我が国においては10年以上前の
平成20年から
人口減少の局面にあり、
団塊世代の
出生数が260万人以上であったのに対し、今日では３分の１程度の100万人を割り、
人口減少に歯どめがかからない状況となっております。
そのような中で、本市におきましては先日の
記者会見でも発表いたしましたように、
社会増が
自然減を上回り、
平成23年以降減少が続いていた
人口が８年ぶりに増加に転じました。これは非常にうれしいニュースであり、本市が選ばれる
まちになりつつあると認識をしております。
社会増となった要因は就職や
転職等による20代の増加が大きな要因である一方、35歳から45歳やその
子供世代では
減少傾向が続いており、
子育て世代にも住みたいと思われるような
まちとなるよう、さらなる
子育て、
教育施策の充実を図らなければならないと考えております。
昨年12月18日に内閣府から
中枢中核都市の発表がありました。
選定条件としては
産業活性化の
発展のための環境、国際的な投資の
受け入れ環境、
都市の
集積性、
自立性等の条件が備わっていること等とされており、これはまさに本市がこれまで培ってきた
魅力そのものでありますので、昼
夜間人口比率が１を上回り
北勢地域の
中心都市である本市も選定されたところであります。
国においては
地方創生の推進が期待される昨今、
地方から
東京圏への
人口流出を抑止する機能を発揮することが期待されている
都市として選定されたものであり、
地方の中心的な
都市の
活性化により国土の均衡ある
発展を図ることとしております。
交通の要衝にあって産業・
経済面が順調に
発展している本市は、その役割を十分果たすことができるものと認識をしております。
特に
東海地域に目を移しますと、2027年の
リニア中央新幹線の東京─
名古屋間開通により、
名古屋大都市圏の地位が今よりも格段に上がっていくことが予測されております。
現在、
名古屋大都市圏において
人口30万人以上の
都市が８市あり、本市はこの８市の中で
人口規模では７番目であるものの、税収は
名古屋市、
豊田市、岡崎市に次いで４番目、市民１人当たりに換算しますと
豊田市、
名古屋市に次いで
四日市市は３番目であります。
名古屋大都市圏には東に
豊田市、岡崎市、北に一宮市、岐阜市があり、産業・
経済活動が活況で
高速交通体系が整いつつある本市は、このエリアの西のエンジンとして圏域の
発展の一翼を担っていく必要があります。その上でこの
名古屋大都市圏がより一層飛躍するには、本市の
発展が必要不可欠であり、いかに
存在感を示していけるかということが重要であると考えております。
昨年、ゆる
キャラグランプリにおきまして、こにゅうどうくんが過去最高の３位となりましたが、市を挙げた取り組みに対してマスコミではさまざまな報道がありました。
しかしながら、私としては市民、企業、行政が一丸となってこにゅうどうくんを応援できたことに誇りを持っており、全国に
存在感を示すよい機会になったと考えております。
現状維持は後退することと同じでありますので、こにゅうどうくんのように積極的に前進していけるよう努めてまいります。
こうしたことから
平成31年度におきましては、
存在感を示し、31万人元気
都市四日市を実現するために、
子育て・教育支援を継続して最優先で取り組み、さらには産業の振興、
まちのにぎわいの創出、地域力の向上、福祉・医療の充実、市役所改革、シティプロモーション、以上七つの基本方針を掲げて取り組んでまいります。
まず、第１の方針として、
子育て・教育支援の充実に積極的に取り組み、
子育てするなら
四日市、教育するなら
四日市という
都市イメージの定着に向けて引き続き取り組んでまいります。
子育て支援の具体策として就学前の保育につきましては、
平成31年度に新たに開園する民間保育所３園、地域型保育事業所３園に対して運営支援を行い、保育提供枠の拡大を進めてまいります。あわせて、民間保育所が行う乳児保育や延長保育等の特別保育に対して補助することで、保護者の皆様の働き方に応じた多様な保育サービスの充実を進めてまいります。
中学校修了前までの子供医療費助成につきましては、子供の疾病の早期発見、早期療養、重篤化の防止と、
子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。特に受診機会の多い未就学児につきましては、窓口負担無料化を引き続き実施してまいります。
また、
子育てに関する総合案内窓口や親子で利用できる
子育て支援センター及びこども
子育て交流プラザにおいては、育児相談や親子の交流の場の提供のほか
子育てに関する情報の提供など、サービスの向上につなげてまいります。
また、保護者が必要な情報を容易に入手できるよう市のホームページや
子育て支援アプリ等を活用して
子育てに関する情報発信を行い、
子育て世代の利便性の向上を図ってまいります。
学童保育所につきましては、利用児童数の増加に伴うクラス数の増加や指導員の処遇改善への支援を行うとともに、新たに熱中症対策を講じるなど保育環境の向上を進めてまいります。
平成31年４月に移転開園するあけぼの学園につきましては、通園する子供の定員を拡大するほか、新たに居宅訪問型児童発達支援事業を開始するなど、専門的な発達支援が必要な子供や保護者への支援の拡充を進めてまいります。
また、予防接種事業につきましては、新たに任意予防接種のロタウイルス予防ワクチンの一部補助を行うとともに、定期予防接種とあわせて感染症の罹患防止及び適切なワクチン接種の推進と啓発に努めてまいります。
次に、
