ツイート シェア
  1. 四日市市議会 2018-11-06
    平成30年11月定例月議会(第6日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-23
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午前10時開議 2 ◯議長(竹野兼主議員) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は32名であります。  本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第6号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。    ─────────────────────────── 3  日程第1 一般質問 ◯議長(竹野兼主議員) 日程第1、これより一般質問を12月7日に引き続き行います。  発言を許します。  樋口博己議員。 4 ◯樋口博己議員 おはようございます。  本年最後の議会、最後の質問をさせていただきます。  実は、この年末最後の質問は2回目でして、なかなか最後に引っ張られるともう落ちつきませんし、理事者の皆さんも早く終わっていただきたいのかなと思っていますが、気を引き締めて年内最後の質問を頑張りたいと思います。  公明党の樋口博己でございます。通告に従いまして、45分間ですが、よろしくお願いいたします。  地域の防災力・防災拠点避難所)機能の強化ということでよろしくお願いします。  来年3月になりますと、東日本大震災から丸8年、2011年4月福島県飯舘村の役場のことでございますが、ある職員が、けさ、村の長老の葬儀を終えた。村が計画的避難区域に指定されるから、その人いわく、高齢の方、高齢の自分は家族の邪魔になるだろうとみずから命を絶った。政治が人を殺したも同じだというように、この村の役場の方が語ったそうです。  当時の福島原発におきまして、国の対応の混乱等さまざまな要因が起きまして、結果として人の死を招いたというようなことを嘆いた発言だろうなと思っています。  大震災以来、熊本地震や鳥取中部地震、また、大阪北部地震、そして9月に発生いたしました北海道胆振東部地震等、巨大地震が相次ぎました。また、記録的な豪雨が打ち続きまして、この夏も西日本を初め各地に甚大な被害をもたらしたところでございます。日本はまさに災害列島ということだと思います。  このような状況の中、四日市市も次期総合計画が今議論されておりますが、やはり防災・減災というところは大きな柱の一つにしなければならないだろうなというふうに考えています。  さて、昨年の11月定例月議会におきまして私は、地域防災拠点である小中学校の機能強化というテーマで質問させていただきました。今回も地域を含めて行政主導ではなく、地域主体的に取り組めるような行政のすべき事業、また地域へのサポートについて議論を進めていきたいと思います。
     台風21号によります羽津北小学校停電、また、羽津中学校の断水とその後の対応についてお聞きします。  これは全国で強い風や高潮によりまして大規模停電が発生いたしまして、愛知、岐阜、三重3県で延べ85万戸の停電が発生しました。四日市市内でも9月4日に停電し、翌5日までかかる、このような状況でございました。そんな中、羽津北小学校と羽津中学校の復旧がおくれたという現状がございます。  そこで、羽津北小学校停電からの復旧のおくれの原因解消と、羽津中学校停電復旧及び断水の原因解消につきまして、その後の対応、また、市内の小中学校にこのようなことが発生しないのか、このような予防対策についてお聞きをしたいと思います。 5 ◯議長(竹野兼主議員) 松岡副教育長。   〔副教育長(松岡俊樹君)登壇〕 6 ◯副教育長(松岡俊樹君) おはようございます。  議員からは、台風によります学校施設への停電や断水への対応、非常時の今後の対応についてご質問をいただきました。  ことしの9月4日、本市に最接近いたしました台風21号の影響によりまして市内の多くの地域において停電が発生し、学校施設におきましても13校で停電が発生をしたところでございます。  中でも羽津北小学校及び羽津中学校においては、復旧が停電発生から2日後の9月6日となり、学校運営に支障を来すこととなりました。  停電発生時の対応につきましては原因特定に努めておりましたが、羽津北小学校については、中部電力の施工範囲であったことから先方に速やかな対応を申し入れておりました。  一方、羽津中学校でございますが、台風による塩害によりまして校内の高圧ケーブルが焼けたことが原因であったことから緊急対応のため仮設ケーブルを引くこととしましたが、施工事業者におきましては市内で同時多発的に発生した故障等への対応がございまして、結果として停電の発生から復旧までに2日間を要することとなったところでございます。  これらを踏まえまして、災害発生時のリスクを軽減させるよう日々の業務においても、なお一層、施設の維持管理に気を配る必要があると考えてございます。  具体的には、キュービクルなどの設備機器の法定点検結果を分析いたしまして、ふぐあいについては速やかに修繕を行い、故障のリスク低減に努めてまいりたいと考えてございます。  また、耐用年数が近づいている機器につきましては、計画的に更新ができるよう予算の確保に努めまして、これらを継続して行うことで災害時の被害の低減を図ってまいりたいと考えてございます。  災害時の停電への対応についても早期に対応できるよう、学校施設内については中部電気保安協会へ原因の特定を、学校施設に近接する箇所については中部電力へ優先的な対応を申し入れたところでございます。 7 ◯議長(竹野兼主議員) 樋口博己議員。 8 ◯樋口博己議員 ありがとうございます。  羽津中学校に関しては電源確保が必要だということで、トイレのポンプ、ポンプで上のほうに水を揚げるわけですけれども、電源確保に時間を要したということなんですが、こういった災害時においてリース会社等々、いろんな事業者と協定を結んでおると思いますけれども、優先的にこういった電源確保ができるような協定を結ぶべきではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。 9 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤危機管理監。 10 ◯危機管理監(加藤正義君) 議員からは、災害時において発電機を優先的に確保できる協定を結ぶべきだと考えるがどうかとのご質問をいただきました。  