• 買い物難民(/)
ツイート シェア
  1. 四日市市議会 2019-06-02
    令和元年6月定例月議会(第2日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-09
    検索結果へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年6月定例月議会(第2日) 本文 2019-06-17 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 199 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 3 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 4 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 5 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 6 : ◯井上 進議員 選択 7 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 8 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 9 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 10 : ◯商工農水部長荒木秀訓君) 選択 11 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 12 : ◯井上 進議員 選択 13 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 14 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 15 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 16 : ◯井上 進議員 選択 17 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 18 : ◯こども未来部長川北高実君) 選択 19 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 20 : ◯副教育長松岡俊樹君) 選択 21 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 22 : ◯井上 進議員 選択 23 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 24 : 午前11時1分休憩 選択 25 : 午前11時11分再開 選択 26 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 27 : ◯早川新平議員 選択 28 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 29 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 30 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 31 : ◯早川新平議員 選択 32 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 33 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 34 : ◯早川新平議員 選択 35 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 36 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 37 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 38 : ◯早川新平議員 選択 39 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 40 : 午前11時40分休憩 選択 41 : 午後1時再開 選択 42 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 43 : ◯谷口周司議員 選択 44 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 45 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 46 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 47 : ◯谷口周司議員 選択 48 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 49 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 50 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 51 : ◯谷口周司議員 選択 52 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 53 : ◯こども未来部長川北高実君) 選択 54 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 55 : ◯谷口周司議員 選択 56 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 57 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 58 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 59 : ◯谷口周司議員 選択 60 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 61 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 62 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 63 : ◯谷口周司議員 選択 64 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 65 : ◯副教育長松岡俊樹君) 選択 66 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 67 : ◯谷口周司議員 選択 68 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 69 : ◯副教育長松岡俊樹君) 選択 70 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 71 : ◯谷口周司議員 選択 72 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 73 : ◯副教育長松岡俊樹君) 選択 74 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 75 : ◯谷口周司議員 選択 76 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 77 : 午後1時45分休憩 選択 78 : 午後2時再開 選択 79 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 80 : ◯石川善己議員 選択 81 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 82 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 83 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 84 : ◯石川善己議員 選択 85 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 86 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 87 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 88 : ◯石川善己議員 選択 89 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 90 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 91 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 92 : ◯石川善己議員 選択 93 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 94 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 95 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 96 : ◯石川善己議員 選択 97 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 98 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 99 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 100 : ◯石川善己議員 選択 101 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 102 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 103 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 104 : ◯石川善己議員 選択 105 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 106 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 107 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 108 : ◯石川善己議員 選択 109 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 110 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 111 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 112 : ◯石川善己議員 選択 113 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 114 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 115 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 116 : ◯石川善己議員 選択 117 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 118 : ◯市民文化部長(山下二三夫君) 選択 119 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 120 : ◯石川善己議員 選択 121 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 122 : ◯副教育長松岡俊樹君) 選択 123 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 124 : ◯石川善己議員 選択 125 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 126 : ◯副教育長松岡俊樹君) 選択 127 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 128 : ◯石川善己議員 選択 129 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 130 : ◯副教育長松岡俊樹君) 選択 131 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 132 : ◯石川善己議員 選択 133 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 134 : ◯副教育長松岡俊樹君) 選択 135 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 136 : ◯石川善己議員 選択 137 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 138 : ◯副教育長松岡俊樹君) 選択 139 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 140 : ◯石川善己議員 選択 141 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 142 : ◯副教育長松岡俊樹君) 選択 143 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 144 : ◯石川善己議員 選択 145 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 146 : ◯市長(森 智広君) 選択 147 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 148 : ◯石川善己議員 選択 149 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 150 : ◯豊田政典議員 選択 151 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 152 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 153 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 154 : ◯豊田政典議員 選択 155 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 156 : 午後3時5分休憩 選択 157 : 午後3時19分再開 選択 158 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 159 : ◯平野貴之議員 選択 160 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 161 : ◯商工農水部長荒木秀訓君) 選択 162 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 163 : ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 選択 164 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 165 : ◯平野貴之議員 選択 166 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 167 : ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 選択 168 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 169 : ◯平野貴之議員 選択 170 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 171 : ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 選択 172 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 173 : ◯平野貴之議員 選択 174 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 175 : ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 選択 176 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 177 : ◯平野貴之議員 選択 178 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 179 : ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 選択 180 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 181 : ◯平野貴之議員 選択 182 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 183 : ◯市民文化部長(山下二三夫君) 選択 184 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 185 : ◯平野貴之議員 選択 186 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 187 : ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 選択 188 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 189 : ◯平野貴之議員 選択 190 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 191 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 192 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 193 : ◯平野貴之議員 選択 194 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 195 : ◯都市整備部長稲垣圭二君) 選択 196 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 197 : ◯平野貴之議員 選択 198 : ◯議長(諸岡 覚議員選択 199 : 午後4時4分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                           午前10時開議 2: ◯議長(諸岡 覚議員) これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は34名であります。    ───────────────────────────  表彰状の伝達 3: ◯議長(諸岡 覚議員) 議事に先立ちまして、去る6月11日、東京都で開催されました第95回全国市議会議長会定期総会において、20年以上の在職議員として豊田政典議員が表彰されましたので、ただいまから表彰状の伝達を行います。  豊田政典議員、議場中央にお進み願います。   〔表彰状授与〕    ─────────────────────────── 4: ◯議長(諸岡 覚議員) これより議事に入ります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 5:  日程第1 一般質問 ◯議長(諸岡 覚議員) 日程第1、これより一般質問を行います。  順次、発言を許します。  井上 進議員。 6: ◯井上 進議員 おはようございます。  私、年はとっておりますけれども、今回新人議員の新風創志会、井上 進でございます。私は、地元愛120%をモットーに、高齢者に優しいまちづくり、3世代が元気に暮らせるまちづくり、後継者とともに暮らせるまちづくり、この三つのつくるの実現を目指して、市政を担う一員となりたいと志し、4月の選挙で初めて当選させていただき、今この場に立たせていただいております。  この5月に新天皇が即位され、新元号令和の時代が始まりました。この新しい時代の始まりに同じくして議員活動を始めさせていただき、この令和の時代とともに四日市市がますます発展するように、全力で取り組んでまいります。  諸先輩の議員の皆様並びに市長を初めとする理事者の皆様、田舎者の無知な私ではありますけれども、ご指導を賜りますようよろしくお願いいたします。
     この改選後の令和の最初の定例月議会において、今回、私の所属会派の三木議員のくじ運の強さによって、今、私が新人議員としてこの場にイの一番に立たせていただいております。本当にやり方すらもわからない私ではございますけれども、頑張ってまいりたいと思っておりますので、皆さんどうかよろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。  今回、私からの質問は、西南部地域の今後の活用方法を市としてどのように捉えているのかを3点ほど、それに付随する1点となっております。  まず、一つ目としまして、今、四日市市は新しい四日市市総合計画を策定中ではありますが、四日市市の郊外と言われる地域、特に西南部地域の今後をどのように捉え、考えているのかをお尋ねしたいと思っております。  といいますのも、当該地域に住み、生活をしている1人として、何らかのよい変化があったとは感じられないためです。  私は、西南部地域の小山田地区で生まれ、育ってきております。この地域は、基本的には兼業農家が企業に勤めながら農地を耕してきておりました。しかし、今、若い世代がこの地を離れ、70歳以上の高齢者が主たる耕作者となっております。  2011年度から2020年度の四日市市総合計画の重点的な施策の中に、農地や里山を支える集落の維持とあります。その中身は、食料等の生産だけでなく、環境保全や自然災害の防止など、多面的で重要な役割を有する農地や森林を保全し、その生産活動を継続可能とさせ、さらには地域コミュニティーの維持にもつながることから、農村集落の生活環境を維持、向上させます。そのように書かれております。しかしながら、ほぼ10年たった今、私どもの周りの農村集落を見てみると、生活環境の維持、向上ができているとは感じられないんです。西南部の地域、小山田、水沢地区を見てみると、生活に欠かせない商業施設がほとんどなくなってきております。  以前は、地域の各集落に1軒や2軒は商業施設はあったんですが、現在は集落内には店はなくなり、地域内にかろうじて一、二軒残っているぐらいになってしまっています。この一、二軒の施設というのも駄菓子屋と個人商店で、生活のための買い物すら地区内でままならない状況である今、生活環境の維持という点において、果たしてできているのか甚だ疑問に感じております。  困っているのであれば好きに商売を始めればよいと考えられるかもしれませんが、この郊外の地域は市街化調整区域であり、農業振興地域の農用地に指定されております。土地活用に対してさまざまな制約がかかっております。  最初に申しましたように、農業従事者の高齢化、担い手不足による農地の荒廃が進んできても、この農業振興地域の農用地の指定により、農地を農業従事者以外への転売や他の用途への活用ができない状態にあります。この制約のため、地域に工場や商業施設を誘致できないんです。  ことしの3月に新名神高速道路の新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション間が新しく開通しました。それにより、この四日市の西南部の地域の近くには、以前からの東名阪自動車道の四日市インターチェンジ、鈴鹿インターチェンジのほかに、新しく新名神高速道路の菰野インターチェンジ、鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジができ、四つのインターチェンジに囲まれ、関西圏や中京圏へのアクセスが非常によくなった地域であります。この地の利を生かし、商業施設や工場等の誘致を図れば、地域住民の就労の場ともなり、アクセス上からもこの地に移り住む住民もふえ、地域を活性化させる活力源となるのではないでしょうか。  今後、この地域を活性化させるためには何をしなければならないかを市として熟考いただき、活用方法、地域の活性化をどのようにしていくのかというところをしっかりと検討をお願いいたしたいのです。  そこでお尋ねいたします。  地域の活性化、今後の土地利用をどのように考えているのか、また、後継者不足の問題をどのように解決していくのか、この地域の農業の存続をどのように図っていくのか、市としてのお考えをお尋ねいたします。  さらに、この質問に追加する形でもう一点、四日市の特産品であるお茶についてもご意見をいただきたいと考えております。  農業地を守る、これは大事なことであります。しかし、先ほども申したように、この地域の農業従事者は高齢者が主たる耕作者になっており、今後の農地の維持が危ぶまれる状態になっております。  こうした中で、水沢地区で生産されているお茶、その中でもかぶせ茶の生産は日本一と言われております。お茶の四日市としてせっかく誇れるものがあるのに、四日市のブランドとして生かし切れていない。もっと四日市市としてもPR活動に力を入れてブランド化を図り、売り出せるようにしていかなければいけないのではないでしょうか。  三重北農協がペットボトルで四日市のかぶせ茶をつくって販売しております。しかし、残念ながら、加工工場は富山県のほうの工場で加工され、三重北農協が販売している状況です。この四日市市としても、もっとこうした商品開発に力を入れられるよう、生産者や四日市市が一緒になって6次産業化につなげるように、生産だけでなく、加工、販売につなげていくようにバックアップをしていかなければいけないのではないでしょうか。後継者不足、担い手不足を解消できるように、もうけに結びつき、生産する価値を見出せる喜びある農業、こういった体系にしていかなければいけないはずです。  