四日市市議会 2019-02-02
平成31年２月定例月議会（第２日） 本文
次に、これまで市長は、子育てするなら四日市や教育するなら四日市という都市イメージの定着に、子育て、教育支援をぶれずに進めると表明されております。
しかしながら、大矢知興譲小学校改築整備事業については、昨年の11月定
例月議会では、大矢知興譲小学校の増築を求める請願が採択され、今回、平成31年度当初予算では関係予算の計上が見送られました。
これまで、市長は教育委員会との総合教育会議や地元説明会を行い、子供たちには改築後の学校をペーパークラフトで配付されております。
教育委員会においては、大矢知興譲小学校の改築は、増築よりも優位性があることが公表されておりますが、改築から増築に変更があるとすれば、本年度までに執行した地質調査や基本設計などの6000万円の予算が無駄になり、発生する違約金を含めて全て市民の負担となります。
大矢知興譲小学校における教育課題の解消は市長の公約であり、どのような政治姿勢で対応されるのか、市長には説明責任があり、市民の負担には民意を問う必要がありますが、いかがでしょうか。
次に、昨年のゆるキャラグランプリにおいて、こにゅうどうくんが過去最高の３位になりましたが、市長はさまざまな報道にもかかわらず、全国に存在感を示すよい機会となったと述べられております。
しかしながら、ゆるキャラグランプリの実行委員会では、市職員による組織票として30万票を削除しており、市長は市職員には強制はしていないと不正を否定されておりますが、市職員や市民は憤りや不信を感じており、全国に存在感を示すのであれば、ゆるキャラに頼らず、政策でこそ勝負すべきでありますが、いかがでしょうか。
昨年12月18日に、本市は、国の中枢中核都市に選定されております。
市長は産業と経済面が順調に発展している本市は、地方から東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することが期待されている都市として、その役割を十分果たすことができ、名古屋大都市圏がより一層飛躍するには、本市の発展が必要不可欠であると述べられております。
平成31年度には、2020年度からの10年間の本市の将来像を描く次期総合計画を策定されますが、本市の強みや存在感などの都市イメージとなる中心市街地の活性化や先端技術の導入などについては、今後、2027年の東京と名古屋間のリニア新幹線の開業にあわせて、総合的な政策を示すべきではないでしょうか。
また、近鉄四日市駅西側では、三重大学北勢サテライト及び東京大学地域未来社会連携研究機構のサテライト拠点が設けられましたが、先端技術分野の研究開発による地域産業の競争力の強化などの産官学連携事業では、三重県や国のスーパーメガリージョン構想とも連携した総合的な戦略や推進体制こそが必要でありますが、いかがでしょうか。
次に、平成30年の本市の人口動態では、ゼロ歳から14歳、35歳から44歳の子育て世代が市外に転出超過している状況が続いております。
そこで、今回の平成31年度当初予算では、高額な予防接種で費用がかかる新生児のロタウイルスワクチンについて、接種費用の３万円に対して5000円を２回分、１万円を一律に助成する事業を行います。
しかしながら、３万円という高額な接種費用であっても、全額自己負担できる世帯もありながら、１万円の助成があっても残額の２万円が負担できない世帯もあり、子育て世代に貧困の格差を拡大させてしまいます。子育てするなら四日市であれば、生活保護や非課税世帯などの低所得者世帯にも配慮して所得に応じた助成額の上乗せを行うべきでありますが、いかがでしょうか。
次に、医療機関における新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）では、超未熟児などへの新生児医療が進み、たんの吸引や人工呼吸器、胃瘻による経管栄養などの医療的ケアが必要な子供たちがふえており、退院後の在宅生活は医療との連携や途切れのない支援などが求められております。
平成31年４月に、下海老町に新設、移転整備される児童発達支援センターあけぼの学園では、平成31年度から医療的ケアが必要な子供たちを対象にした居宅訪問型児童発達支援事業が始まります。
あけぼの学園では、医療機関と在宅医療にかかわる医師や訪問看護師などとの連携が求められておりますが、保健師は平成29年度から不在であり、看護師などの医療職などを早急に拡充すべきではないでしょうか。
さらに、あけぼの学園だけでなく、保育園や幼稚園においても看護師の配置は限られており、医療的ケアが必要な児童の保護者は付き添いや待機などが求められ、保護者が体調を崩すと保育や教育の機会を失うことになります。
既に文部科学省では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法を受けて、特別支援学校だけでなく小中学校でも看護師配置事業を行っており、医療的ケアが必要な児童に対する合理的配慮は本市に責務があり、早急に看護師の配置や訪問看護師の派遣などを制度化すべきでありますが、いかがでしょうか。
本年４月に開設40周年の節目を迎えるあけぼの学園は、かねてより医師の配置や医療との連携、途切れのない支援などが課題となっております。
昨年、市長は三重県知事に、あけぼの学園に医師の派遣を求めており、あけぼの学園の移転先の隣接地には、本市が公募した民間医療機関が開院されておりますが、どのように対応や連携されるのか、10年後の開設50周年に向けた構想を示すべきでありますが、いかがでしょうか。
次に、児童虐待は全国的に増加しており、平成30年度の本市での対応件数は既に前年度の882件を上回り、急激に増加しており、予断を許さない状況となっております。
平成29年８月には、本市では小学１年生で不就学の外国籍の女児が亡くなる虐待死事件がありました。
児童相談所を所管する三重県では、事件から１年後の昨年、検証委員会を設けましたが、本市には虐待死事件を風化させないための責務があり、三重県の検証委員会には積極的に対応すべきでありますが、いかがでしょうか。
さらに、昨年12月に国が公表した児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、社会福祉士や医師などの専門職が相談に応じて、児童相談所と連絡調整を行う子ども家庭総合支援拠点を全国の市町に設置して、国は財政面で専門職の配置を支援することになりました。
既に昨年２月現在では、全国106の自治体に設置されており、本市においても庁内ネットワークの中核である家庭児童相談室において、子ども家庭支援員や心理担当支援員、虐待対応専門員などの専門職を配置した子ども家庭総合支援拠点を早急に設置すべきでありますが、いかがでしょうか。
次に、教育委員会が公表した平成29年度の学校教育白書においては、教員からの教育相談では、発達の問題に関する相談が44.5％と最も多く、発達に課題のある児童生徒の指導や対応に教員は苦慮されております。
また、発達障害にかかわる保護者の悩みなど、子育てに関して不安を抱いている保護者の相談も増加しており、保護者が情緒不安定になり、うまく子育てができないケースも増加しているとされております。
さらに、発達に課題のある児童生徒が暴力を振るう事案も増加しており、発達にかかわる関係機関や心療内科等の医療機関との連携が不可欠になっていると公表されております。
学校内だけでは解決の難しい発達障害や二次障害、暴力や虐待などに対しては、臨床心理士だけでなく社会福祉士や弁護士などの専門職の配置や派遣が求められておりますが、このような実態を市長はどのように認識されているのでしょうか。
既に教育委員会では、社会福祉士によるスクールソーシャルワーカーの派遣を拡充するとされておりますが、平成31年度当初予算では、前年度の450時間の時間数のままであり、派遣についても家庭に起因する福祉的な課題に限るとされております。
名古屋市では、スクールソーシャルワーカーを全中学校に常駐配置しておりますが、本市においても派遣型から配置型に見直すべきでありますが、いかがでしょうか。
最後に、平成29年に実施された市職員のアンケートでは、仕事にやりがいや働きがいなどの充実感や満足感を感じているのかという設問に、違うとどちらかといえば違うと合わせて26.1％あり、さらに人材育成の意識が高い職場であるかどうかの設問では、違うとどちらかといえば違うとを合わせて29.6％もあり、市職員のモチベーションや実態などは放置できない状況があります。
また、時間外労働では、年間200時間未満が63.3％もあり、年休取得日数では一般職員で10日未満が60％弱あり、30歳代、40歳代、50歳代や一般職員では、自分や家族のための時間などのワーク・ライフ・バランスが十分にとれていないと訴えております。
市長は、市役所内に働き方改革推進本部を設置され、職員が最大のパフォーマンスを発揮できる職場風土を構築するとされておりますが、このような職員の業務負担の改善と職場環境の整備は喫緊の課題であり、このような実態を市長はどのように認識され、改善されるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
以上で登壇による質問を終わらせていただきます。
答弁よろしくお願いいたします。
5:
◯議長（竹野兼主
議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
6:
◯市長（森 智広君） おはようございます。
伊藤
議員からは、私の所信表明及び平成31年度当初予算に関し、さまざまな視点からご質問をいただきました。
順にお答えしてまいりたいと思います。
初めに、市長任期折り返しとなる就任３年目を迎えるに当たり、公約に掲げた政策の進捗状況についてご質問をいただきました。
私は、平成28年12月の市長就任以来、31万人元気都市四日市を掲げ、七つの基本方針のもと全力で駆け抜けてまいりました。
まず、人口流出都市からの脱却を図るため、子育てするなら四日市、教育するなら四日市という都市イメージの構築に努めるべく子育て支援、教育支援には特に力を入れて取り組んでまいりました。
具体的な事例を挙げますと、平成30年４月から未就学児を対象として、市内医療機関における子供医療費の窓口負担無料化を開始したところであります。
教育環境の改善としての食缶方式による中学校給食導入、小中学校の普通教室における空調設備につきましては、ＰＦＩ方式による実施、整備に向けて着実に進めております。
さらに、市長みずからが現場に赴き、生の声を拾うタウンミーティングの実施や積極的な広報戦略を実行するため、市民の方々の郷土愛や市に対する誇りの醸成を一層高めるとともに、本市の優位性や魅力を効果的に市内外に発信するべく、今年度より新たにシティプロモーション部を設置いたしました。
一方で、四日市のブランド力の向上、ＪＲ四日市駅から四日市港にかけてのまちのにぎわいの創出など、必要な取り組みがまだまだ残っていることも認識しておりますので、引き続きスピード感を持って全力で取り組んでまいります。
次に、本市の公会計改革について、また、アセットマネジメント基金についての考え方をご質問いただきました。
私は、公会計を活用した、経営分析をもとにした行財政改革を目指しております。
昨年公表いたしました施設別行政コスト計算書は、全国の市町村においても先進的な取り組みと考えております。本市の58の施設の収益と費用の状況を中心に各施設の現状を明らかにしたものであります。今後も毎年度作成し、各施設運営の指標の一つとして経年変化等にも注目し、施設の効率的な運営に役立ててまいります。さらに、本年２月から採用しました会計専門監の知見も活用し、作成の精度を高めてまいります。
また、公会計から得られる数値は、公共施設の現状を明らかにすることができることから、これを活用し市民の皆様に本市の現状を理解していただくよう役立ててまいります。
例えば公表しております本市の貸借対照表によりますと公共施設の現状として有形固定資産の老朽化度を示す有形固定資産減価償却率を求めることができます。
平成29年度の本市の有形固定資産減価償却率は、普通会計ベースで67.8％となっており、有形固定資産の３分の２以上が償却済みであり、施設の老朽化が進んでいる状況にあります。
今後、このように施設の老朽化が進む中、施設の総量の最適化を進めながらも将来の施設の更新に対する備えが重要となってまいります。
本市も他市と同様に高度経済成長期に整備した公共施設が多く、その更新時期が重なることが想定され、それにより更新時期に他の施策の推進に財政上の制約がかかることは避けなければなりません。そのために費用の平準化が必須であると考えております。
こうしたことから、昨年８月定
例月議会におきまして、アセットマネジメント基金条例を提案し、お認めいただいたところであります。
基金の目標積立額につきましては、まずは本市の公共施設の延べ床面積の４割を占める小中学校の更新費用について年平均額を超える部分の一般財源相当額である200億円を積み立てることとしております。
積立金につきましては、数年後の税収の見込みが不透明である一方、平成30年度には特殊要因である法人市民税の大幅な増収があったことから、できるだけこの上振れ分を基金への積み立てに回し、将来世代の負担を軽減するとともに今後の積み立ての平準化を図ることといたしました。
これにより11月定
例月議会において、平成30年度の市税の上振れ分85億円のうち翌年度に返還の可能性のある法人市民税の中間申告分10億円を除いた75億円を補正予算計上させていただきましたが、市議会にて予算の修正に至ったところであります。
修正となった積立金につきましては、今議会へ追加上程するべく現在調整中でございますが、将来の子供たちのためにという当初の方針を変えることなく、市税の上振れ分については、できる限り積み立てていきたいと考えております。
また、平成31年度当初予算に計上しましたアセットマネジメント基金積立金につきましては、本来、目標積立額200億円を十数年で積み立てる場合には年平均15億円程度が必要になるところ、平成30年度での市税の上振れ分の積み立てを前提として10億円を計上させていただいたものであります。
なお、平成31年度の市税につきましても、平成30年度の決算見込みには届かないものの、引き続き好調な税収が見込まれることから、渋滞対策などのインフラ整備や子育て、教育支援事業など、現役世代への市民サービスを拡充するとともにアセットマネジメント基金、都市基盤・公共施設等整備基金への積み立てや交付税措置のない起債の発行抑制を行い、将来世代の負担軽減に努めた当初予算編成を行っております。
次に、大矢知興譲小学校改築整備事業についてご質問いただきました。
私は大矢知地区の教育環境の課題への対応として、市長就任当初から小学校と中学校の施設課題をそれぞれ切り離して解決するという方針を掲げ、取り組みを進めてまいりました。
その上で、大矢知興譲小学校の施設課題解決に向けては、昨年２月の定
例月議会で改築整備事業費が可決され、現地での全面改築案による基本計画、基本設計を進めていたところであります。
一方、昨年２月に大矢知興譲小学校施設改善基本構想案について、保護者や地元住民の協議及び合意を得た上で進めることを求めますとの請願が大矢知地区から市議会に提出され、採択されました。
その後、地区からは８月に改築に対する反対の意見表明があり、10月には５階建て校舎が児童にとって望ましいとは考えられない、２年４カ月にわたって運動場が使用できない状況は児童に負担であるなどの理由から、木造増築案の提案がなされました。
さらに、11月定
例月議会において、大矢知興譲小学校の将来予想される普通教室不足について校舎の全面改築ではなく、教室の増築及び大規模改修で対応することを求めますとの請願が地区から提出され、市議会にて採択されたところであります。
これを受けて、さきの１月の
議員説明会におきまして、全面改築案のＣ案をもとに改築後の児童の負担や工事期間中の安全確保を考慮した改善案Ｃダッシュ案とともに、地区の提案を踏まえた教育委員会としての増築案であるＲＣ造増築案をお示しいたしました。
その後、地域、保護者の皆様との懇談の場を持ち、Ｃダッシュ案及びＲＣ造増築案とそれぞれの案のメリット、デメリットを説明し、ご意見をいただいたところであります。
これらの経緯を踏まえ、事業の実現可能性や課題の優先度、あわせて予算議案を上程する立場としての私の責務を総合的に勘案して、最終的な課題解決の方針を決定してまいります。
また、本事業に係る説明責任や民意をどう捉えるのかとのご質問をいただきました。
大矢知興譲小学校の保護者や関係する地域住民の方々とは、一昨年10月から施設改善のあり方について何度も協議を重ねてまいりました。
全面改築案を進める中でも、大矢知興譲小学校の保護者と未就学児保護者の全世帯にアンケートを実施し、丁寧に保護者の声を聞かせていただいております。
また、増築案で解決してほしいという地域からの要望を受け、市として実現可能なＲＣ造増築案の検討を行いました。加えて、さきに述べましたように市議会においては、昨年２月及び11月に地域からの請願が採択されており、このことについても非常に重く受けとめております。
このように本事業を進める中では、市議会を初め、保護者、地域住民の方々に十分にご説明をし、ご意見を伺ってきたと思っております。
議員ご紹介のように全面改築を進めるに当たっては、これまで基本構想や基本計画、基本設計、測量調査など、合わせて約6000万円の経費を支出しております。
大矢知興譲小学校の施設課題解決に向けた最終的な方針については、市民の皆様の付託を受けて、市政を担う市長としての責務やこれまでに多額の費用を支出していることを十分に考慮した上で判断し、その予算議案を市議会に上程してまいります。その上で、市議会の皆様にご審議いただくとともに、市民の皆様に対して真摯に説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に、四日市市の存在感を示していくためには、激化する都市間競争に向けて政策で戦うべきではないか。そして、中枢中核都市の選定、リニア開通など、さまざまな要素を見据えた上で、総合戦略的なまちづくりをどのように進めていくのかという観点からご質問をいただきました。
我が国は今、団塊世代が全て後期高齢者となる2025年に向けて、人口減少、少子高齢化が本格的に到来する時代の真っただ中にあります。
そのため、国内では、人口減少とそれに伴う財政規模の縮減を克服するため、さらには地域のブランド価値を高めながら人や企業から選ばれるまちづくりを目指す都市間競争がより一層激しくなってくるものと認識をしております。
議員ご指摘のとおり、昨年12月に中枢中核都市に、首都圏を除く43道府県の政令指定都市、中核市、施行時特例市、県庁所在地などの中から、私たちが暮らす四日市市を含めて82市が選定をされました。
この中枢中核都市は、東京への一極集中を是正して地域の経済や住民生活の拠点をつくるため、中枢中核都市が世界の成長や新たな需要を取り込み、海外からの投資や企業の海外進出の拠点として機能させるとともに、人や大学の集積する魅力ある拠点として地方創生を加速させることが期待されております。
また、
議員ご指摘のとおり、2027年のリニア開業により品川─名古屋間が現行の100分程度から40分に短縮されるなど、首都圏への移動時間の大幅な短縮が見込まれており、その結果として企業活動や観光活動、生活スタイルへの影響など、多方面で行動パターンの変化が生まれるものと考えられます。
そして、さらにその先の時代においては、名古屋─大阪間の整備期間の前倒しも検討される中、我が四日市市は、東京─名古屋─大阪を一つに見立てた人口7000万人規模の巨大都市圏、いわゆるスーパーメガリージョンの一翼を担う時代に突入してまいります。
このような時代の潮流を見据えると、本市は日本列島のほぼ真ん中に位置する中枢都市として求心力を高めるとともに、首都圏へのストロー現象が生じないよう本市の役割を明確にしつつ、独自の強みを発揮していくことが重要であります。
そして、スーパーメガリージョンの中で埋没してしまわないよう、影響力をもって首都圏等と連携、協働していくためには、一定の人口規模と産業集積による経済圏を形成し、存在を発揮していくことが必要であります。
そのため、本市といたしましては、まず、住民に一番身近な基礎自治体としてまちづくりに関する総合的な権限と財源をもって高度な住民サービスを提供することが都市としての中心性や求心力を発揮して、これからの都市間競争を勝ち抜くためには不可欠であると考えており、できる限り早期の中核市移行を目指してまいります。
さらに、本市は、近隣の大都市名古屋を中心に社会的、経済的な結びつきが強いことから、名古屋を中心とした経済的結びつきの強いエリアを名古屋大都市圏と捉え、国内外から人、物、金、情報を呼び込み、世界の中で存在感を発揮できる大都市圏の実現を目指すことは、人口減少社会における本市の役割の一つであります。
そのためには、この地域が持つ圧倒的な物づくりの力を生かし、スーパーメガリージョンの中での一大産業拠点としての役割を担っていくとともに、人を引きつける地域の魅力を高め、発信していくこと、さらに、そうした産業や交流を支える道路ネットワークの整備を進めていくことなどが重要となります。
また、人や企業から選ばれる自治体をつくるためには、行きたい、住んでみたい、進出したい、立地したいという気持ちを引き起こす魅力を高めるとともに、地域に対する信頼や好感を自治体内外から獲得する必要があります。
こうした中、自治体の良好なイメージである都市ブランドを形成するため、さまざまな取り組みによって特色ある地域づくりを進めるとともに、その魅力を戦略的に内外に情報発信するシティプロモーションに本市は早くから取り組んでまいりました。
所信表明で第七の方針としてシティプロモーションについて申し述べましたのも、本市は、都市と地方の価値観の調和がとれた豊かさがあり、そうした本市での豊かな暮らしのイメージを首都圏や名古屋で働く人々に効果的に伝えることが重要であるためです。
もちろん積極的にＰＲを行う上では、子育て支援、教育の充実、各種インフラ整備、住宅供給、暮らしの安全、安心の向上など、暮らしやすいまちづくりへの不断の努力が欠かせません。
さらに
議員ご指摘のようにスーパーメガリージョンを見据えて中心市街地の活性化をスピード感をもって図ることは重要と認識しており、近鉄四日市駅及びＪＲ四日市駅の周辺整備や例えば中央通りを生かした自動運転の実証実験などによる利便性の向上、新図書館を含む中心市街地拠点施設整備などの取り組みを進めてまいります。
次期総合計画においては、このような視点を踏まえながら、都市の知名度や国際的影響力を示す存在感、さらには本市ならではの豊かな暮らしや魅力を高め、多くの人が憧れるまちづくりを戦略的に、そして、力強く進めていくための総合計画となるよう議会、市民、事業者の方々のご意見を聞きながら策定に注力をしてまいります。
次に、ロタウイルスワクチンの接種費用についてご質問をいただきました。
今回、予算化に当たりましては、全ての対象者に一律に助成を行うこととしております。
ロタウイルスワクチンは、任意の予防接種でありますが、本市としてはロタウイルス胃腸炎の重症化予防と感染拡大防止に効果的であることから、誰もが無料で接種できる定期予防接種化が望ましいと考えており、今後も引き続き市長会等を通じ、定期予防接種化への要望を行ってまいります。
次に、あけぼの学園や保育園等への医療職の配置についてご質問をいただきました。
医療的ケアの必要な子供は、今後もふえてくることが予想される中、保健師等との連携が重要であると認識しております。
また、医療的ケアの必要な子供への支援につきましては、そうした子供たちが家族と身近な地域で安心して生活を送るために、いろいろな場面において配慮や支援を検討していかなければならないと考えております。
あけぼの学園への保健師の配置については必要性を認識しており、その配置について準備しているところでございます。
また、保育園等への看護師の配置は、医療的ケアに関する担当看護師の確保あるいは医療的ケアの実施場所など、お子さんの健康状態や発達状況を考慮しながら、具体的な準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、あけぼの学園の隣接地に誘致した民間医療機関との連携やあけぼの学園の今後についてご質問をいただきました。
まず、医療との連携についてですが、隣接地に誘致した民間医療機関との連携があけぼの学園に通園する児童への支援を行うに当たって重要であると考えております。
これまで、理学療法士や作業療法士が病院を訪問して情報交換を行っておりますが、今後も児童や保護者にとってよりよい支援につなげるため、医療と福祉の特徴を生かしながら綿密な関係になるよう連携を深めてまいります。
また、あけぼの学園において独自に行っております小児整形外科医師及び児童精神科医師に通園時及び保護者へのアドバイスを行っていただく相談の機会を引き続き確保していきます。
さらに、三重県に対してこれまで行ってきた北勢地域への三重県立子ども心身発達医療センターのサテライト機能やあけぼの学園への小児整形外科医師の派遣の要望を続けていきたいと考えております。
これら医療との連携を深めつつ、利用者の声をしっかりと聞くとともに、国の動向などの情報にアンテナを張りながら、四日市市における中核的な支援機関である児童発達支援センターとして、今後も施策の充実に努めていきたいと考えております。
次に、平成29年に発生した虐待死亡事案についてご質問いただきました。
当該事案につきましては、平成30年12月に行われた裁判の判決を受けて、本年１月に三重県において第三者委員による検証委員会が立ち上がったところであります。
この事案については、調査検証などに協力するとともに、検証結果を踏まえて、学校や児童相談所など関係機関や関係団体で構成しています四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議において、この事案の課題を協議し、再発防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、国は、地域の実情の把握、相談体制、調査、継続的支援など、市町村における相談体制を強化するため、子ども家庭総合支援拠点を整備するよう市町村に求めており、
議員よりご紹介のあったとおり、平成30年２月時点において、全国1741市町村のうち106の自治体に設置されております。
平成30年12月には、児童虐待防止対策体制総合強化プランが策定され、平成34年度までに全市町村への設置が目標に掲げられました。
本市としては子ども家庭総合支援拠点について心理担当の専門職を初め、人材の確保がその前提とはなりますが、できるだけ早期の設置を目標に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、発達障害への対応の充実についてご質問をいただきました。
議員ご指摘のとおり、不登校、いじめ、暴力などの事案の多くが発達障害に起因していると思われます。
議員からは、学校教育白書からの具体的な数字も示されましたが、児童生徒本人ばかりでなく、保護者や教員においても、さまざまな不安や悩みを抱え、専門的な相談支援が必要な状況であると認識をしております。
本市においても、途切れのない指導、支援事業を推進計画に位置づけ、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、ハートサポーターなどを確保し、学校現場と福祉や心理の専門職が緊密に連携することで支援に当たってきております。
また、不登校対策については、中央緑地内に登校サポートセンターの施設整備を行うとともに、セラピスト（臨床心理士）やＯＢ嘱託教員の増員を図るなど、アウトリーチを含む相談支援体制の充実を図ることとしております。