本市では現在レンタル事業者3社と、災害時における資機材等の調達に関する協定というものをそれぞれ締結している状況にございまして、議員ご質問の発電機につきましてもこれら協定の対象となっております。  発電機の提供を受ける際には、まず事業者に現場に赴いていただきまして、発電機を使用します機器の種類──例えばポンプでありますとか、そういった機器の種類でございます──そして、その電気容量等をまずは確認していただきまして、その上でその機器に適合した機種を用意していただくという形になります。  今後も災害時に迅速かつ的確な対応が図られますよう必要に応じて協定の見直しも含めまして、事業者と調整をしてまいりたいとこのように考えております。 11 ◯議長(竹野兼主議員) 樋口博己議員。 12 ◯樋口博己議員 協定はあって、しっかりと運用できればよかったんでしょうけれども、そういう教育委員会とのこういう横の連携ができていなかった、その辺が少し課題だったのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、市内、校舎に関しては、一旦ポンプで屋上まで水を上げてそこから一定の水をプールしながら活用するということで、上に上げる高架水槽式になるんですけれども、その中で、市内の体育館におきまして、小学校の3校、中学校の3校において以外は体育館直流で水道から直接水を供給しておるんですけれども、これ、災害時に体育館というのは避難所に指定されておりまして、そういった観点からすると、一旦ポンプで水を上げてという、この電源が喪失した場合に不都合が起こる可能性があるというところで、これ、直圧方式に変えるべきだと思いますが、この後の対応はどのように考えているのでしょうか。 13 ◯議長(竹野兼主議員) 松岡副教育長。 14 ◯副教育長(松岡俊樹君) 次に、議員からは、避難施設であります体育館の水道について直圧化をするべきではないかとのご質問いただきました。  現在、市内の小中学校60校の体育館のうち6校におきましては水道管から水を直接引く直圧方式ではなく、高架水槽へ一旦水をためた上で送る高置タンク方式となってございます。  今回の羽津中学校におきましては、停電によりましてその高架水槽へ水を送る揚水ポンプが動かずに高架水槽の水を使い切ったため断水が発生し、体育館を初め校舎内のトイレが使用できないという状態となりました。  このことからポンプの電源を確保するため自家用発電機を業者に手配し、トイレや手洗いが使用できるように対応したところでございます。  議員ご指摘のとおり、体育館につきましては避難所に指定されていることもございますので、水道は直圧であるべきと考えてございます。現在、直圧化されていない6校の体育館につきましては、この冬休みに2校を直圧化いたしまして、残りの4校につきましても速やかに直圧化工事を完了すべく準備を進めていきたいと考えてございます。 15 ◯議長(竹野兼主議員) 樋口博己議員。 16 ◯樋口博己議員 ぜひとも速やかな対応をお願いしたいと思います。  続きまして、地区防災計画についてお聞きをしたいと思います。  危機管理や防災ということに関しまして、四つの識が大事だと言われておりまして、まず、防災の意識、二つ目が人は防災意識を持つことで知識を得ようとすると、それを自分の問題と受けとめて危険を認識すると、そして初めて防災行動に結びつきます。個人の意識、知識、認識が変化して人々が動き出せば社会の組織が変わるというような四つの識と言われております。  大きな被害が出た倉敷市真備町におきまして、浸水は行政が出しておりますハザードマップどおりの浸水状況でございました。行政を含めた地域住民の皆さんが、ここまではないだろうというような正常性のバイアスが働いたと思われますが、この本市におきましてハザードマップの認識、活用の重要性が改めてクローズアップされておりますが、本市の認識と取り組みをお聞きしたいと思います。 17 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤危機管理監。 18 ◯危機管理監(加藤正義君) 議員ご紹介のとおり、倉敷市の真備町でございますけれども、地区面積の4分の1が冠水したということでございます。今回、浸水した区域とハザードマップによりまして予測した区域はほぼ想定内であったというふうにも報道もされておるところでございます。  また、災害支援活動のために、私ども危機管理室の職員を広島県熊野町に派遣をしたわけでございますが、こちらの派遣職員からも実際に被災区域とハザードマップの被害想定区域というのはほぼ合致していたという形で直接報告を受けているところでございます。  一方で、これは倉敷市のケースでございますが、全戸に配付されていたハザードマップを見たことがないという住民もたくさんいらっしゃったということで、ハザードマップの確認につきまして繰り返し繰り返し呼びかけるということについて、そういった対応が非常に重要であるというような思いを強くしたところでございます。  このようにハザードマップに示しました想定による被災区域、それと実際の被災区域がほぼ一致したというそういった事実、それから、それにもかかわらず自分は大丈夫、今回大丈夫、まだ大丈夫と思い込む、今、議員のほうからもご紹介いただきました正常性バイアス、この怖さにつきまして例えば地区の防災訓練でありますとか、地区防災組織連絡協議会の事例発表会の場などにおいても、先ほどご紹介させていただきました実際に被災地に派遣した職員のほうから直接紹介もさせていただいているところでございます。  今後につきましても、こうした事実や事象について広く市民の皆様にご紹介をさせていただくとともに、ハザードマップで浸水あるいは土砂崩れ、そういった被害を受ける可能性が高い場所について確認をしていただくことの必要性、重要性について啓発を深めてまいりたいと、そのように考えております。 19 ◯議長(竹野兼主議員) 樋口博己議員。 20 ◯樋口博己議員 ありがとうございます。そういうことですね。やはり住民の皆さんがしっかり意識するということが大事だということでございます。  災害が頻発する中で地域住民がみずからつくる地区防災計画の必要性が注目されているというところでございまして、岐阜県下呂市小坂町の集落におきましては、大雨により集落の中心を流れる川があふれそうになっていることに気づいた人が、互いに声をかけ合い避難しておりました。