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  1. 四日市市議会 2018-11-04
    平成30年11月定例月議会(第4日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-09
    検索結果へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成30年11月定例月議会(第4日) 本文 2018-12-06 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 256 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 3 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 4 : ◯諸岡 覚議員 選択 5 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 6 : ◯市民文化部長(山下二三夫君) 選択 7 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 8 : ◯諸岡 覚議員 選択 9 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 10 : ◯市民文化部長(山下二三夫君) 選択 11 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 12 : ◯諸岡 覚議員 選択 13 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 14 : ◯市民文化部長(山下二三夫君) 選択 15 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 16 : ◯諸岡 覚議員 選択 17 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 18 : ◯シティプロモーション部長(渡辺敏明君) 選択 19 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 20 : ◯諸岡 覚議員 選択 21 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 22 : ◯小林博次議員 選択 23 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 24 : ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 選択 25 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 26 : ◯小林博次議員 選択 27 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 28 : ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 選択 29 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 30 : ◯小林博次議員 選択 31 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 32 : ◯副市長(藤井信雄君) 選択 33 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 34 : ◯小林博次議員 選択 35 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 36 : 午前10時56分休憩 選択 37 : 午前11時6分再開 選択 38 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 39 : ◯森川 慎議員 選択 40 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 41 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 42 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 43 : ◯森川 慎議員 選択 44 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 45 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 46 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 47 : ◯森川 慎議員 選択 48 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 49 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 50 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 51 : ◯森川 慎議員 選択 52 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 53 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 54 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 55 : ◯森川 慎議員 選択 56 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 57 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 58 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 59 : ◯森川 慎議員 選択 60 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 61 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 62 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 63 : ◯森川 慎議員 選択 64 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 65 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 66 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 67 : ◯森川 慎議員 選択 68 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 69 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 70 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 71 : ◯森川 慎議員 選択 72 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 73 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 74 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 75 : ◯森川 慎議員 選択 76 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 77 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 78 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 79 : ◯森川 慎議員 選択 80 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 81 : ◯副教育長(松岡俊樹君) 選択 82 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 83 : ◯森川 慎議員 選択 84 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 85 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 86 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 87 : ◯森川 慎議員 選択 88 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 89 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 90 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 91 : ◯森川 慎議員 選択 92 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 93 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 94 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 95 : ◯森川 慎議員 選択 96 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 97 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 98 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 99 : ◯森川 慎議員 選択 100 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 101 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 102 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 103 : ◯森川 慎議員 選択 104 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 105 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 106 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 107 : ◯森川 慎議員 選択 108 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 109 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 110 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 111 : ◯森川 慎議員 選択 112 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 113 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 114 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 115 : ◯森川 慎議員 選択 116 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 117 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 118 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 119 : ◯森川 慎議員 選択 120 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 121 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 122 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 123 : ◯森川 慎議員 選択 124 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 125 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 126 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 127 : ◯森川 慎議員 選択 128 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 129 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 130 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 131 : ◯森川 慎議員 選択 132 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 133 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 134 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 135 : ◯森川 慎議員 選択 136 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 137 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 138 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 139 : ◯森川 慎議員 選択 140 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 141 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 142 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 143 : ◯森川 慎議員 選択 144 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 145 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 146 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 147 : ◯森川 慎議員 選択 148 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 149 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 150 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 151 : ◯森川 慎議員 選択 152 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 153 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 154 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 155 : ◯森川 慎議員 選択 156 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 157 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 158 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 159 : ◯森川 慎議員 選択 160 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 161 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 162 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 163 : ◯森川 慎議員 選択 164 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 165 : ◯総務部長(内田貴義君) 選択 166 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 167 : ◯森川 慎議員 選択 168 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 169 : ◯市長(森 智広君) 選択 170 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 171 : ◯森川 慎議員 選択 172 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 173 : ◯加納康樹議員 選択 174 