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1. 四日市市議会 2019-02-01
   平成31年２月定例月議会〔附録〕

   
   取得元: 四日市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   検索結果へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成31年２月定例月議会〔附録〕 2019-03-25 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 12 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 議会日程 選択 2 : 議会運営委員会決定事項 選択 3 : 議決事件一覧表 選択 4 : 請願の議決結果について 選択 5 : 代表質問通告一覧表 選択 6 : 一般質問通告一覧表 選択 7 : 議案質疑通告一覧表 選択 8 : 付託議案一覧表 選択 9 : 認知症施策の推進を求める意見書 選択 10 : 新総合計画調査特別委員会の調査報告について 選択 11 : 新総合計画調査特別委員会報告書 選択 12 : 常任委員会の所管事務調査報告について ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　平成３１年２月定例月議会日程 　　　　２月　１２日　（火）　　　午前１０時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案説明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告、質疑 　　　　　　　１３日　（水）　┐ 　　　　　　　１４日　（木）　│ 　　　　　　　１５日　（金）　├　休　　会 　　　　　　　１６日　（土）　│ 　　　　　　　１７日　（日）　│ 　　　　　　　１８日　（月）　┘ 　　　　　　　１９日　（火）　　　午前１０時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表質問 　　　　　　　２０日　（水）　　　午前１０時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問 　　　　　　　２１日　（木）　　　午前１０時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問 　　　　　　　２２日　（金）　　　午前１０時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問 　　　　　　　２３日　（土）　┬　休　　会
   　　　　　　　２４日　（日）　┘ 　　　　　　　２５日　（月）　　　午前１０時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問 　　　　　　　２６日　（火）　　　午前１０時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案質疑、委員会付託 　　　　　　　　　　　　　　　　　　追加議案・質疑・委員会付託 　　　　　　　２７日　（水）　　　各常任委員会／予算分科会 　　　　　　　２８日　（木）　　　各常任委員会／予算分科会 　　　　　　　　１日　（金）　┐ 　　　　　　　　２日　（土）　├　休　　会 　　　　　　　　３日　（日）　┘ 　　　　　　　　４日　（月）　　　予算常任委員会総務分科会 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育民生常任委員会／予算常任委員会教育民生分科会 　　　　　　　　　　　　　　　　　産業生活常任委員会／予算常任委員会産業生活分科会 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市・環境常任委員会／予算常任委員会都市・環境分科会 　　　　　　　　５日　（火）　┐ 　　　　　　　　６日　（水）　│ 　　　　　　　　７日　（木）　│ 　　　　　　　　８日　（金）　├　休　　会 　　　　　　　　９日　（土）　│ 　　　　　　　１０日　（日）　│ 　　　　　　　１１日　（月）　┘ 　　　　　　　１２日　（火）　　　予算常任委員会全体会 　　　　　　　１３日　（水）　　　予算常任委員会全体会 　　　　　　　１４日　（木）　　　予算常任委員会全体会 　　　　　　　１５日　（金）　　　午前１０時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　追加議案説明、質疑、委員会付託 　　　　　　　　　　　　　　　　　予算常任委員会総務分科会 　　　　　　　　　　　　　　　　　予算常任委員会教育民生分科会 　　　　　　　　　　　　　　　　　予算常任委員会都市・環境分科会 　　　　　　　１６日　（土）　┬　休　　会 　　　　　　　１７日　（日）　┘ 　　　　　　　１８日　（月）　　　予算常任委員会全体会 　　　　　　　１９日　（火）　┐ 　　　　　　　２０日　（水）　│ 　　　　　　　２１日　（木）　├　休　　会 　　　　　　　２２日　（金）　│ 　　　　　　　２３日　（土）　│ 　　　　　　　２４日　（日）　┘ 　　　　　　　２５日　（月）　　　午後１時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長報告、質疑、討論、採決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　追加議案説明、質疑、討論、採決 2: 　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会決定事項 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（31.２.５） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（31.３.13） ◎２月定例月議会について 　１　日　程　　別紙のとおり 　２　代表質問 　（１）発言時間 　　　一人当たり答弁を含め１時間以内とし、再質問を行うことができる。 　（２）発言順序 　　　1)　公　明　党　　　　2)　日本共産党　　　　3)　リベラル21 　　　4)　政友クラブ　　　　5)　新風創志会 　３　一般質問 　　　発言順序・発言時間 　　　　1)　新風創志会　３時間30分　　　2)　無会派（無所属クラブ） 　　　　3)　リベラル21　３時間30分　　　4)　日本共産党　１時間30分 　　　　5)　公　明　党　２時間30分　　　6)　政友クラブ　４時間30分 　４　通告（受理）期限 　（１）代表・一般質問　　　２月12日（火）　午後２時まで 　　　　　　　　　　　　　　（通告内容が同一趣旨の場合は午後３時まで変更可） 　（２）議案質疑　　　　　　２月19日（火）　午後４時まで 　（３）請　　願　　　　　　２月19日（火）　午後４時まで 　（４）議員提案による 　　　　意見書発議案　　　　２月19日（火）　午後４時まで 　（５）反対討論　　　　　　３月20日（水）　正午まで 　（６）賛成討論・その他　　３月22日（金）　正午まで ※３月13日開催の議会運営委員会において、議案の追加上程のため、３月15日に本会議を開 　催することを決定。 3: 　　　　　　　　　　　　　議決事件一覧表 　［報　告］（２件） ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────────────────┤ │報告第14号　市長専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │報告第15号　議決事件に該当しない契約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────────────────────────────────────┘ 　［市長提出議案］（54件） ┌──────────────────────────────────────────────────┬────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│議決結果│ ├──────────────────────────────────────────────────┼────┤ │議案第93号　平成31年度四日市市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │議案第94号　平成31年度四日市市競輪事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │議案第95号　平成31年度四日市市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │議案第96号　平成31年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │議案第97号　平成31年度四日市市土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │議案第98号　平成31年度四日市市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │議案第99号　平成31年度四日市市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │議案第100号　平成31年度四日市市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第101号　平成31年度四日市市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第102号　平成31年度四日市市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第103号　平成31年度市立四日市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第104号　平成31年度四日市市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第105号　平成31年度四日市市桜財産区予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第106号　四日市市消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │原案可決│ │議案第107号　四日市市職員給与条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│
   │議案第108号　四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正について　　　　　　　 │原案可決│ │議案第109号　四日市市職員定数条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第110号　四日市市橋北交流施設条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第111号　四日市地域総合会館あさけプラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について　　　　　　 │原案可決│ │議案第112号　四日市競輪場内施設の使用に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第113号　四日市競輪場広告掲出に係る使用料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第114号　四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第115号　四日市市開発許可等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第116号　四日市市営住宅条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第117号　四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第118号　四日市ドーム条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第119号　四日市市水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部改正について　　 │原案可決│ │議案第120号　四日市市土地開発公社経営健全化基金条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第121号　土地の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第122号　権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第123号　四日市市土地開発公社の解散について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第124号　四日市市立小中学校普通教室空調設備整備事業に係る特定事業契約の締結について　　　　　　 │原案可決│ │議案第125号　工事請負契約の締結について－総合防災拠点整備工事－　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第126号　工事請負契約の締結について－楠衛生センター解体工事－　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第127号　工事請負契約の変更について－中央緑地新体育館建設工事－　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第128号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第129号　平成30年度四日市市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第130号　平成30年度四日市市競輪事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第131号　平成30年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第132号　平成30年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第133号　平成30年度四日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第134号　平成30年度四日市市下水道事業会計第４回補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第135号　平成31年度四日市市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第136号　平成31年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第137号　平成31年度四日市市下水道事業会計第１回補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第138号　四日市市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第139号　四日市市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第140号　平成30年度四日市市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第141号　平成30年度四日市市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第142号　平成31年度四日市市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決│ │議案第143号　副市長の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │同　　意│ │議案第144号　教育委員会委員の任命について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │同　　意│ │議案第145号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │同　　意│ │議案第146号　人権擁護委員の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │同　　意│ └──────────────────────────────────────────────────┴────┘ 　［議員提出議案］（３件） ┌─────────────────────────────────────────────┬────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│議決結果│ ├─────────────────────────────────────────────┼────┤ │発議第11号　認知症施策の推進を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │発議第12号　四日市市議会委員会条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │発議第13号　四日市市議会委員会条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ └─────────────────────────────────────────────┴────┘ 4: 請願の議決結果について ┌──┬────────────────┬───────────────────┬────┐ │　　│　　　件　　　　　　　　名　　　│　　　　請願者の住所　・　氏名　　　　│　　　　│ │番号├…………………………………………┼…………………………………………………┤議決結果│ │　　│　　　紹　　介　　議　　員　　　│　　　　　付　託　委　員　会　　　　　│　　　　│ ├──┼────────────────┼───────────────────┼────┤ │　　│　31. 2. 8　　　受理　　　　　　│四日市市曽井町487番地の３　　　　　　 │　　　　│ │　　│「神前地区幼保連携型認定こども園│　四日市市立神前幼稚園ＰＴＡ　　　　　│　　　　│ │　　│計画内容の見直し」を求めることに│　　会長　坂倉　千雅　　　　　　　　　│　　　　│ │ 3　│ついて　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│不採択　│ │　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　├…………………………………………┼…………………………………………………┤　　　　│ │　　│　谷口　周司　　　中村　久雄　　│　　　　　教育民生常任委員会　　　　　│　　　　│ ├──┼────────────────┼───────────────────┼────┤ │　　│　31. 2.19　　　受理　　　　　　│四日市市泊町２－５　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│安心安全な温かい中学校給食を求め│　中学校給食の早期実現を求める会　　　│　　　　│ │ 4　│ることについて　　　　　　　　　│　　代表　桐山　芙美　　　　　　　　　│不採択　│ │　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　├…………………………………………┼…………………………………………………┤　　　　│ │　　│　　　　　豊田　祥司　　　　　　│　　　　　教育民生常任委員会　　　　　│　　　　│ ├──┼────────────────┼───────────────────┼────┤ │　　│　31. 2.19　　　受理　　　　　　│四日市市泊町２－５　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│小学校のような四日市市直営の中学│　中学校給食の早期実現を求める会　　　│　　　　│ │ 5　│校給食の実現を求めることについて│　　代表　桐山　芙美　　　　　　　　　│不採択　│ │　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　├…………………………………………┼…………………………………………………┤　　　　│ │　　│　　　　　豊田　祥司　　　　　　│　　　　　教育民生常任委員会　　　　　│　　　　│ └──┴────────────────┴───────────────────┴────┘ 5: 平成31年02月定例月議会　　　代表質問通告一覧表 　発言順序　氏名　　　　　　　　　会派　　　　　　　　　　発言時間 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 代表質問 　01　　　　伊藤修一　　　　　　　公明党　　　　　　　　　60分 　　　　　　　１．市長の所信表明と平成31年度当初予算について 　02　　　　豊田祥司　　　　　　　日本共産党　　　　　　　60分 　　　　　　　１．市長の所信表明と平成31年度当初予算について 　03　　　　加納康樹　　　　　　　リベラル21　　　　　　　60分 　　　　　　　１．市長の所信表明と平成31年度当初予算に関連して 　04　　　　笹岡秀太郎　　　　　　政友クラブ　　　　　　　60分 　　　　　　　１．市長の所信表明と平成31年度当初予算について 　05　　　　諸岡　覚　　　　　　　新風創志会　　　　　　　60分 　　　　　　　１．輝ける未来へ!! 　　　　　　　　　所信表明並びに新年度予算編成から 6: 平成31年02月定例月議会　　　一般質問通告一覧表