そのためにもブランド化が欠かせなくなってきております。手のかかるお茶です。AIの積極的導入でも構いません。全国に先駆け新しい技術を導入したりと、若い世代が農業に魅力を感じられるような体制や施策を打っていかなければ、この特産品は継続できないのではないでしょうか。せっかく四日市でつくったお茶を荒茶の状態で他県へ出荷され、ブレンド用原料茶として利用されることも多いと聞いております。これでは生産意欲が落ちてきてしまうのではないでしょうか。ほかの市町や県とも協力し合って、伊勢茶、かぶせ茶のイメージアップ、ブランド力アップを早急にしていかなければいけない、そのように私は考えますが、市としてのお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 7: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。   〔都市整備部長(稲垣圭二君)登壇〕 8: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 皆さん、おはようございます。  議員からの西南部の地域の土地利用という形のご質問をいただきましたので、本市の土地利用の考え方を含めてご答弁させていただこうと思います。  まず、本市の土地利用の方針ですが、都市計画マスタープラン全体構想、これに定めておりまして、本市の東西で大きく分かれる、そういった都市構造の中で、無秩序な市街化の拡大を抑制し、既成市街地の活性化、豊かな自然環境や優良な農地の保全、これを図りながら、将来にわたって暮らし続けられる、こういったまちづくりを目指すという形になっているところでございます。  具体的には、市域東部を都市機能を活用しながら商工業などの経済活動、都市居住を進める都市活用ゾーン、市域西部を点在する住宅市街地、あるいは工業団地、既存集落、こういったものが既存の樹林地や優良な農地、こういった豊かな自然環境と共生していく、そういったことで自然共生ゾーン。それぞれの特色や地域性、これを生かしながらまちづくりを進める、こういった中で自然と都市の調和のとれたまちづくりを目指す、これが基本的な考え方でございます。  議員からご指摘のいただきました小山田地区など市域西南部、こちらは自然共生ゾーンに位置しておりまして、一部を除いて市街化調整区域に指定されております。  この市街化調整区域ですが、農家住宅などを除き、原則建築行為が制限されるという地区でございます。開発許可制度により、分家住宅、既存集落のための診療所、あるいは小規模店舗、こういった地域サービス施設、幹線道路沿いにおけるガソリンスタンドやドライブイン、こういった沿道サービス施設などの立地は認められているということでございます。  平成28年度には、人口減少が進む市街化調整区域内の既存集落におきまして、一定の定住人口を確保するということで、これまでよりも住宅が建築しやすくなるよう開発許可の規制を緩和したところでございます。  平成28年度から平成30年度までの申請件数ですが、市内全域で延べ143件、小山田地区では延べ21件、水沢地区では延べ4件、こういった申請をいただいてございます。  そのほかにも、市街化調整区域における既存集落地域の維持に向け、過去の集落の人口、あるいは集落排水の処理可能戸数、こういったものを考慮しながら、一定の新たな居住者の住宅や地域の暮らしを支える利便施設の立地を図る既存集落活性化型という地区計画制度、これも運用しております。こうした制度もこういった地区で活用いただけるというふうに思っているところでございます。  この地区計画制度の活用に当たりましては、地区のおおむね10年間の地域づくりの計画である都市計画マスタープラン地域・地区別構想への位置づけ、これを前提としております。  市では、地区単位のまちづくりを都市計画に反映するため、地域住民の皆さんから地区まちづくり構想を提案していただき、それをベースに都市計画マスタープラン地域・地区別構想を策定する、こういった仕組みで動かしているところでございます。議員ご指摘の西南部地域の小山田地区及び水沢地区については、それぞれの地区まちづくり構想、これを市に提案していただいております。  今後、市では、都市計画マスタープラン地域・地区別構想の策定過程におきまして、地区計画制度の活用、こういったものも含めまして、地域と協議をさせていただいてまいります。  また、議員からは、工場などの産業誘致、こういったことについてもご提案をいただきました。  都市計画マスタープラン全体構想では、内陸の既存の工業専用地域に隣接する区域、あるいは大規模な既存工場の跡地、広域高速交通のインターチェンジ周辺、こういったところで既存の道路などの都市基盤に負荷がかからない範囲、こういったものに限定しながら、必要な生産機能の拡充を図るなど、産業用地として土地利用の誘導を図る、こういったことを進めてきております。  今後も、商工農水部など関係部署とともに、全市的なまちづくりの観点から、必要に応じて新たな産業立地が可能となるように検討してまいりますのでご理解を賜りたいというふうに思います。 9: ◯議長(諸岡 覚議員) 荒木商工農水部長。   〔商工農水部長(荒木秀訓君)登壇〕 10: ◯商工農水部長荒木秀訓君) おはようございます。  私からは、市西南部地域における農業振興の観点からご答弁申し上げます。  本市の市街化調整区域の大部分は、農業振興地域の整備に関する法律、これに基づきまして、農業振興地域に指定されてございまして、その中で市が策定する農業振興地域整備計画におきまして、おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として、農用地区域を指定してございます。  具体的には、10ha以上の集団的な農地、土地改良事業の対象地、これらに隣接する、または2ha以上の農業用施設用地などの農用地に含める必要がある農地などが、農用地区域に指定すべき土地に該当いたします。  ご質問いただきました市西南部地域の小山田、水沢地区では、圃場整備をした地域を中心に農用地として指定してございまして、本市特産品でございますお茶や水稲を中心に集団的な農業が行われてございます。これらの農地は優良農地として今後も守るべき土地と考えてございますが、農家の高齢化、後継者不足等、多くの課題もございます。  したがいまして、担い手農家への農地の集積、集約化、生産だけではなく、加工や販売も含めた農業経営を奨励して、将来にわたって農業経営が続けられるよう支援を行ってございます。具体的に申し上げますと、6次産業化や生産物の高付加価値化のための経費補助でございますとか、新たな担い手の初期投資補助などを行ってございます。  また、持続可能な農業を実現するためには、地域でまとまって農地の集積や生産計画を立てるなど、地域全体で農業を考えていく必要があるものと考えてございまして、今年度から地域農業づくり支援事業として農地集積面積に応じた交付金制度を設けまして、計画づくりを進めていきたいというふうに考えてございます。  一方、地域の活性化の方法につきましては、最近は観光型農業等、人を呼び込む農業としてその形態もふえてきてございます。これらを参考にして、この地域の田園風景を維持しながら、地域の活性化についても検討していきたいというふうに考えてございます。  いずれにいたしましても、農地の利用につきましては、まずは農業生産の場としての活用を図るべく地域と十分に協議して取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  次に、本市の特産品であるかぶせ茶についてご答弁申し上げます。  議員にご紹介いただきましたお茶は本市の代表的な農作物でございまして、他に誇れる地場産品です。中でも北勢地域で生産されるかぶせ茶は、お隣の鈴鹿市と並んで県下でも最大の産地となってございまして、かぶせ茶を使ったさまざまな加工品もつくられているところでございます。  そのため、市では、かぶせ茶PR推進事業といたしまして、シティプロモーションを推進する中で、三大都市を中心に積極的にかぶせ茶をPRしてございまして、その際には茶農家の皆さんもできるだけ加わっていただきまして、消費者に直接PRをしていただいてございます。  また、かぶせ茶レシピ集を作成いたしまして調理教室を開催するなど、さまざまな方法でお茶のPRを行っており、今後も積極的に情報発信をしてまいります。  議員より、後継者不足、担い手不足を解消できるようにとの意見もいただいたところでございます。農業を継続していくためには、もうかる農業を実現していくということが重要であるものというふうに認識してございます。そのため、生産物の高付加価値化に向けた商品化でございますとか、その商標登録などの取り組みを支援してまいりましたが、今後も引き続き実施していきたいというふうに考えてございます。  一方で、この地域では、イチゴやブルーベリーの摘み取り販売、農家カフェの開設など、観光型農業への取り組みも進んでございまして、ふれあい牧場でございますとかスポーツランドなどの観光施設への来訪者を捉え、観光型農業への展開も有効というふうに考えてございます。  このような農業のビジネス化、生産物の高付加価値化が今後の農業経営には求められており、今年度においても6次産業化セミナーでございますとか、情報発信力のスキルアップ講座などを開催するとともに、GAP、HACCPの認証取得など、品質管理や経営改善に向けた取り組みを奨励し、競争力の強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  また、茶畑が広がる風景も貴重な観光資源として捉え、昨年4月、新しくなった茶業振興センターを拠点に体験型イベントを開催するなど、地域と協力するとともに、伊勢茶ブランド展開に取り組んでいただいてございます三重県茶業会議所との連携も密にとりまして、伊勢茶、かぶせ茶のブランド力アップに向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 11: ◯議長(諸岡 覚議員) 井上 進議員。 12: ◯井上 進議員 ありがとうございます。  本当に我々の地域、非常に今、私自身もそうなんですが、危機感を持っております。やはり後継者、こちらの部分、若い世代がまちへ出ていく、そして地域に残っていないという部分というのは非常に不安材料が大きくなってきておりますし、先ほど申したように、農業従事者がもう70歳以上の方がほとんどという状況の中で、今後農業を維持していくためには、早急に対策を講じていただきたいし、また地域にそういった、最初に申したような工場等の誘致を行えば、また人々が集まってきてくれる、そのように考えるわけでございます。また、市としてもこういった部分をしっかりと考えいただき、そして、四日市市を少しでも全体がよくなるような、そういった施策をどんどんこれからも打ってただきたいと思っております。  それでは、引き続き、次の内容に入らせていただきます。  次は、四日市市の公共交通網に関する質問となります。  近年、高齢者による自動車運転中の事故が後を絶たない状況が続いております。痛ましい事故が連日起こり、今、交通に関することを真剣に考えていかなければならないタイミングではないでしょうか。  この四日市市も高齢者の運転ドライバーが多数おみえになられます。免許返納を考える方も多くなってきていると思います。しかし、この四日市市では、車なしでは生活が成り立たなくなっています。ましてや、足腰の弱った高齢者の方にとっては、買い物や通院において、ふだんの足となるべき公共交通の充実が必要不可欠になっております。公共交通網がしっかりと成り立っていれば自家用車を使わなくてもよくなるでしょう。ですが、現在の市内における公共交通は利便性が悪過ぎる、そのように考えております。自家用車なしには動けない状況が年々増していっています。  今、四日市市の公共交通は、近鉄名古屋線、湯の山線、JR関西本線、三岐鉄道の三岐線、あすなろう鉄道の内部線、八王子線、そして伊勢鉄道の鉄道路線が7路線35駅、それと三重交通や三岐鉄道によるバス路線が中心市街地から郊外部に向けて放射状に25路線あります。  例えば、今、バス路線で私が住んでいる和無田から地区内の小山田地区市民センターへ公共交通での移動を考えると、まず、長沢線のバスで一旦中央緑地公園のバス停まで行き、そこで今度は小山田病院行のバスに乗りかえて行かなければいけない。南北にわずか2kmほどの距離を20kmぐらい移動して、1時間ほどかかってしまう。その上、料金も1000円ほどもかかります。こういった公共交通の不便さを解消していかなければ、なかなか免許の返納にたどり着かないのではないでしょうか。  利用したいのに利用しづらいから、高齢になっても自家用車なしにはできない。その悪循環でバス路線の利用状況が悪くなり、バス路線の減便や廃線となってきております。  また、西南部地域にはバス路線しかなく、バス路線のバス停に行くのにも家から1km以上歩かなければならない。さらに、バス路線すら通っていない地域がたくさんあります。こうした住環境、交通環境の中で、車を手放すことは現状難しいのではないでしょうか。もっと市民の生活の足をしっかり整備していくのは、市の役目ではないでしょうか。  四日市市総合計画には、基本目標の3に、誰もが自由に移動しやすい安全に暮らせるまちと書かれています。10年前に書かれたこの目標に達成するどころか、悪くなってきているのが今の現状ではないでしょうか。  以前、水沢・桜地区において、コミュニティバスの実験、また、昨年度、一昨年度タクシーによるデマンド交通の実験も行っておりますが、余り芳しくない結果であったかと思っております。  平成29年度のタクシーによるデマンド交通の実験は、42日間において河原田・内部・小山田地区を対象にして、65歳以上の方、3797人に案内状を出しております。そして、利用の方法としては、1乗車1枚利用可能の500円のチケットを用いて市内限定の運行実験を行いました。この平成29年度の実験で利用登録をされた方が267人おりましたが、その中で実際に利用された方は49人であったと聞いております。  そして、昨年度、平成30年度も再度デマンド交通の実験を水沢・桜・小山田地区で2月1日から3月31日の2カ月間に、対象者として路線バスの停留所から300m以内の方と鉄道の駅から800m以内の方を除いた70歳以上の1158人の方に今回も案内状を送付して、そして、今回は18歳以上の運転免許を持たない、そういった方も対象に、そして運行方法も今回は利用券を1乗車当たり2枚まで使えるようにして、乗車地、着地のどちらかが市内であれば使えるようにした、そういうことであったんですが、やはり結果として登録したのが125人で、実際に利用していただいた方が20人であった、そのように聞いております。  私が考えますに、その理由としては、この地域は自動車がなければ移動することができないため、70歳以上の高齢者であってもふだんから自家用車に乗っており、こういった短期の実験のデマンドタクシーはなかなか利用しづらく、利用者がふえないのではないでしょうか。もっと長期的にデマンド交通やコミュニティバスの運行をやっていかなければ、何度実験を行っても同じ結果になりかねないと考えます。  全国、いろいろな地域でデマンド交通やコミュニティバスの運行が行われています。その中で運行に至る経過を見ると、地区の住民や有識者等を交えて話し合いを重ね、運賃体系や運行経路を検討し、そして住民にしっかりと説明や利便性の告知を行って、半年以上の試行を実施し、それぞれの地域の実情に合った運行をそれぞれ独自に行っております。  四日市市もそのような形に踏み込んでいかなければ、利用者もふえず、高齢者の運転事故の回避につながっていかないと思います。高齢者のためだけではないんです。こういった公共交通の不便さを改善して、四日市市に住む全ての住民が移動やすいような公共交通網の整備をしていかなければならない。そうすれば、地域の人口格差も改善されるはずです。  生活バスよっかいちのように、協賛してくれる企業や住宅地がある地域ならばもっと進め方もあるかもしれませんが、企業や住宅団地のない郊外の地域の交通手段もしっかりと考えていかなければならないんです。この次に大きな、痛ましい事故が起こるのは四日市市かもしれないのです。  これから車の自動運転がどこででもできるようになれば、事故や運転手の不足も解消されるのでしょうが、それまでは悲惨な事故を少しでも減らすためにも市としての交通施策を早急にお願いをしたいと思っております。市としてのお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いします。 13: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。 14: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 議員からは、本市の公共交通ネットワークについてご質問いただきましたので、取り組みの方向についてご答弁させていただきます。  議員からもご紹介いただきましたように、本市の公共交通は恵まれた鉄道網、これを中心に郊外部の住宅団地などに向けて、放射状にバスネットワーク、これが形成されております。  本市にとって重要な公共交通となっているわけでございますが、人口減少、高齢化の進展による移動の減少、特に郊外の住宅団地からの通勤需要、これが減少いたしまして、バス利用者は大きく減っているという状況がございます。  さらに、近年、バス事業者では、運転手の確保に非常に苦慮しているという状況がございまして、運行の効率化に向けて、採算性の低い路線の減便や廃線、これを行わざるを得ないといったことで、公共交通ネットワークの維持が非常に難しくなって課題となっているということでございます。  具体的に申しますと、市内の路線の中で、特に利用率が低かった鈴鹿四日市線、これが平成30年3月末をもって廃線されたほか、長沢線ですけれども、これについても三重交通から廃線の意向、これが示されております。  こうした中、本市としては、まずは輸送力や定時性にすぐれる鉄道網を維持していくと、これをベースにいろいろな計画的な施設更新、民間鉄道事業者への支援、老朽化対策、バリアフリー化、こういった支援をやっているというところでございます。  一方、バスにつきましては、利用者の確保に向けて、大きく四つの取り組みを行っております。一つは、利用者みずからが移動手段をマイカーから鉄道やバスへ転換していただく、いわゆるモビリティマネジメント、これを進めていると。もう一つは、高齢社会の到来に合わせた利用者への配慮、三つ目は移動のニーズに合わせたバス路線の再編、そして、最後に、バスの定時性を確保したり、鉄道の乗り継ぎを円滑にする、こういった交通環境整備、この四つでございます。  モビリティマネジメントの取り組みでは、例えば9月20日、バスの日ですけれども、近鉄四日市駅付近におきまして、バス事業者とともに啓発グッズを配布し、利用を呼びかける。あるいは、広報よっかいちでPRも行っておりまして、本年3月の広報よっかいちでも準特集号、これを掲載させていただいております。また、毎月第3水曜日、これをエコ通勤デーというような取り組みを行っておりますし、さまざまな取り組みを行っているところでございます。  高齢社会の到来に対する施策の一例といたしましては、議員からもご紹介がありましたけれども、高齢者の運転免許の返納がふえていると、こういう中で、バス事業者のほうで平成29年3月1日から、返納者を対象としまして全線乗り放題の割引定期券や運賃が半額となるサービス、こういったものを提供しているところであります。  移動のニーズに合わせたバス路線の再編、こういった点では、なかなか大きく再編するといったところまでは至っておりませんけれども、交通事業者、行政など関係者が一堂に会する四日市市都市総合交通戦略協議会に、バス路線の再編に向けた分科会を設置したところでございます。ことし2月に第1回の分科会を開催し、関係者間での情報共有などを図っております。  こうした対策だけではバス運行に必要な利用がなかなか確保できないということで、廃線に至るといったことも生じております。  特に、さきにも述べました鈴鹿四日市線のように、人口の薄い郊外部、こういったところへ向かう路線、これは利用ニーズとバスの運行に必要な輸送量、これが見合わないということで、今後もその存廃、これが課題となってまいります。このため、こうしたエリアにおいては、利用ニーズに見合った交通手段、これを検討していく、こういった必要がございます。  具体的には、鉄道駅や幹線となるバス停留所、これが近くにあれば自転車なども活用できますが、そうでない場合には実際のところはマイカーの利用が一般的となっている、そういう状況でございます。  現在、市では、都市郊外部の公共交通として、デマンド方式の運行形態に着目し、平成29年度からタクシーを活用した社会実験をさせていただいております。平成30年度においては、小山田・水沢・桜地区において実験を行いましたけれども、移動ニーズとしては目的地へ直接移動する、こういった移動が多いということで、バスの輸送形態ではなかなか対応できない、そういった移動となっております。そういったことからもデマンド交通は有効な手段の一つであるというふうに考えてございます。  一方で、タクシー輸送ですけれども、朝夕に企業への送迎が集中するということで、配車場所から距離が遠い小山田・水沢・桜地区など市内西南部、こちらにはその時間帯に配車することは難しいという、そういったことの問題点も指摘をされてございます。  市といたしましては、引き続きデマンド交通サービスの可能性について粘り強く探っていきたいと考えており、今年度も社会実験を行うこととしており、現在、実験箇所などを検討しているところでございます。  次に、中長期的な取り組みになりますが、国では人口減少、少子高齢化社会の到来に対応するということで、公共交通と連携し、医療、福祉、商業の生活サービス施設などの都市機能や、居住を誘導することにより、コンパクト・プラス・ネットワークの集約型都市構造を目指す、立地適正化計画制度を創設し、その推進に重点的に取り組むとしているところでございます。  本市でも、今後、その計画の策定を進めてまいりますが、まずは現在の鉄道を中心に、郊外の大規模な住宅団地へ向かうバス網が維持できるよう、適切に居住の誘導を図るとともに、市の骨幹をなすようなバス交通網の確保や利便性の向上に取り組んでいく必要があるというふうに認識をしてございます。  一方で、収支率が低いバス路線においては、交通需要に応じた規模の交通手段に転換していく、これが今後は求められていく、そういったふうに考えてございます。  さきにも述べましたが、こうしたエリアでは自動車や自転車などの交通、そして公共交通としては、デマンド交通などが現実的な選択肢というふうに考えております。そうした場合には、郊外部で幹線的な公共交通に接続できる交通結節点、その整備が課題になってくるということでございます。  現在、イオンタウン四日市泊のことしの秋のリニューアルオープンに合わせまして、イオンタウン株式会社と三重交通株式会社の協力をいただいて、バス停の泊町北、これをイオンタウン四日市泊の敷地内に移設するという取り組みを進めております。  市といたしましても、バスシェルターを設置し、バス待ち環境を快適にするなど、乗り継ぎ拠点としての環境整備、これを検討していくということで、現在検討しているところでございます。  また、国の未来投資戦略2018に、次世代モビリティ・システムの構築などが位置づけられ、全国各地で自動運転システムを活用した実証実験が進められております。本市においても、自動運転導入に向けて、関係者が一堂に会して取り組むべき会議体を設置することとしており、国全体の動きにおくれることなく取り組んでまいります。
