滞対策推進協議会というものがございます。相互に連携しながら渋滞対策に取り組んでいただいております。  一つの対策としては、国道1号、国道23号、こちらで信号の調整を行っています。要は信号制御を最適化するというふうに分析をして、実態としては朝夕のピーク時間帯、6時から8時、16時から18時なんですけれども、国道1号、国道23号、塩浜街道、ここで信号が青の時間をふやすと、こういった制御をしております。その結果ですけれども、朝夕ピーク時の平均所要時間ですけれども、国道1号では大治田一交差点から新正二南交差点の区間で上り3.6分、下り3分、国道23号では、六呂見交差点から富田一色町の交差点、この区間で、上り3.6分、下り6.6分減少するということで、これも一定の効果を上げていただいております。  しかしながら、まだまだ朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生している、こういう状況でございます。  具体的には、渋滞しておりますので、生活道路へ通過交通が入ってくるということなんですけれども、その対策としては、時間的に通行規制をかけたり、あるいは、道路上に凸部を設ける、これはハンプといいますけれども、そういった仕組み、ポストコーンで車の走れる車線を狭める狭窄、こういったものを設置する、それで物理的に速度を抑制する、こんな手法がございます。  本市におきましても、所轄の警察署と調整しながら、通学路を中心とした時間的な通行規制、あるいはポストコーンの設置で速度を抑制する、こういった形のものとともに、土木要望で通り抜けご遠慮くださいという看板を設置したり、さまざまな対策をやっております。  特に、また、平成25年度からは、所轄の警察署主導のもと地域と連携して、生活道路における歩行者や自転車などの安全な通行を確保する、これを目的に、渋滞を避けて流入してくる通過車両の速度抑制対策として、生活道路を中心に一定の区域を定めて、その区域内の最高速度を時速30kmに規制するゾーン30の指定、これに取り組んでいるところであります。  これまでに、市内15の区域、約300ha、これがゾーン30に指定されております。ゾーン30の区域内では、速度規制にあわせまして、市ではポストコーンや路肩のカラー化、こういった安全対策を整備するということで、ゾーン30内における速度抑制、ゾーン内を抜け道利用する通過交通の抑制、これに努めているところでございます。  ちなみに、一番最初に整備を行った東富田地区なんですけれども、対策実施後の車両通過速度、これは、実施をする前に比べて、最大ですが時速10kmほど速度が下がったと、こういった結果も得られております。  議員から提示いただきました抜け道ですけれども、このうち、実は富田山城線より南側で、ここにつきましては、ことし5月10日付で本市と四日市北警察署に対して、羽津地区連合自治会各町自治会より、抜け道を含む区間においてゾーン30の指定を求める要望書が提出されているといったことでございますので、この指定に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また、富田山城線の北側で抜け道となっているというご指摘がありました。この道路ですけど、市道富田浜21号線という道路なんですが、これは、実際には既に時速30kmに速度は抑制されております。この路線における対策としては、例えば生活に身近な道路整備事業を活用していただいて、ポストコーンをつけていくとか、路肩のカラー化をしていくとか、中には通学路の区間もございますので、そういった中では通学路の危険箇所の対策として、四日市市通学路交通安全プログラムを活用した対策、こういったものも考えられると思います。必要に応じて市に相談いただければ、我々も一緒になって考えてまいりたいというふうに思っております。  引き続き、所轄の警察署や地域関係者と連携しながら、一層の安全対策に取り組んでまいります。 226 ◯副議長(中川雅晶議員) 伊藤昌志議員。 227 ◯伊藤昌志議員 細かく説明していただきましたので、私も付随していろいろお話ししたかったんですが、まとめさせていただきます。  鳥の目、虫の目でしっかりと活動していただいているということがよくわかりました。今後も、市民にとっては、国道、県道、市道、関係ありませんので、市民目線でこれからも質問して、また確認していきますので、どうかご協力、市民のためにしっかりと一緒になって動いていただけたらと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。  