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  1. 四日市市議会 2018-11-05
    平成30年11月定例月議会(第5日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-09
    検索結果へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成30年11月定例月議会(第5日) 本文 2018-12-07 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 212 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 3 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 4 : ◯中森愼二議員 選択 5 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 6 : ◯教育長葛西文雄君) 選択 7 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 8 : ◯中森愼二議員 選択 9 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 10 : ◯教育長葛西文雄君) 選択 11 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 12 : ◯中森愼二議員 選択 13 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 14 : ◯教育長葛西文雄君) 選択 15 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 16 : ◯中森愼二議員 選択 17 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 18 : ◯教育長葛西文雄君) 選択 19 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 20 : ◯中森愼二議員 選択 21 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 22 : ◯市民文化部長山下二三夫君) 選択 23 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 24 : ◯中森愼二議員 選択 25 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 26 : ◯市民文化部長山下二三夫君) 選択 27 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 28 : ◯中森愼二議員 選択 29 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 30 : ◯市長(森 智広君) 選択 31 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 32 : ◯中森愼二議員 選択 33 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 34 : ◯市民文化部長山下二三夫君) 選択 35 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 36 : ◯中森愼二議員 選択 37 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 38 : 午前10時27分休憩 選択 39 : 午前10時37分再開 選択 40 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 41 : ◯豊田祥司議員 選択 42 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 43 : ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 選択 44 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 45 : ◯豊田祥司議員 選択 46 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 47 : ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 選択 48 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 49 : ◯豊田祥司議員 選択 50 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 51 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 52 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 53 : ◯豊田祥司議員 選択 54 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 55 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 56 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 57 : ◯豊田祥司議員 選択 58 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 59 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 60 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 61 : ◯豊田祥司議員 選択 62 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 63 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 64 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 65 : ◯豊田祥司議員 選択 66 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 67 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 68 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 69 : ◯豊田祥司議員 選択 70 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 71 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 72 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 73 : ◯豊田祥司議員 選択 74 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 75 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 76 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 77 : ◯豊田祥司議員 選択 78 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 79 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 80 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 81 : ◯豊田祥司議員 選択 82 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 83 : 午前11時22分休憩 選択 84 : 午後1時再開 選択 85 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 86 : ◯太田紀子議員 選択 87 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 88 : ◯市民文化部長山下二三夫君) 選択 89 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 90 : ◯太田紀子議員 選択 91 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 92 : ◯市民文化部長山下二三夫君) 選択 93 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 94 : ◯太田紀子議員 選択 95 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 96 : ◯市民文化部長山下二三夫君) 選択 97 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 98 : ◯太田紀子議員 選択 99 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 100 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 101 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 102 : ◯太田紀子議員 選択 103 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 104 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 105 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 106 : ◯太田紀子議員 選択 107 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 108 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 109 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 110 : ◯太田紀子議員 選択 111 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 112 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 113 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 114 : ◯太田紀子議員 選択 115 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 116 : ◯市長(森 智広君) 選択 117 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 118 : ◯太田紀子議員 選択 119 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 120 : 午後1時45分休憩 選択 121 : 午後2時再開 選択 122 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 123 : ◯荒木美幸議員 選択 124 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 125 : ◯健康福祉部長(辻 和治君) 選択 126 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 127 : ◯荒木美幸議員 選択 128 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 129 : ◯健康福祉部長(辻 和治君) 選択 130 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 131 : ◯荒木美幸議員 選択 132 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 133 : ◯健康福祉部長(辻 和治君) 選択 134 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 135 : ◯荒木美幸議員 選択 136 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 137 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 138 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 139 : ◯荒木美幸議員 選択 140 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 141 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 142 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 143 : ◯荒木美幸議員 選択 144 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 145 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 146 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 147 : ◯荒木美幸議員 選択 148 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 149 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 150 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 151 : ◯荒木美幸議員 選択 152 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 153 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 154 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 155 : ◯荒木美幸議員 選択 156 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 157 : ◯教育長葛西文雄君) 選択 158 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 159 : ◯荒木美幸議員 選択 160 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 161 : ◯教育長葛西文雄君) 選択 162 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 163 : ◯荒木美幸議員 選択 164 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 165 : ◯教育長葛西文雄君) 選択 166 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 167 : ◯荒木美幸議員 選択 168 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 169 : ◯教育長葛西文雄君) 選択 170 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 171 : ◯荒木美幸議員 選択 172 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 173 : ◯教育長葛西文雄君) 選択 174 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 175 : ◯荒木美幸議員 選択 176 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 177 : 午後2時59分休憩 選択 178 : 午後3時14分再開 選択 179 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 180 : ◯山口智也議員 選択 181 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 182 : ◯財政経営部長(服部眞弘君) 選択 183 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 184 : ◯市民文化部長山下二三夫君) 選択 185 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 186 : ◯山口智也議員 選択 187 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 188 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 189 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 190 : ◯山口智也議員 選択 191 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 192 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 193 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 194 : ◯山口智也議員 選択 195 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 196 : ◯健康福祉部長(辻 和治君) 選択 197 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 198 : ◯山口智也議員 選択 199 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 200 : ◯健康福祉部長(辻 和治君) 選択 201 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 202 : ◯山口智也議員 選択 203 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 204 : ◯健康福祉部長(辻 和治君) 選択 205 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 206 : ◯山口智也議員 選択 207 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 208 : ◯中川雅晶議員 選択 209 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 210 : ◯市民文化部長山下二三夫君) 選択 211 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 212 : 午後4時1分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                           午前10時開議 2: ◯議長(竹野兼主議員) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は32名であります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 3:  日程第1 一般質問 ◯議長(竹野兼主議員) 日程第1、これより一般質問を昨日に引き続き行います。  順次、発言を許します。  中森愼二議員。 4: ◯中森愼二議員 皆さん、おはようございます。リベラル21の中森でございます。本日の一般質問のトップバッターということで、よろしくお願い申し上げたい思います。  質問に入ります前に、11月24日土曜日、私は朝9時過ぎに近鉄四日市駅北口ふれあいモールからこの市役所まで歩きました。一番街の路上には、たばこの吸い殻がたくさんありまして、大変な状態になっているないうのを見せていただきました。  この地区は、四日市の条例に伴って路上喫煙禁止区域に指定をされているんではなかったのかないうことをかいま見たんですが、この定例月議会にも路上喫煙の防止のための債務負担行為が計上されています。月2回程度の巡回指導では、これが実情ではないかないうことも感じています。ぜひ、当該委員会の皆さん方には、増額修正でもかけていただくぐらいの意気込みで審査に臨んでいただきたいないうことを冒頭申し上げて、早速質問に入りたい思います。  今回は、30分間という短い時間ですけれども、二つテーマを通告させていただきました。一つは、中学校における性教育の対応、それから、防犯カメラの問題についてということでございます。早速質問に入らせていただきます。  今回は、四日市の中学校におけます性教育の現状や、それに伴う新しい取り組みについて、提案を含め質問したい思いますので、よろしくお願い申し上げます。  本年6月、千葉県の高等学校のトイレにおきまして16歳の女子生徒が男児を出産し、校舎の1階のトイレの窓から投げ捨てたする事件について、元女子高生が書類送検をされた先日報道されておりました。大変悲しく、胸が詰まる事件であった思います。16歳の少女、女子高校生にとって、望まない妊娠から人工中絶の時期的タイミングを逃してしまい、恐らく両親や友達にも相談できず今回の事件に至ったのではないか推察をいたしております。この女子高生が中学生時代に性についてどのような教育を受ける機会があったのだろうかの思いから、今回の質問に至りました。  このことに関連して、10代の女性の望まれない妊娠により1年間にどのくらい人工妊娠中絶が行われているのかを調べてみました。  資料1の映写をお願いいたします。  皆さん方のお手元にもお配りをいたしておりますが、赤枠で囲いましたのが平成28年度の実績でございます。これは、厚生労働省が公表いたしました平成28年度衛生行政報告例の概況による人工妊娠中絶件数の表であります。平成28年度、全国では16万8015件、そのうち20歳未満、つまり10代の件数は1万4666件、約9%、1割に当たります。  10代の中、18歳以下の総数は8555件、58%。特筆すべきは、15歳以下においても839件、6%の生徒が望まない妊娠のため人工中絶をせざるを得なかったことが報告をされております。