     鉄道やバスといった従来からの輸送手段だけでなく、例えば小型車両の採用など、需要に合わせた対応が必要となりますが、自動運転が一般化すれば多くの課題が一気に解決されるという可能性がございます。  この自動運転技術に関しまして、国ではまず公共交通への導入、これを目指しているということであります。公共交通の交通不便地域、あるいは高齢化が進んでいる地域へ導入することができれば、広い範囲で公共交通を維持できる可能性がありますので、市としてもその導入を追求しているところでございます。  私からは以上でございます。 15: ◯議長(諸岡 覚議員) 井上 進議員。 16: ◯井上 進議員 ありがとうございます。  ただ、やはり今現在、高齢者の方、免許を返納された方、たくさんおみえになられます。また、そういった方が本当に利用しやすいような公共交通網の構築、こういったものをしていただかなければ、人々が安心して暮らせる、そうしたまちにはなっていかない現状でございます。  高齢の方はなかなか長い距離を移動することが不可能になるような年齢の方がほとんどかと思っております。若い我々の年であれば1kmぐらいはまだ歩けるんですが、補助車を押しているような方にとっては、そんな距離の移動ができるものではないと考えておりますので、早急に公共交通の充実、そういった部分をぜひとも実現をお願いしたいと思っております。  それでは、最後の項目に、時間もないので入らせていただきます。  最後の項目としまして、四日市市は今、子育てのまち四日市市とうたっております。市では今、保育園、幼稚園の設置や整備を行っており、そして、この4月時点で待機児童がゼロになったと聞いております。非常に喜ばしいことなんですが、しかしながら、私の住む小山田地区の小学校区には、幼稚園、保育園、認定こども園といったようなものが一つもないんです。ほかの地区には全て保育園なり幼稚園、認定こども園が存在しております。  地域の子供たちの情緒教育や人間形成に幼児期の教育は欠かせない、そういったものになります。地区内の子供たちが同じ学校区で育っていく。小学校に入学したときに同じ友達がたくさんいる状況をつくってあげるのも必要ではないでしょうか。  今、この地区の子供たちは、ほかの地区の保育園や鈴鹿市の保育園に分散するような形となっております。小山田地区に子供を預けられる場所があるのとそれがないのでは、子育て環境としては大きく違ってきます。若い世代にこの地域に住み続けてもらうためにも、子供の教育環境の確保は必要不可欠なのものになってきております。そのような観点からも幼児教育の場を全地区に展開していただかなければいけないのではないでしょうか。  若い子育て世代がもっと子供を育てやすい環境を求めて地域を出ていってしまい、親だけが残って核家族化が進んでいます。そのため、今現在、小山田小学校の生徒数は全校合わせて180人ほどになっています。1学年1クラスの学校になってしまっています。そして、今年度の新入学の児童は23人しかいないと聞いております。  地域の中で幼児期から中学を卒業するまで育てられる環境が必要かと考えます。こうした環境の確保を小山田地区にも整備をして、子育ての世代がこの地域を選択できるようにしていかなければいけないと考えますが、市の考えをお尋ねしたいと思っております。  また、この西南部の地域の小学校区、あるいは中学校区は、非常に広い地域になっております。小学校で一番遠い住居から学校までの距離を見ると約4kmほどもあります。その上、地域的に子供たちが民家のない山道や田畑の間を通らなければ学校へ通うことができない、そういった地区になっております。通学上の危険性が非常に大きな地域であります。  一昔前なら足腰が強くなる、あるいは自然が豊かな環境の中で育てられる、そういった思いもできたかもわからないんですけれども、今この世の中、全体が安全と言い切れる時代であるのでしょうか。  また、こういった環境の中で、若い子育てをしようとする世代が西南部のこの地域の中で子供を産み、育てようと考えるでしょうか。子供たちの通学による負担や危険を少しでも減らさなければならないのではないでしょうか。  昨今、何の罪もない子供たちが交通事故や事件に巻き込まれる、そういった事案が発生しております。この長い通学距離に潜む危険を少しでも回避し、小学生や中学生たちの負担を減らすためにも、スクールバスの導入をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  そして、もう一点、子供が小学校、中学校を卒業し、高校に進学したときに、やっと子供が手が離れたと思った、そういったときに高校に向かう交通網がないために朝夕の送り迎えをしなければならなくなった。また、近くに学習塾などもなく、夕方から子供を塾への送り迎えをするために市街地へ毎日通っている、そういった話をよく耳にいたします。  子育てのまち四日市を進める以上、市街地と郊外地域の地域格差を減らして、子供たちの学習の環境を整え、移動手段を持たない、そういった子供たちが移動できる公共交通をしっかり整備していかなければ、子育てのまち四日市にはならないのではないでしょうか。  誰もが移動しやすく、安心して暮らせるまち四日市にして、子供が元気に生活できる、そういった環境にならなければ、子育て世代が郊外の地域に住居を構えることはないでしょう。ということは、子供が減る、後継者が減る、地域が不活性化してくる、悪い循環が全て絡んでくるんです。そういったことになってきていますし、既になってしまっているんです。  このスクールバスを先ほどのコミュニティ交通の核に考え、子供や大人も一緒に利用できるものにする。高校生の通学や高齢者の病院への通院を考えれば、学校への通学の時間はそういった利用時間とほぼ同じような時間帯になってくると思います。そうなれば子供たちも助かる、高齢者も助かる、住民も助かるのではないでしょうか。  以上のことについて、市の考えをお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 17: ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。 18: ◯こども未来部長川北高実君) 議員のほうからは、小山田地区に保育園、幼稚園がない理由は何かということについてご質問いただきました。  議員のご発言にもございましたが、現在、小山田地区には保育園、幼稚園はございませんが、小山田地区に隣接いたします鈴鹿市岸田町と同じく鈴鹿市下大久保町の民間保育所2園、具体的には岸田保育園、くまだ保育園でございますが、この2園におきまして本市の園児を受け入れていただいておるという状況でございます。  岸田保育園においては、認可を受けた昭和39年以降、本市の園児を受け入れていただいておりまして、また、くまだ保育園につきましては、昭和32年に美鈴村が本市と鈴鹿市に分かれて合併をした際に、本市と鈴鹿市との協議を契機といたしまして、私どもで確認できた範囲が昭和37年ですが、その昭和37年には既に今と同様に本市の園児を受け入れていただいております。  現状でございますが、4月1日現在で、岸田保育園では41名、くまだ保育園では26名の園児が入所するなど、本市の入所枠として確保いただいておるところでございます。こういったことから当地区に保育園はないという状況でございますが、保育を必要とする子供たちの受け皿となっているというふうに考えておるところです。  このような現状や今後の少子化の傾向も踏まえますと、今後新たにこの地域において新たな保育園を設置することは難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。  また、幼稚園につきましても、昨今の公立幼稚園に関するニーズの減少、こういった傾向から考えますとなかなか難しいと考えております。ご理解いただきたく存じます。  答弁は以上でございます。 19: ◯議長(諸岡 覚議員) 松岡副教育長。 20: ◯副教育長松岡俊樹君) 私からは、スクールバスの導入についてご答弁させていただきます。  議員ご指摘のとおり、小山田小学校の校区は広く、通学に時間のかかる児童もございます。市内の学校におきましては、通学に時間のかかる児童や生徒がおり、公共交通機関を利用して通学している事例もございます。  過去には小山田地区の一部におきまして、民間の路線バスを活用して通学する児童がおりましたが、路線バスの利用者減少に伴いまして、平成20年度にはバス会社の路線廃止方針に従いまして、当該路線バスの廃止に係る協議をバス会社と地区及び市との間で始めてまいりました。  運行継続の協議を続ける一方で、路線バスが廃止となっても子供たちが安全に通学できるように、通学路に係るガードレールや防犯灯、カーブミラー、路面標示などの環境整備を行ってまいったところでございます。さらには、保護者、学校、教育委員会が連携をいたしまして、児童の徒歩による通学練習を実施してまいりました。その後、平成25年3月には路線バスが廃止され、路線バスを利用していた児童は徒歩通学となったところでございます。  本市におきますスクールバスの運行につきましては、学校の統合によりまして児童の通学環境の急激な変化に対処するために、四日市市スクールシャトルバス運行基準を定め、運行した実績がございます。  この基準は、児童が登下校において徒歩通学することを前提としております。通学路の整備等、児童の徒歩通学を可能とするための取り組みが終了するまでの間のスクールバス運行について設定をしてございます。  この基準を定める際には、市内にはほかにも通学距離が長い地域もあり、その地域についてもスクールバスの運行をすべきではないかというご意見もございましたが、教育委員会といたしましては、通学距離が長いという理由でスクールバスを運行するのではなく、学校統合や通学区域の変更による急激な通学環境の変化に対応するための一時的な措置としてスクールバスを運行するということを基準といたしました。  過去に約2年間、スクールバスを運行した例もございますが、通学路の整備完了に伴いまして、保護者や地域、教育委員会において通学路の安全の確認を行った後に運行を終了してございます。それ以降、児童は徒歩にて通学をしているという状況がございます。  これまで申し上げましたように、本市のスクールバス運行基準と照らし合わせますと、小山田地区におきましてスクールバスを導入することは難しいと考えてございます。  子供たちの登下校の安全につきましては、これまでも環境面の整備だけでなく、月に1回親子下校を行ったり、学校やPTA、そして地域の皆様のご協力のもと、通学路の安全点検や安全指導を行ったりするなど、子供たちの見守りを行っていただいているところでございます。  今後も引き続き、学校と保護者、そして地域の皆様との連携を進めまして、児童の安全な通学に努めていきたいと考えてございます。 21: ◯議長(諸岡 覚議員) 井上 進議員。 22: ◯井上 進議員 ありがとうございます。  先ほどのスクールバスに関しても、やはり子供たちの安全、そういった部分も考慮に入れていただきたい、それがまず第一かと思っております。  今、スクールバス、本市の規定に沿いというふうな話がございました。法律あるいは条例、そういったものは、つくった時々においては一番最善かと思ってつくっているかと思っております。しかしながら、時間がたち、そういった部分の中で人々が考えを及ぼす中で、やはり、時代とともに変化する、そういったものは変えていかなきゃならない部分もあろうかと思います。  昔のように、山の中でもそんなに危険性がないような時代ではなく、今、交通戦争の非常に厳しい、また山の中では何が起こるかわからない、そういったような時代になってきております。子供たちの安全、また地域の住民の安全、そういった部分をしっかりと考えて、もしそういった規定を変える必要があるのであれば、規定の変更も視野に入れながら子供たちの安全を考え、守ってあげていただきたいと私は考えております。  誰しも不安の中で生活していくのは非常に苦しいものがあります。子供たちの安全、それをやっぱり市としては第一に考えていただける、そのような四日市であってほしいなと私は感じております。  本日の私の質問は、以上の形になります。またその中で、今回の回答をまた一緒に話をしながら、少しでもこの四日市市、生活環境、そういった部分をよくしていきたいと考えております。人々が安心して暮らせる、子供たちが安心して成長できる、そういった環境の中で暮らせる四日市市にしていかなければいけないと考えております。  今後もまた市の皆さんと一緒になって、そういった部分を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。きょうはどうもありがとうございました。これにて質問を終わらせていただきます。 23: ◯議長(諸岡 覚議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 24:                         午前11時1分休憩    ─────────────────────────── 25:                         午前11時11分再開 26: ◯議長(諸岡 覚議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  発言を許します。  早川新平議員。 27: ◯早川新平議員 新風創志会の早川新平でございます。  我が井上議員の初めての質問ということで、最後にスクールバスの話を少し入れておりました。スクールバスは先月、川崎市で悲惨な事件がございました。犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、おけがをされた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  平成最後の四日市市議会議員選挙が4月21日実施され、ここに集う34名の議員が選出をされました。  平成最後の四日市市議会議員選挙の投票率は43.14%でありました。この結果をどう捉えられていますか、お伺いをいたします。 28: ◯議長(諸岡 覚議員) 内田総務部長。   〔総務部長(内田貴義君)登壇〕 29: ◯総務部長(内田貴義君) 議員からは、市議会議員選挙につきましてご質問をいただきました。  本年は統一地方選挙の年でございまして、4月7日には三重県知事選挙と三重県議会議員選挙、同月21日には四日市市議会議員選挙が執行されたところでございます。  これら3選挙の投票率につきまして申し上げますと、知事選挙が46.25%、県議会議員選挙が46.15%、市議会議員選挙が投票率は議員ご指摘のとおり43.14%となってございまして、いずれの選挙につきましても前回の4年前の選挙を下回っており、中でも県議会議員選挙と市議会議員選挙の投票率につきましては、過去最も低い結果となったところでございます。  全国的な状況を見ましても、今回の統一地方選挙の投票率は前回に比べて低くなってございまして、全国の総計といたしましても、道府県議会議員選挙と市町村議会議員選挙は過去最低の投票率となってございまして、本市に限らず全国的に選挙離れの傾向が強まったと思ってございます。  選挙管理委員会では、今回の統一地方選挙に先立ち、市民の選挙への機運を高めるため、積極的に啓発活動を行うことが重要であると、こういった認識から、12月、1月、2月の3カ月にわたり広報よっかいちの上旬号には選挙に関する啓発記事を掲載して、2月9日からの3連休につきましては、市内の3カ所のショッピングセンターで選挙啓発キャラクターを選ぶ模擬投票、こういったものを実施したほか、市議会議員選挙期間中には近鉄四日市駅前のララスクエア東口やふれあいモールのデジタルサイネージで、市内の高校生と選挙啓発学生会ツナガリのメンバーが出演した啓発動画を放映したところでございます。  また、通勤で利用する各鉄道の駅に選挙啓発ポスターを掲示し、交通の結節点である近鉄四日市駅では改札口にステッカーを掲示したほか、路線バスのフロントにマスク形の選挙啓発広告を掲載するなど、日常の生活におきまして選挙に触れる、あるいは目にする機会がふえるように努めてきたところでございます。  そうした中で、今回の投票結果を前回と比べてみますと、有権者が増加しているにもかかわらず投票者数が減っていることから、選挙啓発あるいは投票環境の改善が必ずしも投票者全体の増加にはつながっていないといった実態がある中で、投票された方の中でも期日前投票をされた方の割合がふえてございますので、そういったことから投票者の利便性の向上には一定の効果があったと、このように感じているところでございます。  しかしながら、今回の投票率43.14%という結果につきましては、私どもも謙虚に受けとめ、今後一層の投票率の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 30: ◯議長(諸岡 覚議員) 早川新平議員。 31: ◯早川新平議員 ご答弁ありがとうございました。  今、答弁いただきまして、選挙管理委員会はソフトの面は非常に努力をされているというふうには私らも承知をしております。  今回はソフトの面ではなしに、従来ある投票所、ハードの面からについて質問をさせていただきます。  今、部長のほうから、県議選とかいろんな市議選以外のものについても投票率が非常に下がっているというご答弁をいただきました。  表1のほうの掲示をお願いできますか。  これは四日市市長選挙、昭和51年からここまでの平成28年、これは森市長の最初の選挙まで、四十数年前からの、11回あります。こういった形で、備考欄を見ていただきますと、昭和55年で知事選、市議選の補選同日とか知事選同日といって、投票率を何とか上げようとしていた。そのときは、投票率は61%からやっぱり急に40%台に下がってきます。  そして、もう平成12年になると31%。これは議長が議員になられた補選同日が42%で、田中市長の最後の選挙は35%を切って、森市長の最初の選挙も35%強、36%といって、右肩下がりというのはよくわかります。  この次の四日市市議会議員選挙の表に変えてください。  そして、ちょっと調べたら非常に私も驚いたんですけれども、昭和50年、これ、1975年ですが、投票率が83.76%、昭和54年が83.69%、83%、そして昭和でも58年は約80%弱。そして、昭和の終わり、平成になってから、かろうじてこの60%台のあたり。そこから12年、ここから、平成16年からずっといって平成23年が50%ぎりぎり。そして、これは43%といって、約半分になっていると。  これはやっぱりいろんな市民の意識が非常に希薄になってきたのかなと。今、部長の答弁にしてもいろんな啓発、ソフトの面は努力をされているんだけれども、やはり投票率としてはこの結果に。  昭和の時代がなぜ高かったかと、いろんな考え方ができると思いますけれども、いろんな組織とかいろんなところの感覚があったと思いますけれども、現実もう50%を割っています。  この問題で、今まで過去最高となった補選は別として、過去最低になって50%の投票率をクリアできないということに対して、質問をさせていただくことになりました。  次の資料、お願いできますか。  これは知事選挙、同じように昭和51年から、これは意外と50%前後。だけれども、やはり平成23年を最後にして50%を落としている。  その下、県議会議員選挙なんですけれども、昭和50年、結構やっぱり投票率は高かった。それがずっと落ちてきて、やはり平成23年を最後に50%を割っているというのが見てとれます。  この間、いろんなところ、備考欄で補選とか衆議院の同日選挙とか知事の同日選挙とか努力はされているんですけれども、時代の経過とともに、この平成になって非常に落ちた。  今回は、令和の時代にはどうなっていくかというのは、かなり右肩下がりになっていくのが目に見えているというふうには思っております。  次、お願いします。  これは、衆議院の小選挙区選出議員選挙の投票率です。やはり昭和51年は76%、78%近くあって、平成5年以降、ここからずっと下がってきました。しかし、国政選挙においては50%はまだ切っていません。  平成26年、2区、3区それぞれ52%、54%と国政のほうが少し、過半数はかろうじて維持している。  次、お願いします。  これは参議院です。同じような傾向になっております。ここでもやはり76%というのが一番高くて、かろうじて50%台を確保している。  次、お願いします。  これは、先ほどの表をグラフにしたものです。こちらが昭和50年代、60%、これは市長選です。ここにあるのが50%のラインです。もう50%は切っているというところです。  田中市政の最後のときがここです。当時34%で、この本会議場でも多くの議員が質問をされていました。これで信任をされたと思うなよということで、今も私の記憶に残っております。  次、お願いします。
     これ、我々の四日市市議会議員選挙の投票率です。先ほどの表の中で、昭和51年83%、高いです。ずっと右肩下がり。部長の答弁のとおり、この平成23年を最後に50%さえも割っている。右肩下がりが顕著にあらわれている。  この今までのグラフを見ていただくとわかるように、以前、昭和最後、50年代はずっと国政選挙よりも市議選のほうが高かった。83%、驚異的な、行かないほうが非常にかえって申しわけないような。今になれば四十数年の経過で約半分の投票率になっています。  そこから推理すると、現在は国政にはやっぱり50%は割っていないんですから、興味というか自分の生活には密接に関係する。だから、国民は投票に行くんじゃないのかなと。例えば、消費税アップ、いや、反対だとかそういった意味の自分たちの生活に直結する選挙、国政選挙には非常に強い。だけど、本来であれば我々の市議会議員選挙が一番身近な選挙だというふうに思っております。選挙管理委員会はいろんなところで、先ほど内田部長の答弁のように努力はしていただいていますけれども、いかんせん今回、先ほども申し上げましたように、私はハードの部分、何がハードかというと投票所。  ここで資料をちょっと進めてください。  これが期日前投票の投票状況について、同じく平成16年、期日前投票所は、このときは1カ所です、1カ所。そして、今、期日前投票所は6カ所あります。  この伸び率はここの欄にあります。3.27%、5.6%、7.5%、9.8%、これは何かというと有権者の利用率です。一番右のここの数字、これは全投票の中の6.1%、11%、15%、そしてこの4月にあったのは約23%。というのは、投票した方の4人に1人が期日前投票所に行っているということが見てとれます。  部長が、先ほどの答弁の中でもいろんな広報をしていただいた。でも、期日前投票はこれだけ伸びたけれども、現実には当日投票所へ行かれる方が約80%ぐらい。やはり、当日投票所の投票率が非常に高いということであります。  資料、進めてください。  済みません、小さくて申しわけない。  これ、当日投票所の61カ所の投票率が書いてあります。少し色をつけました。1番と書いてあるんです、これ、水沢です。水沢は投票率が森市長が議員になってから特にずっとトップです。  2番はもう少し下で、富洲原第一投票所です。投票率ナンバー2です。  第3番が桜台です。桜台です。  この少し黒いやつ、一番悪いところ。これ、61番です。最悪のところです、最低です。常磐第四です。  ここの常磐第四、61番目です。そして、ここからずっと黒いというのはワースト10です。ここに北東の道路に狭い箇所ありと書いてあります。  ここにもあるんです、付近の道路が狭い。やはり日永です。同じようなところで投票率が余り高くない。ここもそうです、高花平集会所東。それからここ、これは4年前に三木議員も指摘をしていたところです。  学校の前に坂道がある。  そして、ここです。八郷西、学校前に坂道がある。これは三木議員が指摘をされていました。それから、これが私のところの富洲原第二ですけれども、非常に低い。付近の道路が狭い。  今、指摘しただけでも投票率の高いところは結果としてこういう備考欄に主に指摘、マイナス要素がない。そして、悪いところは必ず投票所に行きづらいという結果がございます。  昭和50年代、昭和40年代には投票所はその地域の中心にあったけれども、時がたってその周りに団地とかマンションとか、そういったものが建っている。そうすると若い方は投票所に行くのが怖い、車がすれ違いできない、車1台がぎりぎりだというところです。だからもう敬遠しちゃう。  そうすると、選挙管理委員会は、そういう方は期日前投票所へ行ってくださいと誘導しています。これが、ペーパー上の問題だと私は思っています。なぜなら昭和50年代、あのときの高い投票率を持っていた方が、40年、50年たって、今は高齢です。後期高齢者以上になっています。そうすると、期日前投票所、車、免許証もない。そうすると投票所を移動すると行けない。  私がお伺いしたいのは、現実に期日前投票所へ行かれているのは二十二、三%。今度の選挙では多分4人に1人、期日前投票所の得票数の中の有効数は4分の1を超えると思っています。けれども、依然として残りの75%あるいは80%の方は、当日投票所へ行っています。  そうすると、選挙管理委員会は当日投票所に行けない方には、期日前投票所に誘導しています。実際、確かにこの数字を見ていても伸びています。伸びていますけれども、高齢者は旧の現在の投票所しかない。50年たっても投票所は一緒です。町の形態は変わっているのに。  だから、そういったところを今後、ペーパー上で期日前投票所を1カ所から6カ所にふやしてやっています。確かに伸びています。伸びていますけれども、当日投票所の環境を私はよくすべきだというふうに思っております。  お伺いをいたします。平成15年12月1日に法律が施行される以前は、開票当日投票所別に搬入され、投票所ごとの投票率がわかるようになっていましたが、なぜ期日前投票分と投票所ごとの投票、要は開票になったのか、その理由をお伺いいたします。 32: ◯総務部長(内田貴義君) 議員のほうからは、投票所ごとの投票率の集計についてご質問いただきました。  選挙の際における投票者数の集計につきまして申し上げますと、議員ご指摘のとおり、以前は投票所ごとに当日投票した人数と、その投票所の区域に住む有権者で投票日前日までに投票した人数、いわゆる不在者投票をした人数を合わせて集計しておったところでございますけれども、現時点では、各投票所では当日投票者のみを集計してございます。  このことは結果から申しますと、投票日当日に都合が悪く投票所へ行けない有権者が前日までに投票する制度が改正された、こういったことが原因になっておりまして、選挙時における集計方法に違いが生じておる、これが理由でございます。  具体的には、現在、投票日当日に都合が悪く投票所に行けない有権者が投票日の前日までに投票できる制度としては期日前投票制度がございますけれども、この制度は有権者の利便性を考慮して、平成15年12月の公職選挙法の改正により制度化されておりまして、それ以降、本市では平成16年7月の参議院議員通常選挙において初めて実施したところでございます。  それ以前は、不在者投票制度の一つといたしまして、有権者は不在者投票できる場所──当時は市役所の本庁でございましたけれども──で投票用紙を専用の二重封筒に入れて外封筒に選挙人の名簿等を記載して提出する方法、こういったことになってございました。  また、投票者の数につきましては、公職選挙法施行規則によってそれぞれ投票録を作成するということになってございますので、この投票録に記載する投票者数につきましては、投票所ごとにその選挙の投票箱に投函した投票者数を集計するということになってございます。  ですから、以前の不在者投票におきましては、それまでに投票された方はそれぞれの投票所のほうにその票を送致して、そこで不在者投票の数を記録した後に職員が開封して投票用紙を投函しておったということがございますので、先ほども申しましたように、投票録のほうには投函した数を集計しますから、事前に不在者投票した数も集計されておったと。  現在は、当日の投票した分、厳密には期日前投票所で投票した分を除いたと言ったほうが正解でございますけれども、それを集計して投票録をつくることになってございますので、期日前投票をした人については期日前投票所ごとの投票録をつくるということですから、今回、集計が分かれておるということになってございます。  ですから、選挙が終わった後にはやはり我々としても次の選挙に向けたいろいろ検討資料もつくっていく必要がございますので、投票所ごとの投票率を正確にあらわすものを作成していきたいと、このように思っております。 33: ◯議長(諸岡 覚議員) 早川新平議員。 34: ◯早川新平議員 ありがとうございます。  だから、期日前投票所に行かれた方の平成15年以前のように各投票所ごとの投票率がわかるということですね。もし、どこの投票所が悪かったかわかれば、そうするとそこの何かが問題があるので、それを探っていけば対策が打てるということです。  これはあくまでも選挙管理委員会のほうが本当に投票率を上げたいのかと。我々議員は当選するためにやっぱり獲得票が欲しい。ただ、第三者的に見て、投票率を何のために上げるのかというのが一番重要だと思っております。  であるならば、今こういう投票率になったときに何が原因か、各投票所ごとに特徴があるのか、そういったものを調査しないと対策は打てない。だから、そういう面では以前に戻すべきだと私は思っています、現実には。  さっきの61番目の投票所の方が全部期日前投票所へ行っていたら多分1位になっていると思う。それぐらいのことがわかるので、原因を調べてください。  最後、行きます。  今回の投票所ではアンケート調査をされていました。これは全部の投票所で、61カ所でされていたと思います。議員の皆さんもごらんになられた方、おります。  投票率を上げるために、設問5に、このような取り組みをするとよいという提案がありましたらお書きくださいとありますけれども、投票所ごとに何か特徴があればお教えください。 35: ◯議長(諸岡 覚議員) 内田総務部長。 36: ◯総務部長(内田貴義君) 議員からは、市議会議員選挙時に行いましたアンケートにつきましてご質問いただきました。  現在、統一地方選挙に引き続いて参議院議員通常選挙の準備に入ってございますので、各投票所の特徴といったところまでのアンケートの集約はできてございませんけれども、主なものを紹介させていただきます。  比較的若い世代の回答では、スマートフォンなどを使ってインターネット投票ができるとよいのではないかという提案とか、テレビコマーシャルを流して投票日の周知をしてはどうかという提案がございました。  年齢が高くなりますと、中学校、高校での選挙啓発授業を充実させてはどうかという意見や、郵便で投票できるようにしてほしいといった意見。また、隣近所の投票呼びかけを促してはどうかという意見が見られたところでございます。  選挙管理委員会では、これまでのアンケートに寄せられましたご意見を参考にしつつ、特に若年層の投票率の向上のために、市内の高等学校で選挙啓発授業や模擬投票を行ってきましたけれども、模擬投票は生徒たちからも関心が湧いたという感想も聞いてございますので、引き続き実施していきたいと思っております。  また、若者の利用率が高いSNSを使った啓発にも取り組んでございまして、従来から行っていましたフェイスブックに加え、昨年度からツイッターでも選挙に関する情報発信をしたところでございます。  