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  1. 四日市市議会 2019-02-05
    平成31年2月定例月議会(第5日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-20
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午前10時開議 2 ◯議長(竹野兼主議員) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は31名であります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 3  日程第1 一般質問 ◯議長(竹野兼主議員) 日程第1、これより一般質問を昨日に引き続き行います。  順次、発言を許します。  太田紀子議員。 4 ◯太田紀子議員 おはようございます。日本共産党、太田紀子でございます。  昨日午後9時22分ごろという時間帯に北海道でまた地震がございました。幸いにも大きな被害は出ていないということなんですけど、やはり帰宅困難者というか、帰れない人が出たりという、そういう報道もされております。まだまだきのうは夜でございましたので、今後どういう被害が出るのかと思うとちょっと心配なところもございます。今のところ大きな被害はないと聞いて安心はしておりますが、やはり日ごろの備えが大事なのではないかと感じるところでもございましたし、ああいった場合でも、やはりこういう市というか、自治体の本当に大きな力が必要になってまいるのではないでしょうか。テレビやああいう報道を見ておりますと、地域に住んでみえる職員さんがいち早く登庁されて、情報の収集はもちろんですけれども、報道関係の人の対応とか、改めてそういった部分でも重要性を感じたところでございます。日ごろの業務につきましても、大変ではございますが、災害が起こったとき、やはり役所の立ち位置というのは本当に重要だと感じるところでもございました。  それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。  任期の最後の一般質問となりました。これまでいろんな質問をさせていただきましたけど、その中で気になった2点について、今回質問をさせていただきます。45分間お付き合いいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。  まず1点目は、会計年度任用職員制度導入に向けてということで、平成29年11月定例月議会で、地方公務員非正規の賃金という質問をさせていただきました。そのときに触れさせていただいた会計年度任用職員について質問をさせていただいているところでもございます。  前回は、2020年4月に導入が予定されております会計年度任用職員制度が臨時・非常勤職員の処遇改善の第一歩になってほしいという思いから質問をさせていただきました。そのとき、導入に向けて、平成30年度が非常に重要な時期となるとのご答弁をいただいております。制度導入に向けて、どのように検討が進められているかをこれからお伺いしたいと思います。  会計年度任用職員制度の導入に向けて、臨時・非常勤などの職員さんの配置状況を総務省は速やかに実態調査をするように通知されておりますが、把握はされているのでしょうか。臨時・非常勤などの職員の中で、正規職員と同様に朝8時半から夕方5時15分まで、月曜日から金曜日までフルタイムで勤務されている職員さんは何人みえるのでしょうか。また、フルタイム以外で勤務されている職員さんは何名みえるのでしょうか。例えば、保育士さんのそれぞれの職員の数はどうなっているのでしょうか。正規職員同様に勤務されている保育士さんはみえるのでしょうか。お伺いいたします。お答えをお願いいたします。 5 ◯議長(竹野兼主議員) 内田総務部長。   〔総務部長(内田貴義君)登壇〕 6 ◯総務部長(内田貴義君) おはようございます。
     議員からは、会計年度任用職員制度につきましてご質問いただきましたので、まず、臨時・非常勤職員の配置状況についてお答え申し上げますと、本市においても、総務省の示した会計年度任用職員制度導入等に係るスケジュールに合わせまして、平成29年度に臨時・非常勤職員の実態把握を行ったところでございます。  平成30年4月1日現在の職員数といたしましては、正規職員が2909名、常勤の嘱託職員が315名、常用の臨時職員が878名、短時間の臨時職員については1300名となってございます。  そのうち、保育士についてお尋ねがございましたけれども、正規職員が260名、常勤の嘱託職員が14名、常用の臨時職員が213名、短時間の臨時職員については426名と、こういった状況になってございます。  以上でございます。 7 ◯議長(竹野兼主議員) 太田紀子議員。 8 ◯太田紀子議員 次に、会計年度任用職員制度には二つの働き方がございます。フルタイムの会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員でありますが、現在こういった職種について、どのようなご検討がなされているのでしょうか。 9 ◯議長(竹野兼主議員) 内田総務部長。 10 ◯総務部長(内田貴義君) 会計年度任用職員制度におきましては、1週間当たりの勤務時間が正規職員と同一である者、これをフルタイムの会計年度任用職員といたしまして、これよりも短い時間である者をパートタイムの会計年度任用職員と、こういったことで定められておりますので、本市におきましても、現在の嘱託職員をフルタイムの会計年度任用職員、臨時職員をパートタイムの会計年度任用職員とする方向で検討してございます。  以上でございます。 11 ◯議長(竹野兼主議員) 太田紀子議員。 12 ◯太田紀子議員 ご答弁いただいて、嘱託職員さんだけがフルタイムの会計年度任用職員に移行され、臨時さんとか、全てのあとの方がパートタイムの会計年度任用職員という意向ということは理解させていただきました。  会計年度任用職員制度に向けて実態調査が行われたということを踏まえて、現在の嘱託職員さん、臨時職員さんの勤務の実態や経験を考慮して、例えば正規の職員さんに転換できるように見直しを行うという考えはないのでしょうか。  先ほども伺いました保育士さんの中に、クラス担任など重い職務についていらっしゃる保育士さんもいらっしゃると聞いております。そういった方々がこういったときに正規職員になれないのでしょうか。四日市では、保育士さんの正規職員の採用は34歳までと伺っておりますが、愛媛県の八幡浜市では、保育士さん、幼稚園教諭については、以前は四日市と同様に34歳までという年齢制限でしたが、平成27年度からは49歳までと年齢拡大を行っていると伺いました。こういった手法も待遇改善につながると考えるんですが、いかがでしょうか。  また、今回の制度が導入されることで、現在、臨時・非常勤勤務の職員さんがパートタイムの会計年度任用職員さんに移行されると伺ったんですけれども、正規職員さん同様の勤務状況に変更し、フルタイムの会計年度任用職員さんに見直しを行うという考えはないのでしょうか。お答えください。 13 ◯議長(竹野兼主議員) 内田総務部長。 14 ◯総務部長(内田貴義君) 議員からは、現在の嘱託職員、臨時職員を正規職員に見直すことについてのご質問をいただきました。  これまで一般職の非常勤職員の任用等に関する制度につきましては、その定義が必ずしも法文上明確でないということから、対内的、対外的に非常に説明が困難でございまして、結果として、全国の地方公共団体におきまして任用の適正化が進まないことや、制度の上、臨時職員には期末手当などの各種手当が支給できないといった課題があったわけでございます。  今回、会計年度任用職員制度が創設された目的としましては、そういった課題を解決するため、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職を占める職員を改めて会計年度任用職員と定義した上で、それに関する規定を整備し、その採用方法や任期等を明確化することでございます。  そうしたことから、今回の制度創設の目的につきましては、一般職の非常勤職員を常勤の正規職員に見直すこと、あるいは、常勤の正規職員を会計年度任用職員に置きかえるといったものではないと認識してございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  また、保育士等の正規職員の採用時の年齢についてご質問をいただきましたけれども、本市におきましては、採用後の研修カリキュラム等でキャリア形成を行っていく必要があると考えてございまして、採用時の年齢も、現在34歳未満としているところでございます。  次に、パートタイムの会計年度任用職員をフルタイムの会計年度任用職員に見直すことについてもご質問をいただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、現在の嘱託職員や臨時職員の業務内容、あるいは、勤務形態などをもとにしまして会計年度任用職員制度に移行することとしておりまして、その場合には、嘱託職員はフルタイムの会計年度任用職員、臨時職員はパートタイムの会計年度任用職員として任用することになります。  そうしたことから、フルタイムの会計年度任用職員として任用される場合は、例えば専門的な資格を有し、職責、業務内容など、フルタイムの会計年度任用職員としての任用条件を満たすことで、競争試験を経て新たに任用される、こういった場合ということになります。  説明は以上でございます。 15 ◯議長(竹野兼主議員) 太田紀子議員。 16 ◯太田紀子議員 現状、いろんな制約があって難しいとは思うんですけれども、今後、やっぱり職場というか、役所で働く人はいろんな働き方がありますけれども、必要で働いていただいているというふうに理解しておりますので、今後も検討して、よりよい働きやすい職場というか、気持ちよく働ける、そういったことも考えてご検討いただきますようにお願いを申し上げます。  しかし、パートタイムの会計年度任用職員さんのフルタイムで働く会計年度任用職員さんへの見直しというのは、マニュアルにも改正法では会計年度任用職員についてはフルタイムの任用が可能であることを法律上明確化したところでもあり、こうした柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材確保にも資するため、職務の内容に応じて積極的な活用を検討することが求められます。  なお、単に勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは、適正な任用、勤務条件の確保という改正法の趣旨に沿わないものであることを留意くださいとされております。  このマニュアルにもございますが、積極的な活用をぜひとも検討していただくようにお願いを申し上げます。  次に、パートタイムの会計年度任用職員の期末手当やフルタイム会計年度任用職員の期末手当や地域手当、退職手当など、一定の要件を満たせば法律上支給ができることとなりましたが、どのように対応されるお考えなのでしょうか。お答えをお願いいたします。 17 ◯議長(竹野兼主議員) 内田総務部長。 18 ◯総務部長(内田貴義君) 会計年度任用職員制度の移行におきましては、制度上支給することができると、こういったことにされている諸手当につきましては、原則、支給する方向で考えてございます。  具体的には、フルタイムの会計年度任用職員につきましては、期末手当のほか、地域手当、退職手当を支給する方向で現在検討してございます。  また、パートタイムの会計年度任用職員につきましては、勤務時間が短いものを除きということになりますが、期末手当を支給する方向で現在検討してございます。  以上でございます。 19 ◯議長(竹野兼主議員) 太田紀子議員。 20 ◯太田紀子議員 今回、嘱託職員さんだけがフルタイムの会計年度任用職員に移行になるとのことですけど、現在それで、確かに期末手当、地域手当、退職手当などが支給されることにはなっておりますが、賃金が現在より減るということはないのでしょうか。その辺は気になるところでございます。お答えをお願いいたします。 21 ◯議長(竹野兼主議員) 内田総務部長。 22 ◯総務部長(内田貴義君) フルタイムの会計年度任用職員の給料と手当についてご答弁申しますと、まず、給料につきましては、正規職員と同じ給料表により支給することになりまして、新たに任用する会計年度任用職員の、初任給につきましては正規職員の新規採用者との均衡を図ると、こういったことになってございますので、現行と比べると下がることになりますけれども、新たに前職歴の換算ができるようになります。  現在の在職者については、不利益を被ることがないよう、制度の切りかえ時におきましては、現在の支給額に最も近似する給料表に格づけると、こういった方法で現在検討しているところでございます。  また、再度任用される場合には、それまでの経験年数分を加え給料を決定する、いわゆる昇給が行われることになり、現行よりも改善することになります。  次に、手当について申しますと、現在支給されている手当につきましては、基本的に支給する方向で検討してございまして、また、嘱託職員に支給している現在の退職一時金は廃止し、新たに退職手当を支給する方向で検討してございまして、退職手当に変わることで支給率が上昇するため、処遇の改善につながると、このように考えてございます。  以上でございます。 23 ◯議長(竹野兼主議員) 太田紀子議員。 24 ◯太田紀子議員 移行することで現在勤務していらっしゃる嘱託職員さんの給与については安心はしましたけれども、やっぱりそれでも新規で任用されるフルタイムの会計年度任用職員さんについても、決して不利益になるようなことがないよう検討を進めていただくようにお願いを申し上げます。  前回なんですけど、質問で、臨時・非常勤で働く職員さんの賃金が安すぎるのではないかということで質問をさせていただいたんですけど、特に一般の事務職については、平成29年度の最低賃金が820円で、四日市市は830円ということで10円高いのかなと。あと、平成30年度、今年度については最低賃金が846円で、四日市市においては860円と、見てみますと、最低賃金と追いかけっこの状況なんですよね。会計年度任用職員制度が導入されることで、本当にこれが待遇の改善につながっているのか、処遇改善になるのかというところが、私はちょっと気になるところでもございます。  確かに今回の法改正では、これまで出せなかった手当が支給可能になったというところではあるんですけど、実際のところ、会計年度任用職員さんはフルタイムとパートタイムに分けられるということで、フルタイムの場合は退職手当などもろもろの手当が支給されますが、1分でも勤務が短く、パートタイムとみなされた職員さんは賃金でなく報酬とすることや、手当の支給も期末手当のみという格差が残っております。  国は、今回の法改正の趣旨は、任用の適正化と勤務の条件の確保であると国会でも答弁されております。任用の適正化といっても、待遇改善が進まなければ、年々業務量もふえておりますし、責任も重くなる臨時職員さんの苦労に報いることができないのではないでしょうか。  マニュアルによると、やはりフルタイムの会計年度任用職員さんとのバランスに配慮し、業務の内容や責任、在勤する地域や知識、経験も考慮して定めるとなっております。パートタイムの会計年度任用職員さんの賃金や手当がこれで大きく改善すると期待できるものなのでしょうか。見解をお聞かせください。 25 ◯議長(竹野兼主議員) 内田総務部長。 26 ◯総務部長(内田貴義君) 会計年度任用職員制度におきます臨時職員の取り扱いにつきましては、先ほども申しましたように、パートタイムの会計年度任用職員となるわけでございますけれども、勤務時間が短いものを除き、まず期末手当を支給する方向で現在検討しておるということでございますが、報酬ということがございましたけど、賃金の単価につきましては、三重県最低賃金、あるいは周辺都市の実態、民間等の状況や需給のバランス、職務内容が賃金と見合っているかなど、そういった観点を踏まえて、今後も適正な賃金となるように検討してまいりたいと、このように考えてございます。 27 ◯議長(竹野兼主議員) 太田紀子議員。 28 ◯太田紀子議員 ありがとうございます。  ただ、先ほども申しましたように、今回の改正が本当に今働いていらっしゃる臨時職員さんであったり非常勤職員さんなどで勤務されている職員さんが会計年度任用職員に移行されることで処遇の改善となっているのかなというところに疑問が残るところでもあります。ただ単に全国的にふえ続けている臨時非常勤の職員さん、非正規職員さんを会計年度任用職員という名前に変えて、最長でも1年という短期の契約の公務員に置きかえられ、本来なら任期を定めない正規職員さんが中心に行うべき業務を会計年度任用職員さんが行う。公務員の原則から逸脱するようなことになるのではないかとすごく危惧するところでございます。  しかし、決してそのようにならないように、現在、市役所や地区市民センターなどでたくさんの方が働いてみえますが、全ての臨時・非常勤職員さんにとって今回の改正が本当の意味で待遇改善、処遇改善の第一歩となることを期待しております。  そして、この改正はまだまだ今から始まろうとしておるところでもございますし、第一歩であり、根本的に正規職員さんとの格差を埋めるものだとは思っておりません。今後ともさらなる処遇改善していただくことをぜひともお願いを申し上げまして、2点目の質問に移らせていただきます。  次に、やはりこれも何度か質問させていただいております子どもの貧困対策について質問をさせていただきます。  日本の17歳以下の子供たちを対象にした子供の貧困率は、2015年で13.9%と、前回2012年の16.3%より改善はされたものの、前回の6人に1人から、それでも7人に1人の子供が貧困に陥っている状況です。ひとり親世帯は前回の貧困率54.6%から50.8%と改善しているものの、依然として2人に1人は貧困状態に陥っている厳しい状況にあります。  子供の貧困対策の一つに就学援助制度があります。平成28年6月、11月と平成29年8月の定例月議会でも就学援助について3回質問をさせていただいたところでございます。ここで改めて就学援助制度についてご説明をお願いします。 29 ◯議長(竹野兼主議員) 松岡副教育長。   〔副教育長(松岡俊樹君)登壇〕 30 ◯副教育長(松岡俊樹君) 議員からは、就学援助制度についてご質問をいただきました。  就学援助制度は、学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢制度の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないという条文に基づきまして、四日市市就学援助交付要綱を定めまして、就学困難な児童生徒の保護者に対して、学用品、給食費、修学旅行費等の就学費の一部を援助する制度でございます。 31 ◯議長(竹野兼主議員) 太田紀子議員。 32 ◯太田紀子議員 ありがとうございました。  今、文部科学省で決められた学校教育法第19条ということで、経済的理由によって就学困難と認められると伺ったんですが、市町村によって認定の基準や認定方法が異なっております。四日市では現在どのように認定がされているのでしょうか。お答えをお願いいたします。 33 ◯議長(竹野兼主議員) 松岡副教育長。 34 ◯副教育長(松岡俊樹君) 次に、就学援助の認定についてのご質問をいただきました。  本市の場合でございますけれども、就学援助の認定基準につきましては、申請者の方の世帯所得が生活保護におけます生活扶助基準の1.3倍以内としているところでございます。認定に当たりまして、所得審査が1.3倍を超えて基準外となりましても、特別な事情があって援助が必要である世帯や、所得審査では収入の実態が把握できない世帯などに対しては、民生委員の方にご協力をいただきまして、その世帯の家庭状況調査を行っていただいております。その上で、校長が主催をいたします学校審査会に民生委員の方にもご出席をいただきまして、就学援助認定に係る協議を行い、援助が必要と判断された場合には認定としているところでございます。 35 ◯議長(竹野兼主議員) 太田紀子議員。 36 ◯太田紀子議員 ありがとうございます。  四日市市では就学援助の認定は現在、生活保護の1.3倍であることもわかりましたし、また、それ以外でも丁寧な認定をしていただいているということは了解いたしました。  生活保護基準に一定の係数を掛けた数値を採用している自治体って本当に多いんですよね。全国で平成28年度は1288あり、そのうち、四日市と同様に1.3倍としている自治体は半数を占めております。全国的に見ても四日市市の現状が決して低いというわけではありません。しかし、2018年10月から3年かけて生活保護の扶助費が引き下げられるという現状を考えますと見直しが必要なのではと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。 37 ◯議長(竹野兼主議員) 松岡副教育長。 38 ◯副教育長(松岡俊樹君) 先ほど申し上げましたとおり、現在の認定基準は、生活保護におけます生活扶助基準の1.3倍以内となってございます。この生活扶助基準は、平成25年度から3年をかけて段階的に見直しをされてまいりました。就学援助の認定基準は生活保護の生活扶助費に基づいていることから、この見直しによりまして認定を受けてきた世帯が就学援助を受けられなくなってくるという場合がございます。平成25年5月に文部科学省から出されました生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度に生ずる影響についての通知にありますように、これまで認定を受けてきた世帯への影響が生じないよう配慮するため、本市では平成26年度から、前年度まで生活扶助基準の1.1倍であったものを1.2倍へ、さらに平成27年度からは1.3倍へと、2カ年にわたって引き上げを行ってまいりました。このように、生活扶助基準の見直しに関連して即座に係数を上げた自治体は、平成26年4月時点の文部科学省調査によりますと全国で50自治体、割合で申し上げますと2.8%の中に本市は入ってございます。  生活保護の基準につきましては、昨年10月にも見直しがございました。今回の見直しは、支給方法が見直された項目や経過措置が設定された支給項目もある中で、これまでのように全体的に生活保護費を引き下げるものではないため、就学援助基準への影響については慎重に精査、検証をしながら対応を検討してまいりたいと考えてございます。 39 ◯議長(竹野兼主議員) 太田紀子議員。 40 ◯太田紀子議員 今回の生活保護の基準の見直しを慎重に検討されるということは承知いたしましたけど、今の現状を考えますと、これまでのように生活保護基準だけで見るのではなく、物価の動向なんかも勘案してみていただけるようにご検討をお願いいたします。  次に、文部科学省の就学援助制度の補助対象品目は11種類ございます。四日市市では、就学援助の支給項目は現在どのようになっているのでしょうか。お答えください。 41 ◯議長(竹野兼主議員) 松岡副教育長。 42 ◯副教育長(松岡俊樹君) 次に、本市が支給しております就学援助の支給内容についてご説明申し上げます。  支給をしております就学援助項目は、学用品・通学用品費、給食費、医療費のほか、校外活動費、修学旅行費などとなってございます。また、本市独自の支給内容といたしましては、中学校のデリバリー給食を利用した場合の実費支給を行っており、生活支援としての一定の役割を果たしていると考えてございます。  最近の大きな変更点といたしましては、5月に支給をしてございました新入学児童生徒学用品費を、保護者の一時的な負担の軽減を図るため、中学生は平成29年度新入学生徒から、小学生は平成30年度入学児童から支給時期を早め、入学前の2月に支給するというふうに変更してまいりました。  このほか、平成29年度からは、文部科学省が示すとおり、小学1年生の新入学児童生徒学用品費を2万470円から4万600円に、中学1年生は2万3550円から4万7400円に増額をいたしまして、必要な時期に支給を行い、就学援助制度の充実を図ってまいったところでございます。  