• 憲法改正(/)
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  1. 四日市市議会 2019-08-01
    令和元年8月定例月議会〔附録〕


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-09
    検索結果へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年8月定例月議会〔附録〕 2019-10-04 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 14 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 議会日程 選択 2 : 議会運営委員会決定事項 選択 3 : 議決事件一覧表 選択 4 : 請願の議決結果について 選択 5 : 一般質問通告一覧表 選択 6 : 議案質疑通告一覧表 選択 7 : 付託議案一覧表 選択 8 : 義務教育費国庫負担制度充実を求める意見書 選択 9 : 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書 選択 10 : 子供の貧困対策の推進と就学・修学支援にかかわる制度拡充を求める意見書 選択 11 : 防災対策充実を求める意見書 選択 12 : 風致地区における太陽光発電の設置に対して慎重な対応を求める意見書 選択 13 : 近鉄四日市駅周辺の繁華街における客引き行為等に対する規制及び対応の強化を求める意見書 選択 14 : 常任委員会所管事務調査報告について ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:            令和元年8月定例月議会日程     8月 28日 (水)   午前10時開議                   議案説明                   報告質疑        29日 (木) ┐        30日 (金) │        31日 (土) ├ 休  会     9月  1日 (日) │         2日 (月) │         3日 (火) ┘         4日 (水)   午前10時開議                   一般質問         5日 (木)   午前10時開議                   一般質問         6日 (金)   午前10時開議                   一般質問         7日 (土) ┬ 休  会         8日 (日) ┘         9日 (月)   午前10時開議
                      一般質問        10日 (火)   午前10時開議                   一般質問                   議案質疑委員会付託                  決算常任委員会全体会        11日 (水)   総務常任委員会決算分科会                  教育民生常任委員会決算分科会                  産業生活常任委員会決算分科会                  都市環境常任委員会決算分科会        12日 (木)   総務常任委員会予算決算分科会                  教育民生常任委員会予算決算分科会                  産業生活常任委員会予算決算分科会                  都市環境常任委員会予算決算分科会        13日 (金)   総務常任委員会決算分科会                  教育民生常任委員会予算決算分科会                  産業生活常任委員会決算分科会                  都市環境常任委員会予算決算分科会        14日 (土) ┐        15日 (日) ├ 休  会        16日 (月) ┘        17日 (火)   総務常任委員会決算分科会                  教育民生常任委員会決算分科会                  産業生活常任委員会                  都市環境常任委員会        18日 (水)   総務常任委員会        19日 (木) ┐        20日 (金) │        21日 (土) ├ 休  会        22日 (日) │        23日 (月) ┘        24日 (火)   決算常任委員会全体会        25日 (水)   決算常任委員会全体会        26日 (木)   決算常任委員会全体会        27日 (金) ┐        28日 (土) ├ 休  会        29日 (日) ┘        30日 (月)   予算常任委員会全体会                  決算常任委員会全体会    10月  1日 (火) ┐         2日 (水) ├ 休  会         3日 (木) ┘         4日 (金)   午後1時開議                   委員長報告質疑討論採決                   追加議案説明質疑討論採決                   追加議案説明質疑委員会付託                   予算常任委員会総務分科会                   予算常任委員会産業生活分科会                   予算常任委員会都市環境分科会                   予算常任委員会全体会                   委員長報告質疑討論採決 2:                議会運営委員会決定事項                                    (元.8.21) ◎8月定例月議会について  1 日  程  別紙のとおり  2 一般質問  (1)発言順序発言時間    1) リベラル21 3時間     2) 市民eyes 1時間30分    3) 政友クラブ 4時間30分   4) 公 明 党  2時間30分    5) 無 会 派         6) 無会派(日本共産党)    7) 新風創志会 4時間  3 通告(受理)期限  (1)一般質問      8月28日(水) 午後2時まで               (通告内容が同一趣旨の場合は午後3時まで変更可)  (2)議案質疑      9月4日(水) 午後4時まで  (3)請  願      9月4日(水) 午後4時まで  (4)議員提案による     意見書発議案    9月4日(水) 午後4時まで  (5)反対討論      10月2日(水) 正午まで  (6)賛成討論・その他  10月3日(木) 正午まで 3:                      議決事件一覧表  [報 告](2件) ┌────────────────────────────────────────────────┐ │                  件          名                  │ ├────────────────────────────────────────────────┤ │報告第10号 市長専決処分事項報告について                           │ │報告第11号 議決事件に該当しない契約について                          │ └────────────────────────────────────────────────┘  [市長提出議案](35件) ┌──────────────────────────────────────────────┬────┐ │                     議案名                      │議決結果│ ├──────────────────────────────────────────────┼────┤ │議案第19号 平成30年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定について          │認  定│ │議案第20号 平成30年度四日市市水道事業における利益の処分及び決算認定について        │認  定│ │議案第21号 平成30年度市立四日市病院事業決算認定について                  │認  定│ │議案第22号 平成30年度四日市市下水道事業における利益の処分及び決算認定について       │認  定│ │議案第23号 令和元年度四日市市一般会計補正予算(第4号)                  │原案可決│ │議案第24号 四日市市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について      │原案可決│ │議案第25号 四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正について    │原案可決│ │議案第26号 四日市市職員給与条例の一部改正について                     │原案可決│ │議案第27号 四日市市職員の旅費に関する条例の一部改正について                │原案可決│ │議案第28号 四日市市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について      │原案可決│ │議案第29号 四日市市職員退職手当支給条例の一部改正について                 │原案可決│ │議案第30号 四日市市犯罪被害者等支援条例の制定について                   │原案可決│ │議案第31号 四日市市印鑑条例の一部改正について                       │原案可決│ │議案第32号 四日市市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について            │原案可決│ │議案第33号 四日市市霊園条例の一部改正について                       │原案可決│ │議案第34号 四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正について              │原案可決│ │議案第35号 四日市市消防団の設置等に関する条例の一部改正について              │原案可決│
    │議案第36号 四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について    │原案可決│ │議案第37号 工事請負契約の締結について-市庁舎トイレ改修ほか工事-             │原案可決│ │議案第38号 工事請負契約の締結について-中央緑地陸上競技場外構整備工事-          │原案可決│ │議案第39号 工事請負契約の変更について-中央緑地新体育館建設工事-             │原案可決│ │議案第40号 動産の取得について-体操器具、その他器具一式-                 │原案可決│ │議案第41号 動産の取得について-バスケットボール器具、得点表示等機器-           │原案可決│ │議案第42号 動産の取得について-ウエイトリフティング器具、トレーニング器具、その他器具一式-│原案可決│ │議案第43号 動産の取得について-水槽付消防ポンプ自動車(水I-A型)-           │原案可決│ │議案第44号 動産の取得について-消防ポンプ自動車(CD-I型) 2台-           │原案可決│ │議案第45号 動産の取得について-高規格救急自動車 2台-                  │原案可決│ │議案第46号 市道路線の認定について                             │原案可決│ │議案第47号 令和元年度四日市市一般会計補正予算(第5号)                  │原案可決│ │議案第48号 教育委員会委員の任命について                          │同  意│ │議案第49号 公平委員会委員の選任について                          │同  意│ │議案第50号 固定資産評価審査委員会委員の選任について                    │同  意│ │議案第51号 人権擁護委員の推薦について                           │同  意│ │議案第52号 人権擁護委員の推薦について                           │同  意│ │議案第53号 人権擁護委員の推薦について                           │同  意│ └──────────────────────────────────────────────┴────┘  [議員提出議](7件) ┌────────────────────────────────────────────────┬────┐ │                      議案名                       │議決結果│ ├────────────────────────────────────────────────┼────┤ │発議第5号 義務教育費国庫負担制度充実を求める意見書の提出について              │原案可決│ │発議第6号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書の提出について      │原案可決│ │発議第7号 子供の貧困対策の推進と就学・修学支援にかかわる制度拡充を求める意見書の提出について│原案可決│ │発議第8号 防災対策充実を求める意見書の提出について                     │原案可決│ │発議第9号 風致地区における太陽光発電の設置に対して慎重な対応を求める意見書の提出について   │原案可決│ │発議第10号 近鉄四日市駅周辺の繁華街における客引き行為等に対する規制及び対応の強化       │原案可決│ │      を求める意見書の提出について                            │    │ │発議第11号 議員の派遣について                                 │原案可決│ └────────────────────────────────────────────────┴────┘ 4: 請願の議決結果について ┌──┬────────────────┬─────────────────┬────┐ │  │   件        名   │   請願者の住所 ・ 氏名   │    │ │番号├…………………………………………┼……………………………………………┤議決結果│ │  │   紹  介  議  員   │    付 託 委 員 会    │    │ ├──┼────────────────┼─────────────────┼────┤ │  │ 01. 8.27   受理      │四日市市西伊倉町2-8      │    │ │  │義務教育費国庫負担制度充実を求│ 三重県教職員組合三泗支部    │    │ │ 1 │める意見書の提出について    │  支部長 西尾 雅紀      │採 択 │ │  │                │            ほか3名 │    │ │  ├…………………………………………┼……………………………………………┤    │ │  │ 小林 博次   竹野 兼主  │    教育民生常任委員会    │    │ ├──┼────────────────┼─────────────────┼────┤ │  │ 01. 8.27   受理      │四日市市西伊倉町2-8      │    │ │  │教職員定数改善計画の策定・実施と│ 三重県教職員組合三泗支部    │    │ │ 2 │教育予算拡充を求める意見書の提出│  支部長 西尾 雅紀      │採 択 │ │  │について            │            ほか3名 │    │ │  ├…………………………………………┼……………………………………………┤    │ │  │ 小林 博次   森川  慎  │    教育民生常任委員会    │    │ ├──┼────────────────┼─────────────────┼────┤ │  │ 01. 8.27   受理      │四日市市西伊倉町2-8      │    │ │  │子供の貧困対策の推進と就学・修学│ 三重県教職員組合三泗支部    │    │ │ 3 │支援にかかわる制度拡充を求める│  支部長 西尾 雅紀      │採 択 │ │  │意見書の提出について      │            ほか3名 │    │ │  ├…………………………………………┼……………………………………………┤    │ │  │ 豊田 政典   森川  慎  │    教育民生常任委員会    │    │ ├──┼────────────────┼─────────────────┼────┤ │  │ 01. 8.27   受理      │四日市市西伊倉町2-8      │    │ │  │防災対策充実を求める意見書の提│ 三重県教職員組合三泗支部    │    │ │ 4 │出について           │  支部長 西尾 雅紀      │採 択 │ │  │                │            ほか3名 │    │ │  ├…………………………………………┼……………………………………………┤    │ │  │ 竹野 兼主   豊田 政典  │    教育民生常任委員会    │    │ ├──┼────────────────┼─────────────────┼────┤ │  │ 01. 9. 4   受理      │四日市市東日野町232        │    │ │  │風致地区における太陽光発電の設置│ 四郷連合自治会         │    │ │ 5 │に対して慎重な対応を求めることに│  会長 伊藤 哲        │採 択 │ │  │ついて             │            ほか4名 │    │ │  ├…………………………………………┼……………………………………………┤    │ │  │ 後藤 純子   森  智子  │   都市環境常任委員会    │    │ ├──┼────────────────┼─────────────────┼────┤ │  │ 01. 9. 4   受理      │四日市市諏訪栄町22番19号     │    │ │  │「地域指定」を伴う客引き行為等禁│ 諏訪栄町・西新地地区防犯協議会 │    │ │  │止に関する条例改正・強化を求める│ 四日市市不当要求拒否宣言の街  │    │ │ 6 │ことについて          │  会長 林 悦男        │採 択 │ │  │                │            ほか15名 │    │ │  ├…………………………………………┼……………………………………………┤    │ │  │ 川村 幸康   小林 博次  │    産業生活常任委員会    │    │ └──┴────────────────┴─────────────────┴────┘ 5: 令和元年08月定例月議会   一般質問通告一覧表  発言順序 氏名         会派          発言時間 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一般質問  01    後藤純子       リベラル21       45分        1.市民相談と生活相談について        2.多様性の社会          ~LGBTQ、SOGI~  02    森川 慎       リベラル21       30分        1.子ども医療費について  03    村山繁生       リベラル21       30分        1.地場産品の為の条例化を!        2.ハラスメント防止対策について