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 175 : ◯市長(森 智広君) 選択 176 : ◯副議長(加藤清助議員) 選択 177 : 午後0時8分休憩 選択 178 : 午後1時再開 選択 179 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 180 : ◯藤田真信議員 選択 181 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 182 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 183 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 184 : ◯藤田真信議員 選択 185 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 186 : 午後1時43分休憩 選択 187 : 午後1時58分再開 選択 188 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 189 : ◯樋口龍馬議員 選択 190 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 191 : ◯環境部長(田中賢二君) 選択 192 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 193 : ◯樋口龍馬議員 選択 194 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 195 : ◯環境部長(田中賢二君) 選択 196 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 197 : ◯樋口龍馬議員 選択 198 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 199 : ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 選択 200 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 201 : ◯樋口龍馬議員 選択 202 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 203 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 204 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 205 : ◯樋口龍馬議員 選択 206 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 207 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 208 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 209 : ◯樋口龍馬議員 選択 210 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 211 : ◯こども未来部長(川北高実君) 選択 212 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 213 : ◯樋口龍馬議員 選択 214 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 215 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 216 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 217 : ◯樋口龍馬議員 選択 218 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 219 : 午後2時28分休憩 選択 220 : 午後2時43分再開 選択 221 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 222 : ◯村山繁生議員 選択 223 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 224 : ◯環境部長(田中賢二君) 選択 225 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 226 : ◯村山繁生議員 選択 227 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 228 : ◯環境部長(田中賢二君) 選択 229 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 230 : ◯村山繁生議員 選択 231 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 232 : ◯環境部長(田中賢二君) 選択 233 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 234 : ◯村山繁生議員 選択 235 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 236 : ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 選択 237 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 238 : ◯村山繁生議員 選択 239 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 240 : ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 選択 241 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 242 : ◯村山繁生議員 選択 243 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 244 : ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 選択 245 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 246 : ◯村山繁生議員 選択 247 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 248 : ◯市長(森 智広君) 選択 249 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 250 : ◯村山繁生議員 選択 251 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 252 : ◯市長(森 智広君) 選択 253 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 254 : ◯村山繁生議員 選択 255 : ◯議長(竹野兼主議員) 選択 256 : 午後3時27分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                           午前10時開議 2: ◯副議長(加藤清助議員) おはようございます。  竹野議長にかわり議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は30名であります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 3:  日程第1 一般質問 ◯副議長(加藤清助議員) 日程第1、これより一般質問を昨日に引き続き行います。  順次、発言を許します。  諸岡 覚議員。 4: ◯諸岡 覚議員 おはようございます。  最近、若者の何とか離れという言葉をよく耳にいたします。マイカー離れでありますとか、テレビ離れ、ラジオ離れとか、飲み会離れや腕時計離れ、ブランド離れ、いろんなものから若者が離れているそうでありまして、わけのわからんものになりますと、避難訓練離れとか、ピノ離れ──ピノというのはアイスクリームなんですけれども──なんていうのもありまして、離れていないものないんじゃないかなというぐらい、いろんなものから若者が離れていると。これ、全部実は新聞の見出しにあった何とか離れなんですけれども、新聞もおもしろいことを書くんやなと思っておりましたら、実は新聞離れというのもあるそうなんですね。  人が人として、やっぱり文化的に有意義に生きていこうと思うと、新聞とかメディアとか、そういったところでしっかりと情報をとっていくというのは大事なことだと思うので、特に若い皆さんには、新聞はぜひとも読んでもらいたいなんてことを最近思っております。  先日も、私、いつものようにニューヨークタイムズを読んでおりましたところ──何で笑うんですか、新聞ぐらい読みますよ──おもしろい記事が掲載をされておりました。公民権運動の史跡めぐりが今静かなブームであるという、そういった記事なんですね。公民権運動というのは、ざっくり言えば、黒人が地位の向上や権利の向上を求めた社会運動全般を指すんですけれども、その中でもキング牧師なんていうのは、大変日本でも有名です。  このときの史跡を、今黒人の皆さんがめぐっているという、そういった記事ではなくて、黒人だけじゃなくて白人も黄色人もいろんな方々が、アメリカの人たちが、今、それに敬意を表して、その当時の史跡をめぐっている、そういった記事だったんです。  つまりは、人種の壁を越えて、当時はそれは黒人の運動だったんだけれども、今は、アメリカにとってそれが一つの誇りであり、それはひいてはアメリカの歴史なんだと、そういったことが書かれていました。  日本でも自由民権運動というのがありまして、似たようなもので。民権運動といえば川上音二郎のオッペケペーなんていうのは有名なんですけれども、日本においても、やっぱり民主主義というのは、自分たちの権利をかち取ってきたと、そういった歴史があります、私たちの先人の中で。  この自分たちの権利というのは、自分たちの意思で自分たちの手によってまちを統治していく、治めていく、運営をしていく。上から与えられたものじゃなくて、自分たちで治めていくという、そういったこと。それは我々の先人の悲願であって、今それが達成をされて成就をされていると、そういったことなのです。  きょうは、そういった意味合いにおいて、自治の最前線、自治会というものについて質問をしていきたいというふうに思います。
     新風創志会の諸岡 覚でございます。30分のおつき合い、どうかよろしくお願いいたします。  さて、自治会という組織、これはいつから始まったのか。これは明確にわかっているんですけれども、1937年、いわゆる日中戦争のさなかに、いわゆる銃後の守りを強化するために自発的ということにはなっているんですけれども、実際には官の主導によりまして半ば強制的に組織されたものであったというのがわかっております。  ただ、それまで日本では、正式ではないにしろ、いわゆる自治会に似たような組織、隣組とかいうそういった名称もあったようなんですけれども、そういうのがありまして、日本の文化には適した組織であったことから、瞬く間にこの自治会制度が日本中に浸透をしていきました。  現代におけるその主な役割は、地域住民間の親睦や交流を円滑に進めること、そして、行政組織の業務、行政組織というのは、ここで言うならば四日市市です。四日市市の業務が円滑に推進できるよう民間の立場で協力しているという、ざっくり言えば二つの主な役割があります。  今、私、軽く二つの役割と流しましたけれども、これを細分化すると途方もない量の仕事があるということは皆様ご存じのとおりだと思います。  例えば行政組織の業務が円滑に推進できるような民間としての協力というものの中にはどういったものがあるか。例えば防犯パトロールや見守り、立て看板や街灯の設置、防犯カメラの設置や維持管理、環境美化等におきましては、除草作業や清掃作業、緑化活動からの手入れ等も含めまして、そういったものがあります。当然、ごみ集積所の管理や清掃、こういったものも含まれます。  また、これはちょっと自治会とは直接関係がないといえば関係がないのかもしれませんけれども、例えば墓地の管理や神社等の祭礼に関すること。これは現在では自治会とは別の組織をつくって、自治会とは関係のない組織という体裁にはなっているんだけれども、現実的には、自治会役員が充て職で別組織の役員を兼務するという状況もありまして、全てとはいいません。むしろ少数のケースなのかもしれませんけれども、一体化しているというそういったケースもあります。  同様に、地域の中のさまざまな団体、例えば社会福祉協議会でありますとか、スポーツ関係団体、さまざまな団体があるんですけれども、そういったところに自治会の役員の皆さんが充て職として参加をし、その要職についている、そういった実態があります。  また、行政が何らかの行事を行うときに、地区市民センターを通じて地域に協力を依頼することがあります。そういったときには、自治会の役員の皆さんがそのお手伝いの差配をしまして、いわゆる動員をかけたり、あるいは作業全般をお手伝いしたり、そういったケースもあります。  また、行政からのお知らせ、連絡業務の代行といったものも大きな役割と言えます。当然ながらこれらの仕事をこなしていく上では、膨大な量の事務仕事も付随してきますし、それに伴う打ち合わせや会議というものがあります。今ご紹介した仕事は、日本では当たり前のように住民自治という考え方の中で行われますけれども、欧米では、行政の仕事として役所がこなしているという実態があります。つまり、自治会を筆頭にした地域の組織というのは、ある意味で行政が果たすべき役割を担ってくれている、代行してくれている、行政にとっては非常に重要なパートナーであると言えることができるわけであります。  その重要な自治会が、今存続の危機に立たされています。  冒頭お話ししました若者の何とか離れの中には、実は自治会離れというのがありまして、近年、自治会役員のなり手がいない、そもそも自治会に加入をしないというケースがふえています。自治会によっては、今でも加入率95%以上という高い加入率を誇るところもありますけれども、逆に50%を大きく割り込んでいるという自治会もあります。  少し話を変えていきますけれども、近年、老人会に加入する人が急激に減少をしているそうであります。中には、無理やりお願いをして、何とか名前だけで加入してもらって、辛うじて維持はしているものの、実態としては、既に組織としての体をなしていないという、そういった老人会もあるようです。  これ、話をさかのぼりますと、昭和30年代から昭和40年代にかけまして、青年団が急激に減少をして、今、青年団はほぼ消滅をしておりますが、そういった世代の、いわゆる青年団に入らなかった世代の人たちが高齢化をして、今、老人会にも入らない、こういった状況が生まれています。時代の変化とともに社会のありようというのは変化をしていくものでありまして、それは一つの歴史の流れだと言われればそれまでなんですけれども、しかし、自治会というものは、そう簡単に時代の流れだからといって消えてよいものではないと私は思います。現在の自治体は、役員のなり手不足が顕著であり、仕方がないからくじ引きで1年交代で自治会長がかわっていくという、そういった自治会もあります。本当はやめたいけれども、かわりになる後継者がいないので、80歳を過ぎて高齢になっても自治会長を務めてくれている、こういった方もいらっしゃいます。  市の委託料、わずかばかりの手当もありますが、それも他市町と比較をしまして多くはなく、むしろ近隣の市町と比べますと少ないという現状もあります。とてもじゃないけれども、それで割に合うような仕事ではありません。ただ、そもそも自治会の役員の皆さんというのは、別にその報酬、お金のためにやってくれているわけではないんです。  先ほども申し上げましたとおり、自治会加入率の低下によりまして、現在組織としての、いわゆる会費収入も減少し、同時に活動する参加者の高齢化、そもそも参加者の減少という惨たんたる状況の中でも、役員の皆さんたちは、今も社会奉仕のために活動に励んでくれているものであります。  そもそも自治会は完全なる任意団体であり、加入するのもしないのも自由とされています。にもかかわらず、これまで多くの人たちが当たり前のように自治会に加入をし活動をしてくれていたのは、これはある意味で、日本人の道徳観による影響が大きかったと私は思います。時代が変化をし、考え方も大きく変化をしていく昨今において、いわゆるそういった道徳観というものが変化をしてきている。これまでと同様の対応をしていたのでは自治会は青年団や、あるいは現在の老人会のように急激にその加入率を減少させ、そして、消滅をしていく運命になろうかと、このように思います。  この加速度的に悪化していくであろう自治会の慢性的な活動費、資金不足と人材難、人材不足、なり手不足、こういったことに関して、本市のご所見をお聞かせください。 5: ◯副議長(加藤清助議員) 山下市民文化部長。   〔市民文化部長(山下二三夫君)登壇〕 6: ◯市民文化部長(山下二三夫君) おはようございます。  諸岡議員からは、自治会におけます資金不足、そして、なり手不足の解消についてご質問をいただきました。  自治会につきましては、諸岡議員からも種々ご紹介いただきましたが、防犯、防災、交通安全、環境整備、地域福祉につきまして、また、文化、スポーツ、いろいろな活動に取り組んでいただいておりまして、市民生活を支えるとともに地域を代表する非常に重要な団体であるというふうに認識をしております。また、最近は、多発しております自然災害とか、高齢者見守り活動なんかの課題に対応するために地域活動の活性化が求められておりますが、自治会が果たす役割はますます重要になってくるものと認識をしているところでございます。  