議員からは、スクールソーシャルワーカーの常駐配置や学校への弁護士配置、いわゆるスクールロイヤーの導入に関してご提言をいただきましたが、スクールソーシャルワーカーについては、現在、市に登録している４名を年間450時間の枠内で派遣している形をとっており、常駐とはなっておりません。順次拡大してきているものの、人材確保の面で苦慮しているのが現状であり、三重県社会福祉士会との連携も深めながら、さらなる人材確保に努めてまいります。
また、スクールロイヤーについては、現在、そういった職の配置はしていないものの、法律にかかわる問題については、適宜顧問弁護士や法務専門監を有効活用し、適切に対応しているところであります。
しかし、教育するなら四日市、教員するなら四日市を掲げる中、教育現場において教員が問題を抱え込むのではなく、福祉にかかわる問題においてはスクールソーシャルワーカーに、法律にかかわる問題においてはスクールロイヤーに力をかり、一つのチームとして連携しながらしっかりと四日市の教育を充実させていくのが何より重要と考えております。
これらの専門職の充実した配置については、適切な人材の確保の問題や制度構築について先行事例の研究を進め、前向きに検討してまいります。
次に、職員の労働環境の改善についてご質問をいただきました。
本市においては、市民ニーズの多様化、複雑化に伴い、職員の時間外勤務時間数が多い状況にあり、解決すべき重要な課題であると認識をしております。
こうしたことから、これまでの職員の意識改革や時差出勤の導入など、人事制度の改正などに取り組んでまいりましたが、この取り組みだけでは、限界もあると感じております。
今後、新たに働き方改革推進本部を立ち上げ、これまでの取り組みのさらなる推進を図るとともに、ＡＩ等のコンピューター技術を活用して、業務プロセスの自動化や業務自体の質の向上を図るなど、業務の効率化を進めることで職員の労働環境の改善、さらには市民や事業者へのサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、現状を見る中では、育児休業や介護休業を取得している職員の代替職員が十分でない所属や、業務量が多く物理的に職員が不足する所属があり、このことについては、早期改善に向けて職員の増員もあわせて行っていかなければならないと考えております。
以上が答弁となります。
7:
◯議長（竹野兼主
議員） 伊藤修一
議員。
8:
◯伊藤修一議員 答弁ありがとうございました。
冒頭、元気大盛1210億円予算、この過去最高の予算を今後、平成31年度四日市市の存在感を示すためにという一つの大きな目標、また、テーマで執行されるわけですが、市長が目指すところは成果や実績に決して焦ることがなく、本来公約である子育てするなら四日市、教育するなら四日市、この本質の問題、その課題の解決にも、ぜひともこの元気大盛の部分はぜひ尽力をいただきたいと、そのように思っておるところでございます。
そこで、残り時間の関係もありますので、市長に再度お伺いをしたいと思いますが、まず、子育てするなら四日市の部分でございますが、冒頭、ロタウイルスワクチンの接種費用について対象世帯一律に助成をされるということであって、国に対する要望は先ほど答弁にありましたが、私が尋ねている経済的負担が重い低所得者世帯の配慮というのは検討されたのかどうか、その答弁が抜けておりますので、お答えをいただきたいと思います。
そして、医療的なケアが必要な子供たちへの合理的配慮につきましては、先ほど、市長の答弁からは看護師の配置など具体的な準備を始めるというような答弁をいただきました。
ただ、この合理的配慮というのは、本市いわゆる行政の責務であって、準備を始めるということであれば、一体いつ、どのようにこの準備をやっていかれるのか、教育委員会が行っているように事業を制度化をする必要があるのではないかという点についてお答えをいただきたいと思います。
次に、子ども家庭総合支援拠点についてですが、この点についても、できるだけ早期の設置を目指していくと。できるだけ早期ということで答弁を曖昧にされておりますけれども、市長はこの四日市で起こった虐待死事件の緊急性の認識、また、今の現状にその認識があれば、必要な専門職の配置は今現在の市職員の異動とか、そういう対応でも緊急的にでき、平成31年度内にでも設置ができるはずですが、いつ、そういうふうな設置をされるのか、お伺いしたいと思います。
次に、教育するなら四日市でありますが、このスクールソーシャルワーカーについては、先ほども人材の確保が必要であると、いわゆる現在４名で450時間を対象にしているとおっしゃってみえましたが、平成31年度の当初予算では拡充をすると、そういう表現で公表されているわけで、実際にその予算では450時間のままと、ここに矛盾があるのではないかと。
そうしたら、先ほど言いましたやはりその人材の確保というのは、今の処遇のままでは、いわゆる時間配置、時間数の派遣だけでは、これ以上は到底無理だということを教育委員会が認めているのと同じだと思います。
早急に配置型というもので行うということを前提にスクールソーシャルワーカーの増員を検討すべきだと思いますので、そこには今回の当初予算の派遣の拡充と実際の時間数にぶれや矛盾がないのかどうか、一度、市長にもお尋ねをしておきたいと思います。
再度答弁をお願いいたします。
9:
◯議長（竹野兼主
議員） 森市長。
10:
◯市長（森 智広君） 伊藤
議員から４点の再質問をいただきました。
まず、１点目ですけれども、今回当初予算に上程しておりますロタウイルスワクチンの予防接種助成において、低所得者対応はどうかという再質問でございます。
まず、本市としまして、来年度からロタウイルスワクチンの予防接種助成を行っていくわけでありますけれども、基本的なスタンスとして、国による定期接種が望ましいと考えております。
そういった考えのもと、任意接種であっても、所得制限を設けていない定期接種と同様とすべきであるという考えのもと、今回、一律の支援ということとなっております。
低所得者への配慮という点につきましては、他の予防接種助成との調整を見ながら検討はしていきたいと考えております。
あと、二つ目、教育委員会のように保健師、看護師の配置を保育園、幼稚園でも行うべきじゃないかというご質問ではありますけれども、医療的ケアを必要とする児童が増加の傾向であることは認識をしております。
今年度には公立保育園、幼稚園、こども園の各園長などを対象に、医療的ケアに関する基本的な研修を実施したところでもありますが、園での医療的ケアの対応について、専門知識を有した看護師の配置を念頭にケースごとに異なるお子さんの状態などを踏まえて、今後、対応していきたいと考えております。
次に、子ども家庭総合支援拠点の設置に関してですけれども、心理担当専門職の配置がえを行っても、早期に実施すべきだというご意見をいただきました。
現在、市に在籍する心理担当の専門職については、各部署に必要な人員を配置しているというところでありまして、新たに子ども家庭総合支援拠点を設置する際には、新しい採用が必要であるという認識であります。
私としても、子ども家庭総合支援拠点の設置は必要と考えておりますので、人材の確保等を早急に行って、早期の設置に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。
最後にスクールソーシャルワーカーの件で、来年度の当初予算で拡充となっておるけれども、拡充されていないのではないかというご指摘がありました。
スクールソーシャルワーカーの派遣時間につきましては、平成29年度300時間となっていたところ、見込みを上回ったために前年度、平成30年度に450時間に拡充をしたというところであります。
しかしながら、今年度は450時間の限度いっぱいまでは使い切れない見込みとなっていることから、来年度、平成31年度も同等規模としているところであります。
拡充と申しますのは、現状では、まだ活用に至っていない学校があり、それらにおいてスクールソーシャルワーカーの活用機会の拡大を促進していくとともに、三重県社会福祉士会との連携のもと、四日市市で活躍をいただくソーシャルワーカーの人材育成も進めていく点も含んだ上での拡充ということであります。
また、スクールソーシャルワーカーの派遣時間を使い切っていない点ですけれども、ワーカーと相談者のお互いのスケジュール調整がうまくいかないことにより、派遣に至らないケースがあることが大きな要因であると考えております。
これは派遣型で行う際には、不可避的に生じる制約となってしまいまして、今後より拡充を図っていくには、方式の見直しが必要であると考えております。
今回いただいた配置型を目指すべきという
議員のご提案を重く受けとめて、本市のスクールソーシャルワーカーの配置のあり方の検討も進めていきたいと考えております。
以上となります。
11:
◯議長（竹野兼主
議員） 伊藤修一
議員。
12:
◯伊藤修一議員 ありがとうございました。
時間の関係がありますので手短に申しますが、ロタウイルスワクチンについては、今後検討していきたいということですが、今後といっても、当初予算から執行されていくわけですので、いつまでに検討するか、これは市長がぜひ早期に考えを示していただいて、ぜひともその低所得者の世帯の方々にぜひとも配慮をお願いしておきたいと思います。
それから、あけぼの学園だけでなく、保育園や幼稚園を含めての看護師の配置については、ケースごとに対応するというふうな
発言がありましたが、教育委員会では制度化をして対応せざるを得ない、いわゆるそれは合理的配慮をきちっと認めた事業として制度化されているわけですので、ケースごとの対応ではなく、事業として制度化していただきたいことをお願いしておきたいと思います。
それから、虐待に対する子ども家庭総合支援拠点では、早期の設置ということをぜひとも実行していただくためには、新規に採用された職員が直ちに実効力ある実践部隊で活躍できるというのはなかなか難しいとは思います。
ぜひとも現場の職員の方々とよく相談いただいて、ぜひとも早期というのはいつかということをまた、検討いただいて、早目に平成31年度、平成32年度にはぜひとも設置いただきますようにお願いします。
それから、スクールソーシャルワーカーについては、先ほど市長のほうからは派遣型というよりも配置型という言葉もありました。重く受けとめるということにつきまして、やっぱり四日市の実態をしっかり認識していただいて、早期にこの部分についてもご尽力をいただきたいと思います。
今回、市長には私のほうから、冒頭から公約や政策に積み残しやぶれはないのかと、このようなことを答弁の中でも触れていただいております。
子育てするなら四日市、教育するなら四日市という市長の政策の実現こそがやはりこれからの残りの任期だと思います。
アセットマネジメントにおきましても、答弁の中で将来の子供たちのためにという言葉がありました。
先日、１月15日の記者会見がありまして、市長は大矢知興譲小学校の改築整備事業について、子供たちにとって最も環境改善につながるのは改築案であるという思いでやってきたと、このように述べられております。
子供たちにとって最も環境改善につながる、子供たちにとってというこの視点をぜひとも市長は決して忘れることなく、残りの任期、政治姿勢にぶれがないことだけをぜひ最後にお願いをしておきたいと思います。
今回の２月定
例月議会は、私にとって最後の議会となりました。
平成７年より６期、24年間、微力ではありましたが、この歴史と伝統のある四日市市議会において市政にかかわることができたことを心より感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
残余の件につきましては、大衆とともにとの志を同じくする市議会公明党の中川雅晶
議員、樋口博己
議員、荒木美幸
議員、山口智也
議員のこの後の一般質問に託して、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
13:
◯議長（竹野兼主
議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
14: 午前10時59分休憩
───────────────────────────
15: 午前11時９分再開
16:
◯議長（竹野兼主
議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
豊田祥司
議員。
〔豊田祥司
議員登壇〕
17:
◯豊田祥司議員 こんにちは。日本共産党の豊田祥司です。
初めての代表質問になります。いささか緊張しておりますが、頑張りますのでよろしくお願いいたします。
国内では、勤労統計の不正問題が話題となっております。実際の景気の動向、実質賃金が上がったのか、下がったのかがわからないというような状況ではないでしょうか。
そんな中、ことしの10月には、消費税が10％に上がると、このように言われています。市民、住民の生活はますます厳しくなるのだろうと、そんな中ですが、四日市市の財政はどうなのか。
それでは、市長の所信表明と平成31年度当初予算に関連して、代表質問を行いたいと思います。60分間おつき合いいただきます。よろしくお願いいたします。
平成31年度当初予算は、一般会計1210億円、特別会計762億1810万円、企業会計652億3690万円、桜財産区4630万円、総額2625億130万円計上され、一般会計として初めて1200億円を超え、過去最高となりました。
しかし、消費税の増税による影響や今後の動向により、この先どうなるかわかりません。
所信表明では、人口動態にも言及されています。
四日市市では、社会動態の増が自然動態の減を上回り、平成23年以降、８年間続いた人口減少が増加に転じています。これ自体はよいことだと思いますけれども、自然動態を見てみますと、出生より死亡の人数が多い状態が続いています。
月別で見てみましても、平成29年11月の自然増を最後に、15カ月連続で減となり、四日市市内では過去最長となっているのではないでしょうか。
市長も言われているように、子育て世代に住みたいと思っていただける子育て、教育政策の充実を図る必要があると考えます。四日市市ならではの目玉政策を打ち出していきたいと、このように思います。
中核市移行についてお伺いいたします。
所信表明でも、中核市移行について力強く述べられていました。
以前から、平成32年度には移行をしたいと申していましたが、本当に必要なのか、ゼロベースで考える必要があると考えます。
そもそも、中核市移行の人口要件が法定人口30万人以上であったものが、20万人以上に平成27年４月に緩和されています。それほどハードルが高いものではなくなってきました。この意味も考えなければならないのではないでしょうか。
また、市内には大規模な産業廃棄物不適正処理事案が４事案、存在していました。
平成32年には工事が終了するとしていますけれども、今後、これらの問題も不安が残らないように適切に処理していかなければならないですし、中核市へ移行した際には、今後発生するこれらの事案も市の責任となってまいります。
また、次に、人材をそろえる労力を考える必要があります。
議員説明会の中で、中核市移行に伴い27名の職員を増員するとしています。さらに、専門職となると特に、採用も難しくなります。これらの点も考えていかなければなりません。
次に、事務移譲の負担として11億円ほどかかり、別途、初期費用もかかるという説明もされました。
今三重県が責任を持ち、事務が行われているものを単に事務移譲するのに27名の職員が必要で、恒久的に年間11億円が必要になると、このような説明があったわけです。このことが本当に市民にとってメリットがあり、必要なことなのか、お聞きしたいと思います。
次に、水道法改正についてお聞きします。
さきの臨時国会で、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正が採決されました。
官民連携、自治体が設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却するコンセッション方式の導入です。
海外では、水道民営化をめぐり、料金の高騰や水質悪化などの混乱が相次ぎ、水質が悪化したアメリカのアトランタでは、４年で公営に戻った事例もあります。
厚生労働省によると民営化された後、再公営化された例は2000年から2014年で180件、35カ国にも上ると発表されています。
私は、命と直結する水を民間のもうけの対象にしてしまうコンセッション方式には反対です。今までどおり直営を維持するべきものと考えますし、将来、四日市の水道事業もそのようにあるべきだと考えます。今のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、中学校給食センターについてお聞きします。
以前から給食センターについては、質問させていただいています。
中学生においしい給食を届けること、これは皆さん同じ思いだと思います。
ただ単に食事を届けるのではなく、食育としてどのような給食を届けるのか。また、食事に対してどのような教育をするのかが問われているのではないでしょうか。
本市では、平成30年12月に四日市市中学校給食基本構想・基本計画が公表されたところです。
給食センターの候補地及び整備数の検討の定性的評価のまとめには、一元的に集中的な衛生管理を行うことが最も効果的なことから、安全、安心な学校給食の提供という点から、給食センター１カ所のほうが優位だと評価したとしています。また、候補地については、農業センターが望ましいとしています。
運営効率に偏った評価、まとめていかに調理後、短い時間で中学生に届け、おいしい給食を提供できるのか、そのことへの評価が一つも反映されていないと考えます。
評価の再検討が必要ではないか。また、立地場所についても農業センター１カ所が望ましいとされていますが、災害時の活用や食中毒などの事故の場合を考えると、やはり複数箇所の設置をしてリスク分散を図ることが必要だと考えます。
また、各中学校へ配送を考えると、１カ所では時間がかかり、おいしい給食が届けられないのではないでしょうか。さらには、配送トラックや材料の搬入など、１カ所にした場合の地元の負担を考えても複数化が望ましいと思うが、いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。
もう一点、給食センターの運営方法についてお聞きします。
直営で行う方法と民間委託を行う方法があります。
食に対する安心、安全、おいしい給食を中学生に届けること、食育としての給食提供を考える。私自身はやはりこういう点から営利目的ではなく、直営で行い、こういうことを考えた食事提供をすることが望ましいと考えます。また、直営ならば災害時に市職員などが施設を使用し、活用できるとも聞きました。
給食センターの運営について直営で行うべきと考えるが、四日市市のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、新図書館の運営方法についてお聞きします。
新図書館を含む中心市街地拠点施設整備について３カ所の候補地、市役所庁舎東側広場、近鉄四日市駅直結エリア、ＪＲ四日市駅直結エリアを対象として施設整備に係る可能性調査、検討を実施するとしています。
今回は、新図書館の運営方式についてお聞きしたいと思います。
図書館の意義、役割とは何か。図書館の役割は、既存の知識、情報、資料を収集し、整理し、それらを住民や利用者に提供して、新しい知識、情報を生み出す手助けをしたり、文化活動を活性化したり、文化の保存をしたり、地域の人材育成、生涯にわたる教育、学習の場として機能するところです。
民間委託で問題になっているのは、人気とりに走りがちになり、先ほど言いました文化の保存であったり、教育の観点、本市にとって必要な資料収集などがおろそかになってしまうということです。
このような考えに立ち、考えると、今までのように直営で行うべきと考えます。四日市市の考え方をお聞きしたいと思います。
続きまして、大規模災害時のコンビナート地区における防災・減災についてお聞きしたいと思います。
東日本大震災以降のたび重なる災害により、市民の防災意識は高まっています。
南海トラフ、東南海地震など、いつ起きてもおかしくない状況です。
コンビナート防災はいかに、例えばパイプラインなどは地下埋設であったり、露出している管もあります。各企業が取り扱っている化学物質などもわかっていない状況です。これらを聞くと、秘密事項に当たるから市では管理できない、このようなこともおっしゃいます。
大規模災害になると近隣地域だけではなく、多くの地域の方たちにもかかわってきます。向きであったり、被害の状況であったり、これらのことを考えると、コンビナートに特化した防災計画、避難計画を作成する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お聞きしたいと思います。
続きまして、30人以下学級ついてお聞きします。
教育するなら四日市、森市長がよくおっしゃっています。
いじめや不登校が大きな社会問題となり、深刻化しています。また、子供たちのニーズは多様化し、個別の指導を要する児童生徒がふえています。
これらの課題解決のために、教職員が子供たち一人一人に目を行き届かせ、じっくりと向き合う時間の確保が必要だと考えます。
現在、小中学校１年生について30人以下学級を行っています。
財政は、平成31年度当初予算で8036万1000円、一般財源から出しています。
この30人以下学級について成果はどう考えるのか。個人の課題や不登校の問題は、昔と違い多種多様となっています。
各学校に教職員がふえることで、業務軽減、見守り強化にもつながっていくと考えます。
この30人以下学級、拡大していくべきと考えるが、いかに考えるでしょうか、お聞きしたいと思います。
次に、持続可能な地域包括ケアシステムについてお聞きします。
所信表明の中で、域包括ケアシステムの構築に引き続き努めるとされています。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい生活を最期まで送れるように、地域内でサポートし合うシステムのことと、簡単に言うとこのように言われています。
この地域内でサポートし合うシステム、これがくせ者で、耳ざわりはいいのですが、国は事業として行わないから地域住民が何とかしろということではないでしょうか。地域住民というのは、専門家、専門職ではありません。このような方たちに仕事としてではなく、有償ボランティアで丸投げを行うシステムです。
地域包括ケアシステムの総合事業は、地域住民主体のサービス、住民の方たちの思いで行われている事業で、そのため、地域間のサービス格差があります。地域ごとに必要な事業サービスを住民だけで決めるのではなく、四日市市もかかわり、その地域に必要な事業を四日市市が描くことが必要ではないでしょうか。
その上で、例えば公益法人である社会福祉法人などの事業所を巻き込み、そのようなシステムをつくっていくことが必要です。
今地域住民の方たちが事業として行っていますけれども、高齢の方たちが多いです。今のうちに四日市市独自のやり方を構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、子育てするなら四日市と言うが、今後の重点施策についてお聞きしていきます。
森市長は、子育てするなら四日市、教育するなら四日市を打ち出しています。しかしながら、これといった目玉となる政策がないと感じるのは私だけでしょうか。
産業都市四日市の保育園は足りていますか。幼児保育は十分行き届いていますか。学童保育、児童館の充実、また、任意予防接種の助成は十分に行き届いているでしょうか。
目玉となるもの、光るものをつくり、全国的に先駆的、先進的に行うものが必要と考えます。そのことが子育て世代に選ばれる都市四日市、これにもつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、出入国管理法改正に伴う本市の対応についてお聞きします。
出入国管理法改正に伴い、この新制度では、日本語能力や仕事をするのに必要なスキルを試験で確かめられるとしています。
特定技能１号・２号がありまして、人手不足が深刻な介護、建設などの業種を想定して、簡単な試験で通る１号、また、難しい試験で通る２号としています。１号の対象としては14業種、２号の対象として２業種を検討中としています。
ただ、詳しくは法律成立後に定めるとしていますので、この詳しい分類というのは、まだわかっていません。
四日市市では、多文化共生を進め、外国人に対して日本語教育などを行っていますが、外国人市民との間にはまだまだ課題があり、そんな中で法改正が行われます。
外国人が来ることで言葉の違い、文化の違い、これらのことから不安を持つ方は少なくありません。
外国人労働者の受け入れについて、本市の対応はいかに考えているのか。また、日本語教育、生活、文化などのレクチャーなどが必要と考えるが、いかがでしょうか。
以上９項目についてお聞きしたいと思います。
18:
◯議長（竹野兼主
議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
19:
◯市長（森 智広君） 豊田
議員からは、私の所信表明及び当初予算に関し、さまざまな視点からご質問をいただきました。
順にお答えをしてまいりたいと思います。
初めに、中核市移行の必要性について市民のメリットの観点からご質問をいただきました。
中核市移行のメリットとしましては、まず、市民に最も身近な基礎自治体である市が市民生活に密着した多くの事務を担うことにより、市民ニーズに即した柔軟できめ細やかな行政サービスの提供が可能となり、市民満足度のさらなる向上が図られます。
例えば新たに権限移譲を受けて行う事務の一つに、保育所、特別養護老人ホーム等の設置認可、監督があります。
市が当該事務を担うことにより、施設の運営実態の詳細な把握ができるようになるとともに、きめ細やかな指導が可能となります。また、行政サービスの向上、事務の迅速化といったメリットも挙げられます。
具体的には、身体障害者手帳の交付や母子父子寡婦福祉資金の貸付事務等について、市が申請受付から交付までの全ての事務を一括処理することにより、処理期間の短縮が図られます。
一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の設置許可など、環境保全に関する事務を担うことにより、良好で快適な暮らしの提供や地域づくりを進めていくことも可能となります。
そのほか、市独自の基準を設定できる範囲が広がることから、屋外広告物の条例による設置制限を行ったり、教職員の研修を市が独自に実施するなど、さまざまな分野において、地域の実情や市民の声を踏まえた特色あるまちづくりを推進することもできるようになります。
このように、先ほど伊藤
議員に答弁しました市の存在感の発揮という観点だけでなく、中核市移行に際して市民が新たに受けることになるメリットの観点からも、できる限り早期の本市の中核市移行は必要不可欠であると考えております。
今後、市民の皆様に中核市移行のメリット及び必要性を十分理解していただけるよう、さまざまな機会を通じて周知に努めてまいります。
次に、水道法改正に伴う水道事業に対する市の方針についてご質問をいただきました。
今回の水道法改正は、人口減少社会における水需要の減少などによる経営の悪化、老朽化の進む管路や施設への対応、小規模事業体の経営基盤の強化、さらに大規模地震に対応する耐震化の促進など、多くの課題に対応するために水道事業の経営基盤強化を目的とした改正が行われたと理解をしております。
その経営基盤の強化の
選択肢の一つとして、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営を民間事業者に設定するコンセッション方式の導入が可能となりました。