   　発言順序　氏名　　　　　　　　　会派　　　　　　　　　　発言時間 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一般質問 　01　　　　豊田政典　　　　　　　新風創志会　　　　　　　60分 　　　　　　　１．森政権２年間の検証と、四日市の未来を問う 　　　　　　　　　　　－都市間競争を勝ち抜くための、戦略と都市構想 　　　　　　　（１）都市の力は人口に有り、という共通認識の下に 　　　　　　　（２）「2019仕事始めの式　市長訓示」を読み解く 　　　　　　　（３）『市長選挙マニフェスト』＝市民との約束、の検証 　　　　　　　（４）都市間競争を勝ち抜くための都市構想 　02　　　　平野貴之　　　　　　　新風創志会　　　　　　　60分 　　　　　　　１．市民の命を守る交通安全対策とは 　　　　　　　（１）かつての旧街道、現代は抜け道に 　　　　　　　　　　～ドライバー、住民、自転車の三者に意味ある対策を～ 　　　　　　　（２）自転車の安全教育はライフステージに合わせてこそ意味がある 　　　　　　　２．地域医療現場の災害対応は 　　　　　　　３．寄せ来るクルーズの波を見逃すな 　　　　　　　　　～逆風を順風に変えて～ 　　　　　　　（１）寄港は早くも減少？沈滞ムードを吹き飛ばせ 　　　　　　　（２）地域の人と文化を活かして伸ばすおもてなし 　03　　　　谷口周司　　　　　　　新風創志会　　　　　　　45分 　　　　　　　１．さぁ進もう！新たな時代・新たな四日市へ 　　　　　　　（１）四日市の未来に向けた自動運転 　　　　　　　（２）新たな時代の四日市競輪 　　　　　　　（３）今こそ、伊坂ダムサイクルパークの魅力を高めよ！ 　04　　　　石川善己　　　　　　　新風創志会　　　　　　　45分 　　　　　　　１．シティプロモーション用トラックステッカー 　　　　　　　２．海を護る 　05　　　　土井数馬　　　　　　　無会派（無所属クラブ）　30分 　　　　　　　１．三重とこわか国体・三重とこわか大会を契機とした 　　　　　　　　　「おもてなし」が感じられるまちづくりの実現に向けて 　　　　　　　（１）国体を契機とした地域の活性化・社会資本整備の進捗について 　　　　　　　（２）大会会場（中央緑地公園）最寄り駅としてのあすなろう鉄道の対応 　　　　　　　（３）大会関係者など本市への来客への「おもてなし」同様に地域住民への 　　　　　　　　　　「おもてなし」も 　　　　　　　（４）大会ボランティアへの対応 　06　　　　小林博次　　　　　　　無会派（無所属クラブ）　25分 　　　　　　　１．道路行政について 　07　　　　藤田真信　　　　　　　リベラル21　　　　　　　30分 　　　　　　　１．本市の将来見通しについて 　　　　　　　（１）本市の財政見通しについて 　　　　　　　（２）アセットマネジメントの見通しについて 　08　　　　森川　慎　　　　　　　リベラル21　　　　　　　60分 　　　　　　　１．シティプロモーションのあり方について 　09　　　　樋口龍馬　　　　　　　リベラル21　　　　　　　60分 　　　　　　　１．住みたくなるまち四日市を目指して 　　　　　　　（１）安全便利な徒歩と交通 　　　　　　　（２）三世代地域住民で支えるまちづくり 　　　　　　　（３）障害者の親に対するレスパイトケア 　　　　　　　（４）単身赴任（独身者含む）してきた方の過ごし方 　10　　　　中森愼二　　　　　　　リベラル21　　　　　　　60分 　　　　　　　１．移動天文観測車（きらら号）で情報発信するために 　　　　　　　２．外国航路日本人船員への住民税減免制度の拡充について 　　　　　　　３．工場立地法における緑地率緩和の具体的進捗について 　　　　　　　４．公用車のネットを利用した売却処分の取り組みについて 　11　　　　太田紀子　　　　　　　日本共産党　　　　　　　45分 　　　　　　　１．会計年度任用職員制度導入に向けて 　　　　　　　２．子どもの貧困対策について 　12　　　　加藤清助　　　　　　　日本共産党　　　　　　　45分 　　　　　　　１．国民健康保険 － 子どもの均等割減免はどうしたらできるのか？ 　　　　　　　　　追加補正か修正動議か 　　　　　　　２．「子育てするなら四日市」の保育所待機児童ゼロ宣言なるか 　　　　　　　３．大規模太陽光発電・メガソーラー事業　その後 　13　　　　山口智也　　　　　　　公明党　　　　　　　　　30分 　　　　　　　１．本市における児童虐待防止対策について 　14　　　　荒木美幸　　　　　　　公明党　　　　　　　　　30分 　　　　　　　１．クリーンセンターの適正利用と食品ロス削減について 　15　　　　樋口博己　　　　　　　公明党　　　　　　　　　45分 　　　　　　　１．誰もが自由に移動できる公共交通について 　　　　　　　（１）四日市市都市総合交通戦略の検証と課題 　　　　　　　（２）地域に合った移動手段の確保 　　　　　　　２．誰一人取り残されない防災 　　　　　　　　　～災害時ケアプラン（避難のための個別支援計画）～ 　16　　　　中川雅晶　　　　　　　公明党　　　　　　　　　45分 　　　　　　　１．幸齢化社会をめざして 　　　　　　　　　－課題と展望－ 　　　　　　　（１）認知症施策について 　　　　　　　（２）地域包括ケアシステムについて 　17　　　　荻須智之　　　　　　　政友クラブ　　　　　　　45分 　　　　　　　１．市の資産運用方法について 　　　　　　　（１）インフレ目標２％に対して金利がゼロでは市の現金等の資産は実質的に 　　　　　　　　　　減少するのでは？
   　　　　　　　２．小学校の水泳授業の民間委託について 　　　　　　　（１）プールの維持管理費について 　　　　　　　（２）全国的に民間のプールと指導者を活用しての水泳授業が広がりつつある 　　　　　　　　　　現状 　　　　　　　３．農家の請負耕作地に対する補助金について 　　　　　　　（１）市内の農家が市外の耕作地で請負耕作を行う際には補助金はどうか？ 　　　　　　　（２）当市の農業に対する補助金は適正と言えるか？ 　18　　　　伊藤嗣也　　　　　　　政友クラブ　　　　　　　30分 　　　　　　　１．「『いのち』をつなぐ四日市」 　　　　　　　　　子どもから高齢者まで大切に守る 　　　　　　　（１）学校におけるインフルエンザ対策について 　　　　　　　（２）認知症診断の助成及び行政と医療機関との関係のあり方について 　19　　　　中村久雄　　　　　　　政友クラブ　　　　　　　30分 　　　　　　　１．交通安全都市宣言について 　　　　　　　２．これからのまちづくりの担い手について 　20　　　　森　康哲　　　　　　　政友クラブ　　　　　　　45分 　　　　　　　１．本市の義務教育による道徳教育とは？ 　　　　　　　２．通学路の安全対策について 　　　　　　　３．国体関連施設へのアクセスとその安全対策について 　　　　　　　４．アセットマネジメント基金を修正した理由について 　21　　　　川村幸康　　　　　　　政友クラブ　　　　　　　30分 　　　　　　　１．市長に期待する、新しい仕組みづくりについて 　　　　　　　（１）１市１制度とは 　　　　　　　　　　子育てするなら四日市（幼稚園・保育園・認定こども園） 　　　　　　　（２）丁寧な説明と情報公開とは 　　　　　　　　　　学校給食（なかよし給食・小学校給食） 　　　　　　　　　　地区市民センター 　22　　　　小川政人　　　　　　　政友クラブ　　　　　　　45分 　　　　　　　１．銭湯難民対策について 　　　　　　　２．児童館の各中学校区設置について 　　　　　　　３．幼稚園教諭や保育士の給与の官民格差是正について 　23　　　　日置記平　　　　　　　政友クラブ　　　　　　　45分 　　　　　　　１．北勢バイパス早期実現に向けて 　　　　　　　　　（周辺アクセス道路の見直し改良策） 　　　　　　　（１）生活道路＋産業道路チェック、東芝、いなべ電装への通勤 　　　　　　　（２）近鉄湯の山線踏切道路の改修 　　　　　　　２．新産業誘致策としての土地開発について 7: 平成31年２月定例月議会　　　議案質疑通告一覧表 　発言順序　氏名　　　　　　　　　会派　　　　　　　　　　発言時間 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議案質疑 　01　　　　小川政人　　　　　　　政友クラブ　　　　　　　30分 　　　　　　　１．議案第93号　平成31年度四日市市一般会計予算 8: 　　　　　　　　　　　　　付託議案一覧表 ○　予算常任委員会 　議案第 93号　平成31年度四日市市一般会計予算 　議案第 94号　平成31年度四日市市競輪事業特別会計予算 　議案第 95号　平成31年度四日市市国民健康保険特別会計予算 　議案第 96号　平成31年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計予算 　議案第 97号　平成31年度四日市市土地区画整理事業特別会計予算 　議案第 98号　平成31年度四日市市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 　議案第 99号　平成31年度四日市市農業集落排水事業特別会計予算 　議案第100号　平成31年度四日市市介護保険特別会計予算 　議案第101号　平成31年度四日市市後期高齢者医療特別会計予算 　議案第102号　平成31年度四日市市水道事業会計予算 　議案第103号　平成31年度市立四日市病院事業会計予算 　議案第104号　平成31年度四日市市下水道事業会計予算 　議案第105号　平成31年度四日市市桜財産区予算 　議案第129号　平成30年度四日市市一般会計補正予算（第６号） 　議案第130号　平成30年度四日市市競輪事業特別会計補正予算（第２号） 　議案第131号　平成30年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 　議案第132号　平成30年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計補正予算（第２号） 　議案第133号　平成30年度四日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 　議案第134号　平成30年度四日市市下水道事業会計第４回補正予算 　議案第135号　平成31年度四日市市一般会計補正予算（第１号） 　議案第136号　平成31年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　議案第137号　平成31年度四日市市下水道事業会計第１回補正予算 　議案第140号　平成30年度四日市市一般会計補正予算（第７号） 　議案第141号　平成30年度四日市市一般会計補正予算（第８号） 　議案第142号　平成31年度四日市市一般会計補正予算（第２号） ○　総務常任委員会 　議案第106号　四日市市消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定に 　　　　　　　 ついて 　議案第107号　四日市市職員給与条例の一部改正について 　議案第108号　四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正について 　議案第109号　四日市市職員定数条例の一部改正について 　議案第120号　四日市市土地開発公社経営健全化基金条例の一部改正について 　議案第121号　土地の取得について 　議案第122号　権利の放棄について 　議案第123号　四日市市土地開発公社の解散について 　議案第125号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　 －総合防災拠点整備工事－ ○　教育民生常任委員会 　議案第124号　四日市市立小中学校普通教室空調設備整備事業に係る特定事業契約の締結について 　議案第138号　四日市市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 　議案第139号　四日市市国民健康保険条例の一部改正について ○　産業生活常任委員会 　議案第110号　四日市市橋北交流施設条例の一部改正について
   　議案第111号　四日市地域総合会館あさけプラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について 　議案第112号　四日市競輪場内施設の使用に関する条例の一部改正について 　議案第113号　四日市競輪場広告掲出に係る使用料条例の一部改正について ○　都市・環境常任委員会 　議案第114号　四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正について 　議案第115号　四日市市開発許可等に関する条例の一部改正について 　議案第116号　四日市市営住宅条例の一部改正について 　議案第117号　四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 　議案第118号　四日市ドーム条例の一部改正について 　議案第119号　四日市市水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部改正につい 　　　　　　　 て 　議案第126号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　 －楠衛生センター解体工事－ 　議案第127号　工事請負契約の変更について 　　　　　　　 －中央緑地新体育館建設工事－ 　議案第128号　市道路線の認定について 9: 　　　　　　　　　　　認知症施策の推進を求める意見書 　世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々 ふえ続けている。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で700 万人を突破すると見込まれている。 　認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認 知症施策の推進は極めて重要である。 　また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳を持って生 きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添 っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十 分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要がある。さらに、認知症 施策に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育 に至るまで多岐にわたっている。 　よって政府におかれては、認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、基本法 の制定も視野に入れた、下記の事項に取り組むことを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．国や自治体を初め企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社 　会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定する 　こと。 ２．認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診 　断直後の空白期間が生じている。この空白期間については、本人が必要とする支 　援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用やガイドブック 　を作成することによる支援体制の構築を図ること。 ３．若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・ 　効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整 　備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を 　進めること。 ４．認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータの活用を通し、 　有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り 　組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用 　した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じた 　リハビリや介護方法に関する研究を進めること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成31年３月25日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四日市市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　竹　野　兼　主 関係省庁宛 　（衆・参両議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣） 10: 　　　　　　　　新総合計画調査特別委員会の調査報告について 　当委員会に付託された事項について、四日市市議会会議規則（昭和４２年四日市市 議会規則第１号）第１０５条の規定により、下記のとおり調査の経過及び結果を報告 します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．付託事項 　　新総合計画策定に向けた取り組みに関する調査研究 ２．調査の経過 　　別紙報告書のとおり 　　平成31年３月25日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　新総合計画調査特別委員長　　諸　岡　　覚 四日市市議会 　議長　竹野兼主　様 11: 　　　　　　　　　　　　新総合計画調査特別委員会報告書 　当委員会に付託されました新総合計画に関する調査研究の経過と結果について報告をい たします。 １．はじめに 　平成30年度当初予算において、次期総合計画の策定に当たり、少子高齢化の進展する人 口減少社会にあっても、市民、事業者など地域を構成するすべての主体と連携・協働する 都市経営の視点をさらに深め、持続可能なまちづくりを推進しながら、新たな政策課題に 迅速かつ的確に対応していくため、現総合計画の計画期間を１年前倒して終了させ、平成 31年度までの２年間で次期総合計画を策定したいとの趣旨説明のもと、総合計画推進事業 費が提案され可決となりました。 　これを受けて理事者からは、総合計画については地域全体の市民、企業等に行動・実践 していただくものであり、議会との協議及び意見交換・反映は必須であるとした上で特別 委員会の設置に係る申し入れがありました。 　これについて議会において協議した結果、現総合計画を１年前倒しし、新たな総合計画 策定が進められようとする中、新総合計画策定に係る取り組みについて議会としての視点 から検証する必要性があることから、その必要性に鑑み８月定例月議会において当委員会 が設置されることとなりました。
   　なお、当委員会の設置目的ついては、設置目的を新総合計画策定に向けた取り組みに関 する調査研究のためとし、平成31年４月末をもって現議員の任期が満了となることから、 平成31年２月定例月議会最終日までを設置期限とする中で調査研究を行うこととなりま した。 ２．委員会日程及び調査事項 （１）平成30年10月４日（木） 　　・正副委員長の互選 （２）平成30年10月30日（火） 　　・次期総合計画策定について 　　　　次期総合計画の策定について 　　　　次期総合計画策定スケジュール 　　　　現総合計画の検証について 　　　　総合計画策定委員会（第１回）について 　　　　市政アンケートについて 　　　　総合計画キックオフシンポジウム～四日市の夢を語り合おう～の開催について 　　　　分野別政策検討会議について （３）平成30年12月20日（木） 　　・次期総合計画策定について 　　　　「四日市の未来を考える」総合計画基礎資料 　　　　　（四日市市の概況、四日市市の現状と特性、社会情勢の変化） 　　　　現総合計画の検証・総括（2011年度→2020年度） 　　　　四日市市総合計画（2011年度→2020年度）基本計画の検証及び新たな検討課題 　　　　時代の潮流を意識した議論の状況 　　　　次期総合計画策定に関する市民意見 （４）平成31年１月16日（水） 　　・今後の委員会の進め方について 　　・総合計画の位置付けについて （５）平成31年１月29日（火） 　　・現総合計画の検証及び総括1) 　　　　基本目標１（都市と環境が調和するまち） 　　　　基本目標２（いきいきと働ける集いと交流のあるまち） （６）平成31年２月４日（月） 　　・現総合計画の検証及び総括2) 　　　　基本目標３（誰もが自由に移動しやすい安全に暮らせるまち） 　　　　基本目標４（市民が支えあい健康で自分らしく暮らせるまち） （７）平成31年２月８日（金） 　　・現総合計画の検証及び総括3) 　　　　基本目標５（心豊かな“よっかいち人”を育むまち） 　　　　その他の項目 （８）平成31年３月19日（火） 　　・新総合計画調査特別委員会の報告について 　　・次期総合計画策定に関する市民意見 　　・次期総合計画の全体構成骨子案について ３．当委員会の調査方針について 　委員会における第３回までの調査において、理事者から次期総合計画策定に向けての趣 旨、スケジュール、策定体制、現在の本市の概況・社会情勢の変化、現総合計画の検証及 び新たな検討課題、時代の潮流を意識した議論の状況、次期総合計画策定に関する市民意 見等について、網羅的に説明がありました。 　この中で委員から、新総合計画を１年前倒しで策定することに関し、現総合計画につい て時間をかけて個別具体的に検証する中で課題を取り出し、次期総合計画に繋げていくこ とが必要であり、次期総合計画の内容に係る議論に進むのは時期尚早ではないかとの意見 があり、当委員会における取り組みの方向性について協議した結果、当委員会においては、 執行部から提出された現総合計画の検証・総括について、議会の視点で集中的に検証を行 うこととし、検証を通じて抽出された課題等について意見集約を行い、委員会において出 された意見が次期総合計画に反映されるよう、議会からの提言を行うことを念頭に意見集 約を行うことといたしました。 ４．現総合計画の検証・総括における委員からの主な意見について （１）基本目標１．都市と環境が調和するまちについて （土地利用方針とコンパクトシティ） ・市街化調整区域では過疎化が進み、住民の生活は厳しさを増している。また、隣接する 　内陸部の自治体が企業誘致に力を入れ、開発が進んでいる状況を鑑みると、無秩序な開 　発は望ましくないが、港を起点に沿岸部を中心に発展させていく方針を改める転機であ 　り、コンパクトシティを目指すことについても、今一度検討する必要がある。 （中心市街地への人口誘導） ・既成市街地には高齢化の進展により空き家が増え、家屋を取り壊したとしても、建物で 　はなく駐車場としての利用が目立つ状況がある。コンパクトシティを目指すためには、 　公共投資やインフラ整備がなされている中心市街地や市街化区域において、理想的な土 　地利用に向けた誘導策が必要であると考える。具体的に課題を解消していく仕組みが必 　要であり、実効性を持たせるためには予算も必要となることから、全庁的に危機感を共 　有する必要がある。 （土地利用と商店街の発展） ・商店街への居酒屋等の進出が進んでいるが、土地が個人所有となっていることから、こ 　の流れを止めることができない。土地の所有権の証券化をモデル的に進める等の手法も 　考えられる。 （環境先進都市づくり） ・環境は10年後につながる都市づくりのテーマにもなり得る。環境先進都市に向けた取り 　組みを求める。 （低炭素社会の実現に向けて） ・温室効果ガス削減に向けては、より多くの事業者との連携が必要であり、渋滞緩和の観 　点からも重要な施策である。本市は総務省の認めるＳＤＧｓの推進都市に認定されてお 　らず、また、公害を克服した事実も風化しつつある。環境先進都市として積極的な行動 　が必要であり、市民にも取組内容がわかりやすいような評価を心がけてほしい。 ・企業向けの設備更新補助は縮減していくと整理されているが、企業による取り組みの効 　果は大きいため、インセンティブとなる施策を検討するべきである。また、一般家庭に 　おける蓄電池の整備等についても防災の観点で効果が期待できることから、検討が必要 　である。世界的に脱炭素社会に向けた動きが加速しており、新たなエネルギー供給基地 　の誘致などを検討すべきである。 （低炭素社会と水素利用） ・低炭素社会の実現に向けては、もっと大胆な施策が必要である。ＩＣＥＴＴを有効活用 　し、水素研究を活性化することができれば、水素に関する先進都市を目指すことも可能 　であると考えている。先進都市に向けては、３～５年間で集中的に取り組む必要があり、 　また、環境面と産業面との調整が必要である。