教育施策としましては、成長期にある中学生にふさわしい給食を提供するとともに給食を通じて食育や地産地消を推進するため、全員喫食を前提とした食缶方式による中学校給食の2023年からの導入に向けて具体的な事業推進を図ってまいります。
また、学習環境の改善を図るため小中学校の普通教室等への空調設備の整備を計画どおりに進めるとともに、教室不足や老朽化に対応した小中学校の校舎、体育館などの改築や改修についても順次進めてまいります。
学校教育の充実では、タブレット端末を１クラスの一人一人が１台ずつ使えるよう全小学校へ40台ずつ配備いたします。また、電子黒板機能つきプロジェクターを全小学校の各学年１台ずつ使えるよう拡大配備し、ＩＣＴを活用した学習環境を整備し、効果的な活用を促す取り組みを進めてまいります。
児童生徒のさまざまな悩みに対する支援としては、スクールカウンセラー等における相談体制の強化を図ってまいります。
さらに、小中学校における不登校児童生徒の増加に対応できるよう中央緑地内の旧勤労者・市民交流センター北館全館を活用して、登校サポートセンターの施設整備を行いリニューアルオープンを図ってまいります。
また、多忙化する教職員の業務負担軽減を図り、教職員が元気になり子供たちと向き合う時間を確保して、子供たちのよりよい学びを創造する教員するなら
四日市プロジェクトを進めてまいります。具体的には、授業以外の業務の一部を担う学校業務アシスタントを全小中学校に配置するとともに、中学校における部活動指導に助力をいただく部活動協力員を継続してモデル的に配置し、教員が子供と向き合う時間や教材研究等の授業力向上につながる時間の確保を図り、あわせて教職員の負担軽減を図ってまいります。
また、学校事務の質の向上や教職員の異動時の負担を軽減するため、各小中学校がそれぞれ管理している情報を全校統一のシステムで一元管理できる校務支援システムの本格的な導入を進めてまいります。
新図書館を含む中心市街地拠点施設につきましては、市庁舎東側広場、近鉄
四日市駅直結エリア、ＪＲ
四日市駅直結エリアの各候補地について、概算事業費や管理運営費等を試算した上で、市民ニーズに合致した施設となるよう総合的な比較、検討を行い立地場所を選定してまいります。
スポーツ振興につきましては、2021年度の三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向けて、新体育館を中心とした中央緑地運動施設、新野球場を中心とした霞ケ浦緑地運動施設整備を2020年度の早い段階で供用できるよう進めてまいります。また、２年間開催を休止していたシティロードレース大会を４月７日に開催し、健康づくりに対する関心とともに高まるスポーツへの期待に応えてまいります。
次に、文化振興においては、全国ファミリー音楽コンクールと
四日市ジャズフェスティバルとの連携を一層深め、本市の魅力の一つとして一体となって積極的に市内外へ発信するとともに、より市民が音楽文化に親しむ機会となるよう取り組んでまいります。
第２の方針として、本市の
発展の礎である産業の振興に今後も力を注ぎ、引き続き地域経済の
活性化を図ってまいります。
本市は、臨海部コンビナート地域を中心に内陸部の工業集積も含めて、これまで全国有数の産業
都市として
発展を遂げてまいりました。現在では、石油化学コンビナートや半導体産業などが連携した高度部材供給拠点として、
名古屋大都市圏の枢要な産業拠点として、産業競争力の強化に大いに貢献をしております。こうした本市の強みをさらに高め、より一層の競争力の向上に努めてまいります。
具体的には、事業所、研究所などを新設、増設する事業者に対して継続して支援するとともに、特に、次世代電池、次世代半導体、次世代自動車、健康・医療関連製品などの分野について、引き続き重点的に支援をしてまいります。また、研究開発機能の集積を強化する事業所に対する奨励金として、特にマザー機能の集積につながる投資に対しても引き続き重点的に支援をしてまいります。特に、石油化学、石油精製産業においては、
人口減少による燃料油の需要減、地球環境問題におけるＣＯ２排出抑制などへの対応が今後極めて重要となっております。臨海部コンビナート企業が、これらの環境変化に的確に対応していけるよう、コンビナートの先進化に向けた検討を引き続き企業と一体となって取り組んでまいります。
また、近鉄
四日市駅西側近傍に三重大学北勢サテライト及び東京大学地域未来社会連携研究機構のサテライト拠点が設置されることから、産学官の関連を強化、推進することにより、地域産業の競争力強化や地域の課題解決のための取り組みにつなげる調査研究を積極的に進めてまいります。
中小企業支援につきましては、新技術・新製品の研究開発について継続して支援するとともに、特に、第４次産業革命に対応したＩｏＴやロボット産業、そのほか航空・宇宙産業など、成長産業への新規参入に対して重点的に支援し、本市の産業の持続的な
発展を図ってまいります。
また、新たに中小企業の人材確保につながるものとして、
名古屋市での転職フェアに取り組むとともに、
子育てや介護のため離職した女性の再就労を促進するため事業所内の改装等に取り組む中小企業に対して助成制度を設け、中小企業における人手不足対策に取り組んでまいります。
次に、農業施策につきましては、
平成29年度に立ち上げました農業再生戦略会議で種々議論をしてきました内容を受け、市内の農業者や生産組織等の方々による海外も視野に入れた販路拡大を促進させるため、農産物の安全性及び品質の向上等を推進する国際水準ＧＡＰ等の認証取得に係る経費への補助や、認証取得のために必要となる施設整備費に対する支援を図ってまいります。