しかし、海外での民営化された水道事業が再び公営化された事例や20年以上にわたる運営委託期間中に自治体の技術力が失われ、適切なモニタリングができなくなることなどが懸念され、コンセッション方式の実施には極めて慎重な対応が必要であると考えております。
また、水道事業は市民生活を支える重要なライフラインであり、地震などの発災時における迅速な応急給水や応急復旧、近隣の水道事業者との給水、復旧応援などの連携、国や県、警察、消防との連携、復旧に対応する業者の確保など、非常時の対応が大変重要と考えております。
本市の水道事業においても、今後迎える水需要の減少や水道施設の老朽化に伴う更新需要の増大、熟練技術者の減少により技術継承が困難な状況などの厳しい経営環境に対応するためには、民間の力を活用することは必要であり、水道事業者として技術力を失うことなくモニタリングできる能力を永続的に持ち続けることが重要であり、民間活用に当たっては、民間事業者を十分に牽制できる本市に最適な官民連携のあり方について研究、検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、四日市市水道ビジョンに掲げております貴重な水と信頼の絆を未来にという基本理念のもと、安全で良質な水道水を将来にわたって安定的に確保し、お客様に信頼される水道を目指し、事業を運営してまいります。
続きまして、
議員からは給食センターについてご質問をいただきました。
中学校給食につきましては、昨年12月に四日市市中学校給食基本構想・基本計画を策定いたしました。
その中において、給食センターの整備数につきましては、基本理念に示すとおり、安全、安心な学校給食の提供を第一に検討を行いました。検討の中で、食中毒等の事故は、もし発生してしまったらよりも、事故を発生させないための徹底した予防対策が最も重要であり、一元的に集中的な衛生管理を行うことが最も効果的であると考え、給食センター１カ所を現在の農業センター敷地内に整備することをお示しさせいただいたところであります。
なお、候補地の選定につきましては、中学校給食の実施方針に示すとおり、長期にわたり安定的に持続可能な学校給食が提供できるよう経済性、合理性に配慮し、早期の活用が期待できる市所有地のうち、大規模な造成工事が必要でない土地から選定を行いました。
給食センターを農業センターと一体的に整備することにより、子供たちが地元の食と農を知り、体験できる施設にしていきたいと考えております。
また、なかよし給食が始まった当時に比べ、食缶の性能も向上していることから、子供たちが給食の時間を学校生活の楽しみの一つにできるような温かくておいしい給食を提供できる体制を整えていきます。
給食センターの整備に当たっては、地域住民の生活環境には十分な配慮を行い、子供たちの交通安全対策、近隣への騒音や臭気対策など、万全を期してまいります。
まず、交通安全対策については、現状の子供たちの登下校の状況及び保育園の送迎状況を調査し、出入りが想定される車両によるシミュレーションを行い、子供の安全を十分確保するための方策を検討してまいります。
さらに、給食センターの建設工事中の工事車両の運行についても、あらかじめ周辺道路の状況等を把握し、運行の速度、誘導員の配置、案内看板の設置など十分な配慮を行ってまいります。
また、給食センターの建設工事中の騒音や稼働後の騒音や臭気などの対策については、建物の配置を工夫するなど、他市の先進事例も取り入れながら十分に対策を行っていきます。
いずれにいたしましても、給食センターを農業センターと一体的に整備することにより、地産地消に触れ合える場となり、人の交流や雇用が生まれ、地域が活性化される効果を期待しております。
地域にとっても魅力のある施設にしていくため、今後も地域の声を聞き、丁寧に説明を行いながら事業を進めていきたいと考えております。
次に、給食センターの運営方法については、安全、安心で魅力的な学校給食の提供及び持続可能な学校給食の提供の視点から、ＰＦＩ方式が望ましいと評価をいたしました。
ＰＦＩ事業により民間事業者の創意工夫とノウハウが発揮され、経費の削減を図るとともに、献立作成を行う市とのパートナーシップにより、より良質で効率的な給食を提供することができると考えております。
なお、ＰＦＩ事業であっても食材の調達については市の責任において行い、給食を生きた教材として活用し、学校における食育と地産地消を推進してまいります。
平成35年４月の供用開始を目指し、中学校給食を待ち望む子供たちと保護者のために安全、安心で栄養バランスにすぐれていることはもちろんのこと、温かくておいしい魅力的な学校給食を提供できるように全力で取り組みを進めてまいります。
また、
議員からは、新図書館の運営について教育、文化の向上という観点から、直営が望ましいとのご意見をいただきました。
新図書館整備に向けて、市民に求められる四日市市立図書館像についての提言や新しい図書館のあり方検討会による報告書をいただいているほか、
議員政策研究会の新しい図書館を考える分科会による調査研究報告書からもさまざまなご意見を頂戴しております。
このような中、昨年１月に策定されました中心市街地拠点施設整備基本計画において、施設全体の方針として四つの機能を設定しております。
その機能としては、ＩＣＴにも対応し、日常の居場所となる全世代を対象とした滞在型図書館機能、さまざまなライフスタイルに対応したワークショップスペースなど多世代交流機能、情報発信・コミュニケーション機能、幅広い市民が立ち寄れる憩いの空間を挙げております。
新施設における機能配置のイメージとしては、滞在型図書館機能を核として、四つの機能が融和し、それぞれの相乗効果を高める施設を目指すとしております。
そして、管理運営体制の検討としては、四つの機能の運営業務に加え、施設全体の管理業務や定期的な維持修繕などの建物等の維持管理業務が想定されます。これらの業務を円滑に実施する例としまして、直営、直営と民間による運営、民間による包括的な運営の３案が全国の先進地事例とともに整理されております。
また、施設の整備手法についても、分離発注方式、設計・施工一括発注方式、ＰＦＩ・ＤＢ方式、リース方式の比較や管理運営体制とあわせた形での比較が示されています。
これらを踏まえ、新図書館機能及び市民サービスの向上を検討する中で、いかなる運営体制が適切であるか、これまで積み重ねられてきた議論をもとに今後の方向性を見きわめ、管理運営体制の検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、コンビナート防災についてお答えをいたします。
本市の石油コンビナートでは、大量の危険物や高圧ガスなどが取り扱われており、大規模な災害が発生した場合、周辺地域に大きな影響を与えることから、事故防止の徹底を図ることは極めて重要となります。
このようなことから、コンビナートの安全対策として、消防法による定期的な立入検査を実施し、法令への適合状況をチェックするとともに地下に埋設されているパイプラインにつきましては、定期的に掘り起こして検査を行い、消防職員が健全性を確認することとしております。
また、本市独自の取り組みとして、地震時や事故発生時における従業員の対応要領、施設特有のリスクへの対策や人材育成など、ソフト面について事業者の取り組みを確認し、必要な指導を行うコンビナート防災診断を実施し、災害時やトラブル発生時の対応力を強化するなど、事業所における自主保安体制の強化に努めているところであります。
さらに、大規模地震への対策として、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓をもとに、大量の危険物を貯蔵する屋外タンクの耐震強化や液状化対策としての地盤強化に取り組むとともに、津波によって屋外タンクが破損し、大量の危険物が流出することを防ぐ対策として津波到達前におけるタンク配管に設置されている弁の閉鎖やタンクの浮き上がり防止についての対策を講じたところであります。
一方で、事故が発生した場合、いかに被害を最小限に抑えるかということも重要な対策であることから、コンビナート事業所が備える自衛防災組織に対し、消防本部との合同訓練を実施するなどにより災害が発生した場合における初動対応力の強化を図っているところであります。
次に、南海トラフ地震などにより災害が発生した場合の対応につきましては、三重県石油コンビナート等防災計画に基づき、対応することとなります。
この三重県石油コンビナート等防災計画の内容は、防災組織、災害想定、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画などにより構成され、本市を初め三重県、警察、国の防災関係機関及びコンビナート事業者が実施すべき事項を定めており、大規模なコンビナート災害が発生した場合は、消火、避難誘導、広報などの情報伝達等の対応を関係機関が一体となって実施することとしております。
特に、周辺住民に影響が及ぶおそれがある災害が発生した場合には、速やかにその影響範囲を特定し、行政、消防、警察などが協力して広報車、防災行政無線、エリアメールなど、あらゆる広報手段を活用して避難広報を優先して実施することとしております。
南海トラフ地震への対応については、現在も国で調査、検討が進められていることから、今後も動向を注視しながらコンビナート事業所における防災対策について万全を期してまいります。
よっかいち30人学級の拡大についてご質問がありました。
本市では学習集団を小規模にすることによって小１プロブレムや中１ギャップを解消し、学級及び学校生活へ適応させるとともに、望ましい生活態度の育成や学力向上を図るため、独自の施策として30人以下の学級編制を行えるよう平成23年度からは中学校１年生、平成25年度からは小学校１年生で市単常勤講師を配置しているところであります。
また、小学校２年生、中学校２年生以降においても、算数、数学、英語を中心に少人数授業ができるように非常勤講師を配置しております。
このような施策により、子供たち一人一人に目が行き届き、学習のつまずきの発見や個々の学習進度等に応じた指導が可能となるため、子供の学習意欲の向上につながっているところであります。
平成30年４月に実施した文部科学省の全国学力・学習状況調査でも、全ての教科において全国平均以上または同等の結果を得ることができたのも、その成果の一つであると考えております。
また、教員のきめ細かい対応により家庭から学校に対する信頼感が高まるとともに、家庭との連携が図られることで、より早く課題に対応することが可能となりました。また、教員にとっても一人一人の子供と向き合う時間がふえており、やりがいの向上につながっております。
今後も、これまでの成果を踏まえつつ、小１プロブレムや中１ギャップを解消するため、本市の特徴的な教育施策として小中学校１年生での30人学級編制を継続していきたいと考えております。
次に、地域包括ケアシステムについてお答えいたします。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、少子高齢化の一層の進展により、支援が必要な高齢者が増加する中、医療や介護分野の人材確保も難しくなることが予想されております。
そのような状況にあって、高齢者を持続的に支えていくためには、医療、介護、介護予防、生活支援などのサービスを地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築していく必要があり、本市では、その一環として平成29年４月から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業を導入しました。
総合事業においては、地域全体で高齢者を支えるという地域包括ケアシステムの視点から、特に、介護予防や生活支援の分野については専門職による公的なサービスに加え、住民組織やボランティア団体、ＮＰＯ法人などによる住民主体のサービスを確保することが重要であり、市としても重点的にその育成を進めているところであります。
また、人員、設備などを緩和した基準で高齢者の交流や生きがいづくりを中心とした通所型サービスを社会福祉法人が実施するほか、本市独自の３層構造における高齢者の相談、支援の拠点として地域包括支援センター及び在宅介護支援センターを社会福祉法人等に委託するなど、社会福祉法人との連携をより密にしており、地域包括ケアシステムにおいては、重要な役割を果たしていただいているところであります。
そのほか、専門職による公的な介護保険サービスと総合事業における基準緩和サービスや住民主体サービスとの間にサービスの段階的な空白が生じないよう総合事業においても専門的なサービスが必要な人に対応する従来同様の訪問・通所サービスを受け皿として残しており、切れ目のないサービスの充実を図っているところであります。
こうした中で、特に住民主体サービスについては、地域住民の主体的な意思が重要となってまいりますので、市として地域包括ケアシステム構築の重要性等について地道な啓発、働きかけを一層進めるとともに、地区地域ケア会議などを通じて住民の皆様自身が地域課題をご検討いただく中で主体的な取り組みに結びつくよう支援をしているところであります。
さらには、具体的な取り組みのモデルとして参考にしていただけるよう研修会や地域ケア会議などで市内の先行事例の紹介も行いながら活動実施に向けた後押しを行っております。
また、住民の皆様が円滑に事業を開始、継続できるよう立ち上げや運営の補助制度を整備してまいりましたが、総合事業開始後もサービス実施団体との協議を行い、実際の運営の実態を確認させていただく中で、毎年補助制度の拡充に努めているところです。
議員からご提案がありました社会福祉法人による支援につきましては、実際、市内において社会福祉法人が実施するコミュニティーレストランの活動と連動した配食サービスが行われたり、住民主体サービスの運営に専門職の視点からの助言をいただくなど、事業のスムーズな立ち上げや運営の強化につながった事例もあり、住民主体サービスの育成・継続支援を進める有効な手法の一つであると認識をしております。
今後、地域包括ケアシステムのさらなる推進や地域福祉の推進のためには、社会福祉法人にご協力をいただくことも重要と考えておりますので、住民主体サービスへの支援も含めた社会福祉法人の地域貢献について、当事者の皆様とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に、
議員からは、子育て世代に選ばれるまちになるために、市として、何を重点的に取り組んでいくのかというご質問をいただきました。
市としては、これまでも妊娠期から途切れのない施策を展開し、子育て世代が安心して子供を産み育てることができるよう子育て支援の充実を図ってまいりました。
こうした取り組みといたしまして、平成29年度には４月に全市的な施設として土日祝日も開館するこども子育て交流プラザをオープンし、これまでに８万人弱の子供たちや親子連れの方々にご利用いただいております。
また、６月には、市の西部に病児保育室、チェリーケアをオープンするなど、働きながら子育てをしている保護者への支援の強化にも努めてまいりました。
８月には、子育て世代が日常的に使用している身近なスマートフォンを活用したスマートフォン向けの子育て支援アプリの配信を開始し、現在約2200人の方に登録していただいております。
一方、妊娠中から出産後にかけての切れ目のない支援を行う産前・産後サポート事業を実施するほか、平成30年１月には産後鬱の予防や育児不安の早期解消を目的とした産婦健康診査事業や産後ケア訪問事業を新たに開始しております。
また、平成30年度におきましては、未就学児を対象にした子供医療費の窓口負担無料化を開始したほか、幼稚園や保育園における第３子以降保育料の無償化において、長子の年齢制限を撤廃し、保護者の経済的負担の軽減を図りました。
本市といたしましては、平成23年以降、減少が続いていた人口が増加に転じるという明るいニュースもありましたが、子育て世代の人口が増加し、子育て世代に住みたいと思われるまちとなるよう、引き続き子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
そのため、平成31年度におきましても具体的な取り組みといたしまして、働く女性の増加により共働き家庭がますます増加している中、新たに民間保育所３園と地域型保育事業所３園に対して運営支援を行い、保育提供枠の拡大を進めてまいります。
また、保護者の多様な働き方に応じた保育サービスの充実を図るとともに、平成31年４月には市内３カ所目となる病児保育室を下野地区に開設するなど仕事と子育てが両立しやすい環境の確保に努めてまいります。
就学児童が利用する学童保育所につきましても、利用児童数が増加している状況の中、引き続き施設整備への支援を行い、保育環境の向上を進めるとともに安定した運営が行われるよう運営委員会や指導員への支援体制の強化を図ってまいります。
また、ロタウイルス胃腸炎の重症化防止と感染の拡大を予防するため、新たに生後６週間から接種できるロタウイルス予防接種に対する助成を４月接種分から行います。
一方、全国的にも児童虐待対応件数が増加している中、本市におきましても同様であり、関係機関や関係団体、地域と連携しながら必要な家庭へは継続的な支援を行い、児童虐待の早期発見、早期対応、未然防止に取り組んでまいります。
また、平成31年４月には児童発達支援センターあけぼの学園を下海老町に移転、開園し通園する子供の定員拡大や居宅訪問型児童発達支援事業を開始するなど、専門的な発達支援が必要な子供や保護者への支援の拡充を図ります。
議員からは、市は何を重点的に取り組んでいくのかとのご質問をいただきました。
本市の子育て施策につきましては、今ご説明させていただきましたように、さまざまな事業の充実や新たな取り組みを実施してまいりましたが、それぞれの家庭の事情や子供の発達段階、育児の場面などに応じて必要とされる支援がございますので、第２期子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査の結果も参考しながら、きめ細やかな子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の改正に伴う市の対応についてお答えいたします。
昨年12月の出入国管理及び難民認定法の改正により、外国人材の受け入れを拡充するため特定技能１号・２号という在留資格が新設されることになりました。
このうち、特定技能１号については、ことし４月から建設、介護、農業などの14分野で受け入れが始まるほか、特定技能２号については、建設、造船・舶用工業の２分野において、外国人材の受け入れが検討されております。
これに伴って、本市においても今後、外国人市民がさらに増加していくことが予想されます。
本市では、従前より多文化共生推進プランに基づき、国籍や民族、文化のちがいを豊かさとして生かし、すべての人が互いに認め合い、尊重し合って四日市市民として共に支え合って暮らせる社会を実現することを基本理念として、多文化共生の取り組みを進めているところであります。
主な取り組みとしては、本庁舎１階において外国人市民を対象として行政サービスや生活上のルール等についての生活オリエンテーションを実施しているほか、外国人市民が集住する笹川地区においては、多文化共生サロンを中心に、日本人市民と外国人市民との交流を促進するため、書道や絵本の読み聞かせなどのふれあい講座等を開催するとともに、地元の自治会等とも協力して戸別訪問等を通じて地域が主催する交流事業への外国人市民の参加や自治会加入の促進等を図っております。
このような取り組みの中で、外国人市民が一時的な滞在者や単なる労働者ではなく、生活者、地域住民として生活し、日本人市民と円滑にコミュニケーションがとれるようにするためには、日本語を習得していただくことがとりわけ重要となってまいります。
このことから、本市では、多文化共生サロンや北館５階の四日市国際交流センターを中心に外国人市民に対し日本語や日本の社会、文化等についての学習を支援するボランティアによる日本語教室等を休日、夜間も含め実施しているほか、民間ボランティアが運営する日本語教室に対する支援等も行っております。
また、外国人市民の就労先である企業が従業員教育の一環として、日本語学習を支援していただくことが有効であると考えられることから、従前より企業訪問を通じて協力をお願いしているところであります。
しかしながら、ボランティアによる日本語教室については、多くの外国人技能実習生等が学習を希望していることから、特に休日などには教室やボランティアが足りなくなる状況も発生しております。
また、定住者、永住者などの在留資格を持つ、主に南米からの日系人については、工場での３交代勤務など仕事のため、日本語教室に通えない方も多い中で、ボランティアによる日本語教室では学習内容、時間数など、質、量ともに受け入れが限界となってきております。
このような中で、入管法が改正され、日本語学習を必要とする外国人市民が今後ますますふえていくことが予想されることから、私は１月29日に群馬県太田市で開催された外国人集住都市会議の首長会議に出席し、国に対して外国人市民の就労先企業や受け入れ支援機関が外国人従業員に対して責任を持って日本語教育や日本での生活指導を行うよう、法的に義務づけるとともに企業等に対する日本語教育の専門家の派遣や助成金制度の創設などを行うよう提言、要望を行ってまいりました。
今後も引き続き、多文化共生の取り組みを進めるとともに、本市の取り組みだけは十分に対応し切れない全国的な制度の改善等については、国における動きを注視しつつ外国人集住都市会議等を通じ、国等に対して提言や要望を行ってまいりたいと考えております。
以上が答弁となります。
20:
◯議長（竹野兼主
議員） 豊田祥司
議員。
21:
◯豊田祥司議員 ２点ほど、再質問をしたいと思います。
中核市移行について、まず、お聞きしたいと思います。
先ほど答弁いただきました中核市移行を行っても、今は県が行っている事務を四日市市が行うものであり、新たなサービスが生まれるものではありません。
事務移管に対して迅速にできる、また、保育園や特別養護老人ホームなどは自分たちで処理できるからきめ細やかに対応できる、このような答弁もありました。
しかしながら、話を聞くと、保育園の認可であったり、特別養護老人ホームの認可というのは今まで断られたことがないということです。本当にこのことをメリットと捉えて、10億円もの出費をしていいのか。また、身体障害者手帳についても、これもそれほど短縮されるということはないということも他市からも聞いています。
このような点で、本当に財政面的、事務の責任問題、こういった中で中核市になる必要があるのか、いま一度お聞きしたいと思います。
もう一点、大規模災害のコンビナート地区における災害についてお伺いしたいと思います。
さまざまな取り組みをされていることは、先ほどの答弁でもありました。
昨年の８月の新聞記事にこのようなものがありました。原発事故で出た放射性物質がどう拡散するのか。人工知能、ＡＩを使ってすぐに予測し、その予測する手法を東京大学生産技術研究所のチームが開発した。このような記事を読みました。
四日市市では、平成31年度当初予算に産学官連携事業推進費が計上されています。産学官の連携を強化し、先端技術分野やＡＩの分野など、研究開発などによる地域産業の強化や教育分野や環境分野など、地域の課題解決のための取り組みにつなげる調査、研究を行うと、600万円計上されています。
これを危機管理、防災といった面でも活用し、いち早く人工知能によりその地域に避難情報であったり、そのようなものがエリアメールで飛ぶような形、このようなことも研究課題に入れていただきたいと思います。
その辺のところもお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
22:
◯議長（竹野兼主
議員） 森市長。
23:
◯市長（森 智広君） 豊田
議員から２点の再質問をいただきました。
まず、中核市移行でありますけれども、今国は各地域の拠点を決めて、広域的な連携を進めていこうという流れがあります。
そういった観点から、述べておりますように本市も中枢中核市に選定されたと感じております。
きめ細やかなサービスを実現していくことを図れるというメリットと本市はこの三重県の北勢地域において中核的な役割を担っていくと、引っ張っていく、北勢地区を牽引していく役割が国から求められているものと認識をしております。そういった観点も踏まえて、中核市移行についてはしっかりと進めていきたいと考えております。
また、コンビナートの震災時への対応ですけれども、本市としましても答弁にありましたようにコンビナートの防災診断を実施するとか、津波対策を実施するとか、防震についてさまざまな取り組みを講じているという状況であります。
また、大災害発災後は、三重県石油コンビナート等の防災計画に基づきまして、行政、消防、警察などが協力して対応に当たるということで周知を図っているところであります。
住民の皆様方の不安を一つでも解消していけるように、しっかりと邁進していきたいと考えております。
24:
◯議長（竹野兼主
議員） 豊田祥司
議員。
25:
◯豊田祥司議員 防災に関しては、本当にＡＩを活用した研究もされるということで、そちらのほうで危機管理や防災に関しても触れていただきたいなと思いますし、津波の被害状況などは出されている部分もありますけれども、いち早くそういうときには市民に知らせる、そういう仕組みづくりを行う必要があるのではないかなと思います。
県の計画はあるとおっしゃいましたけれども、そちらはそちらで行われるべきだとは思いますけれども、やっぱりワンテンポおくれるんじゃないかなと、このように考えます。いざというときは、本市がどのように動くのか、しっかりと決めておく必要もあるんだろうと、このように感じるところであります。
この中には人工知能など最先端の技術も使いながら、市民の命を守っていく、この視点が必要ではないかとこのように考えます。
また、中核市については、先ほどと同じ答弁をいただきましたけれども、私自身としては本当にこの事務移管による責任の増大、また、職員の負担増、先ほど伊藤修一
議員との間の中で有給休暇がとれない状況、残業が多い、このような話も出てきました。
こういうところに27人の職員を使うのではなくて、しっかりとその辺の手当を先にしていくこと、このことも必要ではないかと感じます。その上で本当に必要ならば、さらに考えていくべきかなと。まずは、こういうところで職員対策をしていくほうが有効だと考えます。
また、11億円も恒久的に負担があるというところでは、やはりほかの政策において使うべきものじゃないかなと思います。
今県が行っている事務移譲だけのことによって、このことにお金を使うのではなくて、子育て支援、必要なところにしっかりとした政策として使うことが今の四日市に求められることだと考えます。
個々の政策並びに四日市のあり方を共に考えていきたいと思います。ありがとうございました。
これで質問を終わります。
26:
◯議長（竹野兼主
議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
27: 午後０時８分休憩
───────────────────────────
28: 午後１時再開
29:
◯議長（竹野兼主
議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加納康樹
議員。
〔加納康樹
議員登壇〕
30: ◯加納康樹
議員 皆さん、こんにちは。リベラル21の加納康樹でございます。
ただいまは、本日は、四日市市議会２月定
例月議会の代表質問が行われております。
１年前の代表質問でもちょっと触れたんですが、この代表質問、実は四日市市議会では、
議員の改選期、
議員任期の４年目のこの２月定
例月議会の代表質問というのは行わないというのが慣例で長らく進んでおりました。
