四日市市議会 2019-02-06
平成31年２月定例月議会（第６日） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成31年２月定例月議会（第６日） 本文 2019-02-25 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 3 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 4 :
◯荻須智之議員 選択 5 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 6 :
◯会計管理者（
伊藤佳代君） 選択 7 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 8 :
◯荻須智之議員 選択 9 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 10 :
◯会計管理者（
伊藤佳代君） 選択 11 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 12 :
◯荻須智之議員 選択 13 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 14 :
◯会計管理者（
伊藤佳代君） 選択 15 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 16 :
◯荻須智之議員 選択 17 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 18 :
◯会計管理者（
伊藤佳代君） 選択 19 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 20 :
◯荻須智之議員 選択 21 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 22 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 23 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 24 :
◯荻須智之議員 選択 25 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 26 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 27 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 28 :
◯荻須智之議員 選択 29 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 30 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 31 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 32 :
◯荻須智之議員 選択 33 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 34 : ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 選択 35 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 36 :
◯荻須智之議員 選択 37 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 38 : 午前10時46分休憩 選択 39 : 午前10時55分再開 選択 40 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 41 : ◯伊藤嗣也議員 選択 42 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 43 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 44 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 45 : ◯伊藤嗣也議員 選択 46 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 47 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 48 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 49 : ◯伊藤嗣也議員 選択 50 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 51 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 52 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 53 : ◯伊藤嗣也議員 選択 54 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 55 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 56 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 57 : ◯伊藤嗣也議員 選択 58 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 59 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 60 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 61 : ◯病院事業副管理者（村上孝夫君） 選択 62 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 63 : ◯伊藤嗣也議員 選択 64 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 65 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 66 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 67 : ◯伊藤嗣也議員 選択 68 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 69 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 70 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 71 : ◯伊藤嗣也議員 選択 72 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 73 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 74 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 75 : ◯伊藤嗣也議員 選択 76 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 77 : ◯病院事業副管理者（村上孝夫君） 選択 78 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 79 : ◯伊藤嗣也議員 選択 80 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 81 : ◯中村久雄議員 選択 82 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 83 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 84 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 85 : ◯中村久雄議員 選択 86 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 87 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 88 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 89 : ◯中村久雄議員 選択 90 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 91 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 92 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 93 : ◯中村久雄議員 選択 94 : ◯副議長（
加藤清助議員） 選択 95 : 午前11時55分休憩 選択 96 : 午後１時再開 選択 97 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 98 : ◯森 康哲議員 選択 99 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 100 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 101 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 102 : ◯森 康哲議員 選択 103 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 104 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 105 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 106 : ◯森 康哲議員 選択 107 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 108 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 109 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 110 : ◯森 康哲議員 選択 111 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 112 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 113 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 114 : ◯森 康哲議員 選択 115 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 116 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 117 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 118 : ◯森 康哲議員 選択 119 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 120 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 121 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 122 : ◯森 康哲議員 選択 123 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 124 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 125 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 126 : ◯森 康哲議員 選択 127 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 128 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 129 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 130 : ◯森 康哲議員 選択 131 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 132 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 133 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 134 : ◯森 康哲議員 選択 135 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 136 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 137 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 138 : ◯森 康哲議員 選択 139 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 140 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 141 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 142 : ◯森 康哲議員 選択 143 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 144 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 145 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 146 : ◯市長（森 智広君） 選択 147 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 148 : ◯森 康哲議員 選択 149 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 150 : 午後１時45分休憩 選択 151 : 午後２時再開 選択 152 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 153 : ◯川村幸康議員 選択 154 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 155 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 156 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 157 : ◯川村幸康議員 選択 158 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 159 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 160 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 161 : ◯川村幸康議員 選択 162 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 163 : ◯市長（森 智広君） 選択 164 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 165 : ◯川村幸康議員 選択 166 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 167 : 午後２時28分休憩 選択 168 : 午後２時42分再開 選択 169 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 170 : ◯小川政人議員 選択 171 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 172 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 173 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 174 : ◯小川政人議員 選択 175 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 176 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 177 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 178 : ◯小川政人議員 選択 179 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 180 : ◯市長（森 智広君） 選択 181 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 182 : ◯小川政人議員 選択 183 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 184 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 185 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 186 : ◯小川政人議員 選択 187 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 188 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 189 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 190 : ◯小川政人議員 選択 191 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 192 : 午後３時26分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（
加藤清助議員） おはようございます。
竹野議長にかわり議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は30名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（
加藤清助議員） 日程第１、これより一般質問を２月22日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
荻須智之議員。
4:
◯荻須智之議員 おはようございます。議員の職をいただいて、これで16回目の一般質問となり、これが最後になるかもわかりませんので、一生懸命務めさせていただきます。よろしくお願いします。
早速ですが、質問３項目、通告に従いまして始めさせていただきます。
まず、市の資産運用方法について伺います。
インフレ目標２％に対し金利がゼロのままでは、現金等の資産は実質的に減少するので、資産を運用してインフレ率に追従する必要があります。
政府はゼロ金利の中、インフレ誘導をする政策を実行中で、キャピタルゲインと一般に呼ばれる金利もしくは配当での利益を期待できず、高齢者、年金生活者の収入を奪っています。国民はもっと強く不満をアピールすべきではないでしょうか。これは一部の富裕層での話でなく、一般的な所得層でも老後の生活が危ういことを意味します。
とにかく金利ゼロが常態化している中、金利操作ではデフレ脱却ができない現状を早急に分析し、政策に生かすべきですが、国は日銀の国債購入という禁じ手まで使ってごまかしていることをきちんと認識すべきです。
市の資産運用は絶対確実な方法しか法律で認められないと伺います。税金を不確実な投資に用いることを規制する法律と解釈します。その根拠になる法律、条例はいかがなものでしょうか、教えてください。お願いします。
5: ◯副議長（
加藤清助議員） 伊藤会計管理者。
〔会計管理者（
伊藤佳代君）登壇〕
6:
◯会計管理者（
伊藤佳代君） 皆様おはようございます。平成最後の平成30年度の定例月議会もこの２月定例月議会が最後の議会になりますが、私にとっては、この議場で答弁させていただくのがきょうが初めてになりますので、非常に緊張しておりますが、温かいまなざしで見守っていただければ幸いでございます。
それでは、ご答弁を申し上げます。
荻須議員からは、市の資産運用に関して、その根拠となる法令についてご質問をいただきました。
市の歳計現金、主に日々の支払いに充てる資金でございますが、これは地方自治法第235条の４の規定によりまして、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないとされているところでございます。また、基金に関しましても、地方自治法第241条第２項の規定によりまして、確実かつ効率的に運用しなければならないとされております。
この法の定める最も確実かつ有利な方法というのは、安全で危険のない方法で、かつ支払準備金に支障のない限り、適時適正に運用の利益を図ることと解されておるところでございます。
本市におきましても、この法令の趣旨に沿って資金管理運用方針を定めておりまして、その中で資金の管理運用は安全性、つまり元本の確保を最も重視し、次に、必要なときに必要な額を現金化できるという流動性、その次に、利回りを追求する効率性の順に優先度をつけて行うこととしてございます。
また、この運用方針の中で資金運用の対象商品を定期預金や譲渡性預金等の銀行預金と、国債、政府保証債、地方債といった債券と定めているところでございます。
以上でございます。
7: ◯副議長（
加藤清助議員） 荻須智之議員。
8:
◯荻須智之議員 ありがとうございます。確かに確実であり有利、しかも、適宜運用しなければならないという規定まであるということまでは知りませんでした。ありがとうございます。非常に初々しいお答えでありがとうございました。
現在の資産運用方法は、当市はどのような手法で実際行っているのか教えていただけますか、お願いします。
9: ◯副議長（
加藤清助議員） 伊藤会計管理者。
10:
◯会計管理者（
伊藤佳代君） 現在の資産の運用方法についてでございますが、本市の資金管理運用方針では、債券の運用については、原則として満期償還日まで保有するものとし、資金全体の流動性を確保するため、運用期間は最長でも５年としてございます。
一方、日銀による金融政策として平成28年１月にマイナス金利が適用されて以降、債券の金利は大きく低下をしておりまして、５年物の国債の利率はマイナスとなってございます。
また、地方債等の他の公共債でも日々変動はしておりますが、ここ半年の平均で見ますと0.03％程度と、１年物の定期預金と変わらない利率しかつかないような状況となっているため、現在資金運用は全て１年以内の定期預金で行っております。
預託に当たりましては、流動性を確保しつつ、できるだけ長い日数での預け入れ期間を設定して市内の金融機関に見積もり合わせを行い、できるだけ有利な利率での運用に努めておるところでございます。
また、歳計現金では、各所属で把握している支出や収入の情報を逐次詳細に収集することで精緻な資金収支計画を作成しまして、１週間以上支出予定のない余剰金があれば、可能な限り預託をして利息収入が得られるように努めているところでございます。
11: ◯副議長（