この地区では、隣近所3軒から5軒で構成される小さいグループがつくられており、グループごとに地区内の安全な場所に避難する体制が決められており、年2回土砂災害を想定した声かけ訓練が行われておりました。この集落におきましては、人口237人の高齢化率の高い集落で、2016年ごろから地区防災計画づくりを始めたところでございまして、住民全員が顔見知りでしたが仲が悪かった。それでも地域の災害リスクを洗い出す中で、住民の意識が変わっていき、近隣の5世帯の小グループで声をかけ合って非難する発想が生まれたと。災害時に何をすべきかということが明確になって計画ができたというようなことでございます。  内閣府の計画策定状況の全国調査が先般公表されておりまして、資料をお願いします。  これは公表されたものをまとめたものなんですが、40市町村の248地区が素案に向けての活動中と。123市町村の3427地区が活動中ということでございます。  素案の作成段階にある地区を抱えた市町村が全国で1741ある自治体の1割以下となっておりまして、また、制度の普及啓発活動におきましても、行う必要はあると思うが行えていないと答えた自治体は全体の約6割にも及んでいると。住民の自主的な取り組みを自治体は支援する必要があるということもわかってきたということでございます。資料、ありがとうございます。  そこで、地域ごとの災害リスクに対応した地区防災計画は早期に策定が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 21 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤危機管理監。 22 ◯危機管理監(加藤正義君) 議員からご紹介いただきましたように、住民の自主的な取り組みというものを自治体が支援することの必要性ということにつきましては、非常に高いものであるというふうに考えておるところでございます。  先ほどのご答弁でも触れましたけれども、平成30年7月豪雨、それから北海道胆振東部地震につきましてもハザードマップの重要性が改めてクローズアップされたわけでございます。また、本年6月の大阪北部地震などにおきましても家具の転倒によってとうとい命が失われているというようなことがございます。こうしたことからも日ごろからハザードマップで浸水、土砂崩れなどの被害を受ける可能性が高い場所について確認しておくこと、また、家具の転倒防止対策を講じておくということは非常に極めて重要なことであるというふうに思っております。  こうしたことから、本市のほうでは広報よっかいち、ホームページ、出前講座でありますとか、防災大学等多様な媒体あるいは機会を通じましてハザードマップの確認、それから家具の転倒防止対策、食料の備蓄など、市民の皆さんの主体的な防災意識の高揚に努めているところでございます。  ご質問いただきました地区防災計画でございますけれども、これは住民等が居住する地区の災害リスクを把握しまして、その対処法を検討した上で、それぞれ実施する方策などをみずから定めて作成するものでございまして、地区の特性に応じた計画というものになるわけでございます。  現在、本市の地域防災計画に反映いたしました地区防災計画はございませんけれども、既に地区の特性に合わせました防災マニュアルというようなものを策定していただいている地区というのは複数ございます。また、水防法が改正されまして想定し得る最大規模の浸水想定区域、それから浸水深が河川管理者のほうから順次公表されている状況でございます。  これを受けまして、本市では今年度からハザードマップの改訂作業を行っているところでございますが、その過程で、取り組みの中で住民の皆さんに参加していただく形でワークショップというものを開催しているところでございます。  このワークショップ、それから先ほど少しご紹介させていただきました地区の防災マニュアル、これのさらなる充実を図るための支援を通じまして地区防災計画が策定される、そういった機運を高めていきたいとこのように考えておるところでございます。 23 ◯議長(竹野兼主議員) 樋口博己議員。 24 ◯樋口博己議員 ハザードマップをつくるという、ワークショップをしながら地域の災害のリスクの意見を出し合っているということで、そこから地区防災計画へと発展するというようなご答弁だったと思いますが、これ、地区防災計画、あくまで地域住民の皆さんが主体となってつくっていただくものですけれども、そのためのいろんな行政のサポートが必要だということでワークショップを開いていただいていると思います。  今後、どれぐらいの期間をもって全市内に地区防災計画を推進していこうと、その期間はどれぐらいをお考えでしょうか。 25 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤危機管理監。 26 ◯危機管理監(加藤正義君) ハザードマップにつきましては、先ほどの水防法の改正を踏まえまして、今年度から改訂に着手しております。  まず、現在、鈴鹿川水系の地区を対象にしておりまして、今後、河川管理者のほうから想定が発表された河川単位で順次やっていこうということを考えております。  今後、朝明川、三滝川、海蔵川という形で、同じようにワークショップを開催していく中での作業になってまいりますので、今すぐという、なかなかすぐにということができないと思いますけれども、もう少し時間がかかるかなというふうに思っております。 27 ◯議長(竹野兼主議員) 樋口博己議員。 28 ◯樋口博己議員 今後、朝明川等々、川の水系単位でワークショップを開きながらというご答弁だったと思いますけれども、やはり災害というのはいつ来るかわからないというような状況がありますので、スピード感を持ってさらに地域で、地域独自の避難行動ができるようなことが必要だということをさらに訴えていただきたいなと思います。  それとあわせて、マイ・タイムラインというような話も出ています。  今、行政で大きくは、今までを考えると、川を中心に、川の水系でどういう避難行動を時系列にやるかということをタイムラインということで言っていますが、これを地区防災計画、これは地区でどのように避難するかという話になってきます。それをさらに、私はどういった状況になったらどこへ逃げるんだという、こういうことをつくっていくのがマイ・タイムラインだというふうに言われておりますので、ぜひともこういったことも含めて推進をお願いしたいなと思います。  先日の総務常任委員会の議会報告会の折に、地域の皆さんから災害が発生した折に災害対策本部ではどのような協議をしているのだろうかと、どなたが対応するのかと、そして地域に対してどのような対応を求めているのかというようなことを、なかなかそういうことは情報が伝わってこないというようなお声がありまして、そういった情報共有についてお聞きをしたいと思います。 