しかし、今年度の議会運営委員会の中で、それぞれの委員の皆さんから、改選期とはいえ、やはりきちんと代表質問をするべきだろうということで議会運営委員会の中で確認をして、今回、このような形で改選期前の代表質問が行われていると、こういう流れになっております。
そのような形で決めていただいた
議員の皆様、そして、それを受けていただいた理事者の皆様にも、まずは御礼を申し上げたいというふうに思っております。
それでは、通告をいたしましたとおり、市長の所信表明と平成31年度当初予算に関連してということで質問をさせていただきたいと思います。
まず、森市長の市長としての自覚、市長としての議会に臨む姿勢について確認をさせていただきたいと思います。
森市長は、市長として初当選をされて２年余りが過ぎております。この間、森市長は、平成29年１月緊急議会から、さきの平成30年11月定
例月議会まで、既に13回の本会議に出席をされているのですが、私の記憶が正しければ、その胸に市長記章、市長バッジをつけている姿を見たことがありません。本日もです。
私が平成15年に初当選してから、
議員として対峙してきた歴代の市長、井上市長と田中市長は、きちんと市長記章を着用して本会議に臨まれておりました。それなのになぜ、森市長は市長記章を、市長バッジをつけていないのでありましょうか。森市長は、市長としての自覚が足らないのでしょうか。それとも、議会対応を軽んじる余りに、その姿勢に甘さが出ているのでありましょうか。
私は、市長公務中に全て市長記章を身につけよとまで言うつもりはありませんが、行政機関の長として議会に臨む際には、最大限に敬意を示した姿であるべき、つまり、クールビズの期間でなくスーツを着ているときぐらいは市長記章はつけて議場に入るべきだと思います。
かくいう議会側も
議員バッジを着用しない
議員もいるので、余り強く、きつくは問いただしませんが、市長バッジを身につけない理由は何なのか、今までの市長の議会に対する真摯な姿勢を否定でもされているのか、見解をお示しいただきたいと思います。
次に、森市長は、今回の所信表明においても触れられていますが、ことしに入ってから年頭の職員への訓示に始まり、新年の挨拶を行う至るところで同じことを繰り返し述べられております。
四日市市を三重県という枠を超えて名古屋大都市圏で勝負をしていくと表現されています。
私は、この名古屋大都市圏という表現にはいささかの違和感を覚えるところではありますが、市長が使われているので、これ以降も用いることにしておきます。
市長は、四日市市がその名古屋大都市圏、東海３県の人口規模で比較すると上位７番目であること、税収総額で見ると名古屋市、豊田市、岡崎市、そして、四日市市で４番目に入ること、30万人以上の都市で人口１人当たり税収という指標で見ると１番が豊田市、２番が名古屋市、そして、３番目に四日市市であることを殊さらに強調されています。
また、名古屋市を中心として30km東には豊田市、岡崎市があり、北側30km圏内に岐阜市、一宮市があり、そして、西側30kmに四日市市があるというトライアングルをしっかりと形成していけるような圏域の発展の一翼を担っていく必要があるとも語っています。
私は、この名古屋大都市圏で勝負をするという気概、東海３県で３番目の都市を自負する矜持、名古屋市を中心とした30km圏トライアングルの一角を担おうとする決意、それぞれにすばらしい四日市市長としての所信だと思います。
そして、今回の所信表明冒頭の結びには、この名古屋大都市圏がより一層飛躍するには本市の発展が必要不可欠であり、いかに存在感を示していけるかということが重要と力強く締めくくられています。さすがは31万人元気都市をうたう森市長の意気軒高たるや立派なものだと思います。
しかし、新年度の平成31年度の当初予算案のどこを見たら、その存在感を示していくを裏打ちする具体的な施策があるのでしょうか。
七つの基本方針でしょうか。
子育て・教育支援、産業の振興、まちのにぎわいの創出、地域力の向上、福祉・医療の充実、市役所改革、シティプロモーションの中のどこに具体的な新年度に取り組む施策があるのでしょうか。
また、私はこの七つの基本方針は、私たち市議会
議員のこの春の統一地方選挙に向けた公約でも聞いているのかとさえ思えてしまいました。
前任の田中市長は、そのよしあしは別としても、平成23年に掲げた観光元年、平成24年の文化力元年など、所信表明と施策の連動性が非常にわかりやすいものでした。
それに対して、またしても今回の平成31年度当初予算案は、結局、森市長が具体的に何をしたいのかわからない予算だと言わざるを得ません。
午前中の伊藤修一
議員への存在感を問う質問に対しての答弁も、やはり具体性に欠けるものでありました。
１年前の代表質問の冒頭、私は、平成30年度当初予算案について、おもしろくない、おもしろ味のない、森市長がやりたくないことはよくわかるんだけど、やりたいことがよくわからない、そんな予算案だと評しました。
結局、迎える新年度は、大矢知興譲小学校の建てかえ問題や新図書館の立地問題など過去10年間の施策の呪縛にとらわれ、これから10年間の総合計画の机上の空論ばかりを行う１年になってしまうのでしょうか。
存在感を示すための具体的な平成31年度、2019年度に行おうとしている施策をお答えいただきたいと思います。
次に、リニア中央新幹線に関してお伺いをします。
森市長は、2027年のリニア中央新幹線の東京─名古屋間開通により、名古屋大都市圏の地位が、ポテンシャルが、バリューが今よりも格段に上がっていくことが予想されているとした上で、このエリア、名古屋大都市圏におけるトライアングルの西のエンジンとして圏域の発展の一翼を担っていく必要があるとしています。
リニア開業に向けた名古屋とのアクセス向上は、四日市にとって喫緊の課題ですし、何をするのかは具体的にわかりませんが、名古屋大都市圏の西のエンジンを目指すことには、私も大いに賛同をするところです。
ところで、森市長は、市議会
議員時代にリニア中央新幹線の四日市駅を誘致すべきとの趣旨の一般質問をされております。しかし、今回の所信表明から推察すると、森市長はリニア四日市駅の誘致は断念をされたと理解してよろしいでしょうか。
その理由を申し上げると、2027年のリニア中央新幹線の東京─名古屋間の開業を見据えて、名古屋を起点とした30km圏トライアングルの一翼を名古屋大都市圏の西のエンジンを担い、何をするのかは具体的にわかりませんけれども決意だけはされているということは、その先の名古屋─大阪間の開通時において、リニア四日市駅を誘致し、投資することには無駄が多過ぎる、多額の二重投資が行われるおそれがあると思われるからです。
もし、リニア四日市駅を誘致する思いが残っているなら、その想定される駅の地域の近辺の整備に今からかかる必要があるはずです。
市議会
議員時代に（仮称）大矢知中学校の新設に反対し、市長選挙では朝明中学校の移転建てかえ反対を御旗に選挙戦を行った森市長が、莫大な二重投資を行うとは考えられないと私は思っています。
この項目の質問に対しては、シンプルにリニア四日市駅の誘致断念をお答えいただければと思っております。
リニアの次に、いよいよ３月17日に東海環状自動車道の東員インターチェンジから大安インターチェンジ間と同日に開通することが発表された新名神高速道路の開通に関連してお伺いをします。
ＮＥＸＣＯ中日本によれば、このたび開通する新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクションの間の約23kmがつながることにより、東名阪道の渋滞緩和、定時性向上、物流の効率化が期待されるとされております。この点は、四日市市にとっても大いに効果が期待をされるところであります。
また、ＮＥＸＣＯ中日本は、周辺地域の観光活性化もその開通の効果とうたっています。全くそのとおりで、菰野インターチェンジができる菰野町、スマートインターチェンジ併設の鈴鹿パーキングエリアが設置される鈴鹿市は、その恩恵を最大限にこうむることができるでしょう。翻って四日市市はいかがでしょうか。
東名阪道の渋滞は緩和されるでしょう。しかし、それ以外に四日市市はメリットを享受できるのでしょうか。逆に、御在所サービスエリア、ＥＸＰＡＳＡ御在所は売り上げが大幅に減ってしまうことも予想され、デメリットのほうが大きいのではないかとさえ思われます。
私は、かなり昔になりますが、平成16年12月定例会における一般質問の中で、四日市インターチェンジ付近にフットサルタウンをつくるべきだとの提案をした際に、さまざまな形で観光バスを引っ張り込むような、車をおろす仕掛けづくりというのを今から手を打たないことには、四日市インターチェンジというもののポテンシャルが下がってしまうと、新名神高速道路が──ちなみに当時は第二名神高速道路と呼んでおりましたが──開通した際に四日市飛ばしが起こるのではないかと指摘をしています。
いよいよ、新名神高速道路の開通が目の前に迫ってまいりました。
平成16年から平成の終わる平成31年までの間、四日市市は四日市インターチェンジから四日市市内へと車を、観光客を誘致する政策を打ってきたのでしょうか。少なくとも、考えることはしてきたのでしょうか。この間、四日市東インターチェンジ付近は大きく変わったと思います。しかし、四日市インターチェンジ付近は何らの手だてを打たれることなく、パラミタミュージアムやアクアイグニスへの玄関口として、つまり菰野町への玄関口の役割ばかりが大きくなり、四日市への玄関口として活用すべく政策は全く施されてこなかったのではないでしょうか。
四日市インターチェンジから四日市市内への誘導施策に取り組むことは当然のことで、新名神高速道路の開通に際しては菰野インターチェンジから四日市市内への車の流れを導く政策を施すことが行政の役割なのではないでしょうか。
リニアの開業はまだ先の話ですが、新名神高速道路の開通は目前に控えています。
このまま何もせずに、車両通過都市四日市、四日市飛ばしを甘んじて受けるのか。名古屋の西側30kmのトライアングルの一翼を担う都市としての存在感を示す具体的な施策があるのか。そのつもりが、やる気があるのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、東海・北陸Ｂ─１グランプリ事業費と中央緑地運動施設整備事業費を関連させてお伺いをします。
昨年の私の代表質問に答える形で、来年、2020年にＢ─１グランプリの東海・北陸支部大会の開催を誘致し、開催内定をいただき、その準備経費などを平成31年度予算案に組み込んでいただいたことを森市長には大いに感謝を申し上げたいと思います。
まずは、その詳細に関して現時点での方針を確認したいと思います。
示された資料では、開催日程は来年2020年５月予定となっていますが、その５月とは、ゴールデンウイークのただ中なのか、またはゴールデンウイークの明けた後の週末なのでしょうか。ゴールデンウイーク明けであれば、萬古まつりとの日程調整は考慮されるのか、逆に萬古まつりとのコラボレーション開催はあるのか、などについて確認をしたいと思います。
また、会場は、四日市市中心部として市民公園と三滝通りが示されていますが、具体的な出展団体数や配置などはどのようにお考えなのでしょうか。そして、想定している来場者規模数についてもお伺いをします。
2013年にお隣の愛知県で開催された豊川大会、四日市とんてき協会が10位に入賞を果たした第８回ご当地グルメでまちおこしの祭典！Ｂ─１グランプリｉｎ豊川は、支部大会ではなく全国大会と規模の大きい大会でしたが、出展64団体、来場者58万人余を数えました。
この豊川大会の開催に当たっては、主催者が名鉄とタイアップして名古屋─豊川間の往復切符も発売するなどしていましたが、四日市大会の開催に当たっても、近鉄またはＪＲにもタイアップを依頼して、大会の周知と来場者の利便性向上を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
まさしく、名古屋から西へ30km圏の中核都市の存在感を示す絶好の機会だと思われます。
その会場、タイアップに関しても、市民公園と三滝通りにとらわれることなく、例えば四日市あすなろう鉄道とタイアップすることにより、あすなろう各駅前にも出展ブースを設けるなど工夫をすれば、Ｂ─１グランプリと四日市あすなろう鉄道の見事なコラボレーションが完成すると思われますが、ご所見はいかがでしょうか。
これに加えて、中央緑地運動施設整備事業費に関連する四日市市総合体育館のオープニングセレモニー、こけら落としイベントとの連動性についても確認をしたいと思います。
ご承知のとおり、この四日市市総合体育館のオープン時期も2020年５月が予定をされています。
このような新体育館のオープニングセレモニー、こけら落としイベントにおいては、インドアスポーツの大会などが誘致されることが多いものであります。私はぜひともバレーボールのＶリーグのエキシビションマッチを誘致すべきだと思っています。Ｖリーグは３月から４月でシーズンを終えるので、ちょうど５月はシーズンオフに入っているからであります。
ただ、2020年５月というと東京オリンピックを直後に控えているので、全日本チーム、龍神ニッポン、火の鳥ニッポンの選手の参加は難しいのかもしれません。しかし、そこは無理を承知で一頑張りをしていただいて、全日本チーム対Ｖリーグチームのテストマッチをこけら落としイベントとして引っ張ってくるくらい、それぐらいの気概を持って企画から交渉にも当たってほしいと思うところであります。
具体的、現実的には、来シーズンにＶ２昇格が期待されるヴィアティン三重バレーボールチームの試合や海星高校バレー部出身の西田有志選手の所属するＶ１のジェイテクトＳＴＩＮＧＳの試合、四日市市内のジュニアバレーボールチーム出身の宮下遥選手の所属する岡山シーガルズを招いての試合やバレーボール教室の開催も一考かと思われます。
ちなみにご説明しますが、西田有志選手は現時点で全日本男子、龍神ニッポンのオポジット、エース格となっておりますので、故障でもしない限り東京オリンピック選出はかたい選手であります。また、宮下遥選手は、現時点では全日本女子、火の鳥ニッポンの代表メンバーは外れておりますが、復調すれば東京オリンピック選出も有力視をされる選手であります。
現時点での四日市市総合体育館のオープニングセレモニー、こけら落としイベントについてどのようにお考えなのか、方向性をお示しいただきたいと思います。
また、整備される四日市市総合体育館ですが、さきの11月定
例月議会では、四日市総合体育館を正式名称としたいとの理事者側からの提案でしたが、議会からの四日市市総合体育館が正式名称にふさわしいとの修正可決をされたことは記憶に新しいところであります。
この際の委員会での質疑応答では、理事者側の言い分は、四日市ドーム、四日市テニスセンターと並ぶ代表的な体育施設なので、四日市総合体育館がふさわしいと、単なる語呂合わせで、理屈なんだか屁理屈なんだかわからない答弁に終始をしており、議会側の他市の総合体育館と冠する施設の正式名称は、ほぼ何々市総合体育館であり、このままではよっかし総合体育館と誤読をされてしまうおそれすらあるので、正式名称は四日市市総合体育館とすべきとの主張などを論破することはできずに委員会でも全会一致、後の本会議でも異議なく簡易採決にて全
議員の賛同をもって修正可決をされたものです。
ただ、この際に四日市何とかにしたいのであれば、例えば四日市アリーナといったサブネーム、愛称をつければいいのではないかとの提案の質疑もありました。しかし、この際の答弁でも、理事者側からはサブネームをつける機運が高まれば考えたいといった主体性のないものでありました。
来年５月のオープンを控えての四日市市総合体育館へのサブネーム、愛称をつけることに関して、四日市市として主体性を持って取り組むべきだとも思うのですが、所見を伺いたいと思います。
また、前段で申し上げましたＢ─１グランプリの開催と四日市市総合体育館のオープニングの時期は、来年、2020年５月と重なっており、オープニングセレモニー、こけら落としイベントとのコラボレーションも考えなくてはならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
もちろん、四日市の５月のイベントと言えば、先ほども申し上げましたが、萬古まつりとのタイアップも欠かせない要素となるはずです。
Ｂ─１グランプリの開催と四日市市総合体育館のオープニングイベントを機に、萬古まつりを名古屋大都市圏を超えて、日本の一大イベントへと昇華させるくらいのコラボレーションの取り組みも必要かと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。
最後に、産学官連携事業推進費についてお伺いをします。
今週、22日の金曜日に近鉄四日市駅西側のユマニテクプラザにおいて、高度部材イノベーションセンター（ＡＭＩＣ）、三重大学北勢サテライト知的イノベーション研究センター、東京大学地域未来社会連携研究機構の三重サテライト拠点の合同開所式が開催をされます。
このうち、三重大学北勢サテライトと東京大学地域未来社会連携研究機構の三重サテライトに対しての予算案が提示をされています。
このうち、三重大学北勢サテライト補助金に関しては、当初予算資料などにおいて具体的な市役所の部局との連携、その活動予定や事業内容が示されていますので、おぼろげながら何を取り組もうとしているのかがわからないではありません。
しかし、もう一方の東京大学地域未来社会連携研究機構のサテライト拠点設置に関しての産学官連携調査研究費は、一体何に取り組もうとされているのかがさっぱりわかりません。
市長の所信表明の中では、産学官の連携を強化、推進することにより、地域産業の競争力強化や地域の課題解決のための取り組みにつなげる調査研究を積極的に進めてまいりますとあるのですが、では、それぞれに三重大学が、東京大学が、具体的に何をされようとしているのでしょうか。わかるようにご説明をいただきたいと思います。
一応、当初予算参考資料の中においては、産学官連携の事例、あくまで例として先端技術分野、ＡＩ、ＩＣＴ、ＩｏＴ分野、教育分野、課題解決分野とほわっと示されているだけです。
そして、繰り返し産学官とあるのですが、官こと四日市市は、そこで一体何をするのでありましょうか。それぞれの例示された分野において、どこの部署が何に連携して取り組もうとされているのかを具体的にお示しいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
31:
◯議長（竹野兼主
議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
32:
◯市長（森 智広君） 加納
議員より、多岐にわたってご質問いただきました。
質問をいただいた順に沿ってご答弁をいたします。
まずは市長記章の着用についてお答えいたします。
市長記章については、市長の就任の際に全国市長会からいただくものであり、全国市長会での総会や役員会の際に着用するよう承っております。
また、記章着用の理由については、総会時等における首長としての身分証明であること、また、警備の際に首長を認識するためのものであることと伺っております。このため、市長会関係で上京する際には着用しておりますが、それ以外では着用していなかったものであります。
決して市議会を軽視しているわけではございませんので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
次に、四日市市の存在感を示していくために、平成31年度は具体的にどのような施策を進めていくのかという視点から、ご質問をいただきました。
さきの伊藤修一
議員のご質問でお答えしました内容と重なる部分もございますが、本市が人口減少時代の厳しい都市間競争を勝ち抜くためには、一定の人口規模の維持、産業集積による経済圏の形成を図るとともに、市民の皆様にとって満足度の高い、暮らしやすいまちづくりを進め、市内外から選ばれるまちとなるよう知名度やブランド力を示す存在感を発揮していく必要があります。
ご承知のとおり、平成31年度当初予算につきましては、31万人元気都市四日市の実現に向け、七つの基本方針に沿って予算の集中配分を行った結果、一般会計で1210億円と過去最大の予算規模となりました。
そして、企業の業績が好調で、市税収入が３年連続で最高額を更新したことが、このたびの元気大盛1210億円予算の最大の後押しとなりました。
多くの施策の中から、31万人元気都市四日市の実現を通じて、特に本市の存在感が向上するよう意を配した施策について、順次七つの基本方針に沿ってお示しいたします。
まず、第一の方針、子育て、教育支援の充実につきまして、私が市長に就任して以来、教育するなら四日市を合い言葉に、教育施策の充実に特に力を入れて取り組みを進めてまいりましたが、さらに来年度からは教員するなら四日市を実現するための本格的な取り組みを進めてまいります。
具体的には、事務作業を担う学校業務アシスタントを全ての小中学校に配置するとともに、児童生徒や教職員に関する情報を全校統一システムで管理できる校務支援システムを導入し、多忙化する教職員の業務負担軽減を図ります。
教職員が元気になり、子供たちと向き合う時間を確保することで、子供たちのよりよい学びの環境を創造できるよう、教員するなら四日市プロジェクトを進め、教育するなら四日市との二つの両輪によって名実ともに子育て教育都市、四日市と呼ばれるよう取り組みの充実を図ってまいります。
続いて、第二の方針であります。
産業振興に関し、平成31年度の新たな取り組みについてお答えをいたします。
本市においては、市内産業の業績は好調な反面、一方では、大企業から中小企業まで人材不足が大きな課題になってきていることから、新たに中小企業の人材確保につながる施策に取り組みたいと考えております。
そのため、転職者や再就職に焦点を当て、名古屋市での転職フェアに出展するほか、女性の再就労を促進するために新たな助成制度を設けるなど、ハード、ソフトの両面から就業環境の整備に取り組む中小企業を支援してまいります。
また、石油化学産業を取り巻く環境としては、国内需要の減少の懸念やアジア系メーカーの台頭などにより国際競争が激化しており、国内においても他企業、事業所間での競争などの課題に直面をしております。
そこで、臨海部コンビナート企業が先進化することで、これらの環境変化に的確に対応し、国内外に大きく飛躍していけるよう、引き続き企業と一体となった取り組みを進めてまいります。
次に、第三の方針、まちのにぎわいの創出につきまして、本市は近鉄四日市駅並びにＪＲ四日市駅において、駅前広場や中央通りを含めた駅周辺整備の検討を進めており、先般、その基本構想が固まったところであります。
2027年のリニア中央新幹線、東京─名古屋間の開通を見越して、既に名古屋駅周辺には民間投資が集中しており、近隣の主要都市にも波及をしてきております。
県内最大の人口規模を持つ中部圏域有数の産業都市である四日市市が今後、このリニア開通に伴うスーパーメガリージョンの形成に対応していくためにも、東京─名古屋間の開通にあわせて、駅前広場を中心とした本市の顔となる中心市街地におけるインフラを整備していくことが不可欠と考えており、平成31年度当初予算に基本計画を進めるための予算を計上させていただいたところであります。
第四の方針、地域力の向上につきまして、四日市全体の魅力を高めていくには、市民協働によりそれぞれの地域の魅力を高めていくことが必須でありますので、引き続き市長としてみずから直接、各地域に赴き、市民の皆様と意見交換を行うタウンミーティングを３年目となる新年度においても継続して実施してまいります。
また、防犯の観点での地域力の向上の具体的施策として、四日市北警察署跡地整備事業の予算を計上させていただいたところであります。
本事業は、平成30年９月に移転した四日市北警察署の跡地において、地域住民、三重県警等と連携した地域防犯拠点施設を整備しようとするもので、跡地周辺においては、大型商業施設が隣接する立地の特性から、これまで同様の治安、防犯機能の確保を求める声が高まっております。
本市といたしましては、警察署移転という特別な事例であることに鑑み、住民の不安解消に向けて、地域住民による自主防犯活動や警察官による巡回パトロールの拠点として活用するべく、新たに地域防犯拠点施設を整備しようとするものであります。
第五の方針、福祉・医療の充実につきましては、本市の特色である在宅介護支援センター、地域包括支援センター、市の三層構造を活用し、高齢者の誰もが安心して地域の中で生き生きと自分らしく暮らせるよう2025年を念頭に置きながら日常的な支え合い活動の立ち上げ支援に加え、移動や安全に係る支援を拡充するなど、地域ぐるみで高齢者を支える地域包括ケアシステムをさらに推進していきます。
また、将来の介護予防対策の観点からも、働く世代からの健康づくりが何より重要と考え、引き続きがん検診の精度を高めるとともに、さらなる受診勧奨を進めるなど、予防医療の充実に努めてまいります。
さらに、北勢地域の高度急性期医療を担う市立四日市病院のさらなる機能強化を図るため、患者への負担が少ない内視鏡下手術支援ロボット、ダヴィンチを導入するなど、大学病院本院並みの診療機能を備えた質の高い医療の提供に努めてまいります。
これまで、手術支援ロボットによる手術を希望する場合、患者さんに愛知県など他の地域まで出向いていただく必要がありましたが、今後は、本市において治療が可能となるため、患者の利便性の向上につながることも期待できます。
第六の方針、市役所改革につきましては、これまで職員の時間外勤務の適正化に向けた取り組みとして、職員の意識改革や時差出勤の導入など、人事制度の改正等に取り組んでまいりましたが、この取り組みだけでは限界がありました。
そこで、新たな働き方改革の取り組みとして、ＡＩ等のコンピューター技術を活用してさらなる業務効率化を進めるため、ＩＴ推進課を新たにＩＣＴ戦略課に改称するとともに、現在の四日市市時間外勤務適正化対策本部を改編し、働き方改革推進本部を設置することにより、市民や事業者にとって職員が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場風土の構築を進めてまいります。
最後に、第七の方針、シティプロモーションにつきましては、ＪＲ名古屋駅構内のデジタルサイネージで市のＰＲ映像を放映し、名古屋圏における本市の都市イメージ及び存在感の向上を図ってまいります。
このほか、2020年は市制施行123周年に当たるため、これを契機とした本市の魅力発信、地域活性化を図るため、Ｂ─１グランプリの開催準備を進めるとともに、ハーフマラソン開催に向けた実施計画の策定に取り組んでまいります。
以上のように平成31年度は、元気大盛1210億円予算のもと、都市の活力創造と市民が高い水準の生活文化を享受できる好循環が続くよう、多くの人や企業から選ばれる、存在感あふれるまちづくりを積極的に進めてまいります。
そして、また、平成31年度は、現総合計画の最終年度として締めくくりの年であるとともに、１年後に控える次期総合計画にバトンを渡す節目の年となるため、次期総合計画では、これまで以上に本市の存在感をお示しできるよう施策を十二分に練り上げてまいります。
次に、リニア中央新幹線について四日市市への中間駅誘致についてご質問をいただきました。
リニア中央新幹線は東京都─名古屋─大阪間の時間距離を飛躍的に短縮し、三大都市圏が一体化したスーパーメガリージョンを形成するとともに、東海道新幹線との日本の大動脈の二重系化による災害に強い国土を形成するなど、極めて重要な社会基盤であります。
現在、2027年東京─名古屋間の開業に向け、ＪＲ東海において工事が鋭意進められており、本市としてはこの完成に合わせ名古屋からのアクセス向上及び乗り継ぎ環境改善に向けた施策を進めることで、いち早くリニア新幹線開通の便益を享受していくことが重要であると考えております。
そこで、先ほどのお答えと重複いたしますが、近鉄四日市駅やＪＲ四日市駅の駅前広場や中央通りを含めた駅周辺整備など交通結節点の強化に向けた取り組みを進めているところであります。