     三重県下におきましても、15歳以下において、平成28年度だけで19件の報告がございました。ただ、ご認識をいただきたいのは、必ずしも三重県民だけの件数ではない。他県の方々が三重県で人工中絶を行ったということもカウントされていることをご認識いただきたい思います。  そこで、お尋ねをいたしますが、これら10代の人工中絶の実態を見て、教育委員会として感じるところがございましたらお答えをいただきたい思います。 5: ◯議長(竹野兼主議員) 葛西教育長。   〔教育長(葛西文雄君)登壇〕 6: ◯教育長葛西文雄君) 皆さん、おはようございます。  議員からは、10代の人工中絶の実態を見て教育委員会として感じるところはということでご質問いただきました。  お示しいただきました平成28年度衛生行政報告例の概況によれば、10代の人工妊娠中絶件数実施率については、平成13年度をピークに全国的には減少傾向にありますが、平成元年比べる、ほぼ同数なっております。  また、県レベルでは、平成29年度版の三重県の母子保健による、10代の人工妊娠中絶率の推移は、三重県も全国同様に減少傾向にあり、平成28年度の人工妊娠中絶実施率は、全国平均にほぼ並んでおります。  しかしながら、14歳、15歳でも人工妊娠中絶が行われていることは、見過ごすことのできない事実である認識しております。  このような中で、10代の人工妊娠中絶数としては、全国、県とも10年前からほぼ半数近くに減少しているものの、15歳以下では変化していない現状があります。  15歳以下の妊娠例は、いずれも背景に複雑な問題を抱えての結果であった推測されますが、今まで以上に周囲の大人がもっと早期に注意深く対応していかなければならない課題である考えます。 7: ◯議長(竹野兼主議員) 中森愼二議員。 8: ◯中森愼二議員 ありがとうございました。  10代、15歳以下の子供たちにも、こういう現象が見られていること、また、身近の家族も含めて見守っていくことが大切だということもご認識をいただいているところですが。  それでは、資料2の映写をお願いいたします。  先ほど、教育長からもお話がございましたが、この表は、年齢階級別に見た人工妊娠中絶実施率です。横軸に、左から平成元年から平成28年まで、縦軸に実施率、これは、女子人口1000人当たりのポイントというふうになっています。  教育長からもありましたように、二十歳未満の人工中絶件数は、平成13年をピーク以降、減少傾向にありますが、さかのぼってみます、このグラフの、ちょっと黄色く見えていますが、平成元年は6ポイントぐらいだったんですね。平成13年、平成14年ぐらいにピークを迎えまして、平成28年度は5ポイントぐらいということなんですが、他の年齢階級を見ます、右肩下がりに確実に減少してきているんですが、10代に限っては平成元年ベース同じレベルにある、これは、特徴的な部分になっています。これは、二十歳未満だけの特徴であります。要は、平成元年ベースでは減っていないという現実を確認いただければ思っています。  また、この資料の右肩上をちょっとアップにしていただけますか、ここに東海四県、そして滋賀県も入っていますが、各県の中絶実施率、これはポイントという単位ですけれども、全国平均は6.5ポイントですけれども、三重県は6.2、岐阜県が5.4、静岡が5.8、愛知県が5.3ということで、三重県は、中絶の実施率が東海四県の中で一番高い。これは、10代もその傾向があります。ということも、ひとつご認識をいただきたい思います。  資料、ありがとうございました。  こういった現実を押さえながら端的にお尋ねをしていきたい思うのですけれども、四日市市内の中学校における性教育の現状は、どのような内容で行われているんでしょうか。文部科学省が示しています教育指導要領に基づく内容のほか、四日市市独自で行われているものも含めてお答えをいただきたい思います。  また、それら性教育の充足度、生徒が置かれている社会環境を考えたとき、不足している思われる点などについてもお答えをいただきたい思います。 9: ◯議長(竹野兼主議員) 葛西教育長。 10: ◯教育長葛西文雄君) 議員からは、市内中学校における性教育の現状についてご質問いただきました。  学習指導要領では、中学校において保健体育科の授業の中で1年生が学習する身体機能の発達、生殖にかかわる機能の成熟や、3年生で学習するエイズ及び性感染症の予防等において、性に関することについて学習することなっております。  指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮することが大切である記載されています。  また、平成26年3月に文部科学省から出された「生きる力」を育む中学校保健教育の手引きにおいては、子供たちの心身の成長発達には個人差があることから、全てを集団指導で教えるのではなく、集団指導で教えるべき内容個別指導で教えるべき内容を明確にし、それらを関連させて指導することが重要であるされております。各校では、これらの学習指導要領や文部科学省の通知等も踏まえ、性教育の充実に努めております。  具体的には、保健体育の授業において、より理解を深めるために、養護教諭保健体育科教諭によるティーム・ティーチングを行ったり、性感染症の現状や予防、早期受診の重要性について、本市の保健所保健師が講義を行う性感染症出前講座を行ったりしている学校もございます。  また、幾つかの学校では、保健体育科の授業以外に、特別活動等において産婦人科医や助産師を講師としてお招きし、講演会を実施しております。その一例として、性に対する正しい理解を基盤に、身体的な成熟に伴う性的な発達に対応し、適切な行為、行動をとれるよう、性感染症や望まない妊娠等につながらないための学習を行っております。  このように、内容については各校によって異なりますが、生徒の発達段階や実態、心身の発達、発育における個人差などにも留意して、事前に内容を打ち合わせした上で実施しており、保健だより等で保護者に対する啓発を行っている学校もございます。  次に、市内中学校における性教育の充足度についてお答えします。  先ほど申し上げましたように、現状の各中学校における性教育については、学習指導要領を充足しているものの、今後さらに重要なるのは、性情報の氾濫する中、性に対する正しい理解を基盤に、身体的な成熟に伴う性的な発達に対して適切な行動がとれるように、指導、援助を行うことである考えております。  今後は、今まで以上に外部講師等の専門家の派遣などにより、性教育の充実を図っていく必要がある考えております。 11: ◯議長(竹野兼主議員) 中森愼二議員。 12: ◯中森愼二議員 ご答弁をいただきました。  市内中学校におけます性教育の現状についてお答えいただいたところですが、学習指導要領の内容は踏襲をしている。それに加えて、学校長の判断により外部講師による出前講座や特別活動が行われているという現状にあります。  ただ、行っている学校、そして、それらを実施していない学校があることから、市内の中学校においては、学校間における性教育の情報格差というものが現状としてはあるんではないかということを改めて認識させていただきました。  また、充足度の課題につきましては、教育長から、現代社会においての生徒が置かれた環境に対応するため、より外部講師によることが必要だということが、今、答弁がありました。  私は、12月3日、羽津中学校で行われました性感染症予防という、この性教育の一環の授業、中学3年生を対象にしたものですが、聴講させていただきました。子供たちも真剣に聴講しておりましたし、保健所の職員が2人で対応いただいておりました。このことについても少し後でまた触れさせていただきますが、こういった教育が行われている学校行われていない学校がある、このことを改めて皆さん方にもお知らせをしたいというふうに思っています。  次に、四日市におけますアンケート、性教育の実施状況調査についてお尋ねをしたい思います。  本年の8月、東京都は、全公立中学校──624校あるそうですが──の校長を対象に性教育の実態調査を行いまして、ことし11月に公表されました。  その調査結果によります、これは設問に対する答えなんですけれども、生徒は性に関する正しい知識を身につけている思うかという質問に対して、東京都の校長は、52%はそう思う。しかし、半数は、そう思っていないということです。  もう一つ、学習指導要領に示されていない内容を指導することも必要だ思うか、そう思うは46%。つまり、約半数が学習指導要領以上の教育が必要だというふうに考えているということです。  そんなことから、四日市市におきましても全中学校を対象に性教育の実態調査を実施してはどうか思います。  また、調査に当たっては、東京都は学校長だけを対象にしておりましたけれども、四日市市におきましては、より教育現場の声を集約するために、学校長、養護教諭、保健教諭を対象にしてはどうか思います。  また、同時に、小学校に対しても調査の対象として広げる意味も大きい思いますけれども、いかがでしょう。 13: ◯議長(竹野兼主議員) 葛西教育長。 14: ◯教育長葛西文雄君) 議員からは、四日市市におけるアンケート調査の実施についてお尋ねがございました。  議員からご指摘のありました東京都においては、性教育の手引の改訂に資するため、性教育の実施状況調査を行っております。  その取り組みの中で、平成30年度第1回「性教育の手引」作成委員会において、性教育については学習指導要領に示された内容を全ての児童生徒に指導した上で、性情報の氾濫等の現代的な課題を踏まえ、児童生徒の状況に応じて保護者の理解を得ながら指導するなど、丁寧な対応が重要であること、全ての教員が共通認識を図り、子供たちが性に関して正しく理解し、適切に行動できるように性教育の充実に取り組んでいくことが確認されております。  先ほど議員からご提言をいただきました意識調査につきましては、本市における性に関する指導のあり方を考える上で必要である考えておりますので、中学校の管理職、養護教諭、保健体育科担当教諭等を対象に実施してまいりたい考えております。  また、同時に、小学校に対しても調査の幅を広げてはどうかの意見をいただきました。  小学校学習指導要領では、4年生の保健の授業で思春期にあらわれる変化について学ぶことになっております。質問内容については検討させていただきますが、中学校へ調査を行う際、あわせて小学校にも調査を実施していきたい考えております。 15: ◯議長(竹野兼主議員) 中森愼二議員。 16: ◯中森愼二議員 ご答弁ありがとうございました。  ぜひ対象者をふやして、四日市市の性教育の実態、あるいは、各学校現場が求めている声を集約していただいて、今後の性教育に生かしていただきたい思っています。  次に、医師等の外部講師派遣費用の予算化四日市版性教育の手引の作成についてお尋ねをいたします。  先ほどの東京都の調査報告によります、学習指導要領以外の教育が必要約半数の校長が答えております。  また、避妊法や人工中絶など、学習指導要領に示されていない内容を指導しているかということに対しては、9割がしていない答えています。  性に関する授業は、医師等の外部講師を活用することが効果的かという問いに対して、89%、約9割の校長が必要だ、効果的だ答えています。  この結果からも、約半数の校長が学習指導要領以上の教育が必要思っていても9割の学校では実践されてきていない現状があります。これは東京都のお話です。  四日市市におきましても、さきの教育長答弁にもありましたように、外部講師派遣の必要性については十分ご認識をいただいておる答弁でもございました。ぜひ、教育委員会が講師派遣の費用を予算化して、学校現場の要請に速やかに対応できる環境整備をして、性教育の充実を図るべきだ考えておりますが、いかがでしょうか。  また、東京都の調査から、教育委員会から学校現場に性に関する指導資料を配付してほしいかという問いに対しまして、そう思うという校長は80%でございました。これにもありますように、四日市におきましても、性に関する資料を求める声が大きいもの推察をいたします。  四日市版性教育の手引を作成すべき考えますが、あわせてお答えをいただきたい思います。 17: ◯議長(竹野兼主議員) 葛西教育長。 18: ◯教育長葛西文雄君) 医師等の外部講師派遣の予算化及び四日市版性教育の手引の作成についてご提言いただきました。  外部講師の派遣につきましては、産婦人科医、助産師等の専門家による講演会に係る予算を確保してまいります。  また、指導の手引きにつきましても、本市の健康福祉関係部署連携するとともに、産婦人科医や助産師等の専門家にも相談し、教職員が課題だ考えていることに対応できるよう作成してまいります。 19: ◯議長(竹野兼主議員) 中森愼二議員。 20: ◯中森愼二議員 ありがとうございました。  私の提案をさせていただいた3項目について、全て実施をしていただけるという答弁いただきましたので、ぜひ早期に実現に向けてご努力をいただくようにお願い申し上げたい思います。  それから、東京都の調査項目で、このようなものがございました。保護者は、家庭内において子供に対して性に関する指導を行っているか。家庭内で性教育が行われているかという設問ですが、そう思わないという校長は85%。つまり、家庭内では、ほとんどの家庭において性教育が行われていない現実があるということを裏返します、家庭から学校現場に対する期待は非常に大きいものがあるんだということを、この設問からも感じています。  今回の質問を通じまして、四日市におきます性教育のさらなる充実を求めまして、この質問を終わりたい思います。  大きな2番目、四日市市が設置をしています防犯カメラの整備計画についてお尋ねをいたします。  本年11月10日未明、横浜神奈川区大口通商店街において、34歳の女性が男に刺され重傷を負った事件がございました。その2日後、11月12日、商店街に設置をされた防犯カメラの映像が決め手なり、70歳代の男性が強盗殺人未遂で逮捕されたところです。防犯カメラの事件解決に至る有効性が、また一つ認められたことになるんではないか考えています。  私は、本年2月定例月議会一般質問におきまして、四日市市が整備をしています防犯カメラについて、整備基準を明確にし、スピード感を持って計画的に整備すべきの質問を行いました。それらに対応すべきご答弁をいただいておりますけれども、整備計画の現状についてお尋ねをいたします。 21: ◯議長(竹野兼主議員) 山下市民文化部長。   〔市民文化部長(山下二三夫君)登壇〕 22: ◯市民文化部長山下二三夫君) 議員からは、市が整備する防犯カメラの整備計画の進捗についてご質問をいただきました。  本市では、市が運用する防犯カメラとして、駅前広場に平成27年度よりこれまでで3台を設置いたしまして、今年度につきましては、近鉄四日市駅ふれあいモールへの設置を予定をしているところでございます。  来年度以降につきましては、中森議員よりご提案をいただきました設置基準及び年度計画を策定いたしまして、市内の駅前広場を有する鉄道駅のうち、高等学校や公的施設があり、さらに、年間乗降客数がおおむね40万人以上であることを一つの基準として、平成31年度以降、4年間で各年度ごとに3台ずつ、計12台を12駅に設置するように検討してまいりたい考えております。  以上でございます。 23: ◯議長(竹野兼主議員) 中森愼二議員。 24: ◯中森愼二議員 ご答弁ありがとうございました。  まず、四日市市が設置をします防犯カメラに係る設置計画を定めていただいて、早々に実行に移されようされていることに高く評価をしたい思っています。  年間乗降客数40万人以上を一つの基準として、平成31年度以降、4年間、毎年3台ずつ12駅に整備をしていくという考え方だご答弁をいただきました。ぜひ順調に進めていただきたい思いますが、しかし、四日市市内には35の鉄道駅がございますけれども、残る駅については、どのような考え方で進めるんでしょうか、お答えをいただきたい思います。 25: ◯議長(竹野兼主議員) 山下市民文化部長。 26: ◯市民文化部長山下二三夫君) 四日市市におきましては、この12駅以外にも、年間乗降客数が40万人以上の駅が7駅ございます。ただし、改札のすぐ前が道路なっているなど駅前広場がなく、防犯カメラの設置が難しい状況がございます。  こうした駅につきましては、防犯カメラを設置できる箇所の調査を行うなど、設置の可否につきまして研究してまいりたい考えております。  また、年間乗降客数が40万人未満の駅につきましては、乗降客数の推移などを見守りながら今後の対応を考えてまいりたい思っております。  以上でございます。 27: ◯議長(竹野兼主議員) 中森愼二議員。 28: ◯中森愼二議員 今回の計画以外の駅の扱いの中で、駅前広場がないところについてはなかなか難しいということのようでございましたが、防犯カメラの使命は、駅前広場があるとかないとかではなくて、乗降客数が多い駅には軽犯罪の発生確率が高いということの位置づけの中から設置基準に盛り込む必要も私はあるのではないかというふうに思っています。  また、駅だけではなくて、例えば中央緑地の入り口であるとか霞ヶ浦緑地であるとか、さまざまな駅以外の多くの市民が集う、あるいは四日市に訪れる人も多いという部分も、そういった計画にぜひ今後織り込んでいただきたいというふうに思っています。  4年間で3台ずつというお話でございましたが、2021年には、この三重県で国体が開催をされます。四日市でも各種目が計画をされているところですが、多くの方々が四日市にお訪ねいただきます。  そんな中で、安全、安心な四日市をより一層推進するために、市が整備をします防犯カメラの設置を、きょう、ご答弁いただいた以上に、この国体というものを一つの目標にしてスピードアップを図るべきではないか思っています。もちろん、担当課の職員の数も限られていますので、昨日も職員の時間外勤務のお話もございましたが、例えば、この業務の調査等を外部委託するというようなことも含めて、国体開催にあわせて、この4年間の計画を短縮してスピードアップを図るというようなことについてはいかがでしょうか、お尋ねをしたい。市長に、ちょっとぜひお答えをいただきたい思います。 29: ◯議長(竹野兼主議員) 森市長。 30: ◯市長(森 智広君) 国体開催は、本市にとっても非常に大きなイベントである考えております。そういった観点から、国体開催によって多くの利用が見込まれる駅につきましては、スピード感を持って取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 31: ◯議長(竹野兼主議員) 中森愼二議員。 32: ◯中森愼二議員 各駅の細かなところまでの情報は、私どももいただいていないんですが、例えば、新正駅だとか、あすなろう鉄道の日永駅も中央緑地を起点する利用者が多い可能性もあります。利用者数の断面だけではなく、そういう国体を開催していくという、そういった側面も含めていくことが必要だ思いますし、ぜひ、業務委託も含めて、これらのスピードアップが図れるような方策をお願いしたい思うんですが、部長から補足いただくところがありましたら、お願いします。 33: ◯議長(竹野兼主議員) 山下市民文化部長。
    34: ◯市民文化部長山下二三夫君) 議員ご指摘のとおり、スピードアップするためには、やはり、おっしゃっていただきましたが、担当職員の人数も限られている中で外部委託等も研究をさせていただいて、国体に関係する場所につきましては、市長が申し上げましたとおり、できる限り早く国体に間に合うように整備をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 35: ◯議長(竹野兼主議員) 中森愼二議員。 36: ◯中森愼二議員 冒頭、申し上げましたように、4年間で毎年3台ずつ、3駅ずつ、とりあえず対応いただけるという考え方については、高く評価をしております。  ただ、申し上げたように、三重国体の開催を四日市市として、安全なまちなんだということを広く全国にもPRするためにも、もう今申し上げましたようなスピードアップ、そして、業務委託も含めてご対応いただくことをお願い申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 37: ◯議長(竹野兼主議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度いたします。 38:                         午前10時27分休憩    ─────────────────────────── 39:                         午前10時37分再開 40: ◯議長(竹野兼主議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  豊田祥司議員。 41: ◯豊田祥司議員 こんにちは。日本共産党の豊田祥司です。45分間、おつき合いいただきたい思います。よろしくお願いします。  本日は、公共交通機関について子育てするなら四日市いうが、この2点で質問させていただきます。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  公共交通機関について。減便する公共交通バスをどう維持していくのか。  全国的に問題なっている公共交通バスについて、利用者の減少に加え、採算性の低下、深刻な運転手不足など、バス路線の廃線、減便が進んでいます。本市も、この全国の流れに漏れることなく、毎年減便や廃線の話が出きています。  ことしも三重交通は、長沢線について廃線の意思を示しています。この長沢線については、収支率54%されています。  また、本市が行っている自主運行バスについても、廃止の話はないにしても収支率25%前後、厳しい状況であります。  本市にとってバス路線は、鉄道を補完する重要な移動手段考えます。今後も適正で持続可能なバス路線を維持していく必要があり、このような状況の中で、さまざまな対策をとっていく必要がある考えます。利用者に対する支援や、また、バス路線や時刻についての宣伝方法、事業者に対する支援、これらが必要ではないでしょうか。  また、私たちバスを利用する者のバスのイメージいえば、やはり本数が少なくなっていて終発が早い、出かけても帰りに乗ることができないから使いづらい、休日の本数が少ない、路線や時刻もわかりにくい、自家用車の利便性に劣る、そうは言っても高齢になってから自動車免許の返納など不安があるからバス路線は残ってほしい、こういった声もあります。  路線や時刻の宣伝を、当然バス会社も行っている思いますけれども、市もこれらの情報を一緒になって流していく必要もある考えます。  また、利用者支援として、私たちは、シルバーパスの導入を訴えてきました。なかなか前向きな答弁をいただけませんでしたが、市として、短期的、また、長期的に見て、どのような対策を講じていくのか、お聞きしたい思います。 42: ◯議長(竹野兼主議員) 稲垣都市整備部長。   〔都市整備部長(稲垣圭二君)登壇〕 43: ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 議員からは、バス路線を維持していくために、短期的、長期的にどのように取り組んでいくか、そういった質問をいただきました。  まず、現在のバス路線網について簡単にご説明をさせていただきたい思います。  市のバス路線網ですけれども、近鉄四日市駅から放射状にネットワークを形成しておりまして、主に通勤、通学時の大量輸送に対応し、鉄道の輸送量を補う。それとともに、鉄道の利用が難しい市内の郊外部の団地、こういったところに乗り入れておりまして、本市にとって重要な公共交通なっております。  一方で、鉄道網並走する区間では、鉄道輸送競合するところもあり、特に朝夕を除く時間帯、これは極端に利用率が下がる、こういった状況もございます。  市内のバス路線としては、三重交通三岐鉄道が運行する路線が21路線、市民が主体なり運行する生活バスよっかいちの1路線、市がバス事業者に委託して運行しております自主運行バス3路線、合計で25路線、これが運行しております。  三重交通が運行する14路線のうち、黒字という路線は、小杉線、羽津山線、三重団地笹川線、この3路線のみ。また、三岐鉄道が運行する路線につきましても、路線全体で赤字の状況ということでございます。  高齢社会の進展に伴いまして、通勤、通学の交通需要が低下し、バス運行の採算性が低下してきている。さらには、燃料費の高騰、運転手の確保が難しいということで、バス事業者を取り巻く環境というのは、ますます厳しを増している、こういった状況にございます。  これを受けまして、バス事業者では運行の効率化を進めておりまして、採算性の低い路線の減便や廃線、これが行われております。  最近では、市内の路線の中でも特に利用率の低い鈴鹿四日市線、これが本年3月末をもって廃線され、議員からご紹介がございましたけれども、長沢線についても三重交通からは廃線の意向が示されております。  さらに、本年4月には、バス事業者の運行する21路線のうち13路線で減便が行われ、運行の効率化のために、これは赤字路線だけでなく、黒字路線である小杉線、三重団地笹川線、これも対象になってございます。  市の自主運行バスにつきましても、運行経費の値上がりの影響を受けまして、本年の10月から効率化を図る見直しを行っております。  このように、年々現行のバス路線を維持することは難しくなっており、短期的にはバス路線を継続するための利用者の確保、これが必要になってまいりますし、一方で、利用者の減少によりバスの運行が困難になった場合の対応、これが求められているということでございます。  まず、バス利用者の確保という点では、大きく四つの取り組みが必要になってまいります。  一つは、利用者みずからが移動手段をマイカーから鉄道やバスへ転換することを促すモビリティマネジメントの推進、二つ目は、高齢社会の到来にあわせた利用者への配慮、三つ目は、移動のニーズにあわせたバス路線の再編、そして、最後に、バスの定時性を確保したり鉄道の乗り継ぎを円滑にするなどの交通環境の整備ということでございます。  このうち、モビリティマネジメントの取り組みでは、例えばバスの日である9月20日に近鉄四日市駅のバスターミナル付近においてバス事業者らとともに啓発グッズを配布しバス利用を呼びかけたり、広報よっかいちで公共交通の利用を促すなどのPR活動を行っております。来年3月の広報よっかいちでも、公共交通の利用を促す準特集号を予定しているところでございます。  また、新規に大規模な住宅開発が行われた際には宅地分譲の販売所、こちらのほうにバスマップの配布を依頼するなど、新規利用者の開拓に向けた地道な取り組み、これも行ってございます。  さらに、霞ヶ浦地区の企業などで構成する霞ヶ浦地区環境行動推進協議会や、本市におきましては毎月第3水曜日はエコ通勤デーということで公共交通自家用車の使い分けを推奨しており、これにつきましては、第三銀行や中部電力さんなど、こういった企業でも取り組んでいただいているということでございます。  次に、高齢社会の到来に対する施策ということでございますけれども、近年、高齢者の運転免許の返納がふえている中で、市内のバス事業者では、平成29年3月1日より運転免許返納者を対象した全線乗り放題の割引定期券、さらには、運賃が半額なるサービス、こういったものを提供しております。  また、三重交通や三岐鉄道のバス事業者におきましては、国の支援制度を活用しまして、平成25年度から平成30年度にかけましてノンステップバス、ワンステップバスを25台導入するなど、ハードの面でも対策が進んでおります。  次に、移動のニーズにあわせたバス路線の再編という点ですけれども、現段階ではバス路線を大きく再編するといったところまでは至っておりません。  しかしながら、本年4月にバス事業者が運行の効率化を図るということで、減便などの対応を行っておりまして、バス路線の維持に向けた再編の検討、これは急務になってございます。  