29 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤危機管理監。 30 ◯危機管理監(加藤正義君) 災害対策本部と地域との情報共有ということで、お答えをさせていただきます。  災害対策本部といたしましては、例えば避難情報を発令するような意思決定を行った際には、スムーズに住民避難が行われますよう対象となります地区市民センター及び地域団体等に対しまして、そういった情報を発令する前のできるだけ早い段階で情報を提供するように努めておるところでございます。  一方、災害時には状況というものは刻一刻と変化するというようなことでございますので、情報の内容によりましてはかえって地域の皆さんに混乱を来す、誘発するようなことも考えるわけでございます。  そういったことから、そういった点に十分に配慮をしながら地区市民センターを通じまして、地域としっかり今後も情報共有を図っていきたいと、そのように考えております。 31 ◯議長(竹野兼主議員) 樋口博己議員。 32 ◯樋口博己議員 情報がたくさん流れると混乱すると答弁もあったと思いますが、こういった発言をする中にはやはり地域住民の方が主体的に何とか自分たちの命は自分たちで守ろうという思いのあらわれだと思うんですよね。ですから、具体的にどういう情報が欲しいのかというのはその場その場でさまざまありますが、しっかりと地元との連携をとりながら、情報をしっかりとお伝えしていきながら、あくまでもやはり行政ができることというのは全体の1割だと思うんですよね。ほとんど7割ぐらいは地域住民の方がしっかりと訓練いただいたり、計画していただいたり、話し合っていただいたり、それがほとんどだと思いますので、そういった面で地元がしっかり動きやすいような、先ほどの地区防災計画も含めて対応、サポートをお願いしたいなと思います。  次に、避難所の環境改善と機能強化についてお聞きをしたいと思います。  全国での大規模災害に対して被災地では、発災直後には多くの皆さんが避難所に身を寄せております。その後も避難所で日々を過ごすケースも多く見られます。また、避難所生活が長引くほどに疲労が蓄積しており、行政は避難者の心身の健康に十分目配りする必要があると考えております。  2016年の熊本地震におきましては、災害後に体調を崩して亡くなる災害関連死が200人にも上ったと。その多くの方が避難所生活をしていた方でありまして、中には避難所を敬遠して車中泊を続けていた人もおりました。せっかく災害から命を守ったのに、こうした悲劇が繰り返されてはならない、このように考えております。  内閣府におきまして避難所運営ガイドラインでは、約50人に1個のトイレを確保するとされておりまして、それに対して国際赤十字やNGOらが紛争や災害を想定してまとめた国際基準でありますスフィア基準というのがありまして、これは、トイレは20人に一個、男女比は1対3と。1人当たりの居住スペースは3.5m2といったものを示しておりまして、四日市では既にこのスフィア基準を取り入れていまして、平成28年2月に避難所運営の手引きというのを作成いただいております。  この一時的に避難するような災害が四日市では発生しておりますが、長期的な避難を強いられるような大規模災害は近年では発生していない現状でありますが、このマニュアルをもとに大規模災害が発生したときに地域で適切な避難所運営が求められるところでございます。  この避難所運営手引きをもとにした避難所運営を推進するために、四日市ではどのような取り組みをされているのかお聞きをしたいと思います。 33 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤危機管理監。 34 ◯危機管理監(加藤正義君) 適切な避難所運営を推進するための取り組みということで、ご答弁をさせていただきます。  議員からご紹介いただきましたようにトイレの男女比率1対3ということにつきましては、人権憲章と人道対応に関する最低基準でございますスフィア基準というものに記載がございます。  また、居住スペースでございますけれども、避難者1人当たりの必要面積といたしまして災害直後は1m2、1晩目以降が2m2、2日目以降3m2、これにつきましては三重県避難所運営マニュアル策定指針に参考として記載がございます。  本市といたしましては、こうしたスフィア基準、それから指針等を参考にいたしまして避難所の環境整備を考えているところでございます。一方、実際の避難所運営に当たりましては、各地区の自治会、それから地区防災組織の皆さんのご協力というのが不可欠になってまいります。  こうしたことから、本市では四日市市自治会連合会、そして四日市市地区防災組織連絡協議会とも緊密な連携をとりまして、平成28年に先ほどご紹介いただきました男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営の手引きというものを作成したところでございます。  これは、大規模災害の経験や課題を踏まえまして、トイレ環境であったり衛生への配慮、それから防犯対策など女性や要配慮者にも優しい避難所を目指したものでございます。  この手引きをもとにいたしまして、自治会連合会、それから地区防災組織連絡協議会の皆様にご協力賜りまして、平成29年7月には避難所運営訓練ということも実施したところでございます。その後、幾つかの地区でもそういった視点での訓練というものをやっていただいているところではございます。  今後もこの手引きを活用いたしまして、各地区の避難所運営マニュアルを、例えば修正していただくということも含めて、避難所の環境改善、それから機能強化がなされますように地域の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 35 ◯議長(竹野兼主議員) 樋口博己議員。 36 ◯樋口博己議員 しっかりと、現実に災害がいつ起こるかわかりませんし、今のところ小さなと言うと語弊があるかもわかりませんが、少人数の方は避難されるという現状がありますが、大規模の避難する状況はないということでございますので、なかなか現実的なところが実感としてないというのが状況だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  東日本大震災におきましては原子力災害の影響で緊急避難を余儀なくされ、ペットが自宅に取り残されたり、ペットが放浪したりする例が多数発生いたしました。