さらに、昨年12月27日付で文部科学省から示されたとおり、平成31年度新入学児童生徒学用品費について、小学校は4万600円から5万600円へと、中学校は4万7400円から5万7400円へと、小中学校ともに1万円を増額した上で、入学前の2月に早期支給することとさせていただきました。早期支給から1万円増額支給をいたしますのは、近隣6市町を見ても、四日市市のほか1市のみでございまして、県内全体や全国的に見ても先駆けた取り組みができたと考えてございます。 43 ◯議長(竹野兼主議員) 太田紀子議員。 44 ◯太田紀子議員 ありがとうございます。  これまで、私が拡充を求めてまいりました新入学児童生徒の学用品費については、平成29年度にほぼ倍額に増額されておりますし、平成31年度においても、文部科学省の通知を受け、いち早く1万円増額されたことや入学前に支給されるようになったことなど、一定の成果があったことは評価をしております。  しかし、平成22年から対象項目に追加されましたクラブ活動費、生徒会費、PTA会費については1項目も依然実施の──先ほどのご答弁の内容を見ておりますと──追加がされておりません。これまでのご答弁で、クラブ活動費は一律の基準を設けるのが難しい、生徒会費は徴収している学校が少ない、PTA会費は異なっているから難しい、3項目全て実施している自治体の正確なデータがないことや、いずれかを実施している自治体も、平成26年度の文部科学省の調査で2割程度という結果が出されているということで、他市の事例など情報収集に努めながら支給内容について研究されるとご答弁いただいています。どのように研究がされたのでしょうか。  また、ほかの自治体が独自に支給されております卒業アルバム代についても、平成28年6月定例月議会で質問をさせていただいております。残念ながら、この質問に対してはきちんとしたご答弁をいただけませんでした。しかし、今回、これまでは自治体の独自の制度として支給されていた卒業アルバム代を文部科学省が平成31年度から新しく支給項目として追加されました。この点についても、どのように検討が進められているのでしょうか。お答えください。 45 ◯議長(竹野兼主議員) 松岡副教育長。 46 ◯副教育長(松岡俊樹君) 議員ご質問のクラブ活動費、生徒会費及びPTA会費は、ご指摘のとおり、平成22年度から文部科学省が示した就学援助の支給項目にこの3項目が新たに加えられてきてございます。  しかしながら、現在クラブ活動費を支給している自治体でも、学校で集金をいたします協会・登録連盟費の実費分のみを対象としたり、必要な用具などのうち、児童生徒が一律に負担すべき経費を対象としたり、限度額の範囲内で実費分を支給対象とするなど、支給方法はさまざまな状態でございます。このように、クラブ活動費の支給については、他市の事例においても一律の基準を設けることが難しいという現状がございます。  また、生徒会費につきましては、徴収している学校が少ないこと、それから、PTA会費につきましては加入の確認が必要なことや、各PTAで会費が異なるということの課題がございます。こうしたことから、就学援助の対象とするためには、さらに精査が必要であると考えてございます。  また、平成31年度から文部科学省が示す就学援助項目に含まれる卒業アルバム代でございますけれども、これも学校によりまして金額に差がございます。支給に当たっては、さらに研究をしていく必要があるというふうに考えてございます。  こうした新しい項目の支給につきましては、学校間の公平性に鑑み、他市の事例などの情報収集に努めながら、引き続き検討していきたいと考えてございます。 47 ◯議長(竹野兼主議員) 太田紀子議員。 48 ◯太田紀子議員 引き続き精査するとか検討されるということなんですけど、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費というのは平成22年に追加された項目なんですよね。8年余り経過して、まだまだ検討が進まないという状況、いつまで検討されるのか、早急にやはり結論というか、実施をしていただきたいと思っております。  この3項目について、文部科学省の平成27年度就学援助実施状況等調査では、対象としている自治体は増加傾向にあるとされております。クラブ活動は、中学校の学校指導要領では学校の教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することとされておりますし、要保護の児童生徒に対しては、平成30年度10月以降見直しがされ、今まで学習支援費は毎月給付されておりましたが、1年間の上限額が決められ、クラブ活動を対象として支給がされるようになったところでもございます。しかし、この支給金額については、問題がないわけではないんですが、今回はクラブ活動費として給付がされたということを注視してまいりたいと思います。  準要保護の中学生にクラブ活動費を、現在、支給されている自治体が近隣のところでも結構ございます。岐阜県の各務原市、茨城県の水戸市は、年額の上限2万9600円という金額を設定して支給をされております。ほかにも2万9600円という年間の上限額を決めて支給されている自治体もございますが、例えばこの2万9600円を四日市の中学生の準要保護就学援助を受給している生徒926名に支給したとしたら、大体2740万9600円が必要ですが、こういったクラブ活動費を出していただくことによって、子供たちが希望するクラブに、シューズが買えないから、ユニホームが買えないからと、そういった用品が買えないからクラブができない、クラブを諦めなくてはならないということがなくなるのではないでしょうか。ぜひとも四日市でも早期に検討していただくことを強く求めます。  また、平成31年度より新しく支給項目として卒業アルバム代も追加されましたけれども、こちらもやはり要保護の児童生徒に平成31年度より支給対象として追加されました。学校によって確かに金額の差があることはご答弁いただきましたけど、要保護の支給金額も参考にして、ぜひとも早急に検討して実施していただくことをお願いいたします。
     そして、市町村間の公平という言葉をおっしゃいましたけど、住んでいる地域によって受けられる支援が違うことは、逆に不公平といえるのではないでしょうか。自治体独自での項目が実施されているところもございます。伊勢原市は眼鏡代の購入費を2万円まで、千葉市は制服調整費として4000円など、支給がされているところもございます。四日市でもぜひ子供たちの実態に即した項目を調査して実施していただくことを強く要望いたします。今後とも拡充に努めていただきますようにご検討をお願いいたします。  それと、就学援助制度というのは、子供にとっては確かに教育というか、学校生活を金銭面で援助する大切な制度であることは言うまでもないことです。これだけでは子供の貧困対策には本当の意味ではなりません。子供の置かれている成育環境を援助する必要があると考えております。  今回いただいた資料の中で、要保護、準要保護の援助を受けている市内の小中学生は全体的に何%ぐらいになるのかなと思いましたら、12%ほどでございました。しかし、この数字が全部生活困難というか、貧困に置かれている子供が含まれているとは思っておりません。援助を受けていない子供もたくさんいるのではないでしょうか。確かに全国平均13.8%よりも若干ですが低くなっておりますが、これは、あくまでも12%というのは要保護、準要保護を合わせた数字であるということを再度ここで申し上げておきます。  四日市の場合、地域によってかなり差がありました。県が策定しております三重県子どもの貧困対策計画では、当市の実態に踏み込んだものとなっていないのではないでしょうか。県内の市町によって抱える問題はさまざまでございます。それを統一的に捉えると、踏み込んだものにならないのは仕方がないことと考えております。地域の問題はその地域を抱える市町村が考えなくてはならない、そのようにも考えるところでございます。  近年、市町村単位で子供の貧困対策計画を策定する自治体が増加傾向にあります。四日市市でも、当市に即した子供の貧困対策計画を作成するべきと考えております。  平成28年11月定例月議会で、四日市に即した貧困対策計画を策定するべきではないかとの質問をさせていただいておりますが、その当時は、こども未来部の部長は市川副市長でございました。市川副市長からは、四日市独自の貧困対策計画を策定していく考えはありませんとのご答弁がされております。現状をみますと、やはりこういったものを持つことが子供たちに対して、子供の貧困に対しての本気度が試されていると考えるところでもありますが、策定していただけないものでしょうか。お答えをお願いいたします。 49 ◯議長(竹野兼主議員) 川北こども未来部長。 50 ◯こども未来部長(川北高実君) 議員のほうからは、子供の貧困の解消に向けて四日市市独自の計画を策定すべきではないかとのご質問をいただいたところでございます。  子供の貧困と負の連鎖につきましては、大変重要な課題であると認識しております。そういったことから、本市といたしましては、子供の貧困対策の推進に関する法律、あるいは、国の大綱に基づきまして必要な施策を実施してきているところでございます。  例えばでございますが、先ほど来答弁をさせていただいておりますが、就学援助の取り組みのほか、例えば健康福祉部におきましては、貧困の連鎖を断ち切ることを目的に、生活保護受給世帯の中学生を対象に学習支援、こういったものを行っておるところでございます。  また、こども未来部におきましては、貧困対策としまして、母子家庭等の自立を支援するための教育訓練、あるいは職業訓練、これに対する給付金の支給などを行っていると、こういう状況でございます。  本市におきましては、現時点で計画を策定する予定はございませんが、子供の貧困は、個々の家庭を取り巻く成育環境全般にわたる複合的なものであると考えておりまして、先ほど申し上げました健康福祉部、教育委員会、こども未来部、あるいは商工農水部など、関係部局が連携しながら具体的に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたい、かように思う次第でございます。 51 ◯議長(竹野兼主議員) 太田紀子議員。 52 ◯太田紀子議員 ありがとうございます。  本当にこういう対策というか、計画を立てようと思うと、今回こども未来部の部長からのご答弁だったんですけど、前回もこども未来部の部長にお答えいただいたという経緯からそうなったわけでございますけど、全庁的に皆さんが連携していただかないと、この問題って本当になかなか解決できない問題なんだと思います。他の自治体の計画を見ておりましても、全庁的に取り組んでいるという姿勢がありありと伺えますし、その連携なくしては策定できないものとも考えております。子供だけではなく子供の保護者、家族全員の教育であったり、生活、就労、そして経済面と、さまざまな面で支援が必要、そのためには先ほど申し上げましたとおり、全庁的な取り組みとしてやはり取り組んでいただく。計画倒れになるという言葉もございますが、実効性のある計画をぜひともつくっていただきたい。  子供の貧困対策が本当に大きく社会問題になっており、こういったものを策定する自治体もふえておりますので、四日市でも──市長がいつも言われますよね、この最後の一般質問のときも言わせていただきますが──子育てするなら四日市、教育するなら四日市というなら、ぜひとも策定をしていただきたい。そして、それは先ほども申し上げましたとおり、実効性のあるもの、子供たちを貧困の連鎖から断ち切れるものとしていただきたい。重々大変な作業になる、大変なことであるとはわかっておりますが、全庁を挙げて取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 53 ◯議長(竹野兼主議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 54                         午前10時44分休憩    ─────────────────────────── 55                         午前10時54分再開 56 ◯議長(竹野兼主議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  加藤清助議員。 57 ◯加藤清助議員 議長にお許しをいただき、1年ぶりに質問通告いたしました。三つのテーマで意見の違いもあることかと思いますが、ともに考え合える場になればと思います。最後の一般質問ですが、私的には4月は文書質問の時期でもありますので、答弁により、それも視野に入れたいと思っています。  では、国民健康保険、子どもの均等割減免はどうしたらできるのか、追加補正か、修正動議か。予算議会でもありますから、最速、当初予算の補正、修正もできないわけではないとの思いで質問してまいりたいと思います。  国民健康保険については、これまでも一般質問や文書質問で取り上げてきました。国保の実態はどうか、お手元に関係するデータ資料も配付させていただきました。  地方自治体が保険者の国民健康保険は、低所得者が多く加入する医療保険制度で、社会保障、国民皆保険の柱の一つであることは申すまでもないでしょう。しかし、高すぎる保険料のために、四日市市でも4軒ないし5軒に1軒が保険料の滞納を余儀なくされています。全国どこの市町の国保も構造的問題を抱え、被保険者にとっては負担の限界を超え、悲鳴が上がる保険料だということが明らかではないかと思いますが、四日市市は保険者として、この実態、認識をお持ちですか、共有できますか。 58 ◯議長(竹野兼主議員) 辻健康福祉部長。   〔健康福祉部長(辻 和治君)登壇〕 59 ◯健康福祉部長(辻 和治君) 加藤議員からは、国民健康保険における構造的問題の現状認識ということでお尋ねをいただきました。  本市の国民健康保険におきましても、やはり全国的な傾向と同様に、加入者の年齢構成が他の医療保険と比べて高うございます。そのために医療費が多くかかる状況があります。一方、加入者の所得水準は伸び悩む状況にございまして、このことが保険料収納率にも影響しているというような認識を持ってございます。  以上でございます。 60 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤清助議員。 61 ◯加藤清助議員 厚生労働省国民健康保険実態調査報告2016年度版によれば、加入者のうち、64歳から74歳の高齢者が40.5%を占め、20年前の1.7倍に急増しています。加入世帯の世帯主の職業は、無職が4割弱、被用者が3割弱、被用者の多くは勤め先の協会けんぽや組合健保の加入要件を満たさないなどの理由で加入できない非正規労働者です。当然にもこれらの方々の所得は低く、所得がない世帯が28.7%、所得があるが年100万円未満が28.7%、両者を合わせると、加入世帯の半数を占めています。  四日市国保はどうか。所得階層別の資料を求めましたら別表にあるとおりでした。他の公的医療保険制度の加入者と比べて、国保加入者は所得が低いのに一番負担の重い保険料を負担させられていることが見てとれるでしょう。著しい不公平があるとの認識のもと、住民の健康と暮らしを守る上でも、重要な柱である国民健康保険制度の持続性を確保する上でも、社会の公平、公正という面からも、限界を超える負担の軽減は避けて通れない課題となっていることは明らかではありませんか。  地方自治の本旨は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると地方自治法に明記されている。この本旨に基づいて、同時に国民健康保険法、いわゆる国保法に鑑みて、保険者である地方自治体に何ができるのかと問い続けてきました。  四日市国保の保険料は、所得割、平等割、均等割で算定、賦課徴収しています。公的医療保険で子供にまで均等割保険料を課している制度は、国保のほかにありますか。 62 ◯議長(竹野兼主議員) 辻健康福祉部長。 63 ◯健康福祉部長(辻 和治君) 均等割が国保のほかにあるかというお尋ねでございました。  国民健康保険制度は、世帯単位で加入するという原則になっております。したがって、保険料の賦課方法や組み合わせにおきましても、これは法令で定められてございます。その法令の定めの中で、本市では、先ほど議員が3点とおっしゃいましたけれども、加入者の所得に応じてかかる所得割、受益者である加入者の人数によってかかる均等割、世帯でかかる平等割、これを合わせて負担していただいております。  このように法令で定められておりますけれども、議員お尋ねの均等割につきましては、ほかの医療保険にはないものであり、これは保険制度上の違いがございます。  以上でございます。 64 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤清助議員。 65 ◯加藤清助議員 制度上の違いはあるけれども、子供にまで保険料を算定、賦課徴収している制度はないということであります。  平成27年8月、翌平成28年8月定例月議会に子供の均等割、1人年間3万5600円の減免軽減を求め、質問、提案しました。その後も平成30年の文書質問において提案してきたところであります。  答弁は、国保法施行令で保険料の賦課が義務づけられている。法に抵触するとか、国、県に問い合わせたが、慎重に検討されるべきものと言われたとか、市みずから子供の均等割保険料の減免に積極性がみられない経緯は大変残念に受けとめてきました。  国保特別会計は毎年黒字会計で、現有国保基金は約35億円あります。できないわけがない。やろうとする決断がないからです。かつて平成26年度に国保料の料率改定を行って、年間1人平均1万円の保険料引き下げを実施したことを評価しながら、次のステップは、均等割の減免、軽減に踏み切るときではないかと申し上げたい。均等割は国保以外にない。まるで人頭税だとも言われています。昨年の文書質問でも、仙台市が平成30年1月、国保において子供の均等割独自減免を創設したことも触れました。その後も、加賀市、大府市、ふじみ野市など、今、地方から子供の均等割減免実施が広がっているではありませんか。そのことは承知していますか。 66 ◯議長(竹野兼主議員) 辻健康福祉部長。 67 ◯健康福祉部長(辻 和治君) 他市の子供の均等割減免の状況についてお尋ねをいただきました。  他市における子供の均等割減免につきましては、広域化に伴う保険料の激変緩和措置など、いろいろな個々の状況、事情があり、一部の自治体において取り組まれているものと、これは承知をしております。  なお、議員からは、国保の基金についてのお尋ねがありました。お尋ねといいますか、お触れになられました。国保特別会計の状況だけつけ加えさせていただきますと、平成30年度の単年度の実質収支、これにつきましては約10億円の支出超過を見込んでございまして、決して財政的な余裕があるものではないという認識をしてございますので、この点はご理解賜りたいというふうに思います。  以上でございます。 68 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤清助議員。 69 ◯加藤清助議員 私の質問は、他市で子供の均等割減免実施が広がっているのを承知しているかどうかという質問でした。国保の現有の基金については、私は触れましたけれども、そういう事実があるということで述べたのであります。  あなた方は昨年まで、できない理由を国保や厚生労働省、県の見解を盾にしてきたが、全国の自治体では先行して子供の均等割の軽減、減免の実施に踏み切っている。この実施している自治体に、厚生労働省は子供医療費窓口無料化のようにペナルティーをかけるような措置がありますか。 70 ◯議長(竹野兼主議員) 辻健康福祉部長。 71 ◯健康福祉部長(辻 和治君) 他市の子供の均等割減免を実施いたしましたところに確認をいたしてございます。その状況を把握する中で、厚生労働省からの何らかのペナルティー措置があったとの確認はできてございません。  ただし、議員もお触れになられましたが、厚生労働省から、市独自の減免は、均等割を結果的に賦課しないことは法の趣旨に抵触するおそれがあるでありますとか、県からも、子供の均等割を市独自での一律減免は適切でないという見解があるのも事実でございますし、また、広域化に当たり、基本方針の中で被保険者の負担の公平性から、将来的には県内どの地域に住んでも所得水準、世帯構成が同じであれば保険料も同じであることを目指すとされておる、これもまた事実でございますので、ご理解賜りたいというふうに思います。  以上でございます。 72 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤清助議員。 73 ◯加藤清助議員 さっき私が述べた地方自治の本旨、地方自治体は、自主的かつ総合的にみずからの地域における行政を実施するというのが地方自治の本旨です。国や県の見解を毎回オウム返しでは、子育てするなら四日市が透けて見える、本気度が問われる。できることもやらないというのではなく、どうしたらできるのかを考えるのが政治であり、自治体、保険者の責務、仕事ではありませんか。県の広域化も出されました。県の広域化にそぐわないというのなら、実施していない県下の自治体の低い水準に合わせるための広域化は一体誰のための広域化なのかと問いたい。  1カ月分の収入を超える保険料で、四日市の加入世帯の4軒から5軒に1軒が滞納していることを現状認識しながら、被保険者を置き去りにしたままでは、31万人元気都市四日市の看板はいいが、見捨てない社会、置き去りにされた市民はどこへ行くのか。見捨てない社会というまちをつくることが31万人元気都市宣言なのではないでしょうか。  国は均等割減免実施自治体にペナルティーをかけていないということも今確認ができました。国は均等割減免実施自治体にペナルティーをかけられるはずがありません。だから、今年度一気に各地の自治体で広がっているわけです。経緯で申せば、平成30年11月15日、全国市長会は、平成31年度の国の施策予算に関する提言をまとめ、提出しています。同年7月27日、全国知事会は、同じく国への提案要望項目に、国民健康保険制度について、国保財政基盤の拡充強化、国の責任と国庫負担割合の引き上げとともに、子育て世代の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することとあることは、森市長もご存じだと思う。そこには医療保険制度間の公平と今後の医療費の増に耐え得る財政基盤の確立を図るため、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入や国庫負担割合の引き上げ、全ての子供、重度心身障害者、ひとり親家庭に対して、現物給付による医療費助成を行った場合の国ペナルティーを廃止することなどというふうに国に対して提出をしているわけです。  今国会における各党の代表質問で、高すぎる保険料問題で全国知事会、全国市長会などが求めてきた子供の均等割軽減の検討の約束はどうなったのかとの質問に対して安倍総理は、国と地方の協議の場で引き続き協議するなどと答弁していますが、2015年に地方との協議の場で政府は検討に合意したにもかかわらず、合意から4年たっても地方とのこの約束を果たしていません。全世代型社会保障を言うのなら、全世代にわたり負担が重い国保保険料の軽減は待ったなしだと思います。子供の均等割減免について、本市独自の減免、軽減実施に向けて検討するのか、検討する気もないのか、答弁を求めます。 74 ◯議長(竹野兼主議員) 辻健康福祉部長。 75 ◯健康福祉部長(辻 和治君) 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、まず、国民健康保険の制度は、平成30年度から始まった広域化により、県内で統一した国保運営を目指していくものでございます。本市では、県と一体となって国民健康保険の安定的な財政運営を進めていくべきと考えております。  ただし、議員、先ほどご指摘がございましたけれども、決して自治の本旨を忘れているわけではございません。国保は国民皆保険を支える最も重要な制度であります。個々の対応ではなく制度として見直すといいますか、検討を加える必要があると考えてございます。そのために解決すべき課題は当然あると考えてございます。  