加藤清助議員） 荻須智之議員。
12:
◯荻須智之議員 ありがとうございます。それほどふえていないどころかマイナスと、それでも国債は売れると、非常に不思議な経済状況であることがよくわかりました。
銀行預金、国債、地方債等については、当然その安全性は担保されていますが、お答えのように金利が小さく、政府の掲げるインフレターゲットの２％に比べると、当然保有資産の実質価値は減ってきますね。先般、アセットマネジメント基金について、私が８月定例月議会で異を唱えた理由の一つでもあるのですが、これは問題であります。
書画カメラをお願いします。
昨年話題となった日本経済新聞の記事の宣伝にも載りましたけど、米国ゴールドマン・サックス社、巨大企業ですが、元本を保証する投信は大手証券やメガバンクが販売しました。
それが図でちょっと見にくいのですが、上の段で額面金額として入っているのが債券約定日、これ、買ったときで、これが償還日、戻ってくるときに同額が額面で返済されるということです。これは国債も一緒のことなんですが、これはゴールドマン・サックス社の社債ですので、公的なものではありません。
その中に固定クーポン債券ということでずっと基本償還に充当を目指すということで金利が出てくる、その中に運用実績に応じて配当が得られるという商品です。これは非常に人気があったというものです。
それでは、画像を切りかえてください。
この社債は10年物で運用し、10年後の償還まで保有すれば、円建てで元本を保証する仕組みになっています。その上、未確定ですが、先ほど申し上げましたように配当金が出ますので、シリーズ合計の販売額は、ちょっと前ですが1300億円近くになり、販売額の内訳は、７割が新規資金での買い付け、販売額の６割を法人が占めており、法人の内訳は、地方銀行や信用金庫など地方金融機関がおよそ半分を占めていたということです。国債に投資してもほとんど利益を生まない──マイナスですね──相場環境で、国債の代替として同投信を買い求めたようです。
米国債に比べると、超巨大企業のゴールドマン・サックス社対民間企業ですから、リーマン・ブラザーズの例を出すまでもなく倒産の可能性はゼロではなく、絶対の元本保証とは言いませんが、レーティング、すなわち格付では日本国債にまさるとも劣らない信用度ではあります。もっとも２月初旬の運用成績は今のところマイナスです。
民間でも元本を保証する投資方法があれば活用すべきではないでしょうか、お尋ねします。
13: ◯副議長（
加藤清助議員） 伊藤会計管理者。
14:
◯会計管理者（
伊藤佳代君） 議員からは、元本を保証する投資方法があれば、民間のものでも活用すべきではないかとのご質問でございました。
資金の運用に当たりましては、さきにご答弁いたしましたとおり、地方自治法でも効率的に運用することとされておりますので、安全性を担保しつつ最も有利な商品を選択すべきであると考えております。
しかしながら、民間の債券につきましては、議員のご発言の中にもございましたように、現在は誰もが大丈夫だろうと思っている企業でも何が起こるかわからないという時代でございますし、たとえ元本保証がされていても、発行体の債務不履行等の危険性があるものについては、安全性の観点から市の資金の運用には適していないと考えているところでございます。
15: ◯副議長（
加藤清助議員） 荻須智之議員。
16:
◯荻須智之議員 ありがとうございます。当然民間債券は倒産リスクがゼロではないため、安全性の観点から投資できないということですね。
ちなみに、銀行預金は元本保証ではありませんね。ですから、これはまた別の機会に伺います。
では、外貨建ての運用ということは考えられないのでしょうか。外貨建ての債券を購入可能であれば、米国債を購入するのが一番リスクが低く、日本国債より安全と言われます。格付では、米国債は常に最高位での債券の基準です。
その中で、ストリップスと呼ばれるタイプの債券は、元本と利息を離して割引債として販売されるものがあります。簡単に言えば、毎年利払いがないかわりに額面よりも安い値段で購入できる債券です。期間中の利息は元本に組み込まれ、再投資をしたものとみなすので複利効果が得られ、この仕組みにより、例えば30年後の満期時に100ドルを受け取る債券を41ドルで買うことができます。表面利率ゼロですから、ゼロクーポン債とも呼ばれます。
書画カメラをお願いします。
これが模式図なんですが、額面100％にこの投資金額がふえていくということで、受け取るのはもうこれは確定しています。確定する保証はアメリカ政府ですので、間違いないということですから、安全、確実な投資方法ということです。ありがとうございます。
日本国内でも米国債は購入可能で、大手証券会社の商品で、期間21年、購入単価が56.9％、約57％で利回り2.69％の条件の米ドル建てのものはあります。10億円投資すれば、21年後に17億5500万円です。税金と手数料、税金は20％ですが、引かれて５億円近い利益が出るということですので、非常に魅力があります。ただ、発売元の証券会社が破綻してしまった場合がちょっと怖いのですが、日本国内では財務省が認可して販売している金融商品は別段管理という手法で元本を保証されるので、安心だそうです。
お配りした紙の資料に為替予約のコストを示してあますので、参考のためごらんください。
為替リスクについては、通貨マーケットを用いたヘッジ、すなわち保険をかけるということになります。これで保険をかけつつ安全に運用したいのですが、残念ながら１年もしくは１年半ぐらいまでしか対応されておりませんので、10年を超えるような長い期間の予約ができません。また、日米の金利差が大きいと手数料が上がりますので、投資する妙味がなくなってしまうというマイナス面もあります。
これらの投資が難しいようであれば、ほかに物価スライドするような資産運用を考えるべきですが、実際には安全確実な投資先はないのが現状です。
基金を銀行にため置くという手法はもう時代おくれではないのか、銀行預金や債券購入以外で金利や配当を得る方法はないのかということなんですが、伺います。
17: ◯副議長（
加藤清助議員） 伊藤会計管理者。
18:
◯会計管理者（
伊藤佳代君） 議員ご指摘のとおり、定期預金による運用での利回りについてはかなり低い状態が続いております。今後もしばらくはこの状態が継続するであろうと予測される中、より効率的に運用する方法を早急に検討する必要があると認識してございます。
そこで、今年度は積極的に債券運用を行っている同格都市等の32市にアンケート調査を実施いたしました。
その結果、償還期間については、９割以上の市が10年以上の債券を購入可能としてございました。また、約半数の市が公共債以外にも地方公共団体金融機構債、こちらは国債、地方債より若干利率のよい商品になりますが、これを保有しているという状況でございました。
こうした他市の事例も参考にしながら、より効率的な債券運用が行えるよう、現在検討を進めているところでございます。
具体的には、より高い利息が見込める10年以上の債券による長期運用を行えるよう、また、これまで政府保証債ではないため運用の対象にしていなかった地方公共団体金融機構債、これについても購入対象とするよう、現在資金管理運用方針の改正を進めているところでございます。
この地方公共団体金融機構債について少しご説明をさせていただきますと、この債券の発行主体である地方公共団体金融機構、こちらは地方公共団体金融機構法に基づいて設置された組織でございまして、全ての地方公共団体が出資をしている地方共同法人ということでございます。債券を発行することによりまして、金融資本市場から資金を調達し、全国の地方自治体に低利の長期資金を供給するという役割を担ってございます。
この機構が発行する債券は、政府保証ではないものの、いわゆる一般担保つき債券で、債務の弁済が他の一般債務より優先されておりまして、万一の場合でも、市が借り入れている債務との相殺が可能となるものでございます。
また、議員からご紹介のございました外貨による運用についてでございますが、国内債券より金利面で有利な商品も多くあると認識しておりますけれども、為替変動リスクを抱えることになり、安全性の担保に課題がございます。
議員のお話にもございましたように、為替予約という手法を活用したもので、１年半までの短期の運用にはなりますが、例えば外貨建て預金などの商品もございますので、これらの活用についても、今後研究していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後の日銀の金融政策の動向や債券の金利の見通し等に細心の注意を払うとともに、本市の資金運用に適した新たな商品などの情報を積極的に収集し、安全性を第一に流動性を確保しつつ、市民からお預かりした大切な資金を少しでも効率的に運用できるよう努めてまいります。
19: ◯副議長（
加藤清助議員） 荻須智之議員。
20:
◯荻須智之議員 ありがとうございます。そうですね、外貨預金でいいわけですね、為替リスクさえ回避できればということで、またご検討をお願いします。
当市の資産運用の決定について、市長一人の責任というのは非常に厳しいものです。議会も応援して積極的な資産運用に市全体が責任を負うべきものと私は思います。
少なくとも元本が保証されるのであれば、土地開発公社の一件のように大きく資産が減ることはありませんので、先ほどの地方公共団体金融機構債ですか、こういうことも勉強になりましたので、いろいろ研究されていることには敬意を払いますけれども、市の貴重な資産を減らすことのないように今後も努力していただくことを要望します。
米国内でドル建てで運用すればこれだけふえるわけですから、為替リスクもある程度飛び越せますけれども、確実とは言えないというところが難しいのかなと。金利や配当が今ない状態で、価値、市の資産が下がるというのをみすみす見過ごすというのはもったいないと思います。
ドルで資産を持ってみるというのもどうかなと。常時ドルを持っていれば、職員の留学、海外留学生向けの給付型奨学金とか、そういうアイデアも出していかれたらどうかなと。また、場合によっては、クリーンセンターが使っているコークスなんかも輸入品です。現在は新日鐵住金の子会社が輸入していらっしゃるそうですけれども、そういうのに充てるというのもどうかなということで、ご検討いただければと思います。
ということで、１番目の質問を終わらせていただきます。
２番目に移ります。小学校の水泳授業の民間委託について伺います。
当市で夏休みのプール開放を行っている小学校は４校のみです。38校のうち約１割の小学校しか開放をしていないことになります。もちろん現在開放されている小学校は今後も継続していただきたいのですが、当市お得意の平等の原則というのであれば、全ての小学校でプール開放が平等に行われるべきなんですね。
しかし、ＰＴＡの事業として開催が困難になってきました。この理由には、他市での小学校のプールでの死亡事故等で責任問題が発生したり、夫婦共稼ぎ家庭の増大で、プール開放事業が維持困難になったことが挙げられます。
一般開放をやめるとプールの利用度が下がり、建設維持管理費用の実質的償却が損なわれています。要は立派な施設をつくって維持していても、活用されなくなってきているんです。プールの建設と維持管理には幾ら必要でしょうか、お答えください。
21: ◯副議長（
加藤清助議員） 松岡副教育長。
〔副教育長（松岡俊樹君）登壇〕
22: ◯副教育長（松岡俊樹君） 議員からは、プールの建設及び維持管理に係る費用についてご質問をいただきました。
現在、本市小中学校全校にプールは整備されてございます。その多くは建設後30年から40年を経過しており、劣化状況に応じまして部分的な修繕や設備の更新を行ってございます。
これらの費用については、更新の際の建設費を初め、水槽の塗り直し、プールサイドのシートの張りかえ、ろ過機を初めとした設備機器の改修や点検費用などの維持管理費用が必要となってまいります。また、このほかにも光熱水費や水質検査に要する費用が別途必要となってまいります。
仮にプール施設を60年間使用するとし、先ほど申し上げました全ての費用を平準化いたしますと、１校当たり年間約300万円、59校で年間約１億7700万円の費用が必要となってまいります。
23: ◯副議長（
加藤清助議員） 荻須智之議員。
24:
◯荻須智之議員 ありがとうございます。相当な額ですが、これを償却していっているということですね。ありがとうございます。
昨年新聞、テレビで紹介されましたが、豊橋市は市立小中学校のプールの更新費用が高額なために──一遍に更新時期が来たらしいですね──これをやめて民間のスイミングクラブに施設利用と指導員を委託することとして、市内の１校が校区内のスイミングクラブに利用と指導を委託しました。松阪市でも同様に１校がスイミングクラブに委託を実験的に行いました。また、海老名市は市営の温水プールを新築して、ここで集約して市内の小学校全体を対象に指導する予定だそうです。
拠点校に室内プールを建てた例と使わなくなったプールを釣り堀にした例を写真で紹介します。写真、お願いします。
これが牛久市立ひたち野うしく小学校のプールです。これは小学校の屋外プールが室内になった例です。
それから、もう一枚お願いします。
これは、使わなくなったプールは防火用水等で壊せないケースもありますので、釣り堀にして皆さん、楽しんでみえるということです。写真、ありがとうございます。
東洋大学の南学教授のゼミでの試算では、各小学校全ての屋外プールの維持管理償却費用よりも、市営の拠点室内プールを建設して共同利用する場合──海老名市の場合ですね──民営スイミングクラブの施設だけ借りる、それから、民間のスイミングクラブに授業の全面委託の順に安くなるそうです。
書画カメラをお願いします。
水泳指導における施設の形態と指導形態のコストの比較です。
プール施設が学校の屋外、これが当市です。屋内というのも全国的にはあります。拠点プール、民間プール屋内、既存公共プールの屋内プールを使うというのも最後にありますが、この中で施設運営のＬＣＣ、足したプール全体のＬＣＣ──ＬＣＣは一番下にあります──ライフサイクルコストとは、構造物などの企画、設計に始まり、竣工、運用を経て、修繕、耐用年数の経過により解体処分するまでの建物の生涯と定義して、その全期間に要する費用を意味する、運営もＬＣＣとしてあらわしてあります。
一番上の行の51万7000円が一般的な全国的な平均です。それに対して、屋内は177万円、当然高いです。拠点プール31万円は、これは先生が指導した場合、43万円はスイミングクラブに指導に来ていただいた場合です。民間プールは施設料と指導料両方込みの場合で25万円、既存プールを利用した場合でも、水泳指導員に来ていただいたり、バスが必要ですので25万4000円、ということで、一番安いのは全面委託なんです。画像、ありがとうございました。
既に小学校の教員採用試験に水泳の科目がなくなってしまった県がたくさんあり、愛知県ももうやめています。小学校で十分に水泳指導ができているのかなということですが、試験科目の廃止の理由は、大学の教職課程の中で水泳指導の科目があるので、あえて教員採用試験で検査しなくていいでしょうという考え方らしいのですが、過去に私ども水泳を指導する者に三重県の教員採用試験を受けるんだということで大学生が急遽習いに来て、指導したりしていましたけれども、お粗末なもので、とてもご本人が指導できる程度とは思いませんでした。単位取得だけでは信用できないとの印象はあります。
そんな状態ですから、三重県でも水泳を指導する技術、スキルが現在の新任の教員に期待できません。当市では水泳授業の指導法をどのように研修し、指導技術の向上に活用しているのでしょうか、伺います。
25: ◯副議長（
加藤清助議員） 松岡副教育長。
26: ◯副教育長（松岡俊樹君） 次に、教員の水泳指導の研修についてご質問をいただきました。
本市では、初任者や新任講師等を対象といたしまして、５月下旬に学校安全・緊急時対応研修を実施してございます。主にプールの衛生管理、水泳指導の心得等の講義や、実際にプールに入水し、低学年から高学年までの授業づくりや指導方法、教具の使い方などについて研修を行ってございます。
校内におきましても、研修担当や体育担当、水泳指導担当等、または学年主任が中心となり、文部科学省発行の水泳指導の手引や各小学校に配付いたしました副読本、体育の学習などを活用しながら活動計画や授業での課題づくり、身につけさせたい動きのポイントを確認するなど、職員間のＯＪＴにより研修を行っている学校もございます。
今年度の５月には、四日市水泳協会主催で実施されました小学校特別非常勤水泳講師対象の水泳指導者安全講習会兼指導法研修会に小学校教員が参加をいたしました。参加者からは、実際の指導に活用できる非常に充実した研修だったとの報告も受けてございます。
水泳指導におきましては、より実践的な研修が大切だと考えており、先ほどお話し申し上げました研修会のように、小学校教員が参加できる研修会等を積極的に紹介し、水泳指導の充実につながるよう努めてまいりたいと考えてございます。
27: ◯副議長（
加藤清助議員） 荻須智之議員。
28:
◯荻須智之議員 ありがとうございました。特別非常勤講師に対するセミナーが好評だと初めて伺いまして、よかったなと思いました。ありがとうございます。
新任の先生方には当然最初にきちっと指導していただくということが大事だと思うのですが、その後に定期的な実技の講習等がないのでは、昔覚えた指導法のままになります。この30年の間の水泳、特に競泳の技術革新は目覚ましく、流体力学にのっとった泳ぎ方、また、人間の体についての研究も並行して進み、指導法も大きく変わりました。初任のときの講習だけではこの変革に対応できないように思います。
学校内でも指導している学校もあると伺いましたが、教員に指導できる先生方が非常に減ってきていると、水泳部の顧問等をできる人はもう数名しかみえませんので、それがこの時代の流れかなというふうに思っております。
それにも増して、小中学校の教員の皆さんは以前に増してやることが多くなり、とても水泳指導法の講習を受けていただく余裕がないことは明白だと思います。
先生方のご負担を減らすためにも水泳指導の外部委託を考える時期に来ていると感じます。そもそも時代おくれの指導法では、効率が悪いのは全てのスポーツ種目についても同じです。果たして当市の教員の指導方法は時代に即しているのでしょうか。最新の効率のよい指導法で授業は行われているのでしょうかと、突き詰めれば教員の負担は大きくなるばかりです。
授業を手伝った私の印象では、先生方には体育の科目である水泳を指導するのは義務だとお考えで、ご自身が指導しなければならないとの強い使命感が感じられます。
そんな中、スイミングクラブに委託することに抵抗感を持たれる方も多いと思います。また、個人の習い事として民間スイミングクラブに通うのには相当な費用がかかり、経済的に子供たちが全員習っているわけではありません。ここに教育環境格差が存在します。
野球やバスケットボールができなくても死ぬようなことはありませんが、水泳ができないと、水に落ちたら溺れて死に至ります。ここが水泳がほかのスポーツと違う点で、生命維持に不可欠な技術でもあり、戦後一貫して小中学校でしっかりと指導されてきました。
特に学校プールの急増の背景には、昭和30年５月11日に起こった紫雲丸沈没事故という修学旅行中の児童生徒168名が死亡した大惨事がありました。これは貨物船と衝突して沈んだのですが、セウォル号みたいな事件ですね。日本における学校プール建設と水泳授業が広まる要因になったという説があります。ですから、急遽建てたので、同じような時期に建てかえが必要というような状態が起きてきてしまったということです。
ちなみに、韓国の小学校では、2010年時点で1.3％の小学校にしかプールがありません。小学校、中学校のプールというのは、ほかの国で余りないんです。切り離しておりますので、一般の方はほとんど泳げないそうで、韓国では、これがセウォル号事故で子供たちが海に逃げなかった理由とも言われております。
現在の当市の子供たちでは、６年生でバタフライを泳ぐ子が約２割程度で、これはずっとスイミングクラブに通っていた児童です。一方、同数の子供たちは──ほぼ同数ですが──ほとんど泳げないのが現状で、泳ぐ力の差を解消したいものです。
以上の他市の例は一部で、昨年は小学校での水泳授業の民間委託が日本中で大いに進んだ年でした。市の資産である学校プールを廃止して、民間のプールと指導者を活用して水泳授業を行うことを考えるべきです。
繰り返しになりますが、学校施設の老朽化による更新費用、ランニングコストを比較すると、委託するほうがはるかに安いという点でもメリットはあります。
松阪市で行われました昨年の水泳授業委託実験の結果と水泳指導の民間委託を行うに当たってのメリットとデメリットにはどんなものがあるのかお尋ねします。お願いします。
29: ◯副議長（
加藤清助議員） 松岡副教育長。
30: ◯副教育長（松岡俊樹君） まず、松阪市の水泳授業委託モデル校の結果についてご答弁申し上げます。
松阪市におきましては、平成28年度にプールのあり方検討委員会が開催をされ、民間プール施設の活用を検討することとなり、平成30年度には民間プール施設活用実証モデルとして小学校１校を指定してまいりました。
モデル校の取り組みについての検証会議では、児童及び保護者、教員にとったアンケートが報告されてございます。児童からは、コーチの教え方がよかった、違う泳ぎ方も覚えたい、保護者からは、子供に泳ぐ力がついた、顔をつけることができるようになったという肯定的な回答が多く上げられました。
一方、教員のほうからは、学校プールの水質管理や施設管理がなくなったという意見もありましたが、インストラクターとの打ち合わせの時間が十分にとれなかったことから、教員がどのようなタイミングで指導に入るかが難しかったとの意見も上げられてございます。
これらの結果を踏まえました検証会議では、現在まだ明確な方向性は出されてございません。引き続き平成33年度まで同じ学校をモデル校とし、さらに検証を進めるとのことでございました。
次に、水泳授業を民間委託にするに当たってのメリット、デメリットにつきましてご答弁申し上げます。
民間委託を行うメリットといたしましては、屋内プールのため、季節や天候に左右されず実施できること、インストラクターによる専門性の高い指導によって泳ぐ力の向上も期待できることなどが挙げられます。
一方、デメリットといたしましては、松阪市を含む他市の事例を見ますと、１時間の授業を行うために、移動時間を含めると３時間程度かかること、教育課程に準ずるようインストラクターとの綿密な打ち合わせや資料の作成に相当な時間を要することなど、学校運営上さまざまな課題が挙げられてございます。
また、コスト面といたしましては、インストラクターによる指導料については、児童１人１回当たり1500円から1700円程度が必要となります。さらに、移動のためにバスを借り上げる必要がある学校もあるため、全ての児童が民間施設で指導を受けるとなると極めて高額な費用がかかることになってまいります。加えまして、市内全ての児童が10時間程度の水泳授業を民間施設で実施するとなると、受け入れる施設が使用可能かどうかといった課題もございます。
このように水泳授業の民間委託については、学校によるプールの老朽化に伴う修繕等を踏まえた上で、先ほど申し上げましたメリット、デメリットを総合的に検討する必要があると考えてございます。
31: ◯副議長（
加藤清助議員） 荻須智之議員。
32:
◯荻須智之議員 ありがとうございます。綿密な計算もされているということで、ありがとうございます。
おおむね児童、保護者にはよかったなということですね。教員においては、施設管理がなくなるというのは大きいですが、やはり指導をともにするインストラクターの打ち合わせというのは大事ですね。
子供たちにとっては、そもそも６月中旬から７月初旬までの授業の期間というのは梅雨どきなんです。何でこんな雨のときにするのやろうねと自分でも思っているのですが、気温、水温ともに低く、屋外プールは決してよい環境でありません。水に入るときにプールの冷たい水に入るのが嫌だと思ってしまうと、もう授業にやる気がないんです。ですから、ここら辺でも時期を考えていただきたいところなんです。
それと、オゾン層の減少で紫外線がふえたということもあるんでしょうが、ラッシュガードという上着を着て泳ぐ子もふえています。授業では邪魔なんですが、そういうことを考えると、夏休みを減らして夏休み中に授業をするとか２学期も考えたいんですけど、現場ではなかなか難しいということでした。
であれば、１年を通して水泳授業が可能な室内プールでの授業は、気温、水温、紫外線等の影響がなく、快適で泳ぎに集中できて大いにメリットがあるように思えます。
済みません、ここで書画カメラをお願いします。
先ほどのデータなんですが、当市の試算でいくと四、五十万円、年間かかることになるのですが、実際には他市では25万円という試算もあります。ということで、これをもうちょっと突き詰めて研究していただいたらどうかなと、屋外でも51万円で終わっています。ということで、お願いしておきます。