本市におきましては、自治会に対しまして、資金面では集会所建築等補助金や防犯外灯、電灯料、そしてまた、防犯カメラ設置事業補助金などの助成制度を設けまして活動の支援を行っているところでございます。  また、議員からもご紹介いただきましたが、市政情報の提供など、市民の方々への市政への理解、協力を得るためのポスター掲示や組回覧、そして、市の政策や事業を円滑に進めるために公共事業の周知、そして、罹災証明の取りまとめや各種委員さんの推薦なんかを各地区連合自治会に委託をさせていただいているところでございます。  この広報連絡事務委託につきましては、最近では、平成29年度に若干ではございますが、物価上昇等を考慮した増額を行わさせていただいたところでございます。  次に、自治会におけます役員のなり手不足という課題に対しましては、市民活動に主体的に参加し、市民協働による地域社会づくりを担う人材を発掘、育成するために、四日市市自治会連合会さんや市民活動団体、そして大学等々と連携しながら、地域づくりマイスター養成講座の開催などを行いまして、その育成に努めているところでございます。  一方、平成30年9月20日に、四日市市自治会連合会さんのほうから、自治会加入促進と自治会活動推進のための条例制定の要望書の提出がございまして、本市といたしましては、現在、その中身について検討を進めているところでございます。  この検討に合わせまして、自治会が地域を支える基盤としてより充実した組織になるように、自主的な自治会活動がより活発に展開していただけるよう、自治会役員の皆様の負担を減らす方向で、先ほど申し上げました事務委託の内容の見直しや各種助成制度等についても引き続き精査、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 7: ◯副議長(加藤清助議員) 諸岡 覚議員。 8: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございました。  なり手不足の解消のために、何と言いました、何たらマイスター養成講座でありますとか、何とか講座でありますとか、そういったことを実施していくというお話があったけど、それ、むしろ逆だと思うんですよね。そんな何たら講座みたいなものをいっぱいやるから、余計に自治会の皆さんの仕事がふえる。余計に面倒くさくなってくる、だからやりたくないと、そういうことなんじゃないのかなと私は思うんです。もっと自治会に参加をして、別にこれに参加するというのは、そもそもボランティア精神で参加をしてくれるわけなんですけれども、もっと充実した、そして、誇りを持てる、そういった状況に変えていかなければいけないんだというふうに思うんです。  それで、きのうもある議員の一般質問を聞いていて、今のお話にもちらっと出ていたけれども、例えば外灯の補助金をつけていますよとか、何々の補助金をつけていますよ。公会所の何とかの補助金をつけていますよ。補助金、補助金、補助金というんだけれども、これ、逆だと思うんですよ。行政の一番の使命は何かというと、市民の生命と財産を守る。これが行政の一番の仕事のはずなんですね。外灯をつけるなんていうのは、市民の安全を守る、命を守る、その行為なんですよ、外灯をつけるのは。本来、行政がやるべきことであって、そこに例えば75%、80%の補助金をつけていますというと、逆に言うと、本来100%行政がやらなきゃいけないところに、地域住民から自治会から20%の補助金をもらってやっているんですよ、逆説的に言えば。本来、行政が全部やらなあかんことを、地域の住民から補助金をもらって、自治会から補助金をもらって行政がやっていると、私はそのように思います。発想が違うと思うんですよ。自治会というのは、あくまでも行政を民間の立場から助けてくれている団体であるにもかかわらず、行政の目線というのは、あくまでも任意団体である自治会さんが何か活動をしているから、それは社会に貢献している活動であるから、行政として補助金を出してあげましょうみたいな、そんな感覚でありますでしょう、今のご答弁も。  そもそものそこの発想を変えていかないと、私は自治会というのは、これからどんどんどんどん縮小化をしていくのではないのかなというふうに思います。かつてのように、日本人の感性というものも変わってきています。例えばさっきも私言いましたけれども、自治会の役員の皆さんというのは、別に委託料が欲しいからとか、手数料が欲しいからとか、そういったことでやっているわけではない。やっているわけではないんだけれども、いろんな会議体に出ていくと、近隣市町の自治会の皆さんとの交流というのもあるんですよ。そうすると、近隣市町の自治会の皆さんとの置かれている待遇の差というのは、これは如実にあらわれてみえる。はっきり言うと意識ができる。あえて金額をここで言うつもりはありませんけれども、明らかによその市町と比べて、四日市市はそういった部分で待遇が非常に悪いというケースも実態としてあります。活動費も、さっきも言いましたように年々減少をしている。加入率の低下に伴いまして、会費収入というのが減ってきています。その上で、例えば活動費が減っているんだけれども、毎年同じ規模の地域の、例えば運動会を開催しなければいけないとか、何らかの催しをしていく人も減っていく。10年前は50人のスタッフでやっていたけれども、今は25人しか集まらないとか、そういったケースもある。お金もそうです。10年前は50万円の予算でやっていたけれども、今は40万円でやらなければいけない。こういったケースがいろんなところで散見をされる。それでも地域の皆さんというのは一生懸命活動してくれている。これはひとえに、四日市の社会づくりのためなんですね。そう考えたときに、私は、この補助金というものの考え方、四日市市が補助金を出してやっているんだではなくて、四日市市が自治会から地域住民から補助金をもらっているんだ、ありがたいなという、そういった気持ちになっていかなければいけないと思うんですが、別に具体的な金額はどうこうとか、いつまでに何をと、そこまで言うつもりはありませんが、その辺に対する感性の問題として、もう一回ご所見をお聞きしたんですけど、いかがですか。 9: ◯副議長(加藤清助議員) 山下市民文化部長。 10: ◯市民文化部長(山下二三夫君) 確かに議員のおっしゃる部分というのも認識はしております。ただ、防犯外灯につきましても、ある意味、市の全面積にしますとかなりの面積がございます。そこの受益者といいますか、受益される方という方は、全市民がそこ全部の受益というところもあれば、そうでもないところもあると、そういったバランスの問題があって、若干補助金でという考え方のある補助金もございますし、自治会独自のそういったコミュニケーション活動については、ある意味、ほかの団体とよく似た考え方の補助金といいますか、それの支援とか、そういった補助金、いろいろな補助金、またいろいろ今お世話になっています広報連絡事務委託で、いろいろ自治会長さんの方々には、いろんな部分で出ていただいて活動いただいて、その部分は委託という形でさせていただいているというところはございます。その部分については、委託料の話も出ましたが、いろいろその辺については、今後精査をしていかなあかんというふうには思っているというところでございます。  以上でございます。 11: ◯副議長(加藤清助議員) 諸岡 覚議員。 12: ◯諸岡 覚議員 受益者負担という言葉というのは非常に便利な言葉だと思うんですね。ただ、例えば今おっしゃったその地域によって利用者が多いところ、少ないところがあって、受益者負担の観点から云々ということを言われたけれども、じゃ、例えば道路のガードレールはどうなんだと。めったに人が通らんような危ない崖のところにガードレールがある。そのガードレールをつくるのに地域からお金を取っているんですかといえば、そうじゃないでしょう。やらなあかんことはやっぱりやらなあかんのですよ。人が一日に10人しか通らんところ、1000人通るところ、いろんな道がありますよ。あるけれども、やっぱり人の安全というのを考えたときに、例えばこれは一例として言うけれども、外灯なんていうのは、本来行政がやるべきものであって、それを今、住民から補助金をもらってやらせてもらっているんだと、そういう状況なんだと私は思います。  今お話の中でさらっと言われましたけれども、今後そういった委託料や、あるいは活動費、こういったものの見直しを検討していきたいというようなお言葉もありましたけれども、別にこれ、時期をいつまでにとか、そこまで言うつもりはないですが、検討はされるんですね、見直しでも。 13: ◯副議長(加藤清助議員) 山下市民文化部長。 14: ◯市民文化部長(山下二三夫君) 先ほども申し上げましたが、平成29年度には見直しをしております。今後も引き続き見直しについてはやっていきたいというふうに思っております。 15: ◯副議長(加藤清助議員) 諸岡 覚議員。 16: ◯諸岡 覚議員 見直しをされていくというご答弁をいただきましたので、きょうのところはこれまでにしておきます。  少なくとも自治会というのは、絶対に行政にとってなくてはならない重要なパートナーだと私は思っておりますので、今後も引き続きこの自治会活動に対して行政のしっかりとしたフォローをしていただきますようにお願いしまして、次の項目に移っていきます。  シティプロモーションの今後の展開についてです。  四日市市がことしからシティプロモーションに関して特に力を入れるということで、新しい部署も設立をしまして、大々的にシティプロモーション、宣伝をしていただいております。ビデオをつくったりとか、先般はゆるキャラグランプリですか、これ、いろんな批評もあったけれども、私自身は総合的にはよかったんじゃないのかなというふうに思っています。  ただ、シティプロモーションというのは、本市にとってどんな位置づけかというと、あくまでも四日市を宣伝することなんですよね、シティプロモーションというのは。宣伝をして、四日市に一回遊びに来てください、見に来てください、それでみんなに四日市のことを知ってもらって、もう一回行きたいな。究極的には四日市に住みたいなと思ってもらえる、そういった活動の発端をつくっていく、きっかけをつくっていくというのがシティプロモーションなんだと思います。  そうしたときに、中身が伴わないとシティプロモーションの効果というのは、私は薄いんだと思うんですよ。例えばこのボールペンを売るために、このボールペンはこんな素材でできていて、こんなに書き味がいいんですよと宣伝するのがプロモーションですよ。じゃ、このボールペンを使ってみたらどうかといえば、全然書き味が悪かった。これでは、このボールペンは売れることはないということなんですよね。  そう考えたとき、四日市市が目指していく方向性というのは、今シティプロモーションで一生懸命取り組んでいただいているけれども、もっともっと中身を充実させたプロモーションの方向性が必要なんだというふうに思うんです。  四日市市は一時期、前市長が、観光のまち、観光元年という言葉を使って、何年前ですかね。もう今、観光は七、八年になるんですかね。まだ観光何年って使っているんですか、行政。知らんけれども。観光を一生懸命取り組んでいたけれども、観光も悪くはないと思いますが、やっぱり四日市というのは、産業のまち、工業のまち、仕事するまち、働くまちだと思うんです。四日市には仕事があるよ、産業があるよ、その上で人に集まってきてもらって、住む場所もあるよと。子供もつくれるよ、子供も育てられるよ、こういった一つのパッケージで四日市というのは成長していかなければいけないんですが、そこの中身の売り出し方というのが、現状、非常にまだ甘いのではないのかなと思うんですが、その辺の今後のプロモーションの方向性についてお聞きをいたします。 17: ◯副議長(加藤清助議員) 渡辺シティプロモーション部長。   〔シティプロモーション部長(渡辺敏明君)登壇〕 18: ◯シティプロモーション部長(渡辺敏明君) 議員からは、本市のシティプロモーションの今後の展開という観点からご質問を頂戴しました。  私のほうからは、四日市市観光・シティプロモーション条例がございますので、その観点に立ったお話をさせていただきたいというふうに思います。  この条例におきまして、来て、見て、感じていただくことが重要であり、そのためには、市民が誇れる地域資源を最大限に生かしまして、新たな魅力を創造し、磨き上げ、発信していかなければならないというふうにうたっているところでございます。  そこで、本市のシティプロモーションの今後の展開としましては、一つに魅力の積極的な発信、地域の特性を生かした商品サービスの創造、来訪者が快適に過ごせる環境整備、さらには、推進体制の確立、広域連携の推進、こういった柱をもとに施策を推進していきたいというふうに考えているところでございます。  その中でもまずは、市外の方に、先ほどもお話しがございました四日市市に興味、関心を持っていただきまして、本市の魅力について知ってもらうため、積極的な情報発信などに努めているというところがございます。具体的なコンテンツといたしましては、産業都市、ものづくりのまちを象徴するような工場夜景などの産業観光を中心としまして、ご当地グルメの四日市とんてき、ナローゲージの四日市あすなろう鉄道、博物館、プラネタリウム、四日市公害と環境未来館の三つの施設が入ったそらんぽ四日市など、本市特有の地域資源もございます。そのほかには、豊かな自然ですとか、テニスコートを初めとする全国有数のスポーツ施設、東海道の43番目の宿場町と、こういった歴史、文化財、萬古焼、日永うちわ、こういった伝統工芸、生産量日本一を誇るかぶせ茶など、多様な地域資源を私どもで今PRしているというところでございます。  また、本市は、ビジネスマンが多くお見えになります。宿泊施設や飲食店等が集積しておりまして、主要な都市からのアクセスも容易であるという地理的な利便性のよさも強みとなっているというところでございます。10年前にコンビナートの景観がこれほど注目されると思われていなかったということからも、シティプロモーションは、その時流の変化を見ながら対応していく必要があるというふうにも考えております。  近年では、四日市港へ大型客船の誘致を進めた結果、外国客船が寄港することになりまして、インバウンドを含め、一度に多く来訪者が本市にお越しいただくと、そういう機会の創出にもつながったところでございます。  また、ご指摘がありましたように、シティプロモーションは、観光面だけではなく、全庁的に各部署が他都市に誇れる取り組みを実践していくということが極めて重要でございまして、また、その各部署からも積極的なPRに取り組んでいくということでございます。  本市の来訪者は、観光だけでなく、ビジネスや学会、スポーツ大会などのコンベンションを目的とした多様な来訪者も多く、それぞれのターゲットやニーズに合わせて、効果的な情報の発信、必要な情報の提供に心がけていかねばならないというふうに考えております。  今後も都市間競争を勝ち抜くというために、さまざまなPR手法を研究しながら、本市の特色やポテンシャルを生かし、さらに効果的なシティプロモーションを実践していきたいというふうに考えております。 19: ◯副議長(加藤清助議員) 諸岡 覚議員。 20: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。残り40秒でございます。  一言述べて終わりますけれども、今回のシティプロモーション、ゆるキャラグランプリ一連の報道がありました。私は、常々行政のスタンスとして思っているんですけれども、失敗を恐れて失敗をしないためには何が一番いいかというと、何もしないことが一番いいんです。何もしなければ失敗しない。ただし、今の行政、これからの行政というのは、いろんなものにチャレンジして、それが、結果5勝5敗でもいいと思うんですよ。とにかくいろんなものにチャレンジしていく姿勢、これを見せることができたというのは四日市にとって大きな前進であったというふうに敬意を表して、一言述べて終わります。ありがとうございます。 21: ◯副議長(加藤清助議員) 引き続き一般質問を行います。  小林博次議員。  なお、小林博次議員は登壇による発言であります。   〔小林博次議員登壇〕 22: ◯小林博次議員 おはようございます。  きょうの質問は、JR四日市駅周辺の再開発の問題と、懸案になっています三和商店街、これ一体どうなってんのと、この2点について質問させていただきます。  まず、JR四日市駅周辺の問題を取り上げて質問通告しましたら、市民の皆さんから投書をいただきました。この投書をちょっと読ませていただきますと、これは市民協働安全課主催の地域づくりマイスター養成講座、これに参加をされていますキタムラヨシオさんから、1グループ7名でJR周辺を歩かれて現地調査をされて、その感想文が寄せられたわけです。その一部をちょっとかいつまんで読ませていただきます。  JR四日市駅へ行きましたが、バス停でバス待ちをしている人は数人いました。構内は、駐車している車は見当たりません。駅舎に入ってみると、かつてありました売店や食堂は閉鎖されていました。  感想、これが30万人都市四日市の玄関口かという印象でした。  それから、駅にはJRの職員はいなく、委託されているため、電話番号もない、切符売り場の停止の時間があり、フリーで入場してくださいとのことでした。この駅の管理者は桑名駅にいます。駅長ももちろん桑名駅にいます。  外に出てびっくりしたのは、警察の駐在所が無人化されていました。ある女性の話では、夜、駅に迎えに来てもらうときは、外では怖くておられませんので、改札の通路で待機しているということでしたという、文章がずっと続いているんですけれども、こういう趣旨の投書がありました。  この考え方というのは、実は、周辺の皆さんも同じようなことを思っています。そもそもの引き金が、昭和31年に近鉄線が、海山道と川原町間の短絡線が開通して、当時ありました諏訪駅が四日市駅に改称されて、人の流れがJR四日市から近鉄四日市にシフトしていくという、そういうところが引き金でした。それだけならそんなに大変な違いはなかったと思いますが、その後、例えば近鉄百貨店が昭和35年にオープン、それから、同じ年に市民ホールが開館、それから、昭和36年、堀木に市立四日市病院が開業、こういうようなことがあって、相乗効果として近鉄に人が移動したということがあって、結果的にJR四日市駅周辺からは人の足が遠のいて、ずっと衰退をしていきます。それが60年たって、なおかつ衰退がとまっていないんです。そういうことで、結果として、最初の投書にもありました話のような中身が現状だと思っています。  