また、避難所では動物が苦手な人やアレルギーの方とも共同生活を送るため、一緒に避難したペットの取り扱いに苦慮した例がありました。  この状況を受けまして、平成25年6月に環境省が災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定いたしました。その後、平成28年4月に発生いたしました熊本地震ではこのガイドラインをもとにペットとの同行避難が実施されました。しかし、避難所でのペットの受け入れやペットの一時預かりを初め、広域な支援体制のあり方など多くの課題も指摘されたところでございます。  そこで熊本地震への対応を検証して、より適切な対応ができるようにことし3月に人とペットの災害対策ガイドラインとして改訂版が出されました。四日市市では各地域での取り組みというようになっておりますが、市としての基本的な考えでの対応になっていないのが現状であるというふうに考えております。  そこで四日市における災害対策ガイドラインが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、現在、また今後の取り組みについてお聞きをしたいと思います。 37 ◯議長(竹野兼主議員) 辻健康福祉部長。 38 ◯健康福祉部長(辻 和治君) 樋口議員からは、ペットの避難に関連したご質問を頂戴いたしました。
     先ほどご紹介いただきましたが、東日本大震災などを教訓といたしましてこのペットに関するガイドライン、これは国のほうで作成され、その後熊本地震への対応状況を検証した上で改訂版が出され、また、ことしの9月には、これは一般飼い主向けでございますけれども、ガイドラインが示されたところでございます。この中では、日ごろの備え、災害時の同行避難、ペットとともに避難する同行避難の注意事項、避難所での生活等について紹介がなされてございます。  本市におきます災害時のペット避難につきましては、これらの国のガイドライン等々を参考に、各地域の実情に応じて避難所運営マニュアルに取り入れていただいてございます。  例えば、避難所での飼育場所を指定していただいたり、飼い主やペットの特徴などを記入する登録台帳、こういうものを整備していただいたり、あるいはペットの飼育ルール、その避難所ルールなどが定められてございます。  また、飼い主がみずからの責任のもとで災害時に備えていただくなど自助ということがペットの飼育についても非常に重要になってまいりますことから、日ごろからの備えについて現在啓発を行ってございます。  具体的にご紹介させていただきますと、災害時に持ち出すもののリストや飼い主情報、こういうものを記載しますペット手帳みたいなものを作成いたしまして、窓口等で配付を行ってございます。  また、市民向けの出前講座で、人とペットの災害対策講座、あるいは獣医師会さんと協力していただきまして、これ、例年やってございますが、市民総ぐるみ総合防災訓練の中でも啓発ブースなりを出展していただいたりしてございます。  また、最近ではこの12月1日に桜地区にお邪魔しましたけれども、地区の桜地区防災フェスタ、これにも参加をさせていただいたり、避難所でありますとか家庭でのペットに対する取り組み、また日ごろからの準備、こういうものの啓発も続けているところでございます。  繰り返しになって恐縮ではございますけれども、災害が起こったとき、やはりそれに備えた飼い主の方の自助が基本になってまいりますので、飼い主の方に必要となる日ごろからの備えについて、今後も引き続き出前講座、防災訓練などさまざまな機会、あらゆる機会を捉え、周知啓発に努めてまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 39 ◯議長(竹野兼主議員) 樋口博己議員。 40 ◯樋口博己議員 ありがとうございます。  9月に発表されたというのは、飼い主向けになされたものだというふうに認識しております。  啓発活動はしっかりしていくというご答弁だと思いますけれども、やはり本市の避難所運営の手引き、ここにもしっかりと盛り込んでいただきながら、また、時代とともにさまざまな変化があります。以前の質問でもありましたが、LGBTの方等々さまざまな方が避難することが想定されますので、こういった新たな視点、時代とともに変わってきた新たな視点、ペットもそうです、こういった視点をしっかりと避難所運営の手引きに盛り込んで、それが現実に運営されなければならないと思っていますが、その辺についてはお考えはどうでしょうか。 41 ◯議長(竹野兼主議員) 加藤危機管理監。 42 ◯危機管理監(加藤正義君) ご質問の避難所運営の手引きに係る新たな視点ということでございます。  避難所には障害者の方、高齢の方、それから外国人の方、それと議員からご紹介いただきました先ほどのLGBTの方、あるいはペットと同伴される方、本当にいろんな方が、多様な方が避難してこられるということになるわけでございます。  こうしたことから、今後も国等のガイドライン等の動向も十分注視しながら、避難者により優しい避難所づくりを目指しまして、必要に応じましてこの手引きを見直すことも含めまして、より充実したもの、しっかりした運営ができるような手引きにしてまいりたいというふうに考えております。 43 ◯議長(竹野兼主議員) 樋口博己議員。 44 ◯樋口博己議員 ぜひとも取り入れたものを適宜作成いただきたいなと思います。  冒頭から申しておりますとおり、特にペットなんかは飼い主の責任というのが非常に大きいんですよね。だけれども、じゃ、飼い主の責任でいろんな日ごろから訓練して、餌とか準備をして避難所に行ったという中で、その避難所がそういったものに対応するノウハウがないとか、考え方がないということであっては元も子もありませんから、しっかりとそういう、行政はやはり基本的な考え方、ルールをしっかり整備して、それを住民の皆さんに行動いただく、これが非常に災害時には大きな使命だと思いますので、速やかな対応をお願いしたいなと思います。  先ほどのスフィア基準というのは、被災者には尊厳ある生活を営む権利があるというような理念で定められておりまして、自宅に戻れない人が生活再建に向けて前向きになれるよう質の高い避難所の実現にしっかりと取り組むということを強く掲げておるところでございます。  それでは、最後の質問ですけれども、避難所であります小中学校体育館の冷暖房機の設置ということでお聞きをしたいと思います。  四日市市では平成32年4月までに小中学校の普通教室のエアコン設置を目指していると。