議場スクリーンに写真をお願いします。
これが先ほど副教育長からご紹介がありました特別非常勤講師の講習会で、このお二人は教員です。プールでやる場合は、ＡＥＤを使う前に全身を拭きます。そういうことです。次、お願いします。
これは壁を押すようなキックで、果たしてキック自体もデモンストレーションできるのかということですが、無理です、はっきり言いまして。次、お願いします。
これは、実際に人を救助するときにはこういうことになるから、力を抜いて浮いてくださいということを教えたいのですが、テキストにはここまでは載っていません。次お願いします。
これはバックボードといいますが、陸上の担架に相当するもので、本来は小学校に一つずつつけておくべきものですが、これも研修していただきました。お願いします、次を。
これは小学校で着衣泳をやっているところですが、これちょっと浮いています。練習すれば浮けます。こういうことを指導する項目がもともとテキストにないので、これから充実していただきたいなということです。次、お願いします。
これは犬かきをさせていますが、服を着ていますとなかなか泳げませんのでということで、次、お願いします。
これもずっと浮いているように、練習すればできるようになります。写真、ありがとうございました。
近年、民間のスイミングクラブの関係者と水泳関係者の間で小学校の授業のお手伝いで何ができるかを議論しております。そんな中で、ＮＰＯ法人四日市体育協会、四日市水泳協会としても普及活動を進める部署がございます。これでお手伝いできると思いますので、結びとして、今後は民間の資産、指導技術を利用しつつ、水泳授業の質の向上と教員の負担軽減を念頭に委託を研究していただくように要望します。
時間が残り少なくなりましたが、農家の請負耕作地に対する補助金について、三つ目に入らせていただきます。
諸岡議員の代表質問に対して、市長は具体的な農業振興策を幾つか提示され、頼もしく感じました。
昨年の６月定例月議会の一般質問でも、市単独補助事業である麦、大豆等の集団転作に関して質問させていただきました。
そんな中で、市内の農家は、農業が食料供給の一番大事な重責を担っているというにもかかわらず、人口１人当たりが占める農業予算が少ないということで、経営体当たりの水稲面積の集約がなかなか進まないです。これを何とかしようと思って頑張っている農家はたくさんいらっしゃいます。
書画カメラをお願いします。
これもお手元にお渡ししてあるデータなので、見にくければ手元でご確認ください。
菰野町、四日市市、鈴鹿市の農業データを比較しますと、人口、一般会計歳出、農・畜産費、歳出分の割合、人口分の割合、農業経営体数が幾つあるか、水稲、大豆、小麦、水稲作付面積を水稲経営体数で割った平均的な作付面積、それから、田の耕地面積、水稲、大豆、小麦を作付けたかどうか、生産効率、２年３作の場合です。水田をやった後、翌年は大豆を夏場にやって、冬場に小麦をつくります。２年３作です。
これを見ていきますと、歳出でいくと、菰野町が1.46％、鈴鹿市が1.9％、当市は0.51％、人口分で見ても4758円、1776円、5696円、それから、経営体が耕す耕地が、ヘクタールは１町歩といいますが、１町歩にいっておりません。効率から見ましても、田んぼがいかに使われているかは、菰野町には全然かなわなくて、鈴鹿市よりちょっといいかなという程度でございます。鈴鹿市は転作が余り進んでおりません。ありがとうございます。
こういうデータを比較しますと、当市がいかに工業都市であるかなということはわかるのですが、工業都市はもうかります。非常に税金も入ってきておるので、それであれば、なおさら貧弱な農地を残すために積極的な支援が必要かなと思います。
ここで、大きな問題があります。例えば四日市内の農家が経営規模の拡大を図るために菰野町の水田で麦や大豆をつくっても、市外農家という理由で単独事業による菰野町の交付金はもらえない実情があります。10ａ、１反当たり8000円の交付金ですので大きなものではありませんが、多くの面積を耕作するとちりも積もればということで大きな金額になります。
市内にも優良農地は残っていると思いますが、コストを下げて効率的な経営を行うためには、菰野町との市の境に位置する保々地区、県地区、桜地区等の農家については、今後市外の農地を含めた農地集積が進んでいくことが予想されます。
農家として低迷する米価の厳しい環境の中で、もうかる農業を目指して規模拡大を図って頑張っているのに、本市は菰野町が支出する分ぐらい負担できないのかなと。当市の農業に対する補助金は適正と言えるのか、どのような補助メニューがあるのか伺います。
33: ◯副議長（
加藤清助議員） 佐藤商工農水部長。
〔商工農水部長（佐藤恒樹君）登壇〕
34: ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 議員のほうからは、市内の農家が、例えば菰野町なんかの市外で転作を実施した場合に、町の単独の補助金が受けられないので、そうしたことを四日市市のほうから補填できないかと、こういったご質問だったかと思います。
最近は隣接する菰野町とか鈴鹿市のほうに経営耕地を拡大いたしましてやってみえる農家の皆さんもふえてきているのは事実でございます。ですが、できればこうした農家の皆さんにも、まずは自分がお住まいの地域に目を向けていただき、そして、その次には四日市市内での農地ということで、まずは市内の農地を確実に残していくと、そういったことにご尽力いただければありがたいなというのが本音でございます。
そういうことで、市といたしましては、平成30年度から市単独の補助金事業といたしまして麦とか大豆等の集団転作の取り組み面積を前年度からふやしていただいた、そういった面積に対して肥料代相当額等の追加加算をさせていただくと、こういった制度を設けたところでございます。
議員ご質問の市外農地での転作に対して市の予算で補助するということはなかなか困難な状況ではございます。しかしながら、市といたしましては、こういった麦、大豆ということだけではなくして、市内の担い手となります経営体のビジネス化、こうしたことをさまざまな方法で支援していくということでいろいろな補助制度を設けているところでございます。
例を挙げますと、単独事業として耕作放棄地の農地への復元化事業でございますとか、アグリビジネス支援事業といたしまして、直売所、加工場等の整備に要する費用の補助、こうしたことなどをやっておるわけでございまして、平成31年度からは、新たに地域で農業づくりをしていただく支援をしていこうということで、地域農業づくり支援対策事業というのも今予算に計上させていただいてございます。
こうした制度を使っていただきながら、農地の集積とか特産品づくりなどに取り組む集落営農組織や農家組合等を支援させていただく予定でございます。
このように単に麦とか大豆の作付ということだけでなしに、先ほど申し上げました各種支援事業を使っていただきまして、あらゆる方面から生産者の皆さんを支援していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
35: ◯副議長（
加藤清助議員） 荻須智之議員。
36:
◯荻須智之議員 ありがとうございました。市内には６反ぐらいの一つの塊の田んぼが少ないということで、終わらせていただきます。ありがとうございました。
37: ◯副議長（
加藤清助議員） 時間が参りましたので、荻須智之議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
38: 午前10時46分休憩
───────────────────────────
39: 午前10時55分再開
40: ◯副議長（
加藤清助議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤嗣也議員。
41: ◯伊藤嗣也議員 政友クラブ、伊藤嗣也でございます。ただいまより質問を２番手としてさせていただきます。
青パトが安全、安心でもう15年ぐらい前にスタートしたわけですが、平成16年12月１日に運用を開始して、これは全国初、四日市は青パト発祥の地として、現在８万台を超える青パトが走っておると。
今回は命に関する安全を、命を守るというテーマでございますが、この青パトも、私は、シティプロモーション部のほうで青パトの発祥の地は四日市だということも今後ＰＲしていってもらってもいいんじゃないかなというふうに思っておる次第でございます。
これが実現できたのも、前におられる藤井副市長が四日市におられたということが、私はこういう結果につながったというふうに思っております。この場をおかりして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
「いのち」をつなぐ四日市、子どもから高齢者まで大切に守る、（１）学校におけるインフルエンザ対策について、（２）認知症診断の助成及び行政と医療機関との関係のあり方についてでございますが、（２）につきましては、先週の金曜日に中川議員のほうから詳しく質問をしていただきましたので、一部重複するところがあろうかと思いますが、ご容赦をください。
それでは、学校におけるインフルエンザ対策につきまして質疑をさせていただきます。
昨年の８月定例月議会においては、子供の命を守りきるということで夏の暑さに伴う熱中症対策、特に学校における熱中症対策を空調の整備と絡めながら質問したところであります。今回は冬における子供の命を守りきるというテーマで、現在流行しておる──もう若干収束に向かっておりますが──インフルエンザについての質問や提言を行いたいと思っております。
インフルエンザは、突然あらわれる高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など普通の風邪とは異なり、全身の症状が強いのが特徴で、一旦流行が始まると短期間に子供から高齢者まで莫大な数の人を巻き込むこととなります。また、子供や高齢者など成人に比べ体力的に弱い人にとっては重篤な症状となるおそれがあり、最悪のケースでは死に至る原因となることもあります。まさに命にかかわる問題ではないでしょうか。
そこで、お尋ねをいたします。
この冬における市内の小中学校のインフルエンザの発生状況及び学級閉鎖や学年閉鎖の状況はどうなっているのかお答えください。
42: ◯副議長（
加藤清助議員） 松岡副教育長。
〔副教育長（松岡俊樹君）登壇〕
43: ◯副教育長（松岡俊樹君） 議員からは、この冬における小中学校のインフルエンザの発生状況と学級閉鎖等の状況についてご質問をいただきました。
例年インフルエンザの発生は、１月中旬から２月初めにかけてピークを迎えます。今シーズンも１月に入りまして患者数が急増し、感染の拡大を防止するため、１月末までに市内小中学校において延べ14校14学年が学年閉鎖、51校61クラスが学級閉鎖を行いましたが、現在流行のピークは過ぎつつある状況でございます。
44: ◯副議長（
加藤清助議員） 伊藤嗣也議員。
45: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。インフルエンザの予防のためには、ウイルスを手や顔や体につけないことはとても大切であり、せきやくしゃみで飛ばさないこともとても大切であることが言われております。
石けんを使って流水で手を洗うということは、手や指などについたインフルエンザウイルスを物理的に除去するためには大変有効な手段であり、インフルエンザ対策の基本でありますが、固形石けんを皆で使い回すことでウイルスが広がってしまっては本末転倒ではないでしょうか。衛生的に手洗いをするには、一つの固形石けんをみんなで使うのではなく、一人一人が必要量の石けん液を出す方法で手洗いすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
46: ◯副議長（
加藤清助議員） 松岡副教育長。
47: ◯副教育長（松岡俊樹君） インフルエンザの予防対策といたしまして、衛生的な手洗いについてご質問を頂戴いたしました。
流水や石けんによります手洗いは、手についたインフルエンザウイルスを除去するために有効な方法でございまして、インフルエンザを初めとします感染症予防の基本であると考えます。
固形石けんの使用法によっては、汚れやウイルス等が付着する場合もあることから、各学校に対して液体石けんへの切りかえを進めてまいります。加えて、インフルエンザやその他の感染症を予防するため、手についたウイルスを確実に洗い流す効果的な手洗い方法につきましても、保健だよりなどさまざまな機会に児童生徒や家庭に対しまして保健指導を実施してまいりたいと考えてございます。
48: ◯副議長（
加藤清助議員） 伊藤嗣也議員。
49: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。ぜひとも液体石けんへの切りかえを速やかによろしくお願いいたします。また、保健だよりなどを通じて保健指導を行うともご答弁いただきました。ぜひともその辺も重ねてお願いする次第でございます。
それでは、次に、せきをすると──これドクターに聞いたのですが──10万個のウイルスが約２ｍぐらい飛ぶと、それから、くしゃみをすると200万個のウイルスが約４ｍ飛ぶ、そして、45分間空気中を漂うと聞きました。
せきやくしゃみによるウイルスの飛散を抑えてウイルスの吸い込みを抑えるためには、マスクが大変有効であると考えます。マスクの着用を面倒ぐさがったり、顔との間にすき間があいているなどの子供さん、マスクを正しく着用していない子供さんが多いと思うのですが、そこで、集団生活を行う学校生活の予防策としまして、インフルエンザの流行期、登校時にマスクを児童生徒に配布するとともにマスクの適切な使い方をあわせて指導することが大変有効な感染対策につながると思いますが、その辺いかがでしょうか。
50: ◯副議長（
加藤清助議員） 松岡副教育長。
51: ◯副教育長（松岡俊樹君） インフルエンザの感染防止のためのマスクの配布、それから、適切な使い方についてご質問をいただきました。
インフルエンザの主な感染経路は、インフルエンザにかかった人のせき、くしゃみ、唾などの飛沫とともに放出をされますウイルスを喉や鼻から吸い込むことになるため、ウイルスを空気中に拡散させないためにもマスクをつけることは有効な対策であると考えてございます。
マスクの正しい使い方を学び、適切に使用できるようにすることは、インフルエンザを広めないために有効な対策であるため、インフルエンザ流行期には児童生徒にマスクの正しい使い方を指導し、家庭にも周知をしてマスクの使用を奨励していきたいと考えてございます。
また、学校におきましてもマスクを準備し、インフルエンザが蔓延する兆候が見られたときには児童生徒に配布し、感染拡大の防止に努めていきたいと考えてございます。
児童生徒には正しい手洗いやマスクの使用について徹底させるとともに、抵抗力をつけるための規則正しい生活やバランスのとれたよい食事、換気の重要性についても保健指導を行いまして、インフルエンザに負けない体づくりを徹底してまいりたいと考えてございます。
52: ◯副議長（
加藤清助議員） 伊藤嗣也議員。
53: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。本当に子供たちの命を守るすばらしい教育委員会としての答弁をいただいたのではなかろうかと、準備していただいて配布していただくと、ぜひともよろしくお願いします。
それで、これを聞いていただいておる皆様方、私は教育委員会のやる気を今感じました。本当にうれしく思っております。
次の質問をさせてもらいます。
それでは、ただいまマスクを準備して配布するというふうに伺ったわけですが、いつからそれをしていただくのか教えていただけませんか。
54: ◯副議長（
加藤清助議員） 松岡副教育長。
55: ◯副教育長（松岡俊樹君） マスクの配布につきましてでございますが、現在インフルエンザが流行期はややもう下火になっておるという状況でございまして、学級閉鎖につきましても、本日時点、１校で２クラスという状況でございます。
したがいまして、こういった状況を踏まえますと、来年度以降、適宜適切に実施をさせていただきたいと考えてございます。
56: ◯副議長（
加藤清助議員） 伊藤嗣也議員。
57: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。来年度の流行期には必ず対策として、一人でも子供さんをインフルエンザにかからないようにして、かかっちゃうとご父兄の方が仕事を休まないかんという、大変そういう重たいものでございます。どうかよろしくお願いをいたしまして、次の質問に行きたいと思います。
金曜日に中川議員より認知症関係の質問がされましたので、一部重複するところがあろうかと思いますが、その辺はお許しをいただきたいと思っております。
それでは、２番、認知症診断の助成及び行政と医療機関との関係のあり方についてを質問させていただきます。
私がこの質問をしようと思ったのは、広報よっかいち、平成31年２月上旬号に超高齢化社会と向き合う、いつまでも自分らしく暮らしたいという特集が組まれているからでございます。一人でも多くの市民のためにとても大切なこととして質問をさせていただきます。
議場スクリーンに資料を映してください。
上のほうをごらんください。
黄色く塗った部分でございますが、広報には、65歳以上の４人に１人が認知症あるいは認知症予備軍と言われ、今や認知症は他人ごとではなく、自分の身近なこととして考える時代になってきていますとあります。
広報では認知症予備軍という言葉を使っていますが、これは軽度認知障害、つまりＭＣＩと言われる状態だというふうに理解をいたします。この質問では認知症予備軍ではなく、軽度認知障害という言葉を使わせていただきます。
国では、65歳以上の方の15％が認知症、また、この方々とは別に13％の方が認知症の疑いがあると推計をしております。
四日市市では、平成31年１月１日現在で65歳以上の人口が７万9639人であるため、国の推計割合を使いますと、四日市市では約１万2000人の人が認知症、それとは別に約１万400人が軽度認知障害ということになります。今議場にお並びの皆様方も４人に１人が認知症またはそれとは別に５人に１人が軽度認知障害になる可能性があるわけでございます。
非常に私は危惧をしておるわけでございますが、広報にも、本市では認知症の早期発見、早期治療ができる仕組みづくりを進めていると書いてありますが、そこで、まずお尋ねをいたします。
認知症の早期発見、早期治療ができる医療機関は市内に何カ所あるのか、また、市立四日市病院では認知症の早期発見のための検査を１週間に何人行うことができるのか、さらに市立四日市病院では認知症を発見した場合、どのような治療を行っているのか、以上３点、お答えください。
58: ◯副議長（
加藤清助議員） 辻健康福祉部長。
59: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 伊藤嗣也議員からは、認知症の早期発見、早期治療に関連したお尋ねをいただきました。
先ほど議員から議場スクリーンでご紹介いただきました広報よっかいち２月上旬号、この中で写真の彼女が手にしておりました冊子が四日市市認知症安心ガイドブックでございます。
このガイドブックの中でこのあたりを触れさせていただいておるんですけれども、特に認知症の初期に関しましては、まず、早期治療につなげるためには、市民の方々の認知症についての理解が一番大切だというふうな認識をしてございます。
そのために──彼女もそうですけれども──認知症地域支援推進員が中心となりまして、認知症サポーター養成講座等々を開催しておるわけでございますけれども、認知症の概要や進行状況に応じた医療とか介護サービスをまとめたのが、先ほど申しましたガイドブックでございます。このガイドブックを通しまして認知症支援体制の全体像をお示しすることで、その不安感の解消や早期診断につなげておるわけでございます。
それで、お尋ねの幾つあるか、ちょっと今、数を数えてなかったんですけれども、ガイドブックの中でかかりつけ医、サポート医等々を明示させていただいておりまして、まず、身近なかかりつけ医に行っていただく、そして、サポート医がバックで控えておる、それで、確定診断等を総合病院、市立四日市病院も入っておりますが、そちらでやっておるというのが現状でございます。
以上でございます。
60: ◯副議長（
加藤清助議員） 村上病院事業副管理者。
61: ◯病院事業副管理者（村上孝夫君） 議員のほうからは、認知症にかかります当院の取り組みについてご質問をいただきました。
当院の脳神経内科におきましては、地域のかかりつけ医などからの紹介を受けまして、予約制で毎週火曜日と木曜日の午後にもの忘れ外来の開設をいたしております。週４人ないし５人の枠で診療をさせていただいております。
認知症の原因となります脳の病気についての確定診断を行いまして、紹介いただきましたかかりつけ医のほうへその情報提供と治療や対応についての助言を行うなど、かかりつけ医の先生方を中心といたしました治療等の連携に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
62: ◯副議長（
加藤清助議員） 伊藤嗣也議員。
63: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。健康福祉部長、苦しそうな答弁やったので、わからんではないのですが、要は、こんなのんびりしたペースでは、先ほど申し上げましたように、本市にはたくさんの方がおられるわけですよね、認知症予備軍も含めて。したがって、広報よっかいちに載せた認知症の早期発見、早期治療ができる仕組みとはとてもほど遠いのではないかということを申し上げております。
もの忘れ外来をきちんと掲げておるのは、菰野町を含めましても４カ所しかございません。市立四日市病院はその４カ所のうちの一つでございますが、１週間に４人と聞いておりましたが、先ほど１人ふえて５人、四、五人という答弁でございました。
しかし、１週間に四、五人しか検査ができない体制であるということは事実でございます。投薬治療は、聞くところによると行っていないという状況だというふうでございます。
65歳以上の４人に１人が認知症あるいは軽度認知障害と言われておるのに、４カ所しかないもの忘れ外来の拠点である市立四日市病院が１週間に四、五人しか検査できないという現状は、ほとんどこれはもう何と申し上げていいのか、市民の方は落胆でびっくりじゃないのかなというふうに思っておる次第でございます。
がん検診の案内のように、本市としましても認知症診断の検診の案内を、同じ割合で発症するわけでございますから、当然そういうことを念頭に踏まえて行うというぐらいの答弁が出てくるのかなと思っておったのですが、非常に残念でたまりません。
それをすることによってＭＣＩの人を発見でき、認知症にならなくて済んでいく方、大勢の市民の方が認知症にならないで済んでいくわけですよね。それがわかっておって何も手をほとんど打っていない。
コーヒーだけ飲みに行くことを、カフェを否定するわけでございません。それも大事なことなんですけれども、シュークリームで言うたら、皮の部分だけやっておって、中身のクリームのことをやらないということはいかんと思っておりますので、もっともっと患者さん、ましてや患者さんの家族に対してきちっとした説明、対応をとっていただきたいと思っております。
それでは、もしＭＣＩになったらどうするのということでございますが、ＭＣＩから認知症に症状が進展する人の割合はどれだけかご存じでしょうか。
64: ◯副議長（
加藤清助議員） 辻健康福祉部長。
65: ◯健康福祉部長（辻 和治君） まことに申しわけございません。ご答弁できるだけの材料を持っておりません。申しわけございません。
66: ◯副議長（
加藤清助議員） 伊藤嗣也議員。
67: ◯伊藤嗣也議員 いかに認知症施策を行っていないかという答えでございますが、ＭＣＩの状態、つまり軽度認知障害の状態から認知症に進展する割合は１年間平均で約10％でございます。それが、すなわち５年間、例えば５年間放置したら、約40％の人が認知症へとステージが進行するということでございます。ここで、健康福祉部長、覚えておいてください。よろしくお願いします。
また、ＭＣＩの方が治療、予防することで回復はするわけですが、また、発症をおくらせることもできるということはご存じでしょうか。
68: ◯副議長（
加藤清助議員） 辻健康福祉部長。
69: ◯健康福祉部長（辻 和治君） まず、認知症の型がいろいろ種類ありますけれども、言われておりますのは、発症をおくらせる、あるいは進行をおくらせる、そのような効果があるというのは承知してでございます。
以上でございます。
70: ◯副議長（
加藤清助議員） 伊藤嗣也議員。
71: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。答弁いただいたとおりで、私もそのように理解をいたしています。