一方、名古屋─大阪間を結ぶリニア新幹線の経路については、全国新幹線鉄道整備法に基づき、1973年に決定された基本計画及び2011年に決定された整備計画において、奈良市付近と明記されていることから三重県を通過するルートが有力ですが、いまだルート、駅の位置が決定されていない状況であります。
このような中、ＪＲ東海は国の財政投融資を活用し、平成29年７月には総額３兆円の借り入れが完了したため、東京─大阪間の全線開業が最大８年間の前倒しとなりました。
これにより、2045年とされていた全線開通が、最短では2037年となってまいりました。
リニア中央新幹線は、沿線地域のみならず、国全体に活力をもたらす国家的プロジェクトであり、特に名古屋起点の２時間圏人口が国内最大となる名古屋圏においては、全線開通による大きな効果が見込まれております。
議員からは、県内の駅の位置にかかわるお尋ねをいただいたところでありますが、本市としては2027年度のリニア中央新幹線、東京─名古屋間の開通に向けて、駅周辺整備など、名古屋駅とのアクセスをしっかりと確保することが重要であると考えております。
その上で、引き続き三重・奈良・大阪ルートの早期確定及び全線同時開業に向け、今後も国やＪＲ東海に対して、リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会やリニア中央新幹線建設促進期成同盟会を通じて積極的に要望活動を行ってまいります。
続いて、新名神高速道路の開通に関連した具体的施策についてご質問をいただきました。
これまで、三重県や周辺市町と連携し、新名神高速道路や東海環状自動車道など広域道路ネットワークの形成に向けて、要望活動などを行ってまいりましたが、この３月17日に新名神高速道路の新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション間、東海環状自動車道の東員インターチェンジから大安インターチェンジ間が開通する運びとなり、私どもとしましても大変喜んでいるところであります。
本市の企業から見ますと新名神高速道路の整備により、東名阪道とのダブルネットワークが形成され、東名阪道の渋滞の９割削減やリダンダンシー機能の強化が図られることになります。
また、東海環状自動車道の整備もあわせて進められており、広域的な幹線道路ネットワークの形成により、日本海側の企業や北勢地域の産業集積地と日本有数の国際貿易港である四日市港とのアクセス時間の短縮が期待されます。
この四日市港においては、平成30年４月１日に四日市港の霞ケ浦埠頭と伊勢湾岸自動車道のみえ川越インターチェンジを結ぶ、臨港道路四日市・いなばポートラインが開通しております。
新名神高速道路などが開通しますと、年間約1550億円の経済効果が見込まれており、多様な企業が集積している本市においては、産業振興の面で非常に大きな効果を生むとともに、さらなる人、物の流れを生み出すものと考えております。
観光面においては、三重県や商工会議所とともに客船の誘致に取り組んでおり、平成30年からは大型外国クルーズ船が寄港しております。これまで５回の寄港があり、延べ１万人を超えるクルーズ客が四日市港を訪れていただいており、１回の寄港で、1500人近い方がバスやタクシーで本市の中心市街地に出かけていただいております。
さらに、寄港の際には、高速道路を介し、伊勢神宮などへのオプショナルツアーや湯の山温泉、多度大社への地元ツアーなどがあり、周辺地域と連携しながら大きな経済効果と人の動きを生み出しております。
新名神高速道路や東海環状自動車道の整備が進みますと、四日市港の利便性が向上することから、クルーズ船の寄港数増加やツアー先の範囲拡大、各所の滞在時間の増加などが見込まれ、さらなる観光振興が期待されます。
また、2027年のリニア中央新幹線の開通に伴い、高速道路を介しての名古屋駅のアクセス性の飛躍的な向上が見込まれており、今後、交流人口や定住人口の増加も期待されております。
したがいまして、産業の活性化やクルーズ船の誘致、高速道路へのアクセス道路の道路整備など、引き続き国、県、企業とも連携して取り組み、本市を中心とした人、物の交流を促進してまいります。
次に、東海・北陸Ｂ─１グランプリについてお答えさせていただきます。
Ｂ─１はグランプリは、その正式名称をご当地グルメでまちおこしの祭典！Ｂ─１グランプリと言われるように、単なる食のイベントではなく、地域活性化を目的としたまちおこしのイベントです。
今回、このＢ─１グランプリの東海・北陸支部大会を四日市市制施行123周年に当たる2020年に開催していくため、その準備やＰＲ活動に取り組んでいく予定です。
開催日程につきましては、まだ調整中ではございますが、市制施行123周年のオープニングを彩るイベントとして５月を予定しております。
ただ、
議員ご指摘のとおり５月は大型連休や萬古まつりといったイベントがあるため、詳細な開催日程については市内関係者やイベントをとともに主催するご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会、通称愛Ｂリーグとしっかり協議した上で、ことし４月以降に発足予定の実行委員会で諮っていきたいと考えております。
愛Ｂリーグの加盟団体は、全国に60団体以上ございますが、今回の出展団体数は東海・北陸支部の加盟団体と招待団体を合わせて、約20団体を予定しております。
また、各出展団体ブースの配置ですが、Ｂ─１グランプリでは各ブースごとに大変多くの人が列をなすことが想定されるため、その集客を受け入れるだけのスペースを確保しなければなりません。しかも、地域活性化を目的としたＢ─１グランプリでは、中心市街地を会場とすることが求められます。
本市の中心市街地で、これだけのスペースをまとめて確保することは困難であることから、市民公園や三滝通りなどに会場を分散させてブースを配置する案を検討しております。
なお、来場者数につきましては、２日間で10万人を想定しているところであります。
また、中心市街地における来訪者の駐車場には限りがあることから、イベント開催時においては、できる限り公共交通機関の利用を推奨していかなければなりません。
議員からご提案いただきました公共交通機関とのタイアップにつきましては、他市町から本市への集客手段としても大変重要であると考えております。
また、四日市あすなろう鉄道とのタイアップについては、会場を郊外へ分散させることは難しいものの、四日市あすなろう鉄道だけでなく地元商店街ともコラボレーションをしながらＢ─１グランプリ開催にちなんだ本市ならではの企画を検討してまいりたいと考えております。
次に、四日市市総合体育館のオープニングセレモニーの方向性についてご質問をいただきました。
2021年に開催される三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向けて整備されている四日市市総合体育館のオープニングセレモニーについては、式典とともに各協会や競技団体の意向を踏まえながら、参加していただいた市民の皆さんに国体開催競技について興味や関心を持っていただいたり、競技に関する啓発を行ったりするイベントの開催を検討しております。
また、オープンに関連したイベントについては、本市で開催される三重とこわか国体の正式競技である体操や三重とこわか大会の正式競技であるバレーボールについてイベントを開催したいと考えております。
体操については、現在三重県体操協会と協議を進めており、東京オリンピック終了後にオリンピアンを招き、市民との交流イベントなどの開催を検討しています。
また、バレーボールにつきましては、三重県バレーボール協会とＶリーグのオフシーズンである５月開催を軸に協議を行っているところであります。
全日本チームの選手の参加や全日本代表入りが期待されている本市出身の西田選手が所属するＶ１チームのジェイテクトの招致についても検討しましたが、東京オリンピック直前ということやチーム事情により難しいとお聞きしております。
しかし、協会からは、ヴィアティン三重とＶリーグチームによるエキシビジョンマッチや地元の高校生とＶリーグ選手との交流戦などをご提案いただき、現在企画について議論を重ねているところであります。
引き続き各協会の意向を踏まえながら、四日市市総合体育館のオープニングセレモニーでは、トップアスリートの技術を見る機会の創出や三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けた機運醸成につながるようなイベントを企画してまいりたいと思います。
続いて、
議員からは、四日市市総合体育館の愛称募集について本市として主体性を持って取り組むべきではないかとのご質問をいただきました。
運動施設の名称につきましては、豊橋市総合体育館のように条例上の正式名称で呼ばれている施設、日本ガイシアリーナやＡＧＦ鈴鹿体育館のようにネーミングライツにより企業名やブランド名などがついた施設、スカイホール豊田のように市民から募集した愛称やサオリーナのように出身者にちなんだ愛称がついた施設がございます。
ネーミングライツにつきましては、導入する最大の目的は財源確保でございますが、地方都市の運動施設では多額の契約金が見込めないこと、契約期間の更新のたびに施設の名称がかわり定着しない可能性があることなど課題が多いことから、本市では導入を見送る方針としています。
一方、愛称をつける目的としては、施設の知名度の向上や市民に親しまれる施設となることが考えられます。
全国有数の規模となる四日市市総合体育館の愛称募集につきましては、利用団体の意見の聞き取りを行いつつ、愛称募集に至った経緯や知名度向上の効果など、近年整備された同規模体育館の状況を調査し検討してまいりたいと考えております。
次に、Ｂ─１グランプリの開催と四日市市総合体育館のオープニングイベントを機に萬古まつりを名古屋大都市圏を超えて、日本の一大イベントへと昇華させるくらいにコラボレーションした取り組みが必要ではないかとのご質問をいただきました。
先ほどご答弁申し上げたとおり、Ｂ─１グランプリや四日市市総合体育館のオープニングの詳細な開催日時は未定ですが、2020年５月は全国的に知名度の高いＢ─１グランプリなどと萬古まつりが開催され、大いに盛り上がる１カ月となっております。
特に、萬古業界につきましては、今年度のＢＡＮＫＯ300ｔｈを通じたさまざまな取り組みを契機に、業界としても一体感が増してきたと感じています。
さらに、業界では、生誕300年にとどまらず、2038年の開窯300年に向けて、引き続き萬古焼の魅力をさらに発信していくといった意気込みを聞いているところであります。
Ｂ─１グランプリは絶好の市のＰＲの機会と考えておりますので、萬古まつりに限らず、この時期に開催されるさまざまなイベントにおいて相乗効果が出せるよう取り組んでまいります。
最後に、平成31年度予算に新たに計上させていただきました産学官連携事業推進費に関し、具体的な取り組み内容についてのご質問をいただきました。
本市は、平成15年に三重大学との間で相互友好協力協定を締結し、この協定をもとに、三重大学は中小企業を中心とした地域企業等との産学官連携を促進するための拠点として、四日市フロントを設立いたしました。
そして、本市は、四日市フロントに補助を行い、市内中小企業の研究開発や技術支援など産学官の連携を進めてまいりました。
その後、三重大学は、平成28年に定めた三重大学地域拠点サテライト構想に基づき、三重県内に四つの地域サテライトの設置を進め、今月、その一つである北勢サテライトが本市に設置されました。北勢サテライトでは、あらゆるものをインターネットにつなぐＩｏＴや人工知能、ＡＩなどを活用して豊かな生活を目指す政府の理念、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と持続可能な発展目標、ＳＤＧｓの実現を支援するために、幅広い方を対象にした講演会や専門的に議論を行う研究会を実施していくことと伺っております。
こうした研究会活動を通じて、産学官の関係者が連携をとり、意見交換を行うことで地域の課題を発見し、その解決方法の調査研究や研究成果の社会実装など、地域創生につなげていくことを目的とされております。
このように北勢サテライトでは、地域課題の解決と地域人材の養成に関する産学官連携のハブ機能となって実践的な活動を展開していくことを予定していることから、本市といたしましては四日市フロントから移行した北勢サテライトにつきまして、引き続き補助をしてまいりたいと考えております。
また、東京大学の地域未来社会連携研究機構は、東京大学の10部局が連携し、統合したプラットフォームを構築することで、地域の課題解決に積極的に貢献することを目的に平成30年４月に設置されました。
その後、11月に国立大学法人東京大学と三重県との連携・協力に関する協定が締結され、今月、東京大学地域未来社会連携研究機構のサテライト拠点が、全国で初めてこの四日市市に設置されることとなりました。
設置を決めた大きな理由として、東京大学は第一次産業から第三次産業がそろう三重県をフィールドにビッグデータなどの最新技術を活用した社会変革を目指す拠点にしたいとされております。
三重サテライト拠点では、三重県の地域課題に迅速かつ適切に対応し、活力のある個性豊かな地域社会の形成、発展に寄与するため、地域の課題対応のための学術研究の推進、地域における取り組みを通じた人材の交流と育成、学術研究の成果の社会実装を目指していくと伺っております。
具体的には、テレビ会議システムを活用して四日市と東京大学の駒場、本郷、柏のキャンパスをつなぎ、三重県内の産業や地域を対象とした研究を進めるとともに、自治体、企業、住民の方々を対象としたワークショップの開催を予定されております。
次に、こうした高等教育機関等との産官学連携における官こと四日市市の取り組み内容についてご質問いただきました。
さまざまな分野の産業が集積する本市といたしましては、今こそ四日市が社会変革をリードする産学官連携の中心地となる絶好の機会と捉えております。
そして、経済界を代表する商工会議所の会頭から、産学官連携を強力に進めていくという
発言もあり、地域の課題解決を進めていくに当たり、産業界も含めて、このような研究拠点との連携を活用しない手はないと考えております。
そうした中、本市といたしましては、人材不足などに対応するための介護ロボットの実装や工場のスマート化、新しい教育方針に向けた効果的なプログラミング教育の実践、行政の持つビッグデータを活用した施策の検討など、地域の課題解決や人材育成に向けて、さまざまな取り組み事例を想定しているところであります。
したがいまして、今後、本市における地域課題の解決や地域産業の競争力強化に向けた共同研究を推進するに当たり、優先的に取り組むべき研究課題の精査や将来に向けた具体的な連携の枠組みづくりなどにおける基礎的な調査費用を予算計上させていただいたところであります。
以上が答弁となります。
33:
◯議長（竹野兼主
議員） 加納康樹
議員。
34: ◯加納康樹
議員 時間を余すところがございませんが、議長にとめられるまで再質問します。
まず、市長記章に関して、議会のことは軽視していないとおっしゃいましたが、私が知る限りで歴代の田中市長、そして、井上市長の姿勢は否定されるんでしょうか。
35:
◯議長（竹野兼主
議員） 森市長。
36:
◯市長（森 智広君） 先ほど、答弁もありましたように全国市長会として、市長会の総会等において、首長として認識されることを目的としてつけるように指示はされているというところでありますけれども、それ以外のところでは自由というルールであります。
そういった観点から、つけるのも、つけないのも各首長の判断と私は考えておりまして、つけられてきたこれまで市長は、それぞれの判断のもと、つけられてきているという認識でございますので、特に私のほうから見解を述べる立場ではないと考えております。
37:
◯議長（竹野兼主
議員） 加納康樹
議員。
38: ◯加納康樹
議員 新名神高速道路に関して、四日市インターチェンジのところ、クルーズ船がどうのこうのありましたが、四日市インターチェンジに関して、具体的な触れは全くありませんでした。
東名阪道の四日市インターチェンジを切り捨てるんですか。
39:
◯議長（竹野兼主
議員） 森市長。
40:
◯市長（森 智広君） いや、切り捨てるわけではございません。
新名神高速道路の開通によって、東名阪道の利便性が格段に向上するということであります。
そういった観点から、四日市インターチェンジ、四日市東インターチェンジの利便性も向上するということになりますので、四日市にとって市民サービスの向上、産業の発展に大きな影響を及ぼすものと考えておりますので、こういった部分についてもしっかりと捉えて市政の施策に反映していきたいと考えております。
41:
◯議長（竹野兼主
議員） 加納康樹
議員。
42: ◯加納康樹
議員 新名神高速道路の鈴鹿パーキングエリアに、市長が市長記章を外してまでつけているこにゅうどうくんの関連のグッズは置かれますか。
43:
◯議長（竹野兼主
議員） 森市長。
44:
◯市長（森 智広君） ちょっとそれはまだ、どういうふうな形になるのかわかりませんけれども、鈴鹿パーキングエリアで、もしそういう機会があるのであれば置いていただきたいなとは思っていますが、そういう仕組みかどうか、まず、整理した上で、もし可能であればしっかりとお願いをしていくということをしていきたいと思っております。
45:
◯議長（竹野兼主
議員） 時間が参りましたので、加納康樹
議員の代表質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
46: 午後２時休憩
───────────────────────────
47: 午後２時15分再開
48:
◯議長（竹野兼主
議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
笹岡秀太郎
議員。
〔笹岡秀太郎
議員登壇〕
49: ◯笹岡秀太郎
議員 皆さん、こんにちは。政友クラブの笹岡秀太郎でございます。
きょうは議会に出てくるとき、新聞を読んでおりましたら、国際面にジンバブエで大洪水があって──ジンバブエというのは鉱山、いわゆる鉱物がたくさんとれるところなんですけど──そこでたくさんの方が亡くなったよと、こういう報告がありました。
なぜ、これをしゃべったかというと、ジンバブエというのは、実は四日市の萬古焼の土鍋の原料ですけど、耐熱性の高いペタライトという土が出る国なんです。100％、そちらから輸入していると。そうすると、ちょっと土鍋のほうも少し値段が上がるかなという心配をしておるんですが、とうとい命が奪われているということですので、一日も早くジンバブエで災害救助が行われて、とうとい命が救われればなというふうな思いで新聞を読ませていただきました。
また、国内のニュースを見せていただきますとお隣の愛知県の田原市、こちらが議会ＢＣＰ、業務継続計画を発動されて、議会の代表質問、一般質問を全て中止して、豚コレラの対応にしっかりとかかるんだということで、議会のほうのＢＣＰがやはりきちんと整理されていくということは大変大事かなというふうな思いをさせていただいて、きょうこちらへ来ました。
それでは、質問に入らせていただきますが、私とその後、諸岡
議員なんですけど、諸岡
議員の質問はかなりいい質問だと思っておりますので、ぜひあとは私と諸岡
議員だけですので、しっかりとまた聞いていただければというふうなことを思います。
まず、冒頭に四日市公害訴訟の原告で唯一の存命者であられました野田之一さんが去る１月25日にご逝去されました。心よりご冥福を念じ申し上げます。
私が最後に野田さんのお姿を拝見させていただいたのは、市長も参列をされておりました四日市公害犠牲者合同慰霊祭でありました。
その折には、野田さんへの報道機関のインタビューで、市長に何か言いたいことはありますかというそういう問いかけに、野田さんのお答えとしては、何も言うことはない。しっかりやってくれると信じていると、こういうお答えをされていたということが大変印象に残ったところでございます。
大変重い言葉であったと認識いたしますが、改めて、市長はどのように受けとめられて、それにどう応えていかれるか、そういうことをお伺いしたいと思います。
次に、本年１月28日に閣議決定されました平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度の中で、平成30年度の経済動向について緩やかな回復が続いており、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに雇用、所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあると。ただし、昨年夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に一時的に押し下げられたというふうにされております。
その上で、平成31年度の実質ＧＤＰ成長率は、1.3％程度、名目ＧＤＰ成長率は2.4％程度を見込み、総合消費者物価は1.1％程度の上昇が見込まれました。
また、平成31年度の経済財政運営については、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と成長戦略の核となる生産革命の２点を最優先で取り組むとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指すとされております。
民間受託投資については、対前年度比1.3％増、民間企業の設備投資については堅調な企業収益のもと、消費税率引き上げに伴う対応の効果もあって、対前年度比は2.7％の増が見込まれております。
これらの経済見通しについて新年度予算にどう反映されたのか、ご所見をお伺いしたいと思います。
次に、森市長は所信表明で31万人元気都市四日市の実現に向けて、市民とともに汗をかき、夢をかなえていくとこのようにされました。
その上で、全職員が一丸となって存在感のある四日市の実現に向けて取り組んでいくとされました。この表現は、昨年度の所信表明と全く変わることなく使われております。
そこで、１年を振り返って、どの施策が市民とともに汗をかき、どの事業の夢がかなったのか。また、存在感のある四日市の実現の成果はどうであったのかという振り返りも大変重要であると認識をいたします。
昨年の四日市市の10大ニュース、これは記憶にも新しいところでありますけれども、改めて振り返ってみたいと思います。
まず、１月には、大型外国客船、コスタ・ネオロマンチカが入港しました。
２月には、全日本選抜競輪──Ｇ１ですね──が三重県では初めて開催されたところであります。
４月には、霞４号幹線4.1kmの高架橋であります四日市・いなばポートラインが開通いたしました。同じく４月に、拠点防災倉庫を併設した北消防署北部分署が開署いたしました。
また、ゼロ歳から６歳到達年度末までの子供医療費の窓口負担無料化が始まり、あわせて、第三子以降の保育料の年齢制限が撤廃されました。
運動施設として中央緑地フットボール場が３面、霞ケ浦緑地に16面の四日市テニスセンターがオープンされ、７月には全国高校総体のテニス男女、サッカー男子の競技が開催されたところであります。
９月には、東芝メモリ株式会社四日市工場第６棟製造棟及びメモリ開発センターが竣工、そして、四日市萬古焼の陶祖、沼波弄山翁が生誕300年を迎え、未来への遺産として伝えるべくＢＡＮＫＯ300ｔｈプロジェクトが立ち上がりました。
そして、こにゅうどうくんがゆるキャラグランプリ2018に出場し、ご当地部門で３位に入賞。
以上が昨年の10大ニュースでありますけれども、10大ニュースの選定基準というのがございます。これが、まず、新しく取り組んだこと。それから、市政を運営する上で大変重要なこと。次に、事業実施上変化が著しいこと。次に、特に記念になること。また、他都市と比べると進んでいるあるいは特徴がある。次に、市民生活に大きくかかわること。そして、時代の要請に合ったタイムリーなこと。また、市民みずからがかかわった先進的なこと。そして、最後に四日市市で発生した事件、事故。
これが基準となって選定をされているということでございます。
昨年は、四日市市で発生した事件、事故。これは選定されておりませんので、ある意味では大変ありがたい年だったかなというふうなことを思っておりますけれども、いずれにしても今後に生かしていく視点、これが大変重要だというふうに認識をしております。
例えば霞４号幹線をさらに延伸させていくという視点、これは市勢発展にもつながると思いますし、先ほどの質問でも市長がお答えになっておりましたけれども、ＢＡＮＫＯ300ｔｈでの展示事業、これは期間が延長されるほど大変好調であった。
残念ながら私は今週の末ですので参加できませんけれども、墨田区においては、今週末の23日、24日にすみだ北斎美術館において萬古焼の魅力・墨田区との歴史に触れるとして開催されるＢＡＮＫＯ300ｔｈ特別企画事業は、墨田区との交流事業として広域的な施策展開が進められることとなり、地場産業を次の世代に送っていくという施策展開にもつながるというふうに認識をいたします。
また、高校総体の開催においては、国体開催に向けた諸課題を洗い出して検討することもできたというふうに思われます。
冒頭にも述べましたように、四日市市で発生した事件、事故から選定されていないということは、一方では、市民の皆様の防犯に向けた取り組みあるいは安全対策が充実されたということもありますし、企業努力による災害の抑止もあったんだということが思われます。
新しい年度に向けて、これらをどう分析して、どう生かしていくのか、ご所見をお伺いいたします。
次に、政府は皇位継承に伴う新元号選定手続、これは、昭和から平成への改元手続を踏襲されるというふうにされております。改元の政令を４月１日に閣議決定した上で、同日に国民に向けて周知する公布が行われるとのことであります。
政令は５月１日から新元号が施行されるとのことであり、いよいよ新しい時代が始まるんだなというふうな思いがございます。
新たな元号を定められるに当たりまして、本市の諸手続に移行あるいは諸準備が大変要るというふうに思われますが、本市の対応をお伺いいたします。
次に、人口の推移についてお伺いしたいと思います。
四日市市の人口が2011年以降の減少から８年ぶりに増加したことは大変重要なことと認識をいたします。
日本の総人口については、市長も述べられたとおり2008年の１億2800万人をピークに減少局面に入り、40年後の2060年には8674万人になると見込まれております。この人口規模というのは、約60年前の1950年代ですけれども、そのころの人口規模に逆戻りをするということになります。
四日市市の人口推移の展望を描いた四日市市人口ビジョンにおいては、人口の変化が四日市市に与える影響に歯どめをかけるとともに、本市の優位性をさらに伸ばすことによって、目標人口を設定し、市民、企業、団体などと共有することにより、本市の目指すべき方向を定めるとしており、国の長期ビジョンに準じて2060年を対象期間として推計しております。
将来人口の目標として、本市の都市としての集積メリットを生かすことによって、社会増による上乗せを図ることは可能として、2020年以降は毎年600人程度の社会増を見込んでおりますが、改めて四日市の人口が2011年以降の減少から８年ぶりに増加した、これをどう捉えて、いかなる手法で市民、企業、団体との目標人口の意義というものを共有していくのか、施策の展開をお伺いしたいと思います。
次に、中枢中核都市についてお伺いしたいと思います。
地方創生の推進を進めるために国策として、地方の中心的な都市を活性化し、均衡した国土の発展を願い中枢中核都市が指定されたところであります。