   ・低炭素社会の実現に向けて、水素を次世代のクリーンエネルギーとして次期総合計画に 　盛り込むべきと考える。 （鈴鹿山麓研究学園都市センターの活用について） ・経済発展が著しいアジア諸国を環境技術でけん引する存在となるべく、ＩＣＥＴＴの有 　効利用を図りながら、先端技術を有する企業を積極的に呼び入れるべきである。アジア 　各国から視察が来るようになれば、新たな観光資源となり得る。県や大学等を巻き込み 　ながら、積極的に取り組みを広げるべきである。 （ごみ処理・３Ｒについて） ・四日市市クリーンセンターの完成により、ごみ処理に関して市民の利便性が向上した一 　方で、市民の３Ｒの意識が低下していると思われるため、より踏み込んだ対策が必要で 　ある。 ・クリーンセンターの土曜日、祝日の混雑や市民以外のごみの持ち込みなど、現場からは 　対策を求める声が上がっている。当施設には多額の市税が投入されていることから、よ 　り適正な管理運営ができるような方向性を模索するなど、引き続き検討する必要がある。 （食品ロス対策について） ・本市では食品ロス対策を進めているが、これはＳＤＧｓの考えにも合致するものであり、 　次期総合計画には具体的に位置付けていく必要があると考える。なお、国会においても 　食品ロスに関する法整備が進んでおり、国の動向にも注視しながら検討してほしい。 （２）基本目標２．いきいきと働ける集いと交流のあるまちについて （工業の活性化について） ・臨海部コンビナートを取り巻く環境について、工業を活性化させ、企業に選ばれるまち 　となるには、道路インフラの整備並びに土壌汚染対策法による規制の緩和が必要である 　と考える。 （企業誘致について） ・市内のＩＴ関連企業が東北地方に新工場建設を決定したことについては、本市と企業と 　の意思疎通が不十分であったことが原因ではないか。誘致先に決定した自治体では、自 　治体が積極的にインフラや工業団地の整備を行っており、本市でも誘致に向けて企業と 　のコミュニケーションをとるべきである。次の大規模投資に備え、土地の確保やインフ 　ラ整備等、企業を迎える組織体制の整備を進めてほしい。 （北勢バイパスの早期整備と企業誘致について） ・北勢バイパスの早期開通に向けて、具体的な完成時期を目標に掲げ、強く国に要望を出 　していくべきである。また、完成に伴い産業集積が期待できるが、バイオテクノロジー 　などの次世代産業の誘致に取り組んでほしい。 （観光施策について） ・本市の観光といえばコンビナート夜景クルーズが特徴的だが、その他にも古くからの祭 　りもある。現総合計画には祭りなどのイベントについては特に記載がないが、今後、観 　光に力を入れていく上で、本市の持つ観光資源を整理し、どのように売り出していくの 　か総括・検討する必要がある。 ・外国人観光客によるごみの問題などのマイナスの効果もあり、本市の利益につながるの 　か疑問である。また、外国客船入港の際に観光客を中心市街地に誘導できたのは、ボラ 　ンティアの協力が大きかったと認識している。経済効果に繋げるためには、中心市街地 　に誘導するとともに外国人観光客をターゲットにしたお土産の開発、トイレやＷｉ-Ｆｉ 　の整備など、市の積極的な対応が求められる。 ・塩浜地区で開催した議会報告会において、工場夜景が全国的に広まったことで、地域住 　民としては誇らしく思う反面、トイレを所定の場所以外で済ませたり、ごみが残される 　ことに苦慮しているとの声が上がった。きめ細かい対応がおもてなしへの第一歩である。 ・近年、本市は観光に力を入れているが、観光資源に乏しいことから一般市民や学生、商 　工会議所等を巻き込み、新たに人を呼び込むための他市にはない本市独自の祭りを作っ 　てはどうかと考える。 （滞在型観光に向けたホテル整備について） ・滞在型・体験型観光を進めるうえで宿泊施設の稼働率の高さが課題となっているが、滞 　在型・体験型観光の充実に向けて、ニーズに応えられるよう市として対応を考えるべき 　である。 （客引き対策と市の魅力発信について） ・駅付近では未だに客引きが散見される状態であり、来街者を招き入れるホスピタリティ 　が整っておらず、来街者が不快に感じないよう対策を講じる必要がある。また、市内に 　単身赴任で在住している方の中には、普段は自宅と職場を行き来するのみで、週末は帰 　省するという方もいると聞いており、そういった方も含めて本市の良さを発信していけ 　るよう、検討が必要である。 （高齢者の買い物対策について） ・買い物拠点が近隣にないために苦労している住民は多く、高齢化を見据えた買い物拠点 　整備が必要である。一方で、生産者は販売拠点を求めており、市が誘導することで課題 　解消が可能であると考える。 ・宅配事業も普及しているものの、高齢者にとっての利便性を考えた場合、自宅から近い 　場所で買い物ができるような取り組みが必要である。 （定期市をテーマとしたイベントについて） ・過去にはオープンバザールを行ったことがあり、多くの参加があったが、それ以降開催 　されておらず、定期市をテーマとしたイベントを継続して取り組む必要があると考える。 　ただし、野菜などの収穫までの期間を考慮すると、計画的に企画、実行していく必要が 　ある。 （農業振興について） ・現総合計画では地産地消の推進をうたっているが、東京オリンピックや外国人観光客の 　増加などの国際化の進展を見込み、さらなる販路拡大に向け、輸出も視野に入れてＧＡ 　ＰやＨＡＣＣＰといった農作物の国際基準取得を推進する必要がある。 ・６次産業化等は増収が見込める半面、リスクも大きいと考えられることから、行政とし 　ては最低限の支援に徹するべきである。 ・農業の担い手不足に加えて、現在の営農者の高齢化も深刻な状況であり、農業の活性化 　に向けた対策が必要ではないか。現在は商工農水部が所管しているが、農業に特化した 　部局の設置が必要であると考える。 （優良農地の保全について） ・農地にソーラーパネルが設置されたり、資材置き場となるなどの事例が見受けられる。 　優良農地の保全に向け、市が誘導する必要がある。 （組織風土について） ・本市では、切り詰める行財政改革を行い、職員の働き方についても多くの見直しを行っ 　たが、現総合計画に記載してある「いきいきと働ける集いと交流のあるまち」という観 　点では、市職員も含めて考えるべきである。心の豊かさがないと、市民に寄り添ったサ
   　ービスはできない。適切な人材確保と組織風土の改善についても次期総合計画には記載 　するべきである。 （職員の担う業務について） ・部局によって様々な業務をしており、例えば、イベントにおける実行委員会形式を採用 　している事例もあるが、業務の取捨選択により職員が担うべき業務を明確にすべきと考え 　る。 （ＡＩの活用について） ・近年の急速なＡＩ技術の進歩により、今後10年間に業務内容は大幅に変化する可能性が 　あり、職員数等にも大きく影響すると考える。ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、自動運転 　等の技術をどれだけ活用できるかによって都市の差が出てくる。 ・急速なＡＩ技術の進歩に対応するため、次期総合計画の開始を待たずに研究を始めると 　の説明があったが、ＡＩ技術の応用は広く市の業務に影響することが考えられるため、 　総合計画に位置付けた上で取り組むべきである。 （海外人材の活用について） ・世界的不況時には多くの失業者が発生するが、中でも外国人労働者は再就職等が難しい。 　リーマンショック発生当時は本市の外国人人口も減少したと記憶しており、そういった 　点をしっかり総括し、次期総合計画に繋げてほしい。 （３）基本目標３．誰もが自由に移動しやすい安全に暮らせるまちについて （デマンド交通とバス路線について） ・公共交通の整備が不十分であることから買い物や通院ができず、生活に困窮している地 　域がある。公共交通の整備は買い物支援と合わせて重要政策として次期総合計画に位置 　付けてほしいと考えるが、次の10年に向けて、何らかの具体的な目標や指標が必要であ 　る。また、これからは地域の要望に応えるだけでなく、公共交通の必要性のある地区を 　市が調査・検討し、抜本的なバス路線の再編を図るべきである。 ・交通サービスの拡大に向けては、バスや鉄道、自動運転等、様々な手段が想定されるが、 　どれに軸足を置くのか方向性を決めておく必要がある。本市にはバス会社が実質大手１ 　社しかなく、競争原理が働かないため、市バスの運行も視野に入れて検討してはどうか。 　さらに、各種証明書のコンビニ交付サービスの開始やＡＩ等の先進技術による窓口対応 　の可能性を考慮すると、地区市民センターの体制を見直す中で、地域のバスターミナル 　として活用することも考えられる。 ・公共交通を求めているのは、車を運転できない高齢者や子供が中心であるが、普段、車 　を運転する人であっても、けがによって運転できなくなると突然移動が制限されること 　もある。これまで、中部国際空港への海上アクセスやあすなろう鉄道等に多くの予算を 　費やしてきたが、民間との役割分担を明確にし、土地利用の誘導など市の立場でしかで 　きないことを実行していく必要がある。 ・健康づくりの観点から、自転車や徒歩も交通手段と捉え、駐輪場の整備等、地域から最 　寄りの公共交通に繋げる取り組みを進めるべきである。 ・中心市街地から離れた地域では、公共交通の充実を求める声が多いが、バスの運行本数 　や路線数は減少している。市が試験的に行ったデマンドタクシーは料金が高く、時間帯 　によっては空車のタクシーがなく、利用できなかったという市民の声も聞いている。地 　元住民が求めているのはバス路線の充実である。交通手段がほとんどなく、衰退が著し 　い地域もある。本市よりも財政規模が小さい自治体でもコミュニティバスを運行してお 　り、近隣自治体との共同運行や民間事業者の活用なども視野に、実現に向けた検討をし 　てほしい。 ・デマンドタクシーの社会実験を行ったが、地域のニーズを満たすものとは言えなかった。 　バス会社が廃線を決めた路線を同じように活用しようとしてもうまくいくはずがなく、 　明確な目的を持った路線整備を行うことが、利用され続けるバス路線の整備につながる。 　また、運行する車種については地域の実情に応じた選定が必要であり、多くの場合は小 　型の車両で十分である。民間企業との連携等も視野に入れ、過疎化の進む地域でも生活 　できるよう、様々な視点を含めた総合的な施策を検討してほしい。 ・デマンドタクシーの社会実験については、利用対象を広げ、地域の実情がよりはっきり 　と分かるようにデータの収集に努めるべきである。 （あすなろう鉄道について） ・当初の予定よりも西日野駅の整備やバス路線との連携等が進んでいない状況だが、あす 　なろう鉄道の利用促進や駅前整備等、具体的な取り組みを進めるべきである。 （踏切の改良について） ・待ち時間の長い踏切について場所や実態を把握しているのか。企業に通勤する歩行者や 　車両が非常に多いにもかかわらず、改善されない危険な踏切もあるので、現場をよく把 　握した上で、対策を進めてほしい。 （中心市街地活性化について） ・中心市街地活性化のためには、市街地から港へとつながる東西のインフラを整備する必 　要があると考えている。また、ＪＲ関西本線の踏切による渋滞問題等も解決すべき課題 　であり、今後も検討が必要である。 （郊外住宅団地再生について） ・郊外住宅団地の再生については、以前から必要性が叫ばれつつも決定的な打開策を見い 　だせずにいるが、本市の人口に直結する非常に重要な施策として、今後も様々な手段を 　検討し、取り組むべき課題である。 （高齢者の共同住宅） ・高齢者の孤立を防ぐための対策として、地域社会の中で助け合う仕組みを備えた団地が 　有効と考える。市営住宅等で実現することで、土地利用の幅が広がってくる。 （高齢化と土地利用について） ・高齢者にとって快適に生活できるのであれば、福祉施策を効果的に提供できるため、高 　齢者に一定の区域に居住してもらうような取り組みも考えられる。 （四日市港に関する計画について） ・四日市港管理組合に市の総合計画に相当する位置付けの計画がないことが港の整備が進 　まない一因であると考える。 （霞４号幹線開通の効果について） ・霞４号幹線の開通による渋滞緩和の効果や交通量調査等についての検証の実施が必要で 　ある。 （霞４号幹線の南進化について） ・四日市港港湾計画にある四日市地区の活性化のためには、四日市地区のアクセス面での 　利便性向上が必要であると考えるが、霞４号幹線の完成に満足することなく、更に南進 　する必要があるのではないか。高架橋の整備は多額の予算を伴うため、企業用地を活用 　させていただき、国道23号と並行する産業道路を整備することも考えられる。 ・霞４号幹線を南進させ、鈴鹿まで接続すべきであり、そのための手法として、新たに沖 　の島地区を埋め立て、工業用地や客船誘致のために活用すれば、総合的に港の発展に寄 　与すると考える。
   （港湾機能の再編について） ・四日市地区においては、用途地域の指定が企業の設備投資を妨げている実情がある。過 　度な規制により市内企業が市外に移らないよう、現状を踏まえつつ、必要な箇所は規制 　緩和する必要がある。霞ヶ浦地区に物流、四日市地区に人流という四日市港長期構想に 　反して、四日市地区は工業、リサイクル関連企業が多くあり、現状を踏まえて今後の考 　え方を整理する必要がある。 ・四日市港のさらなる発展のためには、霞ヶ浦地区に物流を集約する方向性が望ましいと 　思われるが、そのためには物流倉庫の移転が必要であり、インターチェンジ付近に移転 　した方が効率的であると考える。企業に丁寧に説明し、理解を得る必要がある。 （親しまれる港づくりについて） ・四日市港は物流港としての印象が強くなってしまったが、親しまれる港づくりに期待す 　る市民の声も大きいことから、次期総合計画には市民の港づくりに向けた記載を盛り込 　むべきであると考える。 ・四日市港の第一義的な役割は物流であるが、世界の大きな港と比較すると規模は小さい。 　そもそも人に親しまれる港とする必要性について、今一度意気込みを確認したい。賑わ 　いを創出する計画に反し、四日市地区へのアクセス、トイレ、ごみ箱の設置等、整備状 　況が不十分である。 ・霞ゆめくじらは多くの利用がある一方、霞港公園やシドニー港公園の利用者は少ない。 　霞港公園やシドニー港公園を所管する四日市港管理組合では市民ニーズの把握は難しい 　ため、市がそれらの公園の利用促進に向け、一定の役割を果たすべきである。 ・四日市港管理組合の予算については、人に親しまれる港づくりに関する予算が乏しく、 　特に開港120周年であるにもかかわらずイベント関連の予算は少ない。負担金を支出し 　ている市からも意見を伝えるべきである。 （防災へのドローン活用について） ・消防におけるドローンの活用について、台風等の悪天候時にはドローンを活用できない 　場合があるため、企業と市で協力して、全天候型ドローンの開発について議論を進める 　べきである。 （津波避難タワーと漁業振興について） ・富双緑地公園近郊においては、防潮堤よりも海側に商業施設があり、来訪者も多いが、 　防災の観点から津波避難タワー等の建設が必要と考える。また、漁業振興の視点も加え、 　低層階に漁業者の販売拠点を設置することも考えられる。 （４）基本目標４．市民が支えあい健康で自分らしく暮らせるまちについて （子育てするなら四日市） ・市長の方針である「子育てするなら四日市」の実現に関しては、子育て・教育について 　他市にはない本市独自の施策展開ができれば、次期総合計画の柱にもなり得ると考える。 ・子育て施策は、重要施策として位置付け、横断的な関連付けだけでなく、市長主導によ 　り、少子化対策や幼児教育、産休・育休の取得推進などを一括して推し進められるよう、 　パッケージで取り組むべきである。 （幼児教育・保育料無償化への対応について） ・保育料の無償化を進めると、入園希望者がさらに増加し、再び待機児童が発生するので 　はないか。需要の拡大を見込んで建設された幼稚園が、10年程度で閉鎖した事例もある 　ことから、人口動態から潜在的なニーズを調査するなど、実態の把握に努めてほしい。 ・市が行っている第３子以降保育料無償化事業は本市独自の特色ある取り組みであり、国 　の進める幼児教育・保育の無償化制度では対象外となる費用があることも想定される。 　今後、国の進める制度の開始に併せて、実質負担増となる家庭のないよう、国の制度を 　補う形で本市独自に無償化する取り組みなどを検討してほしい。 （保育のあり方について） ・保育に関して、地域格差が生じないようにすべきであり、市内のどこに住んでいても 　同じサービスが受けられるよう、方向性を整理する必要がある。 ・最新の民間保育園の設備は非常にきれいで感心したが、少子化が進む中、民間保育園が 　継続して運営していけるか心配である。市と民間でうまく補完できる関係性を構築する 　ことが理想であり、相乗効果を発揮できるよう、適切に指導してほしい。 （学童保育所の運営について） ・学童保育所の運営においては、リーダーとなる保護者の存在が大きな影響を及ぼすと考 　えるが、子供の卒業とともに保護者も入れ替わるため、なるべく運営面での差が生じな 　いよう、市から指導すべきである。 ・学童保育所の運営は各学童保育所によって大きな差があり、中には保護者や地域が運営 　しているものもあるが、今後、需要が増加していくことが想定される中、学童保育所が 　増加すると、地元負担だけでは対応できなくなることも想定されるため、今後の検討課 　題としてほしい。 （学童保育の人材確保について） ・学童保育については課題である指導員の確保、育成のために、教員ＯＢを活用する仕組 　みを検討すべきである。 （子供の貧困について） ・子供の貧困は大きなテーマの一つであると考えるが、現状についてしっかりと調査の上、 　実情に応じて対策に取り組むべきである。 （特別養子縁組の推進について） ・里親制度に加えて、特別養子縁組についても今年度の法改正により、よりマッチングし 　やすい制度となっている。幅広い子供たちの受け入れに向けて、子供が欲しいという家 　庭が特別養子縁組の制度を身近に感じられるよう市で相談窓口を用意する必要があり、 　次期総合計画にも位置付けてほしい。 （児童相談所の設置について） ・近年、子供に関して虐待等の問題や養子縁組の課題等が取り上げられることが多いが、 　児童相談所は県が所管しており、より迅速かつ正確に対応するためには本市に児童相談 　所を設置することが望ましい。いくつかの中核市が児童相談所の設置を決定する中、中 　核市を目指す本市としても考え方を示す必要がある。 （レスパイトケアについて） ・レスパイトケアについては、一般質問の中でもたびたび取り上げられているものの、そ 　の後総括された様子もなく、課題としても整理されていない。議会とのやり取りを受け 　止め、しっかりと検証してほしい。 （介護現場の人材確保について） ・介護の現場において人手不足が深刻な状況であり、施設間で人材確保に向けた動きが激 　しくなっている。海外人材の活用も含めて介護士等の確保に向けた取り組みが必要であ 　る。 （精神障害者の通院費・入院費の無料化について）
   ・精神保健福祉手帳の１級及び２級の方の通院費が無料化されたが、通院費の無料化によ 　る効果などの検証を行い、引き続き入院費の無料化についても検討してほしい。 （多死社会に向けた対策について） ・高齢化社会の進展に伴い、亡くなる方の数が今後増大することを見据え、葬儀や火葬、 　墓地に関する取り組みの強化が必要である。併せて、身寄りのない方の死への対応につ 　いても対策を検討する必要があり、部局間で連携して取り組んでほしい。 ・これまでの総合計画には人の死に関する施策の記載がなかったが、北大谷斎場の式場利 　用率の低下や無縁仏の増加など課題は多く、実態を把握した上で次期総合計画に位置付 　けるべきである。 （在宅介護支援センターの活用について） ・在宅介護支援センターにおいては、地域包括ケアシステムを深化させるために、高齢者 　だけでなく、将来的には子供に関するサービスにも拡大を図るべきであると考える。 ・地域包括ケアを担う団体と自治会、社会福祉協議会が連携することによって、提供する 　サービスの幅が広がると考えるが、現時点では高齢者対策に偏っていると感じる。また、 　例えば、総合型地域スポーツクラブが新たな公共として、地域の運動会や在宅介護支援 　センターとしての役割を担っていく可能性も考えられるが、そのためには自立して運営 　していけるよう、財源確保の仕組みを整備する必要がある。 （生活支援コーディネーターの配置について） ・生活支援コーディネーターについては、日常生活圏域（地区）を対象とした第２層のコ 　ーディネーターの配置の方針が国から示されたが、専門知識を有するコーディネーター 　の存在によって、地域の民生委員等が業務を円滑に行うことができる体制づくりに向け 　て前向きに検討してほしい。 （郊外住宅団地での健康づくりについて） ・郊外住宅団地の住民が介護予防・日常生活支援総合事業の中で健康運動を行っているが、 　より健康に生活するために、住んでいる人が屋外でも運動できるよう、公園等への健康 　器具の設置が求められる。 （男女共同参画について） ・男女共同参画センターがデートＤＶ対策をすることが男女共同参画社会の実現につなが 　るのか疑問である。男女格差のない社会を目指し、例えば女性に育児を押し付けないよ 　うに、男性の育児参加を支援するなどの地道な作業により、一つずつ課題を解決してい 　く必要がある。 （父親の育児参加について） ・父親の子育て参画促進事業が児童虐待の減少につながる効果はあったのか。児童虐待問 　題の改善に向けては、子育ての楽しさを伝える方が効果的で、出生数の増加にも効果が 　期待できると考える。 （共働き世帯の増加への対応について） ・子育てや教育にかかわる施策は平日の昼間に行われることが多いが、時代の変遷ととも 　に共働き世帯が増加していることを踏まえ、今後の施策を検討していく必要がある。 （人権三法（障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法）への対応） ・人権三法に基づいた条例制定が必要と考える。 （５）基本目標５．心豊かな“よっかいち人”を育むまちについて （保幼小中学校の規模適正化について） ・学校や保育園、幼稚園の規模適正化について、これまでは一定の基準を満たさない施設 　を地元の意向に配慮しながら更新してきたが、効率的な施設更新や学習環境の向上のた 　めには、一つの方針に従った全市的な施設整備が必要である。施設の再配置も視野に入 　れ、市内全体を対象とした将来のビジョンを描き、最適な教育施設に向けて計画的に施 　設更新を行うべきである。 ・統廃合を行ってきた中で、廃止された側の地区からは不満の声が出ている。統廃合を行 　う基準は経済性や地域との関係性など様々だが、行政のやりやすいように基準を設定し 　てはならない。市民が納得できる判断基準が必要だが、本来そういった作業は総合計画 　の策定前に行うべきであり、特に教育の分野においては丁寧な対応が求められる。 ・学校や保育園、幼稚園の統廃合については、地元合意を重視する傾向があるが、市の税 　金を使う以上、全市民が納得できるという視点が重要である。 ・小学校と中学校では地域の中での役割が異なり、統合についても考え方が異なると考え 　る。小学校は地域活動や防災の面で地域にはなくてはならない拠点であり、保育園や幼 　稚園、スポーツ施設、地区市民センター等とともに各地区に設置し、地区内でコミュニ 　ティーが完結できるような方向性が理想と考える。人口減少の進行に伴い、遊休施設や 　空き部屋の発生も予想されるため、アセットマネジメントの観点からも、各地区にどう 　いった施設を整備するかという方針が必要となると考える。 ・橋北交流会館は子育て世代に非常に人気があり、市内外から高く評価されていることか 　ら、現総合計画の成果としてアピールするべきである。統廃合等を行った後の活用方法 　が重要であり、次期総合計画にも重要な課題として取り上げてほしい。 ・橋北小学校の統合事業においては、住民の意見を反映させた結果、当初の行政の方針を 　変更することとなり、当初想定していなかった支出が発生した。最終的に方針決定を行 　った行政に責任があるが、地元以外の市民には地元の強い要望で予算が膨らんだという 　印象を与えかねないので、今後の行政運営においても注意が必要である。 （（仮称）大矢知中学校について） ・（仮称）大矢知中学校新設事業について、市の総括・検証に係る資料においては中断とな 　ったことが成果として整理されているが、成果という表現は不適切である。 ・（仮称）大矢知中学校新設事業については、検証において「大矢知中学校を新設し、研究 　開発校に指定していくとしていたが、当事業は、中断となった。」とまとめられているが、 　中断という表現では、今後の再開の可能性等について分かりづらい。また、大矢知地区 　において、小中一貫教育をモデル的に進める計画の進展もはっきりとしないが、計画変 　更等の区切りの際には、市が出した判断を明確に示す必要があると考える。学校統廃合 　については、当事者以外の人々には特定の地域の課題としてイメージが先行して広まっ 　てしまうことがあり、特に総合計画の中では市全体に説明し、納得してもらうことが必 　要である。 （小中一貫校について） ・本市では不登校児が年々増加しているが、原因の一つである中１ギャップの解決策であ 　る小中一貫校の計画は中断している。大矢知中学校問題に関わらず、小中一貫校の構想 　は進めるべきである。 （特別支援教育について） ・段差のない保幼小中の一貫教育の推進について、特別支援学級では中学校進級に伴う学 　校不適応、いわゆる中１ギャップが通常学級以上に大きいと考えている。小学校では優 　しく接してもらっていた一方、中学校進級と同時に社会への進出を見据えた指導に切り 　替わることが背景であり、小中学校の連携が希薄であることが根本的な課題であると考 　える。Ｕ－８事業など、先進的な取り組みを行っているものの、実際には効果的に活用 　できていない部分があると感じており、部局間で連携して検証し、対策を講じてほしい。