よって、がん検診の案内のように、ぜひ本市においても認知症のＭＣＩ、軽度認知障害なのか、認知症なのかを含めまして、そういうような診断に対する補助を含めた体制を本市において構築すべきではないかと思いますが、その辺のお考えはありますでしょうか。
72: ◯副議長（
加藤清助議員） 辻健康福祉部長。
73: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 補助をというお話でございました。
少し話が戻ってしまうかもわかりませんけれども、先ほど議員ご指摘のとおり、早期に診断、治療をすることでというのは先ほどご答弁したとおりでございます。
そこで、これは金曜日の中川議員のご答弁とも重複してしまいますけれども、市では、先ほど申しました認知症地域支援推進員を３カ所の地域包括支援センターに置いております。また、６カ月程度を集中的に支援を行う認知症初期集中支援チームも配置しております。
これは、早期の対応につなげるためには、まず、市民の方々の認知症に対する理解を深めていただくことが必要だという思いからでございます。そのために今種々取り組んでおるところでございます。
現に、金曜日のご答弁でも８割近くの方が医療機関につなげた、あるいは６割ぐらいの方が介護サービスにつなげたというご答弁を申し上げたとおり、そのあたり、まず声を上げていただき、あるいは初期の段階で対応ができるように努めておるところでございます。
それで、お尋ねの助成はというお話がございましたけれども、認知症にはさまざまな状態があるというふうに理解してございます。それぞれ治療方法も異なるということが言われてございます。
認知症の疑いのある方につきましては、専門の医療機関で認知症なのかどうか、また、認知症の場合はその病名を診断する必要があるというのも理解をしてございます。
そのために、金曜日の中川議員の例では神戸市の例で診断ということもお触れいただきましたけれども、私どもが考えていますのは、もちろん持続可能な制度とするためには費用的な面の整備もございます。また、種々の機関とのこれは綿密な調整が必要だというふうに考えでございます。それらはどうしても調整が必要な場面がございますので、これらについてきちっと議論をし、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
74: ◯副議長（
加藤清助議員） 伊藤嗣也議員。
75: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。現時点においてはそこまでが精いっぱいなのかなと思うんですけれども、冒頭に、青パトは全国初、四日市発祥であると、四日市はそういうような市だと思っております。ですから、他市におくれることなく、やっぱり前を走っていっていただく必要があるというふうに思います。特に人の命にかかわることでございますので、ぜひお願いしたい。
ちなみに、明石市でございますが、明石市は診断のそういうチェックシートをちゃんと市民の方に書いてもらって、その結果において補助をしておる、最大で7000円しておるという状況でございます。
なぜ私がこういうことを伺うかと申しますと、繰り返しになりますが、本市においては、国の推計でいきますと、もう一度申し上げますが、平成31年１月１日現在の本市の人口でいって１万2000人の方が既に認知症なんです。それとは別に、軽度認知障害の方が１万400人の方がおられて不思議ではないということが、国のほうの推計の計算方式で出ておるわけです。それを本市が把握しておれば、そんなのんきなことを答弁できるわけがない。
私は、がん検診のように、再度繰り返しますが、きちっと初期の段階で、軽度認知障害の段階で、市民の方にそういう人がおられることがわかれば、適切な治療や予防をすることで回復したり、つまり認知症に移行しない、回復したり発症が遅延したりすることができるということがはっきりしているわけですから、そこのところをどうにかすべきではないかと、それを市民の方に周知して、きちっと検査して、認知症に移行しないための適切な対応に市がお金を補助することは、これ市民の方が反対する人はいますか、これ。
市立四日市病院も１週間に四、五人では、とてもこれ、やっぱり厳しいと思います。１万人を超えておる人がおられて、これ両方足したら２万人超えている方がおられる状況で、これ、よろしいんですかね。他の病気でここまで対応がおくれておるということはないと思うんですけど、なぜ認知症に関してだけこういうふうなお粗末な対応なんですかね、教えてください。
76: ◯副議長（
加藤清助議員） 村上病院事業副管理者。
77: ◯病院事業副管理者（村上孝夫君） 議員のほうからは、当院の取り組み等についても厳しいご指摘をいただきました。
本市の場合、認知症の早期診断、早期治療に係る各医療機関の役割分担と連携の中でもの忘れ外来を開設しております。市に求められているのは、認知症の原因となりますの脳の病気についての確定診断というふうに認識してございます。
先ほど議員からもご紹介ございましたけれども、当院と同様にもの忘れ外来を開設する病院は、他に県立総合医療センターさんなど複数ございます。
まずは、四日市モデルと言われます本市の認知症ケアパスの中で、かかりつけ医、それから認知症サポート医や神経内科、精神科開業医、そして、当院のようなもの忘れ外来を開設する総合病院の三者がトライアングルの関係でそれぞれ連携するとともに、それぞれの役割を発揮し、認知症におけます早期診断、早期治療につながるよう環境を構築し、取り組むことが重要というふうに考えてございます。その中で、当院もしっかりと求められる役割をまずは果たしてきたいと考えておりますでの、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
78: ◯副議長（
加藤清助議員） 伊藤嗣也議員。
79: ◯伊藤嗣也議員 ちょっと今の答弁は市民に誤解を招くので、開業医の方が確定診断はできないですよ。四つのタイプのある認知症どうこうということはできないですよ。ですから、私が行政は医療行政としてきちっとやるべきだと、病院のほうも他の医療機関、検査できるところって限られていますよね。もうここで人数はあえて言いません、恥ずかしい数字ですから。ですから、今のような現状では早期発見、早期治療をできない状況だというふうに思っています。
だから、私は、広報よっかいちの内容がこれ、正しいのかなと思って、間違っておる内容を載せておるんじゃないないかなと思っておるぐらいでございます。
積極的に効果的な取り組みを行わんと、認知症に伴う不幸な家族、高齢者がますますふえてしまい、本市が安心して年を重ねることができない市になってしまうのではないですか、非常に心配でございます。
認知症で疲弊し切ってしまう家族をふやす、これだけは防ぐ必要がある。介護疲れによる事件さえ起こりかねない現状でございます。全国的に言えることかもしれませんけれども、喫緊の課題であるということを十分ご理解いただき、医療行政としてきちっとやっていただきたい。また、病院としても、市民のための市立四日市病院でございます。いろいろ大変な事情はあろうかと思いますが、頑張っていただきまして、早期発見、早期治療に努めていただきたいというふうに思います。切にそれをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
80: ◯副議長（
加藤清助議員） 引き続き一般質問を行います。
中村久雄議員。
81: ◯中村久雄議員 それでは、政友クラブの中村久雄でございます。引き続きおつき合いのほど、お願いいたします。
この質問ですけど、質問通告を２月12日に行いまして、もう２週間経過して、その間にいろいろなことがありまして、一番大きなことは、火災がここ最近ふえているんですけど、塩浜地区の私の地元でも大きな火災がありました。本当に被災された方には心からお見舞い申し上げます。
私も消防団員として消火活動に当たってきたわけですけれども、本当に火の勢いはとまることなく、大変な状況でございます。まだ今後の処理もございますので、ぜひ行政の皆様にはご協力のほうよろしくお願いいたします。
そういう時代ですけれども、この激動の昭和から平和を醸成するという意味なのかな、平成ということを感じた日本国であったと思います。しかし、世界に目を向ければ、争いの火種は尽きることはありません。そして、近年、米国でトランプ大統領が誕生し、アメリカ・ファースト、自国ファースト、自分ファーストということが堂々とまかり通る時代になったのかなというふうに感じております。
もちろん誰しもが自分が一番大事、自国の利益が一番大事であります。しかし、それが行き過ぎると、自分さえよければいいという考えになると、発展は望めなくなると思います。
中部圏の中枢中核都市に選定された四日市市、誰もが暮らしやすい都市に歩んでいけるよう、きょうは２点の提案をさせていただきます。
いろいろありましたので、質問の順番を変えさせていただきまして、２番目のこれからのまちづくりの担い手についてのほうから行きたいと思います。
また、この間にいろんな確認したいことがたくさんありまして、もしかして通告外のことも言及するかもわかりませんけれども、調整できる、答えられる範囲で答えていただいたら結構ですので、よろしくお願いいたします。
年金開始75歳も選択肢という新聞の見出しが１月26日に目に飛び込んできました。まちづくりを担っていただく方の不足がより一層厳しくなると強い危惧を抱きました。
厚生労働省検討の内容は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った、毎月の年金額は65歳開始に比べて２倍程度とする方針だ。今は70歳開始が上限ですが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる、働く高齢者をふやす呼び水として、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いということです。
公的年金制度を70歳まで繰り下げを可能にしたのは、実は30年以上も前のことです。この間、平均寿命は男女とも６歳程度伸び、元気に暮らすことのできる健康寿命も長くなりました。70歳を超えても元気に働く高齢者はふえております。
私が地域のまちづくりにかかわり出してもう20年ほどになりますが、そのころからやはりまちづくりの担い手は問題視されておりました。
まちづくり関連の研修を受けますと、60歳で定年を迎えた人をいかにまちづくりの担い手に引っ張ってこれるかなんてことがテーマになっていました。あるいは痴呆症の予防には、自治会を初めとする地域の社会活動が最適だなんてことも言われていました。
75歳まで働けるだけ働くということ、もっとも働くことは立派な社会活動ですから、元気で働けるうちは働いて、また、リタイアする時期を自分で決められる、このような選択肢が広がることはいいことだと感じておりますが、まちづくりの担い手はどうなるのか、日本のよき文化を支えてきたとも言える自治会制度が維持できていけるのだろうか。
四日市は市民協働による地域社会づくりを進めてきました。ＮＰＯ法人などの社会づくり団体もありますが、本市では、地域団体である自治会や社会福祉協議会がその役割を担い、自治会長、役員のなり手不足、また、民生委員児童委員、保護司なども担い手に困っている現状があります。
さきの諸岡議員の質問で、自治会への委託料や活動費の見直しをされていくという市の方針を示されたところでありますが、さきに述べた事柄から、単に見直しだけでは問題は解決しないと感じているところでございます。
もっとも現在、またこれまでもまちづくりを引っ張ってこられた方々は、ご自身の金銭面のことなどみじんも考えずに、今まで世話になった地域社会への恩返しという思いでその職務に当たってこられたのだと思っています。しかし、これからの時代は今までのような篤志のある方に頼っていてはいけないと感じるのであります。
日本経済新聞社が昨年実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意思を持っている人が３割を占め、老後に８割近くの人が健康と経済面に不安を感じております。社会保障負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子が見てとれます。
自治会長が不在の単位自治会はないと思っていますが、民生委員児童委員、また、保護司さんにおかれましては、本市におきましてもなり手がいなくて、不在のままカバーしている状態であります。
２月現在で民生委員児童委員さんが定員602名のところ594人で８名の不足、これ、充足率は99％近くあります。全国的になり手不足の中、とても頑張っておられると感じております。一方、保護司さんは、定員122名のところ100人、充足率は82％、このような現状であります。そして、そのなかなかなり手がいない民生委員児童委員、保護司の選任についても自治会長さんにお願いしている現実があります。
先日の樋口博己議員の災害時の避難行動について、危機管理監の答弁の中に、自治会長さんや民生委員児童委員の方に協力を願ってというくだりがありました。いざ災害が起これば、協力をしていただくというようなことがあります。また、現在防災マップを更新するということで、ワークショップに自治会長さんや民生委員児童委員の方に協力を願っている現状があります。
地域の人の声を、力を集めることは十分に理解できますし、行政だけでもできるものはないと重々承知しておりますが、いざ災害発生時には、その責任感から必死で近所の人を助けようと働きかけることは容易に想像できます。その際の事故発生時の補償、保険の問題も残されていると思っていますが、自治会長さんを初めとする地域まちづくりの担い手さんの活動は年々重くなってきている状態であります。
さらに、昨年12月に特定技能という新しい在留資格で外国人労働者を受け入れる出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が改正されました。施行される４月からは今以上に外国人の方との共生が大切になってきます。言葉や習慣の違いから問題点が指摘されているところでございます。
過日の報道で大阪の摂津市で外国人労働者の研修施設建設に住民からの大きな反対が報じられておりました。報道によりますと、住民の意見は、立派な事業だけど場所が違う、不特定多数の言葉が通じない人がうろうろされたら怖い、これは本音だと思います。
私が知的障害者施設に勤めておりましたときに、グループホームを新しく持とうということで、そこの家主さんに話をしに行って、それは立派なことですな、それはいいことですな、ところで、えっ、うちの隣ですか、それはまずい、何かあったら心配やないかというのがやはりあるかなというふうに思います。
地域と外国人との共生にしても、行政と企業の果たす役割が大きいと思いますが、自治会長さんや民生委員児童委員さんの協力をということになってくるのではないかと思っています。
日本のよき風習である向こう三軒両隣、近所での助け合い、地縁というものをなくさないために、これからの時代の対策は二通りあると考えられます。
一つは、自治会への委託料や活動費の見直しを検討されるということですが、ボランティアも有償の時代です。活動実費だけではなく、そこに費やす時間も勘案して報酬という形に改めてはいかがでしょうか。これは仕事として地域活動を選択できるようにするということであります。
もう一つは、自治会長さんの役割の大幅な見直し、四日市では、古くは地域まちづくり担当の地域主任が各センターに配置されておりました。今では民間の知恵をまちづくりに生かしたいということで地域マネージャー制度が定着してきました。
例えば地域マネージャー制度を拡大して、単位自治会をある程度の規模でブロックにまとめて、仕事として世話人のような形で自治会長さんの今持っている役割を担う制度も必要な時期が近づいているのではないかと考えます。
働きながらでも十分やっていける仕事量に減らすことということでございます。これ、今すぐに改革とは言いませんが、真剣に検討していかなければならない問題だと思っています。地域の活力を損なわないための提案です。ご所見をお聞かせください。
82: ◯副議長（
加藤清助議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（山下二三夫君）登壇〕
83: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、自治会を初めといたしますこれからのまちづくりの担い手についてのご提案をいただきました。
自治会につきましては、市民に最も近いコミュニティーとして住みよいまちづくりを実現するために、文化、スポーツ、レクリエーション活動を初め、防災、防犯、交通安全、そして環境整備や地域福祉、さまざまな活動に取り組んでいただいており、市民生活を支える地域を代表する非常に重要な団体でございます。
また、昨今多発しております自然災害への防災や減災、そして、高齢社会への対応、子供たちの見守り等、多様化する地域課題を解決するために地域コミュニティーの活性化が求められております。自治会が果たす役割はますます重要なものとなってくると考えております。
議員ご指摘のとおり、自治会役員の担い手不足につきましては、高齢社会や核家族化の進展、また、定年延長や働き方に関します意識の変化と相まって重要な課題であると考えております。
さらに、自治会役員自体のなり手不足という状況に加えて、例示いただきましたが、民生委員児童委員、保護司などの役職についても引き受けていただける方が簡単には見つからず、推薦をいただく自治会役員の皆様の負担が大きくなっているということは、私どもとしても非常に認識を持っているところでございます。
そこで、まず、議員ご提案の報酬に関するところでございますが、本市におきましては、従来よりまちづくりの対等なパートナーでございます各地区連合自治会と広報連絡等事務委託契約を締結させていただいて、ポスター掲示や組回覧、公共事業の周知、そして、災害時の罹災証明の取りまとめとか各種委員のご推薦等をお願いしているところでございます。
これは、行政の施策、事業につきまして、それぞれの地域の特性に応じましたきめ細かな対応など、行政だけでは手の行き届かない部分につきまして、自治会長を初め、自治会の皆様にまちづくりの対等なパートナーとしてお願いをしているところでございます。
したがいまして、現在のような対等なパートナーの関係性を維持することができます委託ということが最適ではないかと考えているところでございまして、今後もそのような方向で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
一方、自治会役員の皆様のご負担を減らす方向で事務委託の見直し、さらに、補助金等につきまして見直しを今後精査、研究を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、先ほど地域マネージャー制度の拡大によります自治会長の役割を担う制度というご提案をいただきました。
現在、地域マネージャーにつきましては、24地区市民センターに25人を配置しており、地区ごとのまちづくりに地域の皆さんとともに取り組んでまいっております。
今回の地方公務員法の一部改正に合わせまして、2020年、来年の４月からでございますが、地域マネージャー制度の見直しを行っていく予定をしております。
その見直しの中で、これまで以上に地区市民センターが地域のまちづくりの相談や支援をより積極的に担っていけるような仕組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
84: ◯副議長（
加藤清助議員） 中村久雄議員。
85: ◯中村久雄議員 委託という形はそのまま継続で、その中の内容を検討していくという答弁でございました。
提案したのは、75歳まで元気で働きに行くのと同等に自治会長さんをやっている中で、同じような感じの生活の糧というのが求められているんじゃないかなというところでございます。
あと、もう一個は、地域マネージャー制度の見直しを地方公務員法の改正に合わせて行うということで、これは初めて聞いたんですけど、具体的に給料形態は変わるのかなと思いますけど、役割として今の１地区１名でその仕事──今でも結構な仕事量があると思うんですけど──がなかなか単位自治会長さんのところに手が回っていないのが現実かなというふうに思うんですけど、どういうふうに考えられるか、もう少し検討の内容を詳しく聞けることがありましたらお願いいたします。
86: ◯副議長（
加藤清助議員） 山下市民文化部長。
87: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 地域マネージャー制度につきましては、地方自治法の改正によりまして、今考えておりますのは──今後また議員の皆様ともご議論をさせていただかなあかんのですが──会計年度任用職員という形での制度になりますので、基本的には今後は地区市民センターの館長の指揮命令系統の中に入ることになるのかなということで、ある意味で言いますと地区市民センター一丸となって、その地域マネージャーさんも含めてそういった自治会長さんの相談にも乗っていくような形にしていきたいというふうに考えているところでございます。
88: ◯副議長（
加藤清助議員） 中村久雄議員。
89: ◯中村久雄議員 実は私も地域マネージャーをしておったんですけれども、そのころは両足の片方を行政に乗せて、片方を地域に乗せてという形で、こういういいクッション役やったかなというふうに思うんですけど、それが地区市民センターの管轄になるということになりますね。会計年度任用職員になれば市の職員になります。
そのことがうまくいくのかなというふうな危惧しているところですけど、そこをじっくり検討して、ぜひとも今の自治会長さんやったり、まちづくりを担う方々の負担軽減ということで、仕事を持ちながらでもできる仕事やなかったら、これはなかなか続かんと思いますので、その辺は思い切った改革が必要じゃないかということを思っています。それは今回の提案でございます。ということをお願いしまして、次の質問に行きたいと思います。
もう一点が交通安全都市宣言についてでございます。
昭和37年に交通事故の絶滅への市民への思いを集めて、そして、ここに都市宣言の中に市民の皆さんが真に住みよさを実感できる、誇りを持てるまちを目指して制定された我が市の交通安全都市宣言でございます。
紹介しますと、資料をお願いします。
わが国産業経済の伸長と国民生活の向上に伴い、陸運交通量が著しく増加し、交通が複雑化したため、本市においても交通事故が日とともに激増の一途をたどりつつあることは、誠に憂慮にたえないものがある。崇高な市民の生命尊重理念のもとに、これらの交通事故の絶滅を期するため、市民の総意を結集し、強力な施策を全市的に推進させるようここに交通安全都市を宣言するというのが昭和37年に制定されました。
四日市は戦前からの復興、コンビナートの建設ラッシュ、名四国道──今の国道23号です──が昭和47年に供用を開始されているんですね。ですから、この昭和37年当時はまだ道路舗装もままなっていない、車が急にふえて本当に交通ラッシュ、ましてや、建設ラッシュのダンプカーが、経済が優先でしたから、もうそこのけ、そこのけ、そこのけという形で走っている時代です。
ですから、古い方は覚えていると思いますけど、ダンプカーのフロント、前方上に三つのライトがついているんです。60kmを超えると三つ点灯するということで、何とかダンプカーのスピードを抑えようという施策もとられていたような時代背景の中の交通安全都市宣言でございます。
この間、公害問題の克服でしたり、道路交通法も随時改正されております。
人々の概念も経済活動のための車優先社会の交通施策から、自転車道、歩道、人に優しい道路環境、また、公共交通においても細かなニーズに対応できるデマンドタクシーの社会実験も行われ、人工知能を搭載した自動運転の走行実験が行われている時代であります。
このように交通環境は近年大きく変化をしており、今後もさらにその変化のスピードは増してくると考えます。
しかし、交通事故の根絶の願いはむなしく、悲しいニュースが後を絶ちません。目立つところでは、高齢ドライバーが引き起こす事故、職業ドライバーの過労運転、飲酒運転も後を絶ちません。最近ではドライバーの資質に問題があると言える暴走運転やあおり運転、人への尊厳を無視した交通施策だけではどうしようもない事件も憂うところでございます。
これまでの答弁は、これはバイブルですから、変える必要はないというご見解でした。時代にマッチした内容に更新して、市民の交通安全に対する意識の醸成に努めるべきだというふうに考えます。
高齢ドライバーには安心して運転免許証を返納できる社会の仕組みが必要かと考えます。適時に利用できる公共交通や自動走行車両の活用が期待されているところでございます。