それ以外にも農業のビジネス化について積極的な取り組みを図ろうとする農業経営者に対する農産加工品開発、販売力強化をテーマに講座を開催することや、農産物の高付加価値化や商工業との連携などにも取り組んでまいります。
また、農業センターのあり方を見直し、農業の研修の場、市民が農業や農産品と触れ合える場として、中学校給食センターの整備にあわせて一体的に整備を行ってまいります。
一方、環境施策としましては、これまでの家庭向けの新エネルギー設備等の導入支援について、スマートシティの観点を取り入れた補助制度を引き続き進めるとともに、中心市街地において土地開発を促進すべく、エネルギーマネジメントシステムの導入促進なども含め、
まちづくり施策と整合を図りながらスマートシティの構築に向けた取り組みを推進してまいります。
また、本市の環境施策のマスタープランである
四日市市環境計画について、地域の活力を最大限に発揮する国の地域循環共生圏の考え方に基づき、新たな計画の策定に着手いたします。
第３の方針として、市民の方にはもちろん県下最大の
都市として市外、県外の方を呼び込める魅力あふれる中心市街地となるよう、
まちのにぎわい創出に努めてまいります。
具体的には、近鉄
四日市駅において、2027年の
リニア中央新幹線開通に向けて、
名古屋へのアクセス向上と乗り継ぎ環境の改善を図る駅前広場の整備に向けた取り組みを継続して進めてまいります。ＪＲ
四日市駅についても、駅前広場のリニューアルに向けた取り組みを進めるとともに、サイン計画により、引き続き駅周辺の
活性化や
四日市港の千歳町周辺の再整備を視野に入れた港と連携した
まちづくりも進めてまいります。
なお、千歳町周辺は受け入れ可能な日本客船などを誘導するとともに、歴史的・文化的価値を有する末広橋梁、潮吹き防波堤やコンビナート夜景など、本市の特色ある産業観光資源を生かし、
まちと一体になった港づくりを目指した取り組みを進めてまいります。
また、中心市街地内での利便性の向上や
まちのにぎわいに寄与する自動運転の導入に向けて、交通事業者を含めた関係者とともに協議会を設置し調査、検討を進めてまいります。
さらに、中心市街地における商店街の
活性化を図るため、新たな顧客獲得に資する取り組みやイベント事業に対して引き続き支援を行うとともに、空き店舗を活用する取り組みへの支援を継続してまいります。
また、
四日市港については、昨年４月に開通した
四日市・いなばポートラインや今年度中に開通予定の新名神高速道路により交流圏が広がる強みを十分生かし、利用者のニーズを踏まえた積極的なポートセールスを展開し、航路誘致・集荷促進対策を行うとともに、新たな港湾施設整備の検討など国際物流機能の強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
道路施策については、市民が円滑に移動できにぎわいや交流のある
まちづくりができるよう、国・県道とともに道路ネットワークを形成する幹線道路の整備を進めてまいります。また、道路交通のネック箇所となっている西浦通りと松本街道の交差点及び西阿倉川62号線と西阿倉川万古線の変則交差点の改良を進めてまいります。さらに交通量が多く路面の損傷が激しい幹線道路の再舗装に取り組むなど、市内の交通渋滞の解消を含めた道路環境の改善にも取り組んでまいります。
公共交通においては、持続可能な交通体系を構築しコンパクトな
まちづくりを進めるため、
四日市あすなろう鉄道を初めとする
地方鉄道の維持や鉄道駅のバリアフリー化に引き続き取り組んでまいります。
また、多くの市民の方が集う公園の魅力向上やにぎわい創出を図るため、スポーツ施設の整備が進む中央緑地において、
都市公園法の公募設置管理制度を活用した飲食施設等の誘致に取り組んでまいります。
第４の方針として
四日市をつくる各地域の声を積極的に拾い、市民による安全・安心な
まちづくり等、地域力の向上を図ってまいります。
四日市全体の魅力を高めていくには市民協働によりそれぞれの地域の魅力を高めていくことが必須でありますので、引き続き
市長として、みずからが直接各地域に赴き、市民の皆様と意見交換を行うタウンミーティングを３年目となる新年度においても継続して実施してまいります。
また、
四日市北警察署の移転に伴い、その跡地周辺における治安・防犯機能の確保を目的として、地域住民、警察等と連携し運営する地域防犯拠点施設の整備に向けた取り組みを始めてまいります。
さらに、南海トラフ地震など自然災害の発生が危惧される中、市民の皆様の生命、財産を守っていくため、引き続き防災・減災への取り組みを進めてまいります。
具体的には、ソフト面においては地区防災組織の活動に対する補助などの支援を引き続き行うとともに、水防法改正に伴う河川の浸水想定等に基づくハザードマップの作成に向けて順次取り組んでまいります。また、
平成30年北海道胆振東部地震における宅地被害の発生を受け、国において大規模盛土造成地マップの公表が進められる中、本市においても市民の防災意識の向上や宅地耐震化の推進に向け、大規模盛土造成地マップの作成と公表に取り組んでまいります。
ハード面では、災害発生後の避難生活に備え、生活用水の確保のための防災井戸の設置を進めるほか、浄水器の配備やより身近な場所での応急給水が可能となる応急給水栓の配備を進めてまいります。
また、近年のゲリラ豪雨などの大雨時における市街化区域の浸水防除を図るため浜田通り貯留管の整備等を引き続き進めるほか、準用河川における河川改修などの治水対策にも取り組んでまいります。