そこで、今後必要なる対応を検討していくため、本年6月に交通事業者や行政など関係者が一堂に会して開催しました四日市市都市総合交通戦略協議会におきまして、バス路線の再編に向けた分科会を設置したところでございます。  なお、本年10月からの市の自主運行バスの見直しに際しましても、全体では減便による効率化をさせていただきましたが、神前高角線では利用者の帰宅時間に配慮し、従来よりも平日の最終便の時刻を1時間程度おくらせたり、磯津高花平線では、買い物、医療施設等への利用に配慮しまして一部路線を楠地区へ乗り入れる、こういった工夫も行ってございます。  次に、バスの運行を支える交通環境の整備ですが、市内の道路では通勤時間帯を中心に渋滞が発生しており、バスの運行にもおくれが生じる、こういった問題がございます。  そこで、三重交通では、道路混雑や天候によりおくれが生じている場合などにバスの位置情報をすぐに確認できるよう、無線通信やGPSなどを利用してバスの位置情報をリアルタイムに確認できるバスロケーションシステムを平成16年3月から導入を開始しており、順次拡充が進められて、現在では、高速バスを除く三重交通の全てのバス路線においてサービスが提供されております。  また、三重県警では、笹川通りの環状1号線国道1号の交差点間の3.1kmの区間、ここにおいてバスが優先して走れるように信号機を制御する公共車両優先システム、PTPS言いますけれども、これを平成16年から導入しております。  さらに、国道1号、国道23号などの円滑な流れを確保するための信号制御にも取り組んでいただいており、これにより一部の路線ではバス運行の定時性が向上しております。  市におきましても、市内バスネットワークの起点なってございます近鉄四日市駅におけるバス利用の利便性や、鉄道の乗り継ぎ環境の向上も視野に、駅前広場などの再整備を計画するなど、順次交通環境の整備に取り組んでいるところでございます。  一方で、こうした対策だけではバスの運行に必要な利用が確保できず、廃線に至るといったことも生じております。さきにも述べましたように、鈴鹿四日市線のように人口の薄い郊外部へ向かう路線は、利用ニーズバスの運行に必要な輸送量が見合わないということで、今後もその存廃が課題なってまいります。このため、こうしたエリアでは、利用ニーズ見合った交通手段を検討していく必要がございます。  具体的には、駅や幹線なるバス停留所が近傍にあれば自転車なども活用できますが、そうでない場合にはマイカーの利用が一般的なっている、これが現実でございます。  現在、市では、都市郊外部の公共交通としてデマンド方式の運行形態に着目しており、昨年度からタクシーを活用した社会実験に着手しているところでございます。  次に、中長期的に取り組んでいくべき課題についてお答えします。  国では、人口減少、少子高齢化社会の到来に対応するため、公共交通連携し、医療、福祉、商業の生活サービス施設などの都市機能や、居住を誘導することによりコンパクト・プラス・ネットワークの集約型都市構造を目指す立地適正化計画制度を創設し、その推進に重点的に取り組むしているところであります。  本市におきましては、四日市市総合計画にコンパクトシティに向けた取り組みを重点的な施策に位置づけており、都市計画マスタープランでも、歩行者や自転車にも配慮した誰もが移動しやすい交通環境づくりを盛り込むなど、従来から国同様の方向性で取り組んでいるところでございます。  市においても、今後、立地適正化計画の策定を進めてまいりますが、まずは、現在の鉄道を中心に、郊外の大規模な住宅団地へ向かうバス網が維持できるように適切に居住の誘導を図るとともに、市の交通網の骨幹をなすようなバス交通網の確保や利便性の向上に取り組んでいく必要があります。  一方で、収支率が低いバス路線においては、交通需要の規模に見合った公共交通手段に転換していくことが求められる、このように考えております。さきにも述べましたが、こうしたエリアでは、自動車、自転車などの交通、そして、公共交通としてはデマンド交通などが現実的な選択肢考えられます。将来的に自動運転技術の開発が進みドライバーが不要な交通が可能なった際には、こうしたエリアにも自動運転を導入することで、持続可能な交通体系を構築することができるものといったふうに考えてございます。  現在、国内各地で自動運転の実現に向けた実証実験が実施されており、この自動運転のシステムが実用化され公共交通に導入されることにより、バスの運転手不足の解消や、バスの運行に係る経費の削減などの効果が期待できます。  自動運転の実現を、基幹バス路線のサービス強化であったり、公共交通不便地域の問題解消などにつなげていくことが必要である、こういった考えから、本年6月に開催した四日市市都市総合交通戦略協議会において、自動運転導入に向けての実証実験の実施を、戦略の後期5カ年の計画へ位置づけを行ったところでございます。この11月には、愛知県豊橋市において実施された自動運転の実証実験の視察をするなど情報収集に努めておりまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。  以上でございます。 44: ◯議長(竹野兼主議員) 豊田祥司議員。 45: ◯豊田祥司議員 バス路線に関しては、やはり、利用者のニーズのつかみ方、また、高齢者に対してどう行っていくのかというところで、いろいろバス会社とも協議会を開いて考えていただいているということです。それでも、やはり利用者の確保ができていかないというのが現状だということで、やはり、そういう部分だけではなくて、利用者に対する支援も必要なのかなというふうに考えます。今まで言っていたシルバーパスであったり、バスは中学生以上は大人料金なることから、例えば学割であったり通学割であったりという、こういうことも取り入れながら、必要なときにバスが使えるようないろいろな施策を考えていっていただきたい思います。  また、自動運転に関しては、あちこちで社会実験も行われていますけれども、まだまだちょっと駐車とかをする場合に手動に切りかえないだめとか、なかなか自動運転でうまく行かないというところの話も聞き及んではいますけれども、本市でも、この5カ年で計画の中に入れて取り組んでいくということで、これはこれで期待していきたい思いますので、その流れに乗りおくれることなく検討を進めていっていただきたいな思います。  続きまして、先ほども少し話ありました公共交通空白地域に移動手段をというところで、デマンド交通についてお聞きします。  公共交通不便地域において、予約に応じて効率的に運行ができる有効な移動手段言われています。  しかし、昨年度行われたデマンド交通では、料金が高いことや行き先が決められていて使いにくいというような声があり、利用者数が思ったよりも伸びませんでした。  料金が高いという意味では、タクシーを使って1回500円の割引利用券を渡しているということで高いイメージもありますし、少し乗ってしまう、やはり500円以上かかって、バス比べる、とてもじゃないけど使えないという声もあります。これらに対しては、相乗りであったり料金低下になる利用方法の促進など、こういうことも必要なんじゃないかなというふうにも思うところであります。  ただ、利用が少なくとも、一種のセーフティーネット交通考えていくことも必要です。昨年度に引き続き今年度もデマンド交通の社会実験を行う聞いていますけれども、本年度のデマンド交通の社会実験はどのように行っていくのか、また、今後の方針も伺いたい思いますけれども、よろしくお願いします。 46: ◯議長(竹野兼主議員) 稲垣都市整備部長。 47: ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 議員からは、デマンド交通の社会実験についてご質問いただきました。  昨年度ですけれども、鉄道駅やバス停から遠く、その利用が難しい区域にお住まいの交通弱者対策ということで、タクシーが活用できないか、そういった目的で、タクシー協会の協力を得まして社会実験を行いました。  少し昨年の結果を紹介させていただこう思いますけれども、実験の概要ですけれども、実験期間は平成30年2月18日から3月31日の42日間、対象地区を内部地区、小山田地区、河原田地区の公共交通不便地域及び三重交通バス路線の鈴鹿四日市線、長沢線が廃止なった場合に新たに生じる公共交通不便地域ということで実験を行いました。  その結果ですけれども、利用登録をされた方が267名で、そのうち実際に利用された方は49名でございました。利用回数については、延べ201回の利用がございました。行き先を見てみます、約半数が商業施設、3割が病院、2割弱が鉄道駅ということになってございまして、利用回数につきましては、1回から5回の利用をしたという方が38人、6回から10回利用したという方が5人、11回から14回利用したという方が6人という結果でございました。  実験に際しましては、利用者の移動先について、恐らく高齢者を主体に実験をしたものですから、商業施設や病院に週1回程度の利用になるのかないうことで想定しました。利用回数では想定を下回りましたけれども、移動先の結果については、おおむね想定どおりであったなというふうに思っております。  また、利用登録をしたものの利用しなかった理由ということを聞いておりまして、ほかの移動手段がある、あるいは割引料金が安い、行きたい場所が対象施設でないなどの声がございまして、運行の形態を少し検討しなきゃいけないのかなといったところが宿題なったというふうに思っております。  また、利用者数が少ないということもありますけれども、行き先も多岐にわたっておりまして、こういったことを踏まえます、バス等の大量輸送型ということはなかなか難しくて、やはりデマンド型での交通手段が有効であるといったことも確認できたというふうに認識をしております。  今年度の社会実験ですけれども、バスなどのほかの公共交通、まずは競合しない、これを前提ということで、行き先や利用時間帯、こういったところに若干自由度を持たせるという方向で考えております。  また、昨年よりも少しでも実験期間を延ばしたいというふうに考えておりまして、現在そういった方向で実施に向けた調整を進めているところでございます。  先ほどもご答弁させていただきましたけれども、デマンド交通というのは、交通事情の薄い地域における公共交通として有効な手段の一つというふうに考えておりますので、今後というか、引き続きその成立の可能性ついて検討を進めてまいりたい、かように考えております。 48: ◯議長(竹野兼主議員) 豊田祥司議員。 49: ◯豊田祥司議員 少しでも利用者に使いやすいシステムを考えていただいて、本市に合ったものにしていただきたいな思います。これからも社会実験を行っていくということなので、しっかり見ていきたい思います。よろしくお願いします。  続きまして、子育てするなら四日市いうが、ということで、子育てするなら四日市、最近では、森市長から聞くよりも、周りが言っているのを聞くほうが多くなってきたようにも感じます。それだけ皆さんが期待している、また、皮肉で言っている方もいるかもしれません。私は、期待を込めて何点かお聞きしたい思います。  子供の医療費助成について、四日市市では、本年度から就学前まで医療費の窓口負担無料化が行われるようになりました。事前説明では、医療費が20%から30%上がるのではないか言われてきました。現状では、上がり率はいかがでしょうか。  また、本市の経費負担も減った聞きましたが、どのような状況か、お聞きしたい思います。 50: ◯議長(竹野兼主議員) 川北こども未来部長。   〔こども未来部長(川北高実君)登壇〕 51: ◯こども未来部長(川北高実君) 議員のほうからは、窓口負担無料化開始後の医療費あるいは経費について、ご質問いただきました。  その開始後の状況でございますが、助成額の把握には二、三カ月かかりますので、現在把握している実績いいますのは、診療月で4月から8月までの5カ月分なります。その助成件数、医療費の実績につきましては、4月から8月の5カ月分で延べ助成件数が10万848件、医療費を申し上げます1億6313万4698円なっております。平成29年度の同時期の実績は、助成件数は延べで9万7690件、医療費で1億4277万1989円なっておりまして、当初予算では30%の医療費の増加を見込んでおりましたが、現時点では、件数で3.2%、医療費で14.3%の増加なっております。  なお、8月の定例月議会で4月から5月までの2カ月間の実績いたしまして、件数のほうでは3.8%、医療費で8.8%の増加答弁をさせていただいたところでございますが、制度を導入して日が浅いため、まだ医療費の伸びは安定しない状況にある考えております。今後も引き続き分析をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  次に、窓口負担無料化に係る事務的な経費でございますが、この部分については、医療機関の事務の軽減、市の事務的経費の削減を図るため、レセプト方式を採用しました。そのことで年間約2500万円の削減を見込んでいます。  さらに、本市の財政負担をさらに軽減するため、三重県市長会におきまして、市長みずから県補助金の拡大について提言し、市長会として知事に要望いたしたところでございます。  以上でございます。 52: ◯議長(竹野兼主議員) 豊田祥司議員。 53: ◯豊田祥司議員 医療費に関しては14.3%増、利用者数に関しては3.2%増ということで、医療費のほうはあれですけれども、利用者数を見てみる、コンビニ受診とかそういうことはなかったのかないうような印象も受けます。  続きまして、窓口負担無料化によるペナルティーについてお聞きしたい思います。  窓口負担無料化に当たり、どのようなペナルティーがあるのか。  ことし、本市では、就学前までの窓口負担無料化を進めましたが、これについては、国からのペナルティーはない聞きました。三重県からのペナルティーについては、いかがでしょうか。
     また、小学校、中学校拡大を行った場合、国三重県のペナルティーについて、どのようなものか、お聞きします。  また、そのペナルティーは、金額ベースではいかほどになるのか、お聞かせいただきたい思います。 54: ◯議長(竹野兼主議員) 川北こども未来部長。 55: ◯こども未来部長(川北高実君) 議員のほうからご質問いただきましたペナルティーについてでございますが、国においては、窓口負担無料化を実施する自治体に対しまして、国民健康保険の国庫負担金の減額措置が課せられております。  平成30年度より未就学児に対しての適用がなくなりましたが、小学生以上の窓口負担無料化につきましては、国庫負担金の減額措置が適用されることになります。  また、県の関係でございますが、子供医療費は、その2分の1を県からの補助金で賄っております。  県は、平成31年度から窓口負担無料化を実施しますが、県の所得基準は児童扶養手当しておりまして、市は児童手当を基準しておりますので、県市で基準が異なることから、県は、基準を超えた部分については県補助金を減額するという意向を示しておるところでございます。  県が実施する窓口負担無料化の対象年齢につきましても未就学児を対象しておりまして、本市が県に先行して年齢拡大を行った場合、増加した医療費分は、県補助金を減額されることが想定されます。  なお、ペナルティーの具体的な金額でございますが、これはもうあくまで概算になります。医療費を現在の増加率で試算いたします、国民健康保険の国庫負担金については、小学生まで拡大した場合で約1670万円、中学生まで拡大した場合で約2300万円減額される見込みです。  県補助金の減額につきましては、現時点でも詳細が県から示されておりませんので、これも推定なりますが、小学生まで拡大をした場合の減額は約2300万円なります。  なお、現在の中学生につきましては、県は補助対象なっておるところでございます。  以上でございます。 56: ◯議長(竹野兼主議員) 豊田祥司議員。 57: ◯豊田祥司議員 国保分だけということで、小学生まで上げた場合、国のペナルティーは1670万円、中学生まで上げた場合は2300万円。県のほうも小学生までが2300万円、そういう金額で説明いただきました。  先ほど、本市の経費削減分を聞いたところ、就学前までの窓口負担無料化に係る経費削減はどうだったかということをお聞きしました。2500万円というところでした。ゼロ歳から6歳までなんで、ちょうど小学生分なのかなは思うんですけれども、小学生まで上げた場合、この本市の経費負担もさらに2500万円ほどは下がる見込んでいいのでしょうか。 58: ◯議長(竹野兼主議員) 川北こども未来部長。 59: ◯こども未来部長(川北高実君) 小学生まで上げた場合の経費負担で、事務費の負担でございますが、市としては、もう少し上がるのではないかというふうな考えでおるところでございます。 60: ◯議長(竹野兼主議員) 豊田祥司議員。 61: ◯豊田祥司議員 そしたら、この金額が倍になるというところまでは行かないんではないかないうところではありますけれども、この経費負担の減額分ペナルティーによる増額分を考えても、逆転していくのか、それほど差がないのかな思います。ですので、この窓口負担無料化、小学校卒業まで、また、中学校卒業まで拡大していただきたい思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 62: ◯議長(竹野兼主議員) 川北こども未来部長。 63: ◯こども未来部長(川北高実君) 窓口負担無料化の対象年齢の拡大ということだ思いますが、現在本市の子供医療費の窓口負担無料化は、ご承知のように未就学児を対象しております。未就学児を対象した理由については、子供の疾病の早期発見、早期療養の促進、保護者の経済的負担の軽減や利便性の向上のために特に受診機会の多い未就学児を対象することで、疾病の早期治療により重篤化を防ぐという効果が期待できるということからでございます。  先ほど申し上げましたとおり、窓口負担無料化の対象年齢を拡大する医療費が増加することに加えまして、国民健康保険の国庫負担金の減額措置や県の補助金の減額が行われますので、市の財政負担は増加することなります。よって、対象年齢の拡大につきましては、まず第一は、制度の継続性を確保すべき考えておりまして、窓口負担無料化の実績、あるいは、国、県の動向などを見きわめてまいりたい、かように考えておるところでございます。 64: ◯議長(竹野兼主議員) 豊田祥司議員。 65: ◯豊田祥司議員 慎重に考えるというところなんですけれども、どんな場合であっても、小学生低学年なんかは放っておく重篤化することもありますし、そういう部分を考えていきます、窓口負担を無料にすることによって早期に医療にかかる、そういう仕組みをつくっていくということは大事なのかな、このように思います。  経費分が全体で考える上がっていくという話ですけれども、その上がり幅がそんなに深刻なものではないのならば、どんどんこれは進めていっていただきたいな思います。もともと医療費助成というのは行われている話なので、これを窓口で無料にするということも進めていっていただきたいな思います。よろしくお願いします。  続きまして、学童保育についてお聞きしたい思います。  1998年に児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業を行う第2種社会福祉事業として法制化されました。学童の機能は多様ですけれども、児童、家庭に対して継続的にかかわるため、地域の福祉的支援最前線ともなっています。  学童保育所は、児童の放課後の生活、その保護者の就労を支援するため、放課後などに留守家庭なる児童その保護者を対象に、適切な遊びや生活の場として保育を行う施設であります。  本市の学童保育は、民設民営で行われています。それぞれの小学校区で、料金や運営方法が違います。これまでも一般質問などで取り上げられてきました。  学童保育は、民設民営ありきで本市の場合は考えていますけれども、そうなってはいけない、このように感じます。地域の自主性、また、連携調整しながら子供たちの毎日の生活が安定的に継続的に保障されるような条件整備を図っていくよう求めたい思います。  学童保育所の利用料は、市内で、聞いたところによります5000円から1万2500円聞いています。利用者に対する援助は、条件により利用料の半額で上限5000円まで、利用する場所によって料金が変わっていくという話もありますし、また、この5000円から1万2500円というのは、通常、学校の授業があるときの金額であり、長期休暇、夏休みであったり冬休みであったりという場合は上乗せして金額が発生するところもある聞いています。まずは、利用料金の統一化、市内一律で行う、そのようなシステムが必要ではないか。このことについて、どのように考えているか、お聞きしたい思います。 66: ◯議長(竹野兼主議員) 川北こども未来部長。 67: ◯こども未来部長(川北高実君) 議員のほうからは、学童保育所利用料の統一化ということについてのご質問をいただいたところでございます。  まず、学童保育につきましては、共働き世帯の増加に伴いまして年々その必要性が高まってきておりまして、現在59クラスの学童保育所があります。その中で、学童保育所を運営する運営委員会につきましても、その多くは、各地区の民生委員児童委員さん、あるいは主任児童委員さん、学校評議員さん、自治会関係者の皆様等々で構成されておりまして、地域家庭のつながりを生みまして、地域で子供の成長を支える、地域に根づいた運用を行うことができるのではないか考えております。  市いたしましても、学童保育所に対しまして、さまざまな補助金を交付しておりまして、継続的なことに努めておるところでございます。  議員からご質問いただきました学童保育所の料金でございますが、学童保育所の利用料金いたしましては各運営委員会が定めておるところでございますが、施設利用を含む月額保育料のほかに、おやつ代等が徴収されておるところでございます。  また、保育料への助成でございますが、平成29年度に保護者による補助金申請から各学童保育所で直接保育料を割り引きする方式に変更するとともに、補助対象を一人親家庭等医療受給資格を有する世帯などに加え、生活保護受給世帯にも拡大したところでございます。  また、一方で、統一をという声がございましたが、市民の方からも学童保育所の利用料金がわかりにくいの声もいただいておりますので、市内の運営委員会の多数で構成される四日市市学童保育連絡協議会に働きかけ、料金の一覧表の作成、あるいは情報提供の方法等について協議を重ねてまいりたい、かように考えておるところでございます。 68: ◯議長(竹野兼主議員) 豊田祥司議員。 69: ◯豊田祥司議員 もう一つお聞きしたい思いますけれども、学童保育について、待機児童数は把握されているでしょうか。人数は何人ですか、お聞きしたい思います。 70: ◯議長(竹野兼主議員) 川北こども未来部長。 71: ◯こども未来部長(川北高実君) 今年度5月の調査でございますが、入所待ちの児童がいる学童保育所の数は5カ所で、22人でございました。 72: ◯議長(竹野兼主議員) 豊田祥司議員。 73: ◯豊田祥司議員 5月時点で5カ所で22人ということです。  やっぱり、各運営事業者に対して働きかけていくというのは難しいは思うんですね。ちょっと公的な要素もしっかり取り入れながら、こういうところでしっかり支援していく仕組みであったり、また、学校の一部で使えるようなところがあるならば、積極的に情報を与えていただいて、場所の確保であったり支援者の確保であったりということは必要だないうことも思います。しっかりその辺を公的な立場として支援していっていただきたいな思います。  四日市市の学童については、やはり、方針であったり、公的なかかわりが弱い思います。利用料金を統一すること、先ほど言いましたけれども、本市として学童保育の情報を流すことについて、今は学童保育がどこにあるか、電話番号住所が書いてあるだけで、どういう事業者が行っているのかも市のホームページではわからない状態になっています。  やはり、保育園から小学校に上がるときに不安に感じている保護者というのは多くいらっしゃる思います。僕自身も、来年、子供が小学生に上がりますけれども、学童保育所の情報というのは、説明会の日は回覧などで回ってくるので行きましたけれども、それまで誰が事業者なのか、誰が運営しているのか、どういう方たちがかかわってやっているのかということも全く見えない状態でした。やはり、子供たち、子育て世代を支援するという意味でも、こういう情報は市としてしっかり流していただきたいな思います。学童保育所というのは、社会的に必要がある福祉事業です。しっかりその辺やっていただきたいな、このように思います。  続きまして、中学校給食についてお聞きしたい思います。  中学校給食について、中間報告が説明されました。市有地内で2カ所の検討をしたとして、四日市市農業センター生桑の市有地が示されたところであります。  私自身は、やはり、給食センター1カ所だけではリスクがある考えますし、万一、食中毒があった場合、また、そのほかの事故があったときに対応が難しくなる。1カ所では全ての中学校で給食がとまってしまう。給食センターが複数あることでリスクが分散され、メリットがある考えますがいかがでしょうか、お聞きしたい思います。 74: ◯議長(竹野兼主議員) 松岡副教育長。 75: ◯副教育長(松岡俊樹君) 議員からは、給食センター1カ所での実施についてご質問を頂戴いたしました。  給食センターの整備数につきましては、中学校給食の基本方針に示すとおり、安全、安心な学校給食の提供を第一に検討を行っております。  検討の中で、食中毒等の事故がもし発生してしまったらよりも、事故を発生させないための徹底した予防対策が最も重要であり、一元的に集中的な衛生管理を行うことが最も効果的である考えました。  給食センター1カ所であれば、人材、施設ともに集中的な管理を行うことが可能なり、徹底した予防対策ができ、また、設備の整備や維持管理、調理員の確保や食材の調達など、ハード、ソフトの両面におきまして効率的に勝る評価をしたところでございます。  