そのほか、市議会議員選挙の直前にはよっかいちかふぇのラジオ放送に選挙管理委員会の職員が出演いたしまして、投票日の告知等も行ったところでございます。  また、郵便投票につきましては、現在、不在者投票におきまして身体に重い障害があって身体障害者手帳を保有している方、あるいは介護保険の認定が要介護5の方に限られてございますけれども、その対象者の範囲拡大などにつきましては、全国市区選挙管理委員会連合会においても国のほうへ要望事項となっているところもございまして、本市としては、さらに効果的なものがあれば同様に国への要望をしてまいりたいと考えてございます。  このように、これまでの選挙管理委員会の取り組みに加えまして、アンケートの意見の中で効果的と思われるものを取り入れることで、今後の選挙における投票率の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 37: ◯議長(諸岡 覚議員) 早川新平議員。 38: ◯早川新平議員 答弁ありがとうございました。  本来アンケートというのは、問題点を事前に把握したいので正直できていないことを教えてください、対策ができていなければできるように支援しますからということでなければ、書いただけに終わっちゃう。だから、そこは、やはりアンケートのあり方というのをこれから考えていただきたいと思います。  選挙管理委員会が本当に投票率を上げたいのであれば、上辺だけのものではなしに、根本的に。今回の選挙でもソフト面、広報はいっぱいやってもらっていました。ただ、先ほどの期日前投票所と各投票所の投票率を別個に出しているとか、それでは原因がわからない。  だからそういった意味で、本当に上げたいのであればハードも含めて、40年以上前から同じような投票所で、先ほど指摘をしましたように、地域から狭隘道路だ、アプローチの道路が狭いということがわかっているにもかかわらず野放しにしているということは大変なことだと思います。  これにて時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。 39: ◯議長(諸岡 覚議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 40:                         午前11時40分休憩    ─────────────────────────── 41:                           午後1時再開 42: ◯議長(諸岡 覚議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  谷口周司議員。 43: ◯谷口周司議員 皆さん、こんにちは。新風創志会、谷口周司でございます。本日、午後からのトップバッターとして45分間、どうぞよろしくお願いをいたします。  本日は改選後初めての一般質問となります。ちょうど4年前、初めてこの場に立たせていただいたそのときの気持ちを、初心を忘れることなく、また新たな任期を務めていきたいと思っておりますので、本日も最後までどうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、子どもの歯と口、どう守るをテーマに質問をさせていただきます。  皆さんもご存じのように、毎年6月4日から6月10日までは歯と口の健康週間であります。今年度2019年度の標語は、いつまでも続くけんこう歯の力であります。そもそも歯と口の健康週間の目的は、この週間は歯と口の健康に関する正しい知識を国民に対して普及啓発するとともに、歯科疾患の予防に関する適切な習慣の定着を図り、あわせて早期発見及び早期治療等を徹底することにより、歯の寿命を延ばし、もって国民の健康の保持、増進に寄与することを目的としております。主催には厚生労働省を初め、文部科学省や日本歯科医師会、日本学校歯科医会が参画しております。  それでは、まずお伺いさせていただきますが、きょうが6月17日ですので、ちょうど先週まで、6月4日から6月10日の歯と口の健康週間において、学校ではどのような対応、取り組みを行っているのか、まずは取り組み状況についてお聞かせください。 44: ◯議長(諸岡 覚議員) 葛西教育長。   〔教育長(葛西文雄君)登壇〕 45: ◯教育長(葛西文雄君) 谷口議員からは、毎年6月4日から6月10日に全国で実施される、歯と口の健康週間にちなんだ学校における取り組みについてご質問いただきました。  まず、本市の公立小中学校におきましては、学校保健にかかわる年間計画の中で、6月には歯と口の健康の内容を取り上げることとし、子供たちがみずからの口腔内の健康づくりに関心を持つことができるよう、各校では工夫しながらさまざまな取り組みを行っております。  例えば、養護教諭が担任とともに各学級に入り、歯の模型等を見せて保健指導を行ったり、学校歯科医や歯科衛生士に学校へ来ていただき、ブラッシング指導を行ってもらったりしております。  また、この時期の学校の掲示物には、クイズやグラフを用いて、歯や口の健康に興味、関心を持たせるような内容を扱ったり、子供たちが歯の健康について調べたことなどを学校集会や学級活動の中で発表する活動を行ったりしています。  さらに、各家庭でも歯や口の健康についての話題が取り上げられるよう、保健だよりに学校での取り組みの様子や歯科健康診断の結果、学校歯科医からのアドバイスなどを掲載し、保護者への周知を図っています。  また、一方で、歯の健康は食育とも関連が深いことから、給食を活用した取り組みも行っています。市内の公立小学校では、6月の給食目標を、よくかんで食べましょうと定め、海藻や大豆、ゴボウなどかみ応えのある食材を6月の献立に多く取り入れるとともに、よくかんで食べると唾液がたくさん出て虫歯予防につながることなどを、食の指導を通じて学習しています。  次に、歯科医師会や三重県教育委員会、三重県学校保健会と連携して行っている取り組みとして、よい歯の児童生徒の審査及び歯・口の健康に関する図画・ポスターコンクールがあります。  よい歯の児童生徒の審査は、小学校6年生、中学校3年生を対象としており、本市では全公立小中学校で参加しております。歯科健康診断結果をもとに、学校歯科医により、歯や口腔の健康状態のよい子供が学校代表として選ばれております。  一方の歯・口の健康に関する図画・ポスターコンクールでは、幼稚園、こども園、小学校、中学校を対象としており、本市では応募を希望する学校、園が参加しています。参加する学校、園では、事前指導として自分の歯に関心を持たせたり、歯の衛生に関する認識を深めたりするなどの取り組みが行われています。ことしは市内公立の学校、園を代表する154名の作品が応募され、その全ての作品が歯と口の健康週間の啓発活動として、6月6日までの1週間、四日市市総合会館1階に展示されたところでございます。  このように各学校では学校歯科医とも連携しながら、6月の歯と口の健康週間の機会を捉え、児童生徒が歯と口の健康についてみずから考え実践できるよう、さまざまな取り組みを工夫して行っております。 46: ◯議長(諸岡 覚議員) 谷口周司議員。 47: ◯谷口周司議員 ご答弁ありがとうございました。  歯と口の健康週間に合わせて、ブラッシング指導や保健指導、また図画コンクールといったそういったところも、さまざま取り組みを行っていただいているということでありました。  ただ、先ほど冒頭でも言いましたが、やはり歯と口の健康週間の目的は、歯と口の健康に関する正しい知識を普及啓発すること、そして、歯科疾患の予防に関する適切な習慣の定着を図ること、また、早期発見及び早期治療等を徹底することでございますので、ぜひこれらのところも念頭に置いていただきまして、今後の取り組みも進めていただきたいなと思っております。  次に、文部科学省が発行している学校歯科保健参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での歯・口の健康づくりでは、前書きの中で、学校における歯・口の健康づくりに関しては、むし歯の予防を中心として取り組みが行われ、大きな成果をあげてきましたとの記載があり、また、しかし、近年の子供の現状をみると、咀嚼など口腔機能の未発達や口腔の疾病の増加、食育の重要性などが指摘されており、その指導や対策についても、今後、一層の充実が求められていますと記載がございます。  学校における歯、口の健康づくりに関しては、やはり虫歯の予防を中心とした取り組みが行われてきたとのことでございますが、では、本市における小中学校での虫歯の罹患率、これがどのような状況、実態なのかでございますが、資料をお願いいたします。  これは事前に資料として担当課のほうからいただきました、四日市市における小中学校での虫歯の罹患率の状況であります。平成30年度、虫歯のない12歳児の割合、四日市市では64.0%、三重県で60.87%、全国は67.28%という結果が出ております。少し詳細にいきますと、年々、虫歯のない割合というのは、四日市市の小中学校も状況としてはふえているというところでございますが、学年別に見てみると、小学校1、2年生はやはり虫歯なしの児童が多いということで、3、4年生になると虫歯なしの児童が減るということでありますので、小学校3、4年生になると虫歯の数がふえてくるというような状況であります。年々減ってきているというのは、これは四日市に限らず三重県も全国も、平成20年度から平成30年度まで虫歯のない児童数というのは年々ふえてきているということがこのデータからも見てわかるかと思います。  そこでお伺いをさせていただきますが、先ほど紹介をさせていただきました四日市市における小中学校での虫歯罹患率の状況について、本市の見解をお聞かせください。また、現在の虫歯予防に対する本市の取り組みについて、あわせてお聞かせください。 48: ◯議長(諸岡 覚議員) 葛西教育長。 49: ◯教育長(葛西文雄君) 本市の小中学校の虫歯の現状と、それに対する市の見解、市の取り組みについてご質問をいただきました。  先ほど議員からもご紹介いただきましたように、本市において虫歯のない12歳児は10年前と比較すると約20%向上し、1人当たりの虫歯も半分以下に減るなど、全国平均に及ばないものの近年大幅に虫歯の状況は改善しております。これは後でご説明させていただく各学校での多角的な歯科指導の取り組みや、あるいは保護者の意識の高まりによるものであり、一定の成果が出ていると考えております。しかしながら、年代別に見てみると、全国的な傾向と同じく歯の生え変わりの時期である小学校3、4年生の虫歯率が高く、この時期をどう乗り越えていくかについては課題と考えております。  次に、各学校で行われている取り組みについてお答えします。全ての小中学校において、年度初めに学校歯科医による歯科健康診断を行っており、その結果、虫歯や歯茎に炎症があった児童生徒に対しては治療を勧めています。また、養護教諭が中心となり、担当校の歯の状況をよく認識している学校歯科医とも連携しながら、発達段階や児童生徒の実態に合わせた歯と口の保健指導を行っています。  例えば、小学校においては学級活動や各学期の初めの発育測定の際に、歯と口の保健指導を実施しており、1、2年生では6歳ごろに生えてくる奥歯についての学習をしています。奥歯は虫歯になる確率が高いため、この時期に学ぶことが効果的であると考えます。  次に、歯の生え変わりが多い3、4年生では、自分の歯の生え方に合わせた歯磨きの方法について学習しています。先ほど課題として認識している旨、申し上げましたが、生え変わりの時期は虫歯のある児童が多くなりがちであり、この時期の口の中の衛生状況が、これから生えてくる永久歯にも大きく関係してきます。本市教育委員会でもこの時期の歯科指導については力を入れることが重要と考えており、各学校においては学校歯科医や歯科衛生士に協力をいただきながら取り組んでおります。一例としては、まず、子供たちがふだんどおりの歯磨きをしてから、磨き残しの場所に色がつく薬を使って口腔内の染め出しをして、自分の歯並びではどこに汚れがたまりやすいのか、また、自分の磨き方の癖や磨き残しやすいのはどこかを確認します。その後に、効果的なブラッシングの方法を具体的に一緒に行うことで、ただ漠然と歯を磨いているのではなく、きれいに磨けているを目指した指導に取り組んでいます。さらに、その様子を保護者に実際に見てもらったり、学校での取り組みを保健だよりで紹介したりするなどして、家庭での歯磨き習慣の定着につなげるなど、学校と家庭とが連携して歯の健康に取り組めるような働きかけも行っております。  また、5、6年生では、虫歯予防だけではなく歯周病予防についても取り上げ、歯の健康と生活習慣についても関連づけています。虫歯の治療は歯科医の処置が必要となりますが、歯肉の炎症は軽度のうちであれば適切なブラッシングと生活習慣の見直しにより解消することができることから、歯の健康に主体的に取り組む姿勢につなげています。  このように年齢に応じた取り組みのほかにも、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の学校三師や保護者、教職員、生徒などが参加する学校保健委員会で歯の健康を取り上げたり、食事面からの連携として養護教諭や栄養教諭が担任とともに学級指導に入り、各学年の発達に応じて、食事内容や食べ方、虫歯の原因や予防方法を学んだりと、多角的な歯科指導を行っております。 50: ◯議長(諸岡 覚議員) 谷口周司議員。 51: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
     年齢に応じて、学校でそれぞれ、さまざまな取り組みを行っていただいている結果、10年前に比べて20%以上虫歯のない子がふえているということで、そういったところに努力をしていただいておるということは理解をさせていただきます。  しかし、先ほどデータで見ていただいてもわかるように、確かに三重県よりかはいい、ただ、全国に比べるとまだまだ満足のいく結果ではないかと思いますので、ぜひ今後はそのあたりを注視していただきたいなと思っております。  そこで、他県の取り組みを少し紹介させていただきたいなと思います。  資料をお願いいたします。  この資料は、令和元年5月9日、新潟県の報道資料で出されたものであります。新潟県、12歳児の虫歯本数は全国最小、19年連続日本一ということで、かなり新潟県は有名になっておるところでありますが、どういった取り組みを行っているのかといいますと、こういったさまざまな取り組みを行っております。フッ化物洗口であったり、また歯科保健指導、こういったところを小学校、中学校で徹底しているということがこの資料でも見てわかるかと思います。  私は今回、注目をさせていただいたのが給食後の歯磨きであります。歯磨きは言うまでもなく、虫歯の予防には大きな効果があると言われております。資料を見ていただいてもわかるように、新潟県、小学校での給食後の歯磨き95.7%、中学校においては73.7%の学校で給食後等に歯磨きを実施しているということでございます。  では、三重県はどうかといいますと、この資料は、第2次みえ歯と口腔の健康づくり基本計画、これは平成30年3月、三重県から出された報告書でございますが、この中の一部に記載がございました。昼食後の歯磨きに取り組んでいる小学校の割合、平成28年度実績で74.1%、中学校においては26.6%との報告がされております。  では、小学校、中学校、本市、四日市市ではどうかといいますと、事前に確認させていただいたところ、市内8カ所の小学校で給食後の歯磨きを実施されているとのことでありました。  私は今回、このテーマを質問に取り上げたきっかけは、以前に森川議員が取り上げていたこともありますが、やはり多くの子育て世代が疑問に感じているからであります。私の友人も、また保育園や学童、そういった送迎のときに出会うママ友さんからも直接耳にします。それは、なぜ小学校の給食後の歯磨きができないのかであります。多くの保護者からは、保育園、幼稚園では昼食後に歯磨きをしてもらっているのに、小学校に上がるとその習慣が途絶えてしまうのは非常に残念だという話であります。  そこでまず確認をさせていただきますが、現在、四日市市内の保育園、幼稚園における昼食後の歯磨きについて実施状況をお聞かせください。 52: ◯議長(諸岡 覚議員) 川北こども未来部長。 53: ◯こども未来部長川北高実君) 議員のほうからは、就学前児童に対しましての虫歯予防についてご質問いただきました。  まず、就学前の児童の虫歯の状況でございますが、公立保育園、こども園の歯科健診の結果といたしまして、5歳児の虫歯が1本もない率の推移として、平成19年は約39%でありましたが、平成30年度は約61%の結果となり、虫歯のない子供がふえているような状況でございます。それから、公立幼稚園でございますが、同じく5歳児でございますが、平成19年度が約42%、平成30年度は約61%と、保育園と同様、虫歯のない子供がふえている状況でございます。  歯科健診の結果はそのような状況でございますが、公立の保育園、こども園、そして幼稚園の全ての4歳児及び5歳児の園児は、昼食後に歯磨きを実施し、虫歯予防に取り組んでおります。また、私立の保育園あるいは幼稚園の場合も、ほとんどの園で昼食後に歯磨きを実施していることを把握しているという状況でございます。  また、昼食後の歯磨き指導とあわせまして、公立の保育園、こども園、幼稚園あるいは私立の保育園の4歳児、5歳児を対象にいたしまして、保育幼稚園課の保健師が園児向けのパネルなどを利用いたしまして啓発などを行うなど、虫歯予防に関して取り組んでおるところでございます。  答弁は以上でございます。 54: ◯議長(諸岡 覚議員) 谷口周司議員。 55: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  こども未来部さんで把握されている公立保育園、幼稚園、そして私立の保育園、全ての園で昼食後の歯磨きを実施してもらっているということを理解させていただきました。あと、私のほうで四日市市内の私立幼稚園、これ、14園あるかと思うんですが、14園全てに電話をもって直接確認をさせていただきましたが、やはり全ての園で昼食後の歯磨きというものを実施しておりました。  そうすると、四日市市内の保育園、幼稚園、こども園、ここに通っている全ての4歳、5歳児は、昼食後の歯磨きを今、現に実施しているということであります。昼食後には歯磨きをする、そういった習慣づけされた子供たちが、いざ小学校へ入学すると、昼食後に歯磨きができない、そういった環境であるということを理解していただきたいと思います。  平成29年2月定例月議会の際に、森川議員からの質問の答弁において、当時の副教育長からは、給食後の歯磨きを組織的に実施していくという点につきましては、まだまだ多くの学校で学校施設の問題、実施するための時間の問題、こういった課題がございますので取り組みを行うのが難しいといった現状でありますと答弁がされております。  しかし、小学校で考えれば、新潟県では95.7%、三重県内でも74.1%が実施をしております。そのほかにも、松山市では給食後の歯磨きの実施を推進し、その一環として推進ソング元気で笑顔なんていうものをつくりまして、これに合わせた歯磨きの体操というものをしております。現在、松山市内全ての小学校でこの映像を見ながら給食後の歯磨きを実施しているなど、やはり全国的には数多くの学校で給食後の歯磨きが実施されております。  私が思うに、学校施設の問題や実施の時間の問題は確かにあるのかと思います。現場の先生方が忙しいということも十分理解をしておりますが、しかし、できない理由を先に考えるのではなくて、現に実施している学校がどのように工夫をしているのか、そういった実施できる前向きな、ぜひ検討をしていただいて、努力をしていただきたいと思っております。  そこでお伺いをさせていただきますが、私は、やはり今後四日市の将来を担っていく子供たちの健康を第一に考えれば、多少時間を使ったとしても、やはり全市的に給食後の歯磨きを実施していくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 56: ◯議長(諸岡 覚議員) 葛西教育長。 57: ◯教育長(葛西文雄君) 議員からは、小学校においても昼食後の歯磨きを全市的に実施してはどうかというご提案をいただきました。  小学校では、幼児期からの教育の連続性の中で望ましい生活習慣の確立を目指しており、子供たちがみずからの健康問題を考え、主体的に歯や口を清潔に保ち、口腔内の健康づくりを行うことは大切なことであると考えております。一方、小学校の義務教育では、各教科や特別の教科である道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動によって教育課程が編成されており、子供たちは各学校で定められた日課に従って学校生活を行っています。  また、市内公立小学校には児童数400人を超える中規模校及び大規模校が37校中19校あります。そのような中で、市内公立小学校において、全市的に給食後の歯磨きを安全に実施するためには一定の配慮が必要と考えます。給食後の手洗い場は歯磨きや手洗いだけではなく、牛乳パックの後処理、配膳台の拭き上げなどでも使用しています。歯磨きを実施する際には、混雑する手洗い場において、多くの子供たちが同時に歯ブラシを口に入れることになるため、限られた時間の中で安全に実施するためには細心の注意が必要となります。  このような現状の中、昨年度、年間を通じて全校で歯磨きに取り組んだ小学校は8校ありました。これらの学校は時間の確保や学校施設面での課題がある中でも、給食後半の決まった時刻にアナウンスや音楽をかける、教師がみずから歯磨きをしている姿を子供たちに見せるなど、児童が進んで歯磨きに取り組みやすい環境をつくっており、工夫しながら実施しております。  給食後の歯磨きに取り組んでいる学校では、どのように場所や時間を工夫しながら実施しているかについて実態を把握し、まずは効果的な取り組み方法を全ての学校に周知し、食後の歯磨きやうがいに取り組む学校をふやしていきたいと考えています。  さらに、歯と口の健康週間やいい歯の日である11月8日など、子供たちにとって歯や口腔内の健康が身近になる機会を捉えて、給食後の歯磨きを強化する週間を設け、それをきっかけにして子供たちが食べたらすぐ磨く、うがいをするという習慣を身につけることができるよう、各学校に取り組みを進めるよう働きかけていきます。  このような取り組みを行うことで、保育園や幼稚園のときに身につけた歯磨きの習慣を小学校でもさらに定着させ、食後みずから進んで歯磨きを行う子供たちをふやしていきたいと考えております。 58: ◯議長(諸岡 覚議員) 谷口周司議員。 59: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  教育長からはかなり前向きな答弁をいただいたのかなと思っておりますが、確認だけさせてください。全市的に給食後の歯磨きを推進していくと、時間はかかったとしても課題を解決しながらも、四日市市としては給食後の歯磨きを推進、実施していくという働きかけをしていくという理解でよろしかったでしょうか。 60: ◯議長(諸岡 覚議員) 葛西教育長。 61: ◯教育長(葛西文雄君) これはもう全ての小学校で歯磨きに取り組んでいくと。ただ、学校によってはさまざまな環境、それから条件面がございますから、それらの課題についてしっかりと把握して、どうすれば少しでも前向きに、前進することができるのかという、そういうふうな観点で取り組んでいただくよう働きかけてまいります。 62: ◯議長(諸岡 覚議員) 谷口周司議員。 63: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  心強い答弁を教育長からいただきましたので、ぜひこの件につきましては、私もそうですが、森川議員も非常に関心を持っておりますので、ぜひ一緒になってこれから見守っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、引き続きまして、二つ目の項目へ移らせていただきます。  四日市市の民俗文化財、どう守るについて質問をさせていただきます。  本市では、昭和28年、四日市市文化財保護条例を定め、令和元年の現在、四日市市のホームページ上では、絵画や建造物などの9分野が四日市の指定登録文化財として示されております。そのうち、今回のテーマである民俗文化財は23件であります。今回はこれら民俗文化財の中でも行事を伴うもの、いわゆる祭りや祭礼行事、こちらに関する民俗文化財に視点を当てて質問をさせていただきたいと思います。  では、四日市市内に、いわゆる祭り、祭礼行事に関する民俗文化財、どういったものがあるのかということで、資料をお願いいたします。  少し見にくいかもしれませんが、指定されているのが国もしくは県、市といったところで、全てで19件が民俗文化財の中でも行事を伴うものとして指定がされております。皆さんの中でも身近に感じられているものがあるのではないかと思います。  少し紹介を幾つかさせていただきますと、これは県のほうで指定されております東日野・西日野の大念仏であります。そして、こちらは日永のつんつくおどり。6月8日でしたか、ことしはもう行われておりますが、来年2020年には発祥400年の節目を迎えると言われておる日永のつんつくおどり、これも市指定の無形民俗文化財として登録がされております。そして、数多く獅子舞というのはされておるんですが、これは保々、市場町の獅子舞、市指定の民俗文化財。そして、富田の石取祭、これは私も20年以上前からかかわって、また参加もさせていただいているという市指定の無形民俗文化財であります。こういったように、四日市市内では19件の民俗文化財の中でも行事を伴うものが行われております。  しかし、近年こういった伝統あるお祭りでさえ保存団体が自己努力をしているにもかかわらず、少子高齢化や生活の多様化などの社会的要因により参加者や運営費を集めるのも難しく、伝統あるお祭りの継承ができにくい環境になりつつあります。これは、ここ四日市においても例外ではありません。  そうした中で、伝統行事は無形の民俗文化財として、国、都道府県、市町村の法律や条例によって存続や継承のために指定され、補助金交付等の行政的な支援が行われております。しかし、目に見えない地域の伝統行事の振興や衰退は、目に見える有形の文化財や資産とは異なり、住民と行政が一体となって有効な対策がとられているかというと、私はそうは思いません。まだまだやれること、やらなければならないことがあるのではないかと思っております。  そこでお伺いをさせていただきます。四日市市の民俗文化財、その中でもいわゆる祭り、祭礼行事に関する民俗文化財、これらの保存、継承を図る上で、本市における現在の取り組みについてお聞かせください。 64: ◯議長(諸岡 覚議員) 松岡副教育長。   〔副教育長松岡俊樹君)登壇〕 65: ◯副教育長松岡俊樹君) まず、指定文化財でございますが、大きな分類で申し上げますと、仏像や建造物などの有形文化財、萬古焼などの無形文化財、それから、鳥出神社の鯨船行事や獅子舞などの民俗文化財、久留倍官衙遺跡や御池沼沢植物群落などの史跡名勝天然記念物がございます。  祭り、祭礼行事に関する民俗文化財のうち、本市には指定となっているものが23件、記録作成等の措置を講ずべきものとして選択する、いわゆる選択となっているものが1件ございます。祭り、祭礼行事に関する民俗文化財は、少子高齢化による担い手不足や、行事に使用する山車や衣装の補修や新調に多額の費用が必要となることから、保存、継承が困難になりつつあることについては、市としても課題として認識してございます。  