続きまして、次に移らせていただきます。  2番、図書館ですね。新図書館についてお伺いします。  31万人元気都市実現に向けて、公共施設の充実、コンセプトが明確な新図書館を実現させよう、現図書館の改善はされていますかということで質問いたします。  まず初めに、新図書館について現状をお伺いいたします。これまでの経緯、今後の進め方、現状、一体どうなっているのと。これは、私も議員になっていろいろ勉強させていただきましたが、長年検討されてきていますので、市民の皆様は余り現状がわかっていないというのを、まちの声を聞いて把握しております。ぜひお教えください。 228 ◯副議長(中川雅晶議員) 佐藤政策推進部長。   〔政策推進部長(佐藤恒樹君)登壇〕 229 ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 議員のほうからは、新図書館の整備に向けたこれまでの経緯も含めて、改めてご説明をということがございましたので、順次説明をさせていただきたいと思います。  まず、現在の市立図書館でございますけれども、こちらは昭和48年に今の地で開館をいたしまして、本市の中央図書館としての役割を果たしてきております。建物は竣工からおよそ45年が経過しておりまして、時代のニーズに合った新図書館の整備に向けて、平成17年からあり方などの検討を重ねてきておるところでございます。  その中で、平成22年度に策定いたしました現行の四日市市総合計画におきまして、具体的な立地場所の選定の後に新図書館に関する整備構想を策定しますといった位置づけを行ってございます。  その上で、平成26年度から平成28年度の第2次推進計画におきまして、新図書館整備構想の策定事業を位置づけたということでございます。  その一方で、中心市街地ににぎわいを取り戻すためのあらゆる可能性を検討するということを目的にいたしまして、平成27年度に四日市市中心市街地活性化推進方策検討会議というのを設置いたしました。  中心市街地の活性化につながるような拠点施設の整備に向けた検討がその中で行われたところでございます。この検討会議の中からは、三つの都市公園と1カ所の公有地におけます、文化施設なども視野に入れました中心市街地活性化に資するような公共施設整備の可能性とその考え方についてご報告をいただいたところでございます。  また、四日市市議会の議員政策研究会の新しい図書館を考える分科会、こちらのほうからも平成28年度に、図書館の場所の選定に当たりまして検討すべきことということで、学生や高齢者への配慮、中心市街地の活性化といった観点から、近鉄・JR四日市駅の周辺での場所選定をといった調査研究の報告をいただいてございます。  これらの動きを踏まえまして、現総合計画に位置づけた図書館の整備と中心市街地の活性化については、一体的に検討することで相乗効果を高めようということで、平成28年度から平成29年度にかけまして、市役所庁舎の東側の広場において、新図書館を中心とした拠点施設を整備した場合にどのような建物が建設できるのかといったことで基本計画というのを策定したところでございます。  基本計画におきましては、新図書館を核といたしました複合施設といたしまして、導入する機能の基本方針とか施設計画、それから、交通アクセスや整備手法といったことについて整理を行いまして、立地場所を市役所庁舎東側広場とする、そうした整理を行いましたけれども、立地場所について市役所庁舎東側とすることについては、賛否を含めまして多くのご意見をいただいたところでございます。  市といたしましては、新図書館が市内唯一の中央図書館でございますし、その利用圏というのは全市的になるということで、公共交通機関とか幹線道路など都市インフラが充実した、利用者にとっても利便性が高い中心市街地に整備することが望ましいと、そのように考えているところでございます。  しかしながら、その中心市街地の中におきましてもどこの場所に立地させるかということにつきましては、さまざまなご意見がある中で、具体的に実現性の高い場所を候補地としてもう少し絞り込む必要があると、そういった判断をいたしました。  こうした経緯に基づきまして昨年度から、市役所庁舎東側広場も含めまして、近鉄四日市駅の直結エリア、それからJR四日市駅の直結エリア、この3カ所を候補地として立地に係る可能性の調査を現在行っているところでございます。  