先ほど議員からご紹介いただきましたけれども、本市としましても、全国市長会を通しまして、国民健康保険制度等に関する提言の中で、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する制度を創設することとの要望も出しているところであり、今後さまざまな働きかけを通して、より健全な国保運営となるように取り組んでまいりたい、このような考えでございます。  以上でございます。 76 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤清助議員。 77 ◯加藤清助議員 全国市長会が国に対して提言要望を出しているのは、さっき申し上げました。質問は、本市独自の軽減、減免を検討する気があるのかないのかと問いました。 78 ◯議長(竹野兼主議員) 辻健康福祉部長。 79 ◯健康福祉部長(辻 和治君) 繰り返しで恐縮でございますけれども、課題の意識は当然持ってございます。ただし、先ほどもご答弁申し上げましたような個別の対応でなく、制度としての対応をすべき課題であると。したがいまして、その面で強く声を上げていく必要がある課題であると認識してございます。  以上でございます。 80 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤清助議員。 81 ◯加藤清助議員 声を上げていけば子供の均等割減免はできるんでしょうか。  次に、保険料あって給付なし、保険給付の不公平を取り上げておきたい。  国保は、加入者の病気、けが、出産、死亡に対して保険給付を行う制度です。国保の保険給付は、正規労働者らが加入する協会けんぽ、組合健保と基本的に同じです。傷病手当金は、病気やけがの療養で働けなかった一定期間の所得保障として、また、出産手当金は、産前産後に休業した一定期間の所得保障として、働いて生活費を稼いでいる加入者にとっては欠かせない保険給付であることは言うまでもないでしょう。  ところが、この傷病手当金、出産手当金は、協会けんぽ、組合健保には法律で保険者に義務づけられていますが、自治体国保では任意給付とされ、実施するか否かは自治体の判断に任されています。  厚生労働省の2016年度国民健康保険事業年報によると、この二つの手当金を実施している自治体はゼロです。保険料あって給付なしの状況にある。世帯の経済的基盤の弱い国保加入者にとって、働けなくなったときの所得保障として傷病手当金、出産手当金の実施は切実な願いと言えるでしょう。  この現状、つまり国保の任意給付というのは、給付するか否かは保険者である自治体の判断に任されているわけですから、市独自で実施しても何ら法に抵触することもありません。県域化した国保の実施課題としていくことも可能ではありませんか。貧困と格差にどう向き合うのか。地方自治、施策が問われていると問題提起し、次の質問に移ります。  子育てするなら四日市の保育所待機児童ゼロ宣言なるか。  待機児童問題、保育士処遇問題が社会問題になって久しい。平成28年6月定例月議会で質問の冒頭に、何だよ、日本、一億総活躍社会じゃねえのかよ、保育園落ちたわ、保育士やめたの私だと、言葉は荒いが、SNS、ツイッター拡散を紹介しました。同年4月、四日市の待機児童数は64人で、東海で待機児童数が最も多いまちになったときでした。入所申し込みいただいた児童は、保育が必要な子供と認識しているとの答弁でした。当時、厚生労働省は、待機児童数の増加が多い227自治体において緊急対策を講じることを求め、四日市市もその一つでした。  しかし、行政が保育が必要な子供と認定しても、待機児童を出していては、児童福祉法の市町村が保育を実施しなければならないとの実施義務を果たしているとは言えない、違法状態ではないかと質問したら、それは司法が判断するものとの答弁であった。あれから3年近く経過しようとしています。四日市市では認可保育所をふやすことを基本に、保育ニーズの需要に対応する政策を展開されてきたことは前進と評価したいと思います。市長の子育てするなら四日市の具現化でもありましょう。  平成28年11月定例月議会で、当時のこども未来部長は、平成29年度に1園、平成30年度に2園、平成31年度に3園の認可保育所が開園する準備が進められており、平成31年度4月、四日市市待機児童ゼロ宣言を目指すと答弁されました。そして、本年4月、その待機児童ゼロ宣言なるかのときを迎えようとしています。毎年2月には4月入園申し込みに対して一次調整結果が申込者に送付される不承諾通知というものがあります。本年2月8日に発送された不承諾通知は、何人の方に発送されましたか。 82 ◯議長(竹野兼主議員) 川北こども未来部長。   〔こども未来部長(川北高実君)登壇〕 83 ◯こども未来部長(川北高実君) 議員のほうからは、2月8日に発送いたしました平成31年度入所申し込みに対する結果の通知における不承諾通知の人数についてご質問いただきました。  今回、平成30年9月に入所申し込みをいただいた1753名に対し、そのうち1560名には入所の承諾通知、193名に不承諾の通知を発送した。  以上でございます。 84 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤清助議員。 85 ◯加藤清助議員 答弁にありましたが、資料にも記載しています。申込者1753人に対して、不承諾を通知した人数が193人。実に10人に1人以上です。昨年はどうだったか。昨年2月も194人、ことしと1名違いの不承諾通知を出しています。これも同じく申込者の10人に1人を超える不承諾で、ことしもほぼ同じ状態です。  先ほど述べたように、3年間で民間保育所6園が開設され、公立保育園の定員拡充などが進められたが、保育ニーズの需要は、ゼロ歳、1歳児の低年齢児に集中しているのが特徴である。4月開園予定の3園の受け入れ定員数は別表のとおりですが、4月当初からこの人数の受け入れが可能だということですか。 86 ◯議長(竹野兼主議員) 川北こども未来部長。 87 ◯こども未来部長(川北高実君) 議員が申されましたとおり、待機児童に関しましては、大半が低年齢児に集中しておるところでございます。  平成30年4月1日時点の待機児童は、平成30年4月ですが、待機児童33名のうち32名が2歳以下の低年齢児となっております。  平成31年4月に開園予定の認可保育所の年齢別の定員数は、3園でございますが、合計でゼロ歳児が26名、1、2歳児を91名と予定しております。また、平成31年4月には、地域型保育事業所3園の開園も予定しておりまして、これは、3園合計でゼロ歳児から2歳児の50名の定員を予定しておるというところでございます。 88 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤清助議員。 89 ◯加藤清助議員 では、この4月に待機児童ゼロ宣言は実現間違いないと受けとめていいのか。  2月19日付日経新聞には、保育園落ちた、嘆く声、ことしも、2月15日付伊勢新聞は、待機児童ゼロ、道のり遠くと、県下の待機児童問題を書き、無償化が始まることし10月よりも早目に申し込む人も出てくるのではないかと、三重県当局が早くも白旗を上げ始めているとありました。  四日市市は、4月に白旗を上げるようなことはありませんね。
    90 ◯議長(竹野兼主議員) 川北こども未来部長。 91 ◯こども未来部長(川北高実君) 来年度4月の待機児童ゼロに向けまして、現在調整を進めておるところでございます。 92 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤清助議員。 93 ◯加藤清助議員 白旗は上げませんね。 94 ◯議長(竹野兼主議員) 川北こども未来部長。 95 ◯こども未来部長(川北高実君) 議会のほうでも答弁させていただいているとおり、待機児童ゼロを目指して調整をさせていただいている、繰り返しで恐縮でございますが、そのような状況でございます。 96 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤清助議員。 97 ◯加藤清助議員 白旗を上げないと断言できないという答弁です。  次に、国が言い出したことし10月に予定されている就学前保育・教育の無償化ですが、無償化は子育ての社会化につながるのか。無償化の前にやることがある。つまり、保育が必要な子供に認可保育所を基本に保育の場所とサービスを提供すること、保育を支える保育士の処遇改善と公定価格の見直しこそ急ぐべきではないでしょうか。  2018年7月11日の全国市長会緊急決議では、この無償化について、確実な財源保障、国の責任において財源を確保すること。実施時期について、平成32年度当初からの実施が望ましい。2018年10月26日の全国市長会では、無償化は全額国費で確保されたい。認可外保育所施設等については、子供たちの安全確保が第一、劣悪な施設を排除するための指導監督基準を満たした施設に限定すべきと決議し、本年1月16日付で全国市議会議長会会長名で、市町村には事前の相談もなく、大きな財政負担を伴い、また、ほかに多くの問題を内包する無償化事業の実施を一方的に求めてきたため、全国市長会や町村会が中心になって、子供たちの命を預かる現場の立場から、経費の全額を国が負担すること、幼児教育の質の確保、向上策を講じることなどを強く求めたとあります。  無償化の財政負担について、平成32年度以降は、地方負担分を基準財政需要額に算定する一方、地方消費税の増収分を基準財政収入額に算定するというが、導入事務費については全額国費負担するというのは当たり前の話です。無償化具体化の閣議決定では、公立園の費用負担は全額設置者、つまり市負担となっているが、無償化による本市の負担はどれぐらいになりますか。 98 ◯議長(竹野兼主議員) 川北こども未来部長。 99 ◯こども未来部長(川北高実君) 無償化による市の負担でございますが、平成31年度におきましては、10月開始からの半年分として、今の試算でございますが、2億円ほどになる見込みでございます。無償化初年度に要する経費につきましては、先ほど議員のほうからもご紹介がありましたが、全額国費による負担とする方針が出されております。  また、無償化2年目となります平成32年以降の地方負担分は地方交付税措置されることとなっておりますが、四日市市の場合は地方交付税の不交付団体でありますので、本市において、今のところ交付の見込みはございません。  以上でございます。 100 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤清助議員。 101 ◯加藤清助議員 不交付団体の四日市市は、無償化の財源を丸っきり負担しなければならなくなるというふうに言いかえてもいいかと思います。  無償化による公立園の自治体負担について、先ほど答弁がありましたが、金額は中核市市長会の試算では、平均で2億500万円というふうに示されています。四日市市もそれにほぼ同等となるのかなと。その中核市によって、公立園の園数だとかいうのが試算に影響しているかというふうに思いますけど、それが大体標準の負担財源規模だというふうに言えるのではないかというふうに思います。これが無償化によって地方自治体の負担、公立園の負担がふえれば、私は一方で、公立園の廃止、あるいは民営化を加速させるのではないか、その誘導策ではないかとさえ危惧する次第であります。  理不尽な国の就学前幼保無償化政策、財政措置に対して、先ほど紹介のように全国市長会も昨年来、決議、要望を行ってきましたが、結果的に市町村負担を受け入れ、全額国庫負担要求決議は腰が引けてしまった格好であります。ことし10月、消費税の増税と引きかえに安倍総理は、無償化をやりましたって言うのでしょうか。  待機児童の解消は、場当たり的な認可外、企業主導型などの保育施設環境をつくるのではなく、認可保育園の増設拡充と保育士の処遇改善とセットだということを子育てするなら四日市の保育施策に据えることを強調して、次の質問に移ります。  大規模太陽光発電・メガソーラー事業、その後。平成27年8月定例月議会で、大規模太陽光発電・メガソーラーは環境に優しいですかと質問してから3年経過し、質問で取り上げた桜町地内の四日市ソーラー事業は、新国立競技場が優に六つも入るエリア内の山林が伐採され、今、ソーラーパネル8万7000枚が敷き詰められ、既に発電の試運転が始まり、地元住民の見学説明会も行われました。この3月、本格発電稼働と同会社のホームページにあります。  振り返ってみると、環境アセスメントで当時の市長の意見書に、この事業が四日市市の里山保全活動のモデルになるというふうに意見書を書かれているのを見て愕然とした記憶があります。山を削っても木々を伐採しても、調整池をつくれば大丈夫ですか。四日市の里山に太陽光パネルを敷き詰めることがモデル事業だと言うのか。四日市市には緑の基本計画もあるが、それはそれ、これはこれの見解答弁にあきれたことがあります。四日市メガソーラー事業による市税の収入試算では年間4000万円の収入が見込めるとのことでしたが、その税収の一方で、失うものの試算は示されませんでした。四日市の里山、豊かな水と緑は、四日市の地域資源です。その後、現時点で、四日市ソーラー及び足見川メガソーラーに続く環境保全協定の対象となるメガソーラー事業計画はほかにありますか。 102 ◯議長(竹野兼主議員) 田中環境部長。   〔環境部長(田中賢二君)登壇〕 103 ◯環境部長(田中賢二君) 議員からは、四日市ソーラー、足見川メガソーラーに続くガイドラインの協定の対象となる事業はあるのかにお尋ねをいただきました。  四日市市太陽光発電施設設置ガイドライン、この中で、特に事業面積が10haを超える事業につきましては、事業者に対し、事業の概要や事業者の責務、損害賠償等の事項を記載しました環境保全協定書の締結を求めております。  現時点でございますけれども、協定の対象となっている事業は、先ほどご紹介いただきましたが、桜町で計画されている四日市ソーラー事業と山田町、小林町、波木町で計画されております四日市足見川メガソーラー事業の二つの事業でございます。  以上でございます。 104 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤清助議員。 105 ◯加藤清助議員 平成28年8月定例月議会で、別の場所に計画されている、桜と別の足見川メガソーラーについても質問しました。平成29年2月定例月議会に住民請願、メガソーラーの開発規制を求める請願が提出をされ、2度議会で継続審査となりましたが、同年6月定例月議会で全会一致で採択されました。  市は請願採択を受けて、平成30年3月、太陽光発電施設設置ガイドラインを制定しました。桜のメガソーラーの1.4倍の事業面積の足見川メガソーラー計画は、開発着工に当たっての三重県環境アセスメントを終え、この2月1日付で森林法、農地法の三重県からの許可がおりて着工可能になったと伺いました。  四日市市ガイドラインにある事業者との環境保全協定書は、行政情報公開の開示対象公文書でしょうか。お尋ねします。 106 ◯議長(竹野兼主議員) 田中環境部長。 107 ◯環境部長(田中賢二君) この協定書でございますけれども、四日市市情報公開条例対象の公文書となります。  以上でございます。 108 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤清助議員。 109 ◯加藤清助議員 私は、2月5日に、市と事業者の協定書の公文書開示請求を行いました。今もって開示されていません。情報公開条例は、15日以内に開示決定をしなければならないというふうに定めています。ところが、いただいたのは開示の期間延長45日間の通知です。なぜですか。ガイドラインに示されている協定案のどの項目に──例えば企業秘密に該当する──見せられない項があるというのでしょうか。 110 ◯議長(竹野兼主議員) 田中環境部長。 111 ◯環境部長(田中賢二君) 開示決定をするに当たりましては、四日市市情報公開条例第13条第1項に、行政情報に事業者に関する情報が記載されている場合には事業者に対して通知をしなければならず、また、この通知に対しまして、事業者は開示に対して意見書を提出することができる規定となっております。このため、手続を行う期間としまして、条例の定める14日以内での開示は困難であるといったことから、30日間の期間延長をさせていただいたところでございます。  また、このガイドラインに示される環境保全協定案のどこに企業秘密があるのかということでございます。この環境保全協定の目的は、事業者の実施する太陽光発電事業が地域との調和が図られることにより、地域の良好な環境の保全が達せられることでございますけれども、この中には事業の概要のほか、個人情報や事故の際の連絡体制、発電効率などの技術的な事項等が記載されております。それらが企業秘密などに該当する可能性がある。  以上でございます。 112 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤清助議員。 113 ◯加藤清助議員 企業秘密に当たると言われた部分ですけど、事業計画だとかどういう手法でどんなパネルを敷くかというのは、環境アセスメントの住民閲覧で全部出ていますやんか。閲覧で出しているものが企業秘密に当たると言っているんですか。 114 ◯議長(竹野兼主議員) 田中環境部長。 115 ◯環境部長(田中賢二君) こちらは、さっき述べましたけれども、本市が公文書として使用する資料につきましては、情報公開条例にのっとった一定の手続が要るということでございます。  ただ、一方、不開示の部分、こういった部分の考え方は、情報公開条例の趣旨から原則公開になるということでございますが、さきに申し上げました情報につきましては、不開示となる、そういった部分もございますので、今回期間延長させていただいたというところでございます。 116 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤清助議員。 117 ◯加藤清助議員 ガイドラインで幾ら協定書案を示しても、実際の協定書を見ることができない。開示されない協定書ならガイドラインに書いても意味をなしていないではないか。協定書は行政公文書で開示請求対象です。真っ黒塗りの協定書の開示になるんでしょうか。それとも、任期中の4月に文書質問を促されているのかとさえ思えます。  2019年1月24日付の日経新聞に、太陽光パネル再利用義務化、環境省、大量廃棄時代に備えという見出し記事がありました。四日市市ガイドラインでは、事業終了後、可能な限り速やかな撤去、処分と書いているだけであります。撤去、処分時の項に廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法の遵守を言うが、ガイドラインにおいても義務づけられていない。耐用年数である約20年程度を過ぎたパネルを長期間放置すると電流のふぐあいで火災の原因となったり、パネルに含まれる鉛などの有害物質が流出するおそれがあります。通常の毎年の台風等でも飛散し、家屋に被害を与えたり、あるいは、人がけがを負うおそれがあります。  全国で開発事業が広がったメガソーラーについて、環境破壊につながるようなメガソーラー事業に国の法規制を求める住民運動が広がっています。森林伐採など、乱開発が進む現状に歯どめをかけ、地域と共生する再生可能エネルギーの実現を目指すべきだと訴えています。環境省は、早ければ来年2020年の通常国会に関連法案を提出予定とも聞いています。四日市市ガイドラインが協定書も情報公開請求の開示延長にならないよう、地域住民の運動を力にして、行政がこのまちの20年、30年、50年先の地域資源、環境保全を見据えて、今向き合うことを求め、私の質問を閉じたいと思います。  一般質問の結びに通告外の発言をお許しいただきたい。  1月26日の高校生議会で議長選挙に立候補した高校生の所信表明で、地方自治は民主主義の最良の学校であるとイギリスの政治家ジェームズ・ブライスの言葉を引用されていました。森市長の所信表明に勝るとも劣らぬもので感動いたしました。未来を開く若者の言葉に希望を抱きました。あっという間の16年の議員生活でしたけれども、議員各位はもとより、行政執行部職員の方から学んだ年月でもありました。大変お世話になりましたことを感謝申し上げまして、質問者席を去ります。ありがとうございました。 118 ◯議長(竹野兼主議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 119                         午前11時38分休憩    ─────────────────────────── 120                           午後1時再開 121 ◯副議長(加藤清助議員) 竹野議長に変わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  山口智也議員。 122 ◯山口智也議員 お父さんに暴力を受けています。先生、どうにかできませんか。小学4年生の少女はSOSを発信していました。またもや虐待によって幼い命が奪われるというあってはならない事件が起き、無念でなりません。千葉県野田市の栗原心愛さんのご冥福を心よりお祈りいたします。この議場におられる皆様も、激しい怒りと同時に児童虐待を社会全体で防止していくための対策を強化すべきとお感じになったことと思います。  昨年3月に起きた東京都目黒区の当時5歳、船戸結愛さんが犠牲になった事件を受け、政府は児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定し、児童相談所の体制を強化すると同時に、住民にとってより身近な全市町村に子ども家庭総合支援拠点を2022年度までに設置することを目標といたしました。この支援拠点に関しましては、先日の伊藤修一議員の代表質問で、市長からも早期の設置に向けて取り組みたいと前向きな答弁があったところでございます。  また、今回の野田市の事件におきましては、関係機関の不適切な対応が最悪の事態を招いた側面もあり、政府は緊急の安全確認や児童相談所の体制強化、関係機関の連携等について対策を進めており、今国会で児童福祉法改正案の提出が予定されております。  平成29年度中に全国210カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は13万3778件で過去最多、年々増加の一途をたどっております。本市における児童虐待の相談件数も年々増加し、今年度は1000件を超える見込みとなっております。本市でも、近年、幼い命が奪われる事件が複数回発生しており、対岸の火事では全くありません。今回の事件を受け、改めて現在の取り組みの検証と今後の体制強化を図っていく必要がございます。  そこで、まず、現状と課題について伺います。  本市における児童虐待相談件数のうち、児童相談所と情報共有し対応しているケースは年間どれぐらいあるのか。また、本市の児童虐待防止対策事業の現状と課題についてお答えください。 123 ◯副議長(加藤清助議員) 川北こども未来部長。   〔こども未来部長(川北高実君)登壇〕 124 ◯こども未来部長(川北高実君) 議員より、児童虐待の現状と課題につきましてご質問をいただきました。  本市における児童虐待問題につきましては、四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議によりまして、児童相談所など、関係する多くの機関と情報連携を行いながら対応しているところです。  この会議は、全体的な方針を決定する委員会議、実務者レベルの協議を行う推進委員会議、推進委員で構成される部会を初め、個々の担当者が参加するケース検討会議などにより、情報交換を緊密に行うことで児童虐待の早期発見、未然防止を目的としております。  平成30年度、この会議において共有した児童虐待対応ケース数は、12月末時点で888件であり、今年度末には1000件に達するものと予想されます。また、このうち、児童虐待対応において強い権限を有する児童相談所と本市の家庭児童相談室が連携した対応件数は603件となっておりまして、約7割程度が児童相談所が重篤である、または介入が必要であると判断した事案でございます。児童相談所の持つ権限が必要なこれらの事案は、対応件数の増加にほぼ比例していると捉えておるところです。  