第５の方針として、高齢者が健康を維持し、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域ぐるみで高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築に引き続き努めてまいります。
具体的には、順次進めておりました地域における身近な相談窓口である在宅介護支援センターへの看護師など医療職の配置につきましては、計画どおり今年度に完了しており、今後も配置を継続してまいります。また、認知症の人の社会参加を促進し、家族の負担を軽減できるよう認知症カフェへの支援の拡充を行ってまいります。
次に、予防医療としましては、働く世代が健康な生活を送るための対策として、がん検診の精度を高め、検診の質の向上を引き続き図るとともに、特に女性のがん対策として乳がん検診の個別受診勧奨を行う年代を昨年度からさらに拡大し、現行の40歳代、50歳代に加え、60歳代の女性にも実施してまいります。
さらに、介護予防に対する取り組みとしましては、要支援高齢者等の自立を支援するため
平成29年度からスタートした介護予防・日常生活支援総合事業において、市民ボランティアによる介護予防・生活支援の取り組みを引き続き進めてまいります。
具体的には、元気な高齢者を介護の担い手として、買い物やごみ出し等の家事援助や外出支援に取り組む訪問型サービス提供者に対する支援や、介護予防に取り組む通所型サービス提供者に対する支援、日常的な支え合い活動の立ち上げや活動継続の支援に加え、移動や安全に係る支援を拡充し実施してまいります。また、健康づくりや介護予防に対する関心が少ない方々も自然と歩く、体を動かすことにつながるよう、公園や公共施設等に歩数や所要時間を表示し歩く楽しみを取り入れるなど、健康づくり施策に積極的に取り組んでまいります。
そのほか、
北勢地域の高度急性期医療を担う市立
四日市病院のさらなる機能強化を図るため、内視鏡下手術支援ロボットを導入するなど高い診療密度を有する大学病院本院並みの診療機能を有する病院、いわゆるＤＰＣ特定病院群にふさわしい質の高い医療の提供に努めてまいります。
第６の方針として、市民サービスの向上とともに適切な財源配分を実現し市役所改革を推し進めていくため、これまでの行財政改革の流れを踏襲しつつ、新
地方公会計の手法を用いて行財政改革に取り組んでまいります。具体的には、新たに採用した公認会計士の知見も活用しながら、施設別行政コスト計算書等の作成を行い、これまでの現金主義会計では明らかでなかった減価償却費なども含めたフルコストでの費用分析や経年的分析を進め、業務の効率化につながる取り組みを引き続き進めてまいります。
また、老朽化が進む本市の公共施設に関して、計画的な予防保全や適正な維持管理に努め、施設の長寿命化や維持管理コストの削減を図ります。また、将来的な
人口の動向や財政規模、少子高齢化などの社会情勢の変化等を踏まえ、個別施設計画策定に向け施設カルテ等を活用して今後の施設のあり方について検討を進めてまいります。
次に、働き方改革としまして、市役所内におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進するために働き方改革推進本部を設置し、働きやすい環境づくりや業務の一層の効率化に向けた取り組みをさらに強力に進め、市民や事業者にとって職員が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場風土の構築を進めてまいります。
そのため現在のＩＴ推進課をＩＣＴ戦略課に改称し、ＩＣＴやＡＩ等の技術を活用して市役所の働き方改革を推進するとともに、広く市民サービスの向上等にもつながるよう取り組んでまいります。
また、育児休業等の市職員が復帰後もスムーズに職場に適応できるよう、自宅から市役所庁内向けネットワーク掲示板にアクセスし、職務情報を取得できる環境を構築し、ワーク・ライフ・バランスに重視した働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
第７の方針として、本市が
名古屋大都市圏において大きな
存在感を示すことを目指しております。
例えば、産業
都市として誇れる経済活力の活況さや、にぎわいのある
まちの姿、多彩な文化、
子育て支援、教育や福祉・医療の充実など、総合的な本市の魅力を広くＰＲし、
都市イメージの向上を図るためシティプロモーションに力を入れてまいります。
具体的には、
名古屋圏での観光ＰＲイベントやラジオでのプロモーション番組の放送、映画館いわゆるシネアドでの上映を継続して行うとともに、大勢の人が行き交うＪＲ
名古屋駅構内でのデジタルサイネージにおいて新たに制作するＰＲ映像を放映し、本市の
都市イメージ及び
存在感の向上に努めてまいります。
また、2020年は市制施行123周年に当たるため、これを契機とした本市の魅力発信、地域
活性化を図るためＢ－１グランプリの開催準備を進めるとともに、ハーフマラソン開催計画の策定に取り組みます。さらに、
四日市港が本年に開港120周年を迎える節目の年であることから、大
四日市まつりと同時期に開催する港まつりについて、千歳町周辺で復活開催することになり、カッターレースや帆船の寄港等のイベントが開催されます。これを契機に多くの方々が
四日市港を訪れ、その魅力を再発見するよう市としても十分連携を図ってまいります。
また、本市ブランドの向上に向けた地場産品の情報発信等をより一層推進していくとともに、市内外を問わず、あらゆる機会を通して積極的にＰＲに努めてまいります。