そのために市としては、道路環境の整備というのが大事になります。道路舗装にいびつなところがない、白線をちゃんと車が認知できる、街路樹が整備されている、道路環境の整備の格段のレベルアップが必要ではないか。また、本当に車は便利なものです。便利になりましても走る凶器であることを忘れてはいかんと、やはり運転業務をしているということを改めて市民の安全に対する意識の啓発ということで都市宣言を改正すべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。
今まではここで終わっておったんですけど、今回は宣言文に盛り込みたいこととしてちょっと提案をさせていただきます。
議場スクリーンに資料をお願いします。
盛り込みたいこととしては、やはり新たな交通問題の発生、新たなというのは高齢化ですよね。今まで人生をぐっと培ってきた方が高齢になりまして、不幸にも大きな事故を引き起こしたら、その方の人生が大変なものになるということをやっぱり社会で考えていかないかんというふうに思います。あと、人工知能を生かす道路環境、そして安全意識の啓発、こういうことをぜひ宣言に盛り込みたいというふうに考えました。
そして、いろいろ国語の能力も拙い私が考えました。宣言文例としてどうぞ。
戦後、高度経済成長以後、陸運交通量の増大と相まって激増してきた交通事故。交通安全施策の推進で本市においても一定の成果は見ているが、現代社会において新たな交通問題が発生している。
そこで、本市では、科学技術を享受できうる市内インフラの整備、崇高な市民の生命尊重の理念のもと、譲り合いの精神を高めるようここに人にやさしい交通安全都市を宣言する。ということを必死で考えたので、ぜひご所見をお聞かせください。
90: ◯副議長（
加藤清助議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
91: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 交通安全都市宣言に係るご質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
まず、議員からご指摘がありましたとおり、交通安全都市宣言を行った昭和37年当時、それから比べますと車の性能も格段に向上しておりまして、自動停止の技術、こういったものも普及してまいりました。最近では自動運転技術の導入、こういった取り組みも進められているということで、このような技術的な部分での発展に対した道路環境の整備、これは強く求められているという認識をしてございます。
議員からは、暴走運転、あおり運転といったドライバーの資質に関してもご指摘をいただきました。
本市においては交通安全教室を年に200回やっておりますけれども、その中で交通マナー、譲り合いの大切さ、こういったものも教育に努めているといったところでございます。
新たな取り組みといたしましては、市内の小学校に対して働きかけまして、守ってくれてありがとう運動と、こういったものもやってございます。この運動は、児童が横断歩道を横断する際、そういったときに車両の運転手に対してありがとうと、こういったお礼を言ったり会釈したり、そういったお礼の気持ちをあらわすということで、運転者の方に、とまってよかった、あるいは横断歩道で横断する際にはとまらなければいけない、こういった歩行者保護の気持ちを起こさせるということに取り組んでいるものでございます。
将来、運動に参加した児童が、逆に自分がとまってあげようということにもつながってまいりますので、こういった教育、啓発、こういったものは続けていきたいというふうに思っております。
議員からは、さまざまな状況の変化を踏まえて見直し案も提示をいただいたところですけれども、交通安全については、自動運転など技術面でのレベルアップであったり、市民のマナー、安全を保つ努力など、さまざまな面で総合的に取り組んでいくことが大切であると、そういう趣旨については変わらないというふうに考えてございます。
本市の交通安全都市宣言は、市民の皆さんが真に住みよさを実感できる誇りの持てるまち、これを目指して交通事故絶滅に市民の総意を結集して取り組むと、こういった趣旨を述べております。将来にわたり引き継いでいくべき重要な意思を示したもの、そういうふうに認識をしてございます。
そういったことで、現時点において見直しを行っていくといった考えは持ってございません。
なお、交通事故の発生件数ですけれども、昭和45年をピークといたしまして減少はしてきております。平成29年、一昨年ですか、過去最少という形になったんですけれども、残念ながら平成30年は１人増加という状況でございます。引き続き安全教育や啓発、道路交通環境の整備など、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
92: ◯副議長（
加藤清助議員） 中村久雄議員。
93: ◯中村久雄議員 以前と変わらぬ答弁、ありがとうございます。
私はこの問題を何回も言いますのも、交通安全という意識の醸成、そして道路環境、他所から来た人から話を聞きますと、四日市は何か汚いなというのが、やっぱり道路の街路樹だとか舗装の問題、そして、区画線がはっきりと明示されていない、よく剥げているというのがどうも汚いイメージを持たれているのかな。その辺の格段のレベルアップをして、これからの交通安全施策にぜひとも生かしていただきたいということで、このバイブルというものをぐっと変えてはどうかというところで、提案でございます。
これは交通安全施策の中で組み込んでいただけば問題ないんですけれども、そして、時間がないですけど、今横断歩道の話が出ましたけど、横断歩道も四日市はやはり大型車が多くて、ほかの都市に比べて剥がれが非常に多いと思うんですよね。
94: ◯副議長（
加藤清助議員） 時間が参りましたので、中村久雄議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
95: 午前11時55分休憩
───────────────────────────
96: 午後１時再開
97: ◯議長（竹野兼主議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森 康哲議員。
98: ◯森 康哲議員 皆さん、こんにちは。政友クラブの森 康哲でございます。
まず前段、井上哲夫元市長が先日お亡くなりになりまして、きのう、告別式がとり行われました。哀悼の意を示したいと思います。
井上元市長とは、私が平成19年に初当選させていただいたときに市長としてそちらの席に座られていて、初めて質問したときに原稿が全く読めないぐらい緊張していました。そのときに横で大丈夫かと心配そうな顔をして、温かい顔をされていたのを今も覚えております。
井上元市長は私の父親の弟と同級生で、子供のころから私の家族と交流があって、てっちゃん、てっちゃんと、家族の間では親しみやすく呼んでいたことでもあります。
その井上元市長が政策に掲げておられたのは、経済状態もあって緊縮財政、けちけち市長と言われて、何もせんだなと言われ続けて結果を残せなかったと、いや、いい結果を残せたからこそ今の四日市があるのかなと感じております。本当にいい市長だったのかなと思っておりますので、この質問の最後にもアセットマネジメント基金の質問をさせていただきます。そこにもつながることになると思いますので、よろしくお願いします。
それでは、質問に入りたいと思います。
まず、本市の義務教育による道徳教育とはについてお尋ねします。
以前、質問の中で、時間切れのため教育勅語の要約を言い切りの形で終わったところ、最後までちゃんと読むようにとの指摘がありましたので、今回は最初に全文をお伝えしたいと思います。
議場モニターを見ていただきたいのですが、これは原文です。原文はちょっと読むことは私はできないので、現代訳を朗読させていただきたいと思います。
私は、私たちの祖先が遠い昔、遠大な理想のもとに、道義国家の実現を目指して日本の国をお始めになり、そしてまた、国民は忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで見事な成果を上げてまいりましたことは、もとより日本のすぐれた国柄のたまものでありまして、教育の根本もまたここに基づくものと思います。
国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟、姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして、自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで社会公共のために貢献し、また、法律や秩序を守ることはもちろんのこと、非常事態の発生の場合は、真心をささげて国の平和と安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは善良な国民として当然の務めであるばかりでなく、また、私たちの祖先が今日まで身を持って示し残された伝統的美風をさらに一層明らかにすることでもあります。
このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として私たち子孫の守らなければならないところであるとともに、この教えは昔も今も変わらぬ正しい道であり、また、日本ばかりでなく、外国で行っても間違いのない道でありますから、私もまた国民の皆さんとともに父祖の教えを胸に抱いて立派な日本人となるように心から念願するものであります。
これを踏まえて本市の義務教育による道徳教育はどのように行われているのかお尋ねしたいと思います。
99: ◯議長（竹野兼主議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
100: ◯教育長（葛西文雄君） 森議員からご質問いただきました本市の義務教育による道徳教育についてお答えいたします。
文部科学省は、平成27年３月に学校教育法施行規則を改正し、道徳を特別の教科である道徳としました。これにより、検定教科書を導入した道徳科が、小学校では本年度から実施され、また、中学校では平成31年度から全面実施されます。
今回の道徳の教科化により、これまで以上に子供たちの発達の段階に応じて、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の子供が自分自身の問題と捉え向き合う考える道徳、議論する道徳へと転換を図っていくものとされました。
また、検定教科書を主たる教材として使用して、年間35単位時間、授業を行っていきます。
本市では、各学校において道徳の授業を計画的に行うための指針として全体計画や年間指導計画を作成し、道徳教育推進教師を中心とした指導体制を整えています。家庭や地域へは道徳の授業公開日や期間を設定し、積極的に道徳の授業公開を行っております。
また、本市においては、平成21年度から文部科学省の道徳教育総合支援事業を受け、道徳教育実践推進校を指定し、道徳教育の充実に取り組んでおります。
今年度は羽津小学校、桜中学校を指定し、考え、議論する道徳の授業のあり方について、道徳教育の実践研究者である大学講師にご指導いただいております。
実践推進校２校の授業公開は、市内の全ての小中学校の道徳教育推進教師などが参加し、その成果を各校へ普及させております。さらに、夏季教職員道徳教育研修会では、元文部科学省教科調査官を招聘し、考え、議論する道徳の授業づくりのポイントや評価の考え方についてご指導いただき、教職員の力量の向上にも努めております。
今年度から本格実施されました小学校の取り組みとしまして、例えば実践推進校の羽津小学校では、登場人物になり切って考えを表現する役割演技を行うことで、教材の道徳的価値のよさや意義に迫る取り組みをしております。
このような道徳的価値を実感を持って捉える経験を積み重ね、道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりで深めた成果としまして、子供のアンケートから、全学年を通して、自分にはよいところがあるという項目の割合が増加し、自尊感情を高まったことが示されました。
また、実践推進校の桜中学校では、人の考えを受け入れ、自分の考えを交えながら課題を解決したい、一つの視点からではなく、さまざまな視点から物事を考えたいなど、他者との対話を通して自分を成長させることに意欲を示す姿や将来の自分を前向きに捉える姿も見られました。
このような子供の成長した姿を継続的に把握し、積極的に受けとめて認め励ます個人内評価を通知表に文章で記述し、子供が自分の成長を振り返る機会としています。また、保護者の皆様にも懇談会などを通じてお伝えするようにしております。
今後も本市として自立した一人の人間として他者とよりよく生きるための基盤となる道徳性を養う道徳教育を推進してまいります。
101: ◯議長（竹野兼主議員） 森 康哲議員。
102: ◯森 康哲議員 ありがとうございました。小学校は今年度から、中学校は来年度から、検定教科書を導入した道徳が全面的に実施されるということでございます。
我々が小さいころから当たり前のように培ってきた道徳観が、現在において、例えばあおり運転などの危険運転や企業イメージを損なう不適切動画のＳＮＳ投稿などにあらわれてきているのではないかと推察する次第でございます。このようなことを少しでも防ぐようにする上でも、道徳教育の重要性が再認識されるのではないでしょうか。今後の本市においての道徳教育に期待したいと思います。
ところで、私は13年前から、議員になる前から毎朝子供の見守り活動を続けております。子供たちが横断歩道を渡るとき、挨拶も最初のころできなかったころから比べて、いつのころからか元気な声でおはようの挨拶ができるようになり、ここ二、三年前からは、黄色の旗を持っている班長さんが横断歩道を渡り切ったときにドライバーさんに向けてぺこりとおじぎをするようになりました。通勤時間帯で朝急いでいるときに、子供たちが渡り切るまでいらいらしながらとまっていたドライバーさんの表情が、ぺこりと子供たちが頭を下げた瞬間、表情が変わるのを目の当たりにして、なるほど、これも道徳の一つなんだなと感じたところであります。
ドライバーさんに対してのありがとう運動は、先ほど午前中の中村議員に対しての答弁もありましたので、質問を割愛したいと思います。
それで、このありがとう運動の取り組みによって通学路の安全性の向上と交通事故の減少にもつながっているのかなと感じているところであります。むさくるしい私のような大柄な者が頭を下げるよりも、やはり子供たちのほうが何倍も効果があるのかなと感じているところでございます。全市的な取り組みを期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ソフト事業からハード事業の道路構造上の安全対策について尋ねていきたいと思います。
まず、平成28年８月定例月議会、予算常任委員会教育民生分科会において、当時の国体推進課から国体開催の際の駐車場運営と近隣渋滞の緩和について資料提供されております。
お手元に配付いたしました資料には、中央緑地公園の課題として、緑地メーンエントランスからの出口は西側国道１号を南行きのみ車の流出、名古屋方面の場合はすぐ南の信号交差点を利用することになるが、両方面とも国道１号が慢性的に渋滞していることから、一時に駐車車両の流出が集中する場合の対策が求められるとあり、緩和策として、１、車利用の自粛を呼びかけ、公共交通の利用を働きかける、２、近鉄及びＪＲ四日市駅からシャトルバスを運行、そして、３、体育館西側駐車場（600台）からトリムコースを東へ、緑地公園橋への誘導ルートも併用、資料別紙２のように、以前から対策の必要性の議論をしているところであります。
皆さんに配られたこの資料をごらんいただきたいと思います。
この資料のように、今ある橋を利用して歩車分離をすることにより、一定の安全策を講ずれば、こちら側からも車を出すことができると、この当時、説明があったと思います。一度、議会に説明をしておきながら、その後、何の説明もしてこないことに対してのみお答えをいただきたいと思います。
103: ◯議長（竹野兼主議員） 森スポーツ・国体推進部長。
〔スポーツ・国体推進部長（森 幸康君）登壇〕
104: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、平成28年８月定例月議会の予算常任委員会教育民生分科会におきまして、国体開催時の渋滞緩和対策の説明を行った資料をご紹介いただきました。
渋滞緩和対策として公共交通の利用やシャトルバスの運行とともに、三つ目の案として、車両を一時的に緑地公園橋から北へ誘導することを検討したものでございます。
当時の検討結果としましては、場内トリムコースと車両動線が並行することや、緑地公園橋の幅員が狭いといったことのほか、生活道路への車両の流入といった課題があることから、あくまでも一時的に車両を出す手段として考え得る案をお示しさせていただいたものでございます。
その後、国体に向けまして引き続き検討を行っているところでございますけれども、いずれにしましても、来年度、詳細に設計を行う中で、国体に向けての対応というのは考えていきたいと思っておりまして、その辺の案が出てきた中で、また議会の皆様にもご説明をさせていただきたいと思います。
105: ◯議長（竹野兼主議員） 森 康哲議員。
106: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。
そうすると、部長、この案は、消えているわけではなくて、まだ検討の俎上に乗っているということでよろしいでしょうか。もう一度確認したいと思います。
107: ◯議長（竹野兼主議員） 森スポーツ・国体推進部長。
108: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 現段階、今の段階では、一般の常時のときに北へ流すということはかなり難しいと考えております。と言いますのも、あの北側の住宅地につきましては、もちろん一戸建ての住宅もございますが、共同住宅もふえてまいりました。また、流通関係の車両でありますとか、いわゆる社用車、商用車をかなり抱えておる営業所もふえておりますので、あの一帯に車両を導入させることはかなり困難であるかなと。それと、一旦あの橋から出ても、結局末広新正線に出てから三滝通りへ出ていくような形で、そこも信号が一つということで、そこでのまた渋滞の懸念というのがございますので、常時のところでは、今得策ではないのかなというふうに思っています。
ただ、大きな大会のときに一時的に車両を流すとかというところにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
109: ◯議長（竹野兼主議員） 森 康哲議員。
110: ◯森 康哲議員 ありがとうございます。いつも渋滞している国道１号の負荷をやはり和らげるというのを検討の中にも入れて、それを見据えて整備をしていただきたいと思います。
次に、霞ヶ浦緑地公園のほうは、先日四日市ドームでとり行われました成人式の際、12時45分が来賓の集合時間でありました。その12時45分に間に合ったのは来賓６名程度だったと思います。新成人の方も大渋滞に巻き込まれて、結局20分おくれで式が始まりました。ふだんでも大渋滞している国道23号と国道１号の課題が再認識されたところでもあります。
国道１号の羽津町交差点においては、近鉄霞ヶ浦駅から直線で四日市ドームまでアクセスする道路として歩道整備が現在も進められているところであります。
国道23号においては、歩道橋の設置も計画され、歩行者においては、一定の安全対策が考えられておりますが、先日の成人式のときには、この霞ヶ浦駅のはるか西から国道23号まで全く車が動けないほど渋滞してしまい、生活道路までびっしりと車が入り込む事態となりました。
また、昨年のインターハイの折や学生の利用が多い日には、国道１号の横断歩道を列をなして渡る場合、国道１号への右折ないし左折が霞ヶ浦羽津山線からできず、ふだんでも慢性的渋滞により地域の生活道へどんどん車が流入しているのであります。
祝日の営業車が少ないときにもかかわらず、これだけの渋滞を引き起こすような交差点は改良が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
111: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
112: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、羽津町の交差点について、先月の成人式の渋滞状況、これを踏まえて質問いただきました。
まず、成人式の渋滞状況ですけれども、当日は四日市ドームに一斉に交通が集中するということで、国道23号上り線では、霞ヶ浦町南交差点を先頭に3.5km、三重橋付近を先頭に３km、高浜新町交差点を先頭に2.7kmの渋滞がありました。下り線でも四日市ドームの入り口を先頭に最大1.1kmといった渋滞でございます。
また、国道１号上り線におきましても、国道１号と富士電機の進入路が交差する富士町交差点を先頭に最大1.7kmで、議員からご指摘のありました羽津町交差点付近でも最大１km、そういった渋滞状況でございました。
こうした大規模な交通集中ということになりますと、残念ながらハード整備のみではなかなか対応できないというのが現状でございます。
こうした大きなイベントの際の対応につきましては、今回の渋滞発生も踏まえまして、開催者と綿密に調整を行うなど、その緩和に努めてまいりたいと考えております。
なお、当該交差点ですが、国道１号にも市道の側にも右折車線がないということで、右折車があると自動車の滞留が見られるという状況がございます。
今後、国において何らかの対策が行われるというようなことがあれば、市としてもあわせて市道の改良等を検討していきたいというふうに考えてございます。
113: ◯議長（竹野兼主議員） 森 康哲議員。
114: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
もう一度ちょっと議場モニターに羽津町交差点を映してください。
これを見ていただくと、ちょうど羽津町と表示がある交差点ど真ん中の左側の横断歩道、こちらには渡った側のとまり場もたまり場もない。そして、それから富田方面へ、左斜め上のほうへ行くところはガードレールも設置されていない。国道側にガードレールも歩車分離も設置されていない状態があります。
ここを渡るのは本当に危険だなと感じておりますので、交差点改良という中で、先ほど部長から説明がありました右折のポケット、また、東西の市道の安全対策もあわせて国のほうにも連携して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、富士町交差点の質問に移ります。
国土交通省が歩道の整備事業を今年度取りかかっている、それに合わせた交差点改良として、今地元から指摘がなされている旧東海道と国道１号の取りつけ道路の複雑さが毎日のようにドライバーの混乱を招き、時間的進入制限がかけられているスクールゾーンにまで多くの車が違法に通り抜ける始末であります。
このままではいつか大きな事故が起こると地元から心配する声がたくさん上がっており、自治会長会議の中でもどうなっているのかとの声が絶えません。
３年連続で安全な交差点にするための信号機設置要望が羽津地区連合自治会として出されております。しかし、いまだに信号機は設置をされておりません。本市ができる最大限の安全対策をとるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
115: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
116: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、東海道と国道１号の交差点、これについてご質問をいただきました。
この国道１号ですけれども、災害時の緊急輸送道路に指定されているということで、電線類の地中化とそれに合わせた歩道整備、これは国のほうで行っていただいております。
この工事の中で、近傍の交差点ですか、国道１号と富士電機への進入路が交差する富士町交差点において、国道１号に現在右折車線がないということで、通勤時に渋滞が見られております。この上り線を1.5車線化ということで若干広げて交通円滑化を図る、こういった交差点改良をしていただいております。
その南側に位置する東海道と国道１号の交差点ですけれども、ここは平成28年に国により現在の形状に改良が行われております。改良前は東海道が国道１号に鋭角に接道しているということで、歩行者が東海道を渡る際に歩行空間が整備されていなかった、そして、危険であったということや、東海道から国道１号に出る際には斜めに接続しているということで見通しも悪いと、こんな状況がございました。