何とかここで手を打っておかないとまずいのかなと、こんなことで、まず第1点目としてお尋ねしておきたいんですけれども、老朽化して、通路が全然通れない。  写真の映写をお願いします。  これがテレビに出たらお客がふえたみたいですけれども、通れないんです。三和商店街をいつ解体撤去するのかということで、全然スピード感がなくて今取り組まれているわけですが、一体それがどうなっているのかというのが第1点目、どうしようとしているのかということで。  それから、2点目として、JR四日市駅周辺の再開発を早急にしていかないと、老舗が何軒かあるんですけれども、順番に消えていってしまうので、それは後継者がなかったとか、さまざまな理由があるんですが、はやる店なら必ず後継者があらわれて引き継がれる。ところが、それがなくなってしまって、結局、四日市にあればいいのになと思うようなところまで消えていって、三和商店街のある一角は、商店が残っていくというのは六つぐらいかなと。それもいつやめやなあかんのかなという感じで受けとめておられる方がほとんどのような気がせんではない。これは勝手に私が思うだけで、ということで、JR四日市駅を基点とした周辺の再開発、これをどんなふうにしていくのかと。過去の質問では、立地適正化計画で対応するということでしたが、根っから顔が見えてきませんので、そのあたりご答弁、よろしくお願いいたします。 23: ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。   〔都市整備部長(稲垣圭二君)登壇〕 24: ◯都市整備部長(稲垣圭二君) まず、議員からの中心市街地の活性化ということで大きく二つのご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。  まず、三和商店街のほうからご答弁を差し上げたいというふうに思います。  三和商店街ですけれども、昨年度の台風18号の際に、西側建物の外壁、これは道路側へ崩落をするということが起きまして、市のほうで、当該部分の建物所有者などに対しまして、解体を行うよう、平成30年3月27日付で、これは建築基準法上に基づきます勧告を行っております。その後、所有者などを集めて現状の説明会を開催しておりまして、その中で、所有者の中の1人が代表となり、勧告を受けた建物、三和商店街というのは、建物的には複数のものからなっているんですけれども、その1棟に対して勧告を行ったんですけれども、その1棟を含む5棟について、自主的に解体を行うということで、出席者全員の合意が得られておるということでございます。  ただ、これは出席者が全部権利を持っているということではないもんですから、市のほうでも説明会へ出席していなかった所有者等に対して個別の訪問を行うなど、自主解体に向けての働きかけをさせていただいております。  現在、今年度内の解体を目標に関係者間の調整が行われております。あと1名の方の同意が得られれば全同意が整うといったところまで来ております。そういった状況でございますので、市として、現在はその状況を注視しているということでございます。  ただし、建物の老朽化、これは先ほどご紹介がありましたように非常に激しいという状況がありますので、定期的に現状の確認を市でも行っております。その中で、今年度末までに建物の解体の見込みがないというようなことが判断される場合には、行政代執行も見据えて、法的手続への移行を視野に入れて取り組んでいく所存でございます。  次に、JR四日市駅周辺の活性化という観点でございます。  市のほうでも、これまで国道1号からJR四日市駅周辺に向かう諏訪新道沿いにおきまして、敷地の共同化、あるいはまた都心居住を促進するということで、共同建替等誘導助成制度、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、こういった制度を活用し、民間による再開発マンションなどへの建てかえを促進してきております。  近年ですけれども、自主的なマンションの建設というのが若干進んでおりまして、例えば三滝通りからJR四日市駅に向けた中央通り沿いなどでもマンション建設が徐々に進んできております。ちなみに、駅から200m程度で見てみましても数棟のマンションが建ってきている、こんな状況はございます。  しかしながら、JR四日市駅直近の区域、こういったところでは、先ほどご紹介のありました三和商店街を含めて権利がふくそうしているというような課題もございまして、なかなか効果が出ていないと、そういう状況がございます。  現在、市では、JR四日市駅の駅前広場のリニューアルなどの計画を進めておりまして、こうした取り組みにより、駅周辺のポテンシャルの向上を図りながら、先ほど述べましたような共同建替等誘導助成制度、あるいは優良建築物等整備事業、こういった支援制度の活用を働きかけるということで、民間活力による再生を促してまいりたいと、このように考えております。  また、その際にですけれども、立地適正化計画というお話をいただいております。この立地適正化計画ですけれども、人口減少、超高齢化社会を背景に、都市再生特別措置法の改正によりまして、公共交通網などと連携した持続可能なコンパクトなまちづくりを進めるものであります。平成26年に国おいて創設されております。  具体的には、市街化区域内におきまして、居住誘導区域、都市機能誘導区域などを定めて各機能を適正に誘導するとともに、その間を結ぶ公共交通環境を整える、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けた制度でございまして、必要な対策には国の支援も得られるようになっております。  現在、本市では、近鉄四日市駅やJR四日市駅の駅前広場を含めた周辺整備の検討を進めておりまして、これらの事業への国の支援制度の活用を視野に、立地適正化計画の検討を進めております。立地適正化計画の中では、JR四日市駅周辺を含む中心市街地につきましては、都市機能誘導区域の位置づけを想定しております。その中では、民間の事業にも国の支援制度を活用できるというふうになってございます。立地適正化計画策定の過程で駅周辺の活性化に資するような民間開発の意向などが示されてくれば、国の支援制度の活用も視野に必要に応じて計画への位置づけ、こういったものを検討していきたいと、かように考えております。  以上でございます。
    25: ◯副議長(加藤清助議員) 小林博次議員。 26: ◯小林博次議員 三和商店街の問題については、同意をいただいていない1名についてなおかつ話をして、まとまらなければ行政代執行と、こういうことで理解をしました。  問題は、三和商店街というのは、近鉄不動産の部分もあるので、そうすると、それ全体を処理しないと、例えば再開発ビルを建てるにしても簡単な話にはならないのかなということが言えると思います。そうすると、その辺は一体どうされようとしているのか、まずその点についてお伺いをしておきたいと思います。 27: ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。 28: ◯都市整備部長(稲垣圭二君) まず、今、合意が整おうとしている5棟分というのは、三和商店街全体のうちの北側半分程度でございます。議員のご指摘になったところは北側半分ではなくて、南側の半分部分といったことになるというふうに思っております。  今、特に北側半分で建物の状況が非常に悪いので、まずはそこの解体に向けてということで合意が整いつつあるということでございます。この三和商店街ですけれども、三和商店街単体ではなくて、周辺の建物も含めて一帯の街区を形成しておりますので、再開発をやっていこうと思いますと、そういったところも含めて考えていく必要があるというふうに認識をしております。  少し答弁の中でもお話をさせていただきましたけれども、こういった建物については権利がふくそうするということで、なかなか現実、それをまとめていくというのは難しい部分がございます。その中で、建物部分についても権利がふくそうしている中で、まずは半分の部分の解体に向けてということで、一部が動き出した状況にあるというふうに認識をしておるところでございます。  今後もそういった敷地の共同化であったり、権利をまとめていったりということにつきましては、制度上の支援措置もございますので、そういったものを紹介しながら、極力民間の持ち主さんの間の中で合意形成が図られて、次のステージに行くように市としても努めてまいりたいと、かように考えております。 29: ◯副議長(加藤清助議員) 小林博次議員。 30: ◯小林博次議員 全体をまとめて対応するということで、スピード感がなさ過ぎるのと違うのかなと思っているんです。三和商店街が現状になって、順番に、いい店もあったんですがやめていかれて、今、死んだ通りの反対側の商店も順番にやめていかれているわけですね。それがもっと深刻になってしまう。だから、1軒残っていた魚屋までこの前やめられた。そこにある八百屋がやめられると、その近くの人たちは、一体どこで買い物することになるんですか。これは、逆に行政側が何か別の手当てをしないと快適に生活できるということにはつながっていかないということですから、もっと速度を上げてもらって、近鉄不動産ときちっと話をして、責任を持って対応してくれということをやっていただく必要があるんではないのかなと、こんなふうに思っていますから、早くやってくださいということをここで要望しておきます。  それから、その次に移りたいんですが、この前の答弁で、JR周辺は立地適正化計画でやるということで、何かやってくれそうやなという感じで聞き及んだんですが、よく調べてみると、四日市市は、平成23年に策定した総合計画の中で、立地適正化計画で四日市全体の見直しをするということで動かれているわけです。その立地適正化計画に基づいて、地域・地区別構想をつくって、それぞれの地域で対応をされているということが、輪郭としてはそれでわかったわけです。  実は、この立地適正化計画でという考え方を、先ほどの答弁を含めて聞いてみると、立地適正化計画というのは、都市機能をそこへコンパクトにまとめてくるということと、それから、駅前広場の整備、それから、公共交通等の連結、これをうまくすると、こういう発想なんやけど、JR四日市駅は、民間であれば支援制度があるよと。ご親切にありがとうございます。しかし、よく見たら、駅前広場をやるという計画が近鉄四日市駅周辺等整備基本構想検討委員会の資料に書いてある。  私が指摘しているのは、三和商店街とかJR四日市駅がぼろぼろで、これで四日市は30万都市なのかということがキーワードで、このままするといい店も全部消えてしまうよと。店だけに終わらんよと。店がなくなったら、住民がみんなどこかへ行ってしまうよ。そうすると、せっかく公共投資をしておきながら、またどこかで公共投資が要る。こういう無駄なことにつながっていくので、やっぱり腹を決めて対策を立てていくということをしないとまずいのではないのかなと、こんなふうに思っているんです。  ここから先、部長に質問するというのはちょっと酷やと思うので、市長、もしくは副市長にお答えをいただきたいと思うんですけれども、まず、時間的にゆとりがないので、流れを理解してもらうために出しますと、例えばJR四日市駅周辺活性化というのは、昭和62年にJR四日市駅周辺活性化問題検討会が発足して、連続立体交差と駅舎を含めたその周辺の再開発計画が話題になります。それが平成2年には、その考え方で総合計画をつくって事業化に取り組むと、こういうことが出てきます。  平成8年になると、JR四日市駅東の貨物ヤードを移転しないと再開発になりませんから、これを初め羽津古新田に移転させるということで、市のほうはバブルがはじけた平成18年に県の企業庁が坪18万5000円で買収したものを、四日市がバブルがはじけてから平成元年に買収した金額が21万5000円。驚きの金額。実際にそこを使おうとすると、40万円ぐらい投資しないと物が建たないという、こういう代物になるようなことをやってのけた。  この先、ずっと進んでいくと、今度は平成17年に一時休止、それから平成20年になると、市が経済状況の変化、それから需要の低下や費用対効果から事業を休止すると。これ、やめてしまったわけです。  そこで、20年も無駄金を使って何しておるのと言いたいわけやけど、ここで問題は、貨物ヤードを移転させて、その周辺を再開発するということがあったのに、貨物ヤードの移転をやめて再開発をやればいいのに、再開発も同時にやめられた。  それが、結局、今の現状につながっていくということになると、これはまさに市の行政の失敗策やと思うんです。せっかく金を使っていろいろやりながら、やるときはおいしい話をいっぱい並べて、やめるときはやめたいような話を並べて、私の目から見たら、そんなのはへ理屈でしかないとしか思えないんですけれども、結局ほったらかされて現状になった。時間がたてばたつほど、実は次の投資に金がかかるんです。  都市整備部長の答弁を聞いていると、民間でおやりになるのなら支援する制度があるよと。これはありがたいことで、多分その方向で幾つかのものは動いていくと思いますが、速度が遅過ぎる。そうすると、民間というのは先読みで投資をするというタイプですから、やっぱりきちっとした方向を出して、積み木がないとまずいかなと思うので、そのあたりご答弁をいただきたいと思います。 31: ◯副議長(加藤清助議員) 藤井副市長。 32: ◯副市長(藤井信雄君) 議員のご質問にありました、JR四日市駅周辺については、かなり時間が経過して、地元の皆さんも何をしておるんだというふうに思っていただいている状況というのは、私どもも重く受けとめております。  先ほど都市整備部長が申し上げましたが、現在、具体的に動こうとしていますのは、JR四日市駅の駅前広場をどうするのかと。これはまず、駅前広場はJRと四日市市がともに土地を持っておりますので、そのあたりどういうふうに都市機能として充実させるのかということを明確に方向を出して、まず動き出すことによって、ある程度、民間事業者にとっても一つのインセンティブになり得ると。  あと、三和商店街の動向いかんに関連して機が熟せば、先ほど大口の所有者である近鉄不動産さんの名前も出していただきましたけれども、そういうところとの接点というのも見出すことも可能にはなるということ。現時点においては、そこまでしか民間の話はできませんが、具体的な動きが出るのは、まずは駅前広場の整備を緒につけるということでございますので、このあたりにつきまして、これからきっちりと順番を追ってやらせていただきたいということでご理解賜りたいと思います。  以上でございます。 33: ◯副議長(加藤清助議員) 小林博次議員。 34: ◯小林博次議員 要望にとどめますけれども、スピード感を持ってくださいというのが一つと、それから、周辺全体を考えて手を打つということをしていただかないと民間が参加できない、こういうことがありますから、そのあたり、できるだけ基本的な方向だけ早く出していただくように要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 35: ◯副議長(加藤清助議員) 暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 36:                         午前10時56分休憩    ─────────────────────────── 37:                         午前11時6分再開 38: ◯副議長(加藤清助議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  森川 慎議員。 39: ◯森川 慎議員 おはようございます。リベラル21、森川 慎でございます。  11月定例月議会でこうやって一般質問をしますと、娘が一つ年をとります。きのうの12月5日で娘が満2歳を迎えまして、何というか、わがまま放題で元気に育っていますけれども、子供を持って、この四日市でこの子が大きくなって、例えば幼稚園、保育園に入るようなとき、小学校に入るとき、中学校に入るとき、どんなまちになっているかなと。どんな生活を過ごし、どういう子供に育っていくかなと、そんなことを考えながらいろいろこういった質問なんかに取り入れていくということで、私自身もいろいろ考えることがふえてきたなというような実感でございます。  そういう中で、子供が大きくなったときに小学校へ通うとき、今回の質問は、学校のかばんは重いんじゃないかと、何とか減らしてほしいなと、1項目めはそういった内容でございますので、よろしくお願いいたします。  1項目め、小中学校の通学かばん等の現状、対応についてということで取り上げさせていただきます。  昨日も谷口議員が、児童生徒の携行品に係る配慮についてという文部科学省からの通知を引き合いに出していただいて触れていただきました。私も同じようなことで触れさせていただきます。また、この後、荒木議員も同趣旨で質問に立たれるということを伺っておりますので、今現状はどんなふうになっているのかなというところを中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、一つ目、小中学校の教科書とか副教材、今、小中学校の児童生徒さんたちがどんなぐらいの分量のそういった教材等々を使っているのかということを、まずイメージを膨らませたい、感覚をつかみたいということですので、現状をお伺いしたいというふうに思います。お願いします。 40: ◯副議長(加藤清助議員) 松岡副教育長。   〔副教育長(松岡俊樹君)登壇〕 41: ◯副教育長(松岡俊樹君) 議員からは、小中学校の教科書や副教材の分量と種類についてご質問を頂戴いたしました。  小中学生が使用する教科書等の分量と種類については、小学校においては、1、2年生で7教科、3、4年生で8教科、5、6年生では9教科の教科書に加えまして、それぞれの教科の授業や家庭学習において必要に応じて使用するノート、資料集、ドリル、ワークシート等をとじていくためのファイルなどがございまして、合わせると1人当たりの冊数が20冊を超えている状況でございます。  中学校になりますと、9教科の教科書のほかに、各教科において使用する資料集や問題集等が、例えば数学科では、一つは主に授業で使用する問題集、もう一つは、主に宿題やテスト勉強で使用する問題集と分かれていたり、社会科では、地理、歴史、公民と分野別に分かれたりすることで、合わせると1人当たりの冊数が30冊を超えているという状況でございます。  