こうした取り組みの展開に向けて、引き続き私みずからが果敢に取り組んでまいります。
以上、七つの基本方針を中心に市政運営に関して、
平成31年度に向けて所信を述べてまいりました。
これらの重点施策につきましては、このほかの重点的な事業を取りまとめた第３次推進計画事業とともに着実に推進してまいります。
平成という一つの時代が終わりを告げ、新時代が幕を開けようとする今、現総合計画の計画期間を前倒しし、2020年度を初年度とする新たな総合計画の策定に向けた取り組みを積極的に進めております。
計画の策定に当たりましては、人生100年時代に向けた健康意識の高まりと働き方の見直しへの対応、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等に代表される第４次産業革命への対応、リニアや高速交通網整備の進展に伴うスーパーメガリージョンへの対応、また持続可能な開発目標、ＳＤＧｓへの対応など、さまざまな時代の潮流をしっかり見定めた上で取り組んでまいります。
このような時代の潮流に的確に対応し、市民ニーズに即応した多様な行政サービスに迅速に対応していくためにも、また、本市の持つポテンシャルを十分に発揮するためにも、中核市の要件を備えている本市は早期に中核市に移行すべきであります。
さきにも述べました
名古屋大都市圏における西の枢要な拠点として、これからの
都市間競争を勝ち抜くためにも体制の強化を進めつつ、現在進めております国や県との協議、調整により一層拍車をかけてまいります。
31万人元気
都市四日市の実現に向けて、市民の皆様と一緒に汗をかき夢をかなえていく、そんな強い思いで新年度も取り組んでまいります。
平成31年度を迎えるに当たって、私を先頭に全職員一丸となって市政運営に邁進するとともに、
存在感のある
四日市の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ
議員の皆様方のより一層のご支援とご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。
それでは、
議案第93号から
議案第105号までの
平成31年度当初予算
議案についてご
説明申し上げます。
平成31年度当初予算の編成に当たっては、第３次推進計画の事業進捗を図るため予算を重点的、集中的に配分するとともに、好調な市税収入を活用し、地域経済の
活性化につながる施策や本市の魅力を向上させる施策など、本市が先駆的なモデル
都市として情報発信できるような取り組みに予算を優先的に配分することとしました。また、働き方改革、市役所改革の視点からも働きやすい環境づくりと効率的な業務執行の工夫などについて、積極的に予算を確保したところであります。
その結果、
平成31年度当初予算の規模は、一般会計1210億円、特別会計762億1810万円、企業会計652億3690万円、桜財産区4630万円、総額2625億130万円となりました。
前年度当初予算と比べて一般会計では41億5400万円、3.6％の増と、総額で1200億円を初めて超え過去最高の予算規模を更新したほか、全会計でも30億2990万円、1.2％の増となっております。
それでは、一般会計の歳入予算の概要から順にご
説明申し上げます。
まず、市税につきましては、市内企業の好調な業績や大型設備投資に支えられ、法人市民税や償却資産に係る固定資産税が大幅に増加する見込みであることから、11.7％増の768億7080万円を計上しており、３年連続で当初予算の過去最高額を更新しました。
地方譲与税及び交付金につきましては、消費税率の引き上げなどの税制改正や
地方財政計画を踏まえ、5.6％増の83億9240万円を計上しております。
地方交付税につきましては、引き続き普通交付税の不交付団体となると見込んだほか、旧楠町の合併算定替分が５年間の段階的な縮減措置の最終年度に当たることから、特別交付税とあわせて67.7％減の9500万円を計上しております。
繰入金につきましては、廃棄物処理施設整備等基金から１億5500万円を繰り入れる一方で、好調な市税収入に伴い、国体関連施設の整備で
都市基盤・公共施設等整備基金の繰り入れをすることなく財源のめどはついたことなどから、79.6％減の４億2614万円を計上しております。
市債につきましては、繰入金と同様に国体関連施設の整備で財源のめどがついたことから、交付税措置のない市債発行を全て抑制し、プライマリーバランスを確保したため、45.1％減の28億8960万円を計上しました。
次に、一般会計の歳出予算の概要についてご
説明申し上げます。
款別の主な増減では、総務費は文化会館の大規模改修12億5464万円、
四日市市総合体育館や霞ケ浦第３野球場の整備55億3100万円などの予算計上によって前年度と比べて29億9894万円、16.0％の大幅な増となったほか、教育費が海蔵小学校の改築整備費14億4800万円、小中学校の大規模改修９億5850万円などの予算計上によって前年度と比べて18億6307万円、20.7％の大幅な増となりました。
一方、土木費全体では1.5％減となっておりますが、これは下水道企業会計繰出金の４億8190万円の減少や、車両更新が終了した
四日市あすなろう鉄道運行事業費の２億7563万円の減少などの影響によるものです。
土木費の内訳では、道路橋梁費が前年度と比べて４億4801万円の増、河川費が前年度と比べて１億2174万円の増となっており、特に本市の一般財源を投入する単独事業において予算額を大きく増額しております。