     04    樋口龍馬       リベラル21       30分        1.霞ヶ浦防波堤と東防波堤について          老朽化した防波堤を改修し、市民の安全を確保すべき        2.路上喫煙禁止条例について          制定から3年、現状の不備を整理しより良い環境整備を行うべき  05    加納康樹       リベラル21       45分        1.高齢者ドライバーの安全対策を          ~踏み間違い事故から市民を守れ!~        2.本市の危機管理体制は大丈夫なのか?          ~腰を据えて市民とともに自助・減災を推進すべきではないか~        3.四日市市公契約条例について          ~労働報酬下限額を導入すべきではないか~  06    伊藤昌志       市民eyes      45分        1.31万人元気都市実現に向けて~道路環境の整備~        (1)通勤時の南北移動による危険環境を改善しよう!長年、懸念されている           富田・羽津地区を事例に。(→現状確認・改善・今後の展開)        2.31万人元気都市実現に向けて~公共施設の充実~        (1)コンセプトが明確な新図書館を実現させよう!現図書館の改善はされて           いますか?(→現状確認・改善・提言)        3.31万人元気都市実現に向けて~スポーツ環境の整備~        (1)各スポーツを愛好する四日市市民に、公平なスポーツ環境の提供・施設           利用の推進などを行ってください!(→現状確認・提言)  07    土井数馬       市民eyes      45分        1.東京2020オリンピック・パラリンピック~三重とこわか国体、とこわか大          会そして市制施行123周年記念に向けて。        2.防犯街灯の設置等に関して。  08    伊藤嗣也       政友クラブ       30分        1.育休退園について        (1)育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて、なぜ継続利           用を認めないのか?  09    中村久雄       政友クラブ       30分        1.小中学校体育館に空調を!        (1)安心できる児童生徒の活動の場。        (2)地域の防災減災対策、コミュニティの場に有効活用できるように。        2.街の景観を美しく!        (1)受動喫煙対策にあわせて、路上喫煙禁止に関する条例の拡充を。  10    荻須智之       政友クラブ       30分        1.太陽光発電メガソーラーの事業終了後について  11    笹井絹予       政友クラブ       30分        1.スマート自治体について~少子高齢化による課題~        (1)総務省、三重県全体でスマート自治体の促進を目指しているが、本市は           いかがか。        (2)AI(人工知能)・RPA(ロボティック・プロセス・オートメーショ           ン)がどのようなものであり、何ができるか。        (3)AI(人工知能)・RPA(ロボティック・プロセス・オートメーショ           ン)などの新しい技術を行政に導入することが有効か。        (4)官民でどのようなICTの取組が行われているか。        (5)自治体におけるAI・RPA等のICT活用については、以下の事務・           分野について導入を推進すべきとのこと。本市はいかがか。          1)自治体が取り組みやすい部分          2)自治体行政の課題を抱える部分          3)住民・企業等にとって利便性が向上する部分        (6)自治体システムの標準化について  12    笹岡秀太郎      政友クラブ       45分        1.改正水道法について        (1)水道事業基本計画の周年事業への視点        (2)生桑水源地        (3)水道事業の現状        (4)自己水源率の在り方        (5)改正水道法(民営化)の表記は誤解を生じないか        (6)最適な経営基盤の確立に向けて  13    日置記平       政友クラブ       45分        1.外国人との共生社会の方向  14    小川政人       政友クラブ       60分        1.「たちえいじ、よ 目を覚ませ、公務員としても、人としても道を踏み誤           っている。」        (1)十四川溢水の説明責任        (2)浸水シュミレーション(16号証・17号証)の誤り        (3)裁判所の判断誤り  15    山口智也       公明党         30分        1.障害児に対する途切れのない支援の徹底を!        (1)あけぼの学園からの入園について        (2)移動支援サービスについて  16    荒木美幸       公明党         30分        1.子育てするなら四日市          ~多胎児支援を急げ!~  17    森 智子       公明党         60分        1.葬儀後の手続きに関する支援を          ~おくやみコーナーについて~        2.投票環境のバリアフリー化を          ~高齢者の方も誰もが安心して投票できる環境を~  18    樋口博己       公明党         30分        1.四日市に人を呼び込み、まちの活性化を!          ~観光協会の法人化、そして日本版DMO設立へ~
     19    小田あけみ      無会派         30分        1.地域からの道路設備の随時要望に対する対応の迅速化について          ~現状は、大変時間がかかっている。もっと迅速に対応出来るシステムの           構築は出来ないのか?~        2.自治会加入促進条例について          ~担い手不足と、若年層の無関心をどう克服するか~  20    豊田祥司       無会派(日本共産党)  30分        1.災害に強いまちづくり  21    太田紀子       無会派(日本共産党)  30分  (取り下げ)        1.「子育てするなら四日市」というならば・・・ その2  22    豊田政典       新風創志会       30分        1.子育てするなら四日市 ~公立幼稚園の全園廃園計画  23    三木 隆       新風創志会       45分        1.本市の交通渋滞緩和に向けた取り組みについて        (1)交通渋滞の現状をどう把握し、渋滞緩和に向けた施策の現状と施工完了           の目途について        (2)三重県道路交通渋滞対策推進協議会を通じて、県、国と連携について、           また、この会議体の内容について説明        (3)公共交通への誘導に対しての取り組みについて  24    谷口周司       新風創志会       30分        1.妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援        (1)本市の支援施策        (2)妊産婦医療費助成制度の導入        2.