現在はこの接続を国道１号に直角に接続するとともに、国道１号に歩道や東海道に横断歩道を設置するということで、見通しも改善をしていただいてございます。また、東海道からの車を可能な範囲でスムーズに流す目的で、右折と左折を分離した形状となっております。
国では、当時信号の設置について、公安委員会とも協議を行っておりますが、当該交差点が北側の富士町交差点と90ｍしか離れていないということで、結果、信号は設置されなかったという、そういう経緯があるということでございます。
この交差点ですけれども、時間指定の進入規制のある幅員の狭い市道、城山４号線が接続する変則四差路という形になってございます。議員からは、進入規制時間帯にこの道路に車両が入り込み、危険であるというご指摘をいただいているところでございます。
そこで、市の担当者も現地で確認をさせていただき、朝の進入禁止時間帯におきまして、城山４号線に車両が入り込んでいく、こういった状況も確認してございます。市としても、取り締まりの強化を警察へ働きかけてまいります。
議員からは、交差点の改良といった、そういった提案もあるわけですけれども、現在富士町交差点、こちらのほうの改良を国でやっていただいていますので、その効果も踏まえた上で、将来的な必要性等を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
117: ◯議長（竹野兼主議員） 森 康哲議員。
118: ◯森 康哲議員 少し部長の答弁には差異があるのかなと思うんですけれども、３年前、当時事業調整監と地元と私どもと調整をした内容は、最初十字路交差点が望ましいと、そして、十字路交差点を設置するときに、ここには信号機は設置できないのかという要望を出したときに、ここは近過ぎるから信号機はつかないよと。であるなら、少しでも離したところに交差点を設置して、信号機の要望を地元と一緒に市も要望を出していこうというのが合意された内容だと思います。
それをやはり要望を地元だけにさせ、そして、市は国土交通省と公安委員会の言うことをうのみにすると、それではちょっと市民が置き去りの行政だと思いますので、やはり地元から出ている声を真摯に受けとめて、四日市方面、特に出づらい、そして危険であると、毎日どうなっているんだという声を拾っていただくようにお願いしたいと思います。
そして、当時の山本都市整備部長時代に十字路交差点の案が示されております。
ちょっと見ていただきたいのですけれども、旧道が斜めに出ている状態をこの図のように十字路にしたらどうだと、こういう検討も過去には出されて、そして、ここの交差点の中に信号機を設置してほしいと、そういう要望だったんですね。これができないなら、なるべく交差点は離して、今のような形をとったらどうだと、これができないなら、逆に十字路交差点のほうが安全性は高いというのは認識していただいておりますが、その辺いかがでしょうか。
119: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
120: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 基本的に交差点は直行のほうが望ましいという、そういった構造的なものは当然我々も認識をしてございます。
現在の交差点につきましては、そういった紆余曲折があっていろいろと協議をした中でこういう形になったということでございますので、地元からの信号の要望等につきましては、市のほうもあわせて働きかけるなどしてまいりたいというふうに考えでございます。
121: ◯議長（竹野兼主議員） 森 康哲議員。
122: ◯森 康哲議員 ３年をめどにという区切りをつけて要望もしてまいりましたので、そのめどはことしでございます。３年かけて要望が通らなかった場合は、やはり十字路交差点のほうが安全性が高いということである、そのことに重きを置いて、市としてやはり整備を考え直すべきなんじゃないかと思うのですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
123: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
124: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、いろいろな調整のもとで整備をされてきたということがございます。国の整備の中でされていったものであり、市としてもその中に入っていろいろ調整をやっていたというふうに認識をしております。
先ほどもお話をしましたけど、富士町交差点の改良、隣のところでそれが進められておりますので、まずはその効果も踏まえながら、将来的な対策ということであれば、その必要を検討していくという考えでございます。
125: ◯議長（竹野兼主議員） 森 康哲議員。
126: ◯森 康哲議員 富士町交差点においても、地元の人の多大なる協力があって実現にこぎつけることだと思いますので、やはり地元の人が使いやすい、そして、安全だと感じるようなやっぱり整備をしていただく必要性があるのかと思います。ぜひそういう声を消さずに受けとめていただきたいと強く要望したいと思います。
次の質問に移ります。
国道１号の金場町交差点についてお尋ねします。
この交差点につきましては、昨年12月28日の中日新聞の北勢版、今議場モニターに映っている記事ですけれども、この北勢版に大きく特集されております。三重県内でも３番目に交通事故の発生が多く、危険であると、県警も認識している交差点でもあります。１月の夕刊にも掲載がありました。
誰が見ても渋滞箇所である上に変則の五差路であるため、無理な交差点通過が原因の事故が絶えない状態が続いております。つい先日も人身事故が発生したばかりでございます。これ、偶然私が通りかかったので写真を撮りましたが、こういう事故が頻繁に起こるような交差点でございます。
それで、この交差点の安全性を向上させるには、国道１号から出る車を県道の途中でバイパスをつくり、誘導し、そして、国道１号から入るだけにして、信号を一つなくすことによって渋滞緩和と安全度の向上にもつながるようになると思いますが、いかがでしょうか。
127: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
128: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 引き続きまして、金場町の交差点についてお答えをさせていただきます。
金場町交差点ですけれども、国道１号と市の道路、三重橋垂坂線が十字交差となっているところに県道四日市員弁線が斜めに接続している特殊な形状でございます。
この国道１号ですけれども、１日に約２万台の交通量ということで、一般的な２車線道路と比べるとかなり交通量が多い状況でございます。一方、市道である三重橋垂坂線の交通量は１日に約7000台ということで、こちらは少し余裕がある、そういった状況でございます。一方、交差点に斜めに取りついている県道四日市員弁線の交通量は１日に約2600台というふうに少ないということで、その信号の青時間が非常に短い配分という形になってございます。
当該交差点ですけれども、渋滞対策を効率的に進めるために、国、県の道路管理者や警察などで構成されました三重県道路交通渋滞対策推進協議会において地域の主要渋滞箇所とされており、国では、交通の円滑化のため、金場町交差点の四日市員弁線接続部の国道１号の路面、ここを赤くするなどの対策が行われております。
議員から提案のありましたバイパスですけれども、平成15年に県が策定した新道路整備戦略の中で事業着手が検討されておりました。しかしながら、平成23年に本戦略が見直され、計画がなくなり、実現には至りませんでした。
当該交差点の渋滞の原因としては、まずは国道１号の交通量が大きな要因となっております。この国道１号の渋滞対策として、現在国土交通省において、国道１号北勢バイパスの事業が進められております。
国土交通省の試算によれば、北勢バイパスの全線開通で国道１号の渋滞損失時間、これが約７割削減されるということでございます。このため、市としても国道１号北勢バイパスの早期完成を引き続き強く要望してまいります。
また、当該交差点の渋滞対策、あるいは安全性の向上ということでは、市も参画しております三重県道路交通渋滞対策推進協議会の四日市エリアのワーキンググループというのがあるんですけれども、その中で国や県、警察に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
129: ◯議長（竹野兼主議員） 森 康哲議員。
130: ◯森 康哲議員 答弁ありがとうございました。
つい先日もいつもの立哨を終えて市役所に向かう途中で、県道のほうから国道１号へタッチするところで先頭車両として私は信号待ちをしておりました。信号が青になったタイミングで意識的にゆっくり出たところ、目の前を赤信号のはずの横断歩道を自転車が横切りました。ひやっとした瞬間でございました。もしいつものように急いで交差点に進入していれば、間違いなく自転車と接触していたことでしょう。こういうことが頻繁に起こり得る交差点である、構造的な改良が必要であると私は感じております。
先ほど説明がありましたように、構造物ができて、県が検討したけれども、今はその構造物があるため、実現は難しいだろうという説明だったと思うんですけれども、その横の家の方、また、事業をやられている方の同意がとれれば、それのすぐ横の道をつくることも可能だということを聞いております。そこの地権者の方も積極的に協力をするということも聞いておりますので、一度無理とは最初から言わずに、そういうことも検討の中に入れて、県とも協議をしたらいかがでしょうか。
131: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
132: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 今月19日に三重県道路交通渋滞対策推進協議会の四日市エリアのワーキンググループが開催をされてございます。その中で、市からは、交差点の改良等の対策について、国、県、警察に働きかけた、そういった形で危険なのでということでお願いをしたところでございます。
どういった形になっていくかというのはありますけれども、引き続き関係者への働きかけ、これはしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
133: ◯議長（竹野兼主議員） 森 康哲議員。
134: ◯森 康哲議員 過去に三重県がバイパスを計画した経緯があったと思うんですけれども、その辺は調整はどういうふうにとられるおつもりでございましょうか。
135: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
136: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、先ほど答弁させていただきましたけれども、三重県のほうで新道路整備戦略という中で一度計画された経緯がございます。平成23年に戦略が見直されて、その計画が立ち消えになっております。
そうした中で、安全性の向上については、これは斜めに接続している県道に係る部分も大きいですので、引き続き先ほど申しましたように対策推進協議会の中のワーキンググループの中で関係者へ働きかけていくということで、県に対しても働きかけてまいりたいというふうに思っております。
また、抜本的な渋滞対策としてやはり国道１号の交通量、これが下がっていかなきゃいけないという形がありますので、引き続き国道１号北勢バイパスの早期完成、これは合わせて強く要望してまいりたいというふうに考えております。
137: ◯議長（竹野兼主議員） 森 康哲議員。
138: ◯森 康哲議員 北勢バイパスの開通見込みってあるんでしょうか。まだ見通しはついていないと思うんですけれども、喫緊の課題として今現時点でやはり危険視されている、問題視されている交差点であるということを再認識していただきたいですし、実際に事故が何度も起こっている、これ、三重県内で３番目に多い交差点って、異常ですよ。それを北勢バイパスが開通するのを見込んで車が少なくなれば、事故も少なくなるだろうと、そんなんで本当にいいんでしょうか。
あと、交差点の表示、中に色を塗って、交差点であるよということを意識させるのも大事なことだと思います。しかし、うっかりというのがやはり事故につながると、そういうのを誘発するような交差点であるというところをもう一度再認識する必要があるんじゃないでしょうか。もう一度答弁を求めます。
139: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
140: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） この交差点については、これも先ほどご答弁させていただきましたけれども、まず、国、県、警察等で構成された三重県の道路交通渋滞対策推進協議会においても地域の主要渋滞箇所ということで、基本的には要対策箇所という認識の中でいろんな取り組みをやっていただいているということでございます。
そうした中で、まず、市といたしましても、ワーキンググループのほうには市も入っておりますので、安全対策等について強く働きかけていくという姿勢で取り組んでいるところでございます。
その中で、例えば対策において、市がやれるような話というのが当然出てまいれば、それについても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
141: ◯議長（竹野兼主議員） 森 康哲議員。
142: ◯森 康哲議員 県道四日市員弁線自体、交通量が多くて、そこすらも、国道１号にタッチするところの交差点すらも避けるようになる。そうすると、生活道へどんどんどんどん入っていくんです。
交差点の手前に大きくカーブするところがあるんですけれども、そこを三重橋垂坂線に抜ける細い道があります。ちょうどコンビニの横に出る道なんですけれども、そこの渋滞はすごいもんですよ、毎朝。一方通行にしなきゃいけないぐらいの交通量で、大きな幹線道路へ抜けていく道で、本当に危険性が高いなと感じております。そういうところの対応は少なくとも今やらないといけないのかなと感じておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後にアセットマネジメント基金を減額修正した理由についてお尋ねします。
12月にアセットマネジメント基金で75億円を積み立てる予算を否決した理由には、現年の施策にも反映させたらどうでしょうか。今までお金がないならできませんと断り続けた事業はたくさんあるはずです。
確かに15年先、20年先に控えている事業も大切であるとは理解できますが、今まで事業費をつけたくてもつけられなかった事業に予算づけをすることにより、今現在納税している市民にも納得していただけるのではないでしょうか。
私は、このお金がないからできませんといった事業にもお金をつけるべきだと考えたからこそ、修正議案に賛成したのであります。
ハイテク工場周辺の渋滞緩和策にも予算を割いたらどうでしょうか。
また、近鉄霞ヶ浦駅西口設置についても、これまで何度もこの一般質問をしてまいりました。しかし、一つ一つひもを解くように詰めてまいりましたが、前回の答弁では、安全性の向上と必要性は認める、しかし、全て行政がお金の負担をしなければならないのでできませんということであったと思います。
前回の質問に対しての答弁は、近鉄霞ヶ浦駅西側の長期未着手の都市計画見直しを平成32年に行うということであります。そういうことであるなら、３階建ての建物が建築可能になり、コンクリート建築も認められるなど、大きくこの地域が変わるタイミングで駅の出入り口を見直す絶好の機会と思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
143: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
144: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、さきの平成30年11月定例月議会に引き続きまして、霞ヶ浦駅西口の設置についてお尋ねいただきましたので、その部分についてのみ私のほうから答弁をさせていただきます。
過去の答弁でもお答えしましたが、西側に改札口が設置されると、確かに利便性は向上するというふうに考えてございます。
一方、鉄道事業者である近鉄では設置の予定がないということで、設置に必要となる費用を要望側である市が全て負担すると、そういったことをおっしゃっておられるということがございます。
この費用ですけれども、２基の自動改札機及び券売機の設置、周辺の機器整備で約5500万円ということでございます。これに進入路の整備、あるいは附帯工事を含めると相当な費用が必要となるというお答えをしております。
一方で、市としては、当然市としても鉄道事業者の財産となるような部分がありますので、それについては応分の負担、これはお願いしていかなければならないというふうに考えてございます。
こうしたことから考えますと、現時点で駅の西側に改札口を設置するというのはなかなか難しいというふうに考えてございます。
今後、今取り組んでいる駅前の広場の整備はいろいろあるわけでございますが、そのうちの整備につきましては、全市的に何をどこから実施していくことが効果的なのか、こういったものを十分検証して、次期総合計画に位置づけていきたいということで考えておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思っております。
145: ◯議長（竹野兼主議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
146: ◯市長（森 智広君） 昨年の11月定例月議会におきまして、アセットマネジメント基金に関する補正予算が減額修正されました。このことについては、議会の意思として重く受けとめております。
ただ、我々には、四日市市が将来においても発展し続ける持続可能な行政運営を実行していく責任があります。
四日市市アセットマネジメント基金は、将来に過度な負担を課さずに費用を平準化し、未来の子供たちの健全な教育環境を担保していくために必要な基金であります。小中学校更新ピーク時に間違いなく必要となる200億円を税収が好調なときにできる限り確保しておく必要があるという考えは、現時点においても変わっておりません。
一方で、過去最大となりました平成31年度一般会計の当初予算につきましては、好調な税収を原資に、現在世代の行政サービス向上を図るという視点から、道路事業を初めとするインフラ整備や子育て、教育支援などに対して事業費を拡大し、予算措置を行ったところであります。
例えば土木費では、平成30年度当初予算比で道路橋梁は4.6億円の増、交通安全施策に１億円の増、河川に1.3億円の増と、思い切った予算の増額となっております。
特に道路事業については、交通のネック箇所となっております西阿倉川62号線と西阿倉川万古線の交差点や、西浦通りと松本街道の交差点の改良を国の補助金に左右されない市単独予算で進めることに加え、交通量が多く、路面の損傷が激しい幹線道路の再舗装など、市内の交通渋滞の解消や道路環境の改善に取り組んでいくところでありますので、ご理解賜りたいと考えております。
147: ◯議長（竹野兼主議員） 森 康哲議員。
148: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。
市長、何もアセットマネジメント基金の全額に問題があるだけで、積み立てすること自体に反対しているわけじゃないんです。やはり割くべき事業は割いて、そして、ためるべき事業はためようと、そういうことで我々は考えておりましたので、ご理解いただきたいと思います。
いろいろな事業がふえて困るということもあると思うんですけれども、人材はほかからも登用できると思います。例えば上下水道局の職員の異動も含めて考えれば、それなりの事業にも結びつくと思いますので、要望して終わりたいと思います。
以上で終わります。
149: ◯議長（竹野兼主議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
150: 午後１時45分休憩
───────────────────────────
151: 午後２時再開
152: ◯議長（竹野兼主議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
川村幸康議員。
153: ◯川村幸康議員 こんにちは。政友クラブの川村幸康でございます。30分ですけど、よろしくお願いいたします。
先ほども森議員のほうから、井上元市長のご冥福をということのお話がありましたけど、後世が井上元市長をいろいろと評価するというのは、時間がたってからしかわからないなというふうに思っています。
だから、ある意味、森市長の今の政権でも、10年、20年たったときに今の判断がよかったのかどうなのかなということは、後世の人間が多分評価するのかなと思うと、特に私は井上元市長の功績としてあるのは、議会側から見た人間として言うと、ちょうど北大谷斎場を民営化するかどうかのときに、四日市市議会に井上さんが６月定例会、それから９月定例会、12月定例会と一緒の議案を出し続けて、議会側がそれをずっと継続をして、最後３月定例会のときには、これは議会を通らないということで取り下げたということがありました。
そのときの思い出とすると、12月定例会の最終日やったと思うんですけど、その前の日に市長から呼ばれて、市長室で話し込んで朝になったんですよ。雪が降って帰れなかったというのを覚えています。だから、そのまま徹夜で最終日に出たというのが、非常に井上元市長との思い出の中であります。
そういった中でいくと、市長の判断はさまざまなたくさんある中で、一つに成果を出さなくてはならないということでいくと、私自身、若い森市長が誕生したということは、今までの市政にはない、また、行政になかったものを新しくつくっていただけるというふうに期待をして、きょうは質問させていただきたいというふうに思います。
そういった意味で、題としては、市長に期待する新しい仕組みづくりについてということなんですけれども、まずは市の制度、仕組み、この中で例えば１市１制度ということがよく言われるんですけれども、例えば楠町との合併のとき、さまざまな問題があって、楠町の制度から四日市市に編入するときに、１市１制度でないとだめだというのが原則だったと思うんですよ。
原則論というのと、もう一つは、弾力的に現場なり今までの現状を見て、背景を見て、これはこういうふうにしていこうということで行政の知恵を生かすというところがあると思うんですよ。
今般、認定こども園の議案が私の地元、神前でも上がっているんですけれども、認定こども園、それから幼稚園、保育園、これがこれからどんどんとあるところ、ないところが出てくる中で、行政として原則１市１制度をどう捉えて、どう判断をしてやっていくのかなということなんですよ。
これはやっぱり５年、10年、20年と長い目で見たときに、その地域によって、そのような市の施設があるところとないところがどのような影響を生んで、そして、どのような子供になってくるのか、ここはやはりきちっと考えないといけないのかなというふうに思っています。
特に我々議会が皆さん方から説明された中の原則論としては、四日市市幼稚園・保育園のあり方検討会議、この中に指針は示されていると思っております。
その中でお伺いするのは、市として、このような１市１制度の中でどうするのか。私の考え方からいけば、せめて義務教育の15歳までは同じ機会を与えてやってほしい。結果の平等は自分の頑張り次第と、それよりも行政的に機会の平等だけは奪ってはならないし、機会の平等を与える中で、四日市市の制度はやるべきだと考えておりますけれども、行政のほうのご所見をお伺いいたします。
154: ◯議長（竹野兼主議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
155: ◯こども未来部長（川北高実君） それでは、ご答弁をさせていただきます。
まず、本市の就学前教育・保育の現状につきましてご説明させていただきたいと思います。
公立の園といたしましては、保育園が23園、幼稚園が21園、そして、平成29年度から認定こども園の２園というふうになっております。
また、私立のほうでございますが、保育園が28園、幼稚園が14園、公立と私立を合わせた合計の88園が本市の就学前教育・保育を担っておるというところでございます。
また、働く女性の方の増加によりまして、平成30年度も低年齢児を中心とした待機児童が生じている、このような状況下におきまして、平成27年度から市認可の地域型保育事業所も整備され、現在は14施設が運営しておるというところでございます。