この中枢中核都市に選定された背景には、まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂案に関連して、首都一極集中是正の切り札として施行されるもので、改正された出入国管理及び難民認定法に基づいて外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の施行を視野に入れて、地方自治体の取り組みを支援していく、三重県では県庁所在地の津市さん、そして、施行時特例市である四日市市が選定されたところであります。
全国で82都市が選定されたところでありますけれども、国の支援による活性化効果が期待できるところであり、市長の目指す選ばれるまちを推進していくには大きなアイテムだと認識いたします。
大型外国客船の入港やカナダとのホストタウン事業などが進んでいく中、外国人向けに情報発信していく手法やその人材を国が紹介する仕組み等も用意されていくとされており、大きく期待をするところでありますが、一方では、この施策は近隣市町を含めた圏域全体の経済、生活を支え、首都圏に行かずとも就業や就学など、豊かな生活環境を享受できる地域の核としての役割を担うというふうにされておりますが、周辺市町とのバランスのとれた施策展開、これをどう推進していくのか、お伺いをいたします。
また、2027年開通予定のリニア新幹線による名古屋大都市圏における本市の施策展開について四日市のポテンシャルをお示しされた上で、存在感を示していくということが重要とされました。
もちろん名古屋─大阪間の開通というのが大前提となりますけれども、三大都市圏が１時間圏内に位置するということは、ヨーロッパ先進国の１カ国分にも相当する経済規模あるいは人口規模となるということで、まさに世界最大級のメガリージョンが生まれるということになります。
この10年が勝負の期間と認識いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、市長の七つの基本方針の中から、幾つか取り上げてお伺いしたいと思います。
まず、自動運転の導入ですけれども、中心市街地内での利便性の向上やまちのにぎわいに寄与するとして、自動運転の導入が示されました。
新年度においては、交通事業者を含めた関係機関とともに協議会を設置し調査、検討を進めるとされております。
自動運転の流れ、これは国が位置づけた次世代モビリティ・システムの構築において、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催前の実用化を目指し、公道での地域限定型の無人自動運転サービスを開始するということが示されており、全国の自治体でも実証実験が広がりつつある中での動きというふうに理解をいたします。
近鉄四日市駅、ＪＲ四日市駅を結ぶ中心市街地の一体化と活性化につなげるとされておりますが、三重大学北勢サテライトや東京大学地域未来社会連携研究機構のサテライト、高度部材イノベーションセンターなど、産官学との協働による新産業の育成、これが大きく期待できるところでありますが、その意義と導入時期の設定をお伺いさせていただきます。
次に、市役所改革についてお伺いをします。
組織、機構の見直しを視点にお伺いするところでありますけれども、ＩＴ推進課をＩＣＴ戦略課に改称されて、情報通信技術や人工知能の技術活用が挙げられております。
ＡＩを利用した自動応答サービスが各地で広がりを見せており、役所の窓口が閉まっている時間も24時間、気軽に質問することができるようであります。
多くの自治体が導入している機能として、会話機能を持ったチャットボットサービスで、ＡＩに読み込ませた質問と回答例のデータをもとに自動的にＡＩが回答する仕組みで、質問の回数に応じてＡＩは学習し、回答の精度が高まるもので、市民はスマホあるいはパソコンを利用して、会話形式で24時間、必要なときに利用できることから、市民サービスの向上につながっているというふうに聞いております。
本市でもＡＩを活用した行政サービスがどのように展開されていくのか、ご所見をお伺いさせていただきます。
次に、教育委員会、社会教育課が新たに社会教育・文化財課として見直しが行われました。
昨年の第196回通常国会において、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が成立して、本年４月１日から施行されることになっております。
この法律の趣旨は、過疎化、少子高齢化などを背景に文化財の滅失や散逸などの防止が緊急の課題であって、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要であり、このため、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図るとしております。
文化財保護法の一部改正と地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正のセットでの改正と認識をいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正については、地方公共団体における文化財保護の事務は教育委員会の所管というふうにされていますけれども、条例により地方公共団体の長が担当できるようにするというふうにされております。
市内の有形、無形の文化財をまちづくりに生かしつつ、文化財継承の担い手確保や地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりには、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の趣旨を生かし、市長がその任を担うことが大変重要であるというふうに認識いたしますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
次に、消防団についてお伺いをしたいと思います。
昨年の代表質問でも質問させていただきました消防団員の確保でございます。
消防団員の皆さんには大変ご努力をいただきまして市民の命、財産を守っていただいております。心から感謝を申し上げるところでございます。
その折の質問につきましては、総務省消防庁が大規模な災害が発生したときに限り出動できる大規模災害団員の創設を打ち出したことから、本市において導入の可能性があるかというふうなことをお伺いしたところであります。答弁におきましては、他都市の状況踏まえた上で検討していくというふうにされました。
新たな自治体の動きとして、消防団に外国人の力をかりようとするものであります。
草津市においては、災害時の避難所などで外国人を支援する目的として発足しており、団員８名のうち５人が女性で出身国はベトナム、フィリピン、中国、韓国。また、会社員であったり、学生であったり、主婦であったりと幅広い人材が集まっているというふうにお伺いをしております。
草津市が導入したポイントについては、助けられるだけではなく、助ける側の人材として着目しているというふうなことであります。
昨年の11月に北海道函館市において、外国人との通訳に当たる消防団を設け、半数に当たる４名が外国人として採用されております。ただし、法律の定めるところにより外国人が消防団員として現場に出動し、消火などに当たることは、これは禁じられております。
活動範囲には制限があるものの、その設置には大きな効果が見込まれるというふうに思われます。導入についてご所見をお伺いいたします。
最後になりますが、本件も昨年の代表質問でお伺いしました中核市移行についてでございます。
市長からはスピード感を持って取り組んでいくと、それと同時に、中核市移行によるメリットや市民サービスの向上といった情報を市民に着実に伝えることで、中核市移行の機運を高めていきたいというふうに述べられました。
市民の機運というのはいかがなものがあるのか、ご所見をお伺いします。
また、機運を高めるためには、中核市移行に向けて早期に解決すべき事案として、大矢知・平津事案を初めとした４事案以外にも産業廃棄物不適正処理６事案があり、附帯決議も付されたところでありますが、大きな課題となっている川島町地内の事案について、県、市の対応状況を示すことも大変重要なことだというふうに認識をしております。
これらのご所見をお伺いさせていただいて、登壇による質問を終わらせていただきます。
ご答弁よろしくお願いします。
50:
◯議長（竹野兼主
議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
51:
◯市長（森 智広君） 笹岡
議員からは、私の所信表明及び平成31年度当初予算に関して、さまざまな視点からご質問をいただきました。
順にお答えしてまいります。
まず、野田之一氏がご逝去されたことに際し、環境施策について答弁いたします。
四日市公害訴訟の原告で、唯一の存命者であった野田之一さんが、去る１月25日にご逝去されました。四日市市は、大きな存在を失いました。野田さんのご冥福を心からお祈りいたします。
野田さんにおかれましては、平成12年から四日市公害の語り部としても精力的に活動をしていただき、その体験談、四日市市の環境改善に対する強い思いを伝えていただいておりました。
四日市市が経験をしてきた公害という歴史が本市にとってもとても大きなものであり、決して風化させてはならないものであることを強く認識しているところであります。
今の四日市市があるのも、野田さんを初め、多くの関係者の方々の活動や努力があったからにほかなりません。これからは公害の歴史とそこから得た教訓を決して風化させることのないよう四日市公害と環境未来館を拠点として、野田さんのご遺志を次の世代に伝えていくことが残された我々に与えられた使命と責任であると捉えております。
四日市公害と環境未来館では、語り部のご逝去や高齢化という直面する課題に対応するため、来年度には野田さんを初め、当館でごらんいただいている３名、故野田之一氏、公害を記録された故澤井余志郎氏、企業関係者の元昭和シェル石油社長、鶴巻良輔氏の証言映像に、開館以降に撮りためた語り部講話を組み込むなど、語り部映像の再編集事業にも取り組み、次世代へのメッセージを含めて伝えてまいります。
これからも市民、行政、企業がともに力を合わせ、環境改善をなし得てきたという誇りを持ち、また、公害の教訓を忘れることなく、さらなる環境先進都市を目指して歩みを進めてまいります。
次に、国から発表された平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度に関連してご質問をいただきました。
議員からご紹介いただきましたとおり、平成31年度の国の経済見通しにおきましては、10月に消費税率の見直しが予定されている中、国の当初予算における臨時・特別の措置を講ずるなどの政策効果も相まって、内需を中心とした景気回復が見込まれるとされております。
一方、先行きのリスクとして、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるとしております。
本市の平成31年度当初予算編成に当たりましては、国の経済見通しを踏まえ、引き続き景気回復の傾向が続くものと見込んでおり、さらに企業の協力を得た上で的確な情報収集を行い、精度の高い市税収入の予測に努めたところであります。
その結果、市税収入につきましては、平成31年度も市内企業の好調な業績や積極的な大型設備投資が見込まれることから、過去最高の市税収入を更新し769億円を計上したところであります。
しかしながら、国の経済見通しでも触れられておりますように、経済環境の変化は激しく、そのリスクに備える対応も同時に必要となってまいります。
そのため、平成31年度当初予算においても、市債発行の抑制や基金の残高確保にも努めており、常に本市の財政基盤の安定化、経営体質の強化に意を払い、予算編成に臨んだところであります。
次に、昨年の10大ニュースに関連してもご質問をいただきました。
議員からは、よし悪しにかかわらず、いずれのニュースも今後に生かしていく視点が重要とご意見をいただきました。
これはまさにそのとおりで、ニュースを一喜一憂で終わらせるのではなく、さらに前へと進めていくことが重要であると私も認識をしております。
まず、臨港道路霞４号幹線のさらなる延伸について答弁いたします。
４月の四日市・いなばポートライン開通の効果もあり、四日市港を中心とした経済活動のさらなる活性化が図られており、例えば平成30年の外貿コンテナ取り扱い個数は、速報値ではありますが、20万5547ＴＥＵと初めて20万ＴＥＵを超え、過去最高の取り扱い個数となりました。
さらに、石炭や完成自動車、バイオマス発電燃料などバルク貨物の取り扱い量も増加しており、四日市港の岸壁の混雑に拍車がかかっている状況であります。
したがいまして、四日市港の国際物流機能の強化に向け、新たな港湾施設整備の必要性が高まってきていると考えております。
議員ご提案の四日市・いなばポートラインの南への延伸に当たっては、工場の敷地や企業の専用バースなど、道路建設に係る支障物件も多いことに加え、膨大な整備費用が必要となるなど課題が多くあり、具体化はまだまだ困難な状況であります。
そのため、現時点においては、四日市港背後圏の道路ネットワークの充実について北勢バイパスや東海環状自動車道西回りルートの整備促進について関係機関と連携し国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
しかしながら、南への延伸は市を発展させる重要な構想でありますので、引き続きこの構想については、堅持していきたいと考えております。
次に、ＢＡＮＫＯ300ｔｈ事業の今後についてお答えをします。
議員のご質問にあるように平成30年は節目の年であり、萬古業界が中心となりさまざまな事業を実施いたしました。
ＢＡＮＫＯ300ｔｈ事業においては、陶芸家の内田鋼一氏を総合プロデューサーとして招き、これまでとは違った新たな情報発信ができたと感じております。
中でも企画展、萬古焼の粋につきましては、当初、昨年末で終了するところ、好評につき２月３日まで会期が延長となったほか、これらの取り組みを契機として、新たに百貨店等での萬古焼の企画展にも結びついたところであります。
また、過去から現在の萬古焼と萬古焼を育んだ地域を紹介する記念誌、ここはばんこ焼のまち！や企画展、萬古焼の粋の図録を通じて、多くの方に萬古焼の新たな魅力を発信していただきました。
また、
議員のご紹介のとおり、２月23日、24日には、すみだ北斎美術館において、萬古焼の魅力や萬古焼と墨田区とのつながりを知っていただく事業を業界として実施していただく予定であります。
次年度以降も、墨田区とのつながりを一層広げていけるよう協議も行われております。
このようにＢＡＮＫＯ300ｔｈ事業を通じて、萬古業界も今まで以上に一体感が生まれているように感じておりますので、今後につきましても、萬古業界が一体となって取り組まれようとする事業について市としても引き続き応援をしていきたいと考えております。
次に、
議員からは、昨年８月に開催した高校総体において生じた諸課題について三重とこわか国体・三重とこわか大会の際にどのように生かしていくのかとのご質問をいただきました。
高校総体は、８月１日の四日市ドームでのテニス競技開会式に始まり、８月12日の中央緑地でのサッカー男子競技の準決勝まで、市内で12日間開催し、約２万4000人の選手、監督、大会関係者、観覧者等の皆様が本市を訪れました。
このような多くの方々をお迎えして開催した高校総体の貴重な経験を生かして、大会等の開催準備を進めてまいりたいと考えております。
主な課題としては、輸送交通面においてシャトルバスのルートや乗降場所、便数等を工夫する必要があることがわかりました。
三重とこわか国体・三重とこわか大会は、高校総体に比べ、競技数や競技会場がさらにふえることから、競技の特性や各競技会場の交通状況等を整理し適切な輸送交通計画を策定したいと考えております。
また、来場者へのおもてなしの面では、応援団や一般観覧者の方への飲食店の紹介が好評で、試合終了後に多くの方が中心市街地へ向かわれたことから、会期中に時間の制約のある選手、監督、大会関係者の方と一般観覧者の方とは求める情報が違うことがわかりました。このため、大会等に向けては来場者ごとの多様なニーズを分析した上で、きめ細やかなおもてなしができるよう努めてまいります。
さらに、会期中、大会会場外での
情報不足も感じましたので、駅前に試合速報を掲出するなど、まち全体で機運を上げる取り組みを進めてまいります。
次に、本市における新元号対応についてお答えします。
行政内部システムや住民情報システムなど本市で利用している各システムにおいては、平成30年度中にシステム改修及びテストを終了する予定となっており、平成31年４月１日以降の政府からの新元号公表後に平成にかわる新元号へ入れかえを行います。
また、それ以外の規則、要綱等で定められている申請書などについては、既に全庁的に対応方法を周知しており、改元の公表後、速やかに対応を図ってまいります。
次に、人口の推移に関して、ご質問をいただきました。
議員からご紹介いただいたように本市においては、平成30年に社会増が自然減を上回り、８年ぶりに増加に転じました。これは、本市が選ばれるまちになりつつあると認識をしております。
平成27年度に策定した人口ビジョンでは、2060年における本市の目標人口を設定し、市民、企業、団体と共有することによって、本市が目指すべき方向性及び地方創生総合戦略の策定に反映をいたしました。
議員もご指摘のように、人口動態の状況を市民や企業の皆様と情報共有することは重要であると考えており、今回記者発表したように積極的かつ速やかな情報開示を行うことで、市民、企業、団体と情報を共有し、社会増、つまり選ばれるまちに向けた取り組みの方向性を確認いたしました。
そこで、昨年の人口動態を踏まえた具体的な今後の施策の方向性については、次の点に留意をしてまいります。
まず、30代から40代の社会増減においては、前年に比べ改善が見られるものの減少しており、その子供であるゼロ歳から19歳の世代も合わせた子育て世代に選ばれるまちとなるため、子育て、教育施策の一層の充実を図ってまいります。
また、近年外国人の転入が増加する中、現在、出入国管理及び難民認定法の改正や在留資格の新設等も国で検討されていることもあり、今後も外国人の社会増が見込まれることから、引き続き多文化共生の推進に取り組みます。
いずれにいたしましても、現在、次期総合計画の策定に取り組んでいるところであり、人口動態については、さらに分析を加え、名古屋圏の西の枢要な拠点として、四日市市が継続的に発展していけるよう計画策定に生かしてまいります。
次に、中枢中核都市として、どのような施策展開をするか。また、スーパーメガリージョンを見据えた施策についてご質問をいただきました。
まず、内閣府から中枢中核都市に選定された自治体には、
議員ご指摘のとおり東京一極集中の是正を目的に、この地域の核として圏域全体の経済や豊かな生活環境を支えるリーダーシップが求められております。
交通の要衝にあって、産業、経済面が順調に発展している本市は、昼夜間人口比率が１を上回る北勢地域の中心都市として、その役割を十分に果たすよう選定されたものと認識をしております。
総務省では、かねてから地方自治体の広域連携をさらに促進するよう促しており、本市においても平成28年度に新たな広域連携促進事業というモデル事業を活用し、国からの委託事業として圏域における効果的な広域連携の方策を調査、検討しております。
本市調査の結果として、産業クラスターの形成や新規産業の促進、戦略的な観光施策の分野で連携することで、圏域全体の経済成長が牽引される可能性があること、さらに、市立四日市病院など二次救急医療施設や大学、公的研究機関などの高次都市機能を活用した取り組みにより、次世代の圏域を担う人材育成や技術開発を進め、圏域の経済的な強みを生かしていくこと、ほかにも圏域内の市町間の職員交流などによって、行政職員における広域連携への意識が高まり、幅広い行政分野における広域的な取り組みの効果が高まるとの調査報告をまとめております。
いずれにしましても、周辺自治体の動向も踏まえ、この地域の中核都市としての中心性や求心力を発揮できるよう、多角的かつ多面的に施策展開を図ってまいります。
議員からは、リニア開通によるスーパーメガリージョンの形成についてもご質問をいただきました。
さきの伊藤
議員の答弁と一部重なりますが、2027年のリニア開業により名古屋─東京間における移動時間の大幅な短縮が見込まれております。
そして、さらにその先には、東京、名古屋、大阪を一つに見立てた人口7000万人規模の巨大都市圏が誕生し、世界から人、物、金、情報を引きつける、いわゆるスーパーメガリージョンが形成されます。
本市は、その中心に位置する名古屋に近接し、名古屋大都市圏の西のエンジンとして発展の一翼を担うよう、存在感を示していきたいと考えております。
スーパーメガリージョンの形成によって、人、物、金、情報の流れがさらに活性化され、三大都市圏のつながりがより強固になりますので、その効果を引き込み、みずからも成長していくことを目指して、次期総合計画の策定を進めてまいりたいと存じます。
次に、自動運転に関して答弁をいたします。
国の未来投資戦略2018に沿って、全国各地で自動運転システムを活用した実証実験が進められており、本市においても自動運転導入に向けて遅滞なく取り組んでいく必要があると考えております。
そこで、平成30年６月７日に開催いたしました第10回四日市市都市総合交通戦略協議会において、戦略の後期５カ年の計画に自動運転導入に向けての実証実験の実施の位置づけを行いました。
一方で、四日市商工会議所を初めとする地元経済界においても、自動運転の開発や導入に取り組む動きが出てきたところであります。
さらに、この２月には近鉄四日市駅西にオープンするユマニテクプラザに三重大学北勢サテライトや東京大学地域未来社会連携研究機構のサテライト拠点、高度部材イノベーションセンター、いわゆるＡＭＩＣが開設するなど、本市においても産学官の各部門が連携して取り組んでいく環境も整ってきたところであります。
これらの動きを踏まえ、本市におきましては、自動運転に前向きな関係者が一堂に会し、その実現に向け、仮称となりますが、自動運転導入促進協議会を設置し、必要な調査、検討を行うこととしたところであります。
自動運転については、徒歩圏域としては少し距離のある近鉄四日市駅とＪＲ四日市駅の距離感を縮めるための手段の一つとしても期待できますし、そのほかにもバス事業者やタクシー事業者などの交通事業者が抱える運転手不足の解消、交通空白地での移動手段の確保など、さまざまな可能性があるものと考えております。
今後、関係者と協議をしながら実現に向けて取り組むとしたところであり、具体的な導入時期を設定しているものではありませんが、先進地におくれることがないよう関係者と連携しながら実証実験などに取り組んでまいります。
次に、ＡＩを活用した行政サービスについてご答弁いたします。
議員からは市民からの問い合わせに対して、自動で回答することができるチャットボットサービスの導入事例についてご紹介いただきましたが、本市においては、チャットボットを含めたＡＩ等の先進技術について先行導入自治体へのアンケート調査等を実施し、導入に向けた検討準備を進めているところであります。
その先行導入自治体への調査結果の中では、子育てに関する相談業務の充実や今後、外国人就労者の増加に伴う対策として、外国語翻訳機能の導入など、既に市民サービスとして取り組みを行っている自治体もあります。
本市においては、ＩＣＴ戦略課が中心となって、より市民サービスの向上につながる仕組みを検討し、順次導入を図ってまいりたいと考えております。
次に、文化財の活用について答弁をいたします。
昨年６月に公布され、ことし４月から施行となる改正文化財保護法では、文化財の滅失や散逸等の防止が課題であり、文化財をまちづくりに生かしつつ、その継承に取り組むことが必要であるとしております。
今まで保護が中心であった文化財行政から、活用していくことが大きく取り上げられる改正となっております。
また、今回の文化財保護法改正と同時に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、文化行政全体としての一体性やまちづくり等に関する事務との関連性を考慮し、条例により文化財保護の事務を地方公共団体の長が担当できるようになりました。
既に本市では、文化振興については平成17年度に市長部局に移管をしており、市民文化部で事業を行っているところであります。
一方で、現在本市の文化財行政については、指定文化財を中心に教育委員会の社会教育課が担っており、指定文化財の管理や保護を行っております。
今回の文化財保護法改正の趣旨である文化財の活用については、既に本市では、国指定史跡である久留倍官衙遺跡を歴史公園として整備を行い、昨年３月にはくるべ古代歴史館を開館し、展示解説や講座を行っております。
また、国指定無形民俗文化財であり、ユネスコ無形文化遺産に登録されています富田の鳥出神社の鯨船行事は、市の内外に向けてさまざまなＰＲに努め、行事の継承についても支援するなど、取り組んでいるところであります。
これらの取り組みにおいては、市民文化部やシティプロモーション部と部局を超えて文化財の活用を進めてきております。
今後、文化財を含めた文化行政全体としての一体性やまちづくりの観点からの施策展開といった法改正の趣旨を踏まえ、引き続き組織再編を検討してまいります。
次に、消防団の充実についてお答えをいたします。
まず、昨年の質問にありました大規模災害団員の導入につきましては、現在、消防団本部に風水害に限定して活動する機能別消防団員としての水防対応班が設置されておりますが、今後は、この水防対応班の機能を強化して、風水害に限定することなく地震などの災害活動も含めた大規模災害対応班として再編する方向で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、外国人消防団員の導入につきましては、現在本市では、機能別消防団員として学生の外国人が１名在籍しており、防災訓練や応急手当の指導等の活動をしておりますが、外国人の採用を目的とした消防団員の募集を行っていないのが現状であります。
議員からもご紹介がありましたが、他都市では複数の外国人が消防団員となり、災害時における外国人の支援を目的として導入されている事例があります。
その効果としては、平常時におけるそれぞれの外国語を用いた防災知識の普及や災害発生時における外国人の避難誘導、情報伝達などにおいて効果があるとともに、消防団員の確保といった面からも有効な方策の一つであると考えております。
しかしながら、
議員のご質問にもありましたが、外国人消防団員につきましては、例えば災害現場において立入禁止区域の設定などといった公権力を及ぼすような行為ができないことから、消防団員としての活動に一定の制限があることや研修体制の整備などの課題もあることから、外国人の特性を生かした外国人消防団員の積極的な導入につきましては、先進的に取り組んでいる他都市の状況やその活動内容について調査研究を行った上で検討してまいります。
次に、中核市移行に関する市民の機運についてご質問をいただきました。
現在、国においては、人口減少社会が進展する中、中核市等を中心とした地域の振興により、国土の均衡ある発展を進めようとしております。
このような国の動きのほか、伊藤
議員、豊田
議員への答弁とも重なりますが、新たな時代の潮流を踏まえた行政課題に的確に対応するとともに、名古屋大都市圏における西の枢要な拠点として本市の持つポテンシャルを十分に発揮して存在感を示し都市間競争を勝ち抜くため、中核市要件を備えている本市は、できる限り早期の中核市移行を目指すべきと考えております。
また、中核市移行により市民に一番身近な基礎自治体である市が地域の実情や市民の声を踏まえ、特色あるまちづくりやきめ細やかな行政サービスの提供を行うことが可能になるため、市民の方々にとっても多様なメリットが期待できます。