   （学力の向上について） ・基本的施策「自ら学ぶ力と豊かな心を持ち、たくましく生きる子どもの育成」について 　は、策定当時、平成21年度全国学力・学習状況調査の結果を課題として記載しているが、 　少人数学級の取り組みなどは学力の向上につながったと考えられる。学力や体力の向上 　を期待する保護者は多く、教育するなら四日市を実現するためには教育環境の整備が必 　要であり、成果のあった取り組みについては今後も継続してほしい。 （いじめ・不登校について） ・不登校やいじめ対策については、第３次推進計画において目標を達成できていない状況 　である。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの充実を進めている 　が、生徒へのアンケートでは期待する声は少なく、本市は他自治体と比較して不登校児 　が多いことからも、これまでの対策とは手法を変える必要があるのではないか。いじめ 　や不登校の問題は拡大しつつあり、しっかりと対策してほしい。 （総合型地域スポーツクラブについて） ・総合型地域スポーツクラブの拠点となる施設が不足しており、そのための予算を確保す 　る自治体も出てくる中、他市では学校施設を活用した取組みを進めるべきとの議論があ 　るが、学校現場の理解や協力が不可欠であり、本市でも課題として取り組むべきではな 　いか。総合型地域スポーツクラブの経営状況を考慮すると、独自に整備を行うのは困難 　であり、制度内容や団体の現状を把握した上でどのような支援が必要なのか検討する必 　要がある。 （中央緑地公園のＷｉ-Ｆｉ整備について） ・中央緑地公園の陸上競技場については、Ｗｉ-Ｆｉ整備が課題として整理されているが、 　パークＰＦＩとして民間の飲食店が参入する可能性があることや、今後の国体開催など 　も考慮すると、陸上競技場や四日市ドームだけでなく、敷地全体を網羅するＷｉ-Ｆｉの 　整備を検討すべきである。 （地域活動の担い手について） ・地域の社会福祉協議会は多くの取り組みに参加しているが、高齢者支援に集中できるよ 　うな配慮が必要である。また、市民協働促進条例は社会福祉協議会やＮＰＯ法人、ボラ 　ンティア団体等が相互支援をしながら、地域福祉の向上に資することを期待して現総合 　計画の計画期間中に策定したものであり、次期総合計画には必要な施策を位置付けてほ 　しい。 ・各地域においては、自治会や社会福祉協議会などの多く団体が存在しており、それぞれ 　が様々な形で地域の事業に関わっているが、いくつもの団体が地域活動に参加し、複雑 　に関わりあうことで役割分担の境界があいまいになり、混乱が生じることがある。社会 　福祉協議会から自治会に費用負担を求めるケースや、自治会長は社会福祉協議会の役員 　になることがルール化されており、本人の知らないところで役職を当てはめられたとい 　う事例も聞いている。市の進める事業にも影響が懸念されることから、地区市民センタ 　ー館長を通じて役割を明確にする必要がある。 ・民生委員の確保について現総合計画には記載されていないが、大変な仕事であり、成り 　手が不足している。一例として、市職員ＯＢから民生委員を選出するなど、人材確保の 　ための仕組みづくりを検討すべきである。 （自治会加入率の向上について） ・自治会への聞き取り結果を市民意見の指標とすることがあるが、本市が比較的自治会加 　入率が高いといっても100％には遠く、信頼性を欠く。自治会加入率向上に向けた具体 　的施策を検討していく必要がある。 （自治会と行政の関係性について） ・自治会が担う業務は増加してきており、成り手不足が深刻という話も聞くが、自治会が 　任意団体であることを理由にして対策を講じないと、コミュニティーは崩壊し、行政も 　立ち行かなくなるという悪循環に陥りかねない。次の10年は契約や協定といった関係も 　視野に入れて、新たな時代に即した行政と自治会の関係性を模索してほしい。 ・自治会が担う業務が多く、多くの自治会で厳しい運営を強いられている。自治会はどの 　ような業務をすべきか、行政から依頼すべき業務は何かを明確に定義するなど、新たな 　自治会のあり方を研究していく必要がある。また、その上で、自治会加入に関する条例 　整備を進め、加入促進を図ることも必要である。 ・市民意見の聞き取りを行う際に、全市民を対象とすることは難しく、自治会への聞き取 　りをもって市民意見の把握に努めることは妥当である。自治会に業務を担っていただく 　ことは住民自治の観点からは決して悪いことではないが、報酬や業務内容等について自 　治会が納得できることが前提であるため、分析を進めてほしい。 ・自治会について地域活動に充てられる予算はいくつかあるものの、館長権限予算や地域 　マネージャーに関する予算など、使用目的が限られたものが多く、融通が利かない。ひ 　とまとまりの予算を自治会のための予算として、その中で自由に使えるようにすれば地 　域の活動が行いやすくなるのではないかと考える。 （大谷台小学校区の自治について） ・大谷台小学校区は３つの行政区にまたがっており、地域の混乱が続いているが、改善に 　向けて市としても対応が求められる。 （外国人市民の意識調査について） ・これまで取り組んできた多文化共生事業は、一部外国人と一部日本人が関わっているの 　みであり、取り組み自体を知らない住民も多いのではないか。今後、様々な国籍の外国 　人市民の増加が予想される中、効果的な施策を展開していくためにも、まずは外国人市 　民及び日本人市民の意識調査を行うべきである。笹川地区にて実施し、その後全市に展 　開していく流れが望ましい。 ・外国人市民は日本語をなかなか話すことができず、地域の中でもすれ違いが生じること 　がある。せっかく日本に来たことがマイナスとならないよう、教育や職業の面でも適切 　に支援する必要がある。 （相談窓口の集約について） ・いくつかの部局が相談体制の充実を課題として整理しているが、本市の特徴である地区 　市民センターに相談機能を集約してはどうかと考えている。また、子育て支援サービス 　などのＷｅｂページを充実させ、諸手続きや適切な相談先の案内を行う等、子育てしや 　すい環境整備を進めてほしい。 （地区市民センターの機能強化について） ・地区市民センターの業務については、今後、専門的な相談につなぐための窓口としての 　役割が重要になると考えている。一方で、防災拠点としての役割も担っており、非常電 　源の確保といった防災機能の充実も図っていくべきである。 （マイナンバーカードの交付率について） ・マイナンバーカードの交付率がいまだに低い水準となっているが、広く普及させる考え 　であるならば、マイナンバーカードを普及させるための戦略を真剣に考える必要がある。 　また、地域に根差した自治会や社会福祉協議会等の団体にも協力していただき、市の取 　り組み姿勢を明確にする必要がある。
   （マイナンバーカードの活用について） ・今後、マイナンバーカードを活用したサービスの幅が社会インフラとしてさらに広がっ 　ていくことを見据え、研究を進めるとともに施策を展開して欲しい。マイナンバーカー 　ドを活用した図書館の貸出券や交通系ICカードなどの独自利用について早急に検討す 　べきである。 （６）総合計画の策定について ・現総合計画は様々な目標を盛り込んだ結果、抽象的で分かりにくい内容となっているた 　め、次期総合計画は具体的な内容や目標を盛り込むべきである。 ・現総合計画の計画期間中に実現しなかった施策の中にはそもそも実現が難しいと思われ 　る施策もあり、現総合計画を元に次期総合計画を作成すると、現実と乖離したものにな 　ってしまう恐れがある。理由を明確にした上で、中止する施策を整理する必要があると 　考える。 ・実現困難と思われるものであっても、解決すべき課題についてはあらゆる手段で取り組 　むべきであり、課題解決に向けての具体策や事業の継続等について検討すべきである。 ・本市を近隣市町や同等規模の都市と比較すると、全体的に劣っている点はないものの、 　すべてにおいて平均的で、目立った特徴に欠ける。一般的に総合計画は総花的な表現が 　使われることが多いが、今後、人を呼び込み、本市をアピールしていくためには、特徴 　的な都市を目指すべきである。 ５．次期総合計画策定に当たっての検討課題 　現総合計画の検証においては前項に記載のとおり、個々の施策等について多くの意見が 出されました。理事者においては、現在の諸施策に対するこれらの意見に留意することは もとより、全般に共通して特に重要と判断される以下の課題を十分意識した上で計画検討 を進めることを求めることとします。 （１）次期総合計画では目的を達成するための具体的な目標を示し、より実効性のある計 　　画とするべく検討すること。 （２）現総合計画において取り組み半ばとなっている施策等について、行政の継続性を十 　　分に意識する中で、社会情勢の変化に対応の上、今後の計画に繋げるべく検討を進め 　　ること。 （３）市民自治基本条例の趣旨を踏まえ、まちづくりに係る行政、市民、事業者などが担 　　う権限と責務について考え方を整理する中で、次期計画の検討を行うこと。 （４）目標達成に向け、業務上の所管に縛られることなく、必要に応じて全庁的な課題と 　　して部局横断的に施策展開を行うことも念頭に、都市経営の視点を忘れず、次期計画 　　の検討を行うこと。 （５）技術革新（ＡＩ技術等）、持続可能な社会を実現する新たな考え方（ＳＤＧｓ等）に 　　ついて調査研究を進め、それらに対応する中で市民サービスの向上を図ることを念頭 　　に、次期計画の検討を行うこと。 ６．まとめ 　当委員会においては、現総合計画の検証を中心に調査研究を実施し、委員からは施策全 般において多くの意見が出されました。これらの具体的な施策に係る意見は多岐にわたっ ておりますが、理事者においては、これらの意見を十分に受けとめ、現状の把握・今後の 施策展開の検討に生かすことが望まれます。 　さらに、検証全般を通じて、共通して検討すべき課題として前項の５課題を抽出しまし た。これらについては、いずれも次期総合計画策定を進める上での基本的な方向性に係る ものでありますが、目標の達成に向け、これまでの行政の枠に捉われることなく、市民参 加や新たな技術の活用等を念頭に、実効性のある計画とすることを第一に検討を行うこと を求めます。 　なお、次期総合計画の策定スケジュールにおいては、本年11月定例月議会にて関連議案 を議決、翌年度当初から新たな計画がスタートすることとされておりますが、当市議会に おいては平成31年４月末をもって現議員の任期が満了となるため、以降の協議・検討につ いては改選後の体制に委ねることとなります。改選後の体制においては、可能な限り速や かに調査・検討に着手していただき、当委員会から求めた検討課題の反映状況の確認、及 び、今後理事者から示されることとなる次期総合計画案の具体的な内容について調査・検 討を実施し、市民生活の向上に向け、よりよい総合計画の策定に向け取り組みを進めてい ただくことを要望しまして当委員会の報告といたします。 ---------------------------------------------------------------------------------- 　〔委員会の構成〕 　　　委員長　　　諸　岡　　　覚 　　　副委員長　　樋　口　博　己 　　　委　　員　　荒　木　美　幸 　　　委　　員　　川　村　幸　康 　　　委　　員　　小　林　博　次 　　　委　　員　　谷　口　周　司 　　　委　　員　　豊　田　祥　司 　　　委　　員　　豊　田　政　典 　　　委　　員　　日　置　記　平 　　　委　　員　　樋　口　龍　馬 　　　委　　員　　藤　田　真　信 　　　委　　員　　三　平　一　良 　　　委　　員　　村　山　繁　生 12: 　　　　　　　　　　　常任委員会の所管事務調査報告について 　常任委員会の所管事務調査について、別紙のとおり報告します。 　　平成31年３月25日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育民生常任委員長　　　伊　藤　嗣　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業生活常任委員長　　　樋　口　龍　馬 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市・環境常任委員長　　石　川　善　己 四日市市議会 　議長　竹　野　兼　主　様 ───────────────────────────────────────── 教育民生常任委員会 ○小中学校における熱中症対策について １．はじめに 　昨年の夏は全国的に記録的な猛暑となり、本市においても最高気温37.7℃を記録するなど、 例年にない暑さでありました。市内の小中学校においても、大半は軽度の症状であったもの の、学校活動中に身体の不調を訴える児童生徒が例年になく増加しました。 　文部科学省においては、これまでも熱中症事故の防止に向けた関連通知等により注意喚起 を促してきましたが、加えて、高温時の臨時休業や夏季休業期間の延長などの対応の検討を 求める通知の発出や、特例交付金として公立小中学校等の普通教室への空調設備整備のため の補正予算計上等、早急かつ具体的な対応策を打ち出しています。これらの動きを受け、自 治体によっては、空調設備の整備計画を前倒したり、新たに計画したりする等、来夏の熱中 症事故防止に向けた対策を講じています。 　一方、本市では、2020年度からの供用開始を目標に、小中学校の普通教室への空調設備整 備を進めておりますが、来夏も深刻な暑さとなる可能性がある中、特に空調設備が利用でき ない間の熱中症対策は喫緊の課題であり、児童生徒が安全で安心な学校生活を送ることがで きるよう、所管事務調査として取り上げ議論することとしました。 ２．国からの通知と本市における対応について
   　平成30年夏の記録的猛暑を受け、国においても例年以上に熱中症事故防止についての通知 を出しており、本市もそれを受け、小中学校に対して、気象状況に合わせた柔軟な対応など 熱中症事故予防のための取り組みの徹底や、熱中症予防のための用品の配備を行った。 ＜熱中症事故防止に関する国からの通知等と本市の対応＞ ┌───────────────────────┬────────────────────────┐ │　　　　　　　　国からの通知等　　　　　　　　│　　　　　　市の対応と各学校への指導　　　　　　│ ┝━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┥ │Ｈ30.５.15　　　　　　　　　　　　　　　　　　│Ｈ30.５.23　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │「熱中症事故の防止について（依頼）」　　　　　│「熱中症事故の防止について」　　　　　　　　　　│ │○学校管理下における熱中症事故は、ほとんどが　│○Ｈ30.５.15付文部科学省からの事務連絡の周知　　│ │　体育・スポーツ活動によるものであるが、それ　│○熱中症事故防止のための適切な措置等、一層の充　│ │　以外の活動でも発生しており、また、暑くなり　│　実を図るようお願いする。また、運動会や体育祭、│ │　始めや急に暑くなる日等の身体がまだ暑さに慣　│　運動部活動等の体育的活動や屋外での作業等熱中　│ │　れていない時期やそれほど高くない気温でも湿　│　症につながる活動が実施される時期であるため、　│ │　度等その他の条件により発生していることか　　│　適切な水分補給等の指導を徹底するようお願いす　│ │　ら、この時期から熱中症事故の防止のための適　│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　切な措置を講ずるようお願いする。　　　　　　├────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│Ｈ30.６.５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│「熱中症チラシの配付について」　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○熱中症対策委員会で検討し、作成した「熱中症予　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　防チラシ」を全児童生徒と全教職員へ配付し、熱　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　中症予防の周知を行った。　　　　　　　　　　　│ ├───────────────────────┼────────────────────────┤ │Ｈ30.７.４　　　　　　　　　　　　　　　　　　│Ｈ30.７.９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │「熱中症事故の防止について」（文部科学省初等　│「熱中症事故の防止について」　　　　　　　　　　│ │　中等教育局健康教育・食育課）　　　　　　　　│○Ｈ30.７.４付文部科学省からの事務連絡の周知　　│ │○７月を「熱中症予防強化月間」と設定し、熱中　│○熱中症は、気温・湿度などの環境条件に配慮した　│ │　症の発生を大幅に減らすよう熱中症予防の取り　│　運動実践や、こまめに水分や塩分を補給し、休憩　│ │　組みを推進することとしている。　　　　　　　│　をとること、児童生徒等への健康観察など健康管　│ │○「熱中症予防強化月間」の趣旨を踏まえて、熱　│　理を徹底することで防止できる。熱中症予防のた　│ │　中症予防のための万全の対策を行うとともに、　│　めの万全の対策と、適切な応急手当等について指　│ │　熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、　│　導をお願いする。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　早期に水分・塩分の補給、体温の冷却、病院へ　├────────────────────────┤ │　の搬送等適切な応急措置をお願いする。　　　　│熱中症応急キットと熱中症対策用予算の追加配当　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○各校１セット熱中症応急キットを配付　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○各校の実情に合わせた熱中症対策を行うための　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　予算を追加配当　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────────────────────┼────────────────────────┤ │Ｈ30.７.18　　　　　　　　　　　　　　　　　　│Ｈ30.７.18　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │「熱中症事故の防止について」（文部科学省初等　│「熱中症事故の予防について」　　　　　　　　　　│ │　中等教育局健康教育・食育課）　　　　　　　　│○７月17日に発生した愛知県小学生熱中症事故を　　│ │○７月17日に発生した愛知県小学生熱中症事故　　│　受けて、学校での熱中症予防のための指導につい　│ │　を受けての文書　　　　　　　　　　　　　　　│　て依頼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │○７月下旬にかけて西日本と東日本で高温が続　　│　・気温や湿度を考慮した計画的な活動を行い、長　│ │　く恐れがあり、熱中症事故防止に万全の対策を　│　期間にわたる運動を避けること。　　　　　　　　│ │　講ずるよう依頼する。　　　　　　　　　　　　│　・児童生徒の健康観察、こまめな給水（自由給水　│ │　・気象庁が発表する情報や環境省熱中症予防情　│　は避け、強制給水を行うこと）を行うこと、スポ　│ │　報サイト上の暑さ指数に十分留意し、気温湿度　│　ーツドリンクや経口補水液を利用させること。　　│ │　などの環境条件に配慮した活動を実施するこ　　├────────────────────────┤ │　と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│Ｈ30.７.19　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　・こまめな水分、休憩の実施と、児童生徒への　│「終業式等における熱中症の予防について」　　　　│ │　健康管理の徹底。　　　　　　　　　　　　　　│○気温や湿度等を考慮の上、儀礼的意義よりも児童　│ │　・適切な応急手当の実施　等　　　　　　　　　│　生徒の健康を最優先し、適切な服装とするよう配　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　慮すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○できる限り短時間で行う様工夫する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○体育館等で行う場合には換気を十分にし、扇風機　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　等を利用する。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○終業式前後には必ず給水させ、水筒を会場に持参　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　させる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○朝の健康観察を必ず行い、体調の悪い児童生徒に　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　は早めに対処。