就学前教育・保育を展開する施設はそのような状況でありますが、本市の認定こども園化に当たりましては、去る平成28年１月に市として公立幼稚園の適正化基本計画を定め、人間形成の基礎を培う重要な就学前の子供たちにとって、子供たちが刺激し合い、さまざまな体験を得られるよう、子供たちの一定集団規模を確保していくために幼稚園の少人数化が進み、４歳児、５歳児の混合クラスでのクラス運営が３年間継続している公立幼稚園を対象にその適正化を図ろうとしているものでございます。
その第一次計画といたしまして、神前、保々、高花平、楠、塩浜、納屋を対象園として掲げまして、塩浜幼稚園は幼保一体園からのこども園化を図る一方、納屋幼稚園は廃園とした上で、神前、保々、楠地区におきましては、公立幼稚園と公立保育園の再編によるこども園化を具体的に進めており、高花平においては、私立保育園によるこども園化を計画しておるところでございます。
この公立幼稚園の適正化につきましては、去る平成28年１月の議員説明会にて市の方針を説明させていただき、その後の具体的な計画の進捗に関しまして、その都度、教育民生常任委員会で報告させていただいている、このような次第でございます。
本市といたしましては、この適正化計画に基づくこども園化によりまして適正化対象園となり、園児数の減少が進む公立幼稚園にかわって、新たなこども園が地域の４歳児と５歳児のお子様のうち教育認定──つまり１号認定ですが──を必要とする方々の就学前教育・保育の受け皿となってまいります。
また、就学前の子供に関する教育・保育内容についてでございますが、幼稚園は幼稚園教育要領、保育園は保育所保育指針、認定こども園は認定こども園教育・保育要領に規定されておりましたが、平成29年度にはこれら三つの要領、指針が初めて同時に改訂され、教育内容の整合性がとられた上で、三つの施設が今年度から全て日本の教育を担う施設として明確に位置づけられております。
以上のことから、保育園、幼稚園、認定こども園などといった形態は異なりますが、就学前教育・保育としての提供内容等の統一を図っているということでございます。
以上でございます。
156: ◯議長（竹野兼主議員） 川村幸康議員。
157: ◯川村幸康議員 部長、俺はきょうは笑って質問しようと思うておるのやでさ、聞いておる以外のことは答えんといてほしいと思います。
今言うておった適正化の指針があると、適正化の指針のたたき台になったのは、四日市市幼稚園・保育園のあり方検討会議の中の議論でなったんじゃないですか、そういうふうに議会では説明を受けているんですけど、違いますか、イエスかノーかで。
158: ◯議長（竹野兼主議員） 川北こども未来部長。
159: ◯こども未来部長（川北高実君） 今、議員がおっしゃっていただいたように、四日市市幼稚園・保育園のあり方検討会議、この報告書につきましては平成27年11月、それから、適正化計画の素案でございますが、これが平成28年１月でございます。
おっしゃるようにイエスかノーかで言えば、イエスでございます。
160: ◯議長（竹野兼主議員） 川村幸康議員。
161: ◯川村幸康議員 議場の皆さんにもお願いしておきたいんですけど、議会に示されていることは、検討会議での内容を説明いただいて、その後、今の適正化の説明を行政から受けました。
私がなぜここをきちっと丁寧に議場の皆さんにも理事者の皆さんにも理解していただきたいかというと、よくよく考えてください。ここ最近の議会のもめごとと行政のもめごと、それから、行政の大きな課題、例えば今回も上がっていますけど、学校問題、大矢知の問題、それから、森市長が議員になられるときには議論はありましたかね、東西橋北小学校の統合問題は。
議員のときですね、ありましたね。
さまざまな学校問題と言ったのは、やはりそこの地域住民がそこの地域に根を張って、四日市市の施設だけど、ローカルな自分のところの地域の施設だという気持ちが芽生えます。
その中で、例えば統廃合というのはやっぱり経済の問題ですね、効率の問題だから。そうすると、どっちかを根を切らないかんと、どうしようとなったときに、一番大事なのは行政判断なんですよ。なぜか。地域同士でそれをいがみ合いしたら、民主主義の名のもと、多いほうが勝つに決まっておるんです。そうではなくて行政が判断をして、行政が地域に寄り添って説明していくということが私は大事かなと思っています。
森市長が今悩んでいる大矢知問題なんかをとってみると、やはり行政が最初にしていたことの説明がだんだんと変化をしていったことによって地域にいろいろな波紋を呼んで、それが今の状態になったのかと思うと、もう一度行政が責任を持って地域に説明するということが大事と思っています。
そのときの手法としてよくあるのが演繹法と帰納法と、こういうことがあると思うんです。あらかじめ、例えばバラにはとげがある、だから、ほかのバラ科のやつもとげがあるからといって決めておいて、結論ありきで物事を導き出す、そういう手法、それからもう一個は──きのうの県民投票がどうかというのは別ですけれども──直接民主主義に働きかけて、１本ずつバラをとってきて、そして、バラにとげが100本ともあったから、バラにはとげがあるというやり方。さまざまなやり方はあるんですけれども、そういっていくと、非常に行政というところは、多数の意見を聞く中で一本に集約していくということでいくと、それぞれに聞くということも難しいし、かといって結論ありきでいけば、それは民意を反映していないじゃないかという矛盾に陥る。その中で、一番いいころかげんをとって行政責任で推し進める、このやり方が私は大事だと思うんです。
そういう意味からいくと、今回認定こども園を含めた説明の中で、当時の部長から私はこう聞いたんですよ、川村議員のところの地元の神前もやらせていただくと、どんなことになるんですかと尋ねたら、まずはあり方検討のあの議論の中でしっかりやっていきますと。もう一つ、園長さんを１人にするだけで、あとは何もしませんと、こういう議論やったんです。
私はいろいろと考えた。このあり方検討会議も、公式にしているやつ以外も、ここのメンバーの人に聞きに行きました。やっぱり一番に出たのは、統廃合の問題だから、特に保育してもらう保育園のほうは異論はないだろうと、保育に変わりはないから。それよりも幼児教育を選択して幼稚園に行かせている親のほうの意見がやっぱり少数派になるんだと、要は統廃合だから、その意見をきちっとくみ上げてやっていこうと、こういうことだったんです。
その中で、私自身、地元の人間ですので、幼稚園の子に何も変わらないと、ただ、園長さん１人にしてやっていくと。ただ、私が心配したのは、そうしたら、保育園の先生はいいのかという心配が上がりました。なぜか。４歳、５歳の子とそれ以外の子でいくと、仕事の負担がやはり保育園のほうが多いだろうなと。
ただ、そのときの説明も、いや、川村議員、４歳、５歳はこちらでして、それ以外の子をここでする中において、待機児童も含めて枠がふえると、だから、いいことですよと、こういうことの説明を受けて事は進んできたんだけれども、地元の検討会やいろいろな中で今の状態になってきたと。そして、今回請願も上がっていますけど、声が上がってきたということなんです。
ここで、森市長にお願いしたいのは、全てこちらが正しくて、全てこちらがよくて正義で、全て受けとめてほしいという話ではなくて、やっぱりもう一度きちっと議論をして、納得のいく上で進めていただきたいということなんです。
納得はどういうことにあるかというと、やはりもう一度議会にも説明した、検討会議での委員さんのやりとりを含めたあの結果と、適正化の中に何らかの問題がなかったか。もう一つは、行政が丁寧な説明をしたかどうかです。一方ではこういうことを言いながら、一方ではこういうことを言っておったら、やはり正しい情報公開をしてもらっていることにならんのですよね。この中の抜け落ちたところが、私は今、市にある課題はほとんどここに来ておると思うんです。だから、もう一度、行政は正しい情報と、それから正しい仕組みづくりをしていただきたいということなんです。
森市長に私が期待しているのは、例えば２の項目でも上げていましたけれども、学校給食にしろ、それから地区市民センターの統廃合にしろ、学校給食だと平成14年の１月から、三重北小学校と八郷西小学校、それから、小山田小学校、高花平小学校が平成16年の９月から、あのときの説明では、なかよし給食を含めて全市的にやっていくということだったです。ところが、十数年たっても、なかよし給食をしたのはこの二つだけなんです。
今よく聞かれるのは、この三重北小学校、八郷西小学校、それから、小山田小学校と高花平小学校の校区内に住んでいる地域の方々からは、なかよし給食の名のもと、自校式の調理をしていないのは私のとこらだけやと、一体四日市の制度としてはどうなったんだと、よく聞くんですよね。
新しい仕組みを入れようとすると、さまざまな問題が起きるのはわかります、調理員さんの問題からいろいろな問題が。ただ、仕組みを変えようとするのなら、小手先で変えるのではなくて、全体を変える中での全体計画を出し合って、そういうところに総合計画のよさはあるんです。
ところが、全体計画は出さずに、とりあえずモデル的にここだけやっていくとか、モデル的にこのケースはこうやってやっていく。結果、何を生むかと言ったら、１市１制度の中で、そことそことそこと、思いつきでその場当たりで変化をし、やり方を変えただけなんです。仕組みまで変えていないです。
だから、これは教育長に怒られるかわからんけど、中学校給食をするなら、小学校も考えておかないと私はあかんと思っています。そういうのが効率のいい行政やと思うんです。
だから、仕組みを改革するというのは、全体を変えていくという中で一つずつクリアしていくというならいいんだけど、四日市の場合は、改革、仕組みを変えると言いながらも、どちらかというと、二、三年したら忘れていくという話の世界が多い。
だから、これから避けては通れないことがいろいろ出てくる中で、若い森市長に期待するのは、小手先の改革ではなくて、全体を見て、どう四日市をかじ取りして、どう仕組みを変えていくか、このことが私は大事だと思うんです。
だから、森市長は若いだけに素直さがあって、聞く耳を持ってもろうておると思うんです。だから、それだけに私自身、森市長に期待するのは、仕組みをつくるのは相当なエネルギーが要るから、それはやっぱりリスクもしょってのことです。だから、いろんなことが議会の人間からも出ますけれども、素直に聞いていただく中で、よし、これは俺がこうやってしよう、そういうやる気を出していただいて、事に当たっていただきたい。
だから、市長に一遍お伺いしたいのは、今までの四日市の市議会議員時代もあるんですから、なかよし給食とか、それから、地区市民センターの統廃合なんかも井上哲夫さんのときには出されたんです。でも、それがいつの間にか、議論はしたけれども、議会もそりゃ無責任かわからん、その後、とまっておるんやから。そうすると、三重北小学校と八郷西小学校、小山田小学校と高花平小学校の地域住民は何やったん私らだけという話。
今回の認定こども園でもそうです。保々でも少しやはり疑問の声が上がっている。楠は──議長のところですけど──四つ、五つあったやつをしていくという問題、私の地元神前やと、保育園と幼稚園が一つの認定こども園になっていく。幼稚園の教育を選択したところの親の選択肢はなくなるわけです。
幾ら部長が認定こども園という制度になって変わりはないといえども、やっぱり変わりはあるんです。そうしたら、よそも認定こども園にすべきなんやな、変わりがないというなら、合理化で、名称だけでもそれは。それはやっぱりやっていかないと。
こういったことでいくと、長い目で見たときに、機会の平等は奪われて、市に新たな問題を生む、これは私の考え方ですので、若い市長にどうにかご理解いただいて、仕組みづくりの全体をまず出していただきたい。
162: ◯議長（竹野兼主議員） 森市長。
163: ◯市長（森 智広君） 川村議員から、さまざまな観点から施策の方向性というんですか、四日市の方向性を示してほしいという、そういうご意見をいただきました。
過去の話、なかよし給食とか地区市民センターの統合の件とかは、私も渦中にいませんでしたので、詳細なプロセスはわかっておりませんけれども、少なくとも現在進めております認定こども園の方向性についてお話をさせていただきたいなと、こう思っております。
部長から答弁もありましたように、認定こども園化ですけれども、公立幼稚園の適正化基本計画を定めまして、人間形成の基礎を培う重要な就学前の子供たちにとって、子供たちが刺激し合い、さまざまな体験を得られるよう、子供たちの一定集団規模を確保していくために園の少人数化が進み、４歳児、５歳児の混合でのクラス運営が３年間継続している公立幼稚園を対象に実施をしてきたというところであります。
という意味では、本市の方針としては、子供たちの一定集団規模を確保していくというところは一貫をしております。ですから、第一次として今回何園か上がってまいりまして、今現在、進めておるのは、保々、神前、楠、そして、高花平を計画しているというところであります。
現在進めている保々、神前、楠に関しましては、当初から地域の方々との丁寧な協議は進めているという認識ではいます。神前の件にしても、現在基本設計予算を認めてもらっていまして、それを着実に遂行しているというところであります。
ですから、地域との関係はしっかりと結びながら、認定こども園化の事業は推し進めてきていると私は認識しておりまして、一つの制度、一つの方向性のもと、皆様方にご協力いただきながら認定こども園化を進めていくということでご理解賜りたいと思っております。
164: ◯議長（竹野兼主議員） 川村幸康議員。
165: ◯川村幸康議員 見解の相違ということではやっぱり片づけられないのかなというふうに思っています。市長に対してさまざまものが判断材料として市長に上がっていくと思うんです。その中でどういったものが上がって、市長がそれをどう判断したかということは、私にはわかりません。
ただ、現実として見ると、請願が上がってきて、このような形で行政が進めようとしているのに対しては、少し異論、反論が出ているわけですね。それも現実として受けとめていただきたい。
その中でやっぱり大事なのは、例えば私自身、地元地域の人とは少し違う議会の観点ですから、行政から情報もいただきますし、説明も丁寧な説明の時間を割いてもらいます。
その中であったのは、検討会議の議論の中で基本的な方針の具体的な対応というのがあるんです。その中に、これも行政の当時の課長から説明を受けたんです。具体的対応１と具体的対応２なんです。具体的対応２は、具体的対応１を基本として検討を行うということでここに書かれておるんです。
それが今回、具体的対応２をやるわけです、私の説明を受けたところで言うと。だから、最初やると言うておったのは、園舎をいらわずに、そのまま４歳児、５歳児を幼稚園の園舎で幼児教育をし、あとの残ったところでそれ以外の年齢の子供たちを保育すると、こういう話で進んでいたのが、普通変わりませんわな、その方針で行政が来ておったら。議会にもその方針なんですよ、それで説明を受けているんですから。
だから、私はこの検討会議の名簿に載っている人のところをちょっと二、三人、訪ねたんです。今、こんなふうに現状はなっているけど、検討会議の中で検討した結果の結論と、少しおかしいと思うておるのやけど、どうでしょうかなと言ったら、そのとおりと言うんです、おかしいよと。
注釈で、川村さん、ちなみにそれ以外の意見もここに上がっているやろうといって見たら、やっぱり私が言うようなことの心配事があって、各個人の委員さんの意見として載っているんです、それが。それも私は説明を受けていたから知っているんです。だから、恐らく情報は地元の検討会議の中でもつまびらかに全て出されていたら、地元は最初の行政案のことで全て流れていったと思うんです。
だから、非常に私は今回の質問で市長に理解いただきたいのは、市長の判断というのは、いろいろな情報が入ってきて、そして、物の見方が決まって判断するわけです。
例えばアセットマネジメント基金でもそうです。いろんな当局から情報が入ってくるので、市長の判断は、先ほど森議員に言うたような判断ですわ。だから、悪いとかいいという問題じゃなくて、物の見方というのは判断材料によって変わるんです。
だから、もう一度、そういう意味では私が訴えること、そして、地元の幼稚園の保護者たちが訴えることの判断はどこをもとにして、そして、どこにそのずれがあって、そして、今回のような請願という形になったかと、このことが非常に重要なんです。
だから、今までの四日市市を二分するような、地域を分けるようなもめごとというのは、ほぼほぼほとんどこの結果なんです。そういう意味で言うと、四日市市役所で決めるけど、地域の声を尋ねるという会議なりなんかはするけど、最終的にはみんなで決めれへんと、誰がどこでどう決めて、どう変わってきたかというのが全く無責任体制になってくるというところがあるんですよね。
だから、もう一度情報がどれぐらい丁寧に市長に入って、そして、その上でこのことが決定されてきたかというところは、こども未来部長が一番わかっているはずなのさ。そうでしょう。だから、どこにずれがあったのかというのを地域の人とのやりとりで理解していますやろう。地域の検討委員会の会長さんも、そんなことであれば私らも判断は変わっておったと。だから、もう一度それを議会でとめてくれと言うておるんです。議会でとめてほしいと。このことは事実です。
だから、議場の皆さんにもお願いしたいのは、やはり情報がいかに丁寧に、そして、正しく伝わるかによって物事の判断は変わるということです。特に地域に根を張るような賛否を問うものは全て行政判断でやっていただきたいということです。
これが地元の多数決なり、地元でのいざこざでの話になると、根は深い。だから、きのうの沖縄の県民投票がそうですわ。ああなるともう根が深い、どっちにしても。だから、民主主義はいいところもあるんだけど、非常に少数派をなぎ倒して多数派が占めるというところもあったり、さまざまなメリットとデメリットを持っている制度ですので、どうか行政が行政責任として全体を仕切るのであれば、そこらの判断というのは、丁寧な情報を、もう一つは丁寧な説明をということをお願いして、私の質問を終わります。
166: ◯議長（竹野兼主議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
167: 午後２時28分休憩
───────────────────────────
168: 午後２時42分再開
169: ◯議長（竹野兼主議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小川政人議員。
170: ◯小川政人議員 政友クラブの小川政人です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、銭湯難民対策についてということで、実は私が子供のころからお世話になっていた近所の銭湯が去年いっぱいで閉めることになりました。お年寄りの方からは銭湯がなくなって困ったな、どこへ行ったらいいんやろうという話がよく持ちかけられていたんですけど、実は私はサウナが好きなもんで、スーパー銭湯へよく行っているので、そんなに自分自身が不自由を感じなかったんですが、先月自治会の席で、１カ月間、銭湯がやめてから風呂へ行っていない人がおったというような話が話題になりまして、これはどうしたらいいものかなという思いでおりました。
そういうときによく聞くのは、スポーツジムなんかを利用していただいて、風呂を沸かさずにそちらでお風呂に入っているという方々もみえましたので、そういう部分については、やはりそういうこともいいのかな、また、あさけプラザにも風呂はあるので、時間帯、うまくバスを利用したら行けるのかなというふうな思いでおりました。
その前に、四日市の政策として老人福祉センターなるものの展開がほぼとめられております。そういったときに私は２年か３年前に健康づくり課長に、高齢者対策として福祉センターをつくらないのなら、スポーツジムなんかと提携をして、介護予防という意味で何か高齢者の方に補助金なりを出して、そういうところを利用して介護予防対策をやっていくべきではないかという話は何度かさせていただいたんですけど、部長に伝えますというだけの返事で、あとは進展が見られない。そういうときにちょうど銭湯に困っているという方々も出てきましたので、その辺の結合について、健康福祉部長に何とかいい方法をお願いしたいなということで質問させていただきます。
171: ◯議長（竹野兼主議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
172: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 小川議員からは、銭湯難民対策についてというタイトルでご通告をいただきました。
議員からは、介護予防や健康づくりの観点から入浴設備を有する民間のスポーツ施設の活用というようなご提案でございます。
公衆浴場──これがご質問ではないかもわかりませんけれども──いわゆる銭湯につきましては、近年住宅事情でありますとか生活様式の多様化がございまして、一度改めて調べさせていただきました。この10年間で半減をしておりまして、現在市内には４カ所となってございます。
入浴はもちろん、清潔の保持に加えて心身のリフレッシュ、それと、大きいのは、ほかの方との交流も議員おっしゃってみえると思うんですけれども、介護予防に、あるいは健康づくりに通ずると、こういうような認識をまずもってしてございます。
本市では、そういうこともございまして、高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活が送れるようにということで、先ほど申しました趣旨で健康づくりの各種教室なんかを実施してございます。触れ合いや通いの場として、その主体となるサロンの充実なんかも、介護予防に取り組む自主活動団体の育成に努めてきたところです。
また戻りますけれども、人との触れ合いや楽しみが継続へとつながっていまして、定期的に身だしなみを整え、また、外出され、運動や事業の参加を通じてほかの方と交流を図ることは、繰り返しですが、体力の向上に加えて生活への意欲も向上すると、また基本的な日常生活への自立につながる事業としては、これもまた効果的であると考えております。
具体的なお尋ねの民間スポーツ施設等を活用した介護予防や健康づくりについてのご質問でございます。
先ほど申した、私どもがやっておる事業の同趣旨と理解しておりますが、この点につきましては、この取り組み、既に他市で進めておるところも調査をさせていただきました。例えば札幌市や千葉市等で同様の事例がございまして、少し中身を突っ込んで情報収集を行ってまいりました。
ただ、これらの自治体におきましては、国民健康保険による特定健診の保健指導対象者へスポーツ施設等の体験チケットを配っておりましたり、介護認定を受けていない元気な老人の方ですけれども、65歳以上の高齢者へ介護予防、健康づくりだと思いますが、スポーツ施設への体験費用の一部助成などが既に複数のところで行われております。
いずれの自治体におきましても、みずから健康づくりに取り組む、いわゆるきっかけづくりというのが、今調べた中ではそれが目的とされておるところがほとんどでございました。
したがいまして、使用回数や使用期間、例えば４年に１回でありますとか、そういう限定した上で民間スポーツ施設の活用がなされておるということ、また、少し突っ込んでと申しますのは、既に実施してから数年たった自治体もございまして、その中で、もちろんそのきっかけにつながったという実績も上がっておりますが、一方で、やはり健康づくりのなかなか継続につながってないと、一過性と言いますか、券を配ったときでありますとか、そういうような課題もあるというふうにお聞きしております。
繰り返しになりますが、介護予防や健康づくりにおいて、やはり継続的な取り組みは、これは本当に必要だと考えています。個々の状況に応じた多種多様な機会、手段が求められているとも考えております。こういう意味では、民間スポーツ施設の活用もこの手段の一つとして有効な手段であるとも考えます。
しかし、一方で、銭湯というタイトルで頂戴しましたけれども、税を継続的に投入すること、あるいは事業の目的、費用対効果など、これはもう少し整理する項目が多いのかなというのが今の直感でございます。
ただし、いずれにしましても、元気な高齢者が自立した日常生活を長く継続できるよう、介護予防や健康づくりの充実を図ることは、これはもう繰り返しでございますが、重要であると考えておりまして、さまざまな手段については、引き続き調査研究は行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
173: ◯議長（竹野兼主議員） 小川政人議員。