さらに、平成14年発行の教科書からは、大きさ、ページ数、カラーの分量などが自由になりまして、より大きく、見やすくの傾向が強くなってございます。写真やグラフなどの見やすい資料がふえてきたことで紙の品質も変わり、総ページ数もふえてきてございます。また、上下巻が1冊にまとまったり、B5判がA4判になったりするなど、1冊の教科書が大きく、また重くなっている現状がございます。 42: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 43: ◯森川 慎議員 小学校が20冊ぐらいとか、中学校30冊ぐらいということでご紹介をいただきました。  思い返してみると、私も中学生のときに──桜中学校ですけれども──ボストンバッグにがあっといっぱいたくさん荷物を入れて、自転車通学は認められていませんので、3kmぐらいを毎朝、ちょっと傾きながらきっと歩いていたのかなと、その重さというのはすごく今思い起こされるところです。  かつてに比べて、教科書なんかもページ数がふえている、大きくなっているということで、一部の調査によりますと、10年ぐらい前に比べると1.5倍とか1.3倍ぐらいのそういった教科書の重さがあるというふうなことも聞いておりますので、この重みに耐え得る、耐え得るというとおかしいな。これを何とか改善していかなければいけないというのは、社会的に関心も高まっていることだと思っておりますので、質問を続けていきたいと思います。  先ほど小中学校の分量を紹介いただきましたけれども、小中学校において、ふだん通学における携行品の重量というのは大体どれぐらいあるのかということを過去に調査などをしたことはあるのかどうか。そしてまた、教育委員会として、この重さがどれぐらいであるかということ把握されているかどうか、伺いたいと思います。 44: ◯副議長(加藤清助議員) 松岡副教育長。 45: ◯副教育長(松岡俊樹君) 文部科学省から平成30年9月事務連絡児童生徒の携行品に係る配慮についてを受けまして、本市では、11月に各小中学校における登下校時の荷物についての実態を把握するための調査として、学校を対象にする質問書による調査と、それから、児童生徒の荷物計量調査を行ったところでございます。  児童生徒の荷物計量調査につきましては、各学校の各学年から男女2名ずつ、計4名を抽出、市内全体としまして、小学生で912名、それから中学生では264名を対象といたしまして、特に荷物の多い日とか少ない日を避けまして、日常的な荷物の重さがわかる日に計量を実施してございます。  また、中学校においては、抽出する生徒の所属する部活動や通学手段が偏らないように配慮をいたしまして調査を実施したところでございます。  その結果、小学生の携行品の平均重量で最も重い学年は6年生で4.8kg、最も軽い学年は1年生で3.9kgでございました。  また、中学生の携行品の平均重量で最も多い学年は1年生で8.8kg、最も軽い学年は3年生で8.3kgとなってございます。 46: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 47: ◯森川 慎議員 ちょっと確認なんですけど、今お示しいただいた重さというのは、ランドセルとかかばんも含めてなんですか。中身だけなのか、どれぐらいのことを調べてもらったのか、もうちょっと具体的にお願いします。 48: ◯副議長(加藤清助議員) 松岡副教育長。 49: ◯副教育長(松岡俊樹君) 今回の調査は、物といたしましては、通常持ってくるかばんの中に荷物を入れた状態で各学年ごとに抽出をして調査をしたものでございます。 50: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 51: ◯森川 慎議員 じゃ、かばんの重さも合わせてこれぐらいということでご紹介いただきました。  アメリカの小児科学会というところの調査というか見解なんですけれども、バックパック、しょうタイプの重さというのは、体重の10%から20%を超えないことが望ましいというような見解が出ています。それを超えてくると、子供たちの健康なんかに影響が出てくるんではないかということが言われています。  先ほど4.8kgとか3.9kg、小学生は言われましたけれども、例えば小学校1年生の子なんかだと、平均が大体20kgちょっと超えるぐらいの体重だと思っています。その中で10%というと2kgから、20%だと4kg以下でないといけないということだと思いますが、やはり随分重いなというのが印象でありますので、続けていきたいと思いますけれども、この通学かばんが小中学校にはあると思います。  中学校においては、いろいろ自由なところがあったり、指定のかばんがあったりとかあると思うんですけれども、こういったところは、どんな指定なり指導がされているのか、あるいはそのかばんの購入なり、持っていく際に健康に配慮したような指導とか、こういうかばんを持っていきなさいとか、そういったことはされているのかどうか、確認したいと思います。 52: ◯副議長(加藤清助議員) 松岡副教育長。 53: ◯副教育長(松岡俊樹君) 通学かばんにつきましては、まず、小学校のほうではランドセルを自由購入する形で使用をしてございます。それから、中学校では、ボストンタイプのみを使用している学校、ボストンタイプとリュックタイプのどちらかを選択して使用している学校、また、ボストンタイプとリュックタイプを併用している学校がございます。通学かばんにつきましては、指定をせずに自由購入としている学校もふえてきているという状況でございます。  なお、通学かばんを指定している中学校においては、耐久性や機能性を重視した選定が行われております。また、体の片側への荷重により、徒歩通学をする生徒に悪影響が出ることを心配する意見を受けまして、リュックタイプへの移行も進んでいると、こんなような状況でございます。  さらに、保健指導といたしまして、ランドセルや通学かばんの正しい背負い方や荷物が多いときにサブバッグを使用することなどについての指導をしたり、学校医による毎年の健康診断におきましては、脊柱側彎症の症状、いわゆる背骨の曲がりがないかのチェックを受けたりするなど、児童生徒の健康に配慮した取り組みが行われてございます。 54: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 55: ◯森川 慎議員 ある程度していただけるということですけれども、やっぱり私、桜ですので、桜中学校の生徒なんかが歩いている姿を車の中から見たりすることが結構あります。  中学生なんか、ボストンバッグとリュックが併用されているんですけど、ボストンバッグを肩にかけて通学される。これは多分、中学生の中ではそれが斜め向いておって格好ええとか、そういうのもあるのかもしれませんけれども、あれも随分重いかばんをそんなふうに背負っておって、本当に桜中学校は、それこそ3kmとか歩かなければいけないような距離ですから、大丈夫かなと思っておりますので、ぜひぜひ健康に配慮して、もうちょっとこう持ちなさいよとか、そういったことを日ごろから先生方にも注意していただいて指導いただければなと思いますので、またご配慮いただきたいと思っております。  そして、次の質問へ行きますけれども、置き勉についてです。  昨日、谷口議員にも触れていただきましたけれども、以前から置き勉はある程度認めているというような答弁はあったんですけれども、詳細はそのときは余り触れていただけなかったので、今どんな状況で置き勉について認めているのかということ、どんな指導をされているかということをお聞きしたいと思います。 56: ◯副議長(加藤清助議員) 松岡副教育長。 57: ◯副教育長(松岡俊樹君) 例えば小学校では、国語科や算数科のように、毎日家庭学習、いわゆる宿題であるとか、予習、復習を実施する教科書やノート、ドリルなんかは毎日持ち帰ると。それから、家庭科とか図工科のように、週に1度程度使用している教科書や用具については、学校に置いていってもよいということなど、また、中学校のほうでは、家で宿題をするのに必要がないものについては置いて帰ってよいというような指導をそれぞれの学校で行っているという、そういう状況でございます。 58: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 59: ◯森川 慎議員 算数、数学であるとか、国語は持ち帰っていただくということなんですけど、副教材なんかは置いていくということは認められているんですかね、宿題で使う以外ということ。その辺はどうなんでしょうか。何か明確な基準はあるんでしょうか。 60: ◯副議長(加藤清助議員) 松岡副教育長。 61: ◯副教育長(松岡俊樹君) 明確な基準というのはございませんでして、各学校それぞれの考え方の中で物を選定していると、そういう状況でございます。 62: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 63: ◯森川 慎議員 それでは、私個人的には足りないのかなと思うんですよ。やっぱり指針なりガイドラインみたいなものを一つぱっと示して、こんなぐらいの重さにしましょうとか、そういう教育委員会としての働きかけとか指示というのが必要なんじゃないかなと思います。  教科書を持ち帰るのはなぜかとか、持ち帰るための明確な基準、宿題に使うってわかりますけれども、本当に全ての教材、教科書を宿題に使っているかどうかというのも、各学校で違うけれども、やっぱりそこは何か一つ子供たちの携行品を軽くしていくために働きかけというのが要るんじゃかなと思いますけれども、もう一回、ちょっとその辺どうですかね。そういった働きかけ、必要性。 64: ◯副議長(加藤清助議員) 松岡副教育長。 65: ◯副教育長(松岡俊樹君) 携行品につきましては、本来、学校長の裁量で決定をするものでございます。そういったところはありますけれども、最近の置き勉の状況につきましては、いろんな学校でいろんな取り組みの事例がございますので、そのあたりを具体的に紹介しながら、よい事例はそれぞれの学校で取り入れていっていただくような、そんな指導はさせていただきたいというように思います。 66: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 67: ◯森川 慎議員 ぜひよろしくお願いをいたします。  それともう一つ、次の質問ですけれども、長期休暇、夏休み前とか冬休み前とか春休み前かな、あるいはその学期初めですね、2学期、3学期が始まるときに、いろいろ学校に置いてある荷物を持ち帰りなさいとか、そんな指導をされるかと思います。私も、これも30年前、40年前の話ですけれども、小学校なんかだと、夏休みに学校の引き出しを全部がっと持って帰れと。こんな画板もあって、画板に引き出しを載せて、こうやって駅弁みたいにして帰っていったと、そんな記憶もあります。ピアニカも載せたりとか。そういったところで、これも今思い起こすと、随分大変な思いを私自身もさせられていたなというような記憶もあります。  今、その現状、長期休暇の前とか学期の初めで、学用品の取り扱いってどんなふうに指導されているのか、ここもお伺いしたいと思いますが、お願いします。 68: ◯副議長(加藤清助議員) 松岡副教育長。 69: ◯副教育長(松岡俊樹君) 長期休業中は、学期末に多くの教科書や資料集、用具等を家庭に持ち帰ることになるため、各学校は、学校用具の中で大きいもの、例えば習字セットでありますとか絵の具セットなどについては、日にちを変えまして、計画的に持ち帰らせるよう指導をしてございます。  また、小学校では、机の引き出しをきれいにして学校に置いていったり、副教材を教室等でまとめて預かったりしておいたり、また、学校で栽培をしました植物等を持ち帰る際には、児童の状況を踏まえまして、学期末の懇談会の際に保護者の方に持ち帰ってもらったりして、それぞれ各学校で工夫をしているという状況でございます。 70: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 71: ◯森川 慎議員 持ち帰っていただく。それ、今紹介してもらったものって、本当に持ち帰らなければだめなんでしょうか。教室にそのまま置いておくと盗難の可能性があるとか、そういうこともあるかもしれませんけど、教室に鍵をかけて誰も入れやんようにしておけば、そんなに何かあるのかなという思いもするんですけど、どうですか。やっぱり持って帰るのが大原則だという考え方なんでしょうか。 72: ◯副議長(加藤清助議員) 松岡副教育長。 73: ◯副教育長(松岡俊樹君) 携行品につきましては、個人の物でございますので、やはり盗難の心配もあると思います。その中でも、可能なものについては教室等で預かるという例もございますので、その辺は十分すみ分けをして、より負担のないような考え方で進めさせていただきたいというふうに思います。 74: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 75: ◯森川 慎議員 ぜひ長期休暇前の荷物についても、もうちょっと深く考えていただきたいなと思います。いろいろこれまでの慣習で持ち帰っているということであれば、これは教科書にも当てはまると思いますけれども、何か手を打っていかなければいけないのじゃないかなと思いますので、ぜひお願いをいたします。  いろいろ聞いてきましたけれども、通学時のかばんと携行品はやっぱり重いんだなと思っています。この重いということについて、どんなことを今考えてみえるか、ご所見を伺いたいと思います。 76: ◯副議長(加藤清助議員) 松岡副教育長。 77: ◯副教育長(松岡俊樹君) 本市の各小中学におきましては、既に登校時の携行品の多さとか量の配慮につきまして、ご紹介申し上げましたように、さまざまな取り組みが行われております。
     一例といたしまして、整形外科医の中には、成長期の子供たちが重い荷物を背負うことによりまして、本来は伸びるべき身長よりも抑えられたり、背骨のS字カーブが変わって、腰痛や肩こりを起こしたりする一要因になるといった指摘もございます。そういったこともございますので、今後、児童生徒の携行品の重さや量について、身体への影響とか、また登下校時の安全という観点から、教育委員会といたしましては、各学校において負担軽減にさらに取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。 78: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 79: ◯森川 慎議員 ぜひお願いをいたします。  教育委員会として、子供たちの荷物というのが重いということは今感じている、考えていると、そういう認識であるということで、これは間違いないんですよね。今いろいろ障害が出るというようなお話もいただきました。私も大分猫背なんですけど、今思い起こすと、中学生のときのかばんの重さが猫背の原因になっているんじゃないかなというようなことも思いますし、でも本当に実際、中学生のときなんか、肩が落ちている子なんかが同級生にはいましたから、何かしらのそういった障害というのは出てきているんじゃないかなということを思いますので、ぜひぜひお願いしたいと思います。  この項は最後の質問ですけれども、昨日も谷口議員に触れてもらいましたけれども、文部科学省の通知、児童生徒の携行品に係る配慮についてと出ております。この対応、あるいは実施したこと、今後の考え方、どんなことを考えているか、最後にお伺いしたいと思います。 80: ◯副議長(加藤清助議員) 松岡副教育長。 81: ◯副教育長(松岡俊樹君) 文部科学省からの事務連絡を受けまして、小中学校長宛てに通知を行った後でございますけれども、9月の小中学校長会議におきまして、再度共通認識を図るようにということで学校としての取り組みをしたところということと、あと、今後につきましては、各小中学校で先ほども申し上げましたが携行品に係る調査結果を踏まえまして、児童生徒の実態をより把握するとともに、より取り組み事例を交換しながら、各校の携行品の取り扱いについて、再度検討をするようにということで指示させていただきたいというふうに考えてございます。 82: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 83: ◯森川 慎議員 ぜひお願いします。  子育てするなら四日市、教育するなら四日市と言っていただいています。  四日市は、一切教科書を持って帰らなくていいよと、それぐらいまでやったっていいんじゃないかなと思うんです。海外で見てみれば、アメリカとかイギリスなんかは、教科書をそのまま置きっ放しで、基本的に生徒たちは手ぶらで、昼食ぐらいを持って通っていると、そんな国もありますから、何かこれまで行われてきた慣習に従うことなく、いろんなことを考えていただきたいなと思いますので、ぜひぜひ子供たちの健康のことですから、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。  次の質問に行きます。  市職員の働き方についということで、この間の8月定例月議会の決算常任委員会で取り上げていただきましたので、少々かぶっていくということも、質問内容が重複することもあるかもしれませんけれども、やっぱり本当に市の職員さん、大変な時間外労働であるとか、そういったところで、過度な負担がかかっているんではないかなと。このことは、私は、市民の皆さんにも十分に知っていただきたいし、市としても、何とかしてこれを改善していかなければ、住民サービスの低下ということにつながっていくというふうに考えていますので、改めて取り上げさせていただきたいというふうに思います。  資料をお願いできますか。  これは、決算常任委員会で資料請求して出てきた資料です。  議員の皆さんは知っていることとは思いますけれども、テレビを見ている方にご紹介の意味を込めて少し説明をさせていただきますと、この網がけというか、黒くかかっているところが、いわゆる過労死ライン、月の残業時間が80時間以上を超える方の月のところが黒丸で書かれています。過労死ラインって、月の残業が80時間以上、2カ月以上にわたって続けて、何か健康に障害が出てくると、労災の認定であるとか、死んでしまえば過労死という認定をされるという、そういう基準であります。  本当にこれ、たくさんの職員さんがすごい時間、毎月働いていただいているというのが見てとれると思います。この中で、一番下、観光・シティプロモーション課の6番の職員さん、月の残業177時間、驚くべき数字。