市民目線での納税システム        (1)クレジット収納等新たな納税方法        (2)口座振替手続きの簡素化  25    井上 進       新風創志会       60分        1.郊外における公共交通を考える          内部駅と西日野駅の駅前整備に合わせて郊外からの接続          郊外地区に居住する免許返納者に交通優遇を        2.防犯カメラとドライブレコーダー          ドライブレコーダーの普及促進を図り市民の安全の確保を        3.メガソーラーと里山保全          メガソーラー建設過多による四日市の里山破壊          里山をどう守る  26    早川新平       新風創志会       30分        1.災害リスクの高い区域の対策は        2.浜園地区の荷さばき所の安全性は  27    平野貴之       新風創志会       45分        1.デジタルの力で生活を豊かに快適に        (1)各部署でバラバラ?方向性のないIT戦略        (2)市民が求めるデジタルサービス        2.スポーツの力がまちを変える        (1)競技場の存在意義がガラリと変わる           スタジアム・アリーナ改革        (2)豊かな子を育むマルチスポーツ 6: 令和元年8月定例月議会   議案質疑通告一覧表  発言順序 氏名         会派          発言時間 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議案質疑  01    小川政人       政友クラブ       15分        1.議案第19号 平成30年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定に                ついて        2.議案第22号 平成30年度四日市市下水道事業における利益の処分及び決算                認定について 7:            付託議案一覧表令和元年8月定例月議会) ○ 決算常任委員会  議案第19号 平成30年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定について  議案第20号 平成30年度四日市市水道事業における利益の処分及び決算認定について  議案第21号 平成30年度市立四日市病院事業決算認定について  議案第22号 平成30年度四日市市下水道事業における利益の処分及び決算認定について ○ 予算常任委員会  議案第23号 令和元年度四日市市一般会計補正予算(第4号)  議案第47号 令和元年度四日市市一般会計補正予算(第5号) ○ 総務常任委員会  議案第24号 四日市市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について  議案第25号 四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正について  議案第26号 四日市市職員給与条例の一部改正について  議案第27号 四日市市職員の旅費に関する条例の一部改正について  議案第28号 四日市市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について  議案第29号 四日市市職員退職手当支給条例の一部改正について  議案第35号 四日市市消防団の設置等に関する条例の一部改正について  議案第36号 四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について  議案第37号 工事請負契約の締結について        -市庁舎トイレ改修ほか工事-  議案第43号 動産の取得について        -水槽付消防ポンプ自動車(水I-A型) 1台-  議案第44号 動産の取得について        -消防ポンプ自動車(CD-I型) 2台-  議案第45号 動産の取得について        -高規格救急自動車 2台- ○ 教育民生常任委員会  議案第32号 四日市市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について ○ 産業生活常任委員会  議案第30号 四日市市犯罪被害者等支援条例の制定について
     議案第31号 四日市市印鑑条例の一部改正について ○ 都市環境常任委員会  議案第33号 四日市市霊園条例の一部改正について  議案第34号 四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正について  議案第38号 工事請負契約の締結について        -中央緑地陸上競技場外構整備工事-  議案第39号 工事請負契約の変更について        -中央緑地新体育館建設工事-  議案第40号 動産の取得について        -体操器具、その他器具一式-  議案第41号 動産の取得について        -バスケットボール器具、その他機器一式-  議案第42号 動産の取得について        -ウエイトリフティング器具、トレーニング器具、その他器具一式-  議案第46号 市道路線の認定について 8:          義務教育費国庫負担制度充実を求める意見書  義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である「無償制」、 「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国が責任をもっ て必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度です。義務教育の成否は、教職 員の確保、適正配置、資質向上及び教育環境整備等諸条件の水準保障に負うところ が大きく、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠です。  しかし、1985年に国庫負担の対象外となった教材費等は、一般財源としての措置 のままであり、このことは、教育環境整備に係るさまざまな面で都道府県間での大 きな格差を生じさせている一つの要因になっていると考えられます。  例えば、文部科学省の「平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する 調査結果(平成30年3月現在)」によると、学校におけるICT環境整備状況の都道 府県格差は、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数で1.8~7.9人/台、普 通教室の無線LAN整備率で9.4~68.6%とかなりの格差があります。学習指導要領 改訂により、来年度から「プログラミング教育」、小学校中学年から「外国語教育」 が実施されるに当たり、教育用コンピューター機器端末の整備は急務かつ国として の責務であり、一定の水準を等しく担保しながら進められるべきです。  