近鉄四日市駅周辺及びJR四日市駅周辺は、いずれも鉄道事業者が所有しております土地を含むといった検討になりますことから、現時点におきましても両事業者との協議、調整を精力的に行っているところでございます。  整備に関する課題でございますとか条件整理、また、事業者との協議にまだしばらく時間がかかると思われますが、できるだけ早期に市議会の皆様へも方針をお示しできるように進めてまいりたいと考えてございます。  それから、あと、新図書館におけるコンセプトといったことでございますけれども、さきにも述べましたように、基本計画におきましては、新図書館を中心とした複合的な中心市街地の拠点施設といったものの整備を目指してございます。  図書館機能のほか、多世代の交流できる機能、それから、情報発信とかコミュニケーションができる機能、さらに、幅広い市民が気軽に立ち寄れて、憩いの空間として活用いただけると、そういった四つの機能を設定してございます。中でも、新図書館につきましては、ICTにも対応いたしました日常の居場所ともなる全世代を対象とした滞在型の図書館というのをコンセプトとしておりまして、単なる図書の貸し借りの場ということではなく、本を楽しむとともに調べ物とか生涯学習もできて、子供から高齢者までの幅広い年齢層の方々が交流いただけるような、そういった図書館を目指していきたいということで考えてございます。  現在、立地場所の選定を行っている段階ではございますけれども、いずれの場所になったとしましても、こういったコンセプトについては基本的に変わることはないと考えてございまして、これからの時代にふさわしい図書館を整備していきたいと、そのように考えてございます。  今後、立地場所選定の後に、図書館の運営体制でございますとか、具体的な整備内容については、教育委員会を初めといたしまして関係部局とも連携しながらさらなる検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。  経緯と現状については以上でございます。 230 ◯副議長(中川雅晶議員) 伊藤昌志議員。 231 ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。  図書館を建てるということと中心市街地の活性化も含めて考えていただいて、コンセプトが最後のほうでありました。複合施設であり多世代、そして居場所づくり、全世代対象ですので当然ユニバーサルデザインにもなると思うんですけれども、鈴鹿市さんや桑名市さんでこれを提案して、これ、コンセプトですと言っても変わらないようなコンセプトではないかなと考えています。  長年、場所がいろいろ問題になったりしているのは、そもそも四日市の新図書館をどういうコンセプトでつくるのか、何のためにするのか、新図書館をつくる必要が絶対あるとは限りませんので、今、図書館がありますので、改善でも済むわけですから、どういう図書館を四日市ではつくっていくのか、新ではなく改善でもいいですので、コンセプトをしっかりしたものにするべきではないかなと思っています。  そこで、ご質問としてお伺いしたかったんですが、事例を先に挙げさせていただきます。  こちら、議場スクリーンの資料をお願いします。  今、現状の我が四日市市立図書館です。神奈川県の大和市立図書館へ行ってまいりました。140億円もかけていますので、当然施設は立派です。しかし、ここの市長さん、ドクターなんですね。歯科医さんです。コンセプトが明確になっていて、講演なんかも聞いたんですけれども、三つの大きな柱がございました。  今どきのように、施設内は複合施設になっていまして、民間のカフェが入り、本が読める、そして、今、ご答弁の中にもありましたけれども、滞在ができるように交流スペース、たくさんの、手前は中高生、奥のほうには成人の方もたくさんいらっしゃいまして、ここでお食事したりお茶したりしていました。当然無料です。そして、ICT含め、今、インターネット、Wi─Fi環境が整っておりました。そして、また、居場所づくりとしては、有料でラウンジが使えると。2時間で100円とか、安い金額なんですけれども、そういう居場所づくりにもなっていました。  この市の市長の打ち出していたコンセプトが大きく三つあるということで、3階です。エスカレーターを上りますと最初にこれが出てきます、健康都市大学。ちょっと画面で中のほうを読んでいただくとわかるんですが、左のブラックボードに、講座情報、毎日開催受講自由、そして、下のほうには、市民講師、田野康志さんとなっています。毎日、健康の講座が開かれている、一つは健康寿命を伸ばすための施設にしたいという思いでこの会が成り立っているそうです。