時間外労働80時間以上の中で177時間というような数字が示されています。  次のもう一枚へ行きますけれども、同じ表です。  総務課の職員さん、この10月、赤囲みがしてあります。229時間、これ、衆議院議員総選挙が突然始まって、こういうことになったということを事前のヒアリングで伺いましたけれども、これも本当に信じられないような数字。あすにでも死んでしまえば、過労死に確実に認定されるだろうと、そういう数字であります。  こういうことが市の中、職員の皆さんの負担によって、こういう数字が出てきているということでございますので、これを何とか私は、議会の手の届く、議員が働きかけのできるところで改善をしていきたいと、そういう思いであります。  これは平成29年度の決算なり、働き方の残業時間であります。この177時間とか229時間ですけれども、こういった方がどんなふうな勤務状況なのかということを、まずイメージを持ちたいと思いますので、ご説明いただきたいと思います。勤務の出退勤の時間であるとか、休みの日がどんなことであったかとか、そういったところを具体的にご説明をまずいただきたいと思います。 84: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。   〔総務部長(内田貴義君)登壇〕 85: ◯総務部長(内田貴義君) 森川議員からは、平成29年度の時間外勤務の状況につきまして、先ほど観光・シティプロモーション課、総務課の職員の勤務条件についてのご質問をいただきました。  いずれの職員につきましてもご紹介がございましたが、昨年10月の時間外勤務時間となってございますが、観光・シティプロモーション課の職員につきましては、昨年10月29日に開催予定でありました四日市サイクル・スポーツ・フェスティバルの担当者でございまして、主に、それに伴って時間外勤務が多くなってございました。平日は、平均して1日当たり6時間から7時間程度の時間外勤務があり、休日につきましては、10日、全ての日に勤務してございました。勤務終了時間を申し上げますと、平日はおおむね21時から23時となっておりましたけれども、午前0時を超えた日も中には5日あり、状況に応じて早朝から出勤した日も11日となってございました。また、休日ではおおむね20時から22時となっており、午前0時を超えた日は1日ございました。  次に、総務課の職員につきましては、議員からもお話がございましたが、この職員は、選挙管理委員会の事務局の職員でございまして、昨年10月22日に実施されました衆議院議員総選挙に向けての業務量が非常に多くなっておったという状況でございます。平日は、平均して1日6時間程度、合計110時間の時間外勤務がございまして、また、休日につきましては、10日のうち選挙の前日、あるいは当日を含め9日出勤し、合計119時間の時間外勤務となってございます。勤務終了時刻につきましては、平日ではおおむね23時以降となることが多く、午前0時を超えた日は5日ございました。また、休日ではおおむね21時以降となってございますが、午前0時を超えた日も3日あったと、こういった状況でございます。  以上でございます。 86: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 87: ◯森川 慎議員 今ご説明をいただきました。  やっぱり信じられない数字、状況ですね。休みはほとんどなくて、1日6時間から7時間の残業をされて、一月働かれていると。こんなんでええのかなと本当に思います。  一日の労働時間、大体12時間というのが分水嶺と言われています。4時間の残業が月20日間で80時間、それをはるかに超えているというようなことが今説明をされました。  これは平成29年度でありますので、これを受けて、平成30年度、過労死ラインを超えて働いている職員がどのくらいいるか。また、最長の月の時間外勤務はどれぐらいになっているか、お願いします。 88: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 89: ◯総務部長(内田貴義君) 平成30年度におきまして、長時間の時間外勤務となっている職員の状況についてご質問いただきました。  月100時間を超える時間外勤務を行った職員は、4月から10月まででございますけれども、延べ38人となっており、また、2カ月連続で80時間を超える職員は、延べ30人となってございます。その中ではございますけど、月の時間外勤務の最長につきましては、年度初めの4月に203時間となってございます。  以上でございます。 90: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 91: ◯森川 慎議員 また驚くべき数字が出てきました。203時間の時間外勤務。過労死のライン、一月で100時間を超えると、これは過労死ラインを十分に超えている。その中で203時間という数字が今出てきました。どうなっているんでしょうかというところなんですけれども、質問は次へ行きます。  時間外勤務の上限というのは定められていないんですかね。ヒアリングのときにもちらっと聞きましたけれども、私、いろいろ規則とか条例とか読み込んでみたんですけれども、上限って定められていないのかどうか、改めて確認したい。  そして、市として、時間外勤務時間の上限というのはどういったものがふさわしいのか、そんな考え方があるのかどうか、伺いたいと思います。 92: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 93: ◯総務部長(内田貴義君) 具体的な時間外勤務の上限時間は定めておりませんけれども、効率的な職務執行の面でも、また、職員の健康管理の面からも、過度な時間外勤務は望ましいものではないと考えてございます。  そうした中で、現時点では時間外勤務の適正化の対策をいろいろ講じておられますけれども、月60時間を超えて時間外を行う場合には、現在は所属長ではなく、部長の承認を必要としてございまして、時間外勤務の適正化に向けた一つの目安として、今現在、適正化に向けて実施をしておるというところでございます。 94: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 95: ◯森川 慎議員 60時間ということで、上限はやっぱり定められていない。過労死ラインを超える80時間、100時間と月の残業が超えていくと。これは業務の内容いかんによっては、現状、条例なりで許容されているということですよね、改めて聞きますけれども。 96: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 97: ◯総務部長(内田貴義君) 現状につきましては、種々月々の単位で現状の把握に努めてございまして、時間外の上限については、我々としてもできる限りそれを少なくする努力をさせていただいておるという状況でございます。  このことについては、民間のほうでも、今回は労働基準法の改正等もございまして、国もそういった動きも出てきておりますので、我々もそこを一つのよりどころにして、これからは取り組んでいく必要があろうと考えてございます。 98: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 99: ◯森川 慎議員 一つご紹介しますけれども、平成29年2月定例月議会、今座られている加藤副議長からの代表質問の市長答弁、昨年7月に時間外勤務適正化対策本部を設置し、11月からは、原則、過労死基準を超えるような時間外勤務を禁止する取り組みを始めた。禁止されていないんでしょうか。 100: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 101: ◯総務部長(内田貴義君) 時間外勤務適正化対策本部のほうでは、種々状況確認をさせていただいて、その都度、今おっしゃられた過労死ラインになりそうな職員については、どういった対策を練るかということを情報共有させていただいて、全部局でそれを共有して、自分の部署のほうで取り組める部分については、積極的に業務の改善等々見直しを行っていただく。こういった動きの中で全体を抑制していこうということで取り組んでございます。  以上でございます。 102: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 103: ◯森川 慎議員 市長答弁は随分軽い。禁止されていると言われて容認されている。今年度も203時間の時間外労働があったと。  市長答弁が軽いって、さきの議会の中でもどなたかおっしゃっていましたけれども、ちゃんと守っていただきたいなと思います。  次の質問へ行きます。  年次有給休暇というのがあります。有給休暇ですね、一般的に言う。取得率はどれぐらいになっているのか、お聞きしたいと思います。 104: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 105: ◯総務部長(内田貴義君) 年次有給休暇につきましては、年間付与日数が20日でございまして、取得日数は、平成27年度から申し上げますと11.2日、平成28年度では11.7日、平成29年度では11.9日となってございまして、取得率としてはおおむね60%程度となってございます。  これにつきましては、国の平成29年の就労条件総合調査によれば、民間企業で申しますと、平均年次有給休暇の取得日数が9.0日となってございまして、取得率は49.4%ということでございますので、本市の状況につきましては、民間企業をやや上回っている水準にあると考えてございます。 106: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 107: ◯森川 慎議員 これはよかったなと思いますけれども、でも半分です。  先ほど就労条件総合調査をご紹介いただきましたけれども、平成29年度によりますと51.5%という数字が出ていますので、もっともっと取得率を上げていただかないと、休ませていただかないと、市職員さんは疲れて、自分の生活を犠牲にして、果たして本当に住民サービスを向上するための仕事に従事できるのかどうかと、私は疑問を持ちますから、休日、休みを持つ、そういったところも時間外勤務時間の削減も含めて、より取得できるような環境づくりをお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次の質問へ行きますけれども、精神疾患等で長期休職されている職員というのは現在何名いるのか。また、その中に公務災害と認定された職員の方というのは、今まで見えるんでしょうか。 108: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 109: ◯総務部長(内田貴義君) 本年12月1日現在でございますけれども、精神疾患等で1カ月以上長期休職している職員につきましては、22人となってございまして、その中には、公務災害と認定された職員はいないというところでございます。 110: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 111: ◯森川 慎議員 公務災害認定はないと。全国的にも100人とか200人とか、そういう数だったと思いますので、なかなか公務災害が認定されるというのは難しいことだということは理解しながら質問させていただきました。  そういった長期休暇の方、精神疾患の方が今22名ということはご紹介をいただきましたけれども、こういった方が出た場合に、市として何か原因の究明であるとか、労働時間の関係というのは、その都度確認はされているのか、これは通告していないですけど、今わかる範囲でお答えください。 112: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 113: ◯総務部長(内田貴義君) 現在、そういったことにつきましては、当然所属長が把握している情報でもございますので、当然総務部としましても、そういった方とお話しさせていただく中で情報を収集させていただいて、原因がどこにあるのか、その原因が職場環境の中で起こり得るものであれば、当然一緒になって対策を考えていくと、こういった取り組みの中でやらせていただいております。 114: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 115: ◯森川 慎議員 ぜひよろしくお願いいたします。  厚生労働省の中でも、労災の認定、長時間労働がある場合、いろいろ評価の方法とかがあって、長時間労働というのは労災、公務災害の原因であるということは厚生労働省も認めているところですから、しっかりとその因果関係なりというのは把握してもらわなあかんし、除けるものは取り除いていかないといけないと思っていますから、何かあってからでは遅いので、お願いをいたしたいと思います。  先ほどから所属長という言葉が何回が出てきますけれども、管理職員の出退勤については、勤務時間等というのは、一切記録はとられていないのかどうか、確認したいと思います。 116: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 117: ◯総務部長(内田貴義君) 管理職員につきましては、これまでの一般職員のような記録はとってございませんでしたけれども、本年8月の決算常任委員会でご指摘もございまして、職員の健康や安全面に配慮するという観点から、あるいは過重労働の抑制のためにその必要性というのは感じておりまして、現在ですけれども、パソコンのログ等を管理できる方法について研究をさせておるということでございます。 118: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 119: ◯森川 慎議員 労務管理、対策を考えていただくというお話はありましたけれども、いろいろ民間の会社なんかだと、名ばかり管理職みたいな言葉があって、管理職にすると残業代がつかないし、時間外を何時間働いたかとか関係なくなってくるから、管理職にしてしまうというようなことも見受けられます。  先ほど示したような一般の職員の方たちがこれだけの労働時間を上げているということは、先ほど来、何回も所属長というお話が出てきて、そこが責任を持つんだというようなお話でありましたけれども、やはりこの方たちにもより過度な負担ってかかっているんじゃないかなというところを懸念するところですので、ぜひ本当に早急に何か対応を打っていただきたいなと思います。皆さん、ここに見える部長さんたちでもそうですよ。それぞれ管理していただいて、しっかりとワーク・ライフ・バランスという言葉もありますけれども、何とかふだんの生活とか仕事に支障のないような環境を整えていただかないと、何かあってから、本当にこれはもう取り返しがつかないことになりかねませんので、ぜひお願いをいたします。  先ほど、パソコンでの出退勤の確認というようなお話がありました。タイムカードなんかを導入して適切に、今、申告制と伺っていますけれども、残業なり出退勤の管理というのはする必要があると思うんですけれども、こういった導入についてのお考えはどんなことを思っていますでしょうか。 120: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 121: ◯総務部長(内田貴義君) 本市につきましては、平成15年度から庶務事務システムというのを導入してございまして、パソコン上で出勤の確認、あるいは時間外勤務の申請、休暇等の申請などを行ってございます。  タイムカードにつきましては、入庁、退庁時間を把握することには有効な手段と考えてございますけれども、必ずしも勤務時間と一致しない場合もございまして、職員の正確な勤務時間を把握するためには、今後もこの庶務事務システムは改修しつつ、出勤の確認とか時間外勤務の事前申請と実績確認などによって勤務時間を正確に把握していきたいと考えてございます。 122: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 123: ◯森川 慎議員 事前申請というお話がありましたが、それも果たして本当に、タイムカードに比べて適切に時間管理できるかどうかというのは余り、根拠が薄いのかなと思いますし、いろいろ出されたのを処理して総務課へ送るという、そういう手間も一つ仕事としてふえているわけで、タイムカードなんてぴっとして、そのまま何時に来て何時に帰っていったと、そんな記録をとるだけでも、随分そういう仕事量も減るのではないかなということを思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなと、研究していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  本当に大変な状況で市の職員さん、皆さんが働いていただいています。そういった中で、職員の働き方というのを取り上げる中では、ゆるキャラグランプリ、ことし平成30年にありました。これに触れておかなければいけないと思っています。このゆるキャラグランプリの投票というのは、シティプロモーション部は、百歩譲って仕事としてしたということはあるかもしれませんが、それ以外の部局の方にとっては、これは職員の職務、本来の業務だったのかどうかということを、どんな認識を持っているか、伺いたいと思います。 124: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 125: ◯総務部長(内田貴義君) 各職員の投票につきましては、シティプロモーションに資する業務の一環といたしまして、おのおの本来の業務の支障にならないこういった範囲の中で公務として応援協力を行うものとして実施しているといったところでございます。 126: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 127: ◯森川 慎議員 公務という認識で仕事としてやっていただいたということですね。  先ほどは、ほかの業務に支障のないことでというお話でしたけれども、本当にほかの業務を圧迫することはなかったのかどうか、確認って何かされていますか、確認したいと思います。 128: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 129: ◯総務部長(内田貴義君) 業務に支障のない範囲で協力していただくということでございましたので、私どもとしては、業務に支障があったという認識はございません。 130: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 131: ◯森川 慎議員 じゃ、ちょっと聞き方を変えます。  公務、職務だったというようなことをおっしゃられていますけれども、休憩時間に投票したということは、こういう事実は報道とかを見ているとあるのかなと思うんですけど、これはどうでしょう。 132: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 133: ◯総務部長(内田貴義君) 業務の支障のない範囲でということで協力していただくということでございますので、休憩時間を利用してするということは、その範囲の中で職員が考えて、そういうことでその時間を使って投票したということで考えております。