これは豊田市小学校1年生の悲惨な事故を受けて国が今年度の補正予算の中に盛り込んだと。エアコン未設置は全国で17万教室、822億円が計上されたということでございます。  この第1次補正予算の成立によりまして、四日市市への補助金への影響はどうなのか、そして、どれくらいの補助金、また割合を見込んでいるのか、お聞きをしたいと思います。 45 ◯議長(竹野兼主議員) 松岡副教育長。 46 ◯副教育長(松岡俊樹君) ただいま議員から、さきの国の補正予算成立を受けまして、本市の普通教室空調設備の補助金についてのご質問を頂戴いたしました。  普通教室の空調設備整備に係る補助金の活用につきましては、先般太田議員にお答えしましたとおり、申請手続を進めているところでございますが、先週金曜日12月7日に5億2763万5000円の内定通知をいただきましたというところでございます。 47 ◯議長(竹野兼主議員) 樋口博己議員。 48 ◯樋口博己議員 四日市市も普通交付税の不交付団体ではありますが、今回の補正予算にはしっかりと5億2763万5000円が盛り込まれたということで、しっかりこの国の補助金を活用しながら、全国で17万教室と言われておりますので、それこそ今、全国でエアコンの機器の争奪がまた、設置事業者の争奪だと思いますが、段取りよく予定どおり進めていただきたいなと思います。  昨年の11月定例月議会で、避難所であり地域の活動拠点であります小中学校体育館へのエアコンを初め、シャワー室等の施設拡充を提案させていただいたところでございますが、普通教室のエアコンがほぼ100%完了している東京都は現在体育館へのエアコン設置へと進んでおります。四日市市では、普通教室への設置が完了しますと一部残っております特別教室のエアコン設置、また、給食室等も必要だと考えております。  国では、緊急防災・減災事業債というのが平成28年度から指定避難所となっております公立中学校体育館の空調施設にも対象となりました。この事業自体も当初平成28年度、単年度の予定でしたが、平成32年度までの4年間の延長となっておりまして、年間約5000億円の事業規模となっております。  そういう中で、現在は大規模改修の折に遮熱効果のある屋根の塗料を使用するなど対策はとられているところでございますが、これは体育館にエアコンの設置となりますと断熱性の向上や、また電気設備の増強等も必要となってまいります。それらを含めた、まずは調査を行い今から体育館へのエアコン設置に向けた準備をすべきだと考えますが、どうでしょうか。 49 ◯議長(竹野兼主議員) 松岡副教育長。 50 ◯副教育長(松岡俊樹君) 本市の避難施設である小中学校体育館空調設備整備を進めてはどうかとのご質問を頂戴いたしました。  小中学校体育館は災害時に避難所として利用されることとなります。避難所としての機能を高めるために施設にどのような機能を付加させるか、またどの設備を優先的に整備するかについて検討する必要があることを認識してございます。  現在、普通教室の空調設備設置につきましては、平成32年度から全ての小中学校の供用開始を予定しています。パソコン室、図書室、視聴覚室、音楽室などの特別教室については、既に整備が完了しておるところでございますが、給食室とかあるいは体育館といった箇所は未整備でございます。  学校施設全般におきましては、校舎改築事業あるいは大規模改修工事、バリアフリー対策、防災機能強化など、空調設備以外にも学校を取り巻くさまざまな整備が山積してございます。こういったことから、教育委員会といたしましては、小中学校体育館への空調整備につきましては、現時点では難しいと考えてございます。 51 ◯議長(竹野兼主議員) 樋口博己議員。 52 ◯樋口博己議員 現時点では難しいという答弁だったんですけれども、やはり、これ、体育館というのは子供たちが昼間学校で運動したり、いろんな集会をしたり、使うわけですけれども、これ、いざ災害が起これば避難所となるわけです。  市の行政の最大の仕事は、市民の命と財産を守るということでありまして、現在のこのように頻発自然災害に対しましては広範囲的な災害計画ができていても、さらに細かい、先ほど申した地区防災計画や、また、自主防災組織がなければ高齢社会の人命を、命を救うことはできないというふうになっています。  そういう中で防災・減災対策というのは、いわゆるハードとソフトとこの二つの両面があると言われておりますが、ソフトはあくまでも行政がルールをつくって住民の方に主体に動いてもらう、これはきょう提案させていただいています地区防災計画、また、マイ・タイムラインだと思います。一方で、ハード、これも行政がやるべきものなんです。体育館の空調ということを提案させていただいていますが、やはり住民の皆さんが工夫して避難していただく、体育館へ避難していただく、そういう中で先ほどありましたとおり災害で命を救えたけれども、避難所生活の中で災害の後で命を落としてしまうことがあってはならないというふうに思っているんです。そうすると、やはり行政はハード整備、これはしっかりと住民の皆様にも自助をお願いする以上は、行政もやはりハード整備は計画的にやっていかなければならない。これを、体育館を、学校施設体育館と捉えるのか、また、一方で地域防災拠点、また、学校全体が地域活動の拠点、防災の拠点、それこそ、今後人口減の中で、地区市民センターが単独であるということが、学校に地区市民センターが入ったりして、まさしく学校が地域の社会活動の防災の拠点という位置づけもあるかと思います。そういう中で、やはりこれはしっかりと計画的に、きょうあしたでどうなのかという話ではないと思います。ハード、ソフト、行政と市民の役割分担をしっかりとしながら防災対策をしなければならない、このように強く訴えさせていただきたいと思います。  これ、こういう平時は防災対策として進めております。災害のときは命を守るという観点ではありますが、じゃ、さまざまな地域の中でこういった防災・減災対策を進めていくと、平時においては高齢者に住みやすいまちになると思うんです。ですから、福祉と防災、減災という観点は表裏一体だと思います。平時は福祉的視点、災害時には防災、減災という視点になりますので、四日市市もこういったことをトータルに考えながら行政は市民の命を守る、こういう観点で私ども議会とともにしっかりと前進していけたらなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 53 ◯議長(竹野兼主議員) これをもって一般質問を終了いたします。    ─────────────────────────── 54  日程第2 議案第46号ないし議案第91号 ◯議長(竹野兼主議員) 日程第2、議案第46号平成30年度四日市市一般会計補正予算(第5号)ないし議案第91号市道路線の認定についての46件を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  発言を許します。  小川政人議員。 55 ◯小川政人議員 政友クラブの小川政人です。  議案第46号平成30年度四日市市一般会計補正予算(第5号)の基金積み立ての部分について、わからないところをお尋ねしていきたいなというふうに思います。  100億円近い収支差が出るという見通しのもとに、基金の積み立てが行われます。このところの東芝メモリの分社化についての増収部分についてはどれぐらいを見込んでおられるか、確かなところをお願いします。 56 ◯議長(竹野兼主議員) 服部財政経営部長。   〔財政経営部長(服部眞弘君)登壇〕 57 ◯財政経営部長(服部眞弘君) 議員からは、今回の一般会計補正予算に絡みまして、収入の税収の面で東芝メモリの増収の部分がということでございますが、特定企業の税収についてお答えすることはできませんので、今回、市税収入として85.8億円ということで補正予算を上げさせていただいております。  その中で法人市民税の増収部分につきましては、70億円ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 58 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 59 ◯小川政人議員 ちょっとわからんのですけど、東芝メモリという会社は、上場はしていなくても利益は公表しているというふうに思っています。その中から法人市民税がどれだけかということが本当に秘密なのかなというと、ちょっと理解がしにくいと思います。  それはさておいて、今年度の増収部分については今のお話でいくと70億円ぐらいということですね。これが一時的な増収ということになるわけですけれども、単年度、例えば来年度に直すとこの部分がどれぐらいになっているかという見通しはお持ちですか。 60 ◯議長(竹野兼主議員) 服部財政経営部長。 61 ◯財政経営部長(服部眞弘君) 我々、個々の税収につきましては、平成31年度は平成31年度でまた予算を編成させていただくという中で、その部分についての見込みの見積もりはさせてはいただいておりますが、申しわけございません。先ほどのお話と重なりますけれども、特定の企業の部分につきましては、お答えすることはできないというわけでございます。 62 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 63 ◯小川政人議員 見込みでもできないんですかね。ちょっとようわからん。そこがそんなに秘密な部分であるのか、東芝メモリの多分フラッシュメモリーの市況は落ちているとはいえ、どれぐらいの利益を上げるかというのは大体わかるというふうに思っています。  少なくとも今年度の増収部分の半分はいくのかなという思いでおるんですけど、間違いですか。それくらいの数字はあると思うんですけど。 64 ◯議長(竹野兼主議員) 服部財政経営部長。 65 ◯財政経営部長(服部眞弘君) 今回の特定企業でございますが、我々はIT関連企業というような形でその部分について補正予算という形で見積もりさせていただいて、計算させていただいておると。その特定の要因といたしまして、今年度につきましては初めて今回課税をさせていただくという部分で、それと法人市民税につきましては中間申告という制度もございます。  そこで、今回は通常の税額に対して、通常の1.5倍の税額が今年度は入ってきておるということでございますので、来年度につきましてはその部分が通常の部分に置きかわっていくというようなところとか、あと、特殊な会社分割とか会社合併吸収とか、いろいろあったかというふうに聞いておりますが、そういったところも勘案させていただいて見積もりをさせていただいておるというところでございます。 66 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 67 ◯小川政人議員 70億円の3分の2近くということで理解をさせていただきました。  そうすると、一時的増収というわけじゃなくて、70億円の3分の2近くは、景気の波が確かにあると思うんですけど、大体平均的にこれから毎年見込まれるという、波を別としてそういう部分で分社化による税収増はあるというふうに考えていいんですか。 68 ◯議長(竹野兼主議員) 服部財政経営部長。 69 ◯財政経営部長(服部眞弘君) 今回議員からご質問いただきましたように、企業の活動を継続しておるという部分におきましては、そういったような税収というのは当然入ってくるということで、企業の収益の見込み、これについてはあるかと思いますが、それを除いた部分では、一定の営業活動をしておる中での税収というのは当然入ってくるものかなと。ただ、極端に業績が落ちた場合は、それは考慮いただきたいというふうに思います。 70 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 71 ◯小川政人議員 そういう部分については景気の波があるというのは、私、初めから言っていますし、特にフラッシュメモリーの場合、素材産業というか、川上産業ですから、川下で景気が悪くなれば当然利益は落ちてくるというふうに思っています。  こういう増収がある中で、これ、一時的って、全て一時的という片づけ方はちょっとおかしいかなというふうに私は思っているわけです。これはある程度、今までの部分でいくと増収になる。  そういう中で基金の積み立てが、100億円近い基金を積み立てる。特に75億円というアセットマネジメントの基金、これについては20年間、75億円をもうそのまま積み立ててしまうということになると思うんですけれども、その部分について、果たして市民合意が得られているのか。東芝メモリの分社化によって70億円近い増収があった、それから将来的に平準化していくと30億円から40億円ぐらいの増収が見込まれる中で、75億円の金をそのまま固定してしまうことが果たして市民のコンセンサスを得られているのかな。こういう部分でいくと、75億円についても財政調整基金にとりあえずは積んでおくというのがいいのではないかなというふうに思うんですが、お考えをお聞かせ願えますか。 72 ◯議長(竹野兼主議員) 服部財政経営部長。 