ここがその講座をやっている場所だそうです。参加者だけじゃなく、それが見れるような環境になっています。そして、同じフロアには、体組成計を初め血管年齢がわかるものとか、細かく健康チェックができるものがありまして、市民の皆様が順番に利用していました。プリンターが使えていましたけど、プリンターがなければ本当に、費用、コストは全然かからないのではないかなと思います。  二つ目、これもよくありますけれども、子育て支援です。中のほうは子供がたくさんいたので撮るのを控えさせていただきました。有料なんですけれども中に遊具があります。これはヨーロッパの遊具メーカーが入っているんですが、子供たちの教育の観点で脳トレになる、教育のために遊びながら学べる、体感できる施設を入れているということでした。これが、よく聞く二つの大きな目的です。  そして、これは口頭でしか、市長のお言葉から聞こえてくることなんですけれども、三つ目、これ、おわかりになりますでしょうか。普通に、これはパンフレットなんですが、調べて学ぶ図書館ということで、よくある閲覧スペースが右の上のところ、読書室ですね。左下には地域資料コーナーというのがあります。この階は5階にあるんですけれども、ここにはもう一つの目的があると。この焦げ茶色をベースにして非常に落ちついた雰囲気で、多くの年配の男性が本を読んでいらっしゃいました。  三つ目は、退職後の高齢男性の居場所づくりという目的があるということで、こういう施設をつくったということです。  これはもう長く厚生労働省の統計でも言われていますけれども、少子高齢化、そして健康寿命を伸ばすために、退職後の男性が外出しない、これはもう長く言われています。統計がたくさん出ています。30年ほど前から、旧労働省のころから、トータル・ヘルスプロモーション・プランというのがありまして、働く人の健康づくりを担ってきたけれども、実は製造業の方々が退職したら10年以内にお亡くなりになる方がたくさんいて、寿命が非常に短いと。こんなことではだめだろうということで改善された、もう30年も前から言われている課題です。この市長がそれをご存じであったかどうかはわかりませんが、この明確な三つの目的を持ってこの図書館を運営されています。  ですから、四日市も、新図書館ももちろんつくっていくんだと思うんですけれども、私の一提言としましては、コンセプトを明確に、しかも、四日市だからこうだ。今の少子高齢化に合わせなくてもいいと思うんです。この産業都市の四日市なのか、観光都市にしていくのか、市長の思いをぶつけていただいて、しっかりした図書館のコンセプトをつくっていただきたいと思います。  そして、そのまま現図書館について、コンセプトについてももう一つご答弁いただきたかったんですが、ぜひご検討をお願いして終わらせていただきます。  そして、長く新図書館が話題になっていますから、当然現図書館で過ごしている子供たちが長くいます。平成16年に市民アンケートをとってから新図書館の話が始まっていますので、もう15年たっているんです。高校1年生がもう30歳です。私が政治活動を始めた8年前に、市役所の職員の方の高校1年生の息子さんが、四日市市は勉強する場所がないんよ、自習室がないんよ、大きくしてよというお話を聞いていましたけれども、もう大学卒業です。今の図書館も随時時代に合わせて改善していかなければならないと思うんです。これもご答弁をいただきたいと思っていますが、提言させていただきます。  たくさんの費用をかけて新図書館をつくる必要はないと思います。あくまで一意見として。例えばこういう事例があります。  議場スクリーンに資料をお願いします。  これは、神奈川県の海老名市立図書館です。会派で視察に行かせていただきましたが、30年ほど前にはプラネタリウムが併設されている図書館というのが結構流行していまして、それがあった図書館、建物そのままです。今、民間委託でこうなっているんです。これ、1階に入ったところで、ここも同じように右奥に民間のカフェが入って、真っすぐ見える左奥がずらっとカフェのお客さんが本が読める状態になっていて、右の手前が物販になっています。既存の建物を生かしています。  これは四日市の図書館です。同じように1階で閲覧するスペースがあり、ガラス張りの、それこそ建てた時代はそんなに変わらないですよね。例えば改善するだけでも、ここ、どうでしょうか。たまたまこれ、私が行った日曜日は、今ちょうどこのぐらいの人数だったんですけれども、多くの休日は全ての席に座っていらっしゃることがしょっちゅうあります。