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│Ｈ30.７.19　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│「中体連大会等における熱中症の予防について」　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○21日から本格的に始まる中体連の大会や夏季休　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　業中の部活動、熱中症予防対策と応急手当等に万　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　全を期すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○こまめな水分補給、生活リズムを整えるととも　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　に、運動技能や体力の実態、疲労状態を常に把握　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　し、必要に応じて休ませるなど配慮すること。　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│Ｈ30.７.20　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│「熱中症事故の防止について」　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○Ｈ30.７.18付文部科学省からの事務連絡の周知　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○夏季休業中の課外活動を含め、熱中症予防対策と　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　応急手当等に万全を期すこと。　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○暑さ指数等の情報に十分留意し、気温・湿度など　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　の環境条件に配慮した活動を実施すること。（熱中│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　症予防運動指針にて、ＷＢＧＴ31℃以上では運動　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　は原則中止としていることを踏まえ、涼しい時間　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　帯や場所、活動内容を軽度なものにするなど、環　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　境条件に配慮して活動すること。）　　　　　　　│ ├───────────────────────┼────────────────────────┤ │Ｈ30.７.18　　　　　　　　　　　　　　　　　　│Ｈ30.７.19　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │「西日本と東日本における７月下旬にかけて続　　│「西日本と東日本における７月下旬にかけて続く　　│ │　く高温について」の発表に伴う安全の確保につ　│高温について」の発表に伴う安全の確保について　　│ │　いて（文部科学省大臣官房文教施設企画部）　　│○Ｈ30.７.18付文部科学省からの事務連絡の周知　　│ │○今後７月下旬にかけて、かなり気温が高い状態　│○最新の気象情報に留意しつつ、児童生徒の安全確　│ │　が続き、最高気温が35℃以上の猛暑日が続くと　│　保に努めること。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ころもある見込み。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │○熱中症などの健康管理に十分注意し、水分や適　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　切な塩分補給を心がけること。　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────────────────────┼────────────────────────┤ │Ｈ30.７.20　　　　　　　　　　　　　　　　　　│Ｈ30.８.７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │「文化部活動の熱中症事故の防止について」　　　│「文化部活動の熱中症事故の防止について」　　　　│ │（文化庁文化部芸術文化課）　　　　　　　　　　│○Ｈ30.７.20付文化庁からの事務連絡の周知　　　　│ │○学校の管理下における熱中症事故はほとんど　　│○文化部活動を含め、学校が関係するあらゆる活動　│ │　が体育・スポーツ活動によるものだが、文化部　│　において子供たちの事故防止に万全の対策を講じ　│ │　活動や屋内での授業中にも発生している。　　　│　ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   ├───────────────────────┼────────────────────────┤ │Ｈ30.７.23　　　　　　　　　　　　　　　　　　│Ｈ30.７.25　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │「熱中症事故の防止について」（文部科学省初等　│「熱中症事故の防止について」　　　　　　　　　　│ │　中等教育局健康教育・食育課）　　　　　　　　│○Ｈ30.７.23付文部科学省からの事務連絡の周知　　│ │○気象庁から「７月中旬以降の記録的な高温と今　├────────────────────────┤ │　後の見通しについて」報道発表が行われたこと　│Ｈ30.７.27　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　を受けて、その内容を周知する。　　　　　　　│「熱中症予防における運動場のスプリンクラーの　　│ │○「熱中症を予防しよう─知って防ごう熱中症　　│使用について」　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　─」（パンフレット）について、学校管理下にお│○夏季休業中の部活動や学校開放にて運動場を使　　│ │　ける熱中症死亡事故の発生傾向のデータ更新が　│　用する場合は、スプリンクラーを積極的に利用し、│ │　行われたので周知する。　　　　　　　　　　　│　熱中症予防にも活用すること。　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○スプリンクラーが正常に作動するかどうか確認　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　の上、故障等の場合は連絡すること。　　　　　　│ ├───────────────────────┼────────────────────────┤ │Ｈ30.８.７　　　　　　　　　　　　　　　　　　│Ｈ30.８.27　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │「学校の夏季における休業日に関する児童生徒　　│「学校における熱中症対策について」　　　　　　　│ │　等の健康確保に向けた対策等について（依頼）」│○９月以降も気温が高い日が続くと予想され、２学　│ │　（文部科学省初等中等教育局教育課程課長）　　│　期が始まるにあたり、運動会・体育祭等を含む学　│ │○各学校及び学校設置者は、児童生徒等の健康を　│　校における熱中症対策について、慣例に従うこと　│ │　最優先に考慮した上で、年間を通じた総授業時　│　なく柔軟な対応が求められている。　　　　　　　│ │　数の確保に留意し、必要に応じて夏季における　│　・必要に応じてスポーツドリンクや経口補水液等　│ │　休業日の延長又は臨時休業日の設定、それに伴　│　を利用させること。　　　　　　　　　　　　　　│ │　う冬季、学年末及び学年始休業日の短縮又は土　│　・学校の水道水は飲料水として利用できること　　│ │　曜日における授業の実施等など柔軟な対応を検　│　・児童生徒には熱中症予防のための指導に加え、　│ │　討するようお願いする。　　　　　　　　　　　│　朝食の摂取等規則正しい生活を心がけるよう指　　│ │○夏季休業期間中に予定している登校日等も柔　　│　導すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　軟な検討をお願いする。　　　　　　　　　　　│　・特別教室や保健室等、冷房がある教室等を効果　│ │○学校及び地域の実態等を踏まえて判断するよ　　│　的に利用すること。　　　　　　　　　　　　　　│ │　うお願いする。　　　　　　　　　　　　　　　│　・運動会や体育祭等についても、環境条件を配慮　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　して柔軟に対応すること（運動会等の計画段階、　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　前日まで、当日で行うべきこと）。　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○熱中症対策について、全職員に周知するともに、　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　「学校における熱中症対策について」のお知らせ　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　を始業式に保護者に周知できるよう準備するこ　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────┴────────────────────────┘ ３．本市の小中学校における熱中症の発生状況について 　熱中症とは、暑熱環境下で起こる身体の適応障害の総称であり、体内の水分や塩分の喪失、 身体の調整機能の破綻により発生する障害のことである。なお、本調査においては、暑さに 起因して体調不良を起こした児童生徒全般を、熱中症として集計している。 （１）熱中症の発生状況 　４～９月において、小中学校（来校時）にて、暑さに起因する不調が発生した児童生徒 ＜年度別発生件数＞ （図省略） 　・例年、1000件程度の発生であるが、平成30年度は、約2.3倍となっており、突出して多 　かった。 ＜平成30年度月別発生件数＞ （図省略） 　・７月が記録的な猛暑であったことから、７月の発生件数が最も多く、例年の１年分の発 　生数を７月の１ヵ月間で記録している。 ＜参考：平成30年度における本市の気温の変化＞ （図省略） ＜不調を訴えた場面＞ （図省略） ・小中学校とも、運動会・体育祭やその練習、部活動、休み時間など、身体活動を行ってい る場面で不調を訴える場合が多い。 ・体育以外の授業においても不調が発生（小学校39％、中学校21％）しているが、体育や休 み時間などの身体活動の後、しばらくして不調を発生するケースが多い。また、生活リズム の乱れ（朝食を食べていない、睡眠不足など健康的ではない状態）に暑さが加わり、体力が 耐えられなくなったことによる不調が考えられる。 ＜学校での措置＞ （図省略） ・保健室等にて経口補水液を摂取したり、一時的に休息したりするなどの経過観察にて回復 し、授業等に復帰する児童生徒が多い。 ・平成30年度において、学校からの救急搬送は、小学校０件であったが、中学校で７件発生 した（病院での処置後、全て当日中に帰宅）。 ・疲労、睡眠不足やその他体調不良が原因で、暑さによる不調を引き起こす場合もあり、保 護者迎えにより自宅での休養を勧める場合も多い。 （２）総括 　　平成30年夏は、例年にない記録的な猛暑により、熱中症の発生は倍増したものの、重篤 　な症状になる前に対処できており、早い段階で軽快している。 　　ただし、来夏に向けて、熱中症の発生件数を減らすためには、熱中症の予防に向けた取 　り組みを強化していく必要がある。 　　そのためには、下記の観点を踏まえた取り組みを進めることが必要であると考える。 ≪必要な観点≫ 　1)暑さに応じた身体活動を適切に行うための指針 　2)体調がよくない児童生徒への配慮をはじめとする適切な対処 　3)身体活動後の適度なクールダウンの実施 　⇒これらを備えた取り組みを行い、熱中症を予防していく。 ４．熱中症予防のための取り組みについて
   　教育委員会から示された熱中症予防のための取り組みは、以下のとおりです。 （１）「学校における熱中症対策マニュアル」を中心とした取り組み 　1)熱中症対策委員会における専門的知見を踏まえたマニュアルの策定 　・毎年、熱中症事故の発生が心配される時期の前に、小児科医師、消防、小中学校長や養 　護教諭の代表、市健康福祉部局などが出席する「熱中症対策委員会」を開催し、学校管理 　下における熱中症対策について協議を行っている。 　・教職員が、熱中症について正しい知識を持ち、適切な予防対策や迅速な処置ができるよ 　う、熱中症対策委員会における専門的知見を取り入れ、今年度中に「学校における熱中症 　予防対策マニュアル」を策定する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ ┌──────────────────────────────────────┐ │　「学校における熱中症予防対策マニュアル」の構成（案）　　　　　　　　　　　│ │　　1)熱中症とは何か　～指導者に必要な基礎知識～　　　　　　　　　　　　　　│ │　　・平成30年度の四日市市の気温の変化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　・熱中症とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　・熱中症の起こり方・発生要因・分類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　・熱中症の発生状況・市内で起こった熱中症事故事例　など　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)熱中症を防ぐためには　～学校における対策～　　　　　　　　　　　　　　│ │　　・学校活動中の指導と対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　・暑い時期の生活習慣指導　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　・運動会・体育祭等での対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　・四日市市における暑さ指数（ＷＢＧＴ値）に応じた対応の目安　　　　　　　│ │　　・効果的な水分補給について　ほか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　3)熱中症が起きた時は　～指導者として知っておくべき応急手当～　　　　　　│ │　　・熱中症発生時の応急手当（症状に応じた手当）　　　　　　　　　　　　　　│ │　　・緊急時の連絡・対応体制　ほか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────────────────────────┘ 2)「暑さ指数（ＷＢＧＴ）（※）」による運動指針の導入と検証 ・子供たちを熱中症から守り、安全に学校教育活動を行うためには、活動の目安となる指針 が必要である。 ・「学校における熱中症予防対策マニュアル」では、公益財団法人日本スポーツ協会「スポー ツ活動中の熱中症予防ハンドブック」の「熱中症予防運動指針」を取り入れ、測定した「暑 さ指数（ＷＢＧＴ）」の各段階に応じた実践的な対処の仕方を分かりやすく示していく。 ・学校活動、特に体育や部活動、運動会の練習等において活動の目安となる「暑さ指数（Ｗ ＢＧＴ）」は、各校の活動場所にて定期的に測定し、活動内容の軽減や中止など、適切な判断 を行うとともに、活動内容を記録し検証する。 ┌　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐ │※暑さ指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）〔Wet Bulb Globe Temperature〕とも言う。　　　　　　　│ │　熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案された。　　　　　　　　│ │　単位は気温と同じ摂氏度（℃）で示されるが、その値は気温とは異なる。　　　　　　│ │　人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目し、人体の熱収支に与える影響の大きい│ │　1)湿度、2)日射・輻射など周辺の熱環境、3)気温の３つを取り入れた指標。　　　　　│ └　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘ （図省略） 3)教職員に対する研修 ・策定した「学校における熱中症予防対策マニュアル」は、来年度当初に全小中学校に配付 するとともに、教職員が熱中症についての正しい知識を持ったうえで、これに基づいた対応 ができるよう、策定に関わった小児科医を招き、教職員向けの研修会を実施する。 ・「学校における熱中症予防対策マニュアル」や研修に基づき、各教職員は、児童生徒に適切 な水分補給や休息の方法等、熱中症の予防について指導するとともに、体調が悪くなったと きには、周りの大人や友達にすぐに伝えるなど、学校内だけではなく、登下校や家庭におい ても、自分の体を守るための行動ができるような指導を継続していく。 ・休み時間等には、図書室、音楽室、視聴覚室など、既に空調設備が整った部屋を開放し、 児童生徒が読書等をしながら体を冷やすことができるような工夫を行うよう指導する。 4)児童生徒や保護者への周知 ・児童生徒や保護者にも熱中症の知識を身に付けてもらうため、「学校保健委員会（※）」な どの機会を積極的に利用し、学校医などから医学的見地に基づく熱中症予防についての指導 や助言をもらうとともに、その内容をもとに、熱中症の予防や対処法について、「保健だより」 などで広く知らせていく。 ┌　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐ │※学校保健委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　児童生徒が健康で安全な生活を送ることができるよう、各学校において、校長、養護教諭、│ │　保健主事、学校三師、保護者代表などにより、学校保健安全上の課題等について協議する　│ │　組織。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘ （２）熱中症予防のための機器・用品の配備 　1)熱中症計の全校配置 　・現在、小中学校の体育館や武道場には、活動する際に参考に 　できるよう、温湿度計を設置している。 　・来年度は、これに加え「熱中症予防対策マニュアル」で示す 　活動の目安となる「暑さ指数」を測定するための熱中症計と、 　測定した「暑さ指数」を記入し、掲示するためのボードの予算 　を確保していく。 （図省略） 　2)ミスト扇風機の全校配備 　・来年度は、体育や登下校、休み時間など、屋外での活動の後で児童生徒がクールダウン 　できるよう、学校規模に応じてミスト扇風機を設置するための予算を確保していく。 　・ミスト扇風機には、大きく分けて、「タンク式」「水道直結式」があり、給水面では水道 　直結式が簡易である一方、タンク式には移動しやすいというメリットがある。設置場所を 　学校と協議を行う中で、効果的なミスト扇風機の設置について検討していく。 　3)経口補水液（※１）や冷却パック（※２）などの配付 　・熱中症の症状が現れた場合の初期対応等に十分活用できるよう、経口補水液や体を冷や 　すための冷却パックなどの熱中症対策用品を全小中学校に配付する。 　・配付にあたっては、平成30年夏の状況を鑑み、学校の状況を確認しながら、学校規模に 　応じて行う。