指定文化財となっています民俗文化財の保存、継承、活用への取り組みについて、本市では行事で使用する山車や衣装などの用具の補修、新調に対しまして、四日市市指定文化財保存整備事業補助金交付要綱により補助を行ってございます。  また、三重県指定の有形民俗文化財であります大入道山車では、大入道の首を動かすためにセミクジラのひげを使用しておりますが、現在は捕鯨が禁止され、ワシントン条約により輸入も困難となっております。そこで、日本で現有されているセミクジラのひげを入手すべく、一般財団法人自治総合センターの一般コミュニティ助成事業を活用いたしまして、助成決定通知を受けたことから、今議会に一般会計補正予算の議案を上程させていただいております。  また、一方で、セミクジラのひげにかわる素材といたしまして、鋼鉄を使用したばねの開発に市が間に入り、保存会と民間企業をつなぐなどの支援もしてございます。  活用につきましては、大四日市まつり、郷土が誇る芸能大会など、本来の祭礼日以外でも祭りを披露していただくことにより、より多くの方に祭りの魅力を知っていただく機会とし、毎年多数の方にごらんをいただいております。  このように、山車や用具の保存に対する支援や多くの方に見ていただく機会をふやすことで、担い手の励みにもなり、継承していく意欲にもつながると考えております。 66: ◯議長(諸岡 覚議員) 谷口周司議員。 67: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  さまざまな取り組みを行っていただいておるということでありますが、財政面、こっちは少し掘り下げていきたいと思うんですが、財政面のところでも、補助金、交付金という形で支援をしていただいているということでありますが、こちらもちょっと資料をお願いいたします。  今現在の補助率であります。右から、市指定の文化財、市が2分の1、所有者が2分の1、そして真ん中、県指定の文化財、県が2分の1、市が4分の1、所有者4分の1、国指定の文化財になりますと、国のほうで2分の1、そして県が10分の1、市が10分の2、そして所有者10分の2ということで現在の補助率が定められております。  ここで考えていただきたいのが、補助率は昭和49年に文化財保存整備事業補助金交付規則が制定され、その後、平成25年に四日市市指定文化財保存整備事業補助金交付要綱に見直しはされているんですが、補助率については見直しがされておらず、いまだに昭和49年の文化財保存整備事業補助金交付規則が踏襲されております。ちなみに、県指定の文化財における補助率は、昭和49年の文化財保存整備事業補助金交付規則では、県が3分の1、市が3分の1、所有者3分の1でありましたが、その後変更がされまして、現在は県が2分の1、市が4分の1、所有者4分の1という形で、所有者の負担が軽減されております。  そこでお伺いさせていただきますが、やはり市としても文化財の保護、継承を考えていく上で、補助率の見直しは必要かと考えますが、本市の見解をお聞かせください。また、あわせて、今後、これら各地域で行っていただいている四日市市の民俗文化財、その中でもいわゆる祭り、祭礼行事に関する民俗文化財をどのように市内外へ周知し、実際に現地に足を運んでもらうのか、そういったところも大事かと思いますが、本市の見解をお聞かせください。 68: ◯議長(諸岡 覚議員) 松岡副教育長。 69: ◯副教育長松岡俊樹君) ただいま議員からご紹介いただきました補助金の補助率でございますけれども、市と所有者は基本的には同じ比率で事業費を負担するということになってございまして、これは県内他の市町と比較しても同等程度でございます。しかしながら、本市では民俗文化財への補助につきましては、本市独自の制度といたしまして、大四日市まつりや郷土が誇る芸能大会など、本来の祭礼日以外に祭りの披露を行っていただいた場合に修理に係る補助率を加算したり、あるいは行事継続環境整備の項目を設けまして、例えば大念仏で大太鼓を乗せて移動するための台車を製作するなど、参加者の増加や祭りの継続のための用具の製作について補助をしてございます。  補助金以外のサポートにつきましても、補助申請などの機会を捉えまして、保存会などの指定文化財の管理者とコミュニケーションをとり、保存や活用、後継者育成について意識づけを行うとともに、相談支援を行うようにしてございます。  今後も民俗文化財の継承に関しまして、補助や相談、周知などにより総合的に支援してまいりたいと考えてございます。  一方、市内外への周知の方法につきましてでございますが、市のホームページでも市内の指定文化財の紹介を行ってございます。また、観光交流課では行事の開催日や概要が掲載されましたパンフレットの配布をしてございます。こうしたことによりまして、市内外の方々に行ってみたいと思っていただけるようなきっかけになっているのではないかと考えてございます。 70: ◯議長(諸岡 覚議員) 谷口周司議員。 71: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  補助率ですけれども、なかなか見直して上げていく、所有者の負担を減らしていくというのは難しいかとは思うんですが、補助率が制定されたのは昭和49年、今から44年前、私もまだ生まれていない、それほど前の状況でございます。やはりここは一応今の時代に沿った形というのも大事かと思いますので、ぜひ一度検討はしていただきたいなと思っております。  また、市内外への周知につきましても、ぜひ今まで以上に積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。やはりこういった祭りなどは、特に観客などに見ていただいていると非常に盛り上がりますし、実際やっていただいている方、こういった方も観客の方が多ければ多いほど盛り上がって、やりがいにもつながるかと思いますので、ぜひ今後検討していただきたいなと思っております。  それでは、次に、ユネスコの無形文化遺産に登録がされた鳥出神社の鯨船行事についてお伺いをさせていただきます。  平成28年12月1日、ユネスコ、国際連合教育科学文化機関は、日本全国18府県の祭礼行事33件で構成された山・鉾・屋台行事を無形文化遺産に登録され、本市からも、皆さんご存じのとおり、鳥出神社の鯨船行事が含まれております。森市長も就任された直後の所信表明の中で、ユネスコの無形文化遺産に登録された鳥出神社の鯨船行事の保存、継承に向けて、担い手確保や担い手育成についての支援策を充実するなど、文化都市四日市を目指して取り組むと力強く述べられていたかと記憶をしております。  そこでお伺いさせていただきますが、鳥出神社の鯨船行事がユネスコの無形文化遺産に登録されてから約2年半の月日がたちました。今までどのような支援、取り組みを行ってきたのか、また、その後の効果や成果について、本市の見解をお聞かせください。 72: ◯議長(諸岡 覚議員) 松岡副教育長。 73: ◯副教育長松岡俊樹君) 鳥出神社の鯨船行事は、平成9年に国指定となった民俗文化財でございまして、平成28年には全国33件の山・鉾・屋台行事の一つとしてユネスコ無形文化遺産に登録をされました。本市から、世界に誇る文化財として登録されたことを機に、鳥出神社の鯨船行事の専用のホームページをつくり、また市のトップページに検索バナーを設置することでホームページに入りやすくするとともに、写真集を制作して配布をするなど、行事の周知、紹介に努めてまいりました。  さらに、行事の見学に訪れた方が鳥出神社周辺も見学できるよう、まち歩き用小冊子を作成いたしまして、地区市民センターなどの市内の公共施設や観光協会などで配布をしております。加えまして、登録後初の平成29年の大四日市まつりには、鳥出神社の鯨船行事の4組が全て参加をいたしまして、行事のアピールを行ったところでございます。  それから、保存会が行事を継続していただく支援といたしまして、4組ある鯨船保存会の各組の行事の際の手順や所作などを記録した継承マニュアルを作成し、将来に継続できるように支援ということを行ってございます。このほか、山車や用具の実測を行いまして、継承の一助ということで記録を残してまいりたいということも考えてございます。 74: ◯議長(諸岡 覚議員) 谷口周司議員。 75: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  写真集や専用のホームページ、またさまざまな冊子の発行であるとか、本当にこの2年間ぐらいの間で、私たちも冊子とかいただくんですけれども、数多く鳥出神社の鯨船行事については発信をしていただきながら、また取り組みをしていただいておるのかなと思っております。講座のほうも結構数多くしていただいておるということでありますので、ぜひこれも今後継続していただきたいなと思っております。  また、地元の地域の方ともぜひコミュニケーションをとっていただいて、今後どういったところに支援が必要なのか、また、どういったところがまだまだ行政として手が行き届いていないのか、そういったところ、ぜひ地域と一緒になって進めていただけたらなと思っております。  少し時間もございませんので、ユネスコに登録されている鳥出神社の鯨船行事、これも先ほどの民俗文化財のときにお話ししたのと同じように、ぜひ現地に足を運んでいただく、そういったところにも視点を置いていただきたいなと思っております。これはどちらかというと、教育委員会というよりかはシティプロモーション、そういったところも関係してこようかと思いますが、またことしも8月に開催が予定されておりますので、登録されている四日市唯一の国指定の文化財でございますので、ぜひ市を挙げてシティプロモーションについても取り上げていただきたいなと思っておりますし、また、鳥出神社に行く通路、そういったところもなかなか駅から人が歩ける環境としては厳しいのかなというところもありますので、そういったところもぜひ検討していただけたらなと思っておりますので、これは要望としてお伝えをしておきます。  今回は、四日市市の民俗文化財、どう守るについて質問をさせていただきました。四日市市の民俗文化財、その中でもいわゆる、先ほどから言っている祭りや祭礼行事、これらの多くはそれぞれの地域に暮らす人々が生活の中から生まれ、脈々と継承されてきた地域の大切な財産であります。伝統文化を継承するということは、同時に将来を担う子供たちが地域を誇りに思い、地域を大切にする心を育てる重要な役割を担っていると思っております。平成30年3月に報告されましたシティプロモーション方策報告書の中でも、市民が四日市市に対して愛着や誇りを感じられるか、あるいは友人、知人に勧められるかを聞いたところ、愛着はあるものの誇りを持てない、またお勧めできないとの状況が明らかになったと報告がされております。これについては、いろんなところで市長も話をされているかと思います。こういった伝統的な文化行事等を保存、継承することで、市民の郷土に対する理解と愛着を深めることが大いに期待できます。また、子供のころから伝統行事に親しみ、郷土愛を育み、地域とつながることによって、自然と地域のコミュニティーの維持と安定化の後継者として地域の希望となり、次世代の育成が図れることになるのではないかと考えております。  今後、四日市市においても伝統文化の継承と保存については、しっかりと計画的な財政支援や後継者、担い手の育成支援についても、十分に議論を行っていただくことを強く要望させていただきたいと思います。  これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 76: ◯議長(諸岡 覚議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 77:                         午後1時45分休憩    ─────────────────────────── 78:                           午後2時再開 79: ◯議長(諸岡 覚議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  石川善己議員。 80: ◯石川善己議員 こんにちは。新風創志会4番手、午後から2番手を務めさせていただきます石川善己でございます。1時間おつき合いを願いたいと思います。大体、なぜか最近、午後1番、2番手が多くて、一番睡魔に襲われやすい時間帯の担当になっているのかなと思いますが、眠気をいざなわないような質問にさせていただきたいなというふうに心がけて、臨ませていただきます。  先ほどから、ほかの議員の方も触れてみえますが、さきのゴールデンウイーク、隣の滋賀県大津市において、散歩中の保育園児の列に車が突っ込んで、何の罪もないお子さんがとうとい命を落としたり、あるいは大きなけがを負われたり。その後、また、川崎市のほうでは、スクールバスを待っている子供たちのところへやいばが向けられるというような痛ましい事故がありました。つい先週末も、子供たちのところに高齢者の車が突っ込んで大きなけがを負うといった一連の、本当に、子供たちが命を落としたり、大きなけがを負ったりという事故が続いております。亡くなられた方については心よりご冥福をお祈りしたいと思っておりますし、けが等をなされた方については一日も早い回復をお祈り申し上げるとともに、本市でもし同様のことが起こってはいけないと、少しでも防げるところ、可能性があるところについては手だてを一刻も早く打っていく、それが起こった事故、事件を教訓にすることだと思っております。そのあたりも踏まえさせていただきながら質問に入らせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。  それでは、まず、市民の安全の為に、道路にかかる安全と課題についてというところでお伺いをしてまいりたいと思います。  まずは、通学路の安全という点でお伺いをしてまいります。  平成24年、京都府亀岡市で通学途中の子供たちの列に自動車が突っ込み、多数の死者が出た痛ましい事故がありました。これを初め、この年、全国各地で登下校中の児童生徒が死傷するような大きな交通事故が多発したことを受けまして、当時、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁合同での通学路の安全点検が実施をされ、順次、危険箇所の課題解決を進めていただいておる、今も継続して続けていただいているという認識を持っておるところであります。  さらに、そこから継続的に通学路の安全を確保するために、平成24年度の緊急合同点検の枠組みで合同点検を継続するとともに、対策実施後の効果把握を行い、対策の改善、充実を図る、それをもとに、これまでも通学路の安心、安全を図るために学校とPTAが連携をし、毎年、通学路の安全点検が行われてきました。より通学路の安全確保に向けた取り組みを行うための連携強化を構築するために、四日市市通学路交通安全プログラムが策定され、通学路交通安全推進会議として、四日市市教育委員会、そして同じく本市の都市整備部、三重県の公安委員会、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所、そして四日市建設事務所が入って、年に数度、会議体を持っていただいているところだと認識をしております。
     まずは、この通学路交通安全推進会議の取り組み、現状、内容等についてお伺いをしたいと思います。 81: ◯議長(諸岡 覚議員) 葛西教育長。   〔教育長(葛西文雄君)登壇〕 82: ◯教育長(葛西文雄君) 石川議員からは、四日市市通学路交通安全推進会議の取り組み状況についてご質問いただきました。  まず初めに、本市の通学路交通安全プログラムについてご説明させていただきます。  平成24年度に京都府亀岡市で発生した事故等、通学途中において痛ましい事故が相次いだことにより、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁からの、通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進についての通知を受け、本市では、平成26年度に四日市市通学路交通安全プログラムを策定し、児童生徒が安全に通学できる通学路の確保のために、教育委員会や道路管理者、警察等の関係機関が継続的に交通安全対策を実施するための取り組みの方針を定めました。  本プログラムの実現に向けた検討を行うことを目的として、四日市市通学路交通安全推進会議を設置しました。これにより、警察署、道路管理者、教育委員会が連携しながら合同点検を実施し、合同点検によって抽出した対策が必要な場所について、その場所ごとに具体的な対策を検討し、円滑な対策の実施に向けて関係者間で連携を図っております。  また、対策結果について、関係者間で効果を共有するとともに、対策内容の改善、充実を図り、対策箇所の公表を行っております。これら一連の取り組みをPDCAサイクルとして毎年繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図っております。  今年度は、6月4日に実施した第1回の推進会議では、過去に要対策箇所として挙げられた全ての場所について、最新の状況に更新するよう改めて関係各課に依頼したところです。令和2年2月に2回目を実施し、各小中学校から報告された要対策箇所については、関係機関による合同点検や各種対策の実施状況の報告、対策後の効果検証、公表内容の検討を行ってまいります。 83: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 84: ◯石川善己議員 ありがとうございます。  PDCAサイクルで毎年繰り返して、危険箇所をちゃんと点検しながら取り組んでいただいて、公表もしていただいてるというところを確認をとりました。  特に、通学路が変更になった箇所、あるいは周辺環境に変化のあった範囲を対象としてPTAや子供見守り隊のボランティアとも協力をして、安全確保のための点検をさらに実施していただいているというところで、この会議体に報告がなされておるかなというところで確認をさせていただきます。  各校点検の結果をもとに、それぞれ必要に応じて教育委員会や道路管理者、今言っていただいたように、警察、あるいは学校、PTAで合同点検を実施していただいて、小中学校と地区市民センター、あるいは地域の自治会においても情報共有を図っていただいているという認識でおります。  その上で、抽出をされました対策必要箇所について、具体的な対策、これはハードとソフト両面に分けていただいて、対策を練っていただいているんですよね。ハード面としては、路面標示、防護柵、カーブミラー設置、あるいはソフト面としては、通学路の変更や交通規制、交通安全教育等になるのかなというふうに認識をしています。この路面標示、横断歩道の白線の引き直し等については、もちろん本来的には公安委員会の所管というところで、県行政の役割、仕事となるんだろうというのは理解はしておるんですけれども、殊この通学路に係る部分の横断歩道の白線引き直しについては、通学路交通安全推進会議の中で報告等々、情報共有がされることによって、通常の一般道のそれとは違うスピード感を持って対処がされるものだという認識をしております。  ちょっと写真を出します。  この写真は一例です。具体的にピンポイントで、地域でお話をするつもりではないんですが、市内某所におきまして、通学路となっています道路にある横断歩道です。これ、見ていただくと、余り触れるとまずいかなと思うんですが、恐らく公的な機関の手ではない、誰か地域の方が余りにも危険だということで、一部、これは公ではない方の手が入って、白線を多分善意で引き直してもらったんだとは思っています。本来の白線というのは手前とか、消えかかっている部分であって、向かって左側の白いところというのは、明らかに違う塗料で塗り直してある。これについては、余り取り上げると問題になるのかなという気はするんですが、それだけ地域の皆さんの意識からすると、逼迫した情勢で、本当に危険だ、何とかしなきゃいけないという思いで、どなたかが多分善意で引かれたのかなというふうな認識ではおります。このようなケースであれば、本来地域にあります小学校、また中学校から交通安全推進会議の場において通学路における危険箇所として報告等がなされれば、先ほど申し上げたように、迅速に対応してもらえることだと思っておるんですが、その辺のまずは見解をお伺いしたいと思います。 85: ◯議長(諸岡 覚議員) 葛西教育長。 86: ◯教育長(葛西文雄君) 議員からは、通学路における白線の引き直しについてのご質問をいただきました。  本市の通学路における安全対策は、議員からご説明がありましたように、通学路の点検結果において確認された要対策箇所に対して、四日市市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路交通安全推進会議を開催し、歩道の設置や道路の拡幅などの大規模なハード対策や通学路変更などのソフトの対策について、関係各課及び機関が連携して取り組んでいます。  この取り組みをよりスムーズにするため、今年度に入り、通学路整備に係る各管理者の役割分担について確認し、各管理者が責任を持って整備すべきであると改めて認識したところです。  議員からご指摘のあるように、消えかかった横断歩道など規制のかかる路面標示の引き直しについては県の公安委員会の所管であるため、教育委員会から公安委員会へ情報を提供し、迅速な対応を行っていただくようお願いしているところです。  今後は、規制のかかる路面標示の引き直しも含め、通学路の点検結果において確認された対策が必要な箇所全てについて、通学路交通安全推進会議にて一元的に情報を集約し、各管理者に情報を提供し、迅速な対応を促してまいります。 87: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 88: ◯石川善己議員 ありがとうございます。  一元的集約というのは本当にやっていただきたいなと思います。  先日、ちょっとある記事を見ていましたら、JAFの調査結果がありまして、実はそこにあったのが、四日市ということではないんですが、信号のない横断歩道で停止をする車の率が都道府県別に出ていました。市長に報告が入っているかもわかりませんが。実は三重県というのが全国で下から3番目、ワースト3位、要は信号のない横断歩道で、横断歩道を見かけたからといってとまらない、全国で下から3番目が三重県。四日市ということではないですよ、三重県全体がというところがJAFの調べで出ております。  普通にきちんと整備をされている横断歩道であっても車がとまる率がそれだけ悪い中で、やっぱり視認性の悪い横断歩道というのは余計に子供たちが渡っていてもとまらないというようなケースがあるのではないかと、安易に想像がつくわけであります。子供たちにとって、本当に凶器ですよね、車は。そういった中で、整備してあってもとまらない車が、見えにくい横断歩道であれば、なおとまるはずがない。ぜひとも、そういったところをしっかりと早急に対応してもらうようなところをお願いしたいと思いますし、先ほど申し上げたように、この推進会議に学校、保護者の合同点検からきちんと上がっていないのであれば、きちんと推進会議のほうに項目を提出、上げていただくという指導を教育委員会のほうから各学校にもしていただくことが必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、教育長の見解をお伺いしたいと思います。 89: ◯議長(諸岡 覚議員) 葛西教育長。 90: ◯教育長(葛西文雄君) 議員からは、通学路の危険箇所の報告についてのご質問をいただきました。  通学路の安全点検をした中で、危険であると判断された箇所については要対策箇所として教育委員会に報告し、通学路交通安全推進会議にてハード面、ソフト面による対策を検討することとなっております。  議員ご指摘のとおり、学校からの危険箇所の報告がない事例が見受けられるため、必要な場所に横断歩道や白線などがあるか、また、消えかかっていないか、カーブミラーやガードパイプ等が設置されているか、壊れているところはないかなどの項目を加えた安全点検チェックリストを今年度、新たに作成し、このリストを活用して保護者や地域の方と協働して点検を進めるよう依頼したところです。  今後も、校長会や教頭会において、通学路で白線が消えかかっている箇所などの要対策箇所については、対策要望を教育委員会に提出するよう指示してまいります。 91: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 92: ◯石川善己議員 そのあたり、徹底をしっかりお願いしたいなと思っています。  もう一つ、通学路、先ほど少し触れたんですが、実は少し前のニュースで、カーブミラーが倒れてきて、そばにいた子供に当たって大けがをしたというところで、自治体名は伏せますけれども、そういったところで議会でも取り上げられております。  カーブミラーの腐食というのを、一定期間、設置してから経過がしたものについて、点検等がなされているのかどうか、これはもう所管が都市整備部長になるのかなと思うんですが、答弁いただければと思いますが、お願いします。 93: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。 94: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 議員からカーブミラーの定期的な点検といったことでご質問をいただきました。  まず、平成22年、カーブミラーのデータベース化を進めるということで、市道に附属しておりますカーブミラーの向き、破損、汚れや支柱の腐食、傾き、倒壊について一斉の点検を行っております。この点検の結果、破損していたミラー、腐食して倒壊のおそれのあった支柱、これについてはその時点で交換並びに建てかえ、これを行っております。その後につきましては、定期的な点検は行っておりませんけれども、職員が現場に出向いた際、あるいは市民の方々からの通報、こういったものによって破損、支柱の傾き等が発見された場合には、随時ミラーの交換であったり、支柱の建てかえなどの修繕対応、これをさせていただいております。  今回、教育委員会が点検をしていただくということで、要対策箇所の報告があった場合には、ここは教育委員会と連携し、まずは現場確認を行い、修繕が必要と判断されれば速やかにこれは対応してまいります。  また、議員からご紹介のありましたように、カーブミラー倒壊による児童のけがという他都市の事例もあります。市道に附属するカーブミラー、これ、実は約7000基あるわけでございますけれども、前回の点検からやがて10年になります。そうしたことから、改めて全体の点検についても検討していきたいというふうに考えております。ただ、カーブミラーは10年ぐらいで実は壊れるものではないんですわ。実際には犬のマーキング、いわゆるおしっこで腐食するのが非常に大きい原因となっております。まず、飼い主の方々にはペットボトルに水を入れて持っていって流していただくとか、そういう対応もしていただきたいと思っておりますので、そういった啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。 95: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 96: ◯石川善己議員 ありがとうございます。  