児童福祉法上、家庭に強制的に介入する権限を有する児童相談所とは異なり、本市の家庭児童相談室においては、介入よりも支援を重視して児童虐待事案に当たっているところでございます。  例えば、本市の児童虐待防止対策事業における中心事業には、養育支援訪問事業があります。この事業は平成26年度から開始したもので、子育てに不安を抱える家庭を訪問して、家事・育児支援や保健師による専門的な支援を行うものでございます。保護者の方が感じる子育てへの不安やいらいらが児童虐待の原因となってしまうこともありますので、保護者の育児をフォローすることを目的としております。  この支援員でございますが、事業開始時点の1名から今年度は3名になっておりまして、訪問世帯の件数も平成26年度と比べて今年度は倍増が見込まれるなど、年々事業を拡大してまいりました。  しかしながら、訪問されること自体に抵抗を感じる家庭も少なくなかった、こういったことから、来年度からは養育支援訪問が実施できなかった家庭に対しましても育児のフォローができるよう、訪問という手法に限定されない、子育て中の親支援事業を新たに実施して、育児支援体制のさらなる充実を図ってまいりたい、このように考えております。  また、この事業におきましては、養育支援訪問を一通り終えた家庭のその後のフォローアップにつきましても検討していきたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 125 ◯副議長(加藤清助議員) 山口智也議員。 126 ◯山口智也議員 ご答弁にありましたように、今年度は1000件を超える見込みであると。そのうち、児童相談所と連携したケースは介入が必要なものでこれは7割程度もあるということ。それに加えまして、潜在的にこういった事案が別に存在することは明らかでございまして、そう考えますと、本市の児童虐待の実態は深刻であると受けとめざるを得ません。  そうした中、本市ではネットワーク会議を中心に連携しつつ、養育支援訪問事業、これも年々支援員を増加させていただいている。来年度からも新たな手法を取り入れるということで、これまでの本市の取り組み自体は評価をしております。  ただ、複雑化し、今後さらに増加するであろうそういった事案に対して、職員個人だけではなくて、やはり組織全体のさらなる質の向上が不可欠であり、今後の体制強化が必要であるというふうに捉えております。  そこで、次に、庁内及び関係機関との連携、情報共有が適切になされているのか、3点伺います。  まず、現在本市では、家庭環境や経過記録など、多岐にわたる情報を専用の児童相談システムで管理、集積しております。緊急対応時にこの情報を活用し、危険度や対応方針を判断することになりますが、家庭児童相談室では、適切に個々の情報を更新し、関係者間で活用されているのか伺います。  2点目は、妊娠・出産時から途切れのない支援として特に重要となる母子保健係と家庭児童相談室との連携が十分機能しているのか伺います。  養育支援事業等で対応した家庭については、継続的に情報共有していくことで児童虐待を未然に防ぐことが重要と考えますが、その連携状況について伺います。  3点目に、DVとの関連が疑われるケースにおける男女共同参画課等との連携について伺います。  今回の野田市の事件に関して多くの専門家が指摘しているのが、母親支援の重要性であり、児童虐待には配偶者に対するDV被害がその家庭に隠れている事例が少なくないと言われております。  本市においては、こうしたケースでも情報共有はなされているとは認識しておりますが、単に情報を一方的に伝える、そういった形ではなく、継続的にチームとして対応できているのか、その点を伺いたいと思います。 127 ◯副議長(加藤清助議員) 川北こども未来部長。 128 ◯こども未来部長(川北高実君) 庁内及び庁外との連携に関しまして、児童相談システム、こども保健福祉課内の連携、DVが絡む児童虐待事案の状況についてご質問いただきました。  まず、児童相談システムにつきましては、相談受理管理、対応方針管理、相談経過管理、統計管理を行うため平成25年度に導入し、主として、家庭児童相談室で受理する相談ケースの管理に日々情報を更新しながら使用しておるというところでございます。  児童虐待相談の管理はもちろん、育児・しつけ相談や養護相談等についても対応しており、児童相談システムで適切に整理された情報を四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議の機関内で、これは紙ベースではありますが情報共有しています。  現行のシステムにつきましては、年々改良、改修を重ねまして、機能の向上を図ってまいりました。しかしながら、増加、複雑化する相談に対しましては、システムに蓄積したデータをいかに効率的に分析して各機関とさらに連携を強化していくかという点が一つの課題でございます。きめ細かな相談対応をしていくために、今後も随時改良を重ねていく必要があると思います。  次に、こども保健福祉課内の連携でございますが、児童虐待は、妊娠・出産期など、母親が不安定になりやすい時期に発生しやすいとも言われております。  したがって、出産・妊娠期に育児等に関する適切な支援を行うことは、児童虐待の早期発見や予防の観点からも特に重要と考えております。このため、妊娠期や出産期から相談を受ける母子保健の担当と虐待対応を行う担当課の連携が必須となってまいります。  本市の場合は、こども保健福祉課内に母子保健係と家庭児童相談室が設置されておりますので、両者の連携がとりやすい状況にあると考えております。児童虐待につながるおそれのある情報を共有したり、家庭訪問を実施する際にも、両者の協力で実施しております。今後もこういった双方のコミュニケーションを大切にしていきたいと考えております。  次に、DVと児童虐待が複合的に起こる事案の連携でございます。  DVとの関連が疑われるケースにつきましては、男女共同参画課、家庭児童相談室、警察、児童相談所等との連携の中で解決策を模索する必要があります。逆に、こうした連携なしにDVが絡む児童虐待対応は非常に困難なものになると考えております。  家庭児童相談室におきましては、先ほどから申し上げているネットワーク会議を活用いたしまして、構成メンバーである男女共同参画課、警察、児童相談所等と効率的に情報を共有し、児童虐待対応を日々行っております。  児童虐待とDVが複合化しているケースにつきましては、DV、児童虐待、そのどちらか一方の対応がおろそかにならないよう、一つの事案として包括的に対応していく、こういうことが肝心であるというふうに考えておるところでございます。
     以上でございます。 129 ◯副議長(加藤清助議員) 山口智也議員。 130 ◯山口智也議員 まず、家庭児童相談室のシステムにつきましては、データを活用して、それをどう活用するのか、連携しながら活用していく、これが課題であるということでございましたけれども、2番目にお聞きしました母子保健係との連携の部分で言いますと、1点確認をさせていただきますが、例えば母子保健係のシステムと家庭児童相談室のシステム、これが連携、統合できれば、妊娠・出産期からの継続的な情報共有が可能となりまして、児童虐待の早期発見、予防につながると考えますが、システムの統合、これは今すぐというわけではありませんが、例えば次の更新ですとか、そういった時期にはシステムを統合するという考え方もあると思いますけれども、その点について、お考えがありましたらお願いしたいと思います。 131 ◯副議長(加藤清助議員) 川北こども未来部長。 132 ◯こども未来部長(川北高実君) 先ほど議員のほうから、母子保健係のシステムと家庭児童相談室のシステムとの統合につきましてご質問いただきました。  今現在は、この二つにつきましては別々のシステムを使っているところでございます。先ほど議員のほうからお話しいただきましたように、更新時期というのがございます。更新時期がございますので、その中で、答弁でもございましたが、母子保健係の仕事と家庭児童相談室の仕事の連携、共有というのは重要でございますので、そういったことも頭の中に入れながら、更新時については検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 133 ◯副議長(加藤清助議員) 山口智也議員。 134 ◯山口智也議員 聞き取りの際にも、担当、現場のほうではそういった問題意識も持っているようでございましたので、ぜひ具体的に検討するようにお願いしたいと思います。  それから、DVと児童虐待の複合化しているケース、これについては、包括的に対応していくというご答弁でございましたけれども、答弁にもありましたように、どちらかを優先させるという考え方ではなくて、やはり両課が連携して同じチームで、しかも一時的ではなくて、やはりそれを継続的にチーム体制で取り組んでいくということが重要と思いますので、この点をさらに強化していただくようにお願いをしたいと思います。  次の質問です。未就学児等全戸訪問事業の実施について伺います。  この事業は厚生労働省の来年度の新規事業で、健診等の福祉サービスを利用しておらず、保育所や幼稚園にも通っていない未就園児や不就学児がいる家庭への訪問を行い、目視による子供の安全確認や養育環境の把握を行うもので、その上で専門的な相談支援や養育支援訪問事業につなげる内容となっております。事業に要する費用のうち、国から2分の1が補助されることになっており、既に全国の自治体において実施に向けた動きがみられます。  本市におきましては、国の動きと連動し、生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うこんにちは赤ちゃん訪問事業や、先ほどの養育支援訪問事業を実施しております。今回さらに、新たに国から示されたこの事業はセーフティーネットを広げるもので、養育支援の必要性の有無にかかわらず、目の届きにくい子供たちを対象とするもので、児童虐待から救うために網の目を細かくし、かつ広げるために、本市でも積極的に検討すべき事業であります。  そこで伺いますが、この未就園児等全戸訪問事業の実施に対する本市の姿勢を伺います。また、これに関連して、東京都目黒区の事件を受け実施した政府の緊急総合対策のうち、乳幼児健診未受診者等の緊急把握を本市でも今年度行っていただきましたが、どういった調査をされたのか、お答えください。 135 ◯副議長(加藤清助議員) 川北こども未来部長。 136 ◯こども未来部長(川北高実君) 未就園児等全戸訪問事業等々のご質問に対しましてお答えさせていただきます。  国の平成31年度予算案に計上されました未就園児等全戸訪問事業につきましては、福祉サービス等を利用していない未就園児や不就学児がいる家庭を訪問し、目視による安全確認を行う事業でございます。  本市では、先ほど議員からご紹介がございましたが、平成30年度におきましては、未就園児や不就学児のうち、乳児健診等が未受診であって、かつ、行政機関が一度も会えていない家庭の調査をさせていただきました。その結果、14人の方が対象になりました。その14人につきまして調査を実施いたしました。その結果といたしまして、これら児童につきまして、目視確認や、あるいは国外への出国の確認ができました。最終的には14人全員の確認がとれたというところでございます。  この調査につきましては、未就園児等全戸訪問事業とはまた別に、来年度も継続してまいりたいというふうに考えております。目の届きにくい児童に対して確認を行う必要というのは、今後もあるというふうに考えております。  国のほうで言われておる未就園児等全戸訪問事業について、今現在、国の想定する未就園児等の範囲というのを見きわめていく必要があると思いますので、これを見きわめながら本市としてどのような実施形態で行っていくかについて検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 137 ◯副議長(加藤清助議員) 山口智也議員。 138 ◯山口智也議員 本市におきましても、この未就園児や不就学児のうち健診を未受診のお子さんのいる家庭の見守り、これを平成30年度だけではなくて今後も継続していただくということで、ひとまず安心はしておりますけれども、果たして今回市が行ったこの14人という範囲、これが本当にそれで大丈夫なのか、それだけで十分なのかということ、これを検証していただきたいと思っております。  来年度以降、国が示しているこの新規事業との違い、具体的には先ほども部長からありましたように、国が示す福祉サービス等を利用していない未就園児等がいる家庭、この定義がどういった範囲なのかということを早急に確認していただきまして──恐らく、私の勉強させてもらった部分で感じたのは、市が今検証している範囲よりも国が言っているのはもう少し広い、セーフティーネットを広げたような形の確認かと思いますので──ぜひセーフティーネットを広げて虐待を未然に防ぐ努力を、調査という角度でもしっかり充実をしていただくように強くお願いをしておきます。  最後に、子ども家庭総合支援拠点の設置、さらには児童相談所の設置について伺います。  子ども家庭総合支援拠点については冒頭にも少し触れましたが、市区町村が子供とその家庭の実態把握、より専門的な相談対応、必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワークを行える拠点を整備し、児童相談所や警察、医療機関などと連携して支援に当たるもので、2022年度までの設置の目標が掲げられ、本市では早期の設置を先日表明されました。  本市では、これまでも家庭児童相談室がその任に当たっておりますが、新拠点となれば、在宅支援を中心としたより専門的な対応が求められることになり、組織のあり方としては、既存の家庭児童相談室の機能を核として専門性をさらに拡充させることができるような人材確保と体制の見直しが必要であります。この子ども家庭総合支援拠点の設置は、本市にとっても児童虐待を防止するための最重要課題であり、具体的にどう進捗を図っていくのか、検討を急ぐ必要がございます。  そこで伺いますが、この支援拠点の設置に向けて、専門職の確保や組織のあり方について、本市はどのように考えているのか、さらには、中核市を目指す本市として、国からも児童福祉法改正で示されているように、今後は独自で児童相談所の設置を視野に入れるべきと考えますが、本市の見解を改めて伺います。 139 ◯副議長(加藤清助議員) 川北こども未来部長。 140 ◯こども未来部長(川北高実君) 子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、さきの伊藤修一議員からのご質問にも市長のほうから答弁をさせていただきましたが、平成34年度までに全市町村への設置が目標に国のほうで掲げられたというものでございます。  平成30年度2月時点でございますが、全国1741市町村のうち106自治体のみの設置にとどまっているという現状がございます。国が示す子ども家庭総合支援拠点の設置運営要綱におきまして、子ども家庭総合支援拠点の業務内容は、コミュニティーを基盤にしたソーシャルワークの機能を担い、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業務全般を行うとされております。国の基準に従いましたら、本市は中規模自治体に該当しますので、その最低配置人員は、子ども家庭支援員3名以上、心理担当支援員1名以上、虐待対応専門員2名以上と規定されております。心理担当専門職を初め、人材の確保がその前提とはなりますが、本市としてはできるだけ早期の拠点設置を検討していきたいというふうに考えております。  次に、議員より、中核市移行後は本市も児童相談所の設置について検討していくべきではないかというご意見をいただきました。  中核市に移行した場合、児童相談所が設置できるわけですが、全国的に中核市における児童相談所設置が進んでいないというのも事実でございます。これは、一般的に財政面と人材面の課題が大きいためと言われておるところでございます。四日市市としましては、まず子ども家庭総合支援拠点を設置いたしまして、当該拠点と県の児童相談所との連携によりまして、どのような児童虐待対応がとれるかを見きわめていく必要があるというふうに考えております。  これまで四日市市三重県は、県の児童相談所の職員と家庭児童相談室の職員の人事交流派遣を実施しております。こういったことで、県は市の動き方、あるいは考え方、市は県の動き方、考え方を知る機会を得ることになりました。そういったことから、不足していると指摘されがちであります県と市の連携につきまして、少なくとも県と四日市の間ではとれるようになってきているというふうな捉え方をしております。  今後も児童虐待を防ぐため、県と連携をとりながらしっかり対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 141 ◯副議長(加藤清助議員) 山口智也議員。 142 ◯山口智也議員 確認ですけれども、まず、子ども家庭総合支援拠点についてですけれども、早期に設置を目指すという先日の市長の答弁でしたけれども、特に人材をどう確保していくのか、これが一番大事な部分です。人をどう集めるか、専門職の確保をどう今から取りかかっていくかということが重要でございます。特に先ほどのご答弁の中で一番心配されるのが心理担当の専門職、これは大学でそれなりの勉強をされた方が採用されるわけですけれども、四日市には今おりませんので、新たに採用していく必要がございますけれども、早期ということは、この採用についても、来年度、まずは準備をしていくということについて、これに取りかかっていくのかということを確認させていただきたいと思います。  それから、もう一つは組織体制の見直しですけれども、先ほど、答弁の中では具体的になかったように思いますけれども、現在の家庭児童相談室、これを拡充して拠点にしていくというイメージですけれども、例えば室からさらに格上げして課に拡充させるとか、また、場合によっては、母子保健係と一緒の課に統合していくなど、さまざま考えられると思いますけれども、こうした検討についても来年度行っていくのかどうか、確認させていただきたいと思います。 143 ◯副議長(加藤清助議員) 川北こども未来部長。 144 ◯こども未来部長(川北高実君) まず、子ども家庭総合支援拠点についての人材面、人事面の話でございますが、議員のほうからもご指摘がございましたように、一つの大きなキーパーソンとなるのが心理担当の専門職じゃないかというふうに考えておるところでございます。これにつきましても、採用がいつになるかということは検討の中での話でございますが、当然のことながら、来年度検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  それと相まう形になると思いますが、組織におきましても、どういった組織がいいのか。今現在、家庭児童相談室がございますが、その中で一定の役割を果たしております。ただ、ご指摘、あるいは今の現状で、虐待の件数もふえているという現状もあると。そういった中で、今ここでお答えができない状況でございますが、どういった組織にしていくのが一番望ましいか、市全体の問題でもございますので、そういった中で総合的な検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 145 ◯副議長(加藤清助議員) 山口智也議員。 146 ◯山口智也議員 早急に、検討はしっかり、準備を来年度から進めていただきたいと思います。組織体制の部分で言いますと、母子保健係だけではなくて、先ほどのDVとの関連という部分では男女共同参画課が今、離れた場所にございます。これをどうしていくのか。また、障害のあるお子さんが親に虐待を受けているというケースも実際にあると思います。そういったケースもあるというふうに聞いております。その場合、こども発達支援課との連携もどうするのか、こういうことも含めて組織のあり方を検討していっていただきたいと思います。  それから、最後に児童相談所の設置についてですけれども、本市は中核市を目指そうとしております。果たして三重県との二重体制の中で、本当に児童虐待に十分対応できるのか、検討は重ねるべきだと思っております。まずは支援拠点を設置するということが先だと、これは理解をしておりますけれども、それで本当に児童相談所との連携が十分機能するのか、これを見きわめた上で、その先には児童相談所の設置という部分は選択肢として排除してはならないと思うんですけれども、排除はしないという部分1点について、確認をさせていただきたいと思います。 147 ◯副議長(加藤清助議員) 川北こども未来部長。 148 ◯こども未来部長(川北高実君) 排除する、しないということでは直接ないかもわかりませんが、今現在、中核市においても、少ないとは答弁させていただきましたが、幾つかの自治体で児童相談所を設置していると。これから、例えば明石市であれば来年度の4月、あるいはほかの市でも検討しておるというところを聞き及んでおるところでございます。そういった情報については、常に情報収集はしていく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 149 ◯副議長(加藤清助議員) 山口智也議員。 150 ◯山口智也議員 やはりこれも同時並行で、メリット、課題はどこにあるのか、先行事例はどういった取り組みをしているのか、この調査検討だけは着手をしていただくように強く求めたいと思います。  今回、本市の児童虐待について質問をさせていただきましたけれども、本市においても多くの事案が存在することに改めて危機感を持ちましたし、今この瞬間も助けを求めている子供がこの市内にいると思うと胸が痛みます。どうか本日の質疑した内容も重く受けとめていただきまして、新体制の充実を図っていくように求めます。  以上でございます。 151 ◯副議長(加藤清助議員) 時間がまいりましたので、山口智也議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。  引き続き一般質問を行います。  荒木美幸議員。 152 ◯荒木美幸議員 皆様、こんにちは。公明党の荒木美幸でございます。30分、よろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従いまして、今回は1年ほど前より市民の方からいただいておりましたお声から、クリーンセンターの適正利用について、さらには、ごみ削減につながり国民運動になりつつあります食品ロス削減についてをテーマに質問をさせていただきます。  まず、クリーンセンターの利用状況についてお尋ねをいたします。  平成28年4月に運用が開始をされました四日市市クリーンセンターは、ガス化溶融炉シャフト方式を採用した最先端の施設であります。単にごみを処理するだけでなく、ごみ発電によるエネルギーの活用や資源の再利用などを行い、循環型社会の形成に貢献できるすばらしい市の財産であります。  また、その利便性は、毎年行われております市政アンケートでも、適正なごみ処理の推進については満足度が非常に高く、市民からもごみの分別が楽になったという声がよく聞かれます。  特にクリーンセンターへの市民の持ち込みについては、四日市市に在住する市民は350kgまで無料という経済性と、自家用車で安全に処理場まで搬入できる利便性の高さで、市民にとって非常にありがたい施設であると言えます。  しかし、一方、便利すぎるがゆえに、集積場のごみの多さや資源ごみが可燃ごみにまざって捨てられる等の課題もございます。また、市民持ち込みについては、特に土曜日や祝日は慢性的な混雑が発生しており、年末年始は2時間待ちという現状もお聞きしております。  このような状況緩和のために、平成29年10月から受け付けの方法が簡素化されました。その結果、待ち時間は短縮されたものの、混雑の解決にはいまだ至っておりません。  スライドをお願いいたします。  この資料ですけれども、昨年の決算常任委員会におきまして追加資料として配付された資料でございまして、それを加筆していただきました。平成28年4月の稼働からの市民持ち込みの1日平均件数の推移なんですけれども、平日の月平均が平成28年度は162台だったのに対しまして、平成30年度は272台と100台ほどふえています。また、土曜日におきましては、平成28年度が267台だったのに対しまして、平成30年度が469台と200台ほどふえています。