ですから、斜めに椅子が置いてありますけれども、あすなろう鉄道かというぐらい足が当たるような状況ですね。そういうところで本を読んでいらっしゃいます。  海老名市立図書館は場所の確保のために、書庫を改善して、地下を閲覧スペースに変えました。その分、書庫をほかのところに持っていっています。子供たちがやわらかいじゅうたんの中で、のんびり親子で本を読む場所です。これはちょっと暗目になっていますが、元プラネタリウムの曲面のスクリーンが上にあります。そのスクリーンを生かしてつくっています。建物はそのままですので、そんなに大きくはございません。外にベランダをつくって子供たちが遊べる場所をつくりました。ほかにもベランダがありまして、このベランダ、非常にたくさんありまして、多くの方が外で、まだ季節がいいころでしたので、本を読んでいらっしゃいました。  ソフト面の改善というか、いいなと思いましたのは、今、四日市では、リサイクル、廃棄処分になるやつを、年に1回、視聴覚室で処分して市民の皆様にお配りしていますが、ここは常設で、1階の出入り口──読めるでしょうか、リサイクル市というふうにここに書いてございます──に処分をしてしまうものを事前に、ここに常に置いておいて、市民の皆さんが1回につき5冊まで持ち帰りができるという状態にしてリサイクルを考えています。こちらも大和市と同様、はっきりとした考え方があるのではないかなということで、視察のときにご説明いただいた民間委託している職員の方がこれをしっかりと手に持って、自信を持って言っていました。ここはこういう目的でやるんだというようなことをたくさん言っていらっしゃいました。  現状のことを一つ申し上げると、9月1日が日曜日でしたので、夏休みの終わりに、これは四日市です、中学生以下の児童が入れるキッズスペースなんですけれども、右の奥、おわかりになりますでしょうか、ここはテーブルが置いてあるんですが、お母さんと息子さんとか、小中学生が夏休みの自由研究を一生懸命つくっていらっしゃって、もうみんな、お隣同士せめぎ合って、机もみんな使いながら、全面積使ってやっていたという現状がございます。  資料、ありがとうございます。  ぜひ、新しい総合計画もつくっていかれると思うんですが、今の図書館の改善、どんどん進めていただきまして、現場も何度も行かせていただきましたが、司書さん初めスタッフの皆さん、本当に本がお好きなんだなということを、現場を見て感じてまいりました。そういった働く人も含め、図書館を利用する方、そして、利用しない市民の皆様もいらっしゃいますよね。そして図書館で働く方、三方よしの図書館運営をしていけるように、新図書館についてもそういった図書館をつくっていただきたいと強く願って終わらせていただきます。  三つ目に移ります。  31万人元気都市実現に向けて、スポーツ環境の整備についてお伺いします。  各スポーツを愛好する四日市市民の皆様、たくさんいらっしゃいます。メジャー、マイナー、いろいろありますが、公平なスポーツ環境の提供というのは大前提だと思います。そういった施設利用の推進もしていただきたいと考えております。ぜひ公平なスポーツ環境をつくっていただきたいと思い、この質問をさせていただきます。  まず、四日市市の各スポーツ、主要スポーツを中心に、愛好者、登録者数でわかるかと思います、どの競技に何人ぐらいの愛好者がいるのか、そして、そのスポーツの施設数はどれぐらいあるのか、それを踏まえて、陸上競技場が今、国体に向けて工事をしていますので使えない状況にあります。1施設しかないと思うんですが、非常に施設数が不公平ではないかと感じているんですが、お答え願います。 232 ◯副議長(中川雅晶議員) 森スポーツ・国体推進部長。   〔スポーツ・国体推進部長(森 幸康君)登壇〕 233 ◯スポーツ・国体推進部長(森 幸康君) 議員からは、市内の各スポーツ施設数、また、競技別の愛好者数等につきまして、ご質問をいただきました。  公共スポーツ施設としまして、四日市ドームのほか、体育館が4施設、野球・ソフトボール場が7施設、テニスコートが5施設、また、サッカー、ラグビーなどフットボール場が3施設、そして陸上競技場が、ご紹介がございましたが1施設など、32の施設管理を現在行っております。  また、令和2年に向けましては、総合体育館と霞ケ浦第3野球場を新たに整備しておるところでございます。さらに、ヘルスプラザ、あさけプラザや障害者体育センター、勤労者・市民交流センターの多目的ホールも、スポーツによる活用も行われているところでございます。  