174: ◯小川政人議員 我々は銭湯とか、それから近くの八百屋さん、魚屋さんというのは、なくなってから大事だなというふうに気がつくわけですね。いつもはスーパーでまとめて買ってきて、身近な商店を廃業に追い込んでしまって、あっ、なくなったな、不便になったなといってから気がつくわけです。銭湯も同様に、我々、私もこれから１人で風呂を沸かして、また洗ってというのはなかな面倒くさいもんで、どうしても銭湯のお世話になっていくんだろうというふうに思っています。
そういうときに、もう既になくなった。今４軒ある貴重な銭湯は、福祉とか介護予防という観点から、なるべく経営の成り立つような補助、助成をぜひ検討していただきたいこととあわせて、札幌市の話が出ましたけど、札幌市の市営の健康センターみたいなところへ見学に行ったことがあるんです。
おっしゃるとおり、身体測定して、きちっとやって、メニューをつくってやっていたんですけど、もっと手軽に利用できるような部分でいくと、やはり老人福祉センターみたいなものが一番展開が早いのかなと。北部でいけばあさけプラザにお風呂があるというところでいくと、そういう展開が一番早いのかなというふうに思っていますけれども、それは今現実には四日市では無理だというふうに、私はスポーツジムの業界との関係からいっても、もう四日市でそれを展開することは難しい。
そうしたら、その中でこれから健康を維持していくためにどういう使い方があるかというと、もう自分、市の手ではつくれないものは、やはり業界と提携をして高齢者に対して割引券を出してもらうとか、そういう利用の方法をうまく考えて、ぜひ四日市の健康なお年寄りがより悪くならないように、デイサービスなんか行ける人はお風呂を活用させてもらえるのでいいんですけど、そこまでいかない健康な人がなかなか車も持っていないという方たちがやはりそういう銭湯難民となっていくのかなというふうに思っていますので、その辺十分知恵を絞っていただいて、お願いをしたいなというふうに思っています。
お金はようけあるというふうに私は思っています。まだ生まれてもいない17年後の子供たちのために学校づくりの積み立てをしようとしているが、今現在困っている人たちのためにより多くの税金を使うべきだというふうに私は思っていますから、ぜひ辻部長のお知恵をかりて、１年ぐらいで現実のものとしていただくようお願いをしておきます。これはお願いで終わります。
次、児童館の各中学校区設置についてお尋ねをしたいなというふうに思っています。
富洲原には児童館というのがあります。全市的には４館あるのかな、そういうふうに私は認識をしております。４館のうち一つが、橋北こども子育て交流プラザ、そういうのに変わったらしいんですけれども、結構この間の新聞では入場者がかなり多くなったというふうに記事で出ていました。
私の孫も北部児童館にはよくお世話になっています。５人の孫がずっとお世話になって、一番上はもう27歳になっていますけれども、いい施設だなというふうに私はずっと児童館のファンでおったわけですけれども、何とかこれを市内各地区に展開をしてほしいなというふうに思っています。
確かに学童保育所は学童保育所でいいところがあると思うんですけど、児童館は児童館でまた自分の好きなときに行って、好きに帰ってきてというところで、本当に自由度が高くて、子供たちが、特に富洲原では子供たちが頻繁に利用をさせていただいておるという点で、富洲原だけにとどまらずという思いでおります。
子育てするなら四日市の森市長には、ぜひそういう四日市にすばらしいものがあるということも認識をしていただいて、それを富洲原だけじゃなく、それから橋北だけではなく、いろんな地区で展開をしてもらう、これも一つの、私はこれ、全国的にも児童館というのは四日市の児童館、北部児童館は誇れるものだというふうに思っていますから、ぜひその辺の展開をお願いしたいなというふうに思っております。
175: ◯議長（竹野兼主議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
176: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、児童館の件に関しましてご質問をいただきました。
冒頭、北部児童館につきましてもお褒めいだきましてまことにありがとうございます。
まず、児童館でございますが、18歳までのお子さんと、その保護者に向けて広く一般に開放されている施設でございまして、集団での遊びや異なる年齢の子供同士の交流、伝統的な行事の実施、これらは家庭ではできないさまざまな遊びや体験でございまして、これができる場として幼児から高校生までさまざまな世代の子供たちにご利用いただいているという状況でございます。
本市はこれまで昭和39年開館の北部児童館、昭和46年開館の橋北児童館、昭和51年開館のこどもの家と塩浜児童館の合計４館でございますが、平成28年度末に橋北児童館を閉館いたしまして、平成29年４月に同一地区内において新たに児童館機能を兼ね備えたこども子育て交流プラザ、これを開館いたしたところでございます。
こども子育て交流プラザは全市的な子育て支援の拠点施設と位置づけておりまして、児童館が設置されていない地域の方々にもご家族でご利用いただけるよう、年末年始を除きまして毎日開館しており、先ほど議員のほうからもご紹介いただきましたが、先般来館者総数が７万7777人という、ある意味節目の来場者をお迎えし、多くの方々にお越しいただいている施設となっておるところでございます。
また、各地域に職員が出向き、子供や保護者の方々、地域の有志の方々に遊びを指導したり、手づくり遊具などの貸し出しを行ったりする移動児童館事業を実施しており、市内の各地区を回っております。
この移動児童館事業を一層拡充するために、平成29年度には専任として児童厚生員を２名配置いたしました。その結果、平成28年度の実績は40回でしたが、平成29年度は89回、平成30年度、今年度は12月末時点でございますが、128回となっているところでございます。
移動児童館事業は自治会あるいは地域の社会福祉協議会、民生委員児童委員さん、子ども会主催の行事のほか、学童保育所にも出向いて、子供たちには遊びの伝承、保護者の方には遊ばせ方や指導の仕方を助言するなどの活動を行っています。
自治会あるいは民生委員児童委員様からの依頼の場合は、地域イベントや子供のための催しなどの際に約30種類ございます手づくり遊具の中からその都度ニーズに応じたものを提供し、多くの子供たちに遊びの体験をしていただいています。
子ども会へは、クリスマス会、新入生歓迎会などの行事の際に手づくり遊具を貸し出したり、保護者からの遊びの相談を受けたりしています。学童保育所へ出向く場合は、学童保育所の指導員に対して学童保育所で用意していただいた材料をもとに遊びの指導を行ったり、移動児童館側がクラフトや手芸の一部材料の提供を行い、子供たちへの指導方法について講義を行っているという状況です。
また、今年度からでございますが、放課後の小学校を会場といたしまして、子供たちが工作なども体験できるよう移動児童館を開催しておるところです。
移動児童館は、申し込み団体のニーズや人数、年齢などに合わせました内容を提供することができ、児童館の持っているノウハウを地域に広め、さまざまな遊びを通して子供の健全育成を図っていく手段として有効であると考えております。
また、家ではできない遊びの場を提供する、あるいは地域の有志の方々に遊びのご指導をさせていただくという意味におきまして、移動児童館の存在は大変意義があるものと考えております。
今後も地域の移動児童館に対するニーズに応えるため、子ども会育成者連絡協議会や民生委員児童委員協議会連合会などへ周知を進めてまいりたいと考えています。
本市といたしまして、新たな児童館の整備は考えていませんが、全市的な子育て支援の拠点施設であるこども子育て交流プラザに加えまして、今それぞれのニーズに対応した移動児童館のさらなる充実に努めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
177: ◯議長（竹野兼主議員） 小川政人議員。
178: ◯小川政人議員 今も部長が説明されたように、こども子育て交流プラザは親と行ったりするところがあるわけですね。ですから、各地域に児童館があると、富洲原でも子供たちが自由に自分で行きたいときに行ける、そういう利点があるわけです。
確かに４児童館しか展開がされていなかったわけですから、その部分において移動児童館なるものを考えて、出前サービスみたいなことをやるんですけれども、全ての地区に二十何台あるわけじゃないもんで──移動児童館というのは多分一つだというふうに思っていますが──活用したくても限定があるわけですよね。ない地区にとっては取り合いをするとか、それから、そのこと自体を知らない子供たちがたくさんおる。
そういうところでいくと、富洲原は優遇されているのか、もともとが多分平田紡績か何かの篤志家の寄附で図書館ができて、それから図書館のその後が児童館というふうに発達、変わってきたんだなというふうに私は思っています。そういう点でいくと、四日市市内でも恵まれているというふうに思っています。
その恵まれた政策を市内全部の子供たちに共有をしてもらいたいというふうに思っています。そのことが全国的にもすばらしい施策になるんだというふうに思っていますと、やはり子育てするなら四日市の森市長のキャッチフレーズに一番合う施設ではないかなというふうに思っています。その点をもっと広めていってやってほしいなというふうに思っています。
ですから、一遍に全部ふやすということはなかなか難しい話かなというふうに思っていますが、移動児童館を使いながら、全地区一つずつゆっくりふやしていってもらったらいいのかなと思います。
北部児童館の運営費が平成29年度実績で概算約1800万円ぐらいで出ていますので、22中学校区に展開してもそんな４億円ぐらいの運営費かなというふうに思います。建設費、土地代というのは、それぞれ費用を１回使っていただかなくてはならないけれども、75億円もかからない。わざわざ75億円積み立てるならそういう部分に、せっかく増収をして、市民に対する大きなプレゼントでもあるけれども、この増収部分というのは、市長に対する大きなプレゼントだというふうに私は思っています。
市長が選挙公約できちっと自分が打ち出したもの、それがお金がなければできないですけれども、偶然にも過去からのプレゼントでそういうお金が出てきたというところでいくと、やはり市長が一番やりたいこと、選挙公約をやってきたことが実現できるお金もあるわけですから、ぜひそういうために使っていただいて、本当にアセットマネジメント基金に積み立てるという部分でいくと、果たして17年後にどれだけの金の価値なのかなというのは大きな疑問がありますから、ぜひ今の世代、今の子供たち、今のお年寄りにそういう部分のお金はきちっと使っていくというのが大事なのかなというふうに思っていますので、ぜひ市長の見解をお尋ねします。
179: ◯議長（竹野兼主議員） 森市長。
180: ◯市長（森 智広君） アセットマネジメント基金をどういうふうに積み立てていくのかと、児童館をどういうふうに展開していくのかというのはまた別の話だと思っております。
児童館を大変褒めていただきましてありがとうございます。今回の橋北地区のこども子育て交流プラザにおいても、たくさんの方が利用していただいております。子育てするなら四日市ということで、広域な部分から、今、橋北に通っていただいている方もいらっしゃいますので、そういった部分をもっと発信していきたいと思っております。
あと、そういう施設をより多くの市民の方が享受できるような環境があればいいなと私自身も思っています。ただ、財政的な制限もありますので、これからしっかりとそこは考えていかなければ、なかなかハードルは高いなと、こう思っているところであります。
あと、アセットマネジメント基金なんですけれども、17年後という話ですけれども、要は入ってくる税収と使うお金というのは、17年間ほぼほぼ決まっております。じゃ、いつ使っていくのかという話ですので、それは１年スパンではなくて中長期のスパンで、この部分のためにこれを使うんだというところをしっかりと考えながら実施をしていきたいなと、こう思っております。
181: ◯議長（竹野兼主議員） 小川政人議員。
182: ◯小川政人議員 アセットマネジメント基金については、またこの議会でも議案質疑でもさせてもらいたいと思いますし、補正予算のところでも質疑はさせてもらいたいなというふうに思っています。
財源の問題ですよ。財源はないんじゃなくて、あるんですよ。よく使わなかっただけで、新しいお金が出てきたわけですから、児童館を全市的に展開しても、運営費の４億円ぐらいの金がかかるだけで、財源がないとは言えない。ですから、一番大事なのは、市長が選挙公約として市民に訴えてきたこと、それが、いや、財源が足らないからできないという状態では今はないというふうに私は思っています。
そうすると、一番、市長のためのお金かなと。義務的経費はなかなかもう行き先は決まっています。それ以外のお金というものについては、やはり市長の裁量でうまく使っていくことができるわけです。その裁量の一つに自分の公約を実現させていくということが一番大事なわけですから、その公約に向かって自分の市民に与えた夢を実現させていくのが、これが市長の務めだというふうに私は思っていますし、市長が公約をして選挙で選ばれたわけですから、その公約を実現させるのに反対する人はなかなか反対しにくいと思う。選挙公約ですから、多くの支持を得た公約になってしまったわけですから、そのことをきちっと実現するということが大事なのかなというふうに思っています。
そういうことで、ぜひこれから、ことしの予算案、どうなんやという話をしておったら、いや、余り市長は口を挟まなかったですよと、減らさんといてくださいよと言うだけで、何をやれという話はなかったですよというヒアリングのときの話でしたけれども、それじゃあかんと思う。やはり自分がやろうとしたことにきちっと、余力の金が出てきたわけですから、それを市民に十分使うということが一番大事なのかなと思います。
それから、次に移りますけど、幼稚園教諭や保育士の給与の官民格差是正についてお願いをしたいなというふうに思っています。
順調にいくと本年の10月から保育料、それから、就学前の教育についての無償化ということが自民党政権の中で行われようとしております。そうすると、やはり今までいろんな方から言われてきた保育料の格差というものは、ほぼ解消したのかなというふうに思っています。
その中で何が問題なのかなという部分でいきますと、先ほどこども未来部長が言われたように、幼児教育というのは、官民共同で四日市の幼児教育はなされているというふうに思っています。そういうところでいくと、幼稚園なんかでいくと、４分の３は民間が担っているのかなというふうな思いでおります。
そういう中で、幼稚園教諭の方、それから、保育士さんの官民処遇の格差というのは、なかなかまだ埋まっていないというふうに私は思っています。その辺の格差の是正対策というのはどういうふうにお考えなのか。
これから地方自治体が、国が保育料を平等化、公平化していく中で、これからは教育の質、それから、先生方の質を上げていくという部分でいくと、処遇の格差をなくしていくということは一番大事なことだというふうに思っていますので、その辺のお考え方をお尋ねします。
183: ◯議長（竹野兼主議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
184: ◯こども未来部長（川北高実君） まず、公立と私立保育園、幼稚園の格差、あるいは認識も含めて答弁をさせていただければというふうに思います。
まず、現状でございますが、私立保育園や子ども・子育て支援新制度に移行したいわゆる施設型給付の私立幼稚園──市内に４園でございますが──の職員におきましては、平成29年度から国の技能、経験に応じた処遇改善策によりまして、園の職員のおおむね３分の１に当たる経験年数がおおむね７年以上の副主任保育士等に月額４万円、それから、園の職員のおおむね５分の１に当たる経験年数がおおむね３年以上の職務別分野リーダー等に月額5000円を配分するなどの改善が図られています。
その改善による効果ですが、保育園の平均年収を公立園と比較いたしますと、この処遇改善策導入前の平成27年度では、平均勤続年数が１年目の職員の場合は５万7562円の差、５年目は19万6516円、10年目が57万4649円、15年目が79万2324円と、年額において公立園のほうが高く、また、勤続年数が長くなるほどその格差が広がっておる、これが平成27年度の状況でございました。
一方、処遇改善策導入後の平成29年度でございますが、同様１年目で３万8831円、５年目で17万952円、10年目で33万6085円、15年目で47万209円と、公立園のほうが高い状況は変わりません。あるいは勤続年数が長くなるほど、その差が広がる傾向は変わりませんが、この平成29年度と平成27年度を比較してみますと、１年目で１万8731円、５年目で２万5564円、10年目で23万8564円、15年目で32万2115円と小さくなっておりまして、官民格差が見られなくなったとまでは言えませんが、国による平成29年度からの改善策によりまして、改善が図られつつあるものと判断しております。
その現状でございますが、これを分析いたしますと、公立園と私立園の職員給与の差は、おおむね市職員の給与に含まれている地域手当の額に近い金額になるのではないかと推察しております。
地域手当は、地域の民間賃金水準を適切に反映するため、物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給されておりまして、国家公務員に準じまして地域手当、市では10％が支給されているという状況です。
この部分を除きますと、平均勤続年数が13年目までは、私立園の平均が公立を上回るという結果になっております。そのため、平成29年度からの処遇改善に続く新たな処遇改善策といたしまして、この地域手当のような地域の実情に応じた上乗せをするような対策を導入できないかといったことをまずは国に対して市長会などを通じて提言していきたいと、このように考えているところでございます。
185: ◯議長（竹野兼主議員） 小川政人議員。
186: ◯小川政人議員 ここで地域手当の是非を問おうとは思っていません。地域手当を出すことによって、今の地域手当の説明でいくと、官民の格差を埋めるために地域手当があるんだというお話でしたけど、幼稚園教諭、保育園の保育士さんたちにとっては、地域手当が格差のもとになっているという部分がある。地域手当をやめると、多分幼稚園教諭とか保育士さんだけじゃなくて、市の公務員全体の地域手当を減らさなくてはならないということになりますので、そういう減らせという議論はしようとは思っていません。
その部分について、やはり賃金格差を埋める努力を国だけに任せておいていいのか、地方自治体の四日市市の多くの子供たちの教育を担っていただいておる保育士さん、幼稚園教諭の方たちにそれで済むのかという部分があります。
それから、もう一つは、大きな違いを今言われなかったんですけれども、１年目、５年目、10年目、15年目、20年目はどうなるかというところでいくと、ほとんど20年目は民間ではいないんですよと、何かの役職についている人しかいなくて、ということはベテランがいなくなっているということですよね。ベテランの古い方の給料格差が出てきておって、なくなっていく。
それから、もう一つは、経営自体がなかなか大変であるということで、高額な給料の職員をなかなか抱え込んでいくことが難しいという実態が多分私立の園の経営にはあるんだというふうに思っています。
そういうところの官民格差をなくすためには、私立の園の経営を改善させていかないと、経営状態をよくして保育士さんや幼稚園教諭の方の給料を上げていく必要がある。
そういう部分でいくと、やはり国は子供たちの格差を平等にしてきた、また、地方自治体はそういう補助制度なり研修制度なりをうまく使って園の経営をよくしていって、その効果によって保育士さんたちや幼稚園教諭の皆さんの給料を、待遇を改善していくということが大事なのかなという思いでおります。
せっかく保育士さんの資格を持っておられても、途中でやめていかれるという部分が多くあるわけです。それはやはり処遇の差だというふうに思っています。公務員であれば長く続けられるという部分と、民間でいくと賃金の部分によってベテランを配置することがなかなか難しいという部分もあるんだというふうに、推測をしています。
そういう部分の国が進めている働き方改革、同一の仕事は同一の賃金でという部分のことでいくと、やはり四日市全体の子育てを担っている人たちに同一の賃金、それから、同一の処遇をしてやるということは大事なことかなというふうに思っています。
この間、新聞記事で予算のところですかね、市長は、子育てするなら四日市に加えて、教育するなら、先生するなら四日市、教員するなら四日市という言葉を使われたというふうに思っています。そういう部分でいくと、その先生するならというのは官側ですか、公務員だけのことを考えておっしゃられたのか、それとも、広く民間の指導に当たっている保育士さん、それから幼稚園教諭の方も含めてそれをやっていこうとしているのか、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。
187: ◯議長（竹野兼主議員） 川北こども未来部長。
188: ◯こども未来部長（川北高実君） まず、私のほうから、ベテラン職員の課題であったり、あるいは保育園といいますか、幼稚園といいますか、園そのものの経営そのものと申しますか、そのあたりのことの配慮はどうやというふうなこと、そういう趣旨のご質問についてご答弁をさせていただきたいと思います。
まず、平成27年度に厚生労働省が保育園の保育士の経験年数に関しまして調査を行っています。国のデータでございますが、保育士の経験年数が14年以上の職員が公立園では33.9％でございますが、私立園は18.7％になっておりまして、全国的にも私立保育園でベテランの職員が少ない傾向にあるというのは、統計として出ておるところでございます。
これに対して、本市ではかねてから私立保育園における課題であると、これも認識しておりまして、平成４年度から私立保育園に対して正規職員の給与を改善し、職員を定着化させることを目的にした民間保育所運営費に関する補助を実施しております。
これをご説明させていただきますと、保育園の職員の園での平均勤続年数に応じたものでございまして、例えば平均勤続年数が10年以上の園であれば、１人当たり月額7400円、７年以上10年未満の場合は月額6300円、４年以上７年未満は月額5200円、４年未満は１人当たり月額4000円といった傾斜といいますか、そういった補助でございまして、私立保育園において職員の方が長く働いていただけるような環境づくりと経営の安定化を図っているというところでございます。
それから、もう一つは、バックアップという面でございますが、職員の処遇改善につきまして、正規職員の給与を改善し、職員を定着させるために本市独自に私立保育園への運営費補助金を今年度も予算計上させていただいておるところです。平成29年度からの国による処遇改善とあわせて引き続き実施していきたいというふうに考えています。
また、さらに、これも平成４年度からでございますが、職員１人当たり月額3500円といった手当、これは研修の充実を図るためでございますが、こういった手当も支給しております。
あるいは低年齢児の保育に関しまして市の単独補助など、これからも引き続き私立保育園との連携をさらに図っていきながら保育の充実に努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
189: ◯議長（竹野兼主議員） 小川政人議員。
190: ◯小川政人議員 少しは補助はしているんですけど、まだまだ月額6000円とか月額7000円という中で、15年で年間40万円ぐらいの格差がある中で、埋め切れていない部分があるわけですよ。
そういう部分、ダイレクトに行政が民間の先生方に給料を渡すとかというのはなかなか難しいところがあって、そこの部分でいくと、民間の施設整備にもっときちっと補助を出していくことが一番大事なのかな、そうして経営を改善して、それが先生方の処遇につながっていくような制度をぜひ考えていただきたいなというふうに思うんですよ。
森市長はキャッチフレーズをつけるのは上手なんですよ。何々するなら四日市、教育するなら四日市、早速この間も先生するなら四日市と言いながら、じゃ、民間の先生はどうでもいいのかという、四日市でしょう、四日市で先生をする人を全部、先生するなら四日市というキャッチフレーズの中で処遇を上げていっていただくことをお願いして、今回の質問は終わらせていただきます。
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191: ◯議長（竹野兼主議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
192: 午後３時26分散会
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