点検、そして、先ほど言われたような犬のマーキング、こちらはやっぱりなかなか意識されていないと思いますので、啓発という意味で、例えばこれ、可能なのかどうかわからないですが、保健所さん経由で犬の注射とかそういう機会があるときに啓発のビラを配っていただくとか、そんな取り組みも考えていただきながら広めていただければいいのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。  続いて、次の項へ移らせていただきます。  通学路の途中にあります危険箇所というところで、私にも実はご相談をいただいた件があります。これは空き家になっています個人所有宅の物件で、倒壊の危険性が高い物件になります。これについて、実は昨年の秋、台風で相当なダメージを受けて、今にも崩れてきそうな、そんな状態になった空き家があります。  映像を出したいと思いますので、お願いをします。  これが通学路途中にあります、かなり倒壊の危険があって台風で相当ダメージを受けておるというようなところになります。映像、ありがとうございます。  これを受けて、小学校は対応として一時的に通学路を迂回変更する対応をとっていただきました。変更された通学路も実はかなり交通量が多く危険であり、地域や保護者の方々からも不安の声が上がっているのが現状であります。  もちろん、個人所有の空き家について行政が直接手を入れることというのは不可能なのは認識をしています。ただ、このような場合、教育委員会、学校、都市整備部、しっかり連携体制をとっていただきながら所有者の方等にコンタクトをとって対応なされているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 97: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。 98: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 通学路沿いにある危険な空き家への対応ということでお尋ねいただきました。  市では、管理不全な空き家に関する情報提供、これをいただきますと、速やかに現地の確認及び所有者調査を実施しまして、建物の所有者などへの指導文書の送付、あるいは自宅訪問、こういったものを行って、空き家を適正に維持管理していただくよう、まず促すということから入ってまいります。  また、道路の通行に危険が及ぶおそれのある空き家──写真で見ていただいたものでも、カラーコーンとかバリケードが置いてありましたけれども──は四日市市空き家等の適正管理に関する条例第14条に定められました緊急安全措置の規定に基づきまして、カラーコーンであったり危険表示板などを設置という、こういったことをしております。それによって、対象物件への接近防止、危険箇所の周知を図って、市民の方の安全を図るということでございます。  しかしながら、抜本的な解決、これにはやはり時間がかかってまいります。そうした場合には、教育委員会のほうで適宜、通学路の見直しを行っていただいておりまして、こうした形の中で両者が連携しながら通学路の安全確保に努めてまいります。 99: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 100: ◯石川善己議員 連携をしっかりとっていただきたいと思います。  暫定的に迂回をします通学路、一時的にはこれで危機回避はできるんですけれども、ずっとそのままというわけにはいきません。特に従来の通学路よりも交通量が多いところを通っている場合はなおさらであります。先ほども申し上げたように、最終的には個人物件なので難しい問題も多々あるのは理解をしておるんですけれども、少しでも早く対応をしてもらえるように部局間の連携をしっかりしながら、所有者の方にいろんな角度からアクションを起こしていただきたいと思います。学校としても余り長く続くようであれば、何らかの他の方法を検討いただく必要もあるのではないかと考えるところであるんですが、そのあたり、教育長、いかがですかね。 101: ◯議長(諸岡 覚議員) 葛西教育長。 102: ◯教育長(葛西文雄君) 議員からは、通学路の変更が一時的でなく、長期化に及ぶ場合の保護者への対応ということでご質問をいただきました。  やはり危険な場所を子供たちに通行させるというわけにはまいりません。ですから、これは都市整備部としっかり連携して早く対応していただくと。そして、また私どもも情報共有を図って、当該校へ現状を報告するとともに、保護者等に周知するように、わかっていただくように、まずそういうことはしっかりとしてまいりたいと思っております。 103: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 104: ◯石川善己議員 そうなんです。途中経過とか、現状、まだ当面かかりそうとか、全く先が見えない中で保護者の方って不安を抱えるわけで、現状ここまでの手は打ってあるけれども、対応がなされていないのでまだ当面この迂回路を使うんですとか、そういった中間報告的なものを、ある程度長引いてきたら学校のほうから保護者の方に入れていただくって、そこ、大事なところやと思いますので、そのあたりも徹底をお願いしたいのと、もう一点、なかなか難しいとは思うんですが、本当に最悪の場合、行政代執行という手もあるのかなというふうには思っています。簡単にいく話ではないのは理解はしていますが、そのあたり視野に入れていただくということは都市整備部長、いかがでしょう。 105: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。 106: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 私どもとしても、通学路沿いにある危険な空き家、これについては早急な改善が必要であるというふうに認識をしてございます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、まずは持ち主に適正に維持管理していただくように助言、指導を行ってまいりますけれども、それでも改善が図られない場合、そういった場合には建築基準法に基づく勧告処分、こういったものも行っていく所存でございます。  しかしながら、やはりこうした手続を踏んでいくということはどうしても一定の時間がかかります。そこで、通学路の変更などで安全確保をお願いせざるを得ないということでありますけれども、本市におきましては、既に三和商店街におきまして、建築基準法に基づく勧告を行って対応を進めているといった先行事例もございますので、通学路沿いの危険な空き家につきましても同様な措置を講じるということで、通行者の安全の確保、これに向け取り組んでまいりたいというふうに思っております。 107: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 108: ◯石川善己議員 要は子供たちの保護者の方々に対して、なるべく早い不安解消をしていただくためにも、正規の手続をきちんと踏んでいかなきゃいけないところは理解をしていますが、迅速な対応としつこいぐらいのアプローチをお願いしておきたいなというふうに思います。  続いて、道路の安全というところで、生活道路の部分に入らせていただきます。  毎年、生活道路の整備、補修等について、市内24地区の地区自治会さんに、土木要望として市道にかかわる交通安全関係で道路にかかわるものについて予算配分を均等割、面積割、人口割、生活道路延長割等を加味して配分されています。そしてまた、その地区において、地区内のそれぞれの町や丁──何丁目の丁ですね──に対して配分がされているのが現在の方法であると認識をしています。  この問題については、平成30年度6月定例月議会において、当時、我が新風創志会の代表でありました諸岡議員も質問をされて、もっと戦略的に光の当て方を調整していくべきではないかというような趣旨でなされておったというふうに記憶をしています。まさにそのとおりだと思っています。それぞれの地域、あるいはその中で、おのおのの町によって多種多様に抱える問題、課題は違います。その24地区内での予算配分についても、それぞれの町によって面積の違い、道路の総延長の違い、フラットな地形なのか、斜面やのり面等が非常に多い地形なのかなどで大きく異なり、画一的までとは言いませんが、単純に24地区に対する配分の地区内の均一の配分で地域事情が大きく異なる中、諸問題が解消できるとは思えません。  24地区に対する配分では、先ほど申し上げたように、面積割や人口割、生活道路の総延長割について加味をされた配分になっていますが、配分された額を地区内の町で配分する際には地区によって面積や道路の長さ等々を全く加味されず、単純に1町当たり幾らといったような均等な割り振りしかされていないところもあるようであります。  この問題は直接的に行政、担当部局がどうするこうするというところでないというのは思いますが、ある調査によりますと、二、三年に1回回ってくるだけの予算では、相当量の課題を抱える面積の広大な地域においてはいつまでたっても課題の解決に至らず、未舗装道路を多く抱える地域では、永遠にこれを解消できないという悲鳴のようなお困り事を聞かせていただくこともあります。そういった声が上がってきていることを踏まえていただき、結果がどうなるか、改善ありきとは別に、地区自治会内等でもしっかりと議論をしていただくような、道路管理者としての責任のもとでの問題提起をしていただきたいと考えます。  さらに、道路修繕用の予算は、生活に身近な道路整備事業予算とは別建てとはいえ、それに準じるような危険性のある道路の補修や未舗装道路の整備等危険リスクを抱える部分の予算を、土木要望の予算での全ての処置とする考え方を行政の道路管理者としての責任として、どうお考えになるのでしょうか。考え方をお聞かせ願いたいと思います。 109: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。 110: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 議員からは、生活に身近な道路整備事業費に関するご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。  生活に身近な道路整備事業ですが、地域からの土木要望に特化した事業でございまして、創設される以前、これは要望された内容や施設によって道路維持修繕費、道路新設改良費、交通安全施設整備費の中から土木要望事業に予算を充当して実施をしておったものでございます。  しかしながら、当時はなかなか限られた予算でございまして、要望事業の実施率が低く、地元関係者や市民のニーズになかなか応えられないと、こういった状況がございました。そうした中、少しでも地域の声を事業に反映できるようにしようということで、平成19年度にこの事業を創設したところでございます。  具体的には、各地区で結成された自治会役員などを中心とした自主選定組織により、主に生活道路における側溝の整備、カーブミラーの設置、傷んだ舗装の打ちかえ、未舗装道路の整備などを対象とし実施箇所を選んでいただくと、そういう形で当初は3億4200万円の予算措置でスタートを切っております。  生活に身近な道路整備事業につきましては、その後4億9200万円の予算で運用を行ってきましたが、地区からの要望が多く、事業への期待も大きいということで、平成30年度には、予算を1億円増額し、5億9200万円とし、今年度は消費税増額分を見込んで6億300万円の予算を計上させていただいております。  生活に身近な道路整備事業につきましては、事業の効果が早期に発揮できるよう、さらなる増額の要請等の声もありますが、現在の道路整備課の体制ではなかなかこれ以上の予算消化も困難という形でございます。そこで、地域には効果が早期に発揮できるよう事業の集中的な実施などをお願いしながら、効率的な執行に努めているところです。  また、地区ごとの予算配分については、全体予算のうち65%を地区ごとに均等割、15%を地区内の人口、同様に15%を地区の面積、残る5%を生活道路の延長に応じて配分しております。  現行制度となってから一定期間が経過していることもあり、平成27年度には自主選定組織や自治会役員に対し、土木要望に関するアンケートを実施しております。地域で実施箇所を選定する現行制度の基本的な部分は維持すべきであるかとの設問において、肯定的な回答が9割を超えているということで、制度自体を大きく見直すということは考えておりません。  議員からは、地区内予算配分に関する問題提起を市としても行うべきではないかということで、ご意見をいただいております。  地区によっては、地区内9町のうち、1年に3町ずつ事業費を均等配分し、3年で一巡するようにしている地区、あるいは地区全体の中で一つの事業に集中的に配分している地区など、それぞれの特性に応じてさまざまな手法で取り組んでいただいております。地域の課題などをお聞きして、例えば、他地区の配分の方法を紹介するなど、地区における予算の配分の議論を広めていただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。  また、事業の効果が早期に発揮できるような対策として、都市計画マスタープラン地域・地区別構想などと連動して、一定の規模の事業を集約化していただけるような、そういった取り組みに対して予算を増額するような仕組みについて、現在、検討を急がせているところでございます。  こうした仕組みができますと、地区にとっても事業が集中的に実施できるようになりますので、地区内での予算の配分についても改めて議論していただけるのではないかと、このように考えております。  以上でございます。 111: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 112: ◯石川善己議員 ありがとうございます。  地区、地域内での議論というのを活発にしていただくようにお願いをしたいと思うのとともに、道路管理者というところで、地域に全額、6億円を割るのではなくて、例えば1億円、2億円を道路管理者の責任のもとにおいて使える部分、手元に残して、適宜必要だという判断されるところに都市整備部、あるいは道路管理者の責任の名のもとに使える部分というのを現状に上積みして残していくというような考え方というのはいかがなんでしょう。 113: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。 114: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 済みません、ちょっと答弁漏れで道路維持修繕費について回答が漏れておりました。  まず、道路の陥没、舗装のめくれ、ガードレールやカーブミラーなど交通安全施設の破損、通行に支障を来す倒木処理など、緊急に対応が必要なもの、これにつきましては、生活に身近な道路整備事業以外の予算で修繕対応、これをさせていただいております。  冒頭でもお答えさせていただきましたけれども、生活に身近な道路整備事業の対象ということは、主に生活道路における側溝の整備、カーブミラーの設置、傷んだ舗装の打ちかえ、未舗装道路の整備などといったことでございますので、こういったものについては地域にも事業の対象、これを示した上で事業を進めさせていただいております。よりわかりやすくしっかりと伝えてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 115: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 116: ◯石川善己議員 道路管理者の責任というところにおいて、もう少しいろいろと工夫もしていただきながら、使えるところも使っていただきながら、やっぱり道路管理責任者としての自覚というか意識というか、そこをしっかり持っていただいた上で、地区に丸投げで本当にいいのかというところを考えていただきながら、全体的な視点の中で必要であるところについては、道路管理責任者の名のもとにやっていただきたいというところもありますので、そこも含めて今後考えていっていただきたいなというところで、次の項へ移らせてもらいます。  続いて、市民活動についての安全という面でお伺いをしていきます。  本市におきましては、多くの自主防犯団体さんが活動をしていただいております。現在は登録されている団体が71団体、その中で青色回転灯パトロールをしていただいている団体が四日市南署管内で6団体31台、同様に四日市北署管内で2団体3台、四日市西署管内で3団体17台、合計11団体51台が青色回転灯を装着してパトロールしていただいているというところを事前の聞き取りにて確認をしております。地域ボランティアとして、こういった自主防犯団体さんが活動していただいているのは大変ありがたいことであると思っています。
     こういった活動をしていただいてる団体の方々から、最近お困り事というか相談を聞かせていただくのが、青パト──通称青パトと言われていますが──を装着している車両に対して、青パトをつけているがゆえになのか、強引な割り込みであったり、あおり運転等の嫌がらせに近いような行動を受けることがあると、運行上危険を感じることもあるというようなことであります。たまたま私が聞いただけかもわかりません。一例かもわかりませんが、そのようなことが事実起こっていて、万が一にそれが原因となって事故が発生したりということでは、せっかくボランティアとして市民活動で頑張っていただいている方々はどう感じ、どうなってしまうのか、危惧するところであります。  そのあたりを含めて声が上がってきているのが、青色回転灯を装着してパトロールをしていただいている車両へドライブレコーダーの設置ができないかという要望、それに対する補助ができないかというようなお声であります。  最近もよく報道されているとおり、あおり運転が盛んに取り上げられるようになっている今、悲しいかな、そんな時代となっているわけであります。ぜひとも前向きに検討いただき、ご判断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 117: ◯議長(諸岡 覚議員) 山下市民文化部長。 118: ◯市民文化部長(山下二三夫君) 議員のほうからは、青パトの活動に対してドライブレコーダーの設置はどうかということをご質問いただきました。  議員にもご紹介をいただきましたが、現在11の団体が青パトの運用をしております。それで、私どももドライブレコーダーにつきましては、録画された映像や音声、そして時刻等が犯罪発生時における重要な資料として警察等の捜査に役立つということで、重要な役割だということから、また、ドライブレコーダーを搭載した車両が往来することにより、犯罪抑止に期待ができることなどの点において有効なものと考えているところでございます。  また、ドライブレコーダー搭載車両であることをステッカー等で明示することで、議員おっしゃっていただきました、あおり運転等の危険な運転の被害の未然防止にもつながると考えているところでございます。  一方で、私ども、今現在、自主防犯団体向けの補助金につきましては、防犯用品等の購入について補助をしているところでございますが、それの補助率が90%ということになっておりまして、先ほどご紹介いただいた青パトの車両につきましては、個人での所有というのが非常に多いということと、パトロール以外の走行時間も長いというところから、90%補助ということをすること自体の是非については少し検討しないといけないのかなというふうに考えておりまして、そういうことから、まずは地域防犯協議会の皆様とドライブレコーダーの貸し出しを考えまして、試行的な実施を行って、青パト車両の活用の方法、そしてドライブレコーダーの種類とか、その効果について、まずは検証していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 119: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 120: ◯石川善己議員 ありがとうございます。  貸し出しをやっていただけるというところになるかと思いますので、前進やと思いますので、まずそれに取り組んでいただいて、その後、補助についても議論していっていただくのかなと、結論どうなるのかわかりませんけど。  先ほど言っていただいた地域防犯活動支援事業の補助金、補助率10分の9というのは認識をしています。10分の9の補助なんていうのはやっぱり、これは私も行き過ぎやと思っていますので、青パトに対する、ドライブレコーダーに関しては。ここまでの補助率でなくていいと思いますが、ぜひ貸し出しの実績も踏まえていただいた中で、検討を続けていただいて、もし次年度以降、実施をしていただけるのであれば、しっかりやっていただきたいと思いますので、検討を続けていただくようにお願いして、次の項へ移らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。  続きまして、大きな第2項目、文化財保護法の改正について、保護と活用という点にてお伺いをしていきたいと思います。  昨年度、平成30年度に文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定をされ、国会に提出をされて6月1日に成立、6月8日に公布をされました。そして、本年、平成31年4月1日より改正法が施行されています。  この改正の趣旨は、過疎化、少子化などを背景に文化財の滅失や散逸の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要ということであります。このために地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や地方文化財保護行政の推進力強化を図ることとされ、この改正において、市町村は都道府県の大綱を勘案し、文化財の保存、活用に関する総合的な計画であります文化財保存活用地域計画を作成し、国の認定を申請できるとされています。  計画作成に当たっては、住民意見の反映に努めるとともに、協議会を組織できるとなっており、文化審議会の答申においては、市町村の単位で地域住民と緊密に連携をしながら、消滅の危機にある文化財の掘り起こしを含め、文化財を総合的に把握し、そこから多様な発想を得て地域一体で計画的に保存、活用に取り組んでいくことが極めて重要だとされています。国、都道府県、市町村間の連携強化のみならず、地域住民や民間団体等の主体的参加や協力も得ながら、地域社会全体で未指定も含めた多様な文化財を次世代に確実に継承していくことが必要であるとしています。  これら文化財保護法の改正を受けて、本市では今後どのような方向性を持って文化財の保護、活用を進めていくのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 121: ◯議長(諸岡 覚議員) 松岡副教育長。   〔副教育長松岡俊樹君)登壇〕 122: ◯副教育長松岡俊樹君) 法改正施行後のことでございますが、貴重な文化財を後世まで残していくためには、人々の関心を文化財に集め、多くの人にその価値を知ってもらうことが必要であります。その上で、さまざまな形での文化財の活用を図ることによりまして、例えば旧四郷村役場のような有形のものは保存され、鳥出神社の鯨船行事のような無形の民俗文化財については担い手があらわれまして後世につなげていくことができることと解釈をしてございます。  文化財保存活用地域計画の策定につきましては、本市といたしましても、市内の文化財を全体的に捉え直し、活用を考えていく上で必要なものと考えてございまして、今後策定していく方向で検討しているところでございます。本市には、鳥出神社の鯨船行事と富田の石取祭、久留倍官衙遺跡と周辺史跡や、旧四郷村役場と周辺の歴史を感じる町並み、あるいは東海道など、ほかにも地域計画策定に当たってのキーワードとなるさまざまな文化財が存在をいたします。これらを活用し、地域社会全体で次世代に確実に継承していくことができるよう、地域計画の策定に取り組んでまいりたいと考えてございます。 123: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 124: ◯石川善己議員 ありがとうございます。  端的に本市としての考え方、方向性を聞かせていただいたのかなというふうに思っております。  先ほど、当会派の谷口議員のほうが民俗文化財について質問はされておりましたので、私のほうは有形文化財のところで続けてお伺いをしていきたいなというふうに思っています。  有形文化財については、事前の聞き取りにおいて、建物があるというところにおきましては、旧四郷村役場、現四郷郷土資料館と楠の岡田邸なのかなというところで確認をさせていただいて、これらの活用をしっかり取り組んでいっていただけるんだろうなということで理解をしております。  写真を出します。ちょっと見にくいんですが、こちらの写真を見ていただけますでしょうか。  これも、その活用の一端であるのかなというふうに認識をしております。四日市市指定文化財であります旧四郷村役場の魅力に迫ると題して、教育委員会主催での旧四郷村役場三部作というのが予定をされております。  第1部が先月、5月26日、総合会館8階において、三重大学の名誉教授であります菅原洋一さんを講師にお招きをして、旧四郷村役場の魅力として講演がされました。引き続き、第2弾、現地見学、きて、みて、あじわう四日市市の近代化と題しまして、四郷郷土資料館、旧四郷村役場の現地見学会を4回にわたり開催の予定となっております。第3弾がシンポジウムということで、7月6日に四日市商工会議所ホールで旧四郷村役場を中心とした保存活用として、桑名市産業振興部観光文化課の水谷芳春さんに、桑名市の歴史的建造物と活用と題しての基調講演とパネルディスカッションが開催をされるという予定になっております。大変すばらしい取り組みだと思っています。  まずは第1弾の講演が終わったところですので、検証、報告を含めてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。 125: ◯議長(諸岡 覚議員) 松岡副教育長。 126: ◯副教育長松岡俊樹君) ただいま議員からご紹介をいただきました、3回にわたる講演会等の内容でございますが、第1弾の講演会は、建物そのものの魅力を他市の文化財と比較をしながら、旧四郷村役場に見られる建築の工夫とか特徴、建築当時の時代背景をご講演いただきました。  120人ほどの方にご参加をいただき、アンケートからは、四日市にこんなすばらしい文化財があることを誇りに思う、築100年の貴重な建物、四日市の観光名所になるといったこととか、ロケーションもよい、いろいろな活用ができるのではなどのご意見をいただきました。この第1弾の講演会でございますけれども、旧四郷村役場の魅力を知っていただくという趣旨は果たせたというふうに考えてございます。  また、ご紹介をいただきました第2弾でございますけれども、6月から9月まで月1回ずつの現地見学会を開催いたしまして、見どころについて解説を聞きながら実際の建物を見学していただき、その魅力に触れていただこうというふうに考えてございます。  それから、第3弾のシンポジウムでございますけれども、水谷さんの講演会の後に、菅原教授を初めまして、本市の文化財保護審議会委員でありますとか四郷郷土資料保存会会長など、さまざまな方のパネリストによりまして、この旧四郷村役場を中心とした保存活用というテーマでご議論いただくことを予定してございます。 