    134: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 135: ◯森川 慎議員 おかしいですね。職務、公務だというふうに認められて、休憩時間に投票しているということは、労働基準法によりますと、労働基準法第34条3項、使用者は、第1項というのは労働時間ですけれども、休憩時間を自由に利用させなければならない。休憩時間は必ず職務、業務は一切させてはいけない。それが6時間までだと45分、8時間以上になってくると1時間以上と、そういうふうに決められていまして、それは職務を休憩時間中にさせたということは問題ないんでしょうか。 136: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 137: ◯総務部長(内田貴義君) 休憩時間は勤務時間に当然含まれませんもので、その中で協力していただくという範囲の中で、職員が自発的にその時間を使って投票するということは認められると考えてございます。 138: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 139: ◯森川 慎議員 職務は自発的にするものなのでしょうか。市長の記者会見なんかでも強制はなかったというような、記者会見を何回か新聞やテレビで見ましたけれども、強制させられない職務ってあるんですか。 140: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 141: ◯総務部長(内田貴義君) あくまでも業務としてですけれども、シティプロモーションの業務の一環として協力要請をさせていただいておるということでございますので、公務として取り組む中で、自分の協力できる範囲でやっていただくというのが基本になっています。それは、一つ許される形かなと思ってございます。 142: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 143: ◯森川 慎議員 職務とか公務と認めているものを休憩時間にさせたら、それはだめじゃないですか。その分、休憩ってとらせたんですか。 144: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 145: ◯総務部長(内田貴義君) 休憩時間に投票するかどうかというのは、ご本人の判断でしていただいておりまして、それは決して強要しているものでもございませんし、ご自分の考えの中で休憩時間に投票をするということは許される範囲だと考えてございます。 146: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 147: ◯森川 慎議員 そうやっておっしゃるんであれば、ゆるキャラの投票を職務なり公務なりと認めたらだめなんじゃないですか。自主的にされているわけでしょう。おかしいと思うんですけど、言っていることが。 148: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 149: ◯総務部長(内田貴義君) 協力をしていただくという形でお願いしていますので、実際には、投票を必ずするということではないわけです。ご自分で、許される範囲で協力いただける中で投票していただくという姿勢でございますので、それを昼休みにするということでございますから、必ず昼休みにこの職務を執行せいと、そういう命令ではないということでございます。 150: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 151: ◯森川 慎議員 堂々めぐりになるんですけど、自主的にしなくてもいい職務というのは、地方公務員法で何か定められているんでしょうか。 152: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 153: ◯総務部長(内田貴義君) 地方公務員法の定義上、どういう解釈になっているかは、今の時点では私としてはわかないところでございます。 154: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 155: ◯森川 慎議員 ですから、市の認識を聞いています。  自主的にしてもしなくてもいい仕事というのは、この市役所内にあるのかどうか。 156: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 157: ◯総務部長(内田貴義君) 協力をしていただくということが基本になっていますので、協力できる範囲でしていただくというが基本になっていますので、それで投票していただくということは、一つシティプロモーションの業務に資するという面では公務であると。  ただ、それを強要しておるわけではなくて、ご自分でできる範囲の中で協力していただきたいということでございますので、そういった業務の形はあるのかなと思います。 158: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 159: ◯森川 慎議員 堂々めぐりですし、部長を別に責めるつもりはありませから、これぐらいでとどめたいと思いますけれども、これだけ職員さんが大変な中で働いている中で、休憩時間をそういった職務と認められているものに充てていたという、そういった事実なりがあるということであります。  このゆるキャラグランプリについては、最終的に約38万票が実行委員会によって不正IDとして無効とされたという事実があります。これ、全てが市職員による投票であるという可能性もあります。1票を投じるのに、多分手なれてきても2分から3分ぐらいかかるのかなと思っています。  38万票ですから、2分かかるとして76万分、時間にしますと1万2666時間、これだけの時間が職員の方から奪われた。その分、できない仕事があったかもしれないという疑義があります。  これを時給換算で単純に1000円で考えてみると、1266万円の公費が使われている。そして、これは議会の承認なしに投じられた税金であります。こういったことが問題じゃないのかどうか。 160: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 161: ◯総務部長(内田貴義君) こにゅうどうくんを大々的にPRして、四日市のシティプロモーションの業務として応援していくということで、業務に支障がない範囲で協力をしていただきたいということでスタートしております。シティプロモーションの一環としてやる一つの業務として捉えておりますので、公務というふうに認識はしておりますけれども、これにつきましては、職員がそれぞれ担当しておる業務に支障のない範囲で協力をしていただきたいという姿勢をずっと通しておるわけですから、そういう意味では、そういった職員の職務のあり方については一定の理解を得られるものと考えてございます。 162: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 163: ◯森川 慎議員 部長の言えることと言えないことがあると思いますし、これ以上突っ込んでも何も出てこないとは思っていますので、ゆるキャラグランプリって、本当にいろんな観点から問題があると私は思っています。  市として説明責任なり、予算の使い方の説明が議会になされるべきだと私は考えていますので、副議長にお願いなんですけれども、全議員を対象にして、しっかりと議員説明会等でそういった機会を設けていただくことを議長と相談してご一考いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。  ぜひそういった検討をしてください。各派代表者会議とか、そういったところだけでクローズなところで結果報告だけされても、私は市民の方に、果たしてこういった市の職員の皆さんがこういう現状で、こういう使われ方、職員さんの時間なり、税金が使われたということには、大変な懸念を抱いています。このまま許していくと何でもありになってしまうんじゃないかなと、そういう危機感を持っていますので、ぜひそういった場を設けていただきたいなと議員の皆さんにもお願いしたいと思っています。  ゆるキャラグランプリはこれぐらいにしておきますけれども、最後の質問をさせていただきたいと思っています。  本当に市の職員さん、時間外勤務、月で100時間も200時間の方まで見えると、こういった状況は、本当に何年も私が議員になってから毎年市の職員さんの労務管理であるとか、働き方って、きちっと議題に上がって、それぞれ議論をしていると思うんですけれども、一向に根本的に解決されるには至っていないのが現状であります。  そういった中で、やっぱり必要な対策をしていただく。業務量の大幅な削減とか、職員さんの大幅な増員とか、そういう思い切ったことに取り組まないと絶対に解決しないんではないかなと思っています。  市として、特定の職員さん、たくさん働かれている職員さんを少しでも減らしていって平準化したいというような答弁を過去にもいただいていましたけれども、一向にできていないと。どういうふうに今後を展開していくのか。本当に何かあった後では遅い問題なので、決定的な手を打っていただかなければならないと思っているんですけど、ぜひこの現状を踏まえて、今考えてみえること、今後取り組みたいこと、その辺のことをお聞きかせいただきたいと思います。 164: ◯副議長(加藤清助議員) 内田総務部長。 165: ◯総務部長(内田貴義君) 職員の時間外勤務の削減、あるいは労働環境の改善についてご質問いただきました。  時間外勤務がふえていることにつきましては、平成28年度に時間外勤務適正化対策本部を立ち上げまして、時間外勤務の適正化に向けて取り組みを進めておるところでございます。  平成29年度では、帰宅を促すチャイム放送の実施とか、長時間勤務を行った職員に対する勤務状況等のヒアリングの実施、時差出勤の試験的導入などの取り組みを行ってございます。  今年度に入ってからも時差出勤を本格導入したほか、所属長が職員の時間外勤務をマネジメントしやすい環境づくりを進めるため、また、時間外勤務の事前申請を徹底するためにシステムの改修を行うなど、時間外勤務の適正化に向けてさらなる取り組みを進めておるところでございます。  こうした取り組みを進めることで、職員の時間外勤務に対する意識も変わり始めてきたとは思っておりますけれども、市民ニーズの多様化とか複合化、あるいは国の制度改正などによって、業務の絶対量が圧倒的に多い場合には、あるいはワーク・ライフ・バランスの推進に伴って、育児休業制度などの活用がふえてきてございますけれども、こうした制度の対象となっていないそういった職員の業務負担が増大している場合などにつきましては、抜本的な改善には至っていないというのが現状だと思っております。  こうした状況に対しましては、業務の平準化や職員数の増員につきましても検討する必要があると考えてございまして、さらには定例的、反復的で大量の業務につきましては、例えばAIなどの活用も視野に業務の効率化を進めることなども時間外勤務の削減には重要なことであると認識してございます。  こうしたことから、今後の業務の平準化、あるいは効率化並びに人員体制の整備を軸にしまして取り組んでいくことで、時間外勤務の削減とか、さらには職員の労働環境の改善につなげていきたいと考えてございます。  職員が心身ともに健康な状況で勤務を続けることができるよう効果的な方法を検討し、できるところから取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 166: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 167: ◯森川 慎議員 ぜひお願いをいたします。  タイムカードなんかもそうですけど、AIというお話もありましたけど、AIって何でも言うんやけど、果たしてそういうのが仕事量の低下というのに直接的につながっていくのかなというのもちょっと疑問なところもあります。業務量を減らしていくというのはもちろんやし、人が足らないところは、やっぱり適切に増員をしていかなければならない。税収がたくさんふえているんですから、そういったところに回そうと思えば、お金は幾らでも、幾らでもというと語弊があるけれども、回す余力は絶対にあるはずなので、ぜひそういったところの根本的な解決を図っていただきたいと思っています。なぜここまで残業がふえるのか、働くことは悪くない、一生懸命仕事するのは悪くない。でももっと残業の管理ってできるんじゃないですかと。  あと、各職員の個人個人のワーク・ライフ・バランスをどうしていくんですかという観点が問題になってきます。業務がふえていって、どんどん時間外勤務がふえていくんだよという考え方もわかるんですけれども、行政の財源、また人的資源というのも有限なので、例えばやっぱりあかんものや、無駄なものはどんどんやめていくという考え方もあると思うんですと。これ、平成27年8月定例月議会、森 智広議員からの一般質問の議事録です。  市長、このとおりだと私も思う。何とかせなあかんのじゃないですかね。どうですか、一言。 168: ◯副議長(加藤清助議員) 森市長。 169: ◯市長(森 智広君) 私もこの時間外勤務の状況を非常に大きな課題であると認識をしております。  時間外勤務適正化対策本部も立ち上げておりまして、最近ではより強化をしていくということで、毎月、全部長がいる中、各部の時間外勤務の状況を職員別ごとに検証しているという取り組みもしておりますし、今年度、来年度予算に向けて、積極的に時間外だけを減らせというのは本質的ではなくて、やっぱり業務内容を変えていかなきゃいけないというところが一番の本丸だと思っております。  そういった観点からも、来年度予算に向けてAIとかIoT、こういった部分で業務量が軽減できるものについては積極的に予算を上げてくるようにという指示は出しております。  また、行革も並行して進めていかなければならないので、行財政改革課で、しっかりと今、業務内容の精査をしているというところであります。大きな絶対的に減らしていくという理念のもと、本丸である業務内容に着手していこうとしておりますので、すぐには劇的に減らすことはできないかもしれませんけれども、着実に減らしていこうという意思のもと取り組んでおりますので、ご理解賜りたいと思っております。 170: ◯副議長(加藤清助議員) 森川 慎議員。 171: ◯森川 慎議員 ぜひ市長、よろしくお願いします。  何かあってからでは遅いですよ。なかなかできないというお話もあったけれども、現状として、月残業が100時間、200時間の方まで見えると、業務量を減らすというお話もありました。いろいろ仕事がふえていくというのはわかるし、ゆるキャラグランプリをしたいのもわかるんですけど、森 智広議員の質問の中にもあるんですから、やらなくていいことはやらないように、業務の改善というのは多分限度があると思うんですよね。効率化とかAIとかIoTといったって、最終的にやるのは人の手、人の時間を使っていろんな業務は進められていくので、やはりこういったところを改善していかなければ、本当に市の職員さんたちが健康で自分たちの生活、家族なんかを犠牲にすることなく、市民のためにしっかり働けるという、そういう環境をつくれないと思うんですよ。ですから、それをつくるためには、やはり市長初め各部長さんがしっかりと判断しながらあるべき姿を模索していただきたいと思います。  社会的に働き方改革と、今すごくキャッチーになって注目を浴びていますから、こういう時勢に乗って、本市でもそういった取り組みをどんどんどんどん、それも早急に進めていただきたいと思っておりますので、心からお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。   〔「関連質問」と呼ぶ者あり〕 172: ◯副議長(加藤清助議員) 関連質問を認めます。  加納康樹議員。 173: ◯加納康樹議員 先ほど森川議員と総務部長の間でゆるキャラグランプリに関してやりとりがかなり詰められましたが、やはり森川議員としては所管なのでやむを得ないということはおっしゃっていましたが、ここはシティプロモーション部長から何らかのコメントがあってしかるべきかと思います。  発言を求めます。 174: ◯副議長(加藤清助議員) 森市長。 175: ◯市長(森 智広君) 今回のゆるキャラグランプリですけれども、職員に対して、一生懸命こにゅうどうくんを応援していこうという働きかけをしました。今年度から、四日市市役所では、シティプロモーション部を創設しました。ただ、冒頭、年度の初めにも幹部にも伝えましたけれども、シティプロモーション活動は、シティプロモーション部だけに頼るんじゃなくて、全職員が一丸となってやっていくのがシティプロモーションだと。一人一人が意識を持ってやっていこうということでスタートしました。  そういった一環で、こにゅうどうくん、21年間頑張ってきてもらいましたけれども、今回、ゆるキャラグランプリという機会を捉えて、職員の一体化を図っていこうと思っております。ですから、今回の投票におきましても強制は一切しておりません。職員おのおのの判断でのこにゅうどうくんの応援を、執務時間内であっても容認をしていくというスタンスでありました。ですから、休憩時間のときの投票におきましても、それぞれの判断で、こにゅうどうくんの思い、四日市の思いでやっていただいていると私は認識をしております。  