こうした検討によりまして総合的に判断をしましたところ、給食センター1カ所は、給食センター2カ所よりも安全、安心を最優先に考え、集中的な衛生管理が可能、経済性、合理性に配慮し、持続可能な学校給食の提供が可能であることから、給食センター1カ所で中学校給食を実施していきたい考えてございます。 76: ◯議長(竹野兼主議員) 豊田祥司議員。 77: ◯豊田祥司議員 給食センターが1カ所になります、配送時間は当然長くなります。  以前質問したときに、積み込みや検食時間などを考える1時間程度説明がされました。給食センター1カ所で時間内に届けることが本当に可能なのかお聞きしたい思いますし、給食など大量調理を行うには、マニュアルにより調理がされます。例えば、大量調理施設衛生管理マニュアル、ここには、加熱調理について、このように書かれています。  中心部が75度以上で1分間以上加熱する。その後、速やかに保温食缶などに移し、65度以上を保ち配送すること。調理終了後2時間以内に喫食することが書かれています。  言われるように、2時間で届けることができたとしても、調理後、65度以上で2時間もたったものが、本当においしく食べれるものであるでしょうか。料理がくたくたになり、おいしくない。給食センターから遠い学校は、毎日くたくたの給食を食べることになるのではないでしょうか、お聞きしたい思います。 78: ◯議長(竹野兼主議員) 松岡副教育長。残り時間がわずかになっておりますので答弁は簡潔に願います。 79: ◯副教育長(松岡俊樹君) 配送時間につきましては、市内の渋滞箇所、あるいは、全校の配送ルート等の設定を行いまして実際に検証してまいりました。いずれの学校におきましても、2時間以内の給食の提供は可能だというふうに考えてございます。  それから、調理の部分でございますけれども、すぐれたステンレス製の二重食缶を使用していくことによりまして、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食べられるようにということで提供していくことが可能だというふうに考えてございます。  また、調理の仕方を工夫することによりまして、余熱で火が通ることも考慮していくというようなことも他市の事例なんかを参考に取り入れていきながら、おいしくて魅力的な給食を実現していきたい、このように考えてございます。 80: ◯議長(竹野兼主議員) 豊田祥司議員。 81: ◯豊田祥司議員 時間がないのでこの辺で終わらせていただきますけれども、子育てするなら四日市、何が本市として必要な政策なのか、特徴として産業工業都市である、その中で、どのような政策が必要なのか、働きながら子育てをする方たちへどうアピールできるのか、この辺が肝ではないでしょうか。保育園で待機児童がないこと、また、学童でも待機児童がないこと、毎日お弁当をつくらなくても健康に育つ環境、このようなことも必要だ思います。しっかり政策を進めていっていただきたいな思います。また、私も協力していきたい思いますので、よろしくお願いいたします。 82: ◯議長(竹野兼主議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からいたします。 83:                         午前11時22分休憩    ─────────────────────────── 84:                           午後1時再開 85: ◯副議長(加藤清助議員) 竹野議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  太田紀子議員。 86: ◯太田紀子議員 こんにちは、日本共産党、太田紀子でございます。お昼一番ということで、おなかも膨れまして少々眠い時間か思いますが、45分間おつき合い願うように、よろしくお願いを申し上げます。  通告に従いまして一般質問させていただきます。  今回は、地区市民センターについて、どうなるの来年夏の公立小中学校の2点について質問をさせていただきたい思います。よろしくお願いを申し上げます。  まず、地区市民センターについてお尋ねをいたします。  本年の夏は、平成30年7月豪雨、東日本、西日本では記録的な猛暑なりました。9月にかけましても、台風、地震など自然災害続きでございました。  四日市でも、皆さんもご記憶にあるか思うんですけど、週末になる台風が近づく、そんなことが何度も繰り返され、近年にない、本当に台風が毎週毎週襲ってくるような、そんな感じのする年でもございました。伊勢湾台風クラスの報道される、伊勢湾台風というのをご存じでない年齢の方々も、やはり親御さんであったり、おじいちゃん、おばあちゃんから聞いていらっしゃるんでしょうか、すごい台風だった、怖いという、そういう思いが強いということを知っておられるということに驚きました。  私自身も1歳6カ月ぐらいでしたので、ほとんど記憶にない状態なのに、若い人たちまで知っている、そういった台風が来るという報道が何度もされたのも、ことしの出来事では大きなことだったのではないでしょうか。  そんな中、やはり避難をされるなる、地区市民センターをご利用される方が大変多かったのではないでしょうか。そのたび、関係者の職員の皆さんは、本当にご苦労な思いをされた思います。そういった件に関しては、本当に心から感謝を申し上げたい、そんな思いでおります。  四日市の地区市民センターというのは、四日市市地区市民センター条例によれば、第2条に、センターは、地域社会づくりを推進するため、住民の連帯意識を高め、積極的な地域活動の場を提供するものであり、また、地域における市行政の窓口として住民の利便に供するとともに、生活文化の向上福祉の増進を図ることを目的する書かれております。  そして、今回のような災害時には、市内の24カ所にある地区市民センターは、災害情報の収集、伝達、発信の場として、また、避難所として活用されているところでもあるわけです。  台風24号のときには、市内21カ所の地区市民センターに最大で311人の市民の皆様が避難されておりました。台風の数日前、地区市民センターに伺いましたら、地区市民センターの屋根の排水溝に落ち葉が詰まったり、ごみが詰まったりしたということで、雨水がコンクリートのつなぎ目から天井に、つなぎ目というのは、コーティングされているんですが、劣化によってひび割れておりまして、その継ぎ目から雨水が室内に漏れてきてしまったというトラブルが起こった地区市民センターがありました。幸いにも、台風の日には水漏れの修繕は完了して事なきを得ましたが、でも、もし台風接近時に強風大雨だったときにこんなことが起こったら、大変なことになっていたのではないでしょうか。災害時は市民の皆さんの避難所である地区市民センターで、このようなことがあってはならないのではないでしょうか。建物の点検、整備は、どのように行われているのでしょうか、お答えください。 87: ◯副議長(加藤清助議員) 山下市民文化部長。   〔市民文化部長(山下二三夫君)登壇〕 88: ◯市民文化部長山下二三夫君) 議員からは、地区市民センターの建物の点検あるいは整備についてご質問をいただきました。  地区市民センターの建物につきましては、現在、築後平均で大体35年程度が経過をしておりまして、全体的に老朽化が進んでいるという状況になっております。  本市では、鉄筋コンクリート造の建物につきましては、耐用年数を70年設定しておりまして、大規模な工事につきましては、屋上防水工事につきましては20年、外壁の塗りかえにつきましては15年、空調機の更新につきましては15年ごとに行っておりまして、そういった形で計画的な保全には努めておるところでございます。  また、四日市市建築施設保全ガイドブックというガイドブックに基づきまして、各地区市民センターの職員が、年2回でございますが建物の点検を行っており、その際に判明いたしましたふぐあいにつきましては、例えば、建具の開閉不良や塗装の剥がれなど、軽微なふぐあいのものにつきましては随時修繕をしておるところでございます。  今後も、点検について徹底してまいりたいというふうに思っております。  さらに、子供や高齢者、障害のある方々など、さまざまな利用者の安全性や利便性を高めるために、地区市民センターの玄関にスロープを設置したりトイレの洋式化、1階和室の改修工事のバリアフリー化についても取り組んでおるところでございます。  今後も地区市民センターが緊急時の地区防災拠点として十分な役割が果たせるよう、平常時における地域振興に関する業務、社会教育に関する業務、窓口に関する業務といった機能についても効果的に果たせていけるよう、施設の適切な保全に努めてまいりたい考えております。  以上でございます。 89: ◯副議長(加藤清助議員) 太田紀子議員。 90: ◯太田紀子議員 ありがとうございます。  年2回、点検を行われる伺いました。日ごろも、随時、折に触れて発見されたふぐあいなんかについては修繕もされているご答弁を伺いましたけど、今回のようなトラブルが起こったことを考える、やはり点検のあり方というものを考えていく必要があるのではないでしょうか。  例えば、年2回の点検以外に、梅雨入りの前とか、今回のように台風の前だったり、時期を決めて、特に必要な箇所を点検するというのが必要だ考えるところでもあります。  しかし、今回のように屋根の上に上がるというのは、大変な作業になる思うんです。そういうことを考える、例えば、今、ドローンというものがありますよね、四日市にもある思うんですけれども、ああいったものを使って屋上から撮影をして点検するというのも、細かいところのひび割れや、そういうのがわからなかったとしても、排水溝にごみがたまっていたり、葉っぱがたまっていたりということは十分に確認できる思うんです。そういったこともする必要があるのではないでしょうか。市民の暮らしや命を守るという部分でも、いろんな部分で点検というものを再度見直ししていただきますようにお願いいたします。
     そして、次に進めさせていただきますが、9月の初めの台風21号では、11カ所の地区市民センターで停電が発生しております。そのうち3カ所で翌日も停電し、日常業務にも差しさわりがあったというふうに聞いております。  地区市民センターというのは、地区の防災の拠点として、災害時の情報の収集、伝達、発信の場所である、そういった部分からも、やはり停電でその機能が果たせなくなるというのは、問題があるのではないでしょうか。  そういった場合の対応をするために、長時間安定的に対応できる自家発電を整備するべき考えておりますが、ご見解のほど、お聞かせください。 91: ◯副議長(加藤清助議員) 山下市民文化部長。 92: ◯市民文化部長山下二三夫君) 議員からは、9月の台風の際の地区市民センターの停電状況から、長時間対応が可能な自家発電などを整備するべきというご提案をいただきました。  9月の台風21号において、市内の広い範囲で長時間にわたり停電が発生いたしました。議員ご指摘のとおり、24地区市民センターのうち11の地区市民センターで停電なりました。一部のセンターにおいては発電機の扱いについて一部なれな部分もあったというようなことなどから停電に対応できずに、一部本庁の連絡に支障が生じたほか、パソコン、テレビが使えず、情報収集手段が非常に限られたものになったところもございました。  さらに、停電に伴いしまして、証明書発行に用いるパソコンやプリンター、スキャナー等が使用できなくなり、各種証明等の発行ができず、停電が長引いた地区市民センターにおきましては、台風の翌日においても、まだ窓口業務を行うことができなかった状況なっておりました。  これらの状況を踏まえまして、今後の対応いたしまして、議員からもご指摘をいただきましたように、長時間停電した場合においても業務が継続できるような、また、本庁の連絡や情報収集などにも支障が生じることのないような仕組みを導入していきたい考えております。  具体的には、各地区市民センターに配備しております非常用電源機を、パソコンやプリンターなど電子機器に直接つなぎますふぐあいを生じるということもございます。こういった中で、無停電蓄電池などのようなものを経由させて非常発電から継続して電源供給ができるような仕組みというものをつくってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 93: ◯副議長(加藤清助議員) 太田紀子議員。 94: ◯太田紀子議員 ありがとうございます。  来年も、ことしのようなことが起こる可能性は大いにある思うんです。停電で避難の業務いうか作業なんか、また、日常業務に支障が起こらないように、長い時間でも停電のとき対応できる仕組みを、ぜひとも早急に導入をしていただきますように検討してください。  さて、次なんですけれども、地区市民センターの水害についても考えなくてはいけないんじゃないでしょうか。地区市民センターの水害言いましても、地区市民センターそのものも水で、もしかしたらという、そんなことなんですが、防災の拠点である地区市民センターではありますが、立地上、水害の危険性がある場所に建設されている地区市民センターもございます。今すぐに移転、建てかえということができないことは、よく承知しております。将来建てかえの際には、ぜひ立地場所についてもご検討いただきたい思っておりますが、そこでやはり気になるのは、今現在、川の近くにある地区市民センターや海抜の低い場所にある地区市民センターなど、水の危険が及ぶ場合に地区の防災機能はどのように継続させていくのでしょうか。どのようにお考えなのか、ご見解をお聞かせください。 95: ◯副議長(加藤清助議員) 山下市民文化部長。 96: ◯市民文化部長山下二三夫君) 議員ご指摘のとおり、ハザードマップによります、沿岸部を中心に、地区市民センターで水害の際にそこが浸水するという可能性のあるセンターはございます。そういったセンターにつきましては、今、現在、電話、インターネットの引き込み、MCA無線の移設用ケーブル等なんかを、2階など建物の上のほうに移設を今現在もうされているところでございます。  また、1階部分の浸水以外に、今後さらにその浸水が深まるというようなことにつきましては、小学校や高い建物、あるいは高い場所にある公共施設への移転ということも考えなければならない事態も生じるというふうに思っております。今現在、危機管理監のほうで、水防法の改正に基づきます河川ごとの防災マップの改正を行っておりますので、その中で、こういった移設、移動なんかのことにつきましても全庁的に連携して考えてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 97: ◯副議長(加藤清助議員) 太田紀子議員。 98: ◯太田紀子議員 ありがとうございました。  災害の拠点として災害発生時の情報伝達、本当に必要な業務だ思います。しかし、そこの業務の遂行に携わる職員さんの、やっぱり安全性も確保していただくようにお願いをいたします。  情報という点で、ちょっと要望があります。  市民の皆さんが避難されているわけなんですけれども、地区市民センターによっても、避難に使用されている和室にテレビが設置されていない地区市民センターもあるというふうに聞いております。避難所として使用されているなら、やはり市民の方が情報を得たいというのは当然のことだ思うんです。そういった場合に、テレビって本当に大切だ思うんですよね。  ご存じのように、災害やそういうのが起こる、24時間そういう情報をテレビが発信し続ける。それによって市民が情報を得るという、そういった大きな役割がございますので、設置されていない和室にはテレビをぜひ設置していただくことを要望いたします。  今回、このような質問をさせていただいたのは、近年、本当に災害が多い。予想外、想定外というものが多い中、いろんな人に伺う、地区市民センターにお年寄りの方が避難されて、それも1人で暮らしているから心細いから早目に避難されてきたとか、また、台風が去った後、帰っていかれた高齢者の方が、1人でいるのは怖いし、おうちに帰ったら停電をされていた。地区市民センターは、たまたま停電はしていなかったので、そこに朝まで結局いらしたというような話も伺っています。そういった場合に、地区市民センターって、私たちが思っている以上に、ただ業務の窓口いうだけでなく、そういう防災の場所、避難場所として重要な位置を占めているのだないうことを強く感じております。ぜひとも、市民の皆様のそういう信頼をより一層高めていただく上でも、整備であったり、点検であったり、また、テレビのそういう情報を共有するものの設置であったりということを、ぜひともしていただきますことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  2点目は、どうなるの来年夏の公立小中学校ということでご質問をさせていただきます。  毎年、夏が暑いのは当然のことなんですけど、ことしの暑は、本当に経験したことのない、これまで違う暑でございました。災害レベルの猛暑言われるほど、本当に暑い。水分補給、塩分補給は、毎日ニュースや新聞などでも繰り返し報道され、日中の不要な外出は避けるように、エアコンの使用を呼びかける報道も多かったことを、皆さんもご記憶されていること思います。  この暑を受けて、8月定例月議会では、小林博次議員、樋口博己議員、伊藤嗣也議員、谷口周司議員から、小中学校の空調設備について一般質問されたところでもあります。  全国的にも大きな動きがございました。空調設備の計画をされていた自治体は、設置を来年度夏までに前倒しをする。  また、設置を計画していなかった自治体も、ことしの記録的な暑を考慮して、来年夏までに設置する発表がされておりました。  しかし、残念ながら四日市では、8月定例月議会で教育長から、平成31年度中には小中学校全校において整備を完了し、平成32年度から全校一斉に供用が開始できるように取り組んでいる。予定どおり実施を進め、前倒しはしないのご答弁でした。  全国的にも大きな動きがございましたが、やはり三重県内でも10月には津市が2019年度中に、また、先月11月には桑名市の伊藤市長が臨時会見を開き、来年夏までに公立小学校27校の普通教室332室、市立幼稚園11園のエアコン設置がされていない保育室27室に、それぞれエアコンを設置するの発表がされたところでもございます。  桑名市は、既に中学校にはエアコン設置が完了しております。このような県内の動きを見て、どうして四日市では来年夏にエアコンをつけてくれやんのかなという市民の皆さんからの声を聞いております。  教育委員会にも市民の皆さんから直接お電話が入っているも伺っております。  また、10月には、新日本婦人の会からも、市長、教育長宛てに、子育て、教育に関する要望が提出されております。その第1点目に、来年の夏までにエアコン設置の要望がされておりました。これ、原文のまま、ちょっと紹介させていただきます。  子供たちの熱中症対策として、文部科学省が創設した特例交付金を活用して、来年度夏までに小中学校の普通教室へのエアコン設置をしてください。2018年夏は記録的な酷暑なり、教育現場で命を落とす事故まで起きました。  このたび文部科学省は、平成30年度第1次補正予算案において、緊急に必要な事業としてエアコン設置の特例交付金を創設しました。ぜひ、この特例交付金の活用を申請し、本市での実施計画を前倒しして、来年度夏までに普通教室へのエアコンを設置してください要望がされております。  このような要望もされておりますけど、ここで改めて教育長にお伺いいたします。  四日市の小中学校の普通教室のエアコン設置は、前倒しはしないということでよろしいんですか、お答え、お願いいたします。 99: ◯副議長(加藤清助議員) 松岡副教育長。   〔副教育長(松岡俊樹君)登壇〕 100: ◯副教育長(松岡俊樹君) 議員からは、市立小中学校普通教室における空調設備整備の前倒しについてご質問をいただきました。  8月定例月議会で申し上げましたとおり、現在のスケジュールを短縮し、来年の夏までの整備完了を目指すことは困難でございまして、現在、平成32年度の供用開始に向けて着実に事業を進めておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  それから、議員からご紹介のございました文部科学省の特例交付金につきましては、国が児童生徒等の熱中症対策として全国の公立小中学校等の普通教室で平成31年度中に空調を設置することを目的した今回限りの交付金でございまして、本市におきましても申請手続を進めているところでございます。 101: ◯副議長(加藤清助議員) 太田紀子議員。 102: ◯太田紀子議員 やっぱり前倒しはしていただけないというご答弁でした。わかっていても大変残念な思いでおります。  本来なら、来年夏までに市内の全小中学校の普通教室にエアコンが設置されることが一番望んでいることなんですが、例えば、蒲郡市なんですけれども、市内16の公立の保育園13の小学校、そして七つの中学校があるそうなんですが、今回の方針では、来年度末までに合計で344台のエアコンを設置する計画を段階を踏んで進められていくそうです。  まず、第一弾として、保育園小学校の1年、2年生の教室に合計で116台を来年6月までに設置、そして、第二弾、2020年3月までに小学校3年生から6年生の教室中学校へ合計228台のエアコン設置が予定されている伺いました。  四日市市においても、せめて蒲郡市のように、段階的に体力のない小学校の1年生、2年生の教室だけでも夏までに設置することができないものでしょうか、ご見解をお聞かせください。 103: ◯副議長(加藤清助議員) 松岡副教育長。 104: ◯副教育長(松岡俊樹君) 空調設備整備につきまして、来年の夏までに小学校1、2年生の教室を優先して整備できないのかというご質問を頂戴いたしました。  本市におきましては、早期に小中学校59校、995室の普通教室を全校一斉に整備をするため、PFI事業方式による空調設備の手続を進めているところでございます。  進捗状況いたしましては、7月に入札の公告を行い、10月には入札を希望する事業者から提案書を提出いただいております。  現在、審査委員会におきまして入札参加者の提案内容の審査を行っており、この12月中には落札者を決定し、その落札者が設立をいたしました特別目的会社1月に仮契約を行いまして、2月の定例月議会でご承認をいただいた後に、本契約の運びなってまいります。  平成31年度中には、小中学校全校において普通教室への空調施設整備を完了し、平成32年度から全校一斉に供用が開始できることを目指して取り組みを進めているところでございます。  入札公告の際に示した入札説明書では、設計施工期間を2020年3月31日までし、その後4月1日から13年間を維持管理期間としてございます。  入札参加者の方は、この条件のもとで、設計及び施工の方法を検討し、資金計画を立て、事業提案を行っていただいております。  さきにも申し上げましたが、参加事業者から提案された内容を審査している段階でございまして、そのような状況の中、設計施工期間の変更や小学1、2年生の教室を先に設置するといった順番を指定するなどの入札条件を変えることは、事業全体に影響を与え、結果として事業自体の実施が危うくなることも懸念されることから、事業を確実に実施できるよう事業者選定をしていくことが、結果として最短で最善の道であるというふうに考えてございます。  このことから、スケジュールを変更することは困難でございまして、現在、事業者の選定に向けて着実に事業を進めておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 105: ◯副議長(加藤清助議員) 太田紀子議員。 106: ◯太田紀子議員 段階的な設置もできないということで、これもやはり残念なことでございます。  ですけど、来年の夏、暑くなるかどうかはわからないところではありますが、暑い夏がまた来た場合に、どういうような、それじゃ対応ができるのか、対応を考えてみえるのかということなんですけど、教育長が8月定例月議会の一般質問を受けて、来年の夏の対策として霧状のミスト扇風機を公立の小中学校に配備される伺っております。進捗ぐあいはどうなっているんでしょうか。  ミスト扇風機の配備については、来年の夏の暫定措置ということで理解するところではございます。  ことしの夏、本当にいろんな自治体が、いろんな対策をとられておりました。日本の最高気温を記録したほど暑いお隣の岐阜県多治見市では、ことしの夏、夏休みの外遊び禁止、水温が30度を超えたらプールの授業を中止、生徒は授業中に水筒で持参したスポーツドリンクなどを自由に飲んでよいなどの対処がとられました。  また、ほかにも時間を決めて水分補給をさせるなど、健康面に大変気を使われたということです。  8月7日に文部科学省は、子供の熱中症による事故防止対策として、全国の公立の幼稚園、小中学校、高校などで、ことしの夏休み期間の延期や、夏休み中の登校日の延期、中止を検討するように都道府県教育委員会などに通知が出されております。  文部科学省からこのような通知が出されたというのは、やはり、それほどまでにことしの夏が過酷な状況にあったということではないでしょうか。  現行制度では、公立学校の場合、都道府県など教育委員会が夏休みや冬休みの時期を決めているんですが、通知は、年間で必要なる授業の総時間数を確保できるよう、夏休みを延期した場合は、その分を、冬休みを短縮したり土曜日に授業を行ったりするなど、現行の制度を活用した柔軟な対応をするようにしております。  埼玉県の加須市の公立の小中学校で、気温が35度以上見込まれる日は臨時休業なるということも発表されておりました。この対策についてはネットでさまざまな賛否いろんな声が寄せられるなど話題なっておりましたが、このような動き、文部科学省もそうですし、自治体がそれぞれに子供の健康を守るということを第一に、暑い夏を乗り切るために考えられた苦肉の策ではないでしょうか。  今、ご紹介させていただいたのは、ほかの自治体で本年夏に行われた対策で、それが四日市市の対策として適切である考えているわけではございません。四日市市では、四日市市の現状に即した対策を講じていただきたい思っております。  