こうしたことから、中核市移行に関する市民の機運を高めるため、本市が中核市へ移行することの必要性や移行に伴い市民の方々が新たに享受するメリットについてさまざまな機会を通じて丁寧に説明してまいりたいと思います。
次に、川島町地内の産業廃棄物に関する事案の対応状況について答弁をいたします。
議員からご指摘いただきました川島町地内の事案につきましては、平成17年11月に産業廃棄物の不法投棄が判明した事案であり、地元からも早期の解決が望まれております。
三重県の指導により産業廃棄物の一部は撤去されたものの、持ち込まれた産業廃棄物の大半が残置された状態となっております。
平成30年度になって、土地所有者から産業廃棄物を撤去したいとの意向が示され、具体的な計画を示すように三重県が指導している中、撤去作業用のスロープを造成するために一部残土が搬入された状況です。
現在、産業廃棄物の権限を有する三重県が土地所有者から具体的な撤去計画の提出を求めているところであり、本市としましても引き続き、三重県と連携しながら早期解決に努めてまいります。
以上が答弁となります。
52:
◯議長（竹野兼主
議員） 笹岡秀太郎
議員。
53: ◯笹岡秀太郎
議員 それぞれにご答弁、ありがとうございました。
丁寧にお答えをいただいたので、残すところわずかですけれども、幾つか確認をしつつ、進めてまいりたいなというふうに思います。
まず、野田さん、本当にしっかりとさまざまなことに四日市の将来を見据えて活動していただきました。
野田さんの足跡を、いわゆる野田さんを学ぶのではなくて、野田さんから何を学ぶかいう視点が大変大事というふうに思っています。
ですから、野田さんから何を学ぶんだということを市長はトップに立っていただいて、今後の施策展開に生かしていただきたい。
幸いにも３月23日に四日市公害と環境未来館４周年記念講演、こんなのがありますが、市長のほうは参加されますか。元環境省の事務次官さん、小林さんという方が、進化する私たちの暮らし、公害との戦いから環境との統合へと、こういうテーマでご講演をいただくというふうになっております。
ぜひ多くの市民の皆様にもご参加をいただいて、野田さんをしのんでいただければというふうなことを思っております。
それから、経済見通しにつきましては、いろいろとポイントを絞っていただいてお答えいただきました。
10月の消費税率10％への移行が見込まれる中で、政策効果も相まって内需を中心とした景気回復、これが見込まれるけれども、海外経済の不確実性など、これもリスクがあるんだというふうな判断のもと予算編成されたと、こういうことだというふうに思っております。
ある経済環境の方の見方を見ますと、経済成長率は名目で2.4％、実質で1.3％、どちらかというと控え目な数字というふうに見ておられるようです。
総じて消費増税の影響は余りなく、経済構造はいささか活況になるそうで、大きな変化がないという見通しにも思われると、こうされておりますが、やはり一番心配されるのはトランプショックですか、そういう要因だというふうにもされております。
いずれにしても、市長がおっしゃったとおりより精度の高い情報収集に努めていただいて、リスクに強く、フレキシブルに対応できる、そのような視点を望んでおきたいなというふうなことを思っております。
それから、10大ニュースから幾つかお答えもいただきました。ありがとうございました。
霞４号幹線の件につきましては、おっしゃるとおり多額な経費もかかるし、幾つかの課題もある。ただ、やはり港湾整備にかける意気込みというのも示しておくというのはやはり大事なことかなというふうに思いますので、四日市港の背後圏道路のネットワークの充実は市長がおっしゃったとおり、一番最初にやっていただく大事なことだとは思いますが、要望活動の強化と意気込みというのを示すためにも、こういう霞４号幹線の延伸も視野に入れているんだというそういう強い思いをもって活性化につなげていただく、そんなようなＰＲもしていただけばというふうなことを思います。
次に、ＢＡＮＫＯ300ｔｈ事業のほうもありがとうございました。いろいろとお答えいただきました。
市長も先頭に立ってイベントのほうにも参加をいただきました。ありがとうございました。
実は、墨田区さんのほうのご理解というのも本当にありがたいなと思っておるんですけど、墨田区の山本区長さんは四日市萬古焼のこと、実は余りよく知ってはいらっしゃらなかったんですけれども、今回、この事業を通して、墨田区の小梅というところですけど、東京スカイツリーがあるその下で四日市萬古焼の沼波弄山さんがそこへ窯を築いていったという事実も知っていただいて、墨田区と物づくりのつながりがあるんだということを深い理解をいただいて、今回、墨田区でも事業になったというふうに理解しております。
それで、ぜひ、これを継続的にしっかり生かしていただきたいと思っていますので、ぜひ市長みずから墨田区長さんのところへお出かけをいただいて、表敬をいただいて、萬古焼と墨田区のつながりを一つのキーポイントにしていただいて、一度、手を結んでいただいて、今後の政策に生かしていただくということも大事かなというふうなことを思いますが、まず、この辺をちょっとお答えいただけたら。
54:
◯議長（竹野兼主
議員） 森市長。
55:
◯市長（森 智広君） 笹岡代表からは２月23日、24日に実施する墨田区でのイベントを契機に墨田区とのつながりを深めてはどうかという中で、私みずからが墨田区役所を訪れるということもどうかというご提案をいただきました。
そうですね。今回、墨田区とのつながりは非常に重要なもので、いいきっかけになったと思っております。
まだ、私自身が墨田区長さんと面識はないんですけれども、このＢＡＮＫＯ300ｔｈの事業をきっかけにさまざまなつながりも設けていきたいと考えておりますので、上京の際などに墨田区を訪問し区長様へのご挨拶もさせていただきたいと考えております。
それを踏まえて、萬古業界に対する支援も一層取り組んでいくというところであります。
56:
◯議長（竹野兼主
議員） 笹岡秀太郎
議員。
57: ◯笹岡秀太郎
議員 ありがとうございます。
ぜひ早期に訪れていただいて、長いつき合いになるような、そんなつながりをつくっていただけるというふうなことも。
次に、高校総体のほうで学んでいただいたことを幾つか挙げていただきました。ありがとうございました。
やはり一番大事なのは、きめ細かなおもてなしというのが一番のキーポイントかなというふうなことを思っておりますので、それと、会場外での大会の模様が見れるような仕組みもやっていただけると、こういうことですので、まち全体で機運を上げていく、そういうあたりをしっかりと進めていただくことということは大事と思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それから、人口の推移についていろいろとお答えいただきました。
子育て世代に選ばれるまちに向けて、子育て、教育施策の充実というのを市長は挙げられました。
各自治体も同じような施策をこれ、実は取り進めていまして、なかなかこれだという決め手がない、手法が出てこないというのも実は現状にあります。
国土交通省が実施した居住地域に関する意識調査、これを見ますと転居時の重視項目として、まず物件、それから、交通利便性、そして、自然環境、この三つの順で重視をされているということであります。
それで、行政サービスを重視するという回答は全体のわずか1.7％にすぎないという結果であります。
つまりは、すばらしい施策を展開しても人は集まらないというふうに読み取れますが、先進的な施策よりもイメージ向上、これが重要というふうに思っています。
名古屋圏の西に位置する立地を生かして、イメージ向上策、これは大変重要だと思いますが、改めて市長の考え方があれば、最後までどうぞおしゃべりください。
58:
◯議長（竹野兼主
議員） 森市長。
59:
◯市長（森 智広君） ありがとうございます。
選ばれるまちになるためには何が重要かというところで、笹岡
議員からは国土交通省の調査結果をご提示いただきました。その中でやはり、イメージが大事だというところのご指摘であります。
これは
議員から本市のシティプロモーションの取り組みの応援と受けとめさせていただいております。
選ばれるまちになるために、都市イメージの向上、また、認知度の向上を図って、現在、本市はシティプロモーション活動に精力的に力を入れているところであります。
本市特有の豊かな自然であるとか、テニスコートを中心としたスポーツ施設、また、あすなろう鉄道を含めた魅力もたくさんありますし、萬古焼、かぶせ茶、日永うちわなどの伝統工芸もたくさんあるというところであります。
こういった部分をしっかりと発信していくとともに、都市機能が充実したというところもしっかりと伝えていきたいなと思っております。
新名神高速道路や東名阪道、また、東海環状自動車道の結節点でもありますし、鉄道においても名古屋駅まで30分前後と非常に好立地であります。
こういったセールスポイントを着実に発信していくことがシティプロモーション、また、都市イメージの向上につながっていくと確信をしております。四日市に対して、多くの方がおもしろそうやな、楽しそうやなと、頑張っておるなという、そういうイメージを持っていただくようにしっかりと取り組みを進めていきます。
これからもシティプロモーション活動に力を入れて取り組んで、一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
60:
◯議長（竹野兼主
議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
61: 午後３時14分休憩
───────────────────────────
62: 午後３時28分再開
63:
◯議長（竹野兼主
議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
諸岡 覚
議員。
〔諸岡 覚
議員登壇〕
64: ◯諸岡 覚
議員 新風創志会を代表して質問をさせていただきます。諸岡 覚でございます。昨年に引き続きまして代表質問ということで、年に一度の和装での登壇でございます。
朝から続いております代表質問もこれで、私で最後となりますので、しばらくのおつき合いをよろしくお願い申し上げます。
さて、本年４月をもって平成という時代に別れを告げ、５月からは新しい御代の到来となります。
振り返りますと、この平成という時代は、我が四日市市では平成元年にハイテク工業団地に東芝の立地が決定をし、東海環状自動車道のルートが発表され、また、近鉄四日市駅前には旧四日市工業高校の跡地に──当時はアミューズフォーラムという名称だったそうですけれども──現在のアピタ、博物館の開発が始まっていくと、そういった時代でございました。
まさに輝かしい未来に胸を弾ませるような、わくわくとした躍動感あふれるスタートを切った、それが平成の始まりでございます。
この平成のスタートと同様に新しい時代を迎える今、我が四日市にも市民みんながわくわくできるような、そういう期待感の醸成が必要不可欠ではないかと考えます。
そこで、まず冒頭にお尋ねをいたしますが、ことしの予算における森カラーとは何かということであります。
例えば近年の市長には、それぞれ賛否の評価は分かれますけれども、市長独自のカラーというのがありました。
井上市長におかれましては、けちだけちだと批判を受けながらも、徹底した緊縮財政を断行され、結果、平成大不況と言われる中でしっかりと四日市の経済基盤を守られました。後に、ご本人の著書の中においても、けちけち市長と呼ばれていたことを誇らしく思うと、そのような述懐もされております。
前政権であります田中市長においでは、文化のまち、スポーツのまち、そういった文化方面に大いな特色を発揮されました。
２年前、市民の皆様からの大いなる期待を受け、県内最年少、四日市市歴代最年少の市長として当選をされた森市長におかれましては、既に任期の折り返し点を超え、そろそろ森カラーというものを発揮してもらわなければなりません。
本年度の予算を俯瞰してみますと、それぞれの分野では目新しいものもあり、また、堅実に、着実にその歩みを進めておられることはよくわかります。
しかし、これが森市政だという、そういう森カラーだという、そういったものが見えてこない。期待に応える政治という観点から見たとき、悪くはないけれども物足りないといった感想が市民の皆様から発せられるのではないかと危惧をいたします。
この点についてのご所見をお聞かせください。
さて、この新しい御代に四日市市はさらなる発展、飛躍を遂げねばなりませんが、何かが成長していくとき、そこには必ず成長についていけない日陰になる部分というのができてきます。
日本の高度発展成長の際には、国全体としては大いに発展したものの、地方から若者が減り、地方の活力が損なわれるという、いわゆる東京一極集中あるいは大都市一極集中と言われる現象、弊害が出てきました。
それと同じように、今この四日市においても、似たような同様の現象が起こりつつあります。
わかりやすく説明をいたしますと、本市は山側と海側の地域でその発展度合いに大きく違いがあります。別の言い方をすればこれは、市街化区域と市街化調整区域の格差です。個別の例外はありますけれども、傾向としては山側の地域では人口の減少が続き、海側の地域では人口が維持、増加の傾向にある、こういった状況にあります。
つまり、伸びゆく地域とそうでない地域に分かれているということであります。
社会全体の少子化傾向から見ても、今後この傾向は広がりを見せ、いつかどこかのタイミングで取り返しのつかない結果を生むことになるのではないでしょうか。
地域間格差が徐々に広がりを見せる中で、本市はその解決を図りながら発展を遂げていかねばなりません。
ここでは、市内の地域間格差の拡大という点について質問をしたいと思います。
例えば市内各地に点在をする郊外型の住宅団地の衰退という問題は、近年極めて顕著になってきております。
昭和30年代、昭和40年代から始まった市内各地の住宅団地は、その構造的な問題から二世帯、三世帯の同居が難しく、現在では多くの場所でまち全体での高齢化が進んでいます。また、それに伴い、各地で空き家問題が発生をし、生活の中での安心、安全が脅かされつつあります。
今回の新年度予算を見てみますと、これまでと同様の施策は打たれておりますが、これらの課題に対してより一層の努力の影が見当たりません。これまでＵターンやＩターンの促進あるいはリフォームの補助など、各種の施策でこれらの問題に取り組んでいただいておりますが、いずれもよい結果が出ているとは言いにくい状況にあります。
よい結果があらわれていない施策を単に前年踏襲で継続していくことが、果たして対策と言えるのでしょうか。
今後、この郊外住宅団地の再生と空き家対策という課題に対し、どのような目標を持ち、どのような取り組みを目指されるのか、お聞かせください。
次に、生活に身近な道路予算について質問をいたします。
この予算は、俗に土木要望予算と呼ばれ、毎年市内の連合自治会単位で地域の諸課題、これは土木工事の分野に限定したものですけれども、これらの課題解決のために必要な整備事業がピックアップをされて、地域の総意として予算要望が提出をされるものであります。
その総額は30億円を超え、この額からもわかるとおり、各地域において多くの課題が山積をしていることが見てとれます。対しまして、その要望に対する予算措置は、２年前まで毎年４億9200万円という定額で対処をされておりました。
市民の要望に対して、これでは効果が薄いと、効果がないとまでは言いませんけれども、より効果的に対処できるようにするために２年前、我々議会が
議員発議によってその予算を額面上６億9200万円にまで増額をいたしました。
ただし、ここでほかの
議員の皆様にご迷惑をかけるといけませんので正確に申し上げますと、当時、金額を上げただけでは対応する職員の数も足りない。そういった諸般の事情もありまして、この増額は無理だという判断をなされ、議会の中でも増額に反対をした皆さんもいらっしゃるということ、つまり、議会の総意ではなかったということもつけ加えておきますが、いずれにせよこのような経過をたどり、以前と比べてこの予算は現在増額をされ、新年度予算においては６億300万円、６億円を少し超える予算にまで成長をさせていただきました。
将来的には対応人員の増強を図り、年間10億円程度の予算にまで成長させるべきだと考えておりますが、同時にその配分方法の見直しというものも考えねばなりません。
現在の配分方法は、いわゆる均等割、人口割、面積割、そして、生活道路の延長に合わせて、そういったものにあわせまして、単なる比例配分という形で予算が投入をされております。本来、こういったものを戦略的に考えたとき、持てる戦力は集中投下するというのが兵法の鉄則であります。
発展の進む地域と弱い地域を同列に見て、同様の配分を行うことは、ある意味で公平公正、平等な考え方でありますが、平等であることが均衡ある発展に対して正解であるかといえば、それは恐らく間違いであると思います。
自力で発展できる地域は地域の成長に任せ、弱い地域に集中投資を行う、そういった発想の転換を行うべき時期に来ているのではないでしょうか。
個人的にはこの生活に身近な道路予算の配分方法は、見直しをかけるべきだと思いますが、しかし、公平公正の観点から見たとき、それは無理だという理屈もこれはよくわかります。
そこで、提案をいたしますが、新総合計画を策定するに当たり、新たなメニューを構築し、弱い地域をより強く、市街化調整区域であってもその発展が可能な、それを促進するシステムを構築されてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。
次に、公共交通の今後について質問いたします。
本市にはあすなろう鉄道を初めとし、近鉄、ＪＲ、伊勢鉄道、三岐鉄道などの鉄道網はもとより、三重交通の路線バス等、多くの公共交通網が整備をされております。
しかし、本市には、それらの公共交通の光が当たらない地域も多く存在し、そういった地域では、以前から公共交通の充実を望む声が多く寄せられております。
市内の均衡ある発展を目指すとき、どこに住んでいてもある程度の公共交通網が担保され、自動車免許を返納した後も不安なく生活を維持していくためには、これらの声は極めて重要な指針であると言えます。
そういった市民の声を受ける形で、昨年、これまでにない形のタクシーを活用したデマンド交通の実験がスタートいたしました。
この本市の進めるデマンド交通とは、簡単に言えばタクシーの活用であり、対象者にタクシーチケットのようなものを配付し、幾つかの制限はありますけれども、好きなときに好きなところへ行ってくださいと、そういったものであります。
昨年は小山田、内部、河原田地区において、そして、ことしは今現在、小山田、水沢、桜地区において、その実験が進められ、各種のデータが集められているのであります。
その集められているデータの中に、このデマンド交通の対象範囲の狭さという問題に対し、多くの市民の皆様から疑問の声が届いているということをご存じでしょうか。
今回、その対象範囲は、駅から半径800ｍ、バス停から半径300ｍに居住する者は対象外とされていますが、ここで一つ想像をしてみてください。
昨年の夏、大変暑い日が続きましたけれども、この真夏の炎天下に80歳や90歳の高齢者がてくてくと駅まで歩く姿を想像できますでしょうか。真冬の雪が降る中で、傘を差し、長靴を履いて駅まで800ｍ歩く90歳の姿を想像できますでしょうか。こういった状況はもはや虐待といっても過言ではない仕打ちなのではないかと思います。
公共交通はある意味で福祉であるという考え方に基づくのであれば、こういった市民の声には、しっかり耳を傾けていかねばなりません。
今回、本市が実験を行っておりますタクシーを活用したデマンド交通は、恐らく国内最先端、最高峰レベルの公共交通システムになると思われます。
10年前に作成された総合計画の中では、コミュニティバス導入への取り組みが記載をされておりましたが、残念ながらそれは、各種の実験を踏まえた上でうまくいきませんでした。
現在策定中の新総合計画の中においては、恐らくこの公共交通、デマンド交通の発展という概念が何らかの形で記載されることになろうかと推察をいたしますが、今回のデマンド交通の実験の結果を踏まえて、今後は、耳を傾けるべきには耳を傾け、修正すべきは修正をし、基本方針を維持してこの事業を発展させていくべきだと考えます。
今後のデマンド交通の展望と目指すべき姿についてご所見をお聞かせください。
次に、本市の第一次産業についてお尋ねをいたします。
これにつきましては、昨年６月定
例月議会の一般質問でも質問をさせていただいておりますので、若干重複する点もあろうかと思いますが、ご容赦をください。
本市の基幹産業は何かと尋ねられたとき、それは間違いなくコンビナート産業であり、近年ではメモリー・ハイテク産業も台頭し、この二つが四日市の２枚看板として経済を下支えしてくれています。
しかし、どれだけ産業が高度化をしても、第一次産業というものは決してなくなりはしませんし、なくしてはいけないものであります。
四日市の第一次産業におけるその能力、スペックを簡単に説明をいたしますと、まず農業では、田畑の面積は合わせて4000ha、農業産出額の総計が86億3000万円となります。これは畜産も含めた農業総計であり、農業就業人口はおよそ2500人であります。
次に、林業。林野面積はおよそ2800ha、うち民有林は2500ha、林業経営はおよそ10、林家数は195戸となります。
漁業に関して言うならば、漁業経営体数が35、うち個人が30。漁業就業者数はおよそ70名、現在この就業者数はどんどんと減っている傾向にありますが、漁獲量については、およそ2000ｔから2500ｔとなります。
これらの第一次産業こそが人間の基本であり、全ての経済行為の基礎となっていると言っても過言ではありません。
本市四日市を見渡しますと、それぞれの地域の特性に合わせてお茶や梨、白菜、キャベツ、ミカン、メロン、花卉類、その他たくさんの果樹あるいは野菜、そういったものの栽培が盛んに行われております。
また、磯津を初めとした海岸部では、底引き網、船引き網を中心にイワシ類やカニ、コノシロなどの豊富な漁獲を計上しております。
このように四日市では、一定規模で第一次産業が定着しているのでありますが、残念ながら第一次産業のイメージは全くと言っていいほどありません。
全国有数の生産高を誇るお茶でさえ、全国的には全くの無名というありさまであります。
現在、本市では、新規就農者や企業等の農業参入、アグリビジネス支援など、さまざまな形で農業支援を行い、また、種類は少ないですが、漁業の方面にも補助金を出してその下支えを行っておりますが、現状としては先細りの傾向がはっきりと見てとれる状況であります。
第一次産業の滅びは国家の滅び、第一次産業の衰退は人間の衰退と言っても過言ではありません。
本来四日市の持っている地の利は、第一次産業を興すには抜群の立地であり、そういう意味ではそのポテンシャルを生かし切れていないと言えます。
地域間格差という視点で見たとき、本市の西部地域はこの第一次産業を支える田園地帯であり、ここのてこ入れを早急に行わないと、この格差はますます広がっていくものと思われます。
ただし、その難しさもよくわかります。
第一次産業と一口に言ってもその範囲は極めて広く、例えば同じ米農家であっても、都市部の農家と田園地帯の農家ではその感性、経営感覚に大きな差があり、一つのフレームの中で、いわゆる米農家というフレームの中で全ておさまり切れないという、そういった現実があります。
ある施策を打ったとき、一方では喜ばれ、そして、もう一方では役に立たないと批判をされる。そういった苦難に満ちた取り組みになろうかと思いますが、しかし、それでも第一次産業というものはおろそかにしてはいけない分野なのであります。
この現状をどのように捉え、今後、どのような対策をお考えなのか、ご所見をお聞かせください。
次に、視点を変えまして、今後も輝き続ける四日市のために、今何が必要かという視点で質問をしていきたいと思います。
まずは、今後迫りくる集中的なインフラ改修についてお尋ねをいたします。
本市の社会資本ストック、これは道路や橋梁、トンネルや河川、上下水道の配管や港湾整備などを指しますが、これらは高度経済成長期に集中的に整備をされ、今後20年で急速に老朽化が進み、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなってまいります。
このように一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理、更新することが全国の自治体において、今や共通の課題となっております。
さて、その施設の老朽化の状況は、建築年数で一律に決まるものではありません。立地環境や維持管理の状況等によってその状況は大きく異なってまいりますが、大切なことは完全に壊れてしまってからの対策、すなわち事後保全ではなく、施設の長寿命化を促進する予防保全という取り組みであります。
現在、本市でも各種の施設において長寿命化を図る取り組みがなされておりますが、さらなる新技術の導入やデータの積極的な活用、また、施設の集約や再編等の取り組みによる効率化を図り、持続的かつ実効的なインフラ改修の実現を目指す必要があります。
本市のインフラ整備は、30万人都市を目指して整備をされておりましたけれども、今後、人口減少が進み、いずれ25万人を割り込む時代がやってまいります。
今31万人で維持しているこのインフラを将来は25万人とか、場合によっては20万人で維持していかなければいけない時代がやってくるとしたら、それはとてつもなく恐ろしい未来であります。
今後、本市が飛躍していくに当たり、どうしても越えねばならない大きな山となりますが、これらの問題に対するご所見をお聞かせください。
次に、リニア時代を見通した都市像についてお尋ねをいたします。
先ほど、リベラル21の加納代表からは、新名神高速道路開通による今後の展望というテーマで質問がありました。その中でも、このリニアに関する質問あるいは答弁といったものがありましたので、重複する部分がありますが、あわせてお尋ねをしてまいります。
ご存じのとおりＪＲ東海は、2027年の東京─名古屋間のリニア開通を宣言し、現在、それに向けて着々と設計が進められております。
これが開通をいたしますと、東京─名古屋間は現在の１時間35分──これは新幹線ののぞみを使った場合の時間ですけれども──この時間を大幅に短縮をし、東京─名古屋間がわずか40分の距離になります。
今でも東京は日帰りの範囲でありますが、ここまで来ますと東京はちょっと隣町へ行くような感覚になってくるのでありましょう。そうなると、名古屋の存在感というのは、今よりもさらに大きくなり、それにつられる形でこの東海地域というのは、その立地的存在価値が大きく飛躍することが想定をされます。
いわゆるグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ、そういった構想がかつてありましたけれども、それが現実味を帯びてくるわけであります。
昨年以来、市長はさまざまな挨拶の中でこのことについて触れ、本市の輝かしい未来について語られておりますが、そこで、お尋ねをいたします。
リニア新時代における本市の展望について市長の考えを改めてお聞かせをいただきたい。
最後に、教育についてお尋ねいたします。
近年、さまざまな犯罪報道が目につくようになってまいりました。
その特徴の一つに若い世代の犯行、場合によっては少年少女による犯罪という傾向が見受けられます。これはここ数年というだけではなく、昭和の後半から平成を通して、徐々に、徐々にとその傾向が増してきていると言えます。
先般は、若い両親による子供の虐待という痛ましい事件も報道をされておりました。