ICT環境整備にかかわらず、これまでの教育環境整備に係るさまざまな整備計 画の進捗とその結果を見るに当たり、義務教育の水準が安定的に確保されるために は、一般財源ではなく国庫負担金による財源確保の対象の拡大、さらにはその増額 が極めて重要です。  地方分権の時代において、各自治体の裁量は増大しています。それぞれの地方の 特色を生かした教育施策が行われることは大切ですが、その根本を支える制度や予 算措置については、国の積極的な関与が引き続き重要です。また、そのことが四日 市市及び全国の教育の発展と全ての子供たちの幸せにつながるものと考えます。  未来を担う子供たちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにと って極めて重要なことです。義務教育については、国が責任を果たすとの理念に立 ち、教育に地域間格差が生じないよう、必要な財源を確保する義務教育費国庫負担 制度の存続はもとより制度のさらなる充実が求められます。  よって、国におかれましては、義務教育費国庫負担制度充実を求めるとともに、 これに必要な財源を確保するよう強く要望いたします。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   令和元年10月4日                            四日市市議会                             議長 諸 岡   覚 関係省庁宛 (衆・参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣) 9:      教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書  子供たちの姿を出発点とした主体的で協働的な「豊かな学び」を実現するために は、教職員定数の改善が、最も重要な環境整備の一つだと考えます。学級編制につ いて国際的に比較すると、日本の1クラス当たりの児童生徒数は小学校27人、中学 校32人(2018年OECD公表値)であり、OECD加盟国1クラス当たりの児童生 徒数である小学校21人、中学校23人を大きく上回っています。三重県でも小学校25.1 人、中学校30.2人(平成30年度学校基本調査、単式学級)と、やはりOECD加盟 国平均を大きく上回っています。  このような中、四日市市では、市独自で常勤講師を配置し、小学校1年生及び中 学校1年生における30人以下学級の編制によって小一プロブレムや中一ギャップの 解消に寄与していることで、保護者や教職員から大きく評価されています。また、 2018年度からは「学校業務アシスタント」や「部活動協力員」を導入し、教職員が 子供と向き合う時間の確保にも積極的に取り組んでいます。  これらは、本来は国の施策として、全ての子供たちに提供されるべきものですが、 国による教職員定数改善計画は、第7次(2001~2005年度)を最後に策定されてい ません。  日本の教育機関に対する公財政支出は、対GDP比約4.1%でOECD加盟国平均 (5.0%)にいまだに及んでいません。教育基本法により定められている「第3期教 育振興基本計画(2018~2022年度)」の中で政府は、「OECD諸国など諸外国にお ける公財政支出など教育投資の状況を参考とし、必要な予算について財源を措置し、 真に必要な教育投資を確保していくことが必要」としています。公財政として措置 される教育予算拡充し、教育条件整備を進めていくことが、山積する教育課題の 解決へとつながり、そしてそれらは、子供たち一人一人の「豊かな学び」を保障す ることにつながっていくと考えます。  よって、国におかれましては、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡 充を進めるよう強く要望いたします。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   令和元年10月4日                            四日市市議会                             議長 諸 岡   覚 関係省庁宛 (衆・参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣) 10:               子供の貧困対策の推進と        就学・修学支援にかかわる制度拡充を求める意見書  学校には、さまざまな生活背景から課題を抱えた子供たちが通っています。厚生 労働省の「平成28年国民生活基礎調査」によると、「子どもの貧困率」は13.9%、お
    よそ子供7人に1人の割合で貧困状態にあるとされています。また、大人が1人の 世帯の相対的貧困率は50.8%と、大人が2人以上いる世帯(10.7%)より著しく厳 しい経済状況に置かれています。  貧困の連鎖を断ち切るための教育に係る公的な支援は、極めて重要であると考え ます。学校をプラットフォームとした、子供たちに対する教育相談などを充実させ る取り組みや、学校だけでは解決が困難な事案について関連機関と連携した支援を 行うなどの取り組みが今以上に進められていく必要があります。  また、日本の高等教育の授業料は国際的な比較において「最も高い水準の国の一 つである」とされており、大学等の高等教育段階での総教育支出においても、68% が私費負担で賄われ、OECD平均の30%を大きく上回っています(OECD「図 表でみる教育2018」)。  希望する全ての生徒が安心して教育を受けられるためには、就学・修学保障制度拡充が必要です。高等学校等就学支援金制度において、三重県教育委員会が出し た「令和2年度国への提言・提案」にもあるように、“標準的な修業年限を超過した 場合であっても、就学支援金の対象とし、経済的負担の軽減を図る”等、制度のさ らなる緩和・拡充を求めていかなければなりません。  貧困の連鎖を断ち切り、経済格差を教育格差に結びつけないために、就学・修学 支援にかかわる制度・施策のより一層の充実が求められています。  よって、国におかれましては、全ての子供たちの学ぶ機会を保障するため、子供 の貧困対策の推進と就学・修学にかかわる制度拡充を進めるよう強く要望いたし ます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   令和元年10月4日                            四日市市議会                             議長 諸 岡   覚 関係省庁宛 (衆・参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣) 11:             防災対策充実を求める意見書  「南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)(2013年)」にもあるように、東 海地方が大きく被災した場合、三重県内の避難者数は地震発生翌日で約35~56万人 に上り、1カ月後においても約10~20万人が避難所生活を続けることになると推計 されています。