四日市市では、来年の夏に向けての対策は、ミスト扇風機だけなんでしょうか。それとも、ほかの対策が検討されているのでしょうか、お聞かせください。 107: ◯副議長(加藤清助議員) 松岡副教育長。 108: ◯副教育長(松岡俊樹君) まず、来年度の熱中症対策についてご答弁申し上げます。  来年が、ことしのような猛暑なるか予想はできないものの、子供たちの健康安全を一番に考えまして、熱中症対策について、ハード面、ソフト面において準備を進めてございます。  ハード面いたしましては、屋外での活動や登校後に児童生徒がクールダウンできるようミスト扇風機を設置するための予算を確保していきたい考えております。  また、養護教諭等の意見を聞きながら、各校に応じた熱中症予防のための用品を配付することを検討するとともに、熱中症の症状があらわれた場合の初期対応として、来年度も引き続きまして経口補水液や体を冷やすための冷却パックなどを各小中学校へ配付していきたい考えてございます。  一方、ソフト面の対策いたしましては、教職員が熱中症についての正しい知識を持ち、適切な予防対策や迅速な処置ができるようにすることが必要である認識しております。教職員は、児童生徒に適切な水分補給や休息の方法等、熱中症の予防について指導するとともに、体調が悪くなったときには周りの大人や友達にすぐ伝えるよう指導し、学校内だけでなく、登下校や家庭においても自分の体を守るための行動ができるよう、指導を継続して行ってまいります。  さらには、児童生徒の様子をきめ細やかに観察いたしまして、体調の変化にいち早く気づくことで、熱中症の初期段階での対応や、重症化の防止ができるように努めてまいります。  次に、議員ご紹介のように、ことしの猛暑を受け、文部科学省から夏季における休業日の延長等について柔軟な対応を検討するよう通知が出されたところでございます。  本市におきましては、授業時数の確保行事等の両面を鑑みます、現行の夏季休業の期間変更は、学校教育活動の運営上、難しい考えてございます。特に、小学校では、英語の教科化など、平成32年度から全面実施されます新学習指導要領において標準授業時数は増加する中で、学校現場は一層の時数確保を迫られている状況でございます。学習指導要領に定められました年間授業時数の確保は、欠くことはできません。  また、ご存じのとおり、行事の2学期言われるほど、9月以降は、運動会であるとか体育祭等の学校行事や地域の行事が実施されてまいります。このような学校行事等の関係もございまして、授業時数の確保のための代替日を確保することは、大変困難な状況でございます。  しかしながら、ことしのような猛暑には、子供の健康、安全を第一に考えた上で、活動内容の変更や中止等も考慮に入れながら対応していきたいというふうに考えてございます。 109: ◯副議長(加藤清助議員) 太田紀子議員。 110: ◯太田紀子議員 来年の夏に向けて、ハード面でもソフト面でも対応が検討されている伺い、安心いたしました。  しかし、夏休みの期間を延長することで、代替日を確保することは難しいことであるかもしれませんが、児童生徒や現場の教員の健康を第一に考えて、必要ならば夏休みを延長することも検討していただき、無理のない範囲での対応されることを求めます。  そして、ほかの自治体などで実践されている熱中症対策で有効である考えられることは、やはり取り入れていただくことをお願い申し上げます。  先ほどからもずっと言っておりますように、来年度の夏は、残念ながらエアコンは設置をされません。暫定的な措置としてミスト扇風機を活用するということではございますし、いろんな対策も考えていただいているわけでございますが、これの対策というのは、本当に部分的な対策でしかない思うんです。エアコンが設置されたとしても、これは、あくまでも教室の中の暑対策であって、それだけでは学校全体の暑対策にはならない、そんなふうに思うんです。体育の授業やクラブ活動、プールに運動会の練習など、体育館、武道場、運動場など、校舎外での活動に対しては、来年の夏はもちろんそうなんですが、それ以降も含めて、長いスパンで考えておかなくてはならない対策だ思うんです。  校舎外の活動に関してどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。 111: ◯副議長(加藤清助議員) 松岡副教育長。 112: ◯副教育長(松岡俊樹君) 現在、小中学校の体育館や武道場には、活動する際に参考にできるよう温湿度計を設置してございます。  来年度は、温度や湿度だけでなく、輻射熱を組み合わせた、いわゆる暑指数が測定できる熱中症計、測定した暑指数を記入できるボードを全小中学校に配付するための予算を確保してまいります。  来年度配付する熱中症計は、携帯できるものを予定してございまして、それを利用することで、校内の活動だけでなく、校外の活動においても、暑指数を常に確認しながら適切な対応をしていきたい考えてございます。  現在、部活動を含む全ての学校教育活動において、子供たちを熱中症から守るため、熱中症予防運動指針における暑指数を活用いたしまして、指数の各段階に応じた配慮や必要な対処の目安を定めた熱中症対策マニュアルを策定しているところでございます。  この12月には、小児科医や消防、小中学校の校長、養護教諭の代表、それから、市健康福祉部局などが出席をいたします熱中症対策委員会を開催いたしまして、マニュアルの完成に向け検討を行ってまいります。  来年度の初めには全小中学校にマニュアルを配付し、これに基づいた対応ができるよう、マニュアルの作成にかかわっていただいた小児科医を招いて、教職員向けの研修会を開催してまいります。  さらに、児童生徒や保護者にも熱中症の知識を身につけてもらうため、学校保健委員会などの機会を利用し、学校医などから医学的見地に基づく熱中症予防についての指導や助言をいただきたいというふうに考えてございます。  その内容をもとに、熱中症の予防や対処方法について、保健だよりなどでお知らせをしたり、担任や養護教諭の保健指導により、子供たちの発達段階に応じた指導を実施していきたい考えてございます。  以上のように、熱中症対策用品の準備を行うとともに、教職員の研修児童生徒への指導を充実させ、さらに保護者の協力もいただきながら、子供たちが暑い時期を安心して学校に通えるような対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。 113: ◯副議長(加藤清助議員) 太田紀子議員。 114: ◯太田紀子議員 現在、熱中症対策のマニュアルを策定中伺いました。暑指数なんかを活用してマニュアルを作成している伺ったんですけれども、暑指数だけでなく、過去に、平成24年から平成28年度ですか、小中学校の普通教室の温度や湿度の環境調査が行われた聞いております。そういった調査のデータも参考にしていただいて、四日市の学校の実態に合ったマニュアルを是非とも策定していただきたい思います。
     でも、マニュアルができたから全て対策が終わり、それに従えばいいんだじゃなく、やっぱり、そのとき、そのとき、何が起こるかわからない。ことしも、マニュアルはありませんでしたけど、本当に、その都度、その都度、対応に追われていたということも聞いております。  ですから、やはり、何かあったときに、マニュアルだけに頼らずに臨機応変に対応をしていただくという、そういうご指導もぜひしていただきたいの、やはり、子供たちにもそうですけれども、ご家族や皆さんにも、そういった部分で、そういう対処方法をぜひとも周知していただくことをお願いいたします。  さて、最後に、市長にお伺いしたい思います。  全国各地で、クーラー設置を検討していなかった自治体も、先に予定していた自治体も、市長みずからが、ことしの暑を考慮して来年の夏までにエアコンを設置する発表をされております。本当にタイトなスケジュールの決断をされているわけなんですけど、このような全国的な動き、森市長は、どのように見ていらっしゃいますか。  そして、これも、ごめんなさいね、いつも言うことなんですが、子育てするなら四日市、教育するなら四日市言われる森市長ならば、このような動きを見て、四日市でも決断しようは考えられませんでしたか、いかがでしょうか。 115: ◯副議長(加藤清助議員) 森市長。 116: ◯市長(森 智広君) 太田議員からは、小中学校におけるエアコンの設置というところでご質問をいただいております。  私も、できることなら全て来年度から供用開始したい思っていますけれども、本市は、平成32年度から59の全小中学校で995室のエアコンを同時に一斉に供用できるように、今、努めておるところであります。それに向けて、来年度、工事に入っていくというところであります。  なかなか、これまでの事業のスケジュールとか、また、その規模からか、非常に前倒ししていくことが難しいということがわかってまいりました。事業の安定性とか確実な実施というところに主眼を置く、やはり平成32年度からしっかりやっていくということが子供たちのためにとって最良であるという判断に至っております。  ただ、来年度、無策ではございません。先ほど副教育長からも述べましたように、熱中症対策用品の準備をしっかり行っていくとともに、マニュアルの整備や教職員の研修を行っていくというところで、来年の夏を万全の体制で乗り切っていきたい、こう考えております。 117: ◯副議長(加藤清助議員) 太田紀子議員。 118: ◯太田紀子議員 ありがとうございます。ぜひとも平成32年度、おくれずに一斉に供用が開始されるように進めていただきたい思うんですが、でも、ただただ残念でございます。来年の夏、事故が起きないことを、子供たちが何とかその暑を乗り切れる対策、エアコンがないからこそ真摯に向き合っていただきたい、考えていただきたい思っております。  さて、エアコンなんですけれども、8年ほど前に、市民の皆さんに私、公立の小中学校の普通科教室にエアコンを設置したいというお話させていただきました。  そうする、太田さん、甘い、子供に甘過ぎるとか、学校にエアコン、何、ぜいたく言っておるのや、お叱りを受けました。  しかし、この8年間、本当に自然環境が苛酷なほどに変化いたしました。市民の皆さんの考え方も大きく変わっております。何とかエアコン、来年つかんのかというか、ことしつかんのか言われた方もいらっしゃいました。子供に、学校へ行ってらっしゃいって言うのはいいけれども、その後、おじいちゃん、おばあちゃんはエアコンつけるのをためらった。子供が暑いところにおるのに、私らだけが涼しいところにおるなんて、そう考えられた方もいらっしゃる聞いております。  しかし、こういうやっぱり暑というのは、市民の皆さんだけでなく、国そのものも考えているんじゃないでしょうか。冷房の設備対応臨時特別交付金が創設されたというのにも、やっぱりそこにことしの酷暑があったという、そういう実態を考えた上で創設されたもの思うんです。国も放っておけないほど、お金がない言いながらも国も放っておけないほど過酷な状況というのが、ことしの夏であった思います。  しかし、その前に、国がエアコンのこの交付金をつくる前なんですけれども、ことしの4月1日ですか、大きく変わったことがあるんです。学校の環境基準というのが一部改正されたんですけど、今まで望ましい教室の温度というのが10度以上30度以下というのが、17度以上28度以下見直しがされたんです。ここからも、国がエアコンが必要ということが読み取ることができる思うんです。  しかし、四日市では、そういってもエアコンが設置されていない、ことしもそうですし、来年も、この温度というのは、望むことができない温度であるということは言うまでもない思っております。もう今さらこれをくどくど言っても仕方がないことではございます。それもよく承知をしております。  でも、最近、家で子供がいうか、家でエアコンを使う家庭が多いですよね。もう当たり前になっている。もう暑いときは、下手に表で遊ばん、クーラーのきいておる部屋におりなという親御さんもみえる思います。子供たち、常に快適な中で生活をすることが長くなっておりますし、やはり、そういう中で、小学校の温冷感に関する調査でも、やはり26度から27度以上は、どちらも言えないとか、少し暑いの回答が集中しておりますし、27度、28度を超える、少し暑い、暑い、とても暑いという、そんな答えが集中したという結果も報告されております。来年の夏、本当に子供たちが、これ以上の気温の中で過ごす考える、やはり、大人の責任、子供は子供でね、なかなか自分のそういう体を守るということは、エアコン、じゃ、つけるわって、子供がそんな簡単に言うことができないもんで、守るという責任は大人の私たちにあるということを強く痛感したことしの夏でもあります。  来年、設置できないけど、再来年設置するからいいんやではなく、来年は設置できないからこそ、やはり子供たちが安心して暮らせるいうか学校生活を送れる環境をつくるというのも、これもまた大人の責任ではないでしょうか。絶対に不幸な事故があってはならない、起こしてはならない。そのためにも、万全な対策を考えていただくように、検討していただくように、ぜひともそのことはお願いをしたい思っております。もっともっと私、エアコンをつけてほしいという言葉は、もっともっと8年前、強く強く要求したほうがよかったのかなという反省も私自身もしております。ぜひとも来年の夏に備えた、よりよい検討をしていただきますことをお願いをいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 119: ◯副議長(加藤清助議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度いたします。 120:                         午後1時45分休憩    ─────────────────────────── 121:                           午後2時再開 122: ◯副議長(加藤清助議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  荒木美幸議員。 123: ◯荒木美幸議員 公明党の荒木美幸でございます。1時間、よろしくお願いをいたします。  今回は、ちょっと欲張ってしまいまして、三つテーマを通告させていただいておりますので、早速質問に入りたい思います。  今回は、高齢者の命を守るという視点、そして、四日市市の宝である子供たちの心体の健康を守る、そういった視点で質問させていただきたい思っております。  それでは、まず1点目ですが、高齢者肺炎球菌ワクチン、市民のための救済措置の必要性についてを質問させていただきます。  肺炎は、がんや心臓の病気に次いで、日本人の死因の第三位を占める重大な疾患であります。また、高齢になるほど重症化しやすいため、高齢化に伴って年々死亡者数も増加をしており、65歳以上の高齢者が、その95%を占める言われています。  中でも、市中肺炎、これは病院外の在宅等で日常生活をしていた人に発症する、空気がたまる肺胞の急性肺炎のことですが、これにおいて最も多いのが肺炎球菌性肺炎であり、ワクチンによる予防が重要視されています。  また、肺炎球菌ワクチンは、医療費の削減効果も非常に高いことが実証されており、保険医療費の削減効果は、1年当たり1115億円推計をされています。  このような状況の中、平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期を設け、65歳以上の全ての対象者に接種の機会が平等に与えられました。  さらに本市は、この定期接種対象者以外に、平成23年度から66歳以上の高齢者に独自の任意助成、1回3000円ですけれども、この助成を実施してきました。  しかし、この定期接種そのものの経過措置期は平成30年度末であり、今後の対象者は、定期接種の65歳のみなっております。  国の報告によります、全国の接種率は40%にとどまっており、定期接種制度を利用していない人が多いの調査報告があります。  本市では、これまでにも接種率向上のために接種勧奨を行ってきていますが、それでも制度がわかりにくいために接種しよう思っていたが忘れてしまった、あるいは、期間を逃したといった方や、生涯1回であれば、いつでも好きなタイミングで助成が受けられる、または、5年後にまた機会がある勘違いをされている方もたくさんいらっしゃいます。  また、定期接種を逃した市民を補完する市独自の助成制度については、来年度以降も助成を継続していくか、現時点では決定をされていません。全国では、経過措置の終了とともに独自助成も終了する自治体がある聞き及んでいますが、近隣市町では、津市が助成制度の継続を決めたようでございます。  高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率の向上は、四日市市の高齢者の健康寿命の延伸につながるだけでなく、四日市市の医療費削減効果にもつながりますので、次年度以降も市の独自助成制度を継続して、定期接種を受けることができなかった市民を救済すべきではないでしょうか。  また、もし助成制度が継続できないのであれば、何らかの形で年度内に助成制度の終了のお知らせをして、1人でも多くの定期接種を接種できなかった市民を救済すべきではないか考えます。  そこで、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業に関して、平成26年度から平成29年度の四日市の定期接種及び任意接種の接種率接種者数を教えてください。 124: ◯副議長(加藤清助議員) 辻健康福祉部長。   〔健康福祉部長(辻 和治君)登壇〕 125: ◯健康福祉部長(辻 和治君) 荒木議員から、高齢者肺炎球菌ワクチンの実績についてご質問を頂戴しました。  先ほどもお触れいただきましたけれども、本市独自の制度でございますが、接種費用の一部を助成する、いわゆる任意助成につきまして平成23年12月から開始をし、その後、平成26年10月から定期接種を合わせて実施し、8年目を迎えたところでございます。  議員から、これまでの実績についてご質問をいただきました。  資料の映写をお願いします。  任意接種事業の人数につきましては、平成26年度は1579人、平成27年度686人、平成28年度499人、平成29年度263人で、この8年間を合計いたします1万6730人の方に接種していただいてございます。  次に、定期接種でございます。  65歳以上の方の人数接種率につきまして、平成26年度は7190人、48.9%、平成27年度5780人で41.3%、平成28年度6402人で44.4%、平成29年度は7198人で47.1%なっており、合計2万6570人の方々が接種をされ、定期接種任意助成事業を合わせまして4万3300人の方が接種されております。この任意助成事業定期接種を合わせた、この8年間の65歳以上の接種者数から積算いたします、平成29年度末の接種率は54.7%なり、おおむね半数以上の方が接種されている状況でございます。  資料ありがとうございました。  実績は以上でございます。 126: ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 127: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  全国の平均が40%程度であるところ、本市は、今、ご紹介いただきましたように、定期接種任意接種を合わせて、平成29年度末で54.7%という数字だということです。これは、コマーシャルの効果もあろうかは思いますけれども、国の定期接種に先行して任意接種をスタートしていただいたという当局の啓発であったり、案内であったりすることによっての効果であり、頑張っていただいているのかなというふうに感謝をしたい思います。ありがとうございます。  しかし、視点を変えれば、まだ半分の50%程度の方が接種していないということになるわけです。  そこで、今度は、高齢者の命を守り、さらには、医療費の削減効果という視点で質問をさせていただきます。  医療費の削減効果につきましては、平成23年定期接種に向けての研究を進めていた厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会肺炎球菌ワクチン作業チーム、非常に長い名前ですが、こちらの報告書では、65歳の方全員──その当時の人口で174万7000人ほどだそうですけれども──に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、1年当たり5115億円の医療費削減効果がある試算されております。この試算を、例えば四日市市の65歳の方に当てはめる、どれぐらいの医療費削減効果になるでしょうか、教えてください。 128: ◯副議長(加藤清助議員) 辻健康福祉部長。 129: ◯健康福祉部長(辻 和治君) 議員ご紹介のとおり、この医療費の削減効果につきましては、この定期接種導入時に、今、ご紹介いただきました予防接種部会、長い名前ですが作業チーム、これの報告書も私も拝見をいたしております。  これにつきましては、当時、この国内全体で5115億円削減できる試算されております。  ただ、本市においてこれの具体的な効果は申します、非常に算出は困難でございます。これを単純に割ります、1人当たり、この試算では単純計算では30万円ぐらいになろうかなは、物理的な計算はできますけれども、実際は、算出は困難でございます。  ただ、私どもの認識いたしましては、未接種者をなくし、できるだけ多くの方に接種していただくことが、この高齢者の肺炎の発症を予防する、または医療費の削減になるもの、こういうような認識で、今、取りかかっているところでございます。  以上でございます。 130: ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 131: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  今、部長も触れていただいた、この厚生労働省の肺炎球菌ワクチン作業チームの報告書、私もここにありますけれども、ここでは、例えば、毎年65歳以上の方、全員へのワクチン接種を行い、ワクチン接種の効果が5年間継続する仮定する、1年間で144億円のワクチンの導入コストがかかる一方、肺炎関連の医療費、例えば入院治療や外来、あるいは薬代など、こういったものが5259億円削減され、保険医療費全体では1年当たり5115億円が削減するもの推計されるここに報告をされています。  今、部長がおっしゃいましたように、なかなか計算は難しいか思いますが、単純に割り算をします、大体29万円から30万円ぐらい1人当たり削減ができるのかなというふうに思われます。  もちろん、年齢によってこの数字は違ってくるか思いますが、確実に医療費の削減につながることは間違いはありません。  本市では、経過措置期間中も個別勧奨を実施するなど、これまでも接種率向上の努力をされてきていますが、それでもまだ50%近い方が接種できていないわけですので、接種率を上げて肺炎を予防することは、本市の高齢者の健康寿命の延伸につながるだけでなく、国保の医療費削減に寄与できる考えられます。  そこで、接種できなかった市民を救うための対策として、市の独自助成を継続し、救済措置をとるべきではないでしょうか。  また、継続できない場合には、年度内には助成制度の終了通知を、定期接種未接種者、市独自助成未接種者に送るべきではないでしょうか、当市の考え方をお伺いいたします。 132: ◯副議長(加藤清助議員) 辻健康福祉部長。 133: ◯健康福祉部長(辻 和治君) 今後の見込み周知というご質問を頂戴しました。  繰り返しになって恐縮ですけれども、本市は、平成23年度から任意助成制度を、また、平成26年度から定期接種というのを実施してまいりました。  先ほどご案内させていただきましたけれども、本市の接種率、これは全国を上回っているという状況ではありますが、議員ご指摘のとおり、まだ半分の方は接種していただいていない、そういう状況であるということも認識しております。より多くの方に接種していただくことで、高齢者の肺炎発症予防医療費の削減効果、これが大きいものであるというふうに認識しております。  このような観点、こういう効果が大きいという観点でございますけれども、こういう観点に立って、現在行っております市独自の任意助成制度について、まさに検討をしておるところでございます。  なお、周知についてお話ございましたけれども、今回ご質問もありましたけれども、広報よっかいち1月下旬号で、例えば今年度定期接種に該当していらっしゃる方で、まだ打っていただいていない方もありますので、早速1月下旬号にこの記事を載せるべく、その辺は動かせていただきたいな思っておりますし、あわせて、市独自の任意助成についてもお知らせをしたい思っております。  以上でございます。 134: ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 135: ◯荒木美幸議員 ぜひ検討をよろしくお願いしたい思います。  高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、高齢者の肺炎予防ワクチン接種による肺炎の医療費削減効果が期待され、国が導入したものだ思います。ワクチンを接種できなかった方たちに接種機会をつくってあげることは、繰り返しになりますが、四日市市の高齢者の健康寿命の延伸につながるだけでなく、保険医療費の削減という形で財政にも返ってまいります。そういう理由からする、やらない理由が私は見つからない思っております。  接種率を上げていく取り組みは、市としても必要なことだ思います。ぜひ、市の独自助成の継続を検討していただきますよう、強くお願いをいたします。  また、もし独自助成の継続が難しい場合には、今ご紹介いただきましたけど、今年度中に定期接種の未接種者全員にしっかり助成制度の終了のご案内を送り、1人でも多くの定期接種ができなかった方、市民を救済するようにお願いをしたい思います。ぜひ高齢者の命を守るという視点で、市民の目線に立った行政のあるべき姿をお示ししていただくことを期待申し上げて次の質問に移りたい思います。ありがとうございます。  2点目ですけれども、子供の弱視難聴の早期発見についてということですが、ことしの夏ごろのことでございました。私のめいの子供が3歳児健診で行うという視力検査を、家で母親やっているところに出くわしたんですね。このマーク、皆さん、ご存じか思いますが、ランドルト環言うそうですけれども、これを用いてやっているんですけれども、何せ3歳ですから左右の概念がわかりませんので、あいているところを、あっちとか、こっちとかやっているわけです。  めいに、検査をするための、これは練習なのか尋ねます、いや、そうではなくて、練習ではなくて、これで検査をして、アンケートに書き込んで提出するだけというふうに言うんですね。  当時3歳6カ月の子供でしたけれども、私はこの子供素人の母親が行った自宅での検査が、果たして正確に行えるのかなというふうにちょっと疑問を持ちまして、早速調べてみました。  すると、何と我が国では、本市以外にも多くの自治体がこのような方法で視力検査を行っていまして、その結果、3歳児健診での弱視の見逃しが全国的に問題になっていることが見えてきました。斜視や強い遠視などによって視力が正常に見えない弱視の子供は、50人に1人の割合で見られ、また、弱視は、外見からよくわからないため、親が発見するのは難しいされています。  スライドをお願いいたします。  これを見ていただきます、視力の発達というのは生まれてから始まりまして、ちょっと小さくて申しわけございません、6歳ぐらいまでにはほぼ終わり、強い遠視等があって物がはっきり見えないままでいる、視力が悪い状態で発達がとまる、弱視になるおそれがあります。  ちょっと大きくできないのかな。済みません。ということで、ちょっと見にくくて申しわけございません。  6歳で大体1.0から1.2ということで完成するんですね。  スライド、ありがとうございました。  また、弱視は、近視異なり、治療がおくれる眼鏡やコンタクトレンズを使っても十分な視力が得られなくなるということから、見る力が発達する乳幼児期に治療することが重要で、3歳児健診の視力検査は、大きな節目なっています。なぜならば、小学校に進む前の就学時健診では、弱視を発見できても、その後の視力向上が見込めないおそれがあるからだそうです。  このランドルト環を用いた検査は、子供が検査を嫌がるなど、異常を見逃す可能性があるほか、子供が親や保健師の言うことが理解できなかったり、うまく答えられなかったりする場合もあります。  これ、まさに私のめい、その子供のやりとりを見ていて思った不安でございます。  こうした背景を踏まえまして、厚生労働省は、昨年の春、全国の自治体に3歳児健診で視力検査を適切に実施できるように通知を出しました。子供の目は6歳までにほぼ完成するした上で、3歳児健診で異常が見逃される十分な視力が得られないことがあることを周知する、注意喚起をした内容でございます。  そこで、本市における3歳児健康診査、いわゆる健診における視力検査の現状厚生労働省の通知を受けてなされた対策について、お尋ねをいたします。 136: ◯副議長(加藤清助議員) 川北こども未来部長。