例えば、この虐待事件を一例として取り上げるならば、児童相談所や学校、自治体、警察等の連携不足が指摘をされておりますが、現実的には、例えば10年前、20年前と比較をしたとき、児童相談所のシステムははるかに強化をされております。また、警察や自治体においても同様にその機能強化を図られております。当然ながら連携のシステムは大幅に増強されているのであります。しかし、こういった事件は減りません。むしろ、ふえ続けています。
例えば若者による犯罪全般、近年の若者は小学生、場合によってはそれ以前の幼児教育の段階から、昔では考えられなかったような高度な人権教育というものを受けております。しかし、事件は減りません。むしろふえ続けています。つまり、世の中全体を通して、道徳観の低下が進んでいると言わざるを得ません。
このような状況の中において、市長は、子育てするなら四日市、教育するなら四日市を合い言葉に、子供の育成全般を四日市市の一つの目玉として捉え、取り組んでおられます。
今予算においても、例えば各校にタブレット端末を配備し、児童全員がタブレットを活用した授業を受けられるようなすばらしい先鋭的な取り組みをなされております。また、近年においては、電子黒板の配備であったり、英語学習の先進的な取り組みも進められておりますが、しかしです。
教育とは、単に学問を修め、知識をふやし、テストの点数を上げるためのものではないはずです。
多くの保護者は、子供の学力向上を願っていますが、同時に人としてすばらしい成長を子供に期待しているものであります。
そういった観点から、本市の教育を見てますと道徳教育という分野においては、全国標準のごくありふれた教育しか行われていないように見受けられます。
この全国標準の道徳教育は、果たして本当に有効なのでしょうか。私はそうは思いません。
戦後の教育改革の結果として、世の中全体でかつて多くの日本人が持ち合わせていた道徳心が失われつつあることの証明が、この犯罪の増加と言えます。
例えば今の学校では、自分の好きな仕事に就きましょう、自分の人生を楽しみましょうとおっしゃいます。それは大変すばらしい考え方ではありますが、では、嫌な仕事ならしなくてもよいのでしょうか。それは違います。嫌な仕事を我慢しながら一生懸命黙々とこなしている人は不幸なのでしょうか。人生は必ずしも楽しまなければいけないものでしょうか。苦労に苦労を重ねる人生は、悲しいものなのでしょうか。本来、それは限りなくとうとい生き方であるはずです。
自分が楽しむための人生もよいですが、しかし、社会に貢献し、社会の礎となっていく人生もまたよいものであります。そういう生き方を日本では徳を積むといいます。
かつての日本では、自分が得をすることを恥とし、徳を積むことこそが誇りであると、そのように教えられました。その結果、多くの国から高徳国家日本として、尊敬のまなざしで見られていた時代がありました。
そういう視点で見たとき、現代の教育は高度になり過ぎて、事の本質を置き去りにしてしまっているのはないかと危惧をいたします。
そこで、お尋ねをいたします。
教育するなら四日市、子育てするなら四日市と標榜するのであれば、教育のもう一方の分野、いわゆる道徳の分野、徳の教育について本市独自の教育プログラムを研究してみてはいかがでしょうか。
知識を詰め込む、点数を上げるのと同様にあるいはそれ以上に大切なことだと思います。
ぜひ前向きにご検討いただきたくお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
65:
◯議長（竹野兼主
議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
66:
◯市長（森 智広君） 諸岡
議員より非常に多岐にわたってご質問をいただきました。
質問をいただいた順に沿ってご答弁をいたします。
まず、予算における市長らしさ、森カラーといった観点でご質問をいただきました。
所信表明やさきの代表質問でもお答えしましたが、平成31年度の当初予算案につきましては、31万人元気都市の実現に向け、七つの基本方針を中心に予算を取りまとめたところでございます。
その中で、本市が変化する時代の潮流をうまく捉えつつ、名古屋大都市圏の中でいかに存在感を高めていけるかについて加納
議員の代表質問では新規事業や新たな取り組みなどを例示しながらお答えをいたしました。
若干重複するところもございますが、その事業や取り組みに予算を配した私自身の思いや行政機関の首長としてのポリシー、いわゆる私らしさ、森カラーを踏まえてお答えいたします。
まず、森カラーを最も端的にあらわしているものは、七つの基本方針であります。
例えば子育て・教育支援では、四日市市総合教育会議で議論を積み重ねてきた教員するなら四日市を実現するために本格的な取り組みを進めてまいります。子供たちのよりよい学びの環境をつくるためには、教育する側の環境整備も重要という強い思いがあります。
また、産業の振興、市役所改革については、企業や市役所の人材という部分に焦点を当て、産業の振興や行政サービスの質の向上に不可欠である人材の確保や働き方改革に係る取り組みを進めてまいります。
一方、大きな変化となるリニア中央新幹線の開通に伴うスーパーメガリージョンの形成に対応することは極めて重要であるため、本市の玄関口となる中心市街地のインフラの整備に係る取り組みにも予算を配したところであります。
加えて、地域力の向上では、これまで実施してきたタウンミーティングを継続し、その中で次期総合計画に関しても、さまざまな市民の声をお聞きしてまいります。
福祉・医療の充実については、地域包括ケアシステムのさらなる推進、また、市立四日市病院への高度医療機器の導入により、地域において安心して暮らしてもらうための体制づくりに努めます。
行政サービスにおいて、継続的な取り組みを着実に実施していくことは必要であると認識をしており、それに加えて、これまでに述べた新たな取り組みについても積極的に前に進め、魅力と特色のあるまちづくりを進めていきたいと考えております。
そして、これらの魅力を戦略的に市内外へ情報発信するシティプロモーションこそが肝要であります。
本市に行きたい、住んでみたいと思ってもらうためには、施策を実施するだけでなく、本市の豊かな暮らしについて具体的なイメージを持ってもらうこととともに、名古屋大都市圏の中で存在感を高めるべく効果的に情報発信してまいります。
そのため、名古屋大都市圏の多くの人が行き交うＪＲ名古屋駅構内のデジタルサイネージにおいて、市の魅力を発信する事業に取り組んでまいります。
また、いろいろな機会を捉えた本市の魅力発信や地域の活性化や一体感の醸成についても精力的に取り組んでまいります。
市制施行120周年に続く123周年においても、市民、企業、行政などが一体となって本市を盛り上げる活動は、市民の誇りを醸成するのみならず、本市の魅力を広く発信できる貴重な機会ですので、Ｂ─１グランプリやハーフマラソンの開催に係る準備を着実に進めてまいります。
いずれにしましても、現状維持は後退であるという私のポリシーに従い、事業や取り組みに間を置くことなく、継続して新たな取り組みを生み出すことで、本市の持続的な発展と市民の暮らしにおける満足度の向上につなげるまちづくりに今後も取り組んでまいります。
続いて、郊外住宅団地の再生についてお答えをします。
高度経済成長期に造成された高齢化が進む郊外住宅団地においては、空き家や空き地の活用とともに団地内に多く存在する昭和56年以前の旧耐震基準により建設された建物の更新が課題であると考えております。
市では今年度、高花平において用途廃止した市営住宅を除却し民間活力を用いながら分譲住宅として新規住宅供給を行う取り組みを進めたところですが、今後は民間の住宅において耐震性のない建物の除却を促し、今のライフスタイルや住まいのニーズに合った建てかえを誘導していく必要があると考えております。
そこで、平成31年度には、策定から５年を経過した住生活基本計画の見直しを行うための予算を計上しました。
住宅団地の再生については、住宅に関する取り組みだけでなく雇用の場や買い物などの生活サービス、公共交通の確保など、総合的に取り組む必要があると考えており、新総合計画の検討とあわせて、多世代が暮らす住宅団地としての再生に取り組んでまいります。
次に、生活に身近な道路予算についてお答えいたします。
まず、本市のまちづくりに関する考え方について申し上げます。
土地利用や都市整備など、まちづくりの方針を示す都市計画マスタープラン全体構想においては、暮らし続けられるまちづくりに向けて市域の東西で大きく分かれる土地利用の特性を生かし、二つのゾーンに区分しております。
市域東部を既存の都市機能を活用しつつ、商工業などの経済活動や都市居住を進める都市活用ゾーンとし、市域西部を点在する住宅市街地等が農地や里山等の豊かな自然環境と共生し良好な環境を維持していく自然共生ゾーンと位置づけております。
また、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため、昭和45年に市域を市街化区域と市街化調整区域に分ける区域区分を定め、これまで市街化区域を中心に土地利用、都市施設、市街地開発事業など、計画的な市街地形成に取り組んでまいりました。
一方、市街化が抑制されている市街化調整区域においては、優良農地の維持や里山保全に関する施策に取り組む中で、既存集落など市民の暮らしの場が点在しており、こうした既存集落の維持は重要な課題として認識をしております。
こうした課題に対応するため、平成28年度には既存集落を対象とした定住人口やコミュニティーの確保に向けた開発許可制度の緩和を行いました。
また、工場跡地の住宅用地への転換や既存集落における定住を促す地区計画制度の活用を行っております。
本市としては、人口減少社会における限られた資源の中で都市を維持管理していくため、これまでの区域区分の趣旨に基づき、それぞれの特色に応じたまちづくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
一方、生活に身近な道路整備事業については、住民主体のまちづくりの観点から、また、地域の声を反映できるよう平成19年度から各地区で結成された自治会役員などを中心とした自主選定組織により、実施箇所を選定する形式で実施しております。
地区ごとの予算配分については、生活に身近な道路整備事業の全体予算のうち、65％を地区ごとに均等割として、15％を地区内の人口、また、同様に15％を地区の面積、残る５％を生活道路の延長に応じて配分しております。
この生活に身近な道路整備事業は、主に地区内の生活道路における側溝の整備やカーブミラーの設置、傷んだ舗装の打ちかえなどに使っていただくものであって、集中的な投資で地域の発展を誘導するようなことを目的とするものではありません。
なお、郊外部の既存集落の維持などについては、さきにも述べました地区計画制度を活用し、一定の土地利用を図ることも可能です。
制度活用に当たって、市として必要なインフラの整備が伴うようであれば、予算の確保にも努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、公共交通の今後についてお答えをします。
本市の公共交通の現状ですが、鉄道網につきましては、近鉄名古屋線やＪＲ関西本線が都市鉄道として市内の東部を南北に走り、名古屋や大阪などの主要都市とを結んでいます。また、市内中心部でこれらの都市鉄道に近鉄湯の山線、あすなろう鉄道などが接続し、市内北部では、近鉄富田駅から郊外に向けて三岐鉄道三岐線が伸びております。これらの鉄道網の駅が市内に35駅あり、市内を広範囲にカバーしております。
さらに鉄道サービス以外でも、郊外部の団地などに向けて、近鉄四日市駅などから放射状にバスネットワークが形成されており、総じて公共交通サービスに恵まれた都市と言えます。
ちなみに、鉄道駅から800ｍ、バス停から300ｍを公共交通の利用圏域としますと、公共交通のカバー率は人口ベースで87.7％となっており、大都市圏としても遜色のないサービスレベルにあります。
議員からはデマンド交通についてお尋ねいただきましたが、本市としては、この恵まれた現行の公共交通をできる限り維持していくことが重要であると認識しており、鉄道やバス路線と競合するエリアにおいて、デマンド交通を活用するといった考えは持っておりません。
この考えのもと、鉄道やバスの利用が難しい公共交通不便地域における交通手段として、デマンド方式の運行形態に着目しているところであり、昨年度よりタクシーを活用した社会実験を行っております。
デマンド交通は、交通需要の薄い地域における公共交通として有効な手段の一つと考えており、社会実験は利用者へのアンケートやヒアリングも行いながら進めております。
今年度の実験結果も踏まえ、引き続きその成立可能性について検討してまいります。
続いて、第一次産業への支援、対応についてご質問をいただきました。
本市における第一次産業につきましては、従事者の高齢化、近年の気候変動、衛生管理対策など大変厳しい環境にありますが、お茶や施設野菜、畜産物などすぐれた生産物があり、大消費地にも近いことから伸びる余地は十分あると感じております。
そのため、昨年度から農業再生戦略会議を設置し、農業のビジネス化を目指しているところであります。
さて、市南西部では、お茶を中心とした畑作が盛んでありますが、畑作の場合は人手による作業が多いことから、後継者不足により農地の荒廃化も目立ってきております。
しかし、この地域ではイチゴやブルーベリーの摘み取り販売、農家カフェの開設など、観光型農業への取り組みも進んでおり、ふれあい牧場やスポーツランドなどの観光施設への来訪者を捉え、沿道での観光型農業への展開も有効と考えております。
このような農業のビジネス化、農作物の高付加価値化が今後の農業経営には求められていることから、平成31年度においても６次産業化セミナーや情報発信力のスキルアップ講座などを開催するとともに、ＧＡＰ、ＨＡＣＣＰの認証取得など、品質管理や経営改善に向けた取り組みを奨励し、競争力の強化を図ってまいります。
これらの取り組みの研究や加工品試作の拠点として、新たに農業センターを位置づけていきたいと考えております。
一方、市西部の県地区を中心とした水田地域では、水管理が必要なこともあり、多くの農業用取水施設がありますが、農業従事者が減少している中、共同作業が難しくなってきております。
そのため、平成31年度には集落ぐるみで行う施設の維持管理体制の構築や農地集積、特産品づくりなどを後押しする支援に取り組んでまいります。
さらに、農業用取水施設の長寿命化対策としまして、まずは市が施設の機能診断を行うとともに施設の修理、更新にかかる工事費の地元負担率を見直し、少しでも農業者の負担の軽減を図りたいと考えております。
次に、水産業につきましては、磯津漁港ほか２支所から伊勢湾内での船引き網、底引き網漁業が行われておりますが、漁獲高につきましては年々減少しているのが実情です。
特に、伊勢湾、三河湾でのイカナゴ漁は資源保護のため、ここ数年禁漁となっております。漁業資源の確保のため、平成31年度もガザミ、ヨシエビの種苗放流を行うほか、吉崎海岸では三重県がアサリの産卵場所となる干潟を造成し効果の検証を行っており、その効果が期待されるところであります。
このような状況下、富洲原港では市民を対象とした競り市を開催していますが、市民に親しめる漁業への取り組みなども検討していくことが重要かと考えております。
また、施設整備においては、磯津漁港の泊地しゅんせつ、楠漁港の航路しゅんせつを行っており、平成31年度におきましても長寿命化計画に基づき整備を進めてまいります。
次に、人口減少時代における本市が保有するインフラ施設の今後の展望についてお答えいたします。
本市が保有するインフラ施設の総量について代表的なものをご紹介いたしますと、現在、市道は総延長約2200km、橋梁は約1100橋、上下水道施設につきましては水道管の総延長約2120km、下水道の管渠の総延長約1430km、そのほか、水源地ポンプ場や調整池などを保有しております。
これらを初めとしたインフラ施設は、おおむね昭和40年代から昭和50年代をピークに整備されたことから、老朽化が進んでおります。
平成27年度に策定しました四日市市公共施設等総合管理計画では、規模を維持したままで更新や修繕を実施した場合、今後40年間のインフラ施設全体の維持更新等に係る費用は、１年当たり約167億円必要と推計しており、将来的に大きな負担となることが予想されます。
この負担を軽減するため、それぞれのインフラ施設について将来を見据えた更新計画を策定しているところであります。
例えば、道路、橋梁につきましては、今後、老朽化が一段と進む中で舗装、照明灯などの道路施設、橋梁の維持修繕費用が増大してまいりますことから、これらに係る予算の平準化やコストを縮減するために道路施設修繕計画、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、これらに基づき道路インフラの維持管理を進めております。
これらの事業は、国の交付金を活用しながら進めておりますが、近年では、交付金が計画どおり確保できない状況もあり、今後はその財源の確保が課題となっております。
また、水道事業については、水道ビジョンの中で想定した将来の事業環境に対応していくこととしております。
具体的には、人口減少に伴う配水量の減少に応じた配水管のダウンサイジングや耐用年数が長い長寿命管を採用するなど、投資計画と財政計画を組み合わせたストックマネジメント計画により、投資の平準化、必要資金の確保を図ってまいります。
下水道事業につきましては、市街化区域の汚水整備を平成37年度概成を目標に進めておりますが、今後、管渠及び施設の老朽化が進むため、更新費用が増大することが見込まれます。
事業については、汚水処理施設の統合や汚水整備のあり方などについて検討し、ストックマネジメント計画により投資の平準化、必要資金を確保しながら計画的な事業運営に取り組んでまいります。
次に、リニア時代における四日市市の存在感を示す手法や展望についてという観点でご質問をいただきました。
さきの伊藤
議員や笹岡
議員の代表質問でもお答えしましたが、2027年のリニア中央新幹線の東京─名古屋間の開通、さらに、その先に予定されております大阪までの延伸により、遠くない将来、東京、名古屋、大阪を一つに見立てる人口7000万人規模の巨大都市圏、いわゆるスーパーメガリージョンの形成が期待されます。
移動時間の大幅な短縮により、三大都市圏においてさまざまな変化が起こるリニア時代、また、人口減少、少子高齢化の本格的な進展がさし迫る中、人や企業から選ばれるまちとして都市間競争を生き抜くべく本市の存在感を高めていく必要があります。
こうした中、本市は昨年12月、内閣府より東京への一極集中の是正を図るとともに活力ある地域社会を維持するための中心拠点として、近隣地域全体の経済や生活を支えるポテンシャルを期待され、中枢中核都市の選定を受けました。
また、先日の１月31日の記者会見で発表したとおり、本市の総人口は平成23年以降減少が続いていましたが、８年ぶりに増加となり、名実ともに四日市市の存在感が高まりつつあると感じているところであります。
これらの好機を逃すことなく、本市の存在感を確固たるものにするため、さまざまな施策や取り組みを進めてまいります。
一例を挙げますと、本市は産業で大きな発展を遂げてきた都市でもありますので、今後の持続的な発展にも産業の活性化は必要不可欠なものであると捉えております。
本市のさらなる産業活性化のためには、企業誘致が大切であることは当然ですが、特に市内事業所のうち99％を占める中小企業による新規設備投資や新分野への展開を支援することは極めて重要であると考えております。
このため、本市では中小製造業者の新技術、新製品研究開発事業に対する補助金制度を平成11年度より設け、特に成長分野では支援内容の拡充もしており、新たに医療機器業界へ参入する企業も出ているところであります。
また、企業の海外市場における販路開拓や取引促進を図るため、海外で開催される見本市や商談会への市内中小企業等の出展、参加に対する補助金制度も設けており、これまで取引のなかった海外の事業者とのマッチングや新たな商品開発にとどまらず、海外進出を果たした企業も出てきております。
一方で、人材面では、平成29年度にオープンした企業ＯＢ人材センターのアドバイザーによる人材教育支援メニューを活用していただいているほか、平成31年度からは、人材確保に悩む中小企業向けの新規事業を立ち上げたところです。
さらに、本市の産業として不可欠な存在である四日市コンビナートへの支援についても重要であると考えています。
そこで、四日市コンビナートの先進化を目的として、平成30年度に立ち上げたコンビナート企業、国、県、市によるプラットフォームにおいて、新技術の導入や規制の合理化についての継続的な調査研究を推進し、四日市コンビナートのより一層の競争力強化を図っていきたいと考えております。
このように、本市としましては、地元の企業へ対する取り組みを実施しているところではありますが、今後も引き続き、企業の声を聞きながら新たな時代に向けた本市産業のさらなる発展につなげていきたいと考えております。
一方、産業集積による経済圏の形成と同様に、本市の生活を支えるまちづくりも極めて重要であります。
私が掲げる七つの基本方針にもあるとおり、子育て・教育支援、まちのにぎわいの創出、地域力の向上、福祉・医療の充実に基づく施策や取り組みを進め、市民が暮らしやすいまちづくりへ邁進してまいります。
その上で、本市独自の特色と魅力のあるまちづくりを一つのブランドとしてシティプロモーションを効果的に行うことで、人や企業が四日市市に行きたい、住みたい、進出したいという気持ちを喚起してまいります。
なお、次期総合計画の策定においては、このような視点を踏まえて取り組むとともに、議会、市民、事業者の方々のご意見を聞きながら、都市としての目指すべき姿や四日市市の存在感が高まった将来像を多くの市民と共有するとともに、協働して力強くまちづくりを進めていける戦略的な総合計画を目指してまいります。
最後に、
議員より、教育するなら四日市における道徳教育のあり方についてご質問をいただきました。
お答えに当たり、まず、私の考える教育観からご説明いたします。
今の子供たちがこれから生きていく社会は、多様で変化が激しく、一層複雑化していきます。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と言われていますように、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、ＡＩなどの新たな技術も駆使しながら、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値が生み出される社会となります。
これにより、これまで解決できなかった課題が解決されることも大いに期待されるところであります。
ところが、その一方で、これまでにない社会の変化の中で、どのように生きていくか、技術に流されることなく、みずからの判断をもって社会にかかわっていくにはどうしたらいいか、常に問われる社会になるとも言えます。
こうした社会を生き抜く子供たちには、予測できない変化に受け身で対処するのではなく、これまでの常識にとらわれず主体的に向き合ってかかわり合い、その過程を通してみずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となることが重要であると考えております。
私は、夢や志に向かって努力し続けることが豊かな人生や社会貢献にもつながるものであり、子供たちには夢や志に向かってやり抜く力を育んでもらいたいと考えております。これが私の教育観の根本にあります。
そこで、その中に占める道徳教育の役割ということですが、道徳教育はあらゆる教育の根幹をなすものであり、人としてのあり方や社会のあり方について考え、自立した人間として社会でよりよく生きていくための基礎を育んでいくものと認識をしております。
確かな学力を身につけるのはもちろんのこと、学ぶことと社会のつながりを意識し、全ての教育活動の中で道徳性を培うことは、今まで以上に大切なことだと考えております。
次に、こういった私の考えを具体的に進めるための取り組みについてご説明します。
子育てするなら四日市、教育するなら四日市の根幹をなす将来の本市を担っていく豊かな人材づくりに向け、市長と教育委員で組織する総合教育会議の場で四日市市新教育プログラムの策定を現在進めているところであります。
この新教育プログラムとは、本市の子供たちの現状と課題を整理した上で、新たな教育課題への改善、対応を加え、市として優先的に取り組むべきテーマを柱立てし、それぞれのテーマごとに就学前から小学校、中学校の期間を通じた一貫した取り組みができるようプログラムとして系統的に組み立てたものであります。
その柱は六つからなり、読む、話す、伝えるという子供たちの読解力に関するもの、算数・数学力やプログラミング体験等を通じて論理的思考を育むもの、英語によるコミュニケーションを強化するもの、走る・跳ぶ・投げるといった体力向上を目指すもの、四日市ならではの地域資源の活用を図るもののほか、道徳教育にかかわるものとして、夢と志よっかいち・輝く自分づくりプログラムという柱を打ち立てております。
そのプログラムにおいては、子供たちが自身の夢や志の実現に向けて学び続けるため、主体的な学習意欲と社会的・職業的自立に向け必要となる資質、能力を身につけるためのキャリア教育プログラムを盛り込んでおります。
その中で、人間関係を築くために必要なコミュニケーションスキルの育成の基本として挨拶などを行うのはもちろんのこと、園、学校の活動を通じて責任と自覚を意識させ、集団の中で自分が役立っているという自己有用感を醸成させるといった道徳教育を学校教育活動全体を通じて行うこととしております。
議員からは、本市の特徴となる道徳教育を進めてはどうかとの提案をいただきましたが、私としては、この本市独自の四日市市新教育プログラムをしっかりと打ち立て、それぞれの柱に応じた取り組みをバランスよく実行していく中で、そのかなめとなる道徳教育を推進していくことがその答えとなると考えております。
道徳教育は、人が一生を通じて追求すべき人格形成の根幹にかかわるものであり、同時に民主的な国家、社会の持続的発展を根底で支えるものであります。
また、道徳教育を通じて育成される道徳性、とりわけ内省しつつ物事の本質を考える力や何事にも主体性を持って誠実に向き合う意思や態度、豊かな情操などは豊かな心だけでなく、確かな学力や健やかな体の基盤ともなり、生きる力を育むために極めて重要なものであると考え、着実に取り組んでまいります。
以上が答弁となります。
67:
◯議長（竹野兼主
議員） 諸岡 覚
議員。
68: ◯諸岡 覚
議員 ありがとうございました。短時間ですので、感想だけ述べて終わります。
るるご答弁いただきました。
冒頭申し上げましたように、森市長の市政の取り組みというのは非常に堅実で、着実に前に進んでいる、そのようには思います。その部分については、大きく評価をしたいところでありますけれども、しかし、やはり先ほどの答弁の中、全般におきましても、らしさというもの、非常に派手ならいいというわけではないんだけれども、市民をもっとわくわくさせるような、そういったアピール方法、そういったものも今後お考えをいただきまして、よりよい市政を目指していただきますよう祈念申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
69:
◯議長（竹野兼主
議員） これをもって代表質問を終了いたします。
───────────────────────────
70:
◯議長（竹野兼主
議員） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
71: 午後４時28分散会
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