これは1日なんですね。特に多かったときをちょっと見てみますと、昨年の11月が1日552台と、これが最大の数字かなというふうに思いますが、1日500台以上がクリーンセンターに詰めかけるという状況でございます。この資料を見ましても、やはり平日、土曜日ともに年々台数が増加傾向にあるというのが見てとれるかなというふうに感じます。  また、特徴なんですけれども、ごみの量はどうかということなんですが、市民持ち込みの1回のごみの量は、実は減少傾向にあります。これは、集積場に出すのではなくて、少量でもクリーンセンターに直接搬入されることが多くなってきたということなんですね。聞き取りでも伺いました。ごみ袋一つ、ペットボトル1袋でも、便利なために車で直接クリーンセンターに持ってくるという状況なんです。これは、例えば高齢者の方は、集積場に運ぶのが大変なわけです。それだったらドア・ツー・ドアに近い状態で処理できる、多少遠くても、時間がかかってもクリーンセンターに持って行ったほうが便利だと言います。そういったようなあらわれなのかなというふうに感じております。  また、一方では、便利であるがゆえに市民以外の利用者、あるいは、本来処理料金を払うべき事業者の方が網の目をくぐるように利用している状況があるように思います。実はこの問題につきましては、1年ほど前にごみについて非常に詳しい市民の方からお声をいただきました。本市のごみ処理に関しまして、ごみを燃やすための高価なコークスは市民の税金であると。市民でない人の利用や適正に利用している事業者との公平性を考えるべきではないかと、これを考えないと問題ではないかといったような発言をいただきました。  これを受けまして、実はこの1年余り、私自身が市民の目線と議員としての監視という視点で何回もクリーンセンターを利用していろいろと見させていただきました。その結果、私の所感なんですけれども、まず、他府県ナンバーの車の多さ、これは、市民が必ずしも三重ナンバーの車を使用しているわけではありませんけれども多いです。また、他市町のごみ袋に入れたごみの山、さらには、明らかに事業者と思われるようなごみの内容と量などなど、ちょっと首をかしげたくなるような状況がありました。また、最前線で仕分けをしている現場の方がたくさんいらっしゃるわけですが、恐らく気づいてはいるものの、トラブルを避けるために目をつむって仕事をしているのではないかと思われるような──具体例は伏せますけれども──状況もありまして、きっと現場の方も苦労されているんじゃないかなということを感じました。  すばらしい施設であるクリーンセンターは、多くの議員の方々もご存じのように、土地の取得から設計、建設と、市の職員の皆さんが多くの汗を流して莫大な血税を投入して建設されました。利便性が高いことは誇りに思いますが、市民が納得する適正利用であるのか、また、ルールを守って利用している事業者との公平性という点については、問題視し是正すべきと私は感じます。  ここでお尋ねしますが、この問題につきまして、市はこれまでにどのように把握をし問題意識を持ってきたのか、お聞かせをください。 153 ◯副議長(加藤清助議員) 田中環境部長。   〔環境部長(田中賢二君)登壇〕 154 ◯環境部長(田中賢二君) クリーンセンターの慢性的な混雑、そしてまた、適正利用に関する問題意識についてというお尋ねをいただきました。  クリーンセンターの利用の現状について、まずご答弁申し上げます。  平成28年度に稼働いたしました四日市市クリーンセンターでございますけれども、その際、ごみの分別方法を見直すといったこととともに、新たに毎週土曜日を市民の家庭から出るごみを搬入できる日といたしました。この土曜日にごみを搬入できる運用に決めた背景でございますけれども、高齢者の片づけ等で出る多量のごみ、それから、収集日の朝にごみを出しにくい夜勤明けの単身者の方、そういった方から搬入日をふやしてほしいという声が多数寄せられていたということでございまして、こうした市民ニーズを受けまして、土曜日の新たな持ち込みを受け入れたということでございまして、利用は一定程度ふえる、これはもう想定しておったところでございます。  また、ごみの分別変更や持ち込み場所のワンストップ化、これにおきまして、これまでと比べ、ごみが持ち込みやすくなった影響もあり、先ほど議員がスライドでご紹介いただきましたが、市民持ち込みの利用台数は増加傾向にあるということでございます。開設当初は家の片づけ等による100kg以上の搬入が相当数ありましたが、最近では利用台数そのものは増加していますが、1回当たりは、先ほどご紹介もありましたが少量化、約7割が50kg未満といった状況にあるわけでございます。大体ごみ1袋が五、六kgというふうに考えますので世帯で10袋程度と、そういったことでございますが、じゃ、持ち込まれたごみの総量はどうかということを考えますと、稼働前の平成27年と比較して、平成28年、平成29年は、総量そのものはふえていないのですが、搬入される車は大幅にふえた、こういった状況にあるということでございます。  まず、利用台数の増加対策といたしましては、先ほどご紹介いただきましたが、タブレット端末を活用した新たな受け付け方式ということで手続の簡素化を図ったわけでございますが、やはり土曜日の利用台数は1日500台、これを超える日もありまして、長時間お待ちいただくというような状況が発生してございます。また、この混雑の原因といたしましては、車両の増加、これもございますけれども、分別せずに搬入していただきまして、荷下ろしの際に時間を要している、これもかなり大きいというふうに考えておるところでございます。そのため、現場で係員による指導に加えまして、広報誌やテレビ番組等々を通じまして、あらかじめごみの分別をしていただいて搬入していただきたい、こういうお願いをしているところでございます。  次に、県外ナンバーの車両が多いという点でございますが、クリーンセンターの運営、維持管理、これは四日市クリーンシステムに委託しておりますが、受け付け時に運転免許証等の身分証、確認書類などを提示いただいて、四日市の市民の方であるか、また、四日市で排出されたごみであるか、これは確認をしておるところでございます。その中で見えてくるというところでございますけれども、最近では、ご高齢の方がご自身で搬入することができない場合、市外在住の親族の方がお手伝いをされて持ち込まれるケース、これが非常に多いということでございまして、この際には、ごみの発生元、これは四日市市内から出たんですかというようなことを確認するために、排出者の健康保険証等の提示で確認しておる、そんな現状でございます。また、四日市に転入された方で車両のナンバーを変更されていない、これも多くおみえになるというふうな状況でございます。  そして、これは一番大きな課題かもしれません。事業者と思われる持ち込みの対策、これにつきましては全国的な課題と捉えておりまして、クリーンセンター稼働前からもずっと取り組んでいるところでございますが、ごみの内容物を確認し、明らかに家庭から出されたものでない、あるいは、市外からの持ち込みと判断された場合は、管理棟におります市の職員もそこへ出向きまして確認し、説明した上でお持ち帰りいただく。また、状況によっては、市職員が排出元といったところまで、現地に赴きまして確認を行っているというところでございます。こうしたところにつきましては、粘り強く頑張ってやっていかなければならないということで考えておりますので、今後も適正利用に向けた取り組み、それを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 155 ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 156 ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  繰り返しますけれども、総工費170億円をかけまして建設されたクリーンセンターは、言うまでもなく市民の血税が投入され、完成いたしました。一時、迷惑施設とのレッテルが張られましたけれども、先ほども申し上げましたように市民の評価は非常に高く、満足度の高さからも、私は市の誇るべき財産であると感じております。ですからこそ、税金を納め、本市で生活をしている市民との区別はやはり必要であると思っております。公設民営のDBO方式といえども、管理者としていま一度管理体制やシステムを見直す必要があるのではないでしょうか。課題があるのであれば、行政の責任として、今全国的な問題もあり難しいという話もありましたけれども、何らかの方策をやはり講じていくべきではないかというふうに感じております。  ここで一つ提案なんですけれども、例えば、現在、市はマイナンバーカードの取得率を上げるためにさまざまな工夫をされています。2月1日から始まったマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスは、市の窓口に行かなくても最寄りのコンビニエンスストアなどで証明書を取得できるサービスでございます。忙しく働く世代にとっては利便性が高いと感じるとともに、何よりマイナンバーカードの取得率の向上も期待できます。例えばこのシステムをクリーンセンターにも取り入れ、マイナンバーカードを使った利用方法に変更するなどの案もあるのではないでしょうか。  現在のクリーンセンターの受け付けは、一旦登録してある市民は、窓口で名前を告げれば住所や車両ナンバーが確認できるようになっていますが、実は、免許証等の提示を求められないこともあります。本市にお住まいの本人以外や車の所有者じゃない人も利用しようと思えばできる状況でもございます。こういった状況もあります。本市としてのお考えをお聞かせください。 157 ◯副議長(加藤清助議員) 田中環境部長。 158 ◯環境部長(田中賢二君) 議員からご質問いただきました不公平感のない対応、これは必要と認識してございます。  まず、マイナンバーカードのことでございますけれども、普及という観点で一つの手段と、こんなふうに捉えておるところでございます。ただ、マイナンバーカードにつきましては、行政が提供を求めるケースとしましては、基本的には社会保険や税の手続でございまして、そして、生涯同じナンバーを利用するといったこともございます。その傾向、取り扱いについては慎重を要するものでございますし、現状の普及率を考えますと、これに絞るというのはちょっとまだ難しい点があるというふうに考えてございまして、まずは運転免許証による確認、これを確実に行っていくべきではないかと考えておるところでございます。  こうした中で、不正な搬入の排除につきましては、改めまして受け付け時の身分確認及び発生元の確認、そして、現場との連携強化、これも改めまして徹底してまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。  また、事業者への対策といたしましては、抜き打ちで内容物の全量検査、こういうものを実施しておるところでございます。こうした形で不正な持ち込みの防止に努めておりますが、これは他市町との意見交換する場も数多くございます。そういったものを参考としながら、より有効な方策、これも探ってまいたいと考えております。 159 ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 160 ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  マイナンバーを出したのはあくまでも例えばということで、例として挙げさせていただきました。  少なくとも今のままでは、受け付けをスルーするのは非常に簡単であるというのが私の実感でございます。利用回数やごみの内容等は記録に残っているはずですので、明らかに一般の家庭ごみとは思えない不適切な利用であったりとか、本市以外のところからの多くの持ち込みについては、やはり管理者として一定の毅然とした対応をしていただきたいというふうに思っております。  全国的にごみの問題については非常にグレーな部分もあるということもお聞きしておりまして、各自治体が本当に悩んでいるという現状があるのも、担当の方から何度もお聞きしております。ですからこそ、ぜひ、現場の方々の声も真摯に聞いていただいて、一番現場の方がいろんな事例を含め、実態をよくご存じでいらっしゃると思います。その上で、やはり市民が納得をする税金の使い方、ごみの処理のあり方を今後もきちっと調査、研究をしていただきますようにお願いしたいと思います。  続きまして、本市の3Rの取り組みについて伺います。  本市は適正なごみ処理とともに、従来より3R、いわゆるリデュース、ものを大切に扱いごみを減らすこと、リユース、使えるものは繰り返し使うこと、リサイクル、ごみを資源として再び利用することを推進しています。四日市市クリーンセンターは、文字どおりクリーンなハードとシステムで、プラスチック類が燃やせるようになったため分別が楽になりました。しかし、一方、リデュース、リユースできるものやリサイクルできるペットボトルや食品トレーなどまでもが可燃ごみとして処理されてしまうことが懸念されます。  市は現在、ごみ分別アプリのさんあ~るを作成し、適切なごみ分別やごみ減量を呼びかけてはいますが、果たして効果としてあらわれているのでしょうか。3Rの取り組みと便利なごみ処理施設は、一見相矛盾するかのようにも感じられますが、この点について、市はどのようなことが課題と認識し、今後どのように推進していくのか、ご所見をお願いいたします。 161 ◯副議長(加藤清助議員) 田中環境部長。 162 ◯環境部長(田中賢二君) ごみ量の増加などの課題認識、それから、今後の取り組みについてご答弁申し上げます。  議員からご指摘もございました。今まではリサイクルできるペットボトル、食品トレー、こういったものが可燃ごみとして処理されてしまうのではないか。これは、私どももクリーンセンター稼働時に懸念していた事項でございます。その中で少し数字をご紹介いたしますと、ペットボトルの収集量、これは平成27年度が413t、稼働後でございます平成28年度が422t、平成29年度が417tと、回収量そのものは変化していないという状況にございます。また、私どもと協同化しておりますスーパーの店頭回収、こちらの状況も確認したところ、減少はしていないという報告を聞いてございます。そうした現状からは、クリーンセンターの稼働によって分別が以前より甘くなったという市民の状況は生まれてはいないというふうには感じておるところでございますが、出しやすさ、これがごみの排出量増加につながってはならない。これはやはり注視して取り組んでいかなければならないと感じておるところでございます。  ごみの減量は本市におきましても最重点課題として捉えておりまして、3Rの中でもとりわけリデュース、発生抑制、これを中心に啓発に努めておるところでございまして、クリーンセンターの見学コースでもリデュース、これを中心としたプログラムを活用してございまして、社会見学などで説明しております。その他、いろいろな出前講座、市の広報誌、ホームページ、FMラジオ等のいろんな広報媒体を使っておりますけれども、この必要性については、周知を図っていくとともに協力を求めてまいりたいと思っております。
     それから、議員からご紹介のありましたスマートフォン用アプリのさんあ~る、これは平成29年9月から配信しておりますが、現在の登録者数は6482件という状況でございます。このアプリを活用いたしますと、例えば天候の悪いときのごみ出し、台風等々のときなどの注意喚起、それから、クリーンセンターの先ほど申し上げました非常に集中する時期を避けていただきたいようなお願い、そういったいろいろと幅広く情報を提供することができます。このアプリの登録数をふやすためにも、いろいろな機会を通じましてPRをしているところでございますが、さまざまな取り組みを着実に実施することで、さらなるごみの減量、それから分別の徹底、これを実施してまいりたい、そのように考えておるところでございます。 163 ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 164 ◯荒木美幸議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。  では、次に、市が推進していただいている3Rにもつながります食品ロス削減に向けての取り組みについて伺います。  まだ食べることができる食品が生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロス削減は、今や我が国において喫緊の課題とも言えます。環境省の調査によれば、2015年度の我が国の食品ロス量は、食品製造業や外食産業などの食品関連事業者から発生するものが357万t、一般家庭から発生するものが289万t、合計約646万tと推計されており、これは、国連の世界食糧計画が発展途上国に食料を支援する量、320万tの約2倍に上っています。  2015年9月、国連サミットで採択をされました持続可能な開発目標、いわゆるSDGsに家庭での食品ロスの量を2030年度までに小売、消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食品の破棄を半減させることが掲げられました。  これを受け、我が国では2016年5月に全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置され、同年12月にSDGs実施指針を決定し、家庭から排出される食品ロス削減に向けた普及啓発や地方公共団体が中心となった取り組みの推進などに取り組んでいくこととされました。  さらに、昨年6月には家庭から発生する食品ロスを2030年までに半減するとの数値目標を掲げた循環型社会形成推進基本計画が閣議決定をされました。  このような状況からも、事業者を含め、国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、今や必要不可欠であると言えます。  食品ロスを削減していくためには、国民一人一人がおのおのの立場において主体的にこの問題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要であります。また、食べることができる食品については、破棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要でございます。  本市におきましては、平成28年8月定例月議会で谷口周司議員が食品ロス削減についての質問をされていますが、当時、具体的な取り組みはこれからという状況でございました。しかし、スライドでごらんいただきたいと思いますが、これは昨年12月の広報よっかいちですが、初めて食品ロスに関する内容が取り上げられています。現在、本市としては3010運動──これは飲食店から出る生ごみのうち、食べ残しが6割にも上るということから、宴会や食事会の開始30分と終了10分は席に座って食事をしようという取り組みの啓発です──そして、今年度からですが、よっかいち食べきり運動としまして、食品ロス削減に積極的に協力していただける一部の事業者をモデル店として食品ロス削減事業の検証を行う事業、また、家庭における食品ロスの削減の啓発ということで、このように実施をしていただいております。まず、その取り組みについて伺います。 165 ◯副議長(加藤清助議員) 田中環境部長。 166 ◯環境部長(田中賢二君) 先ほど議員からもご紹介いただきましたが、食品ロスに関する取り組みは、平成29年度から実施しておるところでございます。  まず、平成29年度は、家庭の食品廃棄物を減らすことを目的に、食品の在庫を見えるようにし、消費期限の到来などで廃棄されてしまうことがないよう冷蔵庫の食品を使い切っていただく、これを主眼におきまして、冷蔵庫の整理術講座、そういったものを開催してきたところでございます。  今年度は、議員からもご紹介がありましたが、市内のホテル、飲食店等の4事業者にご協力いただきまして、よっかいち食べきり運動モデル店事業、これを実施いたしました。その中では3010運動といったものや、事業者が食品ロス削減を進めた手法の検証といったことで、本市が作成したのぼりやマグネット、そういったものを設置していただきまして、9月から12月の期間で実施いたしました。また、四日市公害と環境未来館では、食と環境を学ぶバスツアーを開催するとともに、平成29年度に福井県が中心となって食べきり運動に取り組んでございますが、そういったところの視察や連携と調査、そういったものに取り組んでございます。  そうした中で浮かび上がった課題ですけれども、やはり、国・県レベルの広域的な視点、これが要るのではないか。それから、やはり取り組むことに対して事業者の具体的なメリット、これが提示できるか、量の削減は店舗の都合ではなくお客様のニーズに合わせてやるんだと、そういった意識を持っていくと、こういったことが課題であると浮かび上がってございまして、それに関する取り組みを今後進めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。 167 ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 168 ◯荒木美幸議員 引き続きよろしくお願いいたします。  このように、食品ロスに関する風土が少しずつ広がる中で、国におきましては、国、自治体、企業、消費者が一体となって国民運動として食品ロス削減に取り組めるよう、食品ロスの削減の推進に関する法律案、いわゆる食品ロス削減推進法案が取りまとめられ、今国会で成立する見込みです。  内容のポイントですが、スライドをお願いいたします。  国が策定する基本方針を踏まえて、市町村が削減推進計画を策定しまして対策を実施するとされていますが、大きくポイントが三つですけれども、一つが消費者や事業者に対する普及啓発、そして、食品ロス削減の功労者を表彰する、また、フードバンクの活動を支援するなどであります。この方向が示される予定でございます。スライド、ありがとうございます。  この法律案は、国、自治体、企業、消費者が一体となって国民運動として食品ロス削減に取り組むという強いメッセージが込められている内容でございます。これらの食品ロス削減の活動は、事業者から出されるごみ、一般家庭から出されるごみ、全体のごみの量の削減にもつながってまいります。先ほど紹介していただきました本市の取り組みは、一定の評価をしたいと思いますけれども、まだまだこれから頑張っていただかなければならないという感想でございます。  今後、法律の制定を視野に入れた積極的な取り組みが必要と思いますけれども、市の今後の取り組みについて伺います。 169 ◯副議長(加藤清助議員) 田中環境部長。 170 ◯環境部長(田中賢二君) 食品ロスに関しましては、2001年5月に施行されました食品リサイクル法、これに基づきまして、食品産業、製造、販売、外食産業と、こういった中で売れ残り、食べ残りの削減や食品廃棄物のリサイクル率の向上、こういったものに取り組んできた次第でございますが、議員からご紹介いただきました食品ロス削減推進法は、例えば消費者、それからフードバンクといった方々、そういったものを含めました国民運動としての取り組みと、そういった性格を持っているものと認識してございます。  そうした中で、例えば消費者や事業者への普及啓発、食品ロス削減功労者の表彰、フードバンクの活動支援、そういったものの施策が記載されるということでございまして、こうした国の動きを踏まえまして、食品ロス削減に関する施策、これをそうしたさまざまな先進事例なども分析し、また、私どもの関係部局、それから、食品の小売を手がける大手スーパーマーケット、こういったところとの協議会も持っています。そうしたところと連携しながら、この法案に記されました本市の責務、それから施策の方向性、こういうものにつきまして研究して取り組みにつなげてまいりたい、このように考えておるところでございます。 171 ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 172 ◯荒木美幸議員 ありがとうございます。  先進事例を勉強しながら、研究しながらというお話もありましたけれども、食品ロス削減の取り組みは、単にごみの削減につながるだけではなくて、実は子供の貧困問題にもつながってまいります。一つだけ事例を紹介させていただきますが、スライドをお願いします。  