東日本大震災(2011年)、西日本豪雨(2018年)等これまでの災害で、 多くの学校が避難所となったように、県内でも9割以上の公立学校が避難所指定を 受けており、有事の際には地域の避難所となることが予想されます。  また、耐震・耐火性等の安全対策、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲 料水の確保等が求められ続けていますが、防災関係施設・設備の設置率は、屋内運 動場多目的トイレ15.5~61.1%(三重県28.4%)、自家発電設備等9.3~90.7%(同 71.5%)、貯水槽・プールの浄水装置等16.4~98.7%(同69.2%)等、まだまだ都道 府県によってばらつきがあります(「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する 調査(2017年)」)。既に公共施設の耐震化や計画的な整備・修繕が行われていますが、 非構造部材への対応や学校・家庭・地域が連携して災害から子供を守るため、巨大 地震等の災害を想定したさらなる防災対策充実が必要です。  過去の災害に学び、最善の備えを整えていくという考えのもと、防災にかかわる 施策がさらに充実されることを強く望むところです。  よって、国におかれましては、子供たちの安心・安全を確保するため、巨大地震 等の災害を想定した防災対策をさらに充実させることを強く要望いたします。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   令和元年10月4日                            四日市市議会                             議長 諸 岡   覚 関係省庁宛 (衆・参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣) 12:    風致地区における太陽光発電の設置に対して慎重な対応を求める意見書  四日市市南部に位置する四郷風致地区は、多くの文化財や歴史的景観、里山の自 然などが残るかけがえのない地域資源です。昭和49年7月の大雨災害において、天 白川・鹿化川流域が壊滅的な被害を受けたことを教訓に、森林が有する水源の涵養、 災害の防止、環境の保全といった公益機能の重要性が再認識され、昭和51年4月に 三重県による風致地区の指定に至った経緯があります。  こうしたことから、地域住民はこの風致地区を「緑地を守り永久に開発されない 聖域」と認識してまいりましたが、「四日市市風致地区内における建築等の規制に関 する条例」(以下「風致地区条例」)においては、緑地率などの一定の要件を満たせ ば森林伐採を伴う行為の許可を受けられることが実情です。  このたび、風致地区内で計画されている事業は、四日市市八王子町・室山町地内 の森林を伐採し4カ所に太陽光発電施設を設置しようとするものであり、総面積は 2ha以上に及びます。風致地区内でこうした大規模な森林伐採を伴う事業が進めら れることについて、地域住民は、防災や景観、自然環境への影響、事業の途中放棄 等のさまざまな面から強い不安を感じています。  また、4カ所の太陽光発電施設は隣接または近接し一体性が高いと考えられます が、これらの事業が分割して進められるようなことがあれば、本来必要とされる森 林法に基づく雨水排水対策が講じられないことが懸念されます。さらに、一旦開発 が行われることになれば、今回示された計画以外の場所も含め、風致地区内で次々 に森林伐採が進むことが想定され、風致地区指定当時の目的が失われるものと強く 危惧しています。  つきましては、過去の風致地区指定に至った経緯と地域住民の強い不安の声をご 理解の上、将来に禍根を残さぬためにも慎重な対応をとっていただきますよう、下 記のとおり要望します。                   記 1.大規模な森林開発においては、森林法に基づく林地開発許可を要し、洪水調整  池の設置等の雨水排水対策が求められることとなりますが、事業の分割等により  その対応を免れられてしまう懸念があり、よって、今回の四郷風致地区における  太陽光発電施設設置に係る計画が部分的に進められようとした場合においても、  全体計画の一体性を鑑み、適切な雨水排水対策が講じられるよう、慎重な対応を  とること。 2.風致地区に指定された過去の経緯を十分踏まえ、地区の風致との著しい不調和  が生じることのないよう、あらゆる対策を講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
      令和元年10月4日                            四日市市議会                             議長 諸 岡   覚 関係機関宛  (三重県知事) 13:   近鉄四日市駅周辺の繁華街における客引き行為等に対する規制及び対応の強化                 を求める意見書  令和の時代を迎え、三重県においておよそ半世紀ぶりに開催される国民体育大会 「三重とこわか国体」、さらには三重県としては初めての開催となる障害者スポーツ の祭典「三重とこわか大会」開催まで2年足らずとなりました。  三重県知事の強力なリーダーシップのもと、四日市市におきましても施設整備を 初め体制構築等、鋭意準備を進めているところであります。  さて、本市の近鉄四日市駅周辺繁華街につきましては、東海地区においても屈指 の飲食店激戦区であることから、大会にかかわる方々が県内外から市内に滞在され るにあたり、食の上からもご満足いただけることと確信しておりますが、その反面、 「客引き行為」や「スカウト行為」に関わるトラブルは増加の一途をたどっており ます。  平素、三重県警察の皆様には、県条例である「公衆に著しく迷惑をかける暴力的 不良行為等の防止に関する条例」及び市条例である「四日市市客引き行為等の防止 に関する条例」を根拠とし、違反者の抑制と取り締まりについてご尽力いただいて おりますこと、大変心強く感じておるところでございますが、昨今、「四日市市客引 き行為等の防止に関する条例」規制の対象業種外である居酒屋などの行き過ぎた客 引き行為が頻発し、また規制対象業種であっても摘発を逃れるための手口が巧妙化 するなど、関係各位の努力もむなしく、都市環境の改善は見られていない状況にあ り、全国からお越しいただく大会関係者の方々の三重県及び四日市市に対するイメ ージが低下することが強く懸念されます。  このような折、四日市市の中心市街地の住民及び商店の代表の皆様より、当市議 会に請願が提出され、採択されるに至りました。  ついては、四日市市議会として、市条例の効果検証、改正強化等について検討を 行ってまいりたいと考えておるところではありますが、警察行政を担う三重県にお かれましても「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」 を積極的に運用強化し、業種を問わない客引き行為等の取り締まりをお願いいたし たく、下記のとおり要望させていただくものであります。  