性質別の主な増減では、義務的経費のうち人件費がスポーツ・国体推進部の人員増強などによって0.4％の増、扶助費が介護給付費や児童扶養手当などの増によって1.9％の増となった一方、公債費が過去に発行した市債の償還が進んだことから5.5％の減となった結果、義務的経費全体で517億4161万円と0.3％の微増に抑制することができました。
一方、投資的経費につきましては、先ほど申し上げた国体関連施設の整備など複数の大型投資事業を並行して進めていることから9.5％増の212億702万円となり、総額が200億円を突破しました。
これまで、各年度の投資的経費はおおよそ100億円前後の水準で推移してきましたが、今回のように投資的経費の総額が200億円を超えるのは近年では
四日市市クリーンセンター整備の最終年度に当たる
平成27年度の239億円に限られ、さらに以前となると、
四日市ドームの整備のあった
平成９年度の224億円までさかのぼることとなります。
さらに維持補修費につきましても、老朽化対策をペースアップさせるため道路維持修繕費や小中学校の施設補修費などを増額した結果、17.4％増の28億6341万円となっております。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計が保険給付費の伸びなどから3.6％増の291億4000万円、介護保険特別会計が0.2％増の219億8300万円となった一方、競輪事業特別会計が開催費の減少などによって5.1％減の174億4000万円、後期高齢者医療特別会計が広域連合納付金の減少などによって2.3％減の63億600万円となっております。その結果、全特別会計の予算規模は、前年度当初予算から微増の762億1810万円となりました。
最後に、本市の財政健全化に向けた取り組みについてご
説明申し上げます。
今回の当初予算編成では市内企業の好調な業績や旺盛な設備投資に支えられ、当初予算ベースで市税収入の過去最高額を３年連続で更新する見込みであることから、一般会計で過去最高の予算規模となる1210億円と積極的な予算編成を行うことができました。
しかし、現在の好調な市税収入がいつまでも続く保証はなく、経済情勢の激しい変化によって市税収入が急減するリスクも十分に認識しておく必要があります。さらに、全国の自治体共通の課題として、高齢化に伴う社会保障関連経費の増加と、老朽化が進む公共施設やインフラを大量更新する時期が重なる見通しであり、本市にとっても大量更新に必要な多額の財源の確保は大きな課題となっております。
したがって、中長期的な視点から引き続き財政健全化に取り組んでいく必要があることから、今回の当初予算編成においても好調な市税収入を活用し、交付税措置のない市債の発行を全て抑制するとともに、国体関連施設の整備に充てる予定であった
都市基盤・公共施設等整備基金の繰り入れを全て取りやめ、さらに、将来への備えとして、アセットマネジメント基金に10億円、
都市基盤・公共施設等整備基金に１億5000万円の積み立て予算を計上するなど、市債残高の削減と基金残高の確保に最大限努めたところであります。
その結果、
平成31年度末の市債残高見込みは前年度末と比べ、一般会計では40億4827万円減少し535億7280万円となり、特別会計及び企業会計を含めた市全体では50億2700万円減少し1611億8947万円になると見込んでおります。
本市といたしましては、財政健全化の取り組みを継続しつつも、産業が盛んで財政力豊かな
まちとしての優位性を発揮し、未来の
まちづくりへの投資も積極的に行いながら、将来にわたって持続可能で自立した財政運営を実践してまいります。
以上が当初予算の概要であります。
続きまして、条例その他の
議案等についてご
説明申し上げます。
議案第106号消費税率及び
地方消費税率の引き上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、消費税率及び
地方消費税率の引き上げに伴い、関係する39の条例について、公共施設の利用料金に係る上限額の改定等、関係する規定を一括して整備しようとするものであります。
議案第107号職員給与条例の一部改正につきましては、獣医師に対する初任給調整手当を新たに設けようとするものであります。
議案第108号勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正につきましては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
議案第109号職員定数条例の一部改正につきましては、職員の働き方改革の推進に向け、育児休業者の代替職員の確保、中核市移行に向けた体制整備等に伴い職員定数を見直そうとするものであります。
議案第110号橋北交流施設条例の一部改正、
議案第111号地域総合会館あさけプラザの設置及び管理に関する条例の一部改正、
議案第112号競輪場内施設の使用に関する条例の一部改正及び
議案第113号競輪場広告掲出に係る使用料条例の一部改正につきましては、それぞれ消費税率及び
地方消費税率の引き上げに伴い使用料等の改定を行うほか、所要の改正を行おうとするものであります。
議案第114号建築基準法等関係手数料条例の一部改正につきましては、建築基準法の改正に伴い、建築の認定及び許可に係る手数料に関する規定を整備しようとするものであります。
議案第115号開発許可等に関する条例の一部改正につきましては、市街化調整区域における規制緩和について、
平成27年国勢調査の結果等を踏まえた制度の見直しを行おうとするものであります。