      〔こども未来部長(川北高実君)登壇〕 137: ◯こども未来部長(川北高実君) 議員のほうからは、3歳児健診におけます本市の視力検査の現状あるいは対策につきましてご質問いただきました。  本市では、3歳児健康診査における視力検査におきまして、議員のほうからもご紹介いただきましたが、ランドルト環という切れ目のある輪を印刷したカードを3歳児健康診査のご案内のときに検査方法の説明とともにお送りいたしまして、家庭で検査を行っていただいております。  健診当日には、自宅での検査の結果、ふだんお子様が物を見るときの様子などに関する問診票を小児科の医師が確認し、眼科医療機関での検査が必要診断したお子様に対しまして、精密検査票を発行しているところでございます。  また、自宅で検査に取り組めなかったお子様につきましては、先ほどの厚生労働省の通知に沿いまして、健診会場におきまして保健師が11月まではランドルト環を用いて再度健診を実施しておったというような状況でございます。  しかし、健診会場で検査を実施しても検査が確実に実施できない場合もある、このようなことから、市内の小児科医師からのご意見もいただきまして、弱視の見逃がしを防ぐために、今年度でございますが、スポットビジョンスクリーナーという検査機器を、1台でございますが、購入したところでございます。  このスポットビジョンスクリーナーでございますが、これを3歳児健康診査に取り入れるに当たりまして、実際に診療に導入している市内の小児科のお医者さん、あるいは眼科のお医者さんら、診断基準や眼科医療機関での精密健康診査受診までの流れにつきまして協議いたしまして、この12月の3歳児健康診査、実はきのうのことなんですけれども、きのうから、自宅での検査が適切に実施できなかったお子様に対しまして、この機器、スポットビジョンスクリーナーを用いた検査を開始いたしたところでございます。  以上でございます。 138: ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 139: ◯荒木美幸議員 ありがとうございます。まさに、きのうからということで、偶然は思いますが、私の質問に合わせていただきまして、大変恐縮でございます。  屈折検査、スポットビジョンスクリーナーという機器を導入していただき、より正確な検査をしたということでございました。  スライドをお願いいたします。  こういう機械でございます。これは、保健師や保育士でも簡単に操作ができまして、しかも、二、三秒で検査が終了して、弱視をキャッチできるという、非常にすぐれものでございます。  実は、今回、私が問題意識を持ちました同時期にNHKのニュースで特集がありまして、この問題に対して岐阜県の取り組みが紹介されておりました。  岐阜県は、やはり、3歳児健診における弱視の見逃しに対して、小学校に上がるまでの早期発見の必要性から、3歳児健診において、この屈折検査機、これを7台購入しまして、1台が120万円ほどするという機械でございますので非常に高額であるために、これを県が購入をして各自治体に無料で貸し出しするという、そんなサービスを本年度始めております。  資料、ありがとうございます。  実は、四日市市は、この同じ機器を、1台ではありますけれども、本年度予算で導入をしていただいておりました。実は、不覚にも私、このことを知りませんで、予算が予備費という中に入っていたということで、ちょっとわからなかったんですけれども、これ、非常にすばらしい取り組みですので、さすが四日市だな思いましたし、もっともっと宣伝をしていただいてもいいのではないかな思っております。  しかし、課題もございます。  きのうからスタートしたこの機器は、保健師が手軽に扱えるものの、12月からの予定では、まず、家庭で検査ができなかった子供さんや不安が残るお子さんのみが検査対象なるお聞きをしています。  きのう、早速、私、一般質問が終わりましてから、間に合うか思って飛んでいきまして、総合会館にまいりました。きのうは、少し健診の人数が少なかったそうで38名、そのうち5名がこの機械で検査を受けております。その5名のうちの4名が家でやってこなかった人、あと1名ができなかった人ということで、実は、この5名が、このスクリーナーで検査をした結果、1名が弱視及び不同視という疑いがあるということで精密検査につながったということで、これ、すごい、すごい効果だ思っています。  しかし、問題は、家庭で行う視力検査が課題でありますので、よい機器が導入されても、今回、きのうのデータでいきます、33人は母親の検査でスルーをしていくわけなんですね。この程度では、本来の3歳児健診における弱視の見逃しを見つけるということにはつながってはいきません。一日も早く、全ての3歳児健診のお子さんを対象にできる体制を整えるべきだ私は思っております。  また、検査につきましては、別室の暗室で行います。現状でも待ち時間が非常に長いということで少し苦情もあるお聞きしておりますが、この検査のたびに部屋を変わらなければいけないということで、やっぱり動線の問題から、時間的なロスもふえるのではないかなというふうにも思っております。  こういった残された課題については、今後どのように改善をしていくのでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。 140: ◯副議長(加藤清助議員) 川北こども未来部長。 141: ◯こども未来部長(川北高実君) これまで、3歳児健康診査を受診されるお子様の約2割程度の方に対しまして、当日の健診会場内の別室で、保健師が、これまではランドルト環による視力検査を実施しておりました。  スポットビジョンスクリーナーを用いた検査につきましては、先ほど議員もご紹介いただきましたが、瞳孔を広げる必要があることから半暗室状態のスペースが必要なり、現在、その際、検査を実施するスペースにつきましては、この条件は満たしておるところでございます。  ただ、しかしながら、その会場内で、その健診の全体の流れから外れた位置にありまして、全ての受診者に対して現状の場所で検査を実施することは困難であるかなというふうに考えておるところでございます。  このため、まずは、これまでどおり自宅でランドルト環による適切な検査が実施できなかったお子様を対象にスポットビジョンスクリーナーによる検査を実施し、その上で、1人当たりにかかる時間あるいは健診の流れ、こういったことを検証した上で、検査の対象者の拡大について検討していきたい、このように考えておるところでございます。 142: ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 143: ◯荒木美幸議員 ありがとうございます。  きのう初めて始まったということですから、今、部長がおっしゃるように、どれくらい実際時間がかかるのかとか、どういう動線をどのように通っていくのかという整理もしながら改善する必要があるか思いますが、ぜひ、全員に受けてもらうなる、当然1台では足らなかったりするといったような予算的な措置も必要になってきますので、そういったこともちょっと総合的に考えながら、3歳児での見逃しをなくしていくという方向で、どういうやり方をするのがいいのかということは今後も検討し続けながら、よい方向に向かうように私は願いたいというふうに思っております。  せっかく他市町に先行してすばらしい取り組みを始めていただいていますので、これをしっかり全ての子供に、この恩恵が渡るようにしていきたい、そのような思いで私はおりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、新生児の聞こえについて伺います。  生まれつき聞こえに障害がある赤ちゃんは、1000人に1人の割合で存在する言われています。言葉を覚える大事な時期の赤ちゃんにとって聴覚の検査は極めて重要であり、中でも新生児聴覚スクリーニング検査は、先天性難聴児の早期発見、早期療育の開始を目的に導入されています。これによって、聞こえの障害が早期に発見されることで、言葉を覚える大事な時期の赤ちゃんにさまざまなサポートをすることができ、赤ちゃんの言葉心の成長のために、とても大切な検査でございます。  そこで、まず、本市における新生児の聴覚検査の実施状況、また、その結果をどのように把握しているのかを教えてください。 144: ◯副議長(加藤清助議員) 川北こども未来部長。 145: ◯こども未来部長(川北高実君) 新生児聴覚スクリーニング検査でございますが、これは、生後、赤ちゃんが入院期間中でございますが、産婦人科の医療機関におきまして検査を行うものでございます。  本市におきましては、経済的な理由でこの聴覚検査が受けられず、先天性の難聴の発見がおくれてしまうことがないように、平成28年度より生活保護世帯及び市民税非課税世帯の方を対象に、この検査の費用の助成を行っております。  その交付件数いたしましては、平成29年度には5件、平成30年度は、11月末まででございますが、4件なっております。  本市での当検査の受診率につきましては、こんにちは赤ちゃん訪問の際に記入していただいておりますアンケートによりまして、平成30年度は、11月末現在で93.6%のお子さんが受診されているということを把握しております。任意の検査ではございますが、非常に受診率の高い検査であるというふうには認識があります。  しかしながら、現在は、受診の有無検査結果のみを把握しておりますので、未受診の方がどういった理由で検査を受けられなかったのかというところについては確認できていないという状況でございます。 146: ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 147: ◯荒木美幸議員 ありがとうございます。  今のご報告です、新生児のうち93.6%ということで、非常に高い割合で、この検査を実施していただいているということですが、そうします、パーセンテージとしてはわずかではありますが、6.7%の方が受けていない。けど、このパーセンテージを人数にします、どうでしょうか、200人弱ぐらいになるのかなというふうに思います。今、新生児が2500人ぐらいでしょうか。そうする、この残りの10%のわずかな数字ではありますけれども、この中にこそ、いわゆる虐待であったりとかネグレクトなどが潜んでいる可能性があります。  そこで、今、アンケートという話もありましたけど、今後この実施していない新生児に対して、どのように把握をして対応していくのでしょうか、お願いします。 148: ◯副議長(加藤清助議員) 川北こども未来部長。 149: ◯こども未来部長(川北高実君) この新生児聴覚スクリーニング検査を受診されていないお子様が、その受診しなかった理由が経済的なものなのか、あるいは、それともまた別のところにあるのか、こういったことを把握する必要があるかなというふうに考えておるところでございます。  まずは、こんにちは赤ちゃん訪問時のアンケート内容や、あるいは、聞き取り方などを工夫してまいりたい、まずは、このように考えております。  その結果、受診されていない理由を把握した上で、より多くの赤ちゃんが検査を受けられるような方法について考えていきたいというふうに考えております。  また、こんにちは赤ちゃん訪問時のアンケートには、検査の結果についても記入していただくようになっておりますが、検査の結果、再検査なった赤ちゃんに対しましては、保護者の方は不安な気持ちをお持ちか思いますので、そういった気持ちに寄り添いながら、しっかり支援していきたい、かように考えておるところでございます。 150: ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 151: ◯荒木美幸議員 ありがとうございます。アンケートをしっかりやっていただくということですので。  今、部長おっしゃったように、なぜ検査を受けていないのか、その理由ですよね。経済的な理由であるのか、家庭環境なのか、そういったことをしっかり聞き取って分析をしていくことが大事かな思います。この年齢のお子さんは、みずから信号を発することはできませんので、守ってあげるのは大人の役割であるか思っています。  さて、次に、この新生児聴覚スクリーニング検査については、保険適用外のため、医療機関によっても異なりますが、6000円から8700円程度の自己負担なります。  本市では、今、ご紹介もありましたけれども、独自の制度として平成28年度より助成制度を設けています。しかし、対象は、生活保護受給世帯、また、市民税非課税世帯の低所得者世帯に限られており、上限は6000円です。  当初、1割の240人分ほどの予算を見込んでいたようですが、平成28年度は、先ほどご紹介もありましたが、申請が11件で、交付実績が2件、平成29年では申請件数が12件に対して交付実績が5件、執行額は、平成29年度決算で8万4240円なっています。  この執行額から見えてくるのは、93.6%の新生児が聴覚スクリーニング検査を受けている中で、出産を迎える家庭においては、比較的生活保護受給世帯や市民税非課税世帯が少ないのかないうことが見て取れるかなというふうに思います。  であるならば、この予算をもう少し効果的に使うためにも、子育て世代の負担軽減という視点で、もう少し対象者の幅を広げるお考えはないでしょうか、お願いします。 152: ◯副議長(加藤清助議員) 川北こども未来部長。 153: ◯こども未来部長(川北高実君) この検査につきましては、先ほどから申し上げておりますが、現時点におきましても受診率が93.6%ということで、高い部類に入るのかなというふうに考えておるところでございます。  先ほども申し上げましたが、受診していない方が、なぜ受診しなかったのかということを把握することがまず第一かなというふうに考えておりまして、それを把握した上で、受診率の向上に向けまして、重要な検査であることに間違いございませんので、啓発などの充実に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 154: ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 155: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  先ほどの弱視の問題も、また、この今の聴覚の問題も、共通するのは、やはり早期に発見することが非常に大事であり、それによって、その後のその子の人生が大きく変わっていくということが考えられます。  四日市市の宝である子供たちを守るのは私たち大人ですので、どうか手厚い対応をお願いしたい思いますので、きょうは、このぐらいでやめておきます。ありがとうございます。  では、次の質問、最後の質問に移りたい思います。  この三つ目の児童生徒の携行品に係る配慮について、「置き勉」のすすめ。この問題につきましては、昨日、森川議員が、また一昨日、谷口議員が質問をされております。  私は、社会問題になりつつあるこの問題に対して多くの議員の方々が関心を持つということは、とても重要なことだ思っています。私は、きょうは、できる限り質問が重ならないように工夫をしながら、私のもとに寄せられましたさまざまのお声であったり、また、事例などを紹介しながら進めていきたい思っておりますので、よろしくお願いいたします。  脱ゆとり教育の影響で教科書のページ数がふえ、全国の保護者から通学かばんが重いという声が寄せられるようになりました。脱ゆとり教育にかじを切った2011年度の学習指導要領改訂以降、教える内容授業時間数は増加の一途をたどっており、これに伴って教科書のページ数もふえています。  スライドをお願いします。  これは、教科書協会が出している資料ですけれども、これを見ます、ここ10年で小学校で35%の増、ページにします1661ページの増、そして、中学校でも34%の増、ページにしまして1353ページの増なっています。  スライド、ありがとうございます。  また、サイズも大きくなりました。副教材もふえました。  兵庫県のランドセルメーカー、セイバンが、ことし3月、全国の小学生保護者2000組を対象にした調査では、1週間で最も重い日の持ち物は約4.7kg、ランドセルを含める6kgで、3割が首等の痛みを感じていたいいます。  次のスライドを願いいたします。  この記事は、本年10月4日の読売新聞の記事でございます。ここで紹介されているのは、小学校の4年生の女の子なんですけれども、登校時にランドセルが重くて、いつの間にか前かがみになり顎が出てしまうため、いつも母親に注意をされていたそうですが、ことし4月ごろから肩が痛い訴えるようになり、現在、近くの接骨院に通院をしている。崩れていた体のバランスを整えるため、腹筋や背筋などのトレーニングも受けているということです。  スライド、ありがとうございました。  肩こりを放置して症状がひどくなれば、学習意欲や集中力の低下のほか、運動不足や視力低下、睡眠不足にもつながるも言われています。  このように、子供の健康被害が指摘される中、谷口議員、森川議員のご紹介のように、9月6日、文部科学省から、児童生徒の携行品に係る配慮についてという事務連絡──私もこれを入手しておりますが──がありました。  そこで、まず確認したいのは、本市は、市長みずからが、私も言いますが、子育てするなら四日市、教育するなら四日市言い、また、四日市市教育大綱の中には、豊かな人間性健やかな体の育成という理念がうたわれております。その視点からも、今回の文部科学省の、事務連絡ではありますが、子供たちの心身の発達にかかわる内容を、教育委員会はどのように受けとめているのか、まず、お聞きをしたい思います。 156: ◯副議長(加藤清助議員) 葛西教育長。   〔教育長(葛西文雄君)登壇〕 157: ◯教育長葛西文雄君) 議員からは、平成30年9月6日付文部科学省事務連絡に関する教育委員会の受けとめ方についてご質問をいただきました。  この事務連絡は、児童生徒の携行品に係る配慮についてという表題になっておりますが、児童生徒が教科書を初めする学用品等を学校に置いておくこと、いわゆる置き勉について、具体的な工夫例を示しながら、各学校に配慮を講じていくよう求めるものです。  小中学生のランドセルやかばんの中身が以前に比べ重くなってきていることについて、最近報道などでも取り上げられているところですが、これは議員からのご指摘もございましたが、2011年の学習指導要領の改訂等以降、学習用具は過重になってきており、児童生徒の体の健やかな発達に影響が生じかねないこと、そういうことが懸念されているところでございます。  当該事務連絡は、そういった問題に対して文部科学省が初めて踏み込んだ見解を示し適切な配慮を求めたものであり、教育委員会としても重要な内容だ捉えております。  議員からもご指摘ありましたが、教育委員会としましても、児童生徒の豊かな人間性健やかな体の育成を目指す中で、児童生徒の携行品が過重なものならないよう配慮する必要がある考えております。  市内の小中学校においては、以前より、いわゆる置き勉が認められていることはこれまでも把握しておりましたが、網羅的な調査や児童生徒の携行品の重に関する数量的な把握については、これまでなされておりませんでした。  そこで、この事務連絡をきっかけとして、児童生徒の携行品の現状を正確に把握するため、実態調査を実施したところでございます。 158: ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 159: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  今のご答弁ですが、やはり二つ大きなポイントがある思います。一つは、やはり教育委員会として非常に重要だ捉えているという点、そして、今回初めて実態調査を行ったという点であるのかなというふうに思います。  実は、私も、この質問をするに当たりまして現場の状況を少しでも把握しよう思いまして、めいの友人等の力をかりまして調査をしてまいりました。  スライドをお願いいたします。  これは、ある小学校の1年生の女の子の教科書ですが、左側が月曜日の時間割に沿った教科書で、右側は、その日は持っていかない教科書でございます。全てA4サイズです。この日は、体育の授業もありますけれども、この学校は、自宅から着ていっていいために荷物にはならないそうです。  しかし、学校によっては、持参して着がえるという学校もあるそうですので、そうなる、ここに体操服が加わる場合もございます。  スライド、ありがとうございました。  さらに、月曜日金曜日は、上靴給食のエプロンも持っていきます。教科書を入れたかばんの重は約4kgでした。この4kgを実際に持ってみます、大人にとってはさほど重いは感じませんでした。しかし、その1年生の女の子は体重が24kg。つまり4kgというのは、体重の6分の1の重になります。これを仮に60kgの大人が持つならばいうことなんですが、10kgの荷物を持つの同じで、しかも、その児童は、50分の道のりを毎日歩いているわけです。  また、ほかの小学校の1年生の女の子は、3月生まれのために体が小さく、体重は20kg。同じ4kgでも、体重の5分の1の重のかばんを毎日しょっているということになるわけです。  この議場にいらっしゃる皆さんも、ご自分の体重をもとに感じてみてください。その重をしょって毎日登下校をする。しかも、子供によっては50分かけてです。