また、競技別の愛好者数、登録者数でございますが、近年、競技種目の多様化によりましてサークルやクラブなどの団体がふえておりまして、詳細な数字は把握しておりませんが、例えば45団体、約3万6000人が加盟しております四日市市スポーツ協会の競技別登録者数を見てみますと、団体によりまして登録人数のカウント方法に違いはございますが、多いほうから水泳で約8000人、陸上競技が約3800人、サッカーが約3400人など、1000人以上の団体が10団体あるほか、10人未満の少人数の団体まで、競技によってさまざまなところでございます。  また、競技人口に対しての施設数といったところでもご意見がございましたが、陸上競技を捉えますと、公認陸上競技場につきましても、県内でも、伊勢市のサブトラックを含む1カ所のほか、鈴鹿市と名張市にそれぞれ1カ所ずつしかございません。  また、一般の全天候舗装の公共陸上競技場につきましても、桑名市、菰野町、東員町にそれぞれ1カ所ずつとなっておりまして、本市では、現在改修中の中央陸上競技場に加えまして、昨年新たに整備いたしました中央フットボール場Aフィールドにサブトラックを設置いたしまして、陸上競技の競技環境の向上に努めておるところでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 234 ◯副議長(中川雅晶議員) 伊藤昌志議員。 235 ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。  陸上が一番多くて3700人の登録者がいて、次にサッカーが3400人かと思います。登録していない愛好者数も含めると陸上は最も多いのではないかなと考えていまして、今の現状が工事期間で陸上が使えない状況にあり、また、お隣の鈴鹿市さんの競技場も人数制限がかけられて、四日市で陸上をしている子供たちが名張市や県営の伊勢市にしか走る場所がないと、これは来年まで続きます。  その中で、ご配慮をいただいていると思うんですが、隣のフットボール場をサッカーと併用で個人使用ができる状況になっています。しかし、これは、今の登録者人数からいきますと、非常に不公平感を感じます。  ぜひ、今、四日市のスポーツ愛好者全体を見て、陸上の人たちにも、もちろんサッカーも野球もラグビーも、全てのスポーツのことを考えた上で、今の工事期間中の陸上の使用状況が適切になるように改善を求めたいと思います。これも、そんなふうに求めて終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。  スポーツ環境につきましてはもう一点ございまして、中学校で今、小規模校を中心にクラブがどんどんなくなっています。運動部が特に廃部になっている状況がありますけれども、廃部のクラブとして選んだ選択理由、廃部後の対応についてお伺いしたいと思います。  ちょっと先に述べさせていただきますと、今、ガイドラインも四日市ではつくられています。またスクリーンに資料をよろしくお願いいたします。  今、クラブがどんどん減っている状況は全国いたし方ないと思うんですが、学習指導要領の中では、部活動は学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意する、持続可能な運営体制が整えられるようにするということが挙げられている。  それと、もう一つ、働き方改革、教員の皆さんが大変忙しいという状況もあって、四日市でもガイドラインをつくられました。平成31年度版がこちらにございます。しかしながら、ちょっとご答弁いただいてからと思ったのですが、時間の関係上、先にお話しさせていただきます。  初めにというところで、ガイドラインをつくるに当たって、例えば1段落目は、日本における学校教育は、授業等の教育指導に専念しづらい状況になっている現状があります。これは教員のことですね。2段落目、教員の長時間勤務が問題視され、運営の適正化や教員の勤務時間管理の適正化の必要性が示されています。3段落目、本市においても、その要因の一つとして部活動指導における時間が挙げられています。4段落目に来てやっと子供のことが書いてありますが、これは部活動のガイドラインなんですね。  もちろん、働く人の安全衛生管理がしっかり守られた上での仕事、これはどこにおいてもそうじゃないですか。しかし、ガイドラインの初めに教員の今の現状を訴えるというのはどうかなと思いまして、非常にこれには憤慨をしております。  今、教育長がおつくりということで、お名前がきちっと上がっております。