議案第116号市営住宅条例の一部改正につきましては、消費税率及び
地方消費税率の引き上げに伴う駐車場の使用料の改定、曙町市営住宅の駐車場所在地の地番の変更等を行おうとするものであります。
議案第117号運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、消費税率及び
地方消費税率の引き上げに伴う利用料金の上限額の改定、霞ケ浦第３野球場整備に伴う関係規定の整備等を行おうとするものであります。
議案第118号
四日市ドーム条例の一部改正につきましては、消費税率及び
地方消費税率の引き上げに伴い、利用料金の上限額の改定を行おうとするものであります。
議案第119号水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部改正につきましては、水道法施行規則の改正に伴い、水道布設工事監督者の資格の規定を整備しようとするものであります。
議案第120号から
議案第123号までは土地開発公社に係る
議案でありまして、
議案第120号土地開発公社経営健全化基金条例の一部改正につきましては、土地開発公社経営健全化計画に伴う土地に係る経費の財源に充当できるよう、関係する規定を整備しようとするものであります。
議案第121号土地の取得につきましては、本市が土地開発公社に対して有する債権の清算に当たり、公社が所有する土地により代物弁済を受けるため、これらの土地を取得しようとするものであります。
議案第122号権利の放棄につきましては、本市の土地開発公社に対する債権に対し、代物弁済による清算分を除いた残債権について、これを放棄しようとするものであります。
議案第123号
四日市市土地開発公社の解散につきましては、特例措置期間満了後１年以内に土地開発公社を解散しようとするものであります。
議案第124号小中学校普通教室空調設備整備に係る特定事業契約の締結につきましては、市立小中学校59校の普通教室等における空調設備の整備及び維持管理を目的とした特定事業契約を締結しようとするものであります。
議案第125号及び
議案第126号は、いずれも工事請負契約の締結についてでありまして、総合防災拠点整備工事、楠衛生センター解体工事について、それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
議案第127号は工事請負契約の変更
議案でありまして、中央緑地新体育館建設工事につきまして、変更契約を締結しようとするものであります。
議案第128
号市道路線の認定につきましては、開発行為による茂福68号線ほか17路線について、
市道路線の認定を行おうとするものであります。
報告第14号につきましては、
地方自治法第180条第２項の規定に基づき17件の専決処分事項を
報告するものであります。
報告第15号につきましては、
議決事件に該当しない契約についての
報告に関する条例に基づき、５件の契約を
報告するものであります。
以上が各
議案及び
報告の概要であります。
どうかよろしくご審議いただき、議決賜りますようお願いを申し上げます。
7:
◯議長（
竹野兼主
議員） 山本上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者（
山本勝久君）登壇〕
8:
◯上下水道事業管理者（
山本勝久君）
議案102
号平成31年度
四日市市水道事業会計予算についてご
説明申し上げます。
収益的収入の予算額は83億1053万円、収益的支出の予算額は69億7163万円でございます。
資本的収入の予算額は11億649万円、資本的支出の予算額は41億8605万円となり、資本的収入が資本的支出に不足する額30億7956万円につきましては、減債積立金、当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金並びに当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額で補填いたします。
平成31年度の主要な事業といたしましては、
四日市市水道ビジョンで掲げている基本的理念、貴重な水と信頼の絆を未来にのもと、安全で良質な水道水を将来にわたって安定的に確保するため、第３期水道施設整備計画に基づき、大規模地震に備えて導送水管及び口径の大きな配水管などの基幹施設の耐震化を積極的に推進するとともに、後世に健全な施設を引き継ぐため、経年管及び経年施設の更新を計画的に進めてまいります。
また、将来に向けて良質な水道水を安定的に供給し続けるために、取水能力が減衰しつつある朝明水源系の取水施設の更新を進めてまいります。
今後も経営のより一層の効率化を図るとともに、安全で良質な水道水の安定供給に努めていく所存であります。
続きまして、
議案104
号平成31年度
四日市市下水道事業会計予算についてご
説明申し上げます。
収益的収入の予算額は161億1719万円、収益的支出の予算額は141億9662万円でございます。
資本的収入の予算額は91億3242万円、資本的支出の予算額は152億1857万円となり、資本的収入が資本的支出に不足する額60億8615万円につきましては減債積立金、当年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額で補填いたします。
平成31年度の主要な事業といたしましては、汚水対策事業としまして、生活環境の向上及び川や海などの公共用水域の水質保全を図るために、
四日市市生活排水処理施設整備計画に掲げる