73 ◯財政経営部長(服部眞弘君) アセットマネジメント基金につきましては、さきの8月定例月議会でもその設置条例をお認めいただいたと。その中でもご説明をさせていただいたように、将来的に本市の人口に限らず減少していく中で、高齢化のピークを迎えて、社会保障関連経費なんかの大幅な増加が見込まれると。そういう中で本市のほうは昭和40年代から昭和50年代に建設した公共施設が多数存在して老朽化が進んでいくということで、十数年先から建てかえの時期が集中して多額の経費が必要になってくると。そこで本市が保有する公共施設につきまして一定の条件のもとで推計させていただいたところ、小中学校の建てかえを最優先としてということで計算させていただいたところ、将来必要となってくる財源として200億円、これが一つ過剰な負担の部分になってくるのかなということで、この200億円を積み立て目標とさせていただいて、今回順次積み立てを開始させていただくというようなところでございまして、今回多額の積み立てとなりますけれども、これは、先ほどから説明させておりますIT関連企業会社分割という特別な事情によって大幅な増収になった、上乗せの増収になった部分でございますので、それを最大限活用させていただくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 74 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 75 ◯小川政人議員 毎年にならすと30億円ぐらい、30億円、40億円は見込まれていくわけですよね。ですから、75億円が一時的増収というわけでもない。それからアセットマネジメントの基金の条例は通ったわけですけど、今般75億円の金をその基金に回して20年後の積み立ての原資にするという、20年後に使うという合意は、市民合意は得られていないというふうに私は思っています。そうすると、とりあえずは75億円という金は多分今年度では使い切れない金だというふうに理解はしています。ですから、使い切れない部分については財政調整基金に積んでおいて、市民的な合意、コンセンサスが得られた時点で初めて目的別の積立金に移していくのが一番いいことかなというふうに思っています。  だから、積み立て自体は、私は反対するものでもない。使い切れないものですから反対するものではないんですけど、そのまま固定してしまうということについては、やはり市民の納得なり、了解なりを得る必要はあるのではないかなというふうに思っています。  それから、もう一つ大事なことは、この75億円を積み立ててしまうことが四日市の地域の経済にとっていいことなのかなという思いがあります。  やはり、ある部分景気を喚起していかなくてはならないところもありますし、東芝メモリ自体で得た収入を東芝メモリ近くの通勤の渋滞対策とか、そういう交通インフラに回していって、やはり新しい企業を誘致する、企業活動を支えていく部分に使うことも必要なのではないかなというふうに思います。  20年後の多分200億円だと言うけれども、これ、突発的に加藤市長が東芝の誘致に力を入れてこられて、これは加藤市長のおかげだなというふうに思っています。それが、分社化までは加藤市長は考えてなかったとは思いますけれども、毎年30億円近い増収になってくるという加藤市長からの新しい贈り物だというふうに思いますと、我々も次の時代に対して貯金をして贈り物をするのか、新しい増収の道を開いて毎年コンスタントに贈り物をしていくのかというふうなことを考えますと、今時点でやることはやはり新しい企業の誘致をする、それから、企業関係の活動のしやすいように、働き方改革という部分があるんですけれども、四日市市の働き方改革に合わせて通勤時間を短縮していくということによって、新しい企業を誘致していくということも考えるべきだというふうに思います。  とりあえず、予算常任委員会の皆さんには、まだ財政調整基金からアセットマネジメントの基金に移すことはいつでもできるわけですから、とりあえず今すぐ75億円をアセットマネジメント基金に積むよりも、自由に使える財政調整基金に積み立てていく方向で修正をお願いしたいなというふうに思います。  これにて質疑を終わります。 76 ◯議長(竹野兼主議員) これをもって質疑を終結いたします。  本件をお手元に配付いたしました付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  この際、お諮りいたします。議案第46号ないし議案第91号につきましては、会議規則第41条第1項の規定により、12月25日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 77 ◯議長(竹野兼主議員) ご異議なしと認めます。よって、議案第46号ないし議案第91号については、12月25日までを審査期限とすることに決しました。    ─────────────────────────── 78 ◯議長(竹野兼主議員) 次に、12月4日までに受理いたしました請願は、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。  本件を所管の常任委員会に付託いたします。  この際、お諮りいたします。請願につきましては、会議規則第41条第1項の規定により、12月25日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 79 ◯議長(竹野兼主議員) ご異議なしと認めます。よって、請願につきましては、12月25日までを審査期限とすることに決しました。  陳情につきましては、2件提出がありました。お手元に文書表を配付いたしておりますので、ご了承願います。  なお、総務、教育民生、産業生活、都市・環境の各常任委員会及び予算常任委員会の各分科会は、あす午前10時から、予算常任委員会全体会は12月17日午前10時から開会されますので、念のため申し上げます。
       ─────────────────────────── 80 ◯議長(竹野兼主議員) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次回は、12月25日午後1時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 81                         午前11時1分散会 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...