127: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 128: ◯石川善己議員 しっかりと告知を行っていただくといいなと思います。結構いろいろといい取り組みをやっていただきながら、本市はPRとか告知が決してうまいとは思えないところがあるので、ぜひ周知をいろんな機関、あるいはいろんな手法を使っていただきながらしていただいて、1人でも多くの方に見ていただける、あるいは感じていただけるというところをしっかりとお願いしたいなというふうに思っております。  ご存じの方も多いと思いますが、この旧四郷村役場については、郷土の先人で、東洋紡績第2代社長を務められました室山町在住の10世伊藤伝七翁が、1921年に大金を寄附して建てられ、建設当時は全国一の村役場と言われた建物であったということであります。昭和18年に四郷村と四日市市が合併をしまして、昭和54年3月末まで四日市市役所四郷出張所として使用された後に、昭和57年に明治時代の建築様式を伝える洋館風で、当時としては最高の技術を取り入れた、市内に現存する数少ない近代建築として四日市市の有形文化財の指定を受けたということになっています。  これを機に歴史民俗資料や文化財を収集し、後世に伝えるべく、昭和58年、四郷郷土資料館となり、現在、一般開放をされているというところになります。  もう一度ちょっと映像をお願いしたいと思います。  先ほどの四郷村役場三部作の裏面になります。この裏面にも書いてあるとおり、この旧四郷村役場というのは令和3年に築100年を迎えることになります。100年ということは、裏を返せばそれだけいろんな点で手を入れることも必要であったというところで、近年、外壁や窓枠の修繕、カーテンの取りかえ、のり面の改良工事、転落防止柵設置や外灯工事等、修繕等々にも取り組んでいただいているところであります。  平成29年度、社会教育課作成の資料によりますと、旧四郷出張所保存活用計画策定のために、学識経験者及び地元住民としては四郷郷土資料保存会会長で構成されます旧四郷出張所保存活用計画策定委員会を立ち上げられ、委員会を基本方針や進め方、調査結果、活用案等の検討、保存活用計画の策定といったところについて話し合われたという記録になっています。具体的にどのような検討や保存活用計画の策定となったのか、お伺いをしたいと思います。 129: ◯議長(諸岡 覚議員) 松岡副教育長。 130: ◯副教育長松岡俊樹君) 旧四郷村役場の建築の経緯や市指定文化財としての指定理由につきましては、議員からご紹介をいただきました。  その活用につきましては、市の指定となりました翌年、昭和58年から四郷郷土資料館として地元の団体に運営をしていただいております。現在は四郷郷土資料保存会によりまして、基本的に土曜日を開館日として、小学生の社会見学や一般の団体からの事前申し込みには平日に臨時開館をしていただき、見学を受け入れていただいてございます。  一方、建物につきましては、市指定文化財として指定されて以来、教育委員会が所管し、維持管理工事を行ってまいりました。最近では、平成26年に外壁塗装工事を行い、その際に通し柱の腐朽が見つかっております。これを受けまして、耐震診断を行った結果、耐震工事が必要であるということがわかってまいりました。建物の傷みが進んでおりまして、大がかりな整備工事が必要な状況となってございます。これを受けまして、翌平成29年度からは建築の専門家、特に文化財の専門家、また地元委員などにより構成されます保存活用計画策定委員会を設置いたしまして、文化財としての価値を損なわないような耐震補強の方法を中心に検討を行ってきたところでございます。  策定委員会では、文化財的価値を守るために、また、後の活用を見据えながら、残すべき部分、部材の判別やどの部分にどのような補強を施すべきかなどを検討してまいりました。こうした検討を踏まえまして、基本設計を策定したところでございます。 131: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 132: ◯石川善己議員 スケジュール的なところをもう少し具体的に確認をしたいと思います。昨年度の四郷郷土資料館の保存会の総会で示された資料、これは保存活用計画策定委員会で示されたスケジュールであると認識をしていますけれども、平成30年度に耐震補強等の改修計画検討と保存活用計画の策定、平成31年度に躯体の調査、改修工事実施設計、平成32年度に第1期改修工事、平成33年度に第2期改修工事を行い、令和3年にリニューアルオープンをして、築100周年祝賀イベントを開催するというタイムスケジュールが示されておると思うんですが、このとおり進むということでいいんでしょうか。 133: ◯議長(諸岡 覚議員) 松岡副教育長。 134: ◯副教育長松岡俊樹君) 今後、耐震補強及び修理工事を行っていくには、まず実施設計を行い、その後に整備工事という手順となってまいります。旧四郷村役場は一般の建築物とは違い、市の指定文化財の修繕となるため、工事の際には残すべき貴重な部材は慎重かつ丁寧に取り扱い、再利用していくこととなります。工事を進めながらでないと部材の状況が確認できない箇所もございます。整備を進めていくには実施設計に1年、その後に工事に2年はかかるだろうと見込んでございます。令和3年には築100年と、記念の年を迎えることは重々承知をしてございますが、以上のことから築100年となる令和3年までに整備を完了することは残念ながら難しいと考えてございます。  また、整備には多額の費用が見込まれていることから、今年度はまず、旧四郷村役場の文化的価値を多くの市民の方に発信するとともに、耐震補強及び修理工事の後、どのように活用していくのか、市民の皆様の意見を伺った上で今後の整備方針を決定していきたいというふうに考えてございます。 135: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 136: ◯石川善己議員 そこなんですよね。地域も含めて、当然、教育委員会も含めて、2021年、令和3年には築100年を迎えることが認識されていて、地域の人も入った会議体で、令和3年、2021年に完了してリニューアルオープンでイベントもやりますよということを示された後に、なぜこれがタイムスケジュール的に間に合わなくなるのかというところって、計画策定やそこらにそんな日数や手間、期間がかかるというのは当然、事前から把握をされているところだと思うんですけど、何らかの具体的な理由があったんでしょうか、もう一度確認させてください。 137: ◯議長(諸岡 覚議員) 松岡副教育長。 138: ◯副教育長松岡俊樹君) 先ほどご答弁申し上げましたように、整備には数億円というような多額な費用が見込まれます。このため、この旧四郷村役場の存在を知ってもらうということと、その価値をやはり認めてもらう、そうしたことで機運を高めて、改修整備へのほうへ進めていきたいということで考えたというところでございます。 139: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 140: ◯石川善己議員 価値を知ってもらうとか、存在を知ってもらうとかというのはもちろん大切なところですよ。それも踏まえた上で、しかも地域に示した後でこの予定が間に合わないというのは、とても恥ずかしいことだと思うんです。よほど何か具体的な理由があってできなかったのじゃなければ考えられないと思うんです。当然、計画策定に慎重を期して、日数がかかることもわかりますよ。だけど、普通に考えたら、100周年を迎える、そこに間に合わないなんていうのは、しかも一旦示した後にというのは恥ずかしいことだと思うんですが、どうなんですか、これ。 141: ◯議長(諸岡 覚議員) 松岡副教育長。 142: ◯副教育長松岡俊樹君) 確かに昨年度の会議の中ではそういった資料をお示ししたところでございますが、改めまして、この文化財的な価値、それから、これを1人でも多くの市民の方に知っていただいた、その上でご了解賜った上で、これを堂々と次の世代へつないでいきたいというところから、慎重な計画ということで見直しをさせていただいたというところでございます。 143: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 144: ◯石川善己議員 ここで、もうこれ以上言っても多分答えが変わることはないんでしょうけれども、やっぱりあかんと思います。税を使うに当たってよく言われるのが最小の投資で最大の効果というのはよく言われる話ですよね。それはもちろん理解をしています。ただ、予算を投下するのであれば、しかるべき適正な時期に適切に税を投入しなければ、同じ額を投入しても全く効果、意味というのは大きく変わってくると思うんですよ。  今回、この件だけという意味ではなくていろんなものに対して、適切で、しかるべき時期にしかるべき予算をつけて、それを実行していく。でなければ、やっぱり同じ額を投入しても効果って全然違うはずなんですよ。こんな、100周年に合わせていくのであれば、この年にやるのか1年おくれるのかで同じ税額を投入したって、全然やっぱり効果は変わると思っています。そういったあたり、包括的に、適切なときに適切な予算を配置すべきじゃないかという考え方について、市長の見解をお伺いしたいと思います。 145: ◯議長(諸岡 覚議員) 森市長。 146: ◯市長(森 智広君) 石川議員から、旧四郷村役場の修繕事業についてご質問をいただきました。  地元の方々の100周年にかける思いというのは非常に大きいものであるというのは認識をしております。ただ、この役場の修繕事業でありますけれども、副教育長が答弁したように、多額の費用を投じた、大変大きな工事となってまいります。そして、現在さまざまなプロセスを経まして進めているところであるというところをご理解いただきたいと思っております。こういったプロセスを経ていく中で、やはり令和3年の整備完了は難しい状況でありますけれども、やはり100周年という貴重なタイミングは大事であると考えておりますので、令和3年の築100周年を機に耐震補強、修理工事に取り組んでいきたいと思っております。 147: ◯議長(諸岡 覚議員) 石川善己議員。 148: ◯石川善己議員 個別の話ではないんですけれども、適切な時期に適切な予算をつけて執行していただきたいというところの見解を市長には問わせていただきました。  きょうの質問はここで終わりますけれども、これ以上の部分につきましては、教育民生常任委員会でまたしっかり議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。   〔「関連質問」と呼ぶ者あり〕 149: ◯議長(諸岡 覚議員) 関連質問を認めます。  豊田政典議員。 150: ◯豊田政典議員 石川議員の質問の中で、1番目の道路関連の質問について、1点重ねてお聞きしたいと思います。  生活道路の地区配分予算についての課題についての指摘がありました。この地区に対する配分方法、それから地区内での使い道の決定方法、このことについては大変重要な指摘だと思って聞かせていただきましたし、我が会派でも共有している課題であります。  その中で、都市整備部長の答えの中で、地域・地区別構想、これと重なる部分については上乗せ予算を今、検討させている、そういった答えがありました。午前中にも井上議員の質問に対する、まちづくりの課題に対する答えの中に地域・地区別構想が出てきたけれども、これまでは、せっかく各地区の住民の方が一生懸命つくったまちづくり構想、これを地域・地区別構想にしても、なかなかこれが実施できないというか、特化した予算ができていない、そんな課題があったかと思います。そこで出てきた答えだったので、気になりますので、現時点で答えられる内容、スケジュールの予定等、答えられる範囲で結構ですので教えていただきたい。  ただ、先に言っておきますが、地区内での議論をそこに結びつけて、石川議員の指摘に対する答えとするのはどうかなと、私は今の答えだけでそう思っていますので、その部分を反論できれば反論いただきたいなと思います。 151: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。 152: ◯都市整備部長稲垣圭二君) まず、地域・地区別構想、これにつきましては、提案いただいて、できたところについては、一定いろんな事業を進めさせていただいております。その中で、地域・地区別構想で、地区内でここのところについては重点的にやっていこうと、こういったものを決めていただいて、なかなかそれがうまく進んでいない部分、こういったところも見えております。  一方で、地域の生活に身近な道路整備につきましては、より効率的に投資したいけれども、地区全体にばらまいていくとなかなか集中投資ができない。こういった声もあるという中で、地域・地区別構想の中で、生活に身近な道路整備事業で重点的に取り組むというものを決めていただくと、その規模をどれぐらいにするかという話はあるんですけれども、例えば1000万円の事業をしてもらえば、市も1000万円の事業、この費用を足して2000万円の事業にする、こういったところで計画的にそういった事業が進むというような方向で検討するということで、検討させているところでございます。  スケジュールとしては、できれば来年度予算から実行していきたいと思っていまして、検討したものについては、また所管の委員会等でご説明を差し上げて、また予算のほうで議論していただくという形で進めてまいりたいというふうに考えております。  それと、地区の中での分配方式につきましては、これはそもそも答弁の中でも申しましたように、要は自分たちが選ぶことで満足感を得られる、そういった整備に結びつけようということで制度が始まってございます。それを否定するというようなことではなくて、双方で議論しながら、例えば市としてもこういったところに集中投資をするほうが効果的ではないか、そういったことの意見交換、これを十分にさせていただくようなことで、今、事業を集約化してくださいということでいろいろお願いに上がっています。その中で、地域ともそういったことについて、アドバイスとか、そういったことにも努めていくようにということで指示を出しているところでございます。そういったところについてもこれからしっかり取り組んでまいりたいと、かように考えております。 153: ◯議長(諸岡 覚議員) 豊田政典議員。 154: ◯豊田政典議員 ありがとうございました。  地区配分予算制度というのも始まって13年目ということで、いろんな課題が出てきていると思います。それから、地域・地区別構想の具体化というところも、これは、今の話では詳細がわかりませんけれども、うまくリンクできればいいと思いますし、ぜひ議会に説明いただいて、ともに考える機会が必要だと思いますので、お願いしておきます。終わります。 155: ◯議長(諸岡 覚議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 156:                         午後3時5分休憩    ─────────────────────────── 157:                         午後3時19分再開 158: ◯議長(諸岡 覚議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  平野貴之議員。 159: ◯平野貴之議員 皆さん、こんにちは。新風創志会、平野貴之でございます。  先日の選挙では、何とか2期目の当選をさせていただくことができました。市民の皆様のご期待に沿うべく、この4年間もしっかりと働いてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  日本は現在、ゴールデン・スポーツイヤーズという期間に突入しているというふうに言われています。ことしのラグビーワールドカップ日本大会、そして、来年、東京オリンピック・パラリンピック、また、再来年は関西ワールドマスターズゲームズというふうに、世界規模のスポーツイベントが立て続けに行われると、そして、これを一過性のものにせずに、どのようにして日本、そして地域の活性化のつなげていけるのか、そんなことが議論されております。  また、四日市はといいますと、来年、やはり東京オリンピックの事前キャンプがカナダの代表チームによって四日市で行われます。そして、再来年は国体ということで、やはり四日市もゴールデンだというふうに言えるのではないでしょうか。  ラグビーワールドカップについては、三重県では開催されないんですが、私はワールドカップのボランティアスタッフとして応募させていただきまして、ボランティアリーダーに選ばれました。先日もボランティアのリーダートレーニングというのを受けてまいりましたんですが、高校時代、応援団として夏の甲子園に3年連続でアルプススタンドに出場したという、そういう経験を生かして頑張ってまいりたいと思います。そして、四日市でのオリンピックのキャンプ、そして国体を成功させて、スポーツ関係者の方々だけではなくて、あらゆる市民の方々に効果をもたらしていくにはどのような取り組みが必要なのか、そういったことを勉強させていただいたことを生かして取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問に移らせていただきます。  まず、1問目は国際経済連携について、迷走しているのかということで質問をさせていただきます。  平成28年にベトナムのハイフォンと経済交流に関する覚書を締結し、本市の経済交流を中心とした戦略的姉妹都市提携が本格的に始まりました。人口が増加し、市場規模の拡大が著しいアジアに向けて、四日市市内の企業が活動の範囲を広げていくための政策として期待されていたところです。市はベトナム進出に関するセミナーを地元企業向けに開催したり、市民のベトナムへの関心を高めるためにベトナムフェアなどのイベントを開催したりと、いろいろな事業を展開し、また訪問団の派遣や展示会の共催なども行ってきました。そして、この勢いに乗って2都市目の経済交流先を模索しようと調査も行われ、その相手として、東南アジアで最も人口が多く経済も急速に成長しているインドネシアの都市が有力視されておりました。私が昨年の6月定例月議会で一般質問した際にも、当時の藤井副市長の答弁は情熱と野望に満ちており、四日市の企業がアジアを舞台に活動の場を広げていく姿をありありと想像させるものでした。
     ところが、あの一般質問から1年がたった今、改めてその動きを見てみますと、目新しい活動は見られず、1年前から状況は変わっていないのではないか、いや、むしろ後退してしまっているのではないかとも思えます。  そこで、まず、ハイフォンとの連携と2都市目の連携先の調査状況を含めて、本市の海外経済交流政策の現状と今後の展望をお答えください。 160: ◯議長(諸岡 覚議員) 荒木商工農水部長。   〔商工農水部長(荒木秀訓君)登壇〕 161: ◯商工農水部長荒木秀訓君) 議員からは、ベトナム、ハイフォン市との経済交流についてご質問いただきました。  私からは、まず、ベトナム、ハイフォン市との経済交流の現状についてご答弁申し上げます。  平成28年、本市とベトナム外国投資庁、ハイフォン市との経済交流の覚書の締結後、本市でのベトナム進出セミナーの開催や市長を団長とする経済訪問団の派遣など、事業を実施してまいりました。本市とハイフォン市の経済交流に関する覚書では、相手方がビジネスセミナーの開催、経済訪問団の派遣をする場合は互いに協力するというふうにされてございまして、その一環として本年1月にはハイフォン市人民委員会より4名の訪問団にお越しいただきまして、市内企業の視察をしていただくとともに、商工会議所の会員企業の皆様や市職員との意見交換を行ってございます。  その際、ハイフォン市人民委員会の方々には、本市では2回目となりますベトナム経済セミナーとして、海外進出を検討する事業者を対象に、ハイフォン市の経済状況や投資環境についてご講演いただき、市内企業がハイフォン市の最新の情報を知り得ることができるよい機会となってございます。  また、昨年に続き、JICA、国際協力機構の事業によりまして、24名のハイフォン市内企業経営層の方々が本年5月にも本市に来ていただきまして、市内企業において研修を受けてもらうとともに、市役所のほうにも訪問いただき、市長から本市が産業と環境を両立してきたこれまでの取り組みを紹介したところでございます。  なお、商工会議所では本年9月に、本市とベトナムの経済交流を契機に始まりました、第3回となりますベトナムフェアを中心市街地で開催していただく予定でございます。さらに、中小企業が海外調査費や活動費等の支援が受けられるJICAの事業も市内企業に紹介してまいりたいというふうに考えてございます。  現在はこのような取り組みを進めているところでございますが、本市といたしましては、今後もハイフォン市との経済交流を促進させ、市内中小企業がハイフォン市へ進出する際のサポートができるように、ジェトロ、日本貿易振興機構やJICAなどの関係機関の協力も得ながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  答弁は以上でございます。 162: ◯議長(諸岡 覚議員) 佐藤政策推進部長。   〔政策推進部長(佐藤恒樹君)登壇〕 163: ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 先ほど、商工農水部長のほうからは、ハイフォン市との経済交流の現状と取り組みということでご説明をさせていただいたところです。  私のほうからは、少しこれまでの経緯も含めましてお答えをさせていただきたいと思います。  本市では、平成25年度に企業の経営者でありますとか学識経験者等で構成いたします産業活性化戦略会議、こちらからの提言を受けまして戦略的姉妹都市提携に向けた動きを、検討を始めたところでございます。その後、平成26年度には中部経済産業局や経済産業省に交流に向けた相談を行いますとともに、ASEANの経済情勢等について情報収集を行ってまいりました。また、翌年平成27年度には、本市としてASEAN10カ国を対象とした基礎調査を行いまして、交流におけますメリットでございますとか課題の整理、あるいは候補都市におけますインフラの整備状況、産業の集積状況、さらには人件費などの基本情報を総合的に勘案いたしまして、まずはインドネシア、タイ、ベトナムといった3カ国を候補といたしてきたところでございます。その上で、平成27年度と平成28年度に、現地に既に進出しております市内の企業や海外展開を検討しておりますサービス業などを含めた中小企業の皆さんとともに現地調査を行いまして、現地の政府機関や自治体と意見交換も行ってまいりました。  これらの過程を踏まえまして、平均年齢が若いこと、意識や質の高い人材が豊富であること、資源が豊富で物価が安い、また、外資の投資を促進するという国の経済の方向性というのが明確でございますベトナム社会主義共和国、こちらに絞り込みを行ったところでございます。  また、その中でもハイフォン市は国とのつながりが強い、都市レベルにおきましても大きな権限を持っております直轄市でありまして、本市と同様、港湾を有しておりますことや自動車関連を初め電気・電子産業などが集積しておる産業都市でございます。こうしたことから本市の中小企業の海外展開の可能性が高いということで、ハイフォン市と平成28年8月に経済交流の覚書を締結したところでございます。  さらに、このときにベトナムとしては国全体としてもさらなる経済成長が見込まれ、投資先として世界中から注目を集めているといったことから、国の外国投資庁とも同年8月に覚書を締結したところでございまして、ハイフォン市以外のベトナムの都市への進出を目指す、こうした中小企業の支援も行ってきたところでございます。  このような取り組みの結果、昨年でございますけれども、市内の中小企業1社が、ベトナムの中部に当たりますダナンというところに進出をしてございます。少しずつではございますが、成果が出ているといったところでございます。  一方、平成29年度と平成30年度には、当初の提携先候補に挙がっておりましたインドネシア、タイなどにつきまして、外国からの投資を誘致しております日本の事務所がございますので、そうしたところからも情報収集をさらに進めてまいりました。こうした相手国とのやりとりを進める中では、ベトナム以外のインドネシアなどの国、こちらは都市レベルではなかなか権限が少ない、こうしたことから提携するということになりますと、相手先は国とか県、向こうでいいますと州とかになりますけれども、こういった可能性が高いなということがわかってまいりました。ということは、本市が希望しております都市レベルのきめ細かな交流というのはちょっと難しい点もあるのかなということがわかってきたところでございます。  いずれにいたしましても、このような経済交流を進めるということに当たりましては、本市の産業界の協力というか、そちらが不可欠でございますことから、引き続き、こうしたベトナム以外の国につきましても、市内の企業の声を十分お聞きしながら、企業のニーズに合った支援ができるように取り組みは引き続き進めてまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 164: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 165: ◯平野貴之議員 いろいろとこれまでの取り組みと今後の展望をお答えいただきました。その中で、これまでの状況の中で、今のところ企業が1社、ダナンという都市に進出したということですが、もちろんこういう海外進出というのは、すぐできるものではないということは理解しているんですが、1社というのは少ないような気がするんですが、今後どんどんふえていく展望なのか、それかしばらくこういう海外進出を相談してきているような企業さんというのはもういないのか、そのあたりはいかがでしょうか。 166: ◯議長(諸岡 覚議員) 佐藤政策推進部長。 167: ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 1社以外にほかの動きはどうなのかなというところだと思うんですけれども、実はまだ、ちょっとお名前を申し上げるわけにいかないんですけれども、昨年も東京のビッグサイトで開催をされました海外からの展示の中に、ベトナムのほうの外国投資庁、それからハイフォン市の幹部が来ておりました。そのときに、市内の企業の中で関係する関連会社がベトナムのハノイのほうへ進出している企業はございます。行く行くは我々、自社そのものが行きたいなというふうな情報もございましたので、私ども、同行いたしまして、企業さんと外国投資庁の幹部の方とお会いさせていただいて、いろいろ工業団地の情報を直接お話しいただいたりと、そういったことも出てきておりますので、まだこれからもいろいろとご相談なんかはふえてくるのかなというふうに思っております。そうした際には、ぜひこちらのほうも積極的に支援をしてまいりたいと思ってございます。 168: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 169: ◯平野貴之議員 ありがとうございます。  企業のニーズに合った政策をどんどん今後も促進していくということでしたので、今後も精力的に進めていっていただきたいと思います。  