平成37年度市街化区域の公共下水道整備概成に向けて、汚水管渠の整備を推進するとともに、耐震化及び長寿命化対策として重要幹線の管渠更生工事や既存施設の更新にも取り組んでまいります。
一方、雨水対策事業として、雨に強い
まちづくりを進めるため市街化区域における総合的な治水対策の一環として、浜田通り貯留管のシールド工事の進捗を図るとともに、吉崎ポンプ場につきましては、予定どおり
平成32年度当初の供用開始に向けて整備を進めてまいります。あわせて、雨水排水施設の更新や耐震化につきましても、計画的に進めてまいります。
今後も健全経営を維持しながら、公共用水域の水質保全及び浸水防除に努めてまいります。
以上が
平成31年度
四日市市水道事業会計及び下水道事業会計予算の概要であります。
9:
◯議長（
竹野兼主
議員） 一宮病院事業管理者。
〔病院事業管理者（一宮 惠君）登壇〕
10:
◯病院事業管理者（一宮 惠君）
議案103
号平成31年度市立
四日市病院事業会計予算についてご
説明申し上げます。
収益的収入の予算額は225億4836万円、収益的支出の予算額は225億1455万円でございます。
資本的収入の予算額は13億5084万円、資本的支出の予算額は21億4947万円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額７億9864万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額で補填いたします。
平成31年度は、計画期間を
平成29年度から
平成32年度までとする第三次市立
四日市病院中期経営計画後半の３年度目に当たり、計画の進捗を図る上で重要な年度となります。とりわけ重点項目に掲げております医療機関群II群病院──
平成30年度からはこの名称がＤＰＣ特定病院群に変更されておりますが──の堅持に向けましては、
平成30年度下半期から
平成31年度上半期までの診療実績が次期の病院群指定に直接反映されますため、引き続き高い診療密度の維持、研修医の確保、難易度の高い手術の実施、重症患者に対する診療の実施など、高度医療、救急医療の充実を図ってまいります。
これらを踏まえた
平成31年度予算は質の高い医療の提供に重点を置くとともに、急性期において当院を利用してもらえるよう来院者の利便性及び満足度の向上など、施設の環境改善や安全対策にも意を配してその編成を行いました。
質の高い医療の提供では、内視鏡下手術支援ロボットを用いた手術の保険適用が
平成30年度の診療報酬改定で新たに12件追加されたことを機に、当該手術機器を１台導入し精緻な手術による安全性の向上や患者への負担軽減等を図り、高度急性期病院としての医療機能を強化いたします。また、重症患者に対する管理機能を強化するため、現在８床の集中治療室を２床拡張する改修工事の実施に向けた設計業務に着手いたします。
また、患者に安全、安心で高度な医療を継続的に提供するため、順次最新の医療機器へ整備更新し、一層の充実を図ってまいります。
施設の環境改善、安全対策の面では２カ年での整備を予定する中、
平成31年度におきましては、
平成30年度に外来患者用の院外北駐車場の舗装拡張工事を終えることから、当該北駐車場用の電光案内板を追加設置いたします。また、病棟などに設置する防犯カメラを増強するほか、敷地内道路の区画線、誘導線や標識類の更新、駐輪場の整備等を図ってまいります。さらに、
平成32年度に予定する敷地内歩道の整備更新等に向け、設計業務を委託します。
そのほか、施設の省エネルギー対策として、温室効果ガスの排出量と光熱水費の削減を図るため
平成30年度のボイラー更新等を経て、
平成31年度から民間事業者によるＥＳＣＯサービスの提供を受けてまいります。
高度化、多様化、複雑化する医療ニーズへの対応や地域医療への支援などが求められる中、
平成31年度におきましても医療従事者の計画的な増員を図り、職員一丸となりチーム医療を推進していくとともに、医療機能の分化と連携を図りながら、質の高い医療を効率的かつ効果的に提供してまいります。
以上が、
平成31年度市立
四日市病院事業会計予算の概要であります。
11:
◯議長（
竹野兼主
議員）
提案理由の
説明及び
報告はお聞き及びのとおりであります。
議事日程に従いまして、
議案第93
号平成31年度
四日市市
一般会計予算ないし
議案第128
号市道路線の認定についての36件に関する審議は留保いたします。
報告第14
号市長専決処分事項の
報告について及び
報告第15
号議決事件に該当しない契約についての２件について、ご質疑がありましたらご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（
竹野兼主
議員） 別段ご質疑もありませんので、これをもって
報告を終了いたします。
───────────────────────────
13:
◯議長（
竹野兼主
議員） この際、ご
報告申し上げます。
監査結果の
報告が参っております。既にお手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
───────────────────────────
14:
◯議長（
竹野兼主
議員） 以上で、本日の
日程は全部終了いたしました。
次回は、２月19日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
15: 午前10時58分散会
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