実はこれは東京都の文京区の取り組みなんですね。非常に画期的な取り組みなんですけれども、子供のいる生活困窮世帯に対して、フードバンク等から提供を受けた食品等を家庭に配送するこども宅食プロジェクトというのを行っているんです。これはそのホームページのトップ画面なんですけれども、これだけを見ていると食品ロスとどういう関係があるのかというのが気がつかない方もいらっしゃると思うんですけれども、実はこの事業は、単に食料を家庭に配送するだけではなくて、その時点でリスクを見つけた場合には、すぐさま必要な支援につなげていくという、そういった取り組みをしていまして、子供の貧困対策、また、虐待防止などの早期発見にもつながっていくというすばらしい事業でございます。スライド、ありがとうございます。  また、もう一つ、事業者へのサポートにつながる事例としてご紹介しますが、東京都の千代田区では、経済産業省の実証実験の一環で、LINEを活用して食品ロスを削減する取り組みが行われています。この実証実験では、店で扱う弁当や惣菜のうち、消費期限の迫った商品について、値引き情報を事前に登録した顧客にLINEで通知をする。どの程度廃棄商品の削減につながるのかを探るものなんですけれども、実は実験を開始して以来、破棄商品がほぼなくなったという、そういった結果が出ているということなんです。  まだまだ事例はたくさんありますけれども、つまり、食品ロスの活動というのは、福祉、また、教育、子育て、そして、企業のCSR等に本当に幅広くつながっていきますので、今、本当に各市町が工夫を凝らして取り組みを始めています。国の法律ができるということですので、我がまちもこれにおくれることなく、先駆的な取り組みをしていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 173 ◯副議長(加藤清助議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 174                         午後2時1分休憩    ─────────────────────────── 175                         午後2時16分再開 176 ◯副議長(加藤清助議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  樋口博己議員。 177 ◯樋口博己議員 こんにちは、公明党の樋口博己でございます。45分間、よろしくお願いいたします。  きょうは2月22日ですけれども、あすのことを言って申しわけないんですが、あすは工場夜景の日であるということで、四日市コンビナート夜景クルーズは、今までに延べ3万人を超える方に乗船いただいておりまして、ことしの7月で10年目を迎えようとしておりまして、今や四日市を代表する観光スポットとなりました。この夜景クルーズは、4人のボランティアガイドさん、この方がしっかりと魅力を発信いただいているということでございまして、しかしながら、このボランティアさんの後継者育成が少し課題になっておりますので、また渡辺部長、いろんなサポートをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  平成19年度に国におきまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定されました。そして、平成20年度にはこの法律に基づく国の支援制度が設けられ、地域で公共交通を維持していくために、地域の関係者による協議会を設置し、その協議体が主体となって連携計画を策定した場合には、各種支援策が可能となる仕組みとなりました。  こういった背景のもと、私は平成21年3月定例会において、まず、地域の関係者による協議会を設置し、この活性化法に基づく連携計画を策定していくべきだと提案をいたしました。その後、平成21年11月、四日市市都市総合交通戦略策定準備会というのが設置されまして、3回の準備会、4回の協議会を経まして、平成23年10月に四日市市都市総合交通戦略が策定されました。  この協議会のポイントは、行政と交通事業者、行政と利用者、市民というように、2者の協議ではなくて、この四日市市都市総合交通戦略協議会には学識経験者が調整役となりまして、交通事業者、利用者、行政の3者が一堂に会しての協議、議論の場となったということでございます。  この戦略は、誰もが利用できる公共交通の維持や歩行者に配慮した段差のない道路の整備など、歩いて暮らせる交通環境の実現や市域を超えた交流のあるまちの活性化を支える交通ネットワークの構築により、四日市市が今後とも持続可能な都市として存続し続けるためのものであり、そのために関係者が連携して取り組む交通施策の展開方針とその実現のために、短・中期的に行う具体の施策を組み合わせるものとしております。  その後、平成26年11月ですけれども、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正、施行されたと。地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通のあり方、住民、交通事業者、行政の役割を定める地域公共交通網形成計画、いわゆる網計画を策定できるようになったということでございます。  そこで、この協議会を立ち上げ──協議会というのは3者の協議会ですね──四日市市都市総合交通戦略を策定して8年目になっておりまして、前期の5年間を経てその成果と検証、そして、後期の5年間の進捗状況についてお聞きしたいと思います。  また、四日市市では、先ほどの四日市市地域公共交通網形成計画が平成26年12月に策定されておりまして、四日市市都市総合交通戦略との関係、位置づけ、また、成果についてお聞きしたいと思います。 178 ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。   〔都市整備部長(稲垣圭二君)登壇〕 179 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 議員からは、四日市市都市総合交通戦略及び四日市市地域公共交通網形成計画、この関係性、それぞれの進捗状況ということでご質問をいただきました。  まず、本市における取り組みの経緯からご説明をさせていただきたいと思います。  本市におきましては、内陸部の丘陵地に大規模な団地があるということで、過去にはバスや鉄道による通勤や通学、この利用者が非常に多くありました。しかしながら、モータリゼーションの進展、自動車通勤への移行などが進んだということで、道路に負荷をかけるとともに公共交通の利用が減少してくる、そんなことから、その維持が課題となってまいりました。  そのような中、議員からもご紹介がありましたけれども、将来にわたり持続可能な交通網のあり方を示す、それとともに、道路整備の重点化、あるいは基幹的な公共交通網への支援を行う、これを目的に四日市市都市総合交通戦略の策定をするということで、平成21年度に準備会を立ち上げ、平成22年6月に協議会を設立、そして、そこで交通事業者を含む関係者と議論を開始しまして、平成23年10月に四日市市都市総合交通戦略を策定したという流れでございます。  この戦略でございますが、平成23年度に策定されました四日市市総合計画に示されます将来都市像、あるいは、四日市市都市計画マスタープランの基本方針に基づきます交通施策の実施計画、そういった意義づけがございます。平成23年度から平成32年度まで、これが計画期間でございます。  具体的な内容は、おおむね10年後を目標に関係者が取り組む施策、これを掲げ、前期5年間という短期間でございますけれども、その間に実施する具体の施策、それとスケジュールを示したものであります。その中では道路整備の重点化、バス・鉄道の利用環境改善、さらには、近畿日本鉄道株式会社でございました内部・八王子線への支援、こういったものを位置づけたところでございます。その後、内部・八王子線につきましては、平成25年12月に近畿日本鉄道株式会社と公有民営方式への移行について合意し、平成26年3月には四日市あすなろう鉄道株式会社、これを設立しております。  本市と四日市あすなろう鉄道株式会社がこの公有民営方式で鉄道を運行するためには、鉄道事業再構築実施計画を策定し、鉄道事業者としての認可を受けると、こういったことが必要でございました。この認可を受けるためには、そのマスタープランとなる地域公共交通網形成計画、この策定が必要とされました。  そこで、市では平成26年7月に四日市市地域公共交通活性化協議会というものを立ち上げまして、この協議会で検討を重ね、平成26年12月に四日市市地域公共交通網形成計画を策定しました。  議員からは、この二つの計画の関係性ということでお尋ねいただきましたけれども、四日市市地域公共交通網形成計画は、四日市市都市総合交通戦略に沿いまして、公共交通に係る詳細計画としてソフト施策を充実させたものという形になってございまして、両計画は一対の関係にございます。  そこで、四日市市都市総合交通戦略協議会と四日市市地域公共交通活性化協議会では、相互に情報共有を図りながら施策を一体的に進めていく、そういった観点から、平成29年度から合同で協議会を開催するという形で進めているところでございます。  次に、前期5カ年の成果についてお答えします。  まず、鉄道維持に関するものとしては、廃線が危惧されていました内部・八王子線を公有民営方式に移行し、四日市あすなろう鉄道として存続したこと、三岐鉄道三岐線の鉄道施設の更新への支援など、地域住民の重要な移動手段である地方鉄道の維持、これを行っております。また、鉄道の安全性の向上という面ですけれども、近鉄名古屋線川原町駅付近連続立体交差事業、近鉄四日市駅高架橋耐震化、こういったものを進めたほか、JR四日市駅や近鉄霞ヶ浦駅のバリアフリー化ができました。  バスに係る取り組みでは、バス事業者がノンステップバスワンステップバスの導入を進め、誰もが利用しやすい環境整備を進めております。また、国道1号北勢バイパスや新名神高速道路などの幹線道路の整備なども、この前期5カ年で堅調に進められた事業の成果の一つということでございます。  なお、後期5カ年につきましては、前期5カ年の事業の進捗状況を踏まえて設定する、こういった形にしてございましたので、平成29年度から平成30年度の四日市市都市総合交通戦略協議会におきまして議論を行いまして、設定を先ごろ行ったところでございます。  事業の内容ですけれども、基本的には前期5カ年の内容を継承しておりますが、デマンド交通の社会実験、あるいはバス路線の再編の検討、自動運転導入に向けての実証実験の実施など、時代の潮流や市内の公共交通の状況を踏まえて、必要な事業を位置づけたところであります。  新たに位置づけた後期5カ年の事業進捗につきましては、デマンド交通社会実験では、タクシー車両を活用したデマンド交通が本市の公共交通にどの程度のサービスが提供できるのか、こういったものを見きわめるということで平成29年度から社会実験を実施しており、引き続き検証を行ってまいります。  ほかにも、バス路線の再編の検討では、多くの課題を抱えるバス事業につきまして、関係者間で課題を共有し、解決に向けた議論を行うべく、都市総合交通戦略協議会に分科会を設置したところであります。また、自動運転導入に向けての実証実験の実施では、関係者間での議論を進めていくための予算を今議会でお願いしているところであり、引き続き四日市市都市総合交通戦略に沿った取り組みを進めてまいります。  答弁は以上でございます。 180 ◯副議長(加藤清助議員) 樋口博己議員。 181 ◯樋口博己議員 答弁いただきまして、やはり公共交通の利用者、事業者、そして行政、この3者がしっかり一つのテーブルに乗って、それで協議会ができたということで、あすなろう鉄道の話もありましたけれども、さまざまな全体的な、総合的な公共交通施策が進んだのだろうというふうに感じました。  しかしながら、いわゆる行政が進める事業や国の補助制度を活用した鉄道車両の更新、あるいは、交通事業者主導の事業というのは推進されておりますが、一方で、バス路線の再編やバスレーンの設置、交通の複合拠点、コミュニティターミナル、こういった行政と交通事業者が深くかかわって、事業費をどのように負担していくのかといった課題はなかなか進んでいないのが現状だと思っております。  その中で、例えば公共交通マップなんていうのは、これはソフト事業でございまして、しっかり協議すればできる話だと思っているんですが、そこでお聞きしますが、最近では四日市市都市総合交通戦略の協議会が年1回ぐらいしか開催されていないということでございまして、もっと積極的にこの協議会を開催しまして、先ほども例えばで例を挙げた交通マップというのは、すぐできるのではないかと思いますが、積極的な協議をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 182 ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。 183 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 議員からは、四日市市都市総合交通戦略協議会、これを1年にもっと複数回開催して積極的に取り組むべきだという趣旨でご質問をいただきました。  まず、四日市市都市総合交通戦略協議会ですけれども、先ほども答弁さしあげたように、交通事業者や行政、利用者など、関係者が一堂に会して事業進捗の報告を行い、今後の取り組みを議論するということで、これは別に年1回ということではなくて、必要に応じて開催するということにしております。たまたま近年は年に1回程度という形になっておりますけれども、計画策定時はかなり頻繁にやっていたと、そういった経緯もございます。特に最近ですけれども、バスの問題を見てみましても、利用者の減少、運転手不足、こういったものを背景に現行のバス路線の維持が非常に難しくなってきた、そういった現状もあります。  そこで、今年度の6月に開催した協議会では、バス路線の課題や対応策等、これも検討していこうということで、バス路線の再編に向けた分科会を設置したということでございます。これは、分科会のところでいろいろ議論をして、大きい会議の場でも議論するということで、これは積極的にやっていこうということで、そういったことをさせていただいたということがございます。また、自動運転に関しましても、関係者間で議論を進めるための予算もお願いしているところでございますので、今後は協議会、あるいはその分科会などでしっかりと議論を進めていきたいなというふうに考えております。  また、議員から、調整が整い次第実施となっている公共交通マップの作成、これについてもご質問いただきましたので、この考え方についてお話をさせていただこうと思います。  公共交通マップを実際につくっているところもありまして、公共交通をより身近に感じてもらうため、例えば市内の鉄道やバスなどの公共交通の時刻表、路線など、こういったものが掲載されているという形で、例えば近隣の市町で言いますと、鈴鹿市さんが公共交通時刻表を作成すると、それで、これは全戸配布をされております。一方で、このようなバスマップ以外にも交通事業者が導入しているバスの位置情報をリアルタイムで確認できるバスロケーションシステム、あるいは、公共交通機関で出発地から目的地までの最適な経路を検索する、こういったスマートフォンのアプリケーション、こういったものもかなり充実をしてきているという状況もあります。  こういった情報技術の進展も踏まえながら、紙媒体だけではなくて電子媒体も視野に入れながら、どのようなサービスが効果的なのかを検討して、これについては作成に取り組んでいこうというふうに考えてございます。これについてはできるだけ早期に結論を出して提供していきたいというふうに考えております。 184 ◯副議長(加藤清助議員) 樋口博己議員。 185 ◯樋口博己議員 やはりしっかりとそういう協議会があるわけですから、年1回ではなくて、分科会も含めてしっかりと積極的に開催して調整をお願いしたいなと思います。  それで、国土交通省の公共交通空白地という考え方がありますが、これは、都市鉄道で1km、支線鉄道で500m、バスで300mから遠いところが空白地と言われておりますが、四日市市の公共交通空白地の人口は23.3%ということで、4人に1人が利用できないという状況もございます。住宅団地や郊外部の集落では人口減少や高齢化が進み、移動制約者が増加することが想定されます。買い物や通院など、より身近な移動手段、身近な公共交通が求められており、今後ますますニーズが高まってまいります。今までに、保々地区、水沢地区、桜地区等々、身近な移動手段の実証実験を行っておりますが、現在もある地区でやっていただいておりますが、国が定める公共交通空白区の基準はありますけれども、一律の考え方ではなくて四日市独自の、どの地域に身近な移動手段が必要なのかと、こういうことを見きわめる必要があるのかなと思っております。  その中で、現在も行っていただいている手段としては、例えば地域の支え合いの有償ボランティア等の福祉タクシー、あるいは、一定金額補助のデマンドタクシー、これは今、実証実験をやっていただいている部分ですね。  二つ目に、来年度に向けての予算を計上されております自動運転。地域の生活拠点、例えば地区市民センターであるとかスーパー等、駅、バス停までの移動手段として、自動運転というものも想定されますが、スライドをお願いしたいと思います。  これは、熊本県の芦北町というところが自動運転の実証実験をやっておりまして、左に座っている人はハンドルは持たなくて、一応念のために座っているということで、ナンバーも取得していまして、こういうふうに実証実験をやっています。これはイメージなんですけれども、ここは道の駅がメーンになっていまして、集落から道の駅まで行くと。いろんな買い物をしたり病院へ行ったりするというようなことで実証実験をされています。これは、いわゆる自動運転でもミニカートを活用した例でございます。スライド、ありがとうございます。  また、先般、山口市にお邪魔してきたんですが、ここでお話を聞くと、近所のスーパーまで、近所の地区市民センターみたいなところまでは、わしは軽トラで行けるんやと。そこから軽トラを置いてバスに乗っていくんやという話をされてみえました。パーク・アンド・ライドだと思いますが、こういったことも考えられるかと思います。  そこで、国が定める市内の公共交通空白区という単なる位置づけじゃなくて、四日市市の考え方で四日市市独自の公共交通空白区、いわゆる身近な公共交通が必要な地域というのをしっかり見定めて、地域特性に合った身近な公共交通をつくっていく必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。 186 ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。 187 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 議員から、公共交通空白地域、その定義ですけれども、本市独自の考え方で地域の特性に合った身近な公共交通、これをつくっていくべきではないかと、そういった趣旨のご意見をいただきました。  一般的に公共交通空白地域とは、鉄道駅やバス停から一定の距離がある地域ということで、例えば、国土交通省でも都市局と運輸局でいろいろ言っていることが違ったり、各運輸局でもいろんなことを言われるので、定まっているのかというと、なかなかこれも難しいところがあるわけでございますけれども、本市では、現在、立地適正化計画の策定を進めております。その検討の中で、鉄道駅から800m、バス停から300m、これを公共交通利用圏域ということで検討を進めているところでございます。これによりますと、本市の公共交通利用圏域につきましては、人口ベースで87.7%ということで、比較的公共交通が利用しやすい、そういう環境でございます。  本市としては、この恵まれた都市鉄道や支線鉄道、基幹バス路線といった基本となるような公共交通については、できる限り現行のものを維持していく、これが重要であるなというふうに考えているところでございます。  一方、交通需要の少ない区域における公共交通としてデマンド方式の運行形態に着目しまして、昨年度からタクシーを活用した社会実験、これを行っているということでございます。  今年度は、公共交通空白地域が多い水沢、桜、小山田地区を対象に社会実験を実施しておりますけれども、実験に際しては、まず、鉄道やバスの利用圏域とバッティングするというのはやっぱりまずいのではないかなということで、バッティングしない区域を設定してやらせていただいているというところがございます。  今後の交通施策ですけれども、基幹的な大量輸送に対応するような公共交通、これは極力維持するということを前提に考えております。鉄道やバスといった輸送モードの維持が難しくなってきているような部分、そういったところでの対応策、これをしっかりと検討していく必要があるというふうに認識しております。  議員からもさまざまな取り組みについてご紹介をいただいたところでございまして、自動運転についても、道の駅を中心にカート型でというようなところをご紹介いただいたところでございます。  市といたしましても、自動運転を中心市街地で実験をしていきますけれども、それは、今後どういった形で使っていけるかということを検討するということですので、いろんなところでの活用も踏まえて検討を進めていきたいというふうに考えております。全体としてしっかりと公共交通について施策を考えまして、市民の皆さんにどのような選択肢が提供できるか、そういったことを関係者間でしっかりと議論して検討していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 188 ◯副議長(加藤清助議員) 樋口博己議員。 189 ◯樋口博己議員 先般、豊田政典議員が市長の公約の中でも地域の公共交通のニーズをつかむというところで三角というような評価をされてみえました。やはり基本的な考え方はあるんだということでおっしゃっていただいたと思うんですけれども、個別の町名を出すとあれなんですが、とある地域ではどういう身近な公共交通にニーズがあるのかということを、地域ごとの特性をしっかりと、いわゆるニーズをつかんで、その上でそこに合った公共交通を構築していくと。先ほど答弁いただきましたけれども、あくまでも現在のバス、電車のバス停、駅は守っていくということなので、そこまでどう移動していくか。また、地域の拠点、地区市民センターまでどう行くのかというきめ細かい考え方をまとめていかなければならないと思います。  その上で、そういうことをしっかり、総合計画が今、1年前倒しということで議論されています。そこには根本的な大きな考え方が反映されると思いますけれども、その上で四日市市都市総合交通戦略、これが平成31年までということになっていまして、次の四日市市都市総合交通戦略、これの策定に向けて準備が必要ではないかと思っておりますが、先ほど言いました総合計画の整合性もとりながら、今後、四日市市都市総合交通戦略策定に向けて、どのような準備をしていくんでしょうか、どのようなスケジュールなんでしょうか。