   　・さらに、養護教諭等の意見を聞きながら、各校の状況に応じた熱中症予防のための用品 　が配備できるよう配慮する。 ┌　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐ │※１ 経口補水液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　・電解質と糖質の配合バランスを考慮した病者用食品であり、軽度から中等度の脱水症状│ │　時の水・電解質を補給・維持するのに適している。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　・各校における保健用冷蔵庫において、すぐに使用できるよう10本程度冷却している。　│ │※２ 冷却パック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　・熱中症対策やスポーツ時の打撲・捻挫等の応急手当て用に使用する。　　　　　　　　│ │　・常温で保存でき、使用時には、強い力を加えることで化学反応を起し、瞬間的に冷却剤│ │　として使用可能となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘ ５．委員からの主な意見 ・ミスト扇風機の設置とともに、騒音等の課題はあるものの、教室への冷風機の設置等も検 討してほしい。 ・暑さ指数による運動指針を導入するのであれば、特に体育や校外活動において常に指数を 把握する必要があるため、計測ツールである熱中症計は十分な数を配備すべきである。また、 測定した暑さ指数をボードに記入して掲示するとのことであるが、測定・記入を行う責任者 を定めて管理体制を明確化するよう、熱中症予防対策マニュアルに示すようにしてほしい。 なお、教職員の負担軽減のためにも、将来的には暑さ指数を自動測定・自動表示ができる機 器の導入についても検討してほしい。 ・必要に応じて、既に空調設備が整った特別教室の効果的な活用を図ってほしい。 ・小学校と中学校とでは、熱中症の発生に気をつけるべき活動場面に違いがあるため、小中 学校別の熱中症予防対策マニュアルの作成についても検討してほしい。 ・児童生徒の健康管理については養護教諭の果たす役割が大きいため、学校医や養護教諭に よる専門的な知見を校内全体で共有するとともに、保護者に対しても保健だより等を通じて 情報提供を行うよう、各学校で徹底してほしい。また、児童生徒を直接指導する学級担任等 による適切な指導が学校全体で徹底され、組織的に機能するよう管理職を中心としたチェッ ク体制を構築すべきである。 ・国からの通知があった際には、非常事態であるという危機意識を持ち、早急かつ積極的に 学校保健委員会を開催すべきである。 ・７月、９月に、暑さを起因とする体調不良が特に多い中、９月に運動会や体育祭を実施し ている学校が多くあるため、教育委員会において、各学校の校外学習等の実施状況を把握し、 適当な実施時期を検証した上で、年間計画の見直しを含めた検討を行い、実行に移してほし い。 ・本市では、以前から水分補給としてスポーツドリンクの利用を認めているが、それを知ら ない保護者もいるため、児童生徒へのプリント配布等により全保護者に対して十分な周知を 図ってほしい。なお、入学や卒業等により毎年児童生徒が入れ替わるため、年度当初の早い 時期においても周知するようにしてほしい。 ・体調不良を感じても、特に低学年は意思表示が難しい年齢であると考えるため、児童生徒 の体調変化については十分に留意してほしい。 ・児童生徒だけでなく、教職員自身が体調不良を起こさないよう留意してほしい。 ・空調設備整備にかかる国の補正予算成立を受け、来夏までに整備を目指す自治体が増える 中、業者や技術者の不足を危惧するが、本市は2020年度からの空調設備の供用開始に向けて 事業を着実に進めているとのことであり、滞りなく事業を進めてほしい。 ６．まとめ 　冒頭にも述べたとおり、昨年の夏は全国的に記録的な猛暑となり、市内の小中学校におい ても、学校活動中に身体の不調を訴える児童生徒が例年になく増加し、熱中症対策は喫緊の 課題であることが強く認識されました。 　そこで、今回の調査において、教育委員会からは具体的な対策として、今後策定する「学 校における熱中症予防対策マニュアル」を中心とした取り組みが示されましたが、マニュア ルの策定だけに終わるのではなく、教職員がその内容を熟知するとともに、児童生徒の健康 観察や熱中症事故防止のための適切な指導の徹底を求める意見が多数出されました。そのた めにも、養護教諭とのより緊密な連携や、管理職を中心とした学校全体での組織的な保健指 導体制を確立することが求められます。 　また、校長、養護教諭、学校医、保護者代表等で組織する学校保健委員会の積極的な活用 を求める意見もあり、常に学校保健委員会に児童生徒の熱中症の状況等を報告するとともに、 学校保健委員会からの意見を学校内で共有し、かつ、保護者にも情報提供を行い、家庭の協 力を得ながら、熱中症事故防止に向けた取り組みを進めていくことが重要であると考えます。 　さらに、運動会や体育祭をはじめ、身体活動を行っている場面で不調を訴える場合が特に 多いことから、児童生徒の体力に配慮した校外学習等の活動内容を計画することも重要であ り、熱中症の発生時期を勘案した年間計画となるよう、見直しを行うことも望まれるところ であります。 　来夏も猛暑となる可能性がある中、子供の命を守るための対策は急務であり、暑さによる 事故は起こり得るものという心構えのもと、当委員会から出された意見を踏まえた上で、来 夏までに間に合うよう、ハード・ソフトの両面から出来る限りの対策を講じるとともに、常 に評価及び検証を行い、改善に向けた取り組みを充実させることを強く要望し、当委員会か らの調査報告といたします。 ---------------------------------------------------------------------------------- 　〔委員会の構成〕 　　　委員長　　　伊　藤　嗣　也 　　　副委員長　　太　田　紀　子 　　　委　　員　　荒　木　美　幸 　　　委　　員　　笹　岡　秀太郎 　　　委　　員　　中　森　愼　二 　　　委　　員　　藤　田　真　信 　　　委　　員　　諸　岡　　　覚 　　　委　　員　　山　口　智　也 産業生活常任委員会 ○北勢地方卸売市場について １．はじめに 　平成30年の卸売市場法改正など、卸売市場を取り巻く環境が変化する中、四日市市議会産業 生活常任委員会では、北勢地方卸売市場の現状や老朽化、施設整備の課題などを踏まえた上で、 今後の同市場のよりよいあり方について議論するため、北勢地方卸売市場の卸売、仲卸事業者及 び市場管理会社の方々を参考人として招致し、所管事務調査を行いました。 ２．概要 （１）設立 　昭和47年11月　三重県卸売市場整備計画にて北勢地域の集配拠点整備が位置づけられる 　昭和50年３月　北勢３市（四日市市、桑名市、鈴鹿市）の各議会において、北勢公設地方卸売 　　　　　　　　市場組合の組合規約を議決 　昭和50年５月13日　北勢公設地方卸売市場組合設立認可 　昭和54年３月26日　北勢公設地方卸売市場開設許可、市場開場式 　昭和54年４月17日　市場業務開始 ┌───────────────────────────────────────┐ │【設置目的】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって住民等の生活│ │の安定に資する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────┘ （２）民営化の経緯 　平成17年３月　総務省地方公営企業アドバイザー派遣事業制度報告書「北勢公設地方卸売市場 　　　　　　　　の課題と打開方向について」による公設公営制の見直しの提言 　平成17年10月　北勢公設地方卸売市場運営協議会設置 　平成18年３月　市場運営協議会より「北勢公設地方卸売市場の運営形態に関する報告書」を市 　　　　　　　　場組合管理者に提出 ┌──────────────────────────────────────┐ │「卸売市場を取り巻く環境変化、取引規制の緩和などにより行政の役割も減少したこ│ │とから公設公営制を見直す。流通環境の変動に即応できる効率性、判断の柔軟性や迅│ │速性、市場運営の専門性が発揮できる市場運営会社による民営へ移行する。」　　　│ └──────────────────────────────────────┘ 　平成18年３月　業界と市場組合との間で民営化推進のための「覚書」を締結 　平成18年４月　市場組合議会における「民営化推進に関する議決」 　平成18年12月　旧精算会社を母体とし、市場運営部門を加えた「北勢公設卸売市場株式会社」 　　　　　　　　設立 　平成19年２月　市場の施設指定管理者（北勢公設卸売市場（株））決議 　平成19年４月　指定管理者による市場管理運営業務開始 　平成21年８月　北勢公設地方卸売市場施設管理運営評価委員会最終意見書にて、指定管理者 　　　　　　　　である北勢公設卸売市場（株）に事業を譲渡すことを「了」と評価 　平成21年９月　市場組合・３市・北勢公設卸売市場（株）の間で「北勢公設地方卸売市場の民 　　　　　　　　営化に関する協定書」を締結 　平成21年11月　市場組合議会において、事業の譲渡し等民営化・市場組合解散関する議案の議 　　　　　　　　決 　平成21年12月　三重県が、北勢公設地方卸売市場組合から北勢公設卸売市場（株）への事業の譲 　　　　　　　　渡しを認可 　平成22年４月１日　市場民営化実施 （３）概要 　　　　開設者：北勢公設卸売市場株式会社 　　　　所在地：四日市市河原田町字伊倉712 　　　　開場年月日：昭和54年４月17日 　　　　敷地面積：11万6269m2 　　　　建設費：71億4495万7000円（用地費＋施設費） 　　　　供給対象地域：北勢地域４市５町（四日市市、桑名市、鈴鹿市、いなべ市、 　　　　　　　　　　　木曽岬町、東員町、朝日町、川越町、菰野町） 　　　　供給対象人口：約80万人 　　　　卸売会社：青果１社、水産１社 　　　　仲卸会社：青果９社、水産11社 ３．運営体制 （図省略） ┌───────────────┬─────────────┬──────┬───────────┐ │　　　　　株主名簿　　　　　　│　　　株主出席者名簿　　　│　持ち株数　│　　　議決権数　　　　│ ├───────────────┼─────────────┼──────┼───────────┤ │四日市合同青果（株）　　　　　│代表取締役　佐川浩二　　　│　　　　 400│　　　　　　　　　 400│ ├───────────────┼─────────────┼──────┼───────────┤ │四日市魚市場（株）　　　　　　│代表取締役　中組勇次　　　│　　　　 200│　　　　　　　　　 200│ ├───────────────┼─────────────┼──────┼───────────┤ │青果物仲卸協同組合　　　　　　│代表取締役　竹野和幸　　　│　　　　 400│　　　　　　　　　 400│ ├───────────────┼─────────────┼──────┼───────────┤ │水産物仲卸協同組合　　　　　　│理事長　森正一郎　　　　　│　　　　 400│　　　　　　　　　 400│ ├───────────────┼─────────────┼──────┼───────────┤ │（株）北勢青果商連合　　　　　│代表取締役　大泉　守　　　│　　　　 200│　　　　　　　　　 200│ ├───────────────┼─────────────┼──────┼───────────┤ │北勢魚商業協同組合　　　　　　│理事長　阪　和英　　　　　│　　　　 310│　　　　　　　　　 310│ ├───────────────┼─────────────┼──────┼───────────┤ │（株）桑名青果連合　　　　　　│代表取締役　浅野雅基　　　│　　　　 200│　　　　　　　　　 200│ ├───────────────┼─────────────┼──────┼───────────┤ │北勢水産加工協同組合　　　　　│理事長　田代茂人　　　　　│　　　　　90│　　　　　　　　　　90│ ├───────────────┼─────────────┼──────┼───────────┤ │　　　　　　　　　株主合計 8社│　　　　　合　計　　　　　│　　　 2,200│　　　　　　　　 2,200│ ├───────────────┼─────────────┼──────┼───────────┤ │青果1,200株、水産1,000株　　　│　　　　　　　　　自社株数│　　　　 400│　　　 過半数1,101以上│ ├………………………………………┼…………………………………┼………………┼……………………………┤ │卸600株、仲卸800株、　　　　　│　　　　　　　発行済株式数│　　　 2,600│　　　　　　　　　　　│ ├………………………………………┼…………………………………┼………………┼……………………………┤ │小売800株　　　　　　　　　　 │　　　　　　　発行株式上限│　　　 2,700│　　　　　　　　　　　│ ├───────────────┼─────────────┴──────┴───────────┤ │決議の方法（定款第17条第1項） │議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出│ │　　　　　　　　　　　　　　　│席し、その出席した株主の議決権の過半数をもって決する。　　　　　│ └───────────────┴────────────────────────────────┘ ４．運営状況 　市場は当地域にとって、食の安全・安心の確保、安定供給といった役割を担っている。 年間総取扱量は年々減少傾向であり、取扱金額も総売上高が少しずつ減少しているものの、青果 の取扱比率は、数量、金額ともに上昇傾向にあり、三重県内においても青果の取扱高は、他市場 を上回っている。 （図省略） （図省略）　　（図省略） （図省略）　　（図省略） （図省略） ５．施設の維持管理 　市場開設からおよそ40年が経過することもあり、施設の老朽化対策が急務であることが市場 会社から課題として挙げられている。 　■過去３　年間の施設修繕費 　　平成29　年度　3714万1000円（青果棟屋上防水改修工事　2250万円　ほか34　件） 　　平成28　年度　2989万8000円（青果冷蔵庫棟屋上防水改修及び
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 庇部補修工事　740万円　ほか35　件） 　　平成27　年度　1965万円（青果倉庫屋上防水塗装工事及び 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 樋補修工事　690万円　ほか28　件） 　■今後必要となる主な改修工事（北勢市場営繕計画書より） 　　建築工事（屋上防水改修、屋上屋根ＡＬＣ版スラブ補強、外壁改修等）　5204万円 　　電気設備工事　１億1071万5000円 　　機械設備工事　１億1483万2000円 ６．施設改修に対する契約等 　北勢公設卸売市場組合の民営化において、関係３市（四日市市、鈴鹿市、桑名市）と市場会社 との間で財産の無償貸付に関する契約書が交わされており、土地及び建物等を10年間の無償貸付 するものとされている。 　平成32年で10年になるが、平成32年以降は申し出がない限り協定は１年ごとに延長される。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │財産の無償貸付に関する契約書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（貸付期間）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第３条　貸付期間は、平成22年４月１日から平成32年３月31日までとする。　　　　　　　│ │　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　│ │２　貸付期間が満了する１年前までに甲、乙、丙又は丁のいずれからも特段の意思表示がな│ │　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │　い場合は、本契約は１年間同一条件で継続するものとし、その後も同様とする。　　　　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　│ └─────────────────────────────────────────┘ 　甲：四日市市、乙：桑名市、丙：鈴鹿市、丁：北勢公設卸売市場株式会社 　市場会社は借り受けた物件を地方卸売市場の開設者として運営管理し、維持管理費を含む運営 事業費は徴収する使用料で賄うとされているが、施設の大規模な改修に関しては、「北勢公設地 方卸売市場の民営化に関する協定書」において、関係３市で協議するとされている。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │北勢公設地方卸売市場の民営化に関する協定書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（管理運営事業費等の負担）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第７条　卸売市場の民営化後の維持管理費を含む運営事業費については、徴収する使用料を│ │　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │　もって戊がすべて負担することとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　市場関係３市は、貸付物件の修繕義務を負担しないものとし、当該物件について更新、│ │　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │　修繕、改良その他の行為をするために要する経費は、すべて戊の負担とする。　　　　　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　│ │（災害復旧及び大規模改修）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第８条　災害等により、貸付物件が著しくき損し、戊の能力では修復不能となったとき、ま│ │　た、市場関係３市が大規模な改修、修繕の必要性を認めたときは、その時点における戊の│ │　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │　財政状況等を勘案し、復旧方法及び助成方法等について、誠意をもって別途協議する。　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　│ └─────────────────────────────────────────┘ 　　戊：北勢公設卸売市場株式会社 　また、大規模な改修、修繕に要する経費は市場関係３市で負担するものとされている。 ┌──────────────────────────────────────────┐ │北勢公設地方卸売市場組合の解散に伴う事務承継に関する覚書　　　　　　　　　　　　　　│ │（改修等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第３条　北勢公設卸売市場株式会社に貸し付けた帰属物件（以下「貸付物件」という。）が、│ │　災害等により著しくき損し、北勢公設卸売市場株式会社において修繕不能となったとき、　│ │　貸付物件について大規模な改修又は修繕の必要があると認めたとき及び貸付物件について　│ │　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　│ │　処分を行おうとするときは、その対応について市場関係３市が別途協議し決定するものと　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　│ │　する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（経費の分担）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第４条　政府債の償還に係る元金および利子（別表）、承継事務及び北勢卸売市場管理評価委│ │　員会に係る事務処理経費並びに前条の改修、修繕及び処分に要する経費については、次に　│ │　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　│ │　定める割合で、市場関係３市が負担するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │四日市市　100分の52　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │桑名市　　100分の18　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │鈴鹿市　　100分の30　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ └──────────────────────────────────────────┘ （甲：四日市市、乙：桑名市、丙：鈴鹿市） ７．卸売市場法の改正 　平成30　年６月22日公布 　平成32　年６月21日施行 ○法改正の背景 □食品流通の中で卸売市場が果たしてきた集荷・分荷、価格形成、代金決済等の調整機能は重 　要。今後も食品流通の核として堅持。 □農林漁業者の所得を向上させるとともに、消費者ニーズに的確に応えていくためには、卸売 　市場を含めて、新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立していく 　ことが重要。 □このような観点から、卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境 　の確保を促進。 （図省略） （図省略） （図省略） ○国による支援 　国は、認定を受けた食品流通合理化計画に従って行われる中央卸売市場の整備に対し、予算 の範囲内において、その費用の10分の４以内で補助できる。 ８.参考人、理事者への質疑 ＜北勢地方卸売市場の改修について＞ Ｑ：北勢地方卸売市場の躯体や設備は十分か。改修の必要はあるか。
   Ａ：四日市合同青果株式会社　果実部取締役部長　近藤徳久 　施設や躯体が老朽化しているので地震等に耐えられるのか心配である。特に天井の劣化は深 　刻である。我々卸売事業者としては北勢地方卸売市場を安心安全な魅力ある市場にしたい。 　そのためには、特に夏場の温度管理など、消費者により新鮮なものを届けるための冷蔵設備 　が必要になる。売上をふやしていくためにも全国から集荷できるような設備の整備を強く要 　望する。 Ａ：四日市魚市場株式会社　専務取締役　米倉輝之 　水産でいえば、現在の北勢地方卸売市場も温度管理がなされ、コールドチェーン化されてい 　るが、市場の躯体は設置から年月が経っているので改修の必要がある。 Ａ：三重促成株式会社　代表取締役社長　福村康仁 　以前は取扱量に応じて価格形成を行い、その日の販売をするのが主流だったが、今は中食外 　食が進み、曜日によって消費の数量も変わる。その中で特に冷蔵設備がまったく不十分であ 　る。実際に外に荷物を置いたままの時もあり、安全安心が保てているのか心配である。事業 　者も早く流通させるなど努力しているが、冷蔵設備以外にもシャッターが老朽化し、開け閉 　めもままならない状況であるので、安全安心を高めるためにも設備投資をすべきだし、改修 　を含めた新設備の導入は必要である。 Ａ：株式会社マルユー　代表取締役　榊原淳司 　現状では躯体の雨漏りが一番ネックになっている。雨が多い時期になると市場のあらゆると 　ころから雨漏りがあり、その下の商品が濡れ、出荷できなくなることもある。 　また、北勢地方卸売市場は津波避難ビルに指定されていることから、耐震性があるのかを調 　べてもらう必要がある。 Ａ：株式会社牧野商店　代表取締役　牧野馨太 　水産事業者であれば上下水道設備は必須だが、水道管が40年前のもので先日破損したため、 　今後も同様の破損が生じる恐れがある。躯体に水道管が張り巡らされており工事も苦労する 　ため改修の必要がある。 Ｑ：仮に北勢地方卸売市場の改修が行われた場合、それに伴って施設使用料が値上げされる可能 　性もあるが、どう思うか。 Ａ：四日市合同青果株式会社　果実部取締役部長　近藤徳久 　各会社ぎりぎりのところでやっているので、値上げは控えていただきたい。 Ａ：四日市魚市場株式会社　専務取締役　米倉輝之 　できれば現状維持でお願いしたいが、コンプライアンスが問われる時代なので、どうしても 　必要ならば考えていかなければならない。 Ａ：三重促成株式会社　代表取締役社長　福村康仁 　現状維持のための改修によって施設使用料がふえるというのは厳しい。ただ、設備投資し売 　上高を上げ、事業者の所得を向上させることは必要である。施設使用料の値上げに全面的に 　反対というわけではなく、施設、設備をどのようにしていくかによる。よって、現状維持な 　らば値上げに反対だし、より売上高をふやすような施設、設備にしていくための値上げなら 　ば検討の余地はある。 Ａ：株式会社マルユー　代表取締役　榊原淳司 　施設使用料が上がることは反対だが、今後改修する中で、北勢地方卸売市場が活気ある市場 　になり、取扱量がふえるという未来に向けて改修を行うのであれば値上げも必要なのかなと 　思う。 Ａ：株式会社牧野商店　代表取締役　牧野馨太 　消費者の口に直接入る商品だから、衛生管理の設備が整い、その結果消費者や売上がふえて 　いけば値上げも仕方ないと思うが、現状では厳しい。 Ｑ．雨漏りや埃など、老朽化している部分をとりあえず応急的に改修すべきなのか、多少我慢し 　ても新しい時代に対応できる大規模な改修をすべきなのかどちらか。また、将来を見据えた 　改修についての協議はしているのか。 Ａ：北勢公設卸売市場株式会社　事務局長　森川　武 　現状の老朽部分は是非とも改修していただきたい。また、新しい時代に対応するためには現 　状の施設では厳しいところもあるが、現状の市場の具体的なデータを分析しないと正確なこ 　とが言えないため、将来展望を含めた支援策を行政とともに考えていきたいので、応援して 　いただきたい。 　北勢地方卸売市場周辺には食品加工団地、食品卸売団地があり、ともに市場の活性化のため 　に連携していることから、現状の場所で改修し施設を有効活用していきたいというのが北勢 　公設卸売市場株式会社取締役会の統一した意見である。 ＜中央卸売市場と地方卸売市場について＞ Ｑ：中央卸売市場と地方卸売市場のどちらの形態が事業者にとって有利だと考えるか。 Ａ：四日市合同青果株式会社　果実部取締役部長　近藤徳久 　青果事業者としては中央卸売市場の方が望ましい。国の援助が魅力的であるし、中央卸売市 　場という名前によってより多くの集荷が期待できる。 Ａ：四日市魚市場株式会社　専務取締役　米倉輝之 　確かに中央卸売市場の方がメリットもあるが、現状として考えたときに中央、地方というよ 　りは、もっと魅力ある市場をつくることで他の市場と差別化を図れるよう努力していくべき 　である。 Ａ：三重促成株式会社　代表取締役社長　福村康仁 　大型産地では出荷先を選ぶということが行われている。生産者が北勢地方卸売市場に出荷し 　たいと思ってもらうには地方卸売市場ではなく中央卸売市場にしていく必要はある。 Ａ：株式会社マルユー　代表取締役　榊原淳司 　全国から荷物が集まりやすくなる中央卸売市場が望ましい。 Ａ：株式会社牧野商店　代表取締役　牧野馨太 　現状で消費者ニーズに答えられるような商品を揃えられないことがあるが、中央卸売市場に 　なれば荷物がふえニーズに答えられるようになり、市場としての魅力が向上すると考える。 Ｑ：市場関係者の中で中央卸売市場か地方卸売市場どちらの形態にすべきか協議をしたことはあ 　るか。 Ａ：北勢公設卸売市場株式会社　事務局長　森川　武 　北勢公設卸売市場株式会社の取締役会の中ではそういった議論はない。また、仮に青果だけ 　でも中央卸売市場となった場合でも、実際は卸売の資本力が勝負になる。また、中央卸売市 　場では、産地ごとの高値、中値、安値など日々の統計データを細かく管理していかなければ 　ならず管理コストが発生したり、卸売、仲卸業者への業務指導を行うため、今の体制では管 　理会社の財政的、人的問題が課題になる。 Ｑ：中央卸売市場でなく地方卸売市場でも荷物は集まるのか。 Ａ：四日市魚市場株式会社　専務取締役　米倉輝之 　青果とは少し異なるとは思うが、水産としては、中央、地方ということよりもその市場が魅 　力ある売り方をしていけばより集荷できる。 ＜市場の魅力向上、他市場との差別化について＞ Ｑ：施設改修も含め、北勢地方卸売市場に一番足りない部分、他市場と差別化するために優先す 　べきところは何か。 Ａ：四日市合同青果株式会社　果実部取締役部長　近藤徳久 　現場が埃だらけで商品にかかってしまうのでその対策と、特に夏場に必要となる低温保冷庫 　の整備をお願いしたい。 Ａ：四日市魚市場株式会社　専務取締役　米倉輝之 　設備の老朽化に伴う安心安全の懸念部分については真っ先に対応すべきと考える。他市場と 　の差別化については、三重県は産地市場が多いが産地市場も家内で行っていることが多く、 　いろいろな市場に出荷できないために漁連や漁協と協力することになるが、そこが上手く連 　携できていない。そういったところを含めて産地市場の協力ができるようなハブ市場として、 　三重県のいい商品、差別化が図れる商品を全国に紹介できる市場になることが大切である。 　また、北勢地方卸売市場では買受人や買出人の後継者がおらず少なくなっているので、そう