それで、市が目指している都市ごとのきめ細かい交流はちょっとできそうにないという話だったんですが、僕は昨年の一般質問で、やはりハイフォンならハイフォン、例えばダナンならダナンと、ピンポイントで経済交流していくというよりは、もっと広域的に連携を模索していったほうがいいんじゃないかということを申し上げまして、そういう意味では、先ほど言っていただいたタイとインドネシアの日本の出先機関の投資委員会というんですか、こういった国や県の機関とコンタクトをとっていく、それで広域的な連携を進めていくというのは、僕はどっちかというとこちらのほうが合理的じゃないのかなと思いますので、こういったことを進めていっていただきたいなと思っています。  その中で、例えばタイとインドネシアの国の出先機関と今後どのようなコンタクトをとっていくおつもりか、また、ほかの国と、そういう機関とつながっていく、そういう展望はあるのかを教えてください。 170: ◯議長(諸岡 覚議員) 佐藤政策推進部長。 171: ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 今年度につきましては、ちょっと今、具体的にいつどこでというふうなところまでは、今、具体的な案は持ち合わせてございませんけれども、JICAとか、あるいはジェトロ、こちらのほうからの情報なんかは結構いろいろ入ってございます。先日も四日市港セミナーなんかでジェトロの方ともお会いさせていただいたりしていますので、そうしたところの情報交換をもう少し進めながら、機会を捉えて考えていきたいなと思ってございます。 172: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 173: ◯平野貴之議員 今後も積極的な政策を進めていっていただくようにお願いしたいと思います。  それでは、次に、今度は地元企業への外国人材の受け入れということで質問をさせていただきたいと思います。  この4月から、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法改正により外国人の新たな在留資格が設けられました。本市でも、特に東南アジアからの留学生の数は急増しており、四日市大学を見ても、国籍別の留学生の数はベトナムの学生が中国の学生を上回るほどとなっております。  このような留学生の活用、就職支援については、私も過去に何度か一般質問をさせていただいておりまして、特に昨年の質問では、本市は、市内在住の、例えば南米の方々には手厚い保障を展開する一方で、留学生に対してはほとんどと言っていいほど取り組みがなされていない点を指摘させていただきました。このような若者たちは、アジアと日本のかけ橋になろうという非常に意識の高い有望な人材であり、彼らを逃してしまうことは、本市にとっても大きなチャンスを失ってしまうことになります。このような昨年の一般質問を受けて、市から四日市大学に対して、留学生の同窓会の創設などを働きかけていただきました。  今後もこのように市と留学生との接点を密に持っておくことは、市内の外国人材の受け入れ、活用という点からも大いに寄与することとなり、中小企業の人材不足という深刻な問題を少しでも解消していく有効な手段と確信しています。  そこで、市は今後、留学生に対してどのような働きかけを行っていくべきと考えていらっしゃるかお答えください。 174: ◯議長(諸岡 覚議員) 佐藤政策推進部長。 175: ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 議員のほうからは、中小企業の人材不足という問題を解消する上で、留学生に対してどういうふうな働きかけをしていったらいいのかなということかと思います。  議員ご指摘のとおり、昨今、日本国内では人口減少が顕在化しておりまして、経済界においては人材確保が喫緊の課題ということでございます。例えば、本市のハローワークの四日市管内の最新有効求人倍率を見てみましても1.75倍ということで、今後しばらくはこのような水準が続くのかなというふうに予想されてございます。市内の中小企業におきましては、まさしく人手不足は非常に顕著な状況であるということでございます。  このような中、市内の中小製造業の中には既に外国人材を活用して、必要な労働力の確保に取り組んでいる企業もございます。ある市内企業におきましては、技能実習生として活躍されたベトナム人の方が母国に帰った後、当該企業と現地の学生とのパイプ役となりまして、次の実習生候補の紹介、これにとどまらず、現地の大学で専門的な知識を習得した学生を正社員として確保していくといったような独自のネットワークをつくっている例もございます。また、別の市内中小企業では、ベトナム人実習生を受け入れたことをきっかけに勤勉性に着目されまして、新たにエンジニアとして就労ビザを取得したベトナム人を採用していると、こういった事例もございます。  このように、企業は独自の取り組みによりまして海外人材を活用し始めていただいているということから見ましても、市内の企業が必要な労働力を確保していくに当たりまして、四日市大学で学んでいる留学生や留学生同士のネットワークを活用していくといったことは、それも有効な手段になり得るものと考えてございます。既に四日市大学のほうでは、ベトナム人留学生が、市内で開催されますベトナムフェアでございますとか、ベトナムからの経済訪問団の来訪時には通訳などとして活躍をしていただいていると、このようなことになってございます。  さて、四日市大学ですけれども、本年度を見てみますと、ベトナムからは87名、ネパールからは83名、中国から30名、こういったことを初め、アジアの9カ国から200名以上の留学生が学んでおられます。本市といたしましても、昨年度から、四日市大学の運営協議会でございますとか、地(知)の拠点運営協議会のこうした場を通じまして、留学生の活用や地元企業への就職支援について積極的に働きかけを行ってきておりまして、既に留学生の中には卒業後も日本で、国内の日本企業に就職しているということも聞いてございます。  このような状況を受けまして、四日市大学側といたしましても、卒業後も日本国内に残っている留学生を対象といたしまして、フォローアップ調査を行っていただいたり、彼らを核としたネットワークづくりに向けた取り組み、こういったことも始めていただいているところでございます。  さらに、本市の多文化共生推進室のほうでも留学生との意見交換会を開催いたしまして、留学生から卒業後の生活や課題についての聞き取りを行うなど、四日市大学の留学生支援センターと定期的に情報交換を行いまして、留学生の状況把握に努めているところでございます。  今後しばらくはこうした状況が続くことと見込まれておりますので、国内の人材確保に苦慮いたしております企業とか海外展開を検討する市内の中小企業におきましては、彼らのような留学生が大きな戦力として活躍いただけるというものと認識してございます。本市は産業都市ということもございますし、今後も引き続き、四日市大学との情報交換をより密にしながら、市内企業にとって有益となりますような取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 176: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 177: ◯平野貴之議員 前半のほうで答えていただいたベトナムフェアなどもご協力いただいているということで、そういったことに参加していただくことで、四日市の市民の方々と留学生の方々が親密な関係を持つこと、これも就職していく前の段階としてやっぱり必要だと思いますので、そういったことをベトナムだけじゃなくてほかの国の人たちも、留学生たちもそういうのに参加できるような、そんな働きかけをしていっていただきたいと思います。  また、大学への働きかけとか留学生への情報把握の意見交換会やネットワークの構築やフォローアップの調査ということをお答えいただきました。情報把握をしてから、じゃ、次、中小企業の方々がそういった外国の人材を受け入れやすくなるためにどういうふうな働きかけをしていくかというのが、それが直接的に重要になってくるかなというふうに思うんですが、例えば、留学生にとっては日本の就職活動のやり方というのが、やはり非常に特殊だということでなかなかわからないと、取っつきにくいということがありますので、例えばほかの都市ではそういった就活セミナー、留学生に特化した就活セミナーなどを行っているところもあります。また、企業側にも外国人の留学生を雇ってみたいけれども雇い方がわからないということで、手続関係だとか、そういった受け入れの研修などを企業側に行っている都市もありますが、そういったことを行っていくような意向はありますか。 178: ◯議長(諸岡 覚議員) 佐藤政策推進部長。 179: ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 先ほどもご答弁申し上げましたように、今現在、四日市大学なんかの留学生センターのほうといろいろ意見交換をしておりますので、そういったところで実際に学生さんとかがどういった本当に要望があるのかなと、そういったことを見きわめながら取り組んでいきたいと思いますし、そういうところの体制ができてきましたら、当然我々のほうから企業のほうにもいろいろ問いかけをしながら、何らかの機会を持てたらいいなというふうに思ってございます。 180: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 181: ◯平野貴之議員 どうぞよろしくお願いします。  また、国は、我が国に在留して働く外国人が急増していることを受けて、外国人材の適正、円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備の推進を図ろうとしています。その一環として、外国人がよりスムーズに日本で生活できるように進めているのが多文化共生総合相談ワンストップセンターの展開です。これは、日本に滞在する外国人が、行政手続や生活全般の困り事などを一元的に相談できる窓口で、国は今後、外国人が集住する都市を中心に、全国に100カ所ほどワンストップセンターを設置していくという方針を打ち出しています。  本市についても、在留外国人は急激に増加中で、しかもそういった外国人の国籍は近年多様化してきています。この点、ワンストップセンターに対して、地域の実情に合わせて通訳の配置や多言語翻訳アプリの導入によって11カ国以上で対応できる体制の整備、拡充の取り組みを財政的に支援しようと国はしており、本市の現状にもマッチするものであると考えます。あわせて、ワンストップセンターは、地域との交流や日本語学習の場としての活用なども見込まれています。  このように本市の多文化共生を推進していき、地元の中小企業の深刻な人材不足を解消する上で、多分に効果を見込むことのできる多文化共生総合相談ワンストップセンターの設立を本市も目指していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 182: ◯議長(諸岡 覚議員) 山下市民文化部長。 183: ◯市民文化部長(山下二三夫君) 議員からは、多文化共生総合相談ワンストップセンターについてご質問をいただきました。  議員ご紹介のとおり、新たな外国人材の受け入れとして出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が改正され、この4月から一定の特定技能を有する外国人の方が在留することが可能となりました。国はこの受け入れに係る対応策の一つとして、生活者としての外国人の方に対し、適切な情報提供及び関係機関への取り次ぎを行うため、原則として英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語など11言語以上で対応できる多文化共生総合相談ワンストップセンターを、要件を満たす地方公共団体へ財政支援を行うことにより、全国約100カ所に設けることとしております。要件といたしましては、外国人住民の人口が1万人以上の市町村、もしくは5000人以上で住民の人口に占める割合が2%以上の市町村が交付対象となっております。  本市は5月末現在で、外国人住民の人口が9951人、住民に占める割合が約3.2%であり、交付金を受けられる対象となっております。このように外国人市民の方が多い本市では、以前より外国人市民の方のコミュニケーションの支援の一環として、ポルトガル語及びスペイン語対応の通訳、翻訳職員を配置するとともに、1階市民課前の外国人市民の方への生活オリエンテーションにおいて、行政サービスなど生活に必要な情報につきまして、主にポルトガル語によるオリエンテーションを行っているなど、ワンストップセンター的な一定の窓口機能は果たしているところでございます。  しかしながら、今後の新たな外国人市民の方に対する窓口として、国の示す11言語以上の対応となりますと、通訳職員の配置には限界があることから、例えばインターネット回線を利用したタブレット端末による同時通訳など、通訳サービスを新たに導入していく必要がございます。通訳サービスにつきましては、現在、複数の企業からさまざまなものが開発されているため、他市での導入状況や実用性を参考にしつつ、本市の状況に合った通訳サービスを見定めた上で、多文化共生総合相談ワンストップセンターの開設に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 184: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 185: ◯平野貴之議員 よろしくお願いします。  次は、日本の学生たちを、どのように将来海外に羽ばたいていけるような、そんなグローバルな視点に立って物事を考えられるような、そんな人材に育てていけるのか、そのような話をさせていただきたいと思います。  今、そういうふうに四日市の学生たちを海外へ送り出す、そんな事業としてトリオ事業というのがございます。姉妹都市であるロングビーチに向けて2年に1回、学生2人、教員1人を毎年交互に交換するという、これは50年以上も続けている、そんな事業でございまして、これは非常にすばらしいことで今後も続けていくべきと、そのように思います。しかし、四日市のような規模で2年に1回、学生2人、大人1人というのは、余りにも少ないのではないか、そのように考えております。  例えば、以前も紹介しましたが、熊本県の芦北町という1万8000人の人口の町があるんですが、ここは毎年10人近い子供たちをイギリスに派遣しています。また、ほかにもいろんな国際事業をやっていまして、ここでちょっと資料をごらんください。  これがイギリスの派遣ですね。前の子たちが日本人の子たちで、8人います、このときは。  あと、ここでは、町の内外から寄附金を募っていまして、カンボジアに学校を建てているんですね。今、五つ目の学校を建てています。今ではふるさと納税を使ってカンボジアに学校を寄附するという、そんな項目があって、ふるさと納税を募っているということです。学校を建てると、これ、多分15人ぐらいいるんですが、カンボジアスタディーツアーというのを募って、カンボジアへ行って、学校の子供たちと交流するというそんな事業をしています。  また、これは、町の職員の人を青年海外協力隊に送っていると。これも今まで3人ぐらい送っているそうです。この人が町の職員ですね。  次は、逆に外国の自治体の職員の人を研修員として受け入れているという、そういうこともしていて、子供たちが外国人の人たちを触れ合う機会をふやしているということで、いろんなことをしています。  やはり今後の国内と国外の展望、そして本市の規模を考えると、より多く学生や子供たちを海外に送り出すべきと考えます。そして何より、このことが四日市の将来の発展に直接的に寄与するものと確信しますが、市の見解をお聞かせください。 186: ◯議長(諸岡 覚議員) 佐藤政策推進部長。 187: ◯政策推進部長(佐藤恒樹君) 議員ご提案いただきましたように、若い世代の方が海外経験をする、こういったことはこれからのグローバル社会におきまして非常に価値のあることだと、このように考えてございます。  今、ご紹介いただきましたロングビーチ市との交換学生の相互派遣事業でございますけれども、50年以上にわたって継続してまいりまして、これまでに160人以上の方が往来していただいていると。こちらから派遣する年におきましては、学生と教師を本市の親善大使として派遣いたしまして、直接海外を体験できる機会を提供しておりますし、また、受け入れの年に当たりましては、ホームステイ先の家族だけではありませんで、学校訪問とか地域行事への参加など、高校生を初めとした多くの市民が触れていただく機会を提供しているところでございます。  また、環境部が毎年実施しております地球環境塾におきましても、ロングビーチ市、天津市からそれぞれ4名の高校生を招きまして、市内の高校生とともに学び、意見交換を行ってございます。また、姉妹都市あるいは友好都市提携のそれぞれの節目となる年には、サッカーやソフトボールなどのスポーツチームを派遣するなど、青少年交流を行っているところです。  これらの事業を通じまして、青少年を初めとする市民の国際的な友好親善と相互理解を深め、海外に触れる機会をつくり出しているところですが、折しも来年令和2年度には、天津市との友好都市提携40周年を迎えることとなります。こうしたことから、今現在、スポーツを初めとした青少年交流を含めまして、天津市と具体的な調整を始めているところでございます。  一方、市以外の、市内の学校なんかを見てみたいと思うんですけれども、そうすると四日市看護医療大学がカリフォルニア州立大学のロングビーチ校で海外研修を行っておりますほか、国のスーパーグローバルハイスクールに指定されておりました四日市高校におきましても生徒を天津市へ派遣するなど、本市の姉妹都市・友好都市提携を活用したグローバルな視点を持った人材育成に取り組んでいただいてございます。  また、市内のほかの高校におきましても生徒を海外研修へ派遣されておりまして、その対象国はカナダやオーストラリア、ニュージーランドあるいはイギリス、フィリピンといったところにも及んでございます。  このように市が行うもの以外にも、若い方が世界の人々触れ合い、コミュニケーションをする機会がふえてきておりまして、海外からの受け入れも含めますと、さまざまな場面や分野におきまして国際感覚豊かな青少年を育成する取り組みが、官民問わず社会全体として進んできているところでございます。  議員ご提案のとおり、青少年の海外派遣や受け入れによる交流といったことは、グローバルな視点を持った人材を育てていく上で貴重な機会ではございます。市といたしましては、民間ベースの交流も含めまして、これまで以上に情報の収集を行いながら、逆に民間さんのほうにも情報を提供できるようにと、こういったことをまず取り組んでいきたいなと思っておりまして、より多くの方々が海外に触れる機会をふやせるよう努力をしてまいりたいと、このように考えてございます。  以上です。 188: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 189: ◯平野貴之議員 姉妹都市、ロングビーチ市や天津市との交流というのも、やっぱり都市間の信頼関係、非常に長いこと築かれてきてええと思うんですが、ただ姉妹都市やと交換、受け入れもしないとだめなので、やはり受け入れするとかなりお金がかかってしまうということがあるそうです。  その点、熊本県の芦北町というのは、姉妹都市提携とかは一切せずにとにかくぼんぼん毎年送り続けていると、そっちのほうが安く上がるんだと、そんなこともおっしゃっていました。  そういう意味では、民間のそういった機関とも連携しながら四日市の子供たちにそういった機会を提供していくと、そういったことが期待されますので、また今後もよろしくお願いします。  では、次の質問に移らせていただきます。  みんなで守ろう点字ブロックということで、写真をごらんください。  これは近鉄富田駅の駐輪場の写真です。もう見たらわかるように点字ブロックの上に自転車が何台かとめられています。平日の朝は、シルバー人材センターの方が毎朝きちっと整理していただいているんですが、昼ごろ、昼近くとか、また夕方、また土日なんかはそういった方、整理してくださる方がいらっしゃらないので、こういった状況になってしまうと。置いた方も別に悪気があって置いたわけじゃないと思うんです。ただ電車がもうすぐ来てしまうと、もう急いで行かなきゃいけないと、そういうことで急いでとめた結果がこういうことになっちゃったのかなというふうに思いますが、やはり点字ブロックを必要とされる方にとっては大変危険な状況だと言えます。  これは霞ヶ浦駅の写真ですね。これはとめられたんじゃなくて、風で倒れてしまったというところで、倒れてしまった自転車が点字ブロックを覆ってしまっています。  こういうふうにしますと、例えば点字ブロックを必要とされる方、つえを使って進んでいくわけですが、こういうところにぶち当たってしまうと、本当に前を壁で塞がれたような状況になってしまう。また、自転車のすき間につえが入ってしまって折れたりしてしまいますと、もう身動きがとれなくなるということで、非常に危険な状況になってしまうと思いますので、こういった状況を一刻も早く回避、防いでいくために、例えば障害を持った方々の団体の方々と話し合いの機会を持って、どうしたらいいのか、また、場合によっては点字ブロックの位置を動かして、より合理的な使いやすい形にしていくということも重要と考えます。  また、市民の方々に点字ブロックの必要性、重要性というのを啓発していくことも重要じゃないかと思っています。  これは金沢市の小学生が描いたポスターのようです。ここにとめていいのかなということで描かれています。そして、上、自転車に乗る際には目の見えない人々のことも考える必要がありますと、点字ブロックの上に自転車をとめたために、目の不自由な方が迷惑することもありますというふうに、このような啓発活動を行っています。  このような啓発活動も必要と思いますが、市はこのような問題に対してどのような取り組みを進めていくことが必要と考えますか。
    190: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。  答弁、簡潔に願います。   〔都市整備部長(稲垣圭二君)登壇〕 191: ◯都市整備部長稲垣圭二君) 議員からご紹介のありました近鉄・三岐富田駅を初め、市内の多くの駅ではシルバー人材センターへ委託を行う形で自転車の整理をしておりますけれども、一旦整理して、当然そういった点字ブロックを外すんですけれども、なかなか利用者が多いということでまたその上に乗ってしまう、こういった現状がございます。  こうした状況がありますことから、特に議員がご指摘いただきました利用者への啓発、これは非常に重要だというふうに考えてございます。点字ブロックの上や至近に自転車を置くことのないよう、注意喚起の看板、これの設置には取り組んでいこうというふうに思っておりますし、近鉄四日市駅前のデジタルサイネージあるいは広報などによる周知、これも進めていきたいというふうに考えてございます。  市のほうですけれども、毎年、交通安全に関する意識の高揚を図るということで交通安全作品展、こういった募集を行っております。その作品の中に趣旨に合うようなものがあれば、啓発に活用できるような、そういった募集方法、これも検討してまいりたいというふうに考えております。  また、ハード対策の面ですけれども、現在の近鉄・三岐富田駅前の点字ブロックですけれども、当時は複数の福祉団体にご意見等をいただいて整備を行っております。当時よりも自転車の台数がふえておりますので、抜本的には自転車の駐車場、これの増設、これが必要であるというふうに考えております。しかしながら、早期の整備は難しいということもございますので、指摘のありました点字ブロックの移動、こういった対策が可能かどうか、これについて改めて検討させていただこうというふうに思っております。  以上でございます。 192: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 193: ◯平野貴之議員 そういった啓発、デジタルサイネージなどを活用していくのは非常にいいかなと思います。そういった啓発を周知の看板なども駐輪場のその場に置くだけではなくて、やはりいろんな方々に啓発していく必要があると思いますので、いろんな、全然駐輪場とか駅に関係ないところでも啓発していっていただければなと思います。  また、駐輪場の増設というお話がありました。これについて、ちょっと先日というか去年、新しい駐輪場シェアサービスを紹介いただいたので、そちらを一応ご紹介させていただきたいと思います。  写真をどうぞ。  これはみんちゅうという、アプリをつくっているところなんですが、ここが駅の周辺の駐輪場に使えるような、そういう土地を持っている、土地の所有者の方と、自転車をとめたい、そういったユーザーの方、これをマッチングすると、そういったサービスを行っている、これ、みんちゅうと言います。どういうスペースかというと、もうこんなスペースなんですね。本当にもう3台でも4台でもとめられる、デッドスペースというところ、これを貸して、またこれはアパートの横のすき間の土地なんですが、こういうのを貸して、ここに看板を立てて、これは予約専用、有料の駐輪場ですよということを掲示してサービスを行っているというものです。自転車をとめたい方はアプリを使って、どこにとめられるところがあるのかなと探して利用できるというものです。こういったところ、既に神奈川県の大和市や藤沢市なんかでみんちゅうと行政が連携してそういった取り組みを行っていると、駐輪場を少しでも確保する取り組みを行っているようですが、これを参考にしていけばと思うんですが、いかがでしょうか。 194: ◯議長(諸岡 覚議員) 稲垣都市整備部長。  残り時間わずかです。 195: ◯都市整備部長稲垣圭二君) ご紹介いただいたみんちゅうという手法については大変興味深いものだというふうに考えてございます。ただ、四日市におきましては、中心部を除きまして基本的に無料の駐輪場が多いということでございまして、そういった場合にこの制度が有効に機能するかどうか、実現に向けて整理しなければならない点、こういったものもあるように思います。  今後、先進都市の事例、こういったものを参考にしながら研究させていただこうというふうに思っております。 196: ◯議長(諸岡 覚議員) 平野貴之議員。 197: ◯平野貴之議員 ありがとうございます。  このように全ての人々にとって快適な駅や駐輪場の整備というのは、自転車や公共交通の促進についても非常に有益であると思いますので、積極的にいろいろ研究を重ねながら進めていっていただきたいと思います。  済みません。次のイクボス宣言、その後は、これ、ちょっと時間がないので、今回は割愛させていただきたいと思います。  本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    ─────────────────────────── 198: ◯議長(諸岡 覚議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回は、あす午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 199:                         午後4時4分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...