    190 ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。 191 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 議員からは、総合計画とあわせて、四日市市都市総合交通戦略、これをどうやってやっていくんだと、そういったことでご質問をいただいたところでございます。  現在、次期総合計画の策定に取り組む中で、例えば交通分野では、スーパーメガリージョンに対応した都市の競争力を支える交通施策、そして、持続可能な集約型まちづくりに向けた交通網の整備、地域公共交通の維持と利用したくなる環境づくり、自動運転・AIを活用した安心で快適な暮らしを支える交通基盤の実現、こういったものをテーマとして現在議論をしているというところでございます。当然、次期総合計画を踏まえまして、市が進めていく施策、これにつきましては、四日市市都市総合交通戦略、この中にもしっかり盛り込んで取り組んでいくという必要があります。また、そういった中でこの戦略ですけれども、関係者間の共通の指針ということでありますので、指針となる目標設定についても、改めて協議会の中でしっかり議論をしていくということで考えております。  なお、関連します一対の計画でございます四日市市地域公共交通網形成計画もあわせて、打っていく施策に合わせて必要に応じた更新、これを図っていくということで、三つの計画の整合性を合わせるように、それは進めていきたいというふうに考えております。 192 ◯副議長(加藤清助議員) 樋口博己議員。 193 ◯樋口博己議員 ちょっと後半がわかりづらかったので確認なんですが、総合計画が市の一番大きな計画になると思います。その上での公共交通の政策の一番の根本となるのが四日市市都市総合交通戦略なんですが、これはどういうスケジュールで策定を目指しているんですか。 194 ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。 195 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) まず、総合計画の中で今議論しているものについて、これはしっかりとした議論をやっていくという形でございます。まず総合計画が出ていくということになりますと、それは市の進めていく施策の方向ということになりますので、それは、あわせて都市総合交通戦略に盛り込むという形になります。その際に、要は目標設定──今の都市総合交通戦略は策定したときに、例えば10年前の公共交通の利用のところに戻そうとか、そういった目標を定めて関係者と取り組んできたという経緯がございます──そういった目標を変えていくのか、あるいは、違う目標を設定するのか、そういったところについては市の施策を提示した上で議論をしていくという形になってまいりますので、総合計画の策定を追っかけていくような形で都市総合交通戦略、こちらのほうの見直しに入っていくというスケジュールになります。  さらに具体的に事業が進んでいくという形になってまいりますと、例えば内部・八王子線の事例でもそうなんですけれども、四日市市地域公共交通網形成計画、これを例えば次の施策を打っていくときにしっかり見直していかないと国からの支援がいただけないというようなことも出てきますので、そういった場合には必要に応じてそちらの計画も変更していくと。こういった段階を踏みながら更新を図っていくということでございます。 196 ◯副議長(加藤清助議員) 樋口博己議員。 197 ◯樋口博己議員 公共交通の総合計画が都市総合交通戦略で、いろんなソフトであるとか実施計画になると地域公共交通網形成計画だという話だと思いますけれども、総合交通戦略のときは、自動運転というのは、そういう見出しもなかったものですから、新しい時代に合ったしっかりとした、先ほども言いましたけれども、地域のニーズをつかんだ上で、地域に合った身近な公共交通をしっかりと推進いただきたいということをお願いさせていただきます。  次の項目に行きたいんですが、二つ目は、誰一人残されない防災ということで、サブタイトルで、災害時ケアプラン(避難のための個別支援計画)いうことで進めさせていただきます。  昨年の11月定例月議会では、自分自身の時系列避難行動であるマイ・タイムラインについて議論をさせていただきました。今回は、災害時に特別な支援が必要な高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難時の個別支援計画につきましてお聞きしたいと思います。  東日本大震災において、宮城県では、全体死亡率に対しまして障害のある方の死亡率が1.92倍、約2倍あったというふうに言われております。兵庫県では、平成30年度事業として、高齢者や障害者等、避難時に特別な支援を要する災害時要援護者に対する支援体制を構築するために、播磨町──これは障害分野に特化しております──篠山市──これは介護分野に特化しております──が、モデル事業に取り組んでおります。  このモデル事業は、立木茂雄教授という同志社大学の教授の助言を得て事業を進めているということでございますが、このモデル事業は、ケアマネジャーや相談支援専門員が平常時のサービス等利用計画、いわゆる介護保険、障害福祉サービスですけれども、これを作成する際に、地域、例えば自主防災組織や自治会とともに災害時のケアプラン、避難のための個別支援計画というものを作成するというものでございます。  要援護者の心身状況等を熟知したケアマネジャーや相談支援専門員が積極的にかかわることによりまして、実効性の高い災害時ケアプラン、個別支援計画を作成することができます。また、地域とケアマネジャー等の福祉専門職、医療関係者等が日常的な接点を持つことによりまして、平常時、災害時の支援を一体的に捉えた地域包括ケアシステム構築につながることが期待されておるところでございます。  そこでお聞きしますが、災害時要援護者リストの作成時にケアマネジャーや相談支援専門員の、地域、自主防災組織や自治会とのかかわりの現状についてお聞きしたいと思います。 198 ◯副議長(加藤清助議員) 加藤危機管理監。   〔危機管理監(加藤正義君)登壇〕 199 ◯危機管理監(加藤正義君) 議員からは、ご高齢の方、あるいは障害のある方など、要支援者と言われる方々の名簿に関してご質問をいただきました。  まず、災害が発生した際における要支援者の方々に対する支援制度、この概要、そして、こうした方々を把握するための名簿の作成、この際の地域とのかかわりについてご説明を申し上げます。  議員からも宮城県を事例に少しご紹介がありましたが、平成23年の東日本大震災では、高齢者の方、あるいは障害のある方の死亡率が極めて高いものでございました。  こうしたことを踏まえまして、平成25年6月には災害対策基本法が改正されております。この中で、避難行動に支援が必要となる方の円滑かつ迅速な避難の確保、これを目的といたしまして、市町村はそれまでの災害時要援護者台帳にかわって避難行動要支援者名簿、これを作成することが義務づけられたというところでございます。  この避難行動要支援者名簿に掲載されますのは、高齢の方、障害のある方、また、要介護認定を受けている人など、災害時にみずから避難することが困難な方というふうになっておりまして、名簿にはそれぞれの方の名前や住所、それから生年月日、避難支援を必要とする理由など、こういったものが記載されているところでございます。  また、市が自治会や民生委員の方などと名簿情報の取り扱いに関します協定を締結いたしまして、その情報を提供することをご本人の同意が得られた方に限りまして、名簿とともに避難支援を具体的に明示した個別計画というものを自治会等に提供しております。そして、この名簿や個別計画を活用いたしまして、災害時に限らず、平時から地域による見守りや防災訓練等に活用することができると、このようなものでございます。  個別計画の具体的な記載内容でございますが、要支援者の心身の状況であったり、家の中でふだん過ごしている場所、緊急時の連絡先や災害時に支援をしていただく方、それから、避難場所や移動時に配慮すべき事項など、避難支援の実効性を高めていただくための情報となっております。  本市における個別計画の作成に、議員ご紹介のケアマネジャーや相談支援専門員の方々にかかわっていただいてはおりませんが、個別計画が実際に支援を必要とする方に適したもので、かつ、実効性の高いものとなることが求められるということは言うまでもございません。  こうしたことから、個別計画の作成に当たりましては、要支援者の方がお住まいの地域の特性や実情、また、個々の要支援者の方の状況を熟知して、かつ、災害時に、例えば情報の伝達であったり安否確認、それから、場合によっては避難支援、そういったいわゆる共助、この部分で実際にかかわっていただくことが期待される自治会の皆さんや民生委員の皆様を中心とした地域の方々のご協力を得ているところでございます。  以上でございます。 200 ◯副議長(加藤清助議員) 樋口博己議員。 201 ◯樋口博己議員 答弁ありがとうございます。  基本的に災害時のケアプラン、そこまでは行っていないけれども、さまざまな情報を収集してというようなことだったと思います。スライドをお願いしたいと思います。  これは別府市なんですけれども、市民団体の呼びかけに応じまして、当事者・要援護者の方、市民団体、事業者、地域、行政の5者協働によりまして、災害時の個別支援計画をつくっているということでございまして、まず、一番左の下を見ていただきますと、ケアプランをつくる段階でケアマネジャーさんがまずここで入っているわけですね。その後、ステップ2、地域性のアセスメント、地域特性はどうなのかと。ステップ3で災害時のケアプラン調整会議をやると。その次に、この下にありますコミュニティソーシャルワーカー、要するに当事者と地域とをつなぐような調整役、こういったステップを経まして災害時ケアプランをつくっているという事例がございます。スライド、ありがとうございます。  これは、誰ひとり残さない防災という観点でございまして、当事者に寄り添う、先ほどの相談支援専門員のような伴走者と、当事者と地域活動団体を橋渡しするコミュニティソーシャルワーカーという仲介者などの当事者の参画を保障するための仕組みがあって初めて進むというようなことで別府市は推進いただいております。だから、いわゆる要援護者の方、当事者が例えば介護サービスを利用する際にケアプランというのをつくっていただきますけれども、その中に既に災害時に避難する場合はこういうケアプランだということを盛り込んだということなんですね。別府市では、2014年4月に施行されました別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らす条例、通称、ともに生きる条例というものの第12条に障害のある人への防災に関する合理的配慮というのが明記されておりまして、この条例に基づいてこういったケアプランをつくってみえるということでございます。  そこで、誰ひとり残さない防災を推進するために、災害時のケアプラン、避難のための個別支援計画、これをぜひとも四日市で作成していくべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。 202 ◯副議長(加藤清助議員) 辻健康福祉部長。 203 ◯健康福祉部長(辻 和治君) 災害時におけるケアプランの作成、ケアマネジャーというようなことは、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。  先ほど危機管理監が答弁させていただきましたけれども、避難行動要支援者名簿の掲載に同意いただいた方お一人お一人の個別計画を作成してございます。  本市におきましては、先ほど危機管理監が申しました避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられる以前の平成18年度からになりますけれども、自治会でありますとか自主防災組織、民生委員児童委員の皆さんなど、地域の支援者と連携して、現在の個別計画に当たる災害時要援護者台帳をより実効性の高いものとして作成をしてまいりました。  災害が発生したときは、まず、自分の身は自分で守ると心がける自助、そして、次に、もちろん自分自身の安全を確保した上で、近所の方や地域の方と助け合う共助が当然必要になってまいります。このような共助の考え方を踏まえまして、本市の個別計画作成に当たりましては、本人または発災時に実際に助け合っていただくことになる地域の皆様、特に自治会の皆様のお力添えをいただきながら、より実効性のある計画として進めておるわけでございます。  議員からは、災害時のケアプランというお話がございました。ご紹介いただいた取り組みである別府市のほうも直接把握に努めておるわけでございますが、地域との連携の実効性をやはり担保しませんと、プランだけというのでは、その辺の課題もある。あるいは、本市がこれまで行ってきたより実効性のあるというのを目指して取り組んできた取り組み、そのあたりの整合をどのようにとるのかというのが課題かなと今、現段階で思ってございまして、もう一歩踏み込んでそのあたりを整理する必要があるのではないかなというふうな、これは今、率直な思いでございます。  ただ、議員ご指摘のように、大規模な災害、これが発生をいたしまして避難しなければならないとき、支援が必要な方お一人お一人に寄り添っていくという意味では、ご指摘のことは十分理解をしますし、必要なことであるというふうには考えてございます。  そのために、やはり地域の理解を踏まえまして、災害時の自助、共助の意識が高まるように、やはりこの考え方を地域における声かけでありますとか防災訓練など、地域活動への参加の促進など、地域で支え合いの取り組みを進めるという心がけでやっておりますが、そういうようなこととあわせて取り組んでいく必要があるのかなというふうに思ってございます。  以上でございます。 204 ◯副議長(加藤清助議員) 樋口博己議員。 205 ◯樋口博己議員 前向きな答弁をいただいたんだろうなと思っておりますが、再度スライドをお願いできますか。  最終的にステップ5で、災害時ケアプランができて、その上でケアプランの検証・改善ということで、実際に防災訓練をやって、それでもう一回ケアプランに本当にこれで大丈夫なのかということでフィードバックをするというふうになっています。スライド、ありがとうございます。  ですから、いわゆるケアマネジャーさんたちが一番要援護者の方の特性をよく専門の立場でわかっているわけなので、そこからこの人はどういう形で避難すればいいのかというようなことがしっかり検証されるのかなと思っています。  大分市の実例で、昨年NHKで放映されたものなんですけれども、車椅子の方が近隣の方にロープをつけていただいて、皆で車椅子を引っ張ってもらっているというような防災訓練もやられたそうでございます。しっかりとこういう避難訓練をしながら、実際的な避難の訓練をしながら、こういうケアプランをしっかり構築していくのが必要なのかなと思っています。  先ほど別府市の条例をご紹介しましたが、四日市にも四日市市障害を理由とする差別の解消を推進する条例というのが公布されております。この第21条第2項におきまして、市は地域住民が災害時における避難に当たり、支援を要する障害者に対し、声かけ、避難所への同行、その他の支援を行うことができる関係を地域社会において築く取り組みを推進するよう努めるものとするというふうにございます。平時において当事者にしっかりと寄り添う、特性を知った方がケアプランをつくって、寄り添いながら、実際の防災訓練も進めながら、誰ひとり残さないという考え方が非常に大事だと思っておりますので、そういった対策をお願いしたいなと思います。  災害というのは、日常的には福祉の政策かもわかりませんけど、いざとなれば防災対策になりますので、よろしくお願いしたいと思います。今回、誰もが自由に移動できる、誰ひとり取り残さないという、誰もというのをキーワードにしました。国連の持続可能な開発目標、SDGsの誰ひとり取り残さないというのが今回の質問の趣旨でございまして、誰もが自由に移動できて、しっかりと命を守る政策を推進いただきたいということをお願いしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 206 ◯副議長(加藤清助議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 207                         午後3時1分休憩    ─────────────────────────── 208                         午後3時16分再開 209 ◯副議長(加藤清助議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  中川雅晶議員。 210 ◯中川雅晶議員 お疲れさまです。それでは、本日最後で、私の3期目の任期としても最後の一般質問になります。公明党の中川雅晶です。よろしくお願いをいたします。  それでは、本日は幸齢化社会をめざしてというタイトルで、その課題の展望という形で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  私、3期12年間、五つの大きなテーマに情熱を込めて取り組みをさせていただきました。一つには命を守りたい。特に在宅医療を柱に医療と介護の連携、介護予防、生活支援サービス、住まいの安心の生活や人生を支える地域包括ケアシステムの構築、二つ目に、認知症と生きる人とその家族を守りたい、三つ目に、子供たちの未来を守りたい、四つ目は、障害者の皆さんの社会的障壁を取り除きたい、四日市中に合理的配慮を促進したいというふうに願っております。五つ目が、住宅セーフティネットや犯罪被害者支援など生活者を守る、そういう施策、政策に取り組んできたつもりでございます。  本日はその中で、特に命を守る及び認知症と生きる人とその家族を守るという二つのテーマに絞って、幸齢化社会をめざして、課題と展望と題して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  公明党は、子育て、介護、中小企業、そして防災・減災の四つのテーマで、全国100万人アンケート調査というのを実施させていただきました。その全国的なアンケートの結果から、自分に介護が必要になったとき、何が心配かというところで、経済的な負担、これが29.1%、それと同じくらい不安に感じているのが、自分が認知症になったときの26.8%というこの不安が突出しているという結果が出ました。  日本では、認知症高齢者が2025年には約700万人に増加するとされ、生涯罹患率が65歳以上の約50%と言われておりますし、認知症は今や誰でも発症する可能性があり、誰もが要介護者になり得るということであります。だからこそ認知症施策の推進は極めて重要であります。  本市においては、第3次推進計画に認知症総合支援事業として、早期診断、早期対応を進めるための認知症初期集中支援チームの設置、地域における支援体制づくりのための認知症地域支援推進員の配置、認知症高齢者とその家族を支援する認知症カフェ運営事業、認知症ケアの円滑なサービス利用のための認知症ケアパスなどを推進するとなっております。  特に、認知症初期集中支援チームは三重県内に先駆けて、2015年、平成27年から3カ年かけて、北、南、中、各地域包括支援センターに設置をし、認知症が疑われる方やその家族に、訪問により早期に集中的にかかわり、必要な医療、介護、サービスにつなげる支援活動をしてもらっております。スクリーンをお願いします。  これが相談件数の平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度の推移です。平成27年度は1チームで、平成28年度は2チームで、平成29年度から3チームになっているというところで、一番左、これが相談件数で、平成27年度は28件、平成28年度は44件、平成29年度は63件、本年度はまだ途中ですが36件という形で推移をしております。  相談件数の中の特に認知症の初期の段階で、発症の初期の、目的の早く発見するというところの初期のところで、平成27年17件、平成28年度も17件、平成29年度27件、本年度は21件という形で、初期ではないけれども認知症の方を9件、20件、30件と、それぞれこういう形で相談件数が推移しております。  本市の相談件数自体の目標となると、一応、平成31年度が81件、平成32年度がトータルで93件の目標というふうに計画的にはなっております。大体1チーム年間30件ぐらいを想定しているというところです。  次に、どこから相談が来たかという相談ルートの推移ですが、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度──在介と書いてあるのは在宅介護支援センターですが──在介からのチームの要請というのが圧倒的に多いと。それに比べて、例えば民生委員さんは、初年度は若干あったのかなと思うんですけど、それから、家族からの要請、また、医療機関からの要請というのが少しで、特に医療機関なんかは少しむらがあったりとか少ないのかなというところが数字から見えてきますし、在介が多いということは、家族から、また、近隣住民から在介へご相談をいただいて、そこからチームが相談へ入っているというケースも考えられるので、在介からがこうやって多いということは、悪いことではないというふうに思っております。相談件数、相談ルート、支援後の医療サービス、介護サービス利用実績はこのようなとおりでございます。  認知症初期集中支援チームも何年か経過しておりますが、そこから見えてきた課題や対応策をどのように認識されるか、まずお尋ねさせていただきます。 211 ◯副議長(加藤清助議員) 辻健康福祉部長。   〔健康福祉部長(辻 和治君)登壇〕 212 ◯健康福祉部長(辻 和治君) 中川議員からは、認知症初期集中支援チームの取り組みについてお尋ねをいただきました。  先ほどご説明いただきましたけれども、認知症を改めてせっかくの機会ですのでお話しさせていただきますと、認知症初期集中支援チーム、これにつきましては、認知症の初期段階にある方、あるいは、認知症が疑われる方に対しまして、福祉職でありますとか医療職、専門の医師からなるチームが早期に集中的にかかわり、必要な医療やサービスにつなげる支援を行うものでございます。認知症は早期の診断、対応が認知症の進行をおくらせる上でも、その後の支援を考える上でも効果的であるとされております。  当市におきましては、ご紹介のとおり、平成27年度に北地域包括支援センターに、その後、南、中にチームを設置いたしまして、この3カ所で市内全域の相談に対応しているところでございます。この認知症初期集中支援チームの活動実績は、先ほどスクリーンでお示しいただいたとおりでございます。  実際の内容の課題といいますか、実際の中身を少しご紹介させていただきますと、認知症の初期の段階にある方ご本人が認知症であることを認知といいますか、お認めいただけない場合が多い。それで、何度も相談をして信頼関係を築く中で、ようやく必要なサービスにつなげるといったような実態もございます。そうした中で、毎年、対応したケースの約8割前後が医療サービスに、6割弱が介護サービス等につなげられております。これは、チームの取り組みの一定の成果であるのではないかなというふうに思ってございます。  また、相談は、先ほどご指摘のとおり、在宅介護支援センターを経由する場合が多うございます。これは、地域に身近な高齢者の相談支援の拠点でございますので、まずそちらに情報が入るのかなというふうな分析をしております。もちろんご家族や民生委員さんから直接チームに入る場合もございます。  課題といたしましては、そういう情報の入手ルートなんですけれども、認知症初期集中支援チーム自体の存在がまだ広く浸透していないという現状があるのではないかなというふうに考えてございまして、引き続き周知に努めていかなければならないのかなと、それを思ってございます。  また、チームも平成27年度からでございますが、順次できてまいりまして、チーム員の人材育成、このあたりも積極的にしていかなければならないのかなというふうに思ってございます。毎年新たにチーム員になる職員には、専門機関が実施いたします研修への参加、これを義務づけておりますし、また、現チーム員がスキルアップを図るため、地域包括支援センターで行っておりますけれども、地域包括支援センター内でのフォロー体制、これを確保するためにチーム員及び地域包括支援センターの他の職員、この職員が随時必要な研修等に参加するように、これは促しているところでございます。  こうした取り組みを進めながら、引き続きこのチームの人材確保でありますとかスキルアップを図っていかなければならないと、このように考えてございます。  以上でございます。 213 ◯副議長(加藤清助議員) 中川雅晶議員。 214 ◯中川雅晶議員 ご答弁ありがとうございました。  認知症初期集中支援チームはまだまだ認知度が低いというのは、先ほど紹介しました公明党の全国100万人アンケート調査においても、やっぱりそういうふうな結果が出ているというのは合致するのかなと思いますし、もっともっと認知度を上げていかなきゃいけない、人材育成をしなきゃいけない。