     そこで、昨日の質問で森川議員より実態を問う質問がありました。繰り返しになりますので昨日お聞きをしたデータについてはもう認識をしておりますので、もし答弁で重ならないところもあれば、本市の小中学校における通学かばんの現状について、どのように把握しているか、教えていただけませんでしょうか。 160: ◯副議長(加藤清助議員) 葛西教育長。 161: ◯教育長葛西文雄君) 続いて、本市における携行品の現状について、本市の実態調査の結果を踏まえてお答えいたします。  まず、携行品の内訳ですが、教科書、ノート、ドリルや資料集といった教材類が主になっていますが、それ以外にも、部活動の道具や着がえ、夏には水着や水筒など、ランドセルやかばん以外にも多くの携行品を持って登校している実態があります。  また、それに加え、学校図書館の本や、それから、学校で自主学習をする、そういう場合の参考書を持ってきている、そういう児童生徒もおります。  そこで、携行品の重ですが、市内の各学校における抽出調査を実施したところ、本市小学校全体の平均は4.4kgでした。学年別に見る、小学校1年生の平均は3.9kg、2年生は4.1kg、3年生は4.5kg、4年生は4.6kg、5年生は4.7kg、6年生は4.8kgであり、学年が上がるにつれ、少しずつ重くなる傾向が見られます。  一方、中学校では、全体の平均は8.5kgで、小学校に比べ倍近い状態でございます。学年別では、1年生が8.8kg、2年生が8.6kg、3年生が8.3kgであり、学年は特に相関は見られませんが、3年生が少し軽いのは、部活動を引退しているなどの影響がある考えられます。  また、中学生の中には15kgを超えた携行品を持っている生徒もいたことから、健康面や安全面の上から改善が必要だ捉えております。  次に、置き勉の状況ですが、調査の結果、本市全ての小中学校において置き勉を認めていることが確認できました。  しかし、何を学校に置いていってよいのかについては、学校全体、学年単位で決めているなど、学校によって異なっております。また、一部の中学校では、生徒の自主的な判断において決めている学校もありました。  先ほどの携行品の重量調査の結果が、全市的に置き勉が認められている状況にあった上でのものであることを考える、さらに踏み込んだ取り組みが必要な状態である捉えております。 162: ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 163: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  平均値ということでご報告いただきまして、学年が上がるほど重くなっていくという傾向にあるということですね。  また、今のご答弁の中で、全ての小中学校で置き勉を行っていることが確認されたという、そういったご答弁もございました。  でも、本当にそうでしょうか、教育長。私は聞き取り時に、四日市は置き勉という概念がなかった当時から、各学校の判断で置き勉を行っていた文化があるということをお聞きをしました。これは大変すばらしいことである思いましたし、その実情を私は実は聞くまでは知りませんでした。  しかし、本当の実態はどうでしょうか。  置き勉を実施しているはいえ、決して徹底されているは言えず、学校によって、かなりの温度差がある感じています。  なぜ、そう思うのかいいます、今回私は、実は、こんな質問をしますということで、さっきのお子さんの教科書の写真をSNSにアップいたしました。そうしましたら、もう自分でも本当に驚くぐらいたくさんの方からメールや電話をいただきまして、こんなにたくさんの皆さんが関心を持っているということで、もう改めて実感をしたところでございます。その中から少し紹介をさせていただきます。  三重地区で毎朝子供たちの見守りをしているある壮年の方からは、4年前から信号のない通学路の交差点で毎朝旗振りじいちゃんをしています。上靴やエプロン、水筒、夏は水着、まさに体の半分以上の体積があるものをしょっています。以前、ぐあいが悪い子がいて、その子のランドセルを持って一緒に学校に行きました。重かった。自分の子供のときは気がつきませんでした。何とかならないですか。  また、他の地域で見守りをしている壮年の方からも、ランドセルの重みで集団からおくれる子供もいます、写真つきで情報提供をしてくださいました。  また、これはご本人の許可をいただいてご紹介しますが、大矢知地区のある保護者は、インスタグラムにランドセルの写真を添えて、みんな、どうしているんだろう。ランドセル重たくない。置き勉推奨って、どうなっているのかな。この間、泣きながら帰ってきたよ。ランドセル重過ぎて、肩痛くて、何とかならないのかな。1年生にはつら過ぎる重思う。道のりは変えられないし、私のときよりは、はるかにノート教科書が多いしアップされていました。  また、ある川島地区の保護者の方は、長女がランドセルの重みで肩がやられて、今、整形外科に通っています。すごいなで肩なので負担が大きいみたいです。ほかにも、まだまだありますけど、これを見る限りでは、決して置き勉が周知をされ実施されているは言いがたい状況のように感じます。  そこで、教育委員会としての責任役割について伺いますが、本市教育委員会は、この問題について、今のところ各学校の校長の判断に任せているというふうに伺っております。  しかし、一方では、先ほどのご紹介のように、置き勉推奨いっても、どうなっているのという声もあるわけです。つまり、学校ごとにかなりのばらつきがあり、徹底していないということがかいま見える状態でございます。  今回、事務連絡ではありますが、文部科学省から出ている内容について、重要だ認識をしながら、各学校、学校長の判断というのはいかがなものでしょうか。  例えば、学校開放等のことについて、この地域の状況はこうで、判断は学校長に委ねる、こういったことはある思います。しかし、今回の事務連絡は、繰り返しますが、四日市市の教育大綱にもうたわれる、子供の心身の成長に係る大切な内容であり、社会的にも問題になっている内容でございます。学校長に任せているというのは、いささか違和感を覚えます。  そこでお聞きしますが、この件について、校長会等ではどのような議論がされ、現段階でどのような方向性が示されているのでしょうか、お聞かせください。 164: ◯副議長(加藤清助議員) 葛西教育長。 165: ◯教育長葛西文雄君) それでは、校長会の取り組みについてお答えいたします。  9月6日の事務連絡を受けて、まず、各小中学校に当該文書の周知を行いました。そして、9月の校長会議及び教頭会議において、本事務連絡の趣旨を踏まえて、児童生徒の携行品の配慮を行うように、教育委員会より指示を行いました。  その上で、現場における具体的な取り組みを近隣校で話し合う場である地域ブロック別の校長会において、それぞれの学校の取り組みの共有や意見交換を行い、児童生徒へ改めて置き勉の周知を図ったり、自校における置き勉の規定を見直したりするなどの取り組みを現在進めているところです。 166: ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 167: ◯荒木美幸議員 ありがとうございます。  意見交換をして置き勉の周知を図り、また、規定の見直し等に取り組んでいるということでありますね。ありがとうございます。  ただ、校長会で例えば指示を出して情報共有をした、これはいい思うんですけれども、きのう、森川議員もおっしゃっていましたけど、やはりここは、教育委員会としての考え方、方向性は、きちんと示すべきではないでしょうか。  きのう、森川議員は、ガイドラインや指針という話をされていましたけれども、私もそうだ思っています。社会問題になりつつあるこの問題について、市の教育委員会としては、子供たちの心体の健康を考えたときに、こうすべきである、考えている、こういう明確な方向性をきちんと示すことが、教育委員会の責任役割ではないでしょうか。  そして、その上で、その方向を示した上で、具体的な方法については、これは、各学校の地域性であったり、通学の距離であったり、保護者や子供の声も聞きながら、その学校らしい、その学校ならではの置き勉を考えていけばいいのではないか思います。  間もなく2学期が終わります。子供たちにとっては、3学期を迎え、いよいよ新年度へいう中で、新しく1年生になる児童も多くいます。ここは、子供の心身の成長を守るべき教育委員会として、方向性をきちっと出していくべきです。  今回、文部科学省同時に、三重県からも同じような内容が届いている思います。これは、私、県にも確認をしております。校長会を尊重するならばなおのこと、しっかり議論して、現場の声も聞きながら、その上で教育大綱を作成している教育委員会として、しっかり方向を示すべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 168: ◯副議長(加藤清助議員) 葛西教育長。 169: ◯教育長葛西文雄君) 次に、教育委員会としての方針に関してお答えいたします。  今回の実態調査を踏まえ、小中学校において携行品の配慮を一層進めていく必要があり、より実効性のある置き勉について、さまざまな工夫を凝らしていかなければならない改めて私どもは認識をいたしております。  また、特に、小学校低学年の児童にとっては、健やかな発育や安全の面から喫緊の課題である捉えております。  先ほどの校長会での取り組みを申し上げたとおり、各学校においては文部科学省事務連絡の趣旨をしっかり認識していただいているところですので、今後の取り組みとしましては、各校の置き勉の事例を研究し、文書で児童生徒や保護者に伝える、文書できちっと一覧表にして、あるいは、その学校の具体的なことについて伝えていく。  それから、毎年、置いていってよい携行品の見直しを行い、それもまた保護者に伝えていく、そういった効果のあった方法をお互いに取り入れたり、教育委員会としても、他都市の先進的な取り組みを校長会で紹介するなど、教育委員会校長会が連携しながら携行品の軽量化が促進されるように努めてまいります。  また、一部ではありますが、教材等は全て家に持ち帰るべきもの思っている児童生徒や保護者も見受けられることから、置き勉に関する理解を深め、意識面についても改善が図られるよう、各学校における取り組みを促してまいります。 170: ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 171: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  今、教育長から非常に力強い、これから進めていくぞいうね、気持ちのお言葉をいただきまして安心いたしました。ありがとうございます。  犬山市では重量検査を行い、発想の転換で全ての教材を学校に置き、家庭学習するものだけ持ち帰るという通達を出されたようでございます。すばらしい決断だ思います。  また、広島市の牛田中学校では、生徒がみずからかばんの重の実情を訴える動画を作成して、ユーチューブにアップしました。そして、ここがすごいな思いましたけれども、ただ実情を訴えるだけではなく、自分たちで何ができるだろうって考えて提案をしたことで、それまで置き勉が禁止だった学校を動かしたそうです。すばらしい取り組みだ思います。  昨日、副教育長からも、さまざまな好事例を紹介していくというご答弁がございましたけれども、ちょっと、スライドをお願いします。  この記事は、9月24日の中日新聞の社会面です。置き勉によって笑顔が戻ったという子供の紹介であったりとか、名古屋市や岐阜市の取り組みを紹介してくださっています。  また、今回のこの事務連絡にも、別紙としてさまざまな工夫も掲載をされていますので、これ、教育委員会のほうも確認していらっしゃるか思います。  スライド、ありがとうございます。  一方、置き勉を不安視する声もございます。盗難、あるいはいたずらの心配、これもあるでしょう。また、中には、子供を甘やかせ過ぎではないかという声も聞きます。  しかし、例えば、今、小中学校の、先ほど太田議員がなさいましたが普通教室のエアコンの話、これ、設置計画が進んでおります。昔は、教室にエアコンがないのは当たり前でした。でも、今、エアコンをつけるのは、子供を甘やかしているという、そういった方は、いらっしゃるでしょうか。子供を取り巻く環境は刻々変わっていますので、その変化に大人が敏感になって対応していかなければならない思っています。それが行政の役割であり、教育委員会の役割であり、私たち議員の仕事ではないでしょうか。  情報は、すぐ入る時代ですからアンテナを張り、一日も早く、大変な思いをしている子供たちのために早急の取り組みを進めていただきますよう、改めてお願いをいたします。  最後に、寄せていただいた情報の中から、少し子供たちの登校の様子をお見せしたい思います。  スライドをお願いします。  これは、ある地域で毎日見守りをしていらっしゃる壮年の方から送っていただいたお写真です。  これなど、荷物が重過ぎて体が斜めに傾いている状況がおわかりいただけるか思います。  これは、きのう、森川議員もおっしゃっていまして、画板のようなものを台にして、そこに荷物を乗せて登校するという、そういう姿でございます。  次は、こういう写真ですね。  最後に、この子供たちの写真をごらんになって、教育長、感想があれば、一言お願いをいたします。 172: ◯副議長(加藤清助議員) 葛西教育長。 173: ◯教育長葛西文雄君) 小さな体に大きなランドセル、あるいは左右に荷物を持っている、非常に子供たちに負担がかかっている、そんなふうなことを実感いたしました。  実際に低学年の教科書を計量したところ1.8kgでした。これに各教科のノートやドリル、筆箱、週の初め終わりの給食袋、上靴等を加える、やっぱり低学年児童にとっては大変重いものなり、身体の発達が十分でない低学年児童においては、成長に弊害を及ぼす可能性が高くなる捉えております。  それから、やはり今、各学校、実情的に差異がございます。そういう差異についても、やはりきちっと情報交換して、どのあたりが一番いいのかというふうなことについてもしっかり各学校が話し合って、さらに子供たちの携行品の負担軽減を進めていき、それこそ実効性のある置き勉へ考え方を転換してまいりたい思います。 174: ◯副議長(加藤清助議員) 荒木美幸議員。 175: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  谷口議員から、不審者に追いかけられるときに大きな荷物では逃げれない、あるいは、交通事故の問題などもありますから、非常に重要な問題ではないかな思います。  今回、本当に私、皆さんからたくさんのお声をいただきまして、後ろから押していただいたような気がいたします。私の後ろには、たくさんの保護者や子供たちの、また、地域の応援がありますので、そのことをご理解いただきまして、教育委員会が強くリーダーシップを発揮していただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 176: ◯副議長(加藤清助議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度いたします。 177:                         午後2時59分休憩    ─────────────────────────── 178:                         午後3時14分再開 179: ◯副議長(加藤清助議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  山口智也議員。 180: ◯山口智也議員 皆さん、どうもこんにちは。きょうで、もう一般質問も4日目ということで、大変お疲れや思いますけれども、残り45分間、お耳を傾けていただければありがたいな思います。  それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。  まず、1項目めは、本庁舎や総合会館内、そして、各地区市民センターの窓口対応に関してでありますけれども、大きく2点伺います。  一つは、暴力行為や不当要求行為への対応、対策について、もう一つは、プライバシー保護の観点から質問いたします。  まず、1点目の暴力行為等への対応、対策についてでありますが、皆様もご承知のように、本市においては、本年9月に本庁舎1階の市民課窓口で職員1名が加害者から殴られるという暴力事案が発生しました。マイナンバーカード受け取りでの本人確認書類の不備に関してのトラブルで、職員は、まず、左の頬を1発殴られ、その後、カウンターから離れ、警察OB職員のところへ行き、2人でカウンターに再び戻ったところ、加害者から、さらに職員は胸を1発殴られ、その際、警察OB職員が加害者を取り押さえ、南警察署に連絡し、現行犯逮捕なったものであります。  こうした、行政が対象なる暴力事案は、全国的に増加傾向にあり、特に、生活保護や税金など、金銭が絡む窓口業務でのトラブルが後を絶たない状況なっております。  また、最近では、反社会的勢力ではなく、一般の市民が加害者なるケースが目立ってきているようであります。  こうした中、本市においては、法令遵守推進員として警察OB職員を本庁舎や総合会館、上下水道局や市立四日市病院に現時点で合わせて28名配置し、日ごろから警察機関の密接な連携を図っております。  また、暴力行為等対策マニュアルや不当要求行為等対策マニュアル等を活用した研修で窓口対応力の強化を図っている認識しておりますが、本日は、特にハード面での対策について伺います。  言うまでもなく、最も重要な対策は、職員の窓口対応力を高めるため、継続的な研修やマニュアルの見直しである認識しておりますけれども、緊急事態に備えるため、防犯カメラの増強。  スライドをお願いします。  皆さん、ご承知のように、もう既に本庁舎は、各フロアに、それぞれ東西南北いうか四隅に一つずつカメラがこういうふうに配置されておりまして、1階の、これは東側ですけれども、それから、これが西側です。ちょっと見にくいですけれども、この防犯カメラの下に、防犯カメラ作動中というシールも張ってあります。ですが、それで十分かという課題があるわけです。  それと、本市の警察OB職員、警察署、警備員等への緊急通報装置の設置など、対策を強化するべきではないでしょうか。  また、特に人員の少ない地区市民センターについては、それらの対策に加え、日常から警察機関の連携強化を図り、緊急時には一刻も早く駆けつけていただく体制を整える必要があろうか思いますが、本市の考えをお聞きします。 181: ◯副議長(加藤清助議員) 服部財政経営部長。   〔財政経営部長(服部眞弘君)登壇〕 182: ◯財政経営部長(服部眞弘君) 議員からは、市役所本庁舎、総合会館の窓口における行政対象暴力に備えるための防犯カメラ及び緊急通報装置の設置についてご質問いただきました。  まず、防犯カメラの設置についてご答弁申し上げます。  先ほど、議員のほうからも本庁舎の防犯カメラにつきましてご紹介いただきましたが、犯罪の抑止を目的いたしまして、現在、オープンスペースのフロアの廊下、両端なんですが、計25台設置しております。この防犯カメラから窓口等のカウンターを撮影いたしまして、常時録画をしているという状況でございまして、ある一定の充足はしておるのかないうところでございます。
     なお、ご質問いただきましたように、さらに職員に対する暴力行為への対策を強化するということから、防犯カメラを設置している旨の表示を、こちらのほうを追加、明示してまいりたい考えております。  一方、総合会館におきましては、現在1階のロビー部分に防犯カメラを設置しておりますが、市庁舎同様に、オープンスペースフロアのカウンターを中心いたしまして、必要な箇所に防犯カメラを増設することで検討を進めてまいりたい考えております。  次に、緊急通報装置の設置についてでございますが、市庁舎及び総合会館につきましては、各所属に配置されている職員数も多いことから、万一緊急事態が発生した場合であっても、周りの職員による早急な対応が可能ではある考えております。  また、警備員が24時間常駐しておりますので、通報後、早急な現場への駆けつけ、暴力行為への対応が可能考えておりまして、通報先や通報手順の徹底等によりまして万一の事態にも適切に対応してまいりたい考えております。  以上でございます。 183: ◯副議長(加藤清助議員) 山下市民文化部長。   〔市民文化部長(山下二三夫君)登壇〕 184: ◯市民文化部長山下二三夫君) 議員からは、地区市民センターにおけます暴力行為や不当要求行為への対策についてご質問をいただきました。  地区市民センターにおきましては、窓口でのトラブル防止に向けて窓口対応の研修を実施しておりますとともに、地区市民センター館長会において、暴力行為等非常事態の発生時に備えて、その対策について日ごろからシミュレーションをするように指示をしているところでございます。  また、ご指摘のとおり、地区市民センターには職員数が少なく、本庁のように警備員は配属されておりませんので、暴力行為等があったときに、すぐに最寄りの交番や警察署への助けを求められるよう事務所内に交番等の番号を大きく掲示するとともに、日ごろから地区内の行事等におきまして、警察官の顔の見える関係づくりに努めているところでございます。  引き続き、これらの取り組みを進めていきますとともに、暴力行為や不当要求行為に対する抑止力をさらに高めるために、各地区市民センターの事務所内に防犯カメラを設置し、防犯カメラ作動中の表示を掲示することを検討してまいりたい考えております。  以上でございます。 185: ◯副議長(加藤清助議員) 山口智也議員。 186: ◯山口智也議員 まず、本庁については、防犯カメラは一応カバーしているので、その表示をふやしていくということだった思います。  それから、地区市民センターについては、防犯カメラの設置も、これから実施をしていくということだった思います。  本庁のほうの、先ほど二つ目に言いました通報装置の件なんですけれども、全国の事例を見ましても、昨今、こういった事案がふえていますので、設置をする自治体がふえてきている中で、本市については、今回は、この9月の場合は軽いけがで済みましたけれども、もっと悪質なケースを想定した場合、通報装置がなくても本市はしっかりそこを緊急に対応できるということが言い切れるかどうかというところ、これをしっかり検討していただきたい思います。今後、またさらに全国の事例もしっかり研究していただきたい思います。  ことしの3月に金沢市では、職員4名が男に刃物で刺されて大けがを負ったというニュースがありました。  1週間ぐらい前のニュースでも、110番通報装置80台、防犯カメラ34台、さすまた18本、それに、警察の合同防犯訓練も実施したというニュースが1週間前にも流れておりました。こうした防犯訓練も今後本市でも必要なのかなというふうにも思っておりますけれども、いずれにしましても、職員の安全面だけの話ではなくて、結局市民の方の、来庁される市民の方の安全確保に大きく影響する話ですので、引き続き、この課題は十分検討していただきたいな。今回、対策を打っていただくことは感謝をするんですけれども、引き続きの検討をお願いしたい思います。  続きまして、この2項目めの2点目として、相談窓口のプライバシーの保護の改善策について伺います。  本庁の、それぞれの相談カウンターを見ましても、間仕切りの設置、仕切りの設置の有無や、設置されていても、その形状はまちまちでありまして、同じ部内でも統一はされておりません。間仕切り以外にも、カウンターのすぐ後ろに待合椅子が置かれている箇所もあり、レイアウトにも改善の余地があります。  資料をお願いします。  これが、保護課です。  これが、市営住宅課です。  これが、保険年金課です。  このように、相談窓口は、このような状況です。  市民がカウンターで相談されているのをよく見かけますけれども、窓口によっては相談内容が筒抜けになっているケースもあり、市役所として市民のプライバシーを少しでも守ろうという姿勢は感じられません。それぞれの課の判断で設置を決めているのが現状伺っておりますが、果たしてそれでよいのか疑問に感じております。  また、地区市民センターの窓口も対策は不十分であり、先日伺ったセンターも、小さな間仕切りが置いてあるだけで、隣の書類も視野に入るような状態でありました。  本庁や総合会館内の各課や各地区市民センターなど、市民の個人情報が飛び交うような相談窓口については、最低限、隣の書類や相談者の顔が見えないなど、プライバシー保護の観点から全庁的な基準を検討し、それに基づいて総点検をし、適切な間仕切り等を設置するよう検討すべきではないか思いますが、見解を伺います。 187: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 188: ◯総務部長(内田貴義君) ただいま議員からは、相談窓口カウンターにおけるプライバシーの保護についてご質問いただきました。  窓口における相談者のプライバシーの保護につきましては、これまで各所属の判断で対応していただいておりまして、全庁的には調整を行ういうことについては明らかになっていなかったということでございますが、例えば、人権施策推進プランの方策の一つしまして、相談場所の確保、市民活動の協働、市民が相談できる機会の保障を位置づけ、相談窓口のある所属の相談体制の充実とともに、プライバシーに配慮した相談場所の確保について対策を講じてきており、また、それに対する評価も毎年度行っております。  平成29年度の評価におきましては、相談者のプライバシーに配慮した相談場所の確保が進んではおりますけれども、物理的な制約等から一部の相談窓口では未整備なところもございまして、引き続き相談場所の確保に努めることとしてございます。  また、窓口の状況について改めて今回確認をさせていただきましたところ、窓口カウンターのつい立ての現状につきましては、議員ご指摘のとおり、つい立てがあるところ、ないところがあるほか、つい立てがあっても、その高につきましては、隣に座っている方の手元の書類が見えない程度のものもあれば、顔が見えない程度のものもございまして、形状にはばらつきが生じてございました。  こうしたことから、窓口カウンターのつい立ての件も含めまして、相談者のプライバシーに配慮し、市民が安心して相談できる窓口環境を提供できるよう、各所属に対しまして、いまだ十分じゃない点について現状で見直せるところがないか改めて点検を促し、できるところから窓口環境の改善に努めてまいりたい、このように考えてございます。  以上です。 189: ◯副議長(加藤清助議員) 山口智也議員。 190: ◯山口智也議員 ぜひ、早急に改善をしていただきたい思いますけれども、各課の改善状況を総務課のほうでしっかりチェックをして、改善されていなければしっかり指導していくということで進めていただきたい思っておるんですけれども、そこら辺だけ確認させてください。 191: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 192: ◯総務部長(内田貴義君) 今回、ご指摘を受けたことにつきましては、早速、総務課のほうから全庁向けに、先ほど申しました点検の実施等、できるところからきちっと対策をとるように情報発信をさせていただいておりますし、その結果も、私どものほうでしっかり管理させていただいて、きちっと全部署が同じような統一で環境がつくれるように努力してまいりたい、このように考えてございます。 193: ◯副議長(加藤清助議員) 山口智也議員。 194: ◯山口智也議員 ぜひよろしくお願いします。  