ぜひ、県条例の積極的運用を実施していただき、大会関係来県者にとって良い機 会となるよう、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。                   記 1.近鉄四日市駅周辺の繁華街において、三重県当局により、県条例「公衆に著し  く迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」の積極的な運用強化を通  じ、業種を問わない客引き行為等の取り締まりを講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   令和元年10月4日                            四日市市議会                             議長 諸 岡   覚 関係機関宛  (三重県知事) 14:            常任委員会所管事務調査報告について  常任委員会の所管事務調査について、別紙のとおり報告します。   令和元年10月4日                     教育民生常任委員長  中 村 久 雄 四日市市議会  議長 諸 岡   覚 様 ───────────────────────────────────────── 教育民生常任委員会 ○妊娠から1歳6カ月児健診までの市の支援施策 1.はじめに  本年度から委員会任期が2年となったことに伴い、委員会内で2年間の共通テーマを設定 して議論を深め、その上で行政側に政策提言等を行うというサイクルを導入することとなっ たため、当委員会では共通のテーマを「心豊かなよっかいち人を育むまち」と定め、同テー マに沿って所管事務調査等を行うこととなりました。  今回、この共通テーマに沿う形で、妊産婦や乳児などに対する市の支援施策について具体 的にどのような事業を行っているのか、また、他市の状況等について把握するため、「妊娠か ら1歳6カ月児健診までの市の支援施策」として所管事務調査として取り上げ、議論するこ ととしました。 2.妊娠から1歳6カ月頃までの支援 (図省略) (図省略) (図省略) (図省略) (図省略) 3.委員からの主な意見 ・産後ケア(宿泊型)については、津市や松阪市で実施されているが、当該助産施設で出産  した場合に限るという条件があること、また、県内には条件なしで受け入れている助産院  もあるが、遠方のため四日市市民が利用しやすい状況ではないとのことだったが、実施可  能な施設の把握等については、引き続き医療機関と調整していくべきである。 ・近年では不妊治療による妊娠、出産をされる方が増加しているとのデータもあるので、そ  うなると多胎児出産の可能性も高まる。一人の乳児を育てることも大変な中で、多胎児を  育てる方に対する施策についても配慮してほしい。 ・認定こども園化した施設では子育て支援事業を実施することが義務付けられているが、そ  の一環として、本市では子育て支援センターを設置している。今後も認定こども園化に伴  い同センターを設置する場合、スタッフの配置や規模について、早めの計画を立てると同  時にその内容を当委員会にも示してほしい。 ・不妊治療による妊娠、出産をされる方が近年増加しているということを一般の方にも理解  してもらい、不妊治療の手段を身近に感じてもらうことができれば、最終的に少子化対策
     にもつながると考えると、行政が主体となって、これらのことがなんら特殊ではないとい  うことを広く周知していく必要があると考える。 ・本市では不妊治療費の助成については、1人の対象者に対して最大6回までであるので、  3人子どもが欲しければ、その6回の補助のなかでやりくりする必要がある。例えば子ど  も1人につき6回まで補助するなど、時代に沿った手厚い制度にしていくべきである。 ・少子化による多くの問題が懸念されている中で、不妊治療への補助は未来への投資と考え  るべきである。不妊治療による妊娠、出産が近いうちに半数を占める状況にあるというこ  とを周知し、固定観念を変えていくことも大切だが、同時に施策を行う行政もその意識を  持つべきである。 4.まとめ  妊娠から1歳6カ月児健診までの支援施策について、本市では、妊娠後の産前・産後サポ ート事業、出産後の各種健診、乳児家庭全戸訪問のほか、第2子以降レスパイトケア事業、 ファミリー・サポート・センター事業など、各段階に応じた様々な施策が行われています。  その中で、今回主に議論があったのは、産後ケアと不妊治療についてであります。  まず、産後ケアについては、本市では訪問型のみが行われており、津市や松阪市などで行 われている宿泊型のサービスは行われていません。その主な理由としては、産後ケア希望者 を常時受け入れられる助産施設が本市にないことです。また、宿泊型サービスを実施してい る津市や松阪市においても、産後ケアのみを単独で受け入れる助産施設はなく、あくまでそ の施設で出産した人に限って産後ケアも受け入れるものだということでした。  宿泊型のメリットは、訪問型に比べてサポートしてもらう時間が長く、助産師などの専門 職がいるため授乳指導、栄養指導、育児相談などが複数回できるうえ、母親の休養がとれる ことにあります。今後も本市における産後ケア(宿泊型)、(デイサービス型)の可能性を検 討するため、引き続き市内医療機関等との情報共有を進めるべきと考えます。  また、不妊治療については、本市でも不妊治療費助成事業を実施しているものの、1人の 対象者に対して最大6回までの助成となっており、複数人子どもを希望する場合には6回の 助成の中でやりくりする必要があるとの現状から、そもそもなぜ6回としたのかの理由や背 景を踏まえつつ、例えば子ども1人に対しての助成にしていくなど、より現実に沿った助成 事業になるよう検討すべきと考えます。  そのほか、近年では不妊治療による妊娠、出産が増えつつあるなど、自然妊娠、出産が多 くを占めていた時代から変わりつつあることを念頭に、行政が主体となってこのような妊娠 や出産がもはや特殊ではないという空気を醸成していくこと、また、行政職員自身がその認 識を持って政策立案していくことが、最終的に少子化対策にもつながるものと考えます。  以上、今回の所管事務調査における当委員会の指摘を踏まえ、妊娠や出産をされる方や、 その後の子育てを行う方にとってよりよい支援となるよう、引き続き先進事例等を研究しな がら施策を実施するよう要望し、当委員会からの調査報告といたします。 ----------------------------------------------------------------------------------  〔委員会の構成〕    委員長   中 村 久 雄    副委員長  平 野 貴 之    委  員  荒 木 美 幸    委  員  石 川 善 己    委  員  伊 藤 昌 志    委  員  川 村 幸 康    委  員  後 藤 純 子    委  員  村 山 繁 生    委  員  森   智 子 発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...