   　いった方たちが来てもらう市場にするためには取扱量をふやすべきだと考える。 Ａ：三重促成株式会社　代表取締役社長　福村康仁 　活気あふれる市場にするためには取扱量をふやすことが必要である。そのために施設の整備 　や先進的な取扱いができるような環境をつくることが大切である。衛生面を重視する病院な 　どは、所在地が三重県であっても名古屋から仕入れることがある。北勢地方卸売市場から三 　重県中に三重の野菜を納品できるような環境をつくることで市場の取扱量も上がるし、生産 　者のモチベーション向上に繋がる。よって、設備は大切な部分である。ただし、整備するに 　は金額的な問題もあるので関係者で協議していくべきだと考える。 Ａ：株式会社マルユー　代表取締役　榊原淳司 　他市場と差別化するためには取扱量をふやすことが重要である。そのためには生産者が北勢 　地方卸売市場に持っていけば安心できる体制を整えるということだが、夏場は外に商品が置 　かれることがあるので、冷蔵設備があれば生産者も安心して出荷できる。一括りに設備とい 　っても様々だが、まずは冷蔵設備があるとよい。 Ａ：株式会社牧野商店　代表取締役　牧野馨太 　水産事業者にとって一番必要なのは上下水道設備である。また、市場内に冷凍庫も必要であ 　る。 Ａ：北勢公設卸売市場株式会社　事務局長　森川　武 　改修について、市場管理会社の立場でいうと大規模改修するような財政的余裕がないので、 　北勢地方卸売市場を民営化した際の協定の原点に基づき、大規模改修時には３市が協議しな 　がら支援ができる体制となっていることを改めて強く訴えさせていただき、議会、行政の皆 　様には是非とも支援をお願いしたい。 Ｑ：時代に適応した魅力ある市場にしていくためには何が必要か。 Ａ：四日市合同青果株式会社　果実部取締役部長　近藤徳久 　取扱量をふやすことである。札幌の市場では仲卸の場外取引も全て卸売を通させることで売 　り上げを上げている。つまり、見えない売上ではなく市場本来の姿で取引している。ただし、 　場外取引が発生するのは卸売の力が無いのも事実である。魅力のあるものを卸売が市場に入 　れないから仲卸は場外から荷引きをする。 Ａ：四日市魚市場株式会社　専務取締役　米倉輝之 　地方市場であるので小回りが利く対応ができるように、消費者の小さなニーズに対して少し 　ずつでも積み重ねていけば今の流れにあった地方市場になるのではないか。 Ａ：三重促成株式会社　代表取締役社長　福村康仁 　北勢地方卸売市場を三重県産品の発信拠点にしていくことである。市場の敷地を減らして効 　率的な運営をという議論もあったが、単に敷地を減らすのではなくその場所に道の駅をつく 　るなどし、市場に興味を持ってもらって、四日市のものを買おうと思ってもらうことが大切 　である。 Ａ：株式会社マルユー　代表取締役　榊原淳司 　市場開放の回数をふやすなど地域密着の市場とし、来場者にこの市場から色々な商品が流れ 　ていくのだということを知ってもらうことで魅力が伝わるのではないか。 Ａ：株式会社牧野商店　代表取締役　牧野馨太 　地物が一番活気があり魅力があるので、地物の種類がふえればより魅力ある市場になると考 　える。 ＜行政と市場関係者との協議について＞ Ｑ：「北勢公設地方卸売市場の民営化に関する協定書」において大規模改修を行う場合に市場管 　理会社と市場関係３市が別途協議するとなっているが、市場の将来展望について行政は市場 　関係者と協議しているのか。 Ａ：商工農水部　石田農水振興課長 　市場管理会社とは色々な情報交換は行っているが、市場の事業者と将来展望を含めた考え方 　について協議したことはない。ただし、市場の現状がどういう状態かという話は事業者から 　も聞いている。 Ｑ：北勢地方卸売市場では老朽化に伴い雨漏りや埃の被害が多発する中で、安全性を重視する病 　院などは三重県内に所在していても名古屋から仕入れるといった話があったが、これは危機 　的な状況だと考える。営繕計画は市場管理会社から行政に提出されているとのことだが、庁 　内において具体的に協議されていないことは課題であり認識が薄いのではないか。 Ａ：商工農水部　佐藤部長 　市場管理会社とともに改修した場合に将来的にどうなるのか詳しいデータをもらえないか 　というやり取りをしている。そのデータをもとに桑名市、鈴鹿市に協議のテーブルについて 　もらうよう現在調整している。 ＜その他＞ Ｑ：今後事業者として事業を拡大していくのか。現状維持とするのか。 Ａ：四日市合同青果株式会社　果実部取締役部長　近藤徳久 　当然事業拡大を目指しており、現状維持は衰退である。農業を取り巻く状況はこれからも進 　化していくし、大企業も参入してくる。これらに対応していくためにも前進し、北勢地方卸 　売市場を魅力ある市場にしていきたい。 Ａ：四日市魚市場株式会社　専務取締役　米倉輝之 　もちろん事業拡大だが、現状では市場業界自体が人材不足であるので市場で働く人たちが魅 　力を感じられるような市場にしていかないと事業拡大に繋がっていかない。北勢地方卸売市 　場が県内の産地市場のハブ的な立場になるなど、合理的な市場を目指していければと考える。 Ａ：三重促成株式会社　代表取締役社長　福村康仁 　現状維持は衰退である。発展させることにより新たな魅力をつくりだし、北勢地方卸売市場 　を盛り上げていきたい。 Ａ：株式会社マルユー　代表取締役　榊原淳司 　事業を拡大し活気ある市場をつくっていきたい。 Ａ：株式会社牧野商店　代表取締役　牧野馨太 　事業は拡大していきたいが現状の設備では拡大しても追い付かない。クリーンルームの整備 　やＨＡＣＣＰの認定が取れれば事業拡大できるので、それに伴って施設使用料の値上げとい 　うことになれば上手くいくのではないか。 Ｑ：以前より取扱高が減っているという事ならば市場の敷地を半分程度売却し、コンパクトに建 　て直すということも検討する必要があるのではないか。また、卸売を通した商品を扱うため 　に市場が必要なのであり場外取引のために施設整備をすべきではないと思うがどうか。 Ａ：北勢公設卸売市場株式会社　事務局長　森川　武 　取扱高データは卸売を通したものであって、近年卸売を通さない場外取引がふえており、そ 　の数字が把握されていない。そのため、実際に市場を経由する取扱高というのは本当はもっ 　と多いと考える。よって、現場の感覚では市場を縮小できる状態ではないと考える。 　なお、場外取引は卸売を通さないだけで実際は市場の敷地を利用して取引されている。 Ａ：三重促成株式会社　代表取締役社長　福村康仁 　現在では卸売と仲卸の垣根がなくなってきており、荷受人もどこにでも売れるという環境に 　なっている。逆に弊社でも自分たちの産地を作るなどし、生産物を場外取引している。場外 　取引は市場本来の役割と関係ないのではないかと言われるが、荷受人は市民のためにより良 　いものを選択する必要があるので、市場業務としてやらしてもらっているという自負がある。 　それが卸売を通さなければ市場本来の役割を果たしていないと言われると、それは違う。小 　さい生産者を指導しながら大きく育てていくということ、生産者を守っていくことは北勢地 　方卸売市場全体で考えていくべきことであるし、食の安定供給を北勢地方卸売市場としてみ 　んなで考えながら守っていきたいと考えている。 ９．委員からの主な意見 ・卸売市場法が大きく変わったことによって、卸売市場には様々な可能性が考えられる。その中 で、管理会社として、今の財政状況では中央卸売市場化は難しいと言い切ってしまうのではなく、 内容を精査し、現状で難しい部分を具体的に調査しないと進まないのではないか。
   ・雨漏りや老朽化部分を直したとして、将来に向けてどのように取扱量をふやし、市民のニーズ に答えるようにするのか。今後はＨＡＣＣＰなどの認証を取得していかなければならないし、日 本の野菜の作り方では世界に通用しなくなる。農業の大転換が始まろうとしているのだから、数 十年スパンで物を見て中勢南勢含めていい場所に北勢地方卸売市場を建て替えて、三重県全体に 恩恵を波及させるなどの発想を持たないと時代の変化に対応していけない。官は官の根回しをし、 市場管理会社は民の出身で運営していかないと柔軟な対応はできない。市場管理会社は市場事業 者の意見をきちんと行政に伝えていく必要がある。 ・北勢地方卸売市場の発展に焦点を当てると、場外取引ではなく市場を通して流通させもらうこ とが必要である。個人の会社で生産者を育てたり、自前の設備の中で市場を通さずに流通させる のは良いと思うが、税金を投じて改修等を行うのであれば、市場を通した取引が活発に行われ、 手数料が入り、施設使用料もふえるといったサイクルを作ることが大事である。また、買受人の 数も減っているならば市場内駐車場の敷地規模が適正なのかを見直し、敷地を有効に活用してい くべきである ・北勢地方卸売市場の改修については、津波避難ビルという防災の視点と新しい時代に適応でき るようなマーケティングの視点から考えていく必要がある。また、大規模改修については協定に おいて四日市市、桑名市、鈴鹿市の３市で協議するとなっているので、そのテーブルもつくらな ければならない。 10．まとめ 　産業生活常任委員会では、今年度の管内視察において北勢地方卸売市場を視察し場内の状況等 について確認を行ったところですが、今回の所管事務調査において、北勢地方卸売市場が将来に 向けてどのように発展していくべきなのか、施設改修に関する課題を含め、実際に業務に携わる 市場関係者を参考人として招致し意見聴取及び質疑を行いました。 　その中で、市場関係者からは雨漏りや埃が深刻化しているといった施設躯体についての現状と、 冷蔵設備が整っていないなどの設備の現状が訴えられた一方で、委員、参考人双方から、将来的 な視点で新しい時代にあった市場を目指すためには、現在老朽化している箇所の修復のみを行う のか、設備を含めた市場全体の大規模な改修を行うのかということについて様々な質疑・意見が 出されました。 　市場の大規模な改修、修繕については、「北勢公設地方卸売市場の民営化に関する協定書」に おいて、本市だけでなく桑名市、鈴鹿市を含めた３市で協議するとされており、また「北勢公設 地方卸売市場組合の解散に伴う事務承継に関する覚書」において、大規模な改修、修繕に要する 経費について、３市の負担割合が定められていますが、そのためには、まずは北勢地方卸売市場 を、中央卸売市場化を含め、将来的にどのように発展させていくのかについて市場管理会社や卸 売・仲卸事業者等と行政で協議し方針を定めた上で、改修なのか、移転なのか、別の方法をとる のか決定する必要があります。 　北勢地方卸売市場は現在民営化されているものの公的な機能を担っていることには変わりは なく、行政も市場の将来に関する協議に責任をもって関わっていくべきだということを要望し当 委員会の報告といたします。 ---------------------------------------------------------------------------------- 　〔委員会の構成〕 　　　委員長　　　樋　口　龍　馬 　　　副委員長　　平　野　貴　之 　　　委　　員　　小　川　政　人 　　　委　　員　　小　林　博　次 　　　委　　員　　竹　野　兼　主 　　　委　　員　　豊　田　祥　司 　　　委　　員　　豊　田　政　典 　　　委　　員　　中　川　雅　晶 　　　委　　員　　日　置　記　平 都市・環境常任委員会 ○改正水道法（民営化）について １．はじめに 　国は先の改正水道法（平成30年12月12日公布）において、改正の主旨を「人口減少に伴う 水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、 水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずる。」とし、改正の概要として「関係者の 責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工 事事業者制度の改善」の５つのポイントが掲げられています。この改正で、官に水道事業者 を位置づけたまま、運営権を民間事業者に設定することができるコンセッション方式の導入 を可能としていることから、水道事業の民営化としてマスコミの報道で目にすることが多く なっています。 　本市においても、改正水道法の主旨にある「人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の 老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題」は、策定中の「四日市市水道ビジョ ン2019」においても同様の課題としており、今後これらに対応していくことが急務と言えま す。 　このような経緯から、本市において、水道事業が抱える諸課題の解決策の１つとして、コ ンセッション方式の導入などが盛り込まれた改正水道法を通して、本市が抱える水道事業の 現状と課題を把握し、今後本市が取り組むべき水道事業のあり方を調査するため、「改正水 道法（民営化）について」の所管事務調査を行うこととしました。 ２．我が国の水道事業について （１）全国の状況 1)水道事業の見通し 　我が国は人口減少社会の到来や節水機器の普及等が主な要因となり、家庭での１人当た りの使用水量は平成10年を境に減少に転じ右肩下がりで推移している。また、使用水量の 減少に伴い、有収水量が平成12年を境に減少に転じており、50年後（2065年）には平成12 年の3900m3／日から約４割減の2200m3／日に減少すると予測されている。このように、今 後水道事業は人口減少社会の本格化に伴い、料金収入が減少し続ける見込みであり、今後 より一層水道事業を取り巻く経営状況は厳しいものとなる。 2)水道普及率と投資額の推移 　我が国の水道普及率は戦後３割程度であったものが、高度経済成長期に整備が進み、急 激に水道が普及することになった。このため、高度経済成長期より半世紀近くが経過しよ うとしている現在、高度経済成長期に普及した水道施設の更新時期が迫っている。なお、 投資額の内訳については、その約６割が主に管路である送配水施設が占めている。 3)管路の経年化の現状と課題 　高度経済成長期に整備された水道管路については、先述のように更新時期を迎えつつあ るものの、その更新は十分に進捗しておらず、法定耐用年数である40年を超過した管路の 比率である管路経年化率は今後も上昇する見込みである。また、管路経年化率の推移を見 ると、平成18年の６％から平成28年度14.8％と年々上昇し続けている。一方で、管路更新 率を見ると、平成13年の1.54％から右肩下がりで推移した後、近年は横ばいで推移してお り、平成28年は0.75％となっている。このように、管路更新率の低下と反比例するように 管路経年化率は上昇しており、平成28年の管路更新率0.75％を指標として計算すると、全 ての管路を更新するのに130年以上も要することになる。 4)水道施設の耐震化の現状 　まず基幹管路については、耐震化の進捗具合を示す耐震適合率は、平成26年度の36.0％ から平成28年度には38.7％と上昇しているが微増に留まっている。また、水道事業者別で もその対応状況には格差が生じている。なお、本市の基幹管路に対する耐震適合率は
   46.7％であり、全国平均よりは高めとなっている。 　次に浄水施設については、耐震化率は平成26年度の23.4％から平成28年度には27.9％と なっているが、処理系統の全てを耐震化するには施設を停止した上で改修を行う必要があ り容易に実施できない事情があることから、基幹管路や配水池と比べると、耐震化が進捗 していない。なお、本市の浄水施設に対する耐震化率については、全ての浄水施設で耐震 化が完了し耐震化率100％である。 　最後に配水池については、耐震化率が平成26年度の49.7％から53.3％となっている。配 水池は単独での耐震化が比較的行いやすいため、浄水施設と比べると耐震化が進捗してい る。なお、本市の配水池に対する耐震化率については、全ての配水池で耐震化が完了し耐 震化率100％である。 5)水道事業の職員数 　全国の水道事業に携わる職員数は約30年前に比べると約３割程度減少しており、とりわ け給水人口１万人未満の小規模事業者では平均３人という職員数で水道事業を担ってい る。このような状況から、今後は経営基盤や技術基盤の強化を図るため、近隣の水道事業 との広域化や官民連携などを用いることで、水道事業を支える体制を構築する必要がある。 ┌──────────┬────────────────────────┬────┐ │　　　　　　　　　　│　　　　　　　事業ごとの平均職員数　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　　　　　├───┬───┬───┬──┬────┬────┤（参考）│ │　　　給水人口　　　│　　　│　　　│技能職│　　│　　　　│　　　　│　事業数│ │　　　　　　　　　　│事務職│技術職│その他│合計├────┼────┤　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　│　　　│　　　│　　│　最多　│　最小　│　　　　│ ├──────────┼───┼───┼───┼──┼────┼────┼────┤ │100万人以上　　　　 │　 353│　 505│　 127│ 985│　 3,744│　　 372│　　　14│ ├──────────┼───┼───┼───┼──┼────┼────┼────┤ │50万人～100万人未満 │　　74│　 138│　　11│ 223│　　 377│　　 108│　　　11│ ├──────────┼───┼───┼───┼──┼────┼────┼────┤ │25万人～50万人未満　│　　37│　　67│　　10│ 114│　　 200│　　　37│　　　58│ ├──────────┼───┼───┼───┼──┼────┼────┼────┤ │10万人～25万人未満　│　　18│　　24│　　 2│　44│　　 171│　　　12│　　 146│ ├──────────┼───┼───┼───┼──┼────┼────┼────┤ │ 5万人～10万人未満　│　　 9│　　10│　　 1│　20│　　　76│　　　 5│　　 201│ ├──────────┼───┼───┼───┼──┼────┼────┼────┤ │ 3万人～5万人未満　 │　　 7│　　 5│　　 0│　12│　　　47│　　　 4│　　 191│ ├──────────┼───┼───┼───┼──┼────┼────┼────┤ │ 2万人～3万人未満　 │　　 5│　　 4│　　 0│　 9│　　　25│　　　 0│　　 149│ ├──────────┼───┼───┼───┼──┼────┼────┼────┤ │ 1万人～2万人未満　 │　　 4│　　 2│　　 0│　 6│　　　17│　　　 0│　　 263│ ├──────────┼───┼───┼───┼──┼────┼────┼────┤ │ 5千人～1万人未満　 │　　 2│　　 1│　　 0│　 3│　　　12│　　　 0│　　 220│ ├──────────┼───┼───┼───┼──┼────┼────┼────┤ │ 5千人未満　　　　　│　　 2│　　 1│　　 0│　 3│　　　23│　　　 0│　　　98│ └──────────┴───┴───┴───┴──┴────┴────┴────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：『水道統計（H28）』 ※職員数は人口規模の範囲にある事業の平均 ※最多、最少は人口規模の範囲にある事業の最多、最少の職員数 ※建設中の４事業を除く 6)水道事業の経営状況 　上水道事業の料金回収率を見ると、給水原価が供給単価を上回る原価割れが生じている 割合は、全国の約33％の水道事業者で生じており、小規模な水道事業者ほど、その比率が 上昇し、約半数の小規模な水道事業者で原価割れが生じている。このように、小規模な水 道事業者ほど経営基盤が脆弱であり、原価割れが生じている水道事業者については、給水 収益だけでは事業運営が困難であり、一般会計からの繰り入れで事業継続を行っている。 なお、本市の上水道事業の料金回収率は116.7％と健全な経営を行っている。 （２）本市の状況 1)給水人口と給水量の見込み 　本市の給水人口と給水量の実績の今後の見込みについては、まず給水人口は平成22年度 実績で31万4000人であったものが、約30年後の2038年には30万3000人と予測され、今後も 右肩下がりで減少していく見込みである。次に有収水量は平成21年度実績で３万8461.で あったものが、約30年後の2038年には３万1336.と予測され、給水人口と同様に右肩下が りで減少していく見込みである。 （図省略） （図省略） 2)既設管路の年度別布設延長 　本市の水道の既設管路（管路全延長：約2121ｋｍ）のうち、法定耐用年数を超えた管路 の割合である管路経年化率は28.1％（約597ｋｍ）となっており、今後10年間で実施する 第３期水道施設整備計画において、整備延長163ｋｍの更新を計画しているが、現在の布 設延長の２倍超の布設を今後40年以上に渡って実施する必要がある。 （図省略） 3)職員数と年齢構成 　本市の上下水道局の職員数は、平成10年度の189人から平成29年度には86人減少し職員数 は103人なっている。今後、先述のように法定耐用年数を超えた管路の大規模な更新が控 えており、年々減少する職員数のままでは今後急増する更新需要に対応することが困難な ことから、今後人員面を含めた何らかの対応が急務となっている。 　また職員の年齢別の構成を見ると、全体のうち40歳以上50歳未満の職員が占める割合が 約46％と半数近くを占めており、一方で40歳未満の職員数は約21％であることから、職員 の高齢化が進んでおり、これらの高度な技術を有する職員からその技術を受け継ぐ若手職 員が少なく、技術継承が困難となっている。 （図省略） （図省略） 4)民間活用の状況 　本市では水道法改正以前より、民間活用や民間事業者との連携を図ることで、効率的な 事業運営に取り組んでおり、経営の効率化を図る検討を進めていく中で、「民間にできる ことは民間で」という方針の下、検針、料金収納業務、水源施設の運転管理業務の一部は 既に外部委託を行い、平成17年度に事業運営の効率化の一環として組織統合を行っている。 ３．改正水道法（民営化）について （１）改正水道法の背景 　我が国の水道施設の多くが高度経済成長期に整備されたものであることから、今後水道施