それから、地域包括支援センター内でのフォロー体制を構築していくということも大切であるというふうには思いますが、何年か経過して、予定どおり3チームを四日市で配置をして、評価なり検証していかなきゃならないという時期に来ているのかなと私は思っております。評価の仕方としては、チームの自己分析もありますし、認知症初期集中支援検討会と情報共有であったりとか分析の会議体及び市ないし認知症地域支援推進員が中心となって取りまとめたりとか、その取りまとめた内容を市民の方に公表したりとかというところの責務が私は市の中にあるのではないかなと思いますし、それから、評価の視点としても、認知症初期へ本当に介入できたのかどうか、集中支援はできたのか、チームの介入効果、医療、介護、地域とのつながりはできたのか、実態調査、実態把握調査はできたのか、集中支援でどれぐらい認知症の人が家族と寄り添ったのか、チーム員、認知症地域支援推進員はどのようなネットワークづくりをしたのか、うまくいかなかった事例の検証、これらを受けて、診断後の相談体制及び支援策、生活支援、また、特に若年性認知症の方であったら就労支援も必要になってきます。それから、認知症の疑いの段階で免許証の自主返納を促す、また、認知症カフェとの効果的な連携、また、在宅医、かかりつけ医とのチームや認知症サポート医との連携の体制づくりなどなどを検討しなければならないと私は思うんです。  そういう検討をする、検証したり総括する取りまとめをやっぱり認知症地域支援推進員さんを中心に市の中でまとめていかなきゃならない、それを市民にしっかりとお伝えをし、よりチームのスキルを上げていただくような取り組みをぜひやっていただきたいなと思いますし、行政はチームを設置して認知症地域支援推進員を配置した、これで終わっていたのでは、行政としてはなかなか責務を果たしたとは言えないと思います。活動から見えてきた課題を解決するための政策、施策をしっかり立案して、またそれを実行していく行政の責務をぜひ果たしていただきますように、この点はお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、認知症と生きる人とその家族の視点で、特に家族介護者の視点で一番悩むのは、BPSDの発症時の対応ではないかなと思います。スクリーンをお願いします。  BPSDって何かというと、これは、ビヘイビオラル・アンド・サイコロジカル・シンプトム・オブ・ディメンティア、認知症の行動ないしは心理症状というふうに訳して、日本語では周辺症状となっていますが、図の真ん中にあるのが認知症の中核症状──記憶障害であったりとか見当識障害であるとか──で皆さんご存じの中核症状だけではなくて、実は一番困るのは、心理症状であったりとか不安、抑鬱、幻覚、暴言、せん妄とか妄想とか、そういった心理症状と、行動症状と言われる失禁であったりとか暴力、暴言、徘回、こういったものが介護者としては非常に困惑するというか、ここへの対応が非常に大切であるというふうに思っております。日常生活に来すような、以前はできたことができなくなったりとか、自分の認識と周囲の反応に食い違いが生じたりとか、不安やいら立ちを感じたり、何をやっているのとか、また忘れたのとかっていう周囲からの言葉で自信を失い、不安、疎外感、いら立ちを募らせていくのがBPSDを引き起こし、重症なBPSDが発症した際に、じゃ、どうするかというと、四日市市の認知症安心ガイドブックの中には、興奮や暴力等の急性憎悪期の状態にあるときは、一時的に入院加療先として精神科医療機関──これは入院可能な認知症疾患医療センターも含みますが──に一時的に入院するというような位置づけをされております。  そこで、例えば一時的に精神科に入院をされて、その後どうなっておられるのかなというところを少し県内のある精神科医療機関データを、これは実数ですが確認をさせていただきました。  平成29年度、191人の方が入院後、一時的に入院という形で入られてどうなられたかというところで、軽快をして在宅に戻られた方は26%、軽快して施設に行かれた方18%、ほかの病院で入院をされている方が18%、そのまま亡くなられた方が38%おられるという形で、亡くなられているケースが非常に多いなというのが実数としてわかります。  こちらは平成30年度、入院患者の方の転帰、その後どうなったかというところで、入院をそのまま継続されているのが55%、別の病院へ転院されて入院されているのが5%と、6割の方が入院を継続されて、施設へ行かれているのが23%、亡くなられている方が8%、自宅に戻られた方はたった9%でございます。  こういう状況から、BPSDで一時的な入院とされていますが、入院継続及び死亡がかなり多くて、軽快して自宅へ戻るケースは非常に少ないということがこの表からもわかりますし、私はこの重症な周辺症状に対して治療やケアを施して症状を改善ないし安定させて日常生活へ戻していくということが非常に肝要であるというふうに考えております。そのためには、認知症患者及びその家族の意向等を反映できる退院調整の協議や生活支援の視点で治療やケアをしっかりと施し、日常生活圏へまた戻す理念であったりとかサイクルが必要であるというふうに考えております。  そこで、BPSD患者に対応可能な、緊急で受け入れ可能な介護施設、特別養護老人ホーム、いわゆる特養であったりとかグループホームであったりとか小規模多機能事業所等をしっかりと配置し、そこを活用して一時的に介護施設のようなところ、グループホームや特養や小規模多機能事業所のオープンベッド的なところに入っていただいて、外から認知症サポート医等がアウトリーチで集中的に治療及びケアをすることで周辺症状の改善、軽快がみられれば、また日常生活圏域へ戻っていただく、自宅へ戻っていただく。こういう精神科病院以外の選択肢やサイクルをつくるべきではないかなと考えますが、ご見解をお伺いさせていただきます。 215 ◯副議長(加藤清助議員) 辻健康福祉部長。 216 ◯健康福祉部長(辻 和治君) まず、認知症の急性憎悪期に発生する暴力でありますとか暴言でありますとかの問題行動であるご説明いただきましたBPSDでございますけれども、介護するご家族にとっても最も負担が大きい部分であり、切実なお悩みを持っていただいておる、まずこのような認識をご答弁申し上げた上で、議員から、病院以外の施設でどうか。もちろん病院なんかでもお聞きするのは、あくまでも入院病棟は病院であって生活の場でないので、もちろん精神症状とかが強い場合でありますとか、集中的な医療、これが介入する必要の高い方についてはもちろん効果的ですが、そこまでの状態に至っていない方などは、日常生活と大きく異なる病院での生活となりますので、そういう面の負担もあるというようなこともお聞きしてございます。  こうした実態を踏まえますと、議員からオープンベッドというご表現をなさったかと思いますけれども、介護保険施設等の活用も一つの手法ではないかなと確かに考えるところでございます。ただ、BPSDの対象者については、随時精神科医などの専門医の対応というのは、これはどうしても必要になってまいります。また、施設と緊密な関係が必要となってまいりますので、その確保が必要になってまいるというようなことをまず1点思ってございます。  また、BPSDへの対応というのは随時に発生いたしますので、受け入れ側の施設側にあきを確保しておくというようなことも二次的にあるのかなというふうに思っております。通常の入所希望者がある中で、そういう対応、また、あきを確保することで、もちろん介護報酬なんかにも影響してしまう可能性がありますので、このあたりも考えないといけないのかなとも思ってございます。  いずれにいたしまして、BPSDへの対応というのは冒頭申しましたような認識でおりますし、切実な問題でありますので、ご提案の内容なども踏まえて、そのあり方というのは2025年、議員からは700万人、5人に1人とも言われておりますけれども、このあたりは、じっくり、また、きちっと研究していかなければならない重要な課題であると認識してございます。  以上でございます。 217 ◯副議長(加藤清助議員) 中川雅晶議員。 218 ◯中川雅晶議員 ぜひこういうサイクルも、医療関係者や認知症疾患医療センターとしっかりといろんなケースを検討しながら構築をしていただきたいなと思いますし、特別養護老人ホームグループホーム、小規模多機能も、新設等に際しては市のほうから補助、助成をしたりとかしておりますので、ぜひそういう場合の助成にオープン的なベッドを配置するということを要件にするとか、既設の施設を対象にしても、そういう事業化もぜひ検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
     続きまして、認知症施策は医療や介護の事業の中の一つの事業と位置づけるのではなくて、認知症施策という別建ての位置づけというのが必要だというふうに私は考えております。認知症施策は、まちづくりの視点や都市イメージそのものに直結すると思います。行政運営においても、いかに認知症施策推進が重要であるかの事例として、神戸市の事例を紹介させていただきたいなと思っております。  神戸市は、平成30年4月1日に施行されました認知症の人にやさしいまちづくり条例を制定されています。スクリーンをお願いします。  この条例の前文の部分で、特に前略しましたけれども、神戸市は国の認知症施策推進総合戦略を推進するとともに、この世界的な認知症への取り組みを実践する中で、市民誰ひとりとして取り残さないとの決意のもと、この条例を制定すると。基本理念としては、認知症の人の尊厳が保持され、その意思が尊重され、社会参加を促進し、安全にかつ安心して暮らし続けられるまちを目指すこと、二つ目に、認知症の人とその家族のよりよい生活を実現するために必要な支援を受けられるよう、まち全体で支えることということを基本理念にされております。  具体的に四つのポイントで神戸モデルというものを実現されておるんですけれども、その内容がこの四つに集約されるのかなと思います。まずは65歳以上の人には自己負担ゼロで医療機関における2段階方式の認知症診断を受診していただく。二つ目に、認知症と診断された方は、市が最高2億円の損害賠償保険に加入するなど──もちろん保険料は無料です──手厚い支援を提供する。三つ目に、神戸市民が認知症の方が起こした事故に遭われた場合に、その市民の方に見舞金を支給すると。四つ目に、ここが大切かなと思うんですが、これらの費用負担を将来世代へ先送りすることなく、市民の薄く広い負担で賄う仕組みという形で、現役世代でそれを負担していきましょうというのが神戸モデルの四つのポイントです。  一つずつ細かく見ると、65歳になればまず認知症の機能検診を受けていただいて、これに異常があるとなったらさらに精密検査を受けていただくというようなシステムになっております。賠償保険はこのように損害賠償保険、最高2億円の賠償保険に市が加入をして──もちろん保険料は無料です──事故があれば24時間365日相談をしていただく、また、所在が分からなくなったらGPSサービスをしっかりと担保してかけつけますというようなことがセットになっております。これは、さっきも言ったように、市民の方がもし被害に遭われた場合に見舞金を支給するという、これが現役世代の方の負担として、この事業をするに当たって、神戸市としては約3億円の費用がかかり、その財源を個人市民税の均等割のところに超過課税分として年間1人400円を上乗せさせていただいて財源を担保しているというような内容になっております。  この神戸市のモデルを四日市市に等価変換したらどうなるだろうということがこの図なんですが、これも議会事務局の職員の皆さんの力を借りて一応試算をしてみました。神戸市の人口的には5分の1で換算させていただいて、診断助成制度としては1億4000万円のところが2800万円、事故救済制度の給付金制度、責任保険のところがこのような数字になっております。10億552万7000円のところが1146万9000円と、GPS導入、運用支援、それから、これは制度の普及活動にかかる費用という計上をして3億1200万円程度の神戸市の費用を等価変換すると、本市では7655万2000円程度でできるのではないかとなると、年間、神戸市は1人400円で、本市としては1人482円という形で、納税者の義務者数で割ると大体これぐらいの数字で、大体同じような数字ぐらいでできるのではないかなという試算をしたところでございます。  本市においても、本当にこれは市民の皆さんの理解を得なければ同様のモデルはなかなか実現は不可能なんですけれども、こういった形で認知症施策を本格的に打ち出した、政令市ではありますけれども、市が出てきたということでございます。この部分について、本市のご見解を確認させていただきます。 219 ◯副議長(加藤清助議員) 辻健康福祉部長。 220 ◯健康福祉部長(辻 和治君) 神戸市の例を詳しく案内していただきました。神戸モデルにつきましては、先ほどご説明いただきましたように、認知症に関する新たな各種施策を実施するとともに、その財源を市民税の均等割に上乗せをしたというようなものでございます。  少し条例をご案内いただきましたけれども、神戸市民の福祉をまもる条例というのが昭和50年初期にございまして、その後、平成7年の阪神・淡路大震災、それを契機に高齢者の見守り活動などがされていたというふうに伺ってございます。そのあたりを積極的になさっていたという土壌があったと。その上で、そういう土壌を踏まえて、平成28年9月にG7の保健大臣会合が神戸市で開催されたと。神戸宣言、神戸コミュニケだったと思いますけれども、それが出されたというのを直接の引き金にしてこの具体的な取り組みがされたというふうなことで、神戸モデルについては少々勉強もさせていただいています。  本市の考え方はどうかという直接的なお尋ねですけれども、もちろん認知症施策というのは、一般論で恐縮ですが、認知症施策については、やはり持続可能な制度としていく必要があると思います。また、神戸市の例、これを評価するつもりはないですけれども、新たに税という形でその負担を伴う、これは、より深い議論と申しますか、市民的な理解が必要なのかなというふうに思います。そういう点で、まだまだ不足しているという声もよく伺いますけれども、やはり認知症というのは他人事でなく自分の問題として捉える必要があるというふうなこと、また、これは突然やってまいりますので、計画的にということではなく、突然自分にかかるということ、そのようなことを積極的に周知なり啓発していく、まず土壌を整えていく必要があるのかなとも感じてございます。  以上でございます。 221 ◯副議長(加藤清助議員) 中川雅晶議員。 222 ◯中川雅晶議員 これは本当に市民の方のきっちりと理解を得られなければなかなか難しい事業だとは思いますが、しかし、本当に認知症の方への尊厳を持って認知症の方に優しいまちづくりをしていこうとなれば、これぐらいの覚悟をしている自治体があるという現実は直視をしなければならないというふうに思います。  次に、質問させていただいた視点に加えて、認知症の人と地域でかかわることが想定されるのは、小売業であったりとか金融業であったりとか公共交通機関であったりとか理容業者であったりとか配送業者等の民間事業者等に対し、認知症の理解の促進、または認知症サポーターの周知と受講を進めるとともに、認知症サポーターの活躍の場の推進、認知症の人に優しい地域づくりの推進や若年性認知症の総合的な支援などを推進するためには、本市として本当に医療や介護の一部の計画ではなくて、横断的な別建ての四日市市認知症施策推進計画の策定が私は求められているのではないかなと思います。こういう段階を踏んで、先ほど言った神戸モデルのような選択肢も見えてくるのかなと思いますが、特に、独自の認知症施策推進計画の策定について、お考えをお伺いさせていただきます。 223 ◯副議長(加藤清助議員) 辻健康福祉部長。 224 ◯健康福祉部長(辻 和治君) 独自の認知症施策推進の計画というお尋ねでございます。  認知症の方の生活を支えていくためには、地域における理解の促進でありますとか事業者でありますとか、今、認知症カフェだとか認知症サポーターの例示をなさいました。非常に計画的に進めていかなければならない、しかも、総合的に支援を考えていく必要があると認識してございます。  現在、私ども、本市では第7次の四日市市介護保険事業計画、また、8次の高齢者福祉計画を策定いたしまして、今、この計画がスタートしたばかりでございます。昨年の4月から第7次、第8次をスタートさせてございます。その中で、今例示されました認知症施策の推進と権利擁護、この施策を計画全体の柱の一つとして位置づけてございます。認知症施策項目ごとの現状と課題でありますとか、実績目標、今後の具体的な取り組みなども計画の中に盛り込ませていただいてございます。  まず、私どもとしてすべきことは、この計画に掲げたことを、今の計画を確実に実施していくこと、これがまずもって重要なのではないかなというふうに思ってございます。その上で、改めてまた2025年、それ以降を踏まえて、課題なども改めて整理をした上で施策を深めていくというふうなことがより確実に進めていく方策でないかというふうに考えてございます。  以上でございます。 225 ◯副議長(加藤清助議員) 中川雅晶議員。 226 ◯中川雅晶議員 部長、それではもう間に合わないというふうに思います。神戸市のように条例化──条例だけで捉えれば愛知県も認知症の条例というのは制定をしておりますし──をしたりとか、以前に一般質問で提案したように都市宣言をするというのも、市内外へ本市の認知症の施策、認知症と生きる人と家族に優しいまちであるということを発信していくと、非常に重要なことだと思いますし、市長がいつも子育てするなら四日市と子育て支援をアピールされていますけど、子育て支援のアピールと認知症施策というのは表裏一体なんですよね。子育て支援が終われば次に何が待っているかというと、同時かもしれませんが、介護や認知症と向き合わなければならない現実があるわけです。こういうものをしっかりと担保してくことによって、四日市はさらに住みやすい選択をされるまちづくりをしていかなきゃいけないし、そもそも今、認知症に非常に不安を感じておられる方がたくさんいるということと、もし自分の家族や父や母が認知症になったらどうするかということで不安を持っておられる方、現実にその不安を抱えながら生活をされている方、困窮されている方がいっぱいいるわけです。それをやっぱり早くそういうところへ手を差し伸べていくというか、行政としてしっかりと政策として、施策としてお届けするというのは非常に大切なことであるというふうに私は思っていますので、ぜひその辺、なぜ私が今ここでこういうことを言うかというと、今、本市の総合計画を策定されている途中というか真っただ中で、策定の中の途中段階ですけど、新総合計画調査特別委員会の資料を見させていただきましたが、余りにも認知症施策について細かいところでの議論しかされていないところ、また、資料づくりもその程度に押し込めているというところに非常に危機感を感じているので、きょうこういう質問をさせていただいたことをぜひご理解いただきたいなと思います。  続きまして、緊急時の支援ですが、本市も先ほどの神戸市と同じように、認知症の方への安否確認や見守り事業として、徘徊高齢者等SOSメールと、徘徊高齢者家族支援サービスとして、行方不明になった際に早期発見システム機器購入費や契約費を上限1万9000円で原則1回の補助制度があります。特に、徘徊高齢者家族支援サービスは、対象が非課税世帯に限定されております。認知症ではありませんが、同じようなサービスとして、ひとり暮らしの高齢者の方を対象にした緊急通報システムがあります。これも緊急通報装置の無償貸与事業でありますが、この事業も非課税世帯に限定をされております。これらの事業は、今後ますます市民ニーズが高くなって、ほかの自治体を見ても非課税世帯に限定している自治体はだんだん少なくなってきております。こういった時代と市民ニーズに合わないような施策はやっぱり適応していかなければならない。非課税世帯に限定しないスキームへ変更すべきであると考えますが、ご所見をお伺いします。 227 ◯副議長(加藤清助議員) 辻健康福祉部長。 228 ◯健康福祉部長(辻 和治君) 緊急通報システムについてお尋ねをいただきました。  まず、高齢者の緊急通報システムの実態をご案内させていただきますと、市内では現在376人の方に機器を貸与させていただいております。高齢化の進行に伴いまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯で病気等、突発的なことで助けが必要になるおそれのある方が、これは緊急時にボタンを押して通報できるというものですけれども、ただ、今申し上げましたように、現在376人の方でございます。今後、高齢化の進行に伴って、より必要とするこうした見守りを目的とした事業はますます重要になってくるという認識も持ってございます。また、認知症高齢者の家族の支援のお話がありましたけれども、GPS機器等によって居場所を早期に発見できる等々のものもありますけれども、こういう事業ですが、今後、これも認知症高齢者の増加が見込まれる中で重要性が増してくるという認識を持ってございます。  ただ、それぞれ、今376人という数字をお示ししましたが、近年特にICT機器の活用も含めて、さまざまな手段が出てきてございます。今あるものを範囲を広げてということもご指摘いただいておりますが、その手法が開発されつつあるという、まずはそのような機器、このシステムの活用がどうかというのを今研究しておるのが実態でございます。まずはそちらのほうをする必要があるのかな。ただ、議員はそれでは遅いというまたご意見を賜るとは思いますけれども、今、現状はそういうことでございます。 229 ◯副議長(加藤清助議員) 中川雅晶議員。 230 ◯中川雅晶議員 本当にこういった特に遠隔地に住んでいる家族で独居の高齢者の方は、非常に不安に感じておられたりとかしますし、そういうところに、非課税世帯だけに限定してしまうということは、本当にいかがなものかなと思いますし、特にSOSメールは無償なんですが、早期発見システムの機器については非課税世帯のみに限定しているというところも非常に問題があるかなと。先ほどの神戸市と比べるわけじゃないですけど、神戸市は全ての方に提供するわけですよね。なおかつ、四日市のホームページに認知症の人と家族への支援のメニューに、早期発見システム機器補助が案内されていないということ自体も課題かなと思いますし、そもそもやる気があるのかどうなのか、本当にこういうところのスキームも、例えば、多少課税の階層を設けるなり、多少の自己負担があったとしても、非課税世帯に限定してするということは課題があるのかなって私は思っております。  認知症施策ともう一つ、地域包括ケアシステムの視点で、特に相談機能のところで質問の準備をさせていただきましたが、とてもじゃないですけど残り時間では質問ができませんので、残余は次回機会がもしあれば、ぜひさせていただきたいと思いますし、選挙を控えているのでどうなるかわかりませんが、ぜひそういう機会をいただけるように頑張っていきたいなというふうに思っております。  介護者も従来の女性、特にお嫁さんの介護モデルではなくて、男性介護が物すごくふえておりますし、ながら介護、仕事をしながら、学業しながら、また、婚活しながら介護をされている実態、そういうところにきっちりと適応していかなければならない。最後に、未来の果を知らんと欲すればその現在の因を見よという言葉がありますが、今がいかに大切か、今どういう政策をどういう理念でどういう施策を打っていくかということが、5年先、10年先の果としてしっかりと変わってくるというふうに思っておりますし、ピンチのところもチャンスに変えていかなければならないし、ピンチをチャンスに変えていく、安心と希望の未来を目指して、ぜひ取り組みいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。    ─────────────────────────── 231 ◯副議長(加藤清助議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回は、2月25日、午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 232                           午後4時散会 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...