今回、視覚的な改善をお願いしたわけなんですけれども、進んでいる自治体です、もう音の問題も対策を打っておりまして、そういった効果的な音をカウンターから流して音をかき消すというような技術もありまして、例えば、機器の一例としてはヤマハのスピーチプライバシーシステムというのがありまして、こういうのを導入しているところもあります。また調査していただきたいな思うんですけれども。このプライバシーの対策というのは、さらに今、公共空間でも求められる思いますし、こうした音の問題も含めて、継続的な改善をお願いしていきたい思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、2項目めの質問に移ります。  行方不明高齢者等の捜索におけるICT活用についてお聞きします。  認知症高齢者の増加に伴い、認知症を起因として行方不明になる人々も年々増加傾向にあり、警察庁によります、昨年は全国で1万5863人報告されております。今後もこうした事案はさらに増加し、問題の深刻化が懸念されており、行方不明になること自体に加え、その際に遭遇する交通事故の増加等も、今以上に深刻な社会問題になる考えられます。  本市におきましては、これまで認知症対策の一環としてSOSメールの配信や民間事業者の見守り協定締結など、高齢者等の見守りネットワーク構築を推進してきたところでございまして、これらは、捜索活動を支える手段として一定の役割を果たし、また、市民の認知症への理解促進という面でも重要な取り組みである認識しております。  本市のSOSメールの行方不明情報配信は、平成26年8月からスタートし、平均して年間数十件程度の配信があり、実際、メールを見た市民からの情報提供により早期発見につながった事例もある伺っております。  SOSメールの受信登録者数は、当初1405人からスタートし、本年10月時点で3911人なっており、また、事前登録制度やステッカーの配布など、取り組みの充実も図ってきております。  さらには、平成28年度からは、SOSメールの事前登録者で同意の得られた人の情報については警察署共有し、早期発見に役立てております。  しかしながら、捜索機能の実効性、早期発見という面では、まだ不十分ではないか以前から感じておりまして、例えば、行方不明の事案の発生のたびに担当課職員は、労力、時間を相当とられ、負担が大きく、また、休日や夜間については、十分な対応が困難であるのが現状だ認識しております。  認知症の本人や家族にとっては当然ですが、支える側にとっても早期に発見できる仕組みを整えることができれば大きな安心につながることは間違いなく、以前にもお聞きしましたが、全国的に導入が進んでいるICTの活用による捜索機能を本市も充実させるべきであります。  本市には、既に徘徊高齢者家族支援サービス事業として、認知症高齢者が行方不明になった場合に居場所を早期に発見する機器の購入費や契約費を補助する制度はありますが非課税世帯に限られ、毎月の利用料や捜索料は補助対象外で、使い勝手が悪く、毎年補助件数はわずか数件にとどまっております。  そこで、平成27年の質問の際には、GPS機器を活用した群馬県高崎市の取り組みを紹介させていただきました。高齢者の介護者等に機器を無償貸与し、24時間365日体制で委託先の見守りセンターが探知した位置情報をメール配信し、早期発見、保護を支援するものでありまして、その後の状況を確認しましたら、平成27年の運用開始から本年10月までで、延べ492件の捜索依頼があり、全て発見、保護され、取り組みの成果が上がっているようであります。  ただ、有効な取り組みである一方で、GPS機器の常時携帯が可能なのかといった点や、業務委託に係る費用対効果の面で課題があることも当時のご答弁でご指摘があったとおりでございます。  そこで、さまざま今回質問するに当たり、全国の動向を調査させていただく中で、より安価で携行しやすいQRコードつきラベルを用いたどこシル伝言板というシステムを最近全国の自治体で導入する動きが広がっていることを知りました。  このシステムは、大手医薬品卸売企業の東邦ホールディングス株式会社が展開するもので、県内でも亀山市や鳥羽市、志摩市など、全国23都県の60市町で導入予定でございます。  資料をお願いします。  ちょっと見にくくて申しわけないんですけれども、ちょっと横にならんもんで申しわけないんですが、これが全国でこういった形で、今、60市町に導入が広がろうしているということでございまして、具体的には、発見者が、衣服に張られているラベル、本市でもよく似たラベルがあるんですけれども、こういったラベルを衣服にアイロンでひっつけて、これが一つの目印になるというようなものなんですけれども。ここにQRコードが張られておりまして、発見者が自分のスマホでこのQRコードをかざします、それが保護者、家族に直接その情報がメールで自動配信される、そういった仕組みであります。  ちょっとこういう絵でも見ていただくわかるんですけれども、おばあちゃんが、ちょっと行方不明になっている。そこに発見者が自分のスマホで読み取る、ちょっと見にくいんですが、ここにどこどこで発見しましたよという情報を記入する、それがもう自動で家族へ24時間365日体制で情報が行くというような仕組みになっております。  伝言板の画面は、発見者保護者以外は見られず、氏名や住所の個人情報の開示もありません。発見者保護者は伝言板サイトで直接やりとりをし、連絡先の交換もなく、迅速な対応が可能なります。  資料ありがとうございました。  また、自治体側では、全ての保護対象者の行方不明状況を一覧で確認することが可能なり、また、自治体の費用負担は、耐久性を備えたこのラベルの購入など初期費用のみで、ランニングコストも不要なり、費用対効果の面でメリットがあります。ぜひ参考にしていただきたい思っております。  そこで、早期発見、捜索機能の強化のために、先ほどのような先進事例を参考に、本市もICTを活用した取り組みを拡充できないか、今回改めて伺います。  あわせて、これまで徘回という呼び方をしておりましたけれども、事業名にもついておりましたけれども、今、ご本人さんへの配慮、お気持ちに配慮して、自治体などではそういった名称は使わない動きが広がっておりますので、この点も改善をお願いしたい思いますが、いかがでしょうか。 195: ◯副議長(加藤清助議員) 辻健康福祉部長。   〔健康福祉部長(辻 和治君)登壇〕 196: ◯健康福祉部長(辻 和治君) 山口議員からは、行方不明高齢者等の捜索に関連しましてご質問を頂戴いたしました。順次ご答弁を申し上げます。  議員からもご紹介がございましたけれども、認知症などで行方不明になられた方の早期発見や捜索の取り組みに関しまして、本市では幾つかの取り組みを行ってございます。  重複いたしますけれども、一つ目として、徘徊高齢者等SOSメールがございます。  このSOSメールは、認知症高齢者が外出されて行方不明になられたときに早期に発見できるよう、その方の服装でありますとか特徴などの情報をメールで発信し、市民の皆さんに情報提供をお願いするものでございます。ことし10月現在で、先ほど議員ご紹介のとおり3911人の市民の皆さんに、このメールの受信登録をしていただくなど、多くの方に見守りの協力をいただいているところでございます。  また、このSOSメールに関しましては、平成27年度から、行方不明なる可能性が高い方について、事前に住所とかお名前、また、その方の特徴や顔写真などの情報を登録していただく事前登録制度を設けまして、より迅速な対応ができるようにしたほか、昨年度からは、事前登録者で希望される方に、通報先なる介護・高齢福祉課等の連絡先の電話番号を記載しました見守りステッカー、先ほど、スクリーンの画面でご紹介がありましたが、私どももこのようなシールをアイロンで服とかにつけるものでございますが、こういうものを複数枚無料で配付いたしまして、発見した方が容易に通報できるような工夫もしてきたところでございます。  また、二つ目の取り組みとしましては、民間事業者の見守り協定がございます。この協定は、ライフライン事業者の方でありますとか宅配事業者など、家庭訪問や外交活動を行う事業者の方が道に迷っておられる認知症高齢者などを発見されたときに市へ通報していただくというもので、以前、山口議員が本会議場で取り上げられた3年前は、20の事業所協定という答弁がされておりますけれども、現在は29の事業所にご協力をいただいておるところでございます。  また、そのほかにも、GPSなどによって行方不明になられた方の居場所を探知できるシステム、この導入経費の助成もしております。  議員からは、こうした取り組みをさらに拡充するという意味で、他自治体の事例も参考にしながら、ICTを活用した早期発見、捜索システムの強化ができないかということでございました。  高崎市の事例をご紹介いただきました。改めて私どもも高崎市の事例を確認いたしましたけれども、運用後の事例を確認しましたけれども、もちろん、24時間365日体制で非常に効果はあるという反面、委託経費でありますとかランニングコストの負担が大きく、同様な仕組みの導入は、ちょっと慎重な検討が必要であるもの考えております。  一方で、靴に埋め込めるGPSの機器、これは従来の携帯型の機器に比べまして非常に持ち運んでいただく携行率が高いというメリットがございます。これにつきまして、本市の機器導入助成でもこうした機器を実は選択することが可能になってございまして、既に本市でも複数名の方でご利用いただいている方もありますので、積極的にこれらをご紹介するなどして、より活用されるような工夫を行ってまいりたいなというふうに考えております。  また、このQRコードつきのラベル、どこシル伝言板を──私どもは、これをやっていますけれども──ご紹介いただきました。  現在、本市が導入しておりますこのSOSステッカーにつきましては、市の担当部局の連絡先を記載しておりまして、市への通報を想定したものであるのに対しまして、このどこシル伝言板、先ほどご紹介もございましたが、QRコードを読み取ることで発見のメールが介護者に配信されることが、非常に特徴になっておりまして、市の仲介を経ず直接介護者へ連絡が届くため、その迅速な対応が可能になる、これも認識してございます。  しかしながら、このQRコードつきラベルを有効に活用する場合、先ほどのご紹介の画面にもございましたけれども、ラベルを見える位置に張られる場合が多いというふうに把握しております。それに抵抗を感じられる方というのも、やはりいらっしゃるということを聞いております。このような観点から、現在、私ども、このSOSステッカーを導入する際も議論されておりますけれども、衣服などの目立たない部分に張っていただきまして、そういう想定をしております。今後、こういうような機器については関心を持っていきたい思っております。  また、徘回ということが2点目にございました。  徘回という言葉の使用についてでございますけれども、徘回のイメージとしまして、当てもなくさまよい歩くこと、これをイメージされる場合がある、悪いイメージを植えつけるというような危惧もされております。  本市では、こうした指摘を考慮するとともに、ご本人、ご家族の気持ちに配慮して、部内において実は議論を重ねておりまして、徘回という言葉について見直す方向で、今、準備を整えておりまして、準備が整い次第、対応する予定でいきたい思ってございます。  以上でございます。 197: ◯副議長(加藤清助議員) 山口智也議員。 198: ◯山口智也議員 部長の答弁を聞いておっても、ICTの活用、何ていうんですかね、危機感が感じられないというか。今ある制度があるからいいんじゃないかも聞こえるんです。今の制度が使い勝手が悪いから新たな提案をしているわけでございまして、QRラベルでも、何か抵抗感があるからどうなんやっておっしゃっていましたけれども、そんなことも、やはり、何ていうんですかね、固定観念じゃなくて、やってみなきゃわからないところがありますし、全国の自治体で広がっているというところをしっかり踏まえていただいて研究していただきたい思います。  部長、ちょっとお聞きしますけれども、行方不明情報のメールをいろいろ配信されていますけれども、最長どのぐらい時間がかかって発見されたかというのも、そんな情報も把握されていますでしょうか。 199: ◯副議長(加藤清助議員) 辻健康福祉部長。 200: ◯健康福祉部長(辻 和治君) 今年度、配信させていただいた数は11件ございますが、ちょっと具体的な数字、今、手元に持っておりませんが、大多数は早期なんですけれども、一番長いもの、申しわけございませんが、今、手元に持ってございません。 201: ◯副議長(加藤清助議員) 山口智也議員。 202: ◯山口智也議員 最近でも、自分も受信していますけれども、日をまたいで発見されるということはよくあります。  それから、過去でも、もう白骨化して発見されたという最悪のケースもあった記憶しております。  とにかく、この問題というのは、スピード感が求められる思っております。私も以前現場でそういった捜索活動をしたことがありますけれども、本当に時間が勝負というところがあります。私も3年前に同じ質問をして、ちょっと時間をあけたのを反省しておるんですけれども、もう少し市の方も問題意識を共有していただきたいな思っております。  また、こうしたケースは今後ふえるに決まっておるわけでして、人力だけで対応するというのは、もう不可能ですので、いかにICTを活用した手法というのが大事かという意味をよくよく考えていただいて、また次回質問させていただきますので、具体的に検討していただきますようによろしくお願いしたい思います。  続きまして、3項目めの四日市市健康マイレージ事業の推進について伺います。  この事業につきましては、三重県が健康寿命の延伸を目的に、本年7月から開始した三重とこわか健康マイレージ事業連携し県内全市町で実施するもので、既に同様の取り組みを単独で実施してきた県内の自治体もありましたけれども、本市においても、県の動きあわせ、この11月からスタートすることなりました。  本市の健康マイレージ事業の具体的な内容でございますが、市内に在住、在勤する18歳以上が参加対象なり、毎日体操するや、夕食後は間食しないなど、選択もしくはみずから設定した目標を14日間継続したり、がん検診や特定健診の受診、健康ボランティア等が実施する健康教室への参加等で合計500ポイントため、自己申告で健康づくり課に申込書を持参するか郵送する、三重とこわか健康応援カードを取得でき、多くの県内のマイレージ特典協力店でさまざまなサービスが受けられるというものでございます。  資料をお願いします。  これが、ちょっと小さいですが、三重とこわか健康応援カード。これが、県がつくったものですけれども、これを本市でも使用するということです。  次に、これは三重県のホームページですけれども、見にくくて非常に申しわけないです。これ、ほんの一部ですけれども、この四日市圏域で受けられるサービスが、マクドナルドとかスシローとかAOKIさんとかイオンとか、こういうところで、例えば5%引きでいいですよとか、何か商品を一品もらえるとか、そういったサービスが受けられるということになっております。  それから、今回、健康づくり課のほうで、こういった冊子をつくっていただきまして、ARUKUというこういった冊子なんですけれども、これですね。具体的にこの中にもあるんですけれども、このポイント事業の内容がこういうふうに記載をされております。これをやったら300ポイントですよ、これやったら100ポイントですよというような内容が書かれております。
     それから、中に、こういったポイントカードの内容だけではなくて、定期市のこういった情報であったり、また、今回ボランティアさんにも協力をしていただいて、四日市中心部のウオーキングコースの設定であったり、これだけ歩く何歩ですよというような、そういった、これは南部丘陵公園のコースですけれども、こういったコースを設定していただいております。また、皆さん、ごらんいただきたいな思います。  資料ありがとうございました。  今回の事業というのは、県の事業をベースしながらも、誰もが気軽に申し込みができるように配慮されていたり、他部局の連携も意識した内容の小冊子の作成など、担当課が努力してきた結果受けとめております。これまで何度も健康寿命の延伸を目的した健康マイレージポイント事業の実施等に関して取り上げてきましたが、今回、県の動きにあわせていうところはありますが、今後、市の取り組みとして、いかに健康無関心層の意識行動を変え、増大し続ける医療費や介護関連経費の抑制に結果的につなげることができるかが重要で、この事業も、そうした目的を果たすために、役割は決して小さくない確信しております。  この事業については、ARUKUの発行や広報よっかいちでの周知を行っていただいておりますが、市民全体に繰り返し周知し、より多くの申し込みを目指すことをお願いしたい思っております。その上で、より本市の独自性、特色を盛り込んだ魅力的な内容にしていかなければ、健康無関心層を取り込むことが難しいのではないかも感じております。  例えば、ポイントを取得するためのメニューとして、今回ARUKUにも、市内中心部や南部丘陵公園の四日市を歩こうMAPにウオーキングコース設定をしていただきましたが、さらに、全市的にコースを設定し、そこにチャレンジしてもらうことでポイントを取得できたり、他方、インセンティブの面では、例えば抽選で夜景クルーズの乗船券や、本市の特産品をプレゼントするなども検討できないでしょうか。  県の設定したマイレージ得点協力店に頼るだけではなく、本市も、ある程度、ポイント原資を予算化してほしい思っております。  例えば、県内でも、津市ではインセンティブとして、県の三重とこわか健康応援カード──先ほどのカードです──以外に、抽選で20名にサオリーナのトレーニング施設やプールの12回分の利用回数券、また、抽選で30名に特産品をプレゼントしております。  また、全国的に実施しているように、ためたポイントを小中学校に寄附する制度などについても検討できないでしょうか。  そこで伺いますが、まず、本事業について今後どのように周知を強化していく予定なのか、次に、本事業に参加する市民の申込者数の目標設定はあるのか、また、がん検診や特定健診の受診率の変化など、事業効果の検証をどのように行う予定なのか、最後に、先ほど例として述べたように、ポイント化できる選択肢やインセンティブの面で、本市独自の取り組みを今後検討できないか伺います。 203: ◯副議長(加藤清助議員) 辻健康福祉部長。   〔健康福祉部長(辻 和治君)登壇〕 204: ◯健康福祉部長(辻 和治君) 健康マイレージ事業についてご質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。  本市では、健康づくりへの関心が薄い層への働きかけの強化として、県の三重とこわか健康マイレージ事業を活用する形で、ことし11月から本事業を開始いたしました。  1点目の、この周知をどうするかというところでございますが、議員おっしゃったように広報よっかいち、ホームページ、地区市民センターの窓口等々で今はやらせていただいておりますし、各地区で活動する健康ボランティアにもご協力をいただきまして、この地域や身近な場所でチラシの配布やご説明を行っております。  今後につきましてですが、現在の動きあわせまして、特に関心の低い層である考えております働く世代に対しまして、商工会議所や中小企業等の代表で構成する地域職域連携推進協議会を通じて情報発信を行うとともに、また、事業所へも直接私どもから出向きまして周知や協力の依頼を行っておりますし、今後もそれを強化していこう思っております。  また、さらに、子育て世代にも情報が伝わるように、乳幼児健診でありますとか、子育て支援センター等において健康情報やマイレージ事業参加申込書を配布、啓発を強化してまいりたいというふうに考えております。  2点目の目標値のお尋ねがございました。  目標値につきましては、これ、県のとこわか健康マイレージ事業にも入れてきた経緯もございまして、その目標値であります総人口比の0.6%、これを、今、目標値しておりまして、四日市市としましては1800人の方の参加を目標としてございます。  あと、議員からその成果について──がん検診等がありました──ご指摘がございました。このがん検診や特定健診の受診率の経年変化などにつきましては、これはすぐにお示しするというのは難しい部分がありますけれども、ただし、この成果の把握でありますとか他事業への波及効果、これについては、この事業を始める段階から意識して取り組んでいかないいけない思っておりますので、それを意識して取り組ませていただきたいなというふうに思ってございます。  あと、このインセンティブでありますとか本市独自の取り組みも今後必要なのではないかというようなご提言、ご質問がございました。  もちろん、この内容しまして、先ほどARUKUをご紹介いただきましたけれども、このデザインなんかを工夫しまして、市街地や南部丘陵公園、この辺を歩いた場合、歩数や時間、この辺を具体的に掲載いたしまして、歩いてみよう自然に体を動かしたいないうような体を動かす市民がふえ、興味を持っていただけるようにの思いでこれをつくってございます。このあたりの事業の内容についても、今後、企業や事業者に対して取り組みやすい健康づくり事業の紹介や助言を行いまして、それぞれの事業所なりでも自主的に健康づくりを取り組む事業所が増加するよう働きかけを行っていきたい。インセンティブだけではなくて、その内容も充実させていきたい思っております。それで、まずは、どなたでも取り組んでいけるような周知啓発、これをしていきたい思っております。  また、インセンティブ等のご質問がございました。  ただし、この事業は、まだスタートしたばかりでございます。このポイント事業やインセンティブの充実におきましても、庁内や諸団体、この辺をどんどんネットワークを広げていけるように協議を重ねていきたい思っておりますし、きょう議員からも興味深いご提案もありましたけれども、四日市らしを出せるような制度の充実を図りまして、市民の健康の維持、増進に努めていきたい、このような決意を持ってございます。  以上でございます。 205: ◯副議長(加藤清助議員) 山口智也議員。 206: ◯山口智也議員 ありがとうございました。  一番大事なのが、まず、この周知を徹底するということだ思いますので、さまざまな世代に広く行っていただくということなんですけれども、特に、拾い切れない余り関心のないような方にどう届けるかというところに視点を置いていただく、例えば、鈴鹿市なんかが県共同してショッピングモールでイベントを開催するですかね、そういったこともされておりますので、そういった事例も参考にしていただいて、あらゆる広報の方法を検討していただきたい思います。  それから、目標設定については、本市の場合、県の0.6%ということで、本市で言えば1800人ということなんですけれども、今後、この経年的に何人、その1800人にどうやって近づけていくのか、また、その先はどうなんやというようなところを、しっかり設定していく。  また、がん検診や特定健診でも推移にどう影響を及ぼしていくのかというところを戦略的にやっぱりやっていっていただきたい思うんですね。単に健康ポイントをやった、終わりではなくて、やっぱりこれを活用して、戦略的に、どう社会保障費の抑制に結びつけていくのかということが大事か思いますので、これは、長い目でしっかり見て取り組んでいただきたい思います。  それから、最後に、インセンティブについては、内容をポイント化していく、内容もいろいろ充実していくということですし、インセンティブについても、今後は本市独自のものも具体的に検討していくということで捉えさせていただきましたので、今後の展開に期待をさせていただきたい思います。  いずれにしましても、健康寿命の延伸というのがますます社会的な要請になってきますので、オール市役所で、民間事業所も巻き込みながら、市民全体に健康づくりの取り組みが広がっていくように、この健康マイレージ事業も一つの重要な手法として育てていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   〔「関連質問」呼ぶ者あり〕 207: ◯副議長(加藤清助議員) 関連質問を認めます。  中川雅晶議員。 208: ◯中川雅晶議員 窓口対応の暴力行為や不当要求行為への対策というところで少しお伺いをさせていただきます。  これは、ハード対策、それからソフト対策に分けられる思うんですが、先ほどの市民文化部長並びに財政経営部長の答弁では、本庁、それから総合会館においてはソフト面もハード面もある程度整っているのかな思うんですが、特に地区市民センターの対応としては、そのマニュアルであったりとか、それから関係づくりといったソフト面の対応だけに終始しているというところがありますので、ぜひ、その辺は、例えば、警察等への通報が行くような防犯ブザーの配置であったりとか、不当要求行為に対する録音のシステムであったりとか、それから、防犯カメラもあわせたハード対策も、地区市民センター、特に人数の少ない非常にリスクの高い地区市民センターにやっぱり配置をしていくべきだというふうに私は考えますが、その辺、再度ご答弁を求めたい思います。 209: ◯副議長(加藤清助議員) 山下市民文化部長。 210: ◯市民文化部長山下二三夫君) 先ほども防犯カメラという話をさせていただきましたが、議員からご指摘いただいております、どういったものが効果的なのかというのも、ちょっと十分研究をさせていただきたいというふうに思います。  以上です。   〔発言する者あり〕    ─────────────────────────── 211: ◯副議長(加藤清助議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回は、12月10日、午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 212:                         午後4時1分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...