じゃ、全国どこでもそうかといったらそうではありません。無作為にというか、インターネットでいろんなところを見ている中で、わかりやすいなと思った一つを挙げます。一つです。ここだけではありません。  静岡市の中学校部活動ガイドラインです。同じようなところはどこにあるかという前に、もう読むだけでしっかりと子供たちのことを考えているなと思えるような内容でした。作成の趣旨やらスケジュール、概要が書いてあった後に、意義、目的というのがございます。  最初の趣旨、初めにというと、四日市の初めにというのと同じようなところだと思うんですが、子供のことが二つあって、そして教員の働き方をしっかり考えようというのが3段落目、そして、また子供のこと、子供のことと書いてございます。これが当たり前じゃないかなと思うんです。  しっかりと子供のことを考えて、部活動も踏まえて子供たちを教育していっていただきたいと思うんですが、済みません、一言ご答弁をいただけますでしょうか。 236 ◯副議長(中川雅晶議員) 葛西教育長。 237 ◯教育長(葛西文雄君) まずは、部活動について議員からご質問の廃部になる際の選択理由と廃部後の対応というふうなことをお示しされましたので、そのことについてお答えいたします。  部活動につきましては、ご紹介いただきましたように、教育課程外の活動とされておりますが、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意するというふうにして、これは明記されております。  また、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己の肯定感を高めたりするなど、生徒の多様な学びの場として教育的な意義があると考えております。
     次に、本市における廃部等の状況ですが、過去5年間に7校で14の運動部活動が廃部、あるいは、活動は行われておりますが新入生の募集を行っていない部活動となっております。  少子化による生徒数の減少の中で、規模が小さくなっている学校から廃部が進んでいる現状がございます。 238 ◯副議長(中川雅晶議員) 答弁は簡潔にお願いします。 239 ◯教育長(葛西文雄君) 廃部にする種目を選択した理由としては、生徒数の減少の中で入部希望者が減少して部としての存続が難しくなった、加えて、顧問の教職員の専門性や学校としてのバランス、そして、地域の少年団スポーツ活動との関連性等があります。  また、廃部後の対応としましては、廃部になって、もし、設置外の部活動、これを社会体育等で活動した場合には、私どもはそれも部活動の一つと認め、そして、その子供たちが中体連の大会に出場したいということであれば、学校としてはできる限りの対応を行っているところでございます。 240 ◯副議長(中川雅晶議員) 伊藤昌志議員。 241 ◯伊藤昌志議員 いつも生き生き伊藤昌志です。残り1分間、話させていただきます。  ガイドラインをそもそもしっかりつくらないと始まらない、一番初めにというところに教員のことが三つ書いてある、これは本末転倒だと思うんです。今、静岡市のガイドラインを出しましたけれども、例えば静岡市さんは、ホームページにはガイドラインがしっかり書いてあって、意見も聴取しています。よろしいですか。そして、それぞれのスポーツの、市全体としてその競技をどうやって育てていくのか、その競技を伸ばすんじゃないです、その競技を通じてどのように人間教育をしていくかということがホームページに詳しく書いてあります。今、挙げた陸上競技ですが、ここの地域では、陸上で大切なことは自分に合ったフォームを身につけること。中学生が見てもわかるじゃないですか。これを一つ打ち出して、中学校はどこに専門指導者がいてどこに陸上部があるかは明確になっていて、もっと頑張りたい、競技力を伸ばしたいという子はここ、遊びたい子はこっち、明確になっています。そのような形でガイドラインをぜひレベルアップしてください。  ありがとうございました。 242 ◯副議長(中川雅晶議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回は、あす午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 243                         午後3時28分散会 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...