   設の更新時期を迎えることになる。しかし、施設の更新が思うように進んでおらず、老朽化 の進行が課題となっているほか、施設の更新の停滞と同様に、耐震化にも遅れが生じており、 水道管路の耐震適合率は４割にも満たず、大規模震災時のリスクが懸念される。そして、水 道事業は主に市町村単位で経営されており、その多くが小規模であり、その経営基盤がぜい 弱な場合が多く、水道事業に従事する職員数も減少してきており、適切な維持管理が困難と なっている。加えて、約３割の水道事業者で給水原価が供給原価を上回っている原価割れが 生じていることから、今後必要とされる施設更新に要する資金を十分に確保できない恐れが ある。 　これらの課題を解決し、将来に渡り安全な水の安定供給を維持する責務を果たすには、水 道の基盤強化を図ることが求められている。 （２）改正水道法の概要 ┌─┬────────────────────────────────────────┐ │趣│　人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の　│ │旨│直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずる。　　　　　│ ├─┼────────────────────────────────────────┤ │　│１．関係者の責務の明確化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　1)国、都道府県及び市町村は水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進又は実施　│ │　│　　するよう努めなければならないこととする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　2)都道府県は水道事業者等（水道事業者又は水道用水供給事業者をいう。以下同じ。）│ │　│　　の間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないこととする。　　　　　　│ │　│　3)水道事業者等はその事業の基盤の強化に努めなければならないこととする。　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│２．広域連携の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　1)国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることと　　│ │　│　　する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　2)都道府県は基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業者等の同意を得て、水道基　│ │　│　　盤強化計画を定めることができることとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　3)都道府県は、広域連携を推進するため、関係市町村及び水道事業者等を構成員とす　│ │　│　　る協議会を設けることができることとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│３．適切な資産管理の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　1)水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つように、維持及び修繕をしなければ　│ │概│　　ならないこととする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　2)水道事業者等は、水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成し、保管し　│ │　│　　なければならないこととする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　3)水道事業者等は、長期的な観点から、水道施設の計画的な更新に努めなければなら　│ │要│　　ないこととする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　4)水道事業者等は、水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通し　│ │　│　　を作成し、公表するよう努めなければならないこととする。　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│４．官民連携の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許　│ │　│可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導　│ │　│入する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、 │ │　│施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方　│ │　│式。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│５．指定給水装置工事事業者制度の改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　資質の保持や実体との乖離の防止を図るため、指定給水装置工事事業者の指定※に更　│ │　│新制（５年）を導入する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　※各水道事業者は給水装置（蛇口やトイレなどの給水用具・給水管）の工事を施行す　│ │　│る者を指定でき、条例において、給水装置工事は指定給水装置工事事業者が行う旨を規　│ │　│定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─┴────────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：『水道法の改正について』厚生労働省ホームページ ４．水道事業の官民連携について （１）コンセッション方式 　全国的に水道事業は水需要の減少や水道施設の老朽化に伴う更新費用の増大、職員の減少 等の厳しい経営環境を迎えようとしており、本市においても、同様に厳しい経営状況が見込 まれることから、これに対応するためのさまざまな検討がなされている。 　このような経営状況において、従来のような民間事業者への業務委託だけでなく、新たな 官民連携手法であるＤＢＯ方式やＰＦＩ方式等を活用した上で、業務委託を拡大させようと する動きがあり、その取り組みの１つであるコンセッション方式については、平成23年のＰ ＦＩ法改正により実施することが可能となり、今回の水道法の改正により、公の関与を強化 し、給水責任は自治体に残した上で、実施することが可能となった。 　従来のＰＦＩ方式では、施設の設計・建設及び施設の運転・維持管理が民間事業者の対象 となる業務範囲であったが、コンセッション方式では、従前の施設の設計・建設及び施設の 運転・維持管理に加えて、条例で定めた範囲に限られるが料金の設定・収受も業務範囲とな る。このため、民間事業者が水道事業を経営するにあたり、必要な資金については自ら料金 を設定し徴収するとともに、地方公共団体から取得した水道事業の運営権に対して、抵当権 設定等の手法を用いて、金融機関から必要な資金の融資を受け、自ら資金調達を行う必要が ある。なお、施設の所有権は地方公共団体が所持したままとなる。 （２）国内の水道のコンセッション事業 　国内のコンセッション事業については、水道、下水道、道路、空港、文教施設、公営住宅、 ＭＩＣＥ施設（コンベンションホール）などで検討されているが、下水道、道路で実際に導 入された事例は、それぞれ１件のみであり、水道はまだ導入された事例がない。ただし、宮 城県においては、水道と下水を併せた業務委託の検討を開始したところである。 ┌─┬─────┬──────────────────────────────┐ │　│大阪市　　│平成27年２月・平成28年２月に実施方針に関する条例改正案を議会│ │　│　　　　　│に提出したが、成立しなかった（検討継続中）　　　　　　　　　│ │　├─────┼──────────────────────────────┤ │　│奈良市　　│平成28年３月に実施方針の条例案を議会に提出したが、成立しなか│ │水│　　　　　│った。平成29年度にデューディリジェンスを実施（検討継続中）。│ │　├─────┼──────────────────────────────┤ │　│浜松市　　│平成29年度にマーケットサウンディングを開始。　　　　　　　　│ │道├─────┼──────────────────────────────┤ │　│伊豆の国市│平成29年度にデューディリジェンスを実施。　　　　　　　　　　│ │　├─────┼──────────────────────────────┤ │　│宮城県　　│平成29年度にデューディリジェンスを実施。　　　　　　　　　　│ │　├─────┼──────────────────────────────┤ │　│村田町　　│平成29年度にデューディリジェンスを実施。　　　　　　　　　　│ └─┴─────┴──────────────────────────────┘ 　　　　　　出典：『コンセッション（公共施設等運営権）事業』内閣府ホームページ （３）諸外国の民営化事例 ┌────────────────────┬────────────────────┐
   │　　　　　　　　フランス　　　　　　　　│　　　　　　　　イギリス　　　　　　　　│ ├────────────────────┼────────────────────┤ │　パリ市の水道は、18世紀末に民営化事業と│　イギリスでは、1989年に完全民営化を行っ│ │して創業し、民営、官営を行き来し、2009年│た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │までの100年以上民間委託されていた。2010 │　公的規制機関によって料金や水質等がモ　│ │年からはパリ市100％出資の商工公社が業務 │ニタリングされている。　　　　　　　　　│ │を実施している。　　　　　　　　　　　　│　水道料金は、民営化後、公社時代に先送り│ │　フランスでは、約70％が民営で、契約更新│されていた更新投資等に対応するため値上　│ │の約9割が原契約を維持して民営で運営して │げが続いた。　　　　　　　　　　　　　　│ │いる。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────┴────────────────────┘ （４）海外の民営化事例から学ぶ教訓 　┌─────────────────────────────────────┐ 　│2000～2015年に世界37か国の235水道事業が再公営化された。　　　　　　　　　 │ 　└─────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　┌─────────────────────────────────────┐ 　│再公営化等の問題を生じさせないためには、地方自治体によるモニタリングが必要│ 　│である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　┌─────────────────────────────────────┐ 　│20年間の運営委託期間中に地方自治体の技術力が失われ適切なモニタリングがで　│ 　│きなくなる可能性がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　┌─────────────────────────────────────┐ 　│委託期間終了時あるいは問題が生じ委託解消時に再公営化の必要があっても地方　│ 　│自治体の技術力が無いため再公営化が困難となる。　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────────────┘ ５．本市の今後の方向性について 　四日市市水道ビジョン2019では、旧水道ビジョンから掲げる「貴重な水と信頼の絆を未来 に」を基本理念とし、安全（安全な水の供給できる信頼される水道）、強靭（災害に強く安 定供給を継続する水道）、持続（いつまでも持続可能な水道）の３つの基本方針の下に、今 後本市が取りうるべき10の施策方針に基づき各種施策展開を図っていく。 　具体的には、本市においても法定耐用年数を超過した管路の割合が年々高まっており、市 民に安全で安心な水を供する責務を果たすためにも、今後管路の更新需要に対応する必要性 が高まることは明らかであるが、その際に担い手となる職員が減少していることに加え、40 歳未満の中堅・若手職員の職員が少なく、職員の高齢化に伴い若手職員への技術継承が困難 な状況である。人材確保に取り組むと共に、民間委託の拡大についても検討する。 　給水人口の減少などにより給水収益の減少が見込まれる中、民間委託により経費の削減が 見込まれる業務を抽出し、委託方法について研究を行う。また、経年管更新事業量が増加す ることについて、上下水道局職員による対応を基本とするものの、上下水道局職員のみでは 対応しきれない事業量については、民間活用を視野に検討を行う。しかし、民間活用に当た っては、民間に任せることができる分野でも、水道事業者として技術力を失うことなく、モ ニタリングが実施できるように能力を永続的に持ち続け、民間事業者を十分けん制できるよ うに、職員の技術を維持し、水道事業の運営に努める。 　本市の水道事業に対する民間活用の考え方 ┌─────────────────────────────────────┐ │・給水収益の減少が見込まれる中、民間委託により経費削減が見込まれる業務を抽│ │　出し、委託方法について研究する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │・経年管更新事業量が増加することについて、局職員による対応を基本とするが、│ │　対応しきれない事業量について民間活用も検討する。　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ ┌─────────────────────────────────────┐ │民間活用を行うに当たっては、民間事業者を牽制できるように、上下水道局職員の│ │技術が維持できる手法とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────┘ ６．委員からの主な意見 ・職員の年齢構成について、そのうち技術職員は40歳以上45歳未満に、技能職員は45歳以上 50歳未満に、それぞれ職員数が偏り、40歳未満の職員数が大きく減少していることから、中 堅から若年層の技術職員と技能職員が少なく、職員の高齢化による技術継承が困難となって いるが、時間的な余裕はなく、早急に職員の確保を行うとともに、民間事業者の活用や連携 も図っていくべきである。 ・市民のために平等な条件のもとで水をお届するという公共性、安全な水を供給するという 安全性、将来に渡り安定的に水を供給する継続性という３つの視点は、今後我々が水道事業 のあり方を議論していく際にも、議論の拠り所となるぐらい大切な視点であり、水道事業の 原点である。 ・改正水道法により、本市周辺の市町でも水道事業の広域化やコンセッションについて検討 するかもしれないが、水道事業の公共性、安全性、継続性という共通の視点があっても、各 自治体が抱える個々の課題もあり、水道事業を取り巻く環境は違ってくる。現状のままでは 本市に限らず水道事業を維持するためには水道料金を値上げしていかざるを得なくなるが、 本市はどのように対処していくのか、また本市周辺の市町ではどのような方針なのか、改正 水道法によりもたらされる変化に備えるためにも、本市ができることは何かを見極める必要 がある。 ・改正水道法により民営化が可能となったものの、市民生活に直結するものであり、採算性 だけでなく公共性も求められるため、民営化につては慎重な対応が求められる。 ７．まとめ 　当委員会における調査の内容については以上のとおりであります。 　本市では平成21年８月に平成30年度までの10年間の計画である四日市市水道ビジョンを 策定し、施設整備や耐震化事業等の個別の課題に応じた各種整備計画を実施してまいりまし た。また民間活用を推し進め、検針、料金収納業務、水源施設の運転管理業務の一部を外部 委託したほか、平成17年度に事業運営の効率化の一環として組織統合を行うなど、水道事業 の経営効率化にも取り組んでまいりました。 　これらの取り組みにより、経営面では上水道事業の料金回収率は116.7％と全国平均を上 回る健全な経営を行っており、施設面では浄水施設と配水池の耐震化率は100％実施済み、基 幹管路の耐震適合率は全国平均よりやや高めの46.7％となっています。 　しかし、人口減少社会の到来による給水人口の減少に伴い、給水収益の減少が今後見込ま れる中、既設管路の更新は現状の２倍超の延長を今後40年以上に渡って実施する必要がある など、水道施設の老朽化が急速に進展しています。また水道事業を支える職員が年々減少し ていることや、中堅・若手職員が少なく40歳以上50歳未満に職員が偏っており、若手職員へ の技術継承が困難となっております。このように、本市の水道事業を取り巻く環境は年々厳 しさを増しており、これらの環境変化に対応するため、本市では四日市市水道ビジョン2019 を策定しているところであります。
   　また全国的にも水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、水道管路の老朽化、大規 模災害に備えた水道管路の耐震化、経営基盤の強化といった課題が挙げられております。 　そのような中、今般の改正水道法により、コンセッション方式での水道事業の民営化が可 能となったことから、経営基盤の強化などの課題解決に民間事業者の手法を用いられないか と、水道事業の民営化がマスコミの報道で取り上げられております。 　しかしながら、海外で水道事業の民営化を行った事例を見ると、平成11年（2000年）～平 成27年（2015年）の間に水道事業の民営化実施国のうち、世界37か国の235もの水道事業で再 公営化されていること、国内の下水道事業と道路事業でコンセッション方式の導入に至った 事例がそれぞれ１事例しかなく、水道事業はまだ事例がないことなどを踏まえると、水道事 業などの公共性の極めて高い事業については、市民生活への影響が憂慮されることから、慎 重な判断が求められます。 　以上のことから、本市においては、市民のために平等な条件のもとで水を供給するという 公共性、安全な水を供給するという安全性、将来に渡り安定的に水を供給するという継続性 という３つを水道事業の原点として遵守しながら、本格化する人口減少社会による給水人口 の減少がもたらす給水収益の減少に備えるとともに、今後更新需要が増大する既設管路の更 新を確実に実施できるように、経営基盤をより強固なものとする必要があります。また、水 道事業に携わる職員の確保と育成は急務であり、特に技術継承においては他市や民間企業な どの先進的な事例を研究し、人材の確保と育成に努める必要があります。 　一方で、改正水道法は民営化がクローズアップされていますが、官民連携だけでなく、自 治体間の広域連携の促進も意図しているものであり、総務省から都道府県に対して、市町村 が運営する水道事業の広域連携のあり方を定めた水道広域化推進プランを2022年度までに策 定及び公表するよう求める通知が出されたばかりであります。このことから、今後、国の主 導の下、水道事業の広域連携を促される可能性も皆無ではないため、その動向に注視すると ともに、その時に備える意味でも近隣の自治体との情報共有を図る必要があります。 　最後に、当委員会では、水道事業の民営化については、海外では民営化した後に再公営化 に至った国が数多く存在することから、他市の動向を把握し、海外の民営化事例を詳細に分 析した上で、民営化の適否を判断するなどの慎重な対応が求められます。また、本市の水道 事業の経営は全国比で見ても健全であり、水道事業を維持するためには民営化しか事業存続 の選択肢がないという差し迫った事情はないものの、民間事業者を活用した事業の効率化は 否定されるものではなく、従前から上下水道局で取り組んでいる民間事業者への外部委託に ついては、今後も引き続き業務内容を精査した上で、外部委託できるものについては外部委 託を行い、事業効率をより向上することで、管路更新に伴う業務量の増加が見込まれる職員 の負担軽減を図る必要があります。また、職員の高齢化と若手職員の不足により技術継承が 困難となっている課題に対しては、一刻の猶予もない程の認識を持つべき課題であり、早急 に職員の確保に努めるとともに、民間事業者の活用や連携という官民連携を検討する必要が あります。そして、本市の水道事業の理想像である「安全で良質な水道水を将来にわたって 安定的に確保し市民から信頼される水道」を探求し続け、その実現に向けた取り組みがなさ れることを要望し、調査報告といたします。 ---------------------------------------------------------------------------------- 　〔委員会の構成〕 　　　委員長　　　石　川　善　己 　　　副委員長　　荻　須　智　之 　　　委　　員　　伊　藤　修　一 　　　委　　員　　加　藤　清　助 　　　委　　員　　加　納　康　樹 　　　委　　員　　中　村　久　雄 　　　委　　員　　三　木　　　隆 　　　委　　員　　森　川　　　慎 発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...