あと、本業以外の業務だというご指摘がありましたけれども、私は、市役所改革を行っていく上で、本業しかできない職員ばかりいる市役所は本当にどうなのかなと思っております。部署、本業もそうなんですけれども、四日市のことを部局横断的に捉えて一丸となって取り組んでいける、そういった組織に私はしていきたいと思っておりまして、こういった組織になるきっかけとして、ゆるキャラグランプリに挑戦をしたというところであります。  私は、さまざまな議論はありますけれども、しっかりとシティプロモーション活動を全庁的にやっていきたいという思いから指示をしたわけでありまして、さまざまなご批判があることはしっかりと受けとめまして、次のチャレンジに向けて英気を養っていきたいと思っております。 176: ◯副議長(加藤清助議員) 暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 177:                         午後0時8分休憩    ─────────────────────────── 178:                           午後1時再開 179: ◯議長(竹野兼主議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  藤田真信議員。 180: ◯藤田真信議員 皆さん、こんにちは。リベラル21の藤田真信でございます。  きょうは、プログラミング教育及びICT教育について一括してお尋ねをいたします。45分間、よろしくお願いをいたします。  先日、就学前のお子さんのいる保護者の方とお話をしている中で、プログラミング教育が近々始まるんやねという話で、パソコンスクールとか、そういったところに通わせたほうがいいのかなとかというようなお話を聞きました。そういった中で、プログラミング教育というものに対して、まだまだ皆さんご存じじゃないのかなというふうな感想を持ちまして、今回、質問させていただくことに決めました。  これは全国というか、四日市じゃないんですけれども、ことしの1月に民間企業が小学校の児童、保護者を対象に、プログラミング教育についてアンケートを行いまして、その結果なんですけれども、小学校で2020年からプログラミング教育が必修化することについて、知っていたと回答した保護者が49.3%、知らなかったと回答した保護者が50.7%、さらに、小学校でのプログラミング教育の必要性について、必要と回答した保護者は30.8%、必要でないと回答した保護者が23.6%、わからないと回答した保護者が45.6%と、そのうち必要でないと回答した保護者の多くが、結局のところ何をするかよくわからないという、そういった意見が多かったということです。  四日市市内は、保護者の皆さんにプログラミング教育についてアンケートをしているわけではありませんので、これは一般的な話なんですけれども、四日市市の状況は正確にはわかりませんが、基本的にこの結果から見ると、プログラミング教育について認知度というのはまだまだ高くないかなと思っています。確かに、プログラミング教育というワードだけが先行して、なかなか保護者の皆さんの立場からすれば、そもそもプログラミング教育というものがどういうものであるのか、どういう内容を小学校で学んでいくことになるのかわかりにくい節もあり、特に小学校でのプログラミング教育、ICT教育について重点的にお尋ねしていきます。  内閣府が2016年6月に発表した日本再興戦略2016、第4次産業革命に向けてによれば、今後の生産性革命を主導する最大の鍵はIoT、ビッグデータ、人工知能、ロボットセンサーの技術的ブレイクスルーを活用する第4次産業革命であるとしています。この中では、いろんな分野でIT人材の育成が急務とされておりまして、今やグローバル的なIT人材の争奪戦というものが繰り広げられています。  日本再興戦略の施策の一つとして、未来社会を見据えた初等、中等教育の改革が位置づけられ、変革の時代に求められる教育の全国展開といった方針が示されております。その具体的な中身の一つとして、プログラミング教育についての方向性が示され、小学校における体験的に学習する機会の確保、中学校におけるコンテンツに関するプログラミング学習、高等学校における情報化の共通必修科目化といった発達の段階に即した必修化を図り、このような教育を全国的に実施するため、小学校においては2027年度から、中学校においては2021年度から、高等学校においては2020年度から開始される新しい学習指導要領の見直しに関する結論をまとめ、必要な措置を講じるとし、それを受けて、昨年3月に示された新学習指導要領において、プログラミング教育の充実が位置づけられました。  画像をお願いいたします。  ここからは、画像を多用して詳しく説明をしていきたいと思いますが、まず、こちらは、文部科学省の新学習指導要領、小学校及び中学校、平成29年3月告示、情報教育・ICT活用関連部分のポイントという資料で、ポイントとしては三つございます。  その中では、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基礎となる資質能力と位置づけ、学校のICT環境整備とICTを活用した学習活動の充実に配慮、さらに、この三つ目なんですけれども、小学校においては、文字入力など基本的な操作を習得、プログラミング的思考を育成とあります。  1点目と2点目はすっと入ってくるんですけれども、3点目のプログラミング的思考の育成というのが私どうもわからなくて、いろいろ調べました。特に、補足説明として書いてあるところを見ますと、各教科の特性に応じて、児童がコンピューターで文字を入力するなどの学習を基盤として、必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動や、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施するとあります。  ただ、論理的思考という部分が、相当イメージしにくいところじゃないかなと思っています。  こちらの画像は、小学校におけるプログラミング教育のあり方についてという資料でありますが、その中で、プログラミング的思考について説明がなされています。  自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけばより意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力と定義しています。  じゃ、今までの学習指導要領とどう変わってくるのかというところなんですけれども、今まで小学校でこういうものというのは、学校の判断で実施可能と、特段明記されておりませんでした。それが、2020年開始の小学校では、現行要領では、先ほど言ったように明記していなくて、学校の判断で実施可能としていたのを、新要領では各教科等の特性に応じて──ここですね。線が引いてあるところです──プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に云々と、先ほど申し上げたようなことが書いてあります。  さらに、その上で算数、理科、総合的な学習の時間において、プログラミングを行う学習場面を例示と若干具体的なことが触れられています。  中学校のほうは、ちなみにどうかといいますと、今までも技術家庭科でプログラミングによる計測制御が必修であって、新要領では、それに加えてネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングについて学ぶとしています。  中学校は技術家庭科というものがありますのでイメージしやすいんですけれども、何度も申しますけど、小学校のほうのプログラミング教育の具体性がなかなかイメージしづらいという部分です。  さらに、文部科学省の資料をいろいろ調べると、小学校におけるプログラミングに取り組む狙いというふうなことを総則の中で触れているんですけれども、その中で、小学校段階において学習活動としてプログラミングに取り組む狙いとしては、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの機能を習得したりといったことではなくとはっきり明記しています。
     画像、ありがとうございました。  そういったことで、ここからわかるのは、学校でよくこれ、保護者の方が公開されているんですけれども、プログラミングという科目ですね。算数とか国語とかという科目、何限から何限とありますけれども、その中にプログラミングという科目ができるというわけではないということ。そして、またプログラミングの言語とか、専門的なものを教えて、プログラマーを育成するための、そういった専門的なことをやるというわけではないということがわかります。  じゃ、このプログラミング教育の内容をもう少しどういうものかというのを見ていきたいと思うんですけれども、そもそもプログラミングを学ぶ手法というのは大きく分けて三つございます。一つ目は、コンピューターを使わないプログラミング、アンプラグドというものです。コンピューターやタブレットを使わず、かわりにカードなどを用いて、コンピューターの基本的な仕組みや特徴を考える方法です。  二つ目は、ソフトを使うプログラミングです。  コンピューターやタブレットなどで専用のアプリケーションを使うもので、具体的には、皆さんお聞きしたことがあるかどうかわからないですけれども、スクラッチとかというブロックをつなぎ合わせるだけでプログラミングができると、そういったビジュアルプログラミングみたいなものです。  三つ目はハードを使うプログラミングです。ロボットなどのハードをタブレットやコンピューターの上で制御し、動かしていく、そういうようなプログラミングであります。小学校のプログラミング教育でどのような形を想定しているかといいますと、大きく五つに分類しています。  画像をお願いします。  教育課程内のプログラミング教育というものと、あと、教育課程外のプログラミング教育ということで、A、B、C、D、E、F、五つ想定をしています。  さらに具体的に見ていきますと、例えば総合的な学習の時間においては、自分の暮らしとプログラミングとの関係を考え、そのよさに気づく学びと紹介しています。例えば情報化の進展と生活や社会の変化を探求課題として学習するような取り組みです。  理科では、電気製品にはプログラミングが活用され、条件に応じて動作していることに気づく学び、算数では、図の作成においてプログラミング的思考と数学的な思考の関係やよさに気づく学び、例えば正多角形の意味をもとに正多角形を描く、そういうような取り組みであります。音楽では、創作用のICTツールを活用しながら、音の長さや高さの組み合わせなどを試行錯誤し、音楽をつくる学び、図画工作では、表現しているものをプログラミングを通じて動かすことにより、新たな発想や構想を生み出す学び、特別活動やクラブ活動において実施と、そういったものを想定しています。  また、文部科学省、さらにいろんな資料を随時出しまして、小学校プログラミング教育の手引の第2版というのをつい最近出したんですけれども、そこの中でいくとちょっと見にくいですけれども、赤線部分のところですね。先ほど分類を説明させていただいたんですけれども、A分類の中でさらに2件、B分類の中で2件、C分類の中で1件という形で追加をされました。そこだけちょっと説明をさせていただくと、総合的な学習の時間の中では──これいいなと僕は思っているんですけれども──まちの魅力と情報技術を探求課題として学習するような、そういった場面であるとか、あとは情報技術を生かした生産や人の手によるものづくり、これもいいなと思っているんですけれども、こういうのを探求課題として学習する場面、社会では、都道府県の特徴を組み合わせて、47都道府県を見つけるプログラムの活用を通じて、その名称と位置を学習する場面、さらに家庭では、自動炊飯器に組み込まれているプログラムを考える活動を通じて、炊飯について学習する場面、教科別の内容として、プログラミングの楽しさや達成感などを味わえる題材などでプログラミングを体験する例などが追加されました。  こうやって文字ばっかり見ていても、ほぼほぼ何じゃそれという感じだと思うので、ちょっといろんなところの画像、ほかの自治体の取り組みの画像をちょっと紹介させていただきたいと思っているんですけれども、これがまず、ちょっと画面が暗いですけど、申しわけないですが、スクラッチというプログラミング教材なんですけれども、ブロックがそれぞれあるんですね。ブロックの中に指示があるんです。例えば回すとか、動かすとか、例えば空欄のところに数を入れると、15度回すとか、90度回すとか、そういうふうなブロックを積み上げていくというか、組み立てていくと。組み立てていくことによって、猫ちゃんが動いて、プログラミングをした指示どおりに動いて図形を描いていくと。その中で図形の特殊性を小学生の児童が学んでいくといった、そんな流れです。  これがこにゅうどうくんがやったらおもしろいかなと思っているんですけど、受けなかったですね。  こういう形で子供たちがパソコンを使って実際にやってもらっていると、そういう状況です。  理科なんですけれども、理科に関しては、先ほど言ったようにいろんなツールに、電気製品にプログラミングの技術が生かされているということで、これは小6対象の事業なんですけれども、ツールとしてはちょっと違うWeDoというレゴのやつですね。レゴWeDo2.0というやつなんですけれども、これを利用しながら、プログラミングを使うと電気をつけたりとか消したりとか、そういう制御ができると。またさらに言うと、センサーを使って、人の有無で自動的に電気を消したりつけたりというのをプログラミングすることによって、電気の使い方、電気を無駄なく使うにはどうしたらいいかというのを論理的に考えていくと、こういった取り組みがあります。  さらに行くと、これもスクラッチというやつなんですけれども、これは小学校2年生で取り組まれています。簡単に言うと、先ほど言ったようなブロックにドン、カカとか、ドンドンとか、そういうリズムが入っていて、決まっていて、そのリズムをブロックでいろんな組み合わせをするわけですね。反復させたりとか繰り返しさせたりとか、あとはそういったリズムの組み合わせを自分でつくって、それが画像として、実際音楽が、自分が組み合わせたリズムができると、そういった取り組みを小学校2年生である学校でやっています。  先ほど47都道府県でというような文部科学省の事例を紹介しましたけれども、これがまさしくそれで、例えばこれは小4かな。これも同じくスクラッチでやっているんですけれども、右のほうにいろんな地域の特性、各都道府県の特性なんかが書かれた、そういうブロックがあります。例えば地形であったりとか、産業であったりとか、そこでとれるものであったりとか、そういったものを組み合わせるんですね。例えばとれるものということで果物があったりとか、野菜があったりとか、そういったものを組み合わせていくんですね、こうやって。組み合わせたことによって、じゃ、この県は何県というような形で、ビジュアル的に47都道府県の特性を学んでいくといったような内容です。  さらに、これが僕が一番ちょっと感動したんですが、5年生の取り組みなんですけれども、実際、ほかの自治体でもやっているんですが、MESHというツールを使ったやつなんですけれども、図工の時間での取り組みなんですが、まず、自分がイメージするロボットを描きます。描いて、それをプログラミングするんですね。もちろん図画工作ですので、自分でそういうロボットというのは、段ボールを用いながらつくるわけです。つくって、プログラミングを入力しながら自分が想定する動きと同じような動きができるかどうかというのを、何度も何度も失敗を繰り返しながら試行錯誤して、自分が最初にイメージしていた動きをロボットに与えると、そういったものをプログラミングを通じてつくるというふうなものです。  いろいろあって、例えばリモコン型のコントローラーに内蔵されたボタンセンサーを1回押すと、頭の上のりぼんと耳が回転し、音が流れ、2回押すととまるというプログラミングをしたロボットにりぼんちゃんとか、あとは空飛ぶ風車とか、こんな感じでコントローラーに動きセンサーを内蔵し、それを振るとプロペラが回転し、音が流れるという、こういったプログラミングをした飛行機であるとか、こういったものを小5で既にほかの自治体が取り組んでいる事例があります。  画像、ありがとうございました。  そういったいろんな取り組みが想定されるんですけれども、私としては、個人的には最後の内容が一番しっくり来るのかなと。社会とか、そういうのも含めて。今、プログラミングというと、簡単に体験できるソフトやアプリがたくさんありますので、そういったアイテムを活用して、そして、プログラミング自体を体験していくほうが子供たちにとってわかりやすいし、何よりも達成感が得られるというふうに思っています。こういうプログラミングが非常に何か難しいんじゃないかというイメージを払拭することというのは大事かなと。小学校に行っていただく前にね。  ということで、ちょっと参考なんですけれども、これも文部科学省の資料なんですが、画像をお願いします。  プログラミングという、そういったものがありますのでご紹介したいんですけれども、これが表紙になります。  先ほど来、ちょっと説明しているスクラッチというものをもとにこれはつくられているんですけれども、中身まではちょっと、本当は動画がありますので、動画で提示するのが本当はすごくわかりやすいんですが、また、これぜひ皆さんごらんください。  プログラミンってどういうものというような形で書いてあるんですけれども、いろんなもの、それぞれのこういう下に書いてあるように特性が違っていて、それぞれの組み合わせによって、自分なりの新しい動き、組み合わせでアニメとかゲームとか、そういったものをつくっていくというような内容です。  具体的にすごくわかりやすくて、本当に小さい子でもやれると思うんですけれども、アニメ部門のお手本を説明するところであったりとか、あとはプログラム部門のお手本、基本の動作のお手本、こういったものをしっかりと説明をしていただいていたりとか、さらに言うと、動画で見て学んでいくのが、やっぱり今すごくわかりやすいんですけれども、プログラミングってどうやるのとか、あとは絵で実際書いてやってみようとか、音を鳴らしてみようとか、そんな形で動画でプログラミングのやり方というのを説明されています。  そもそも論として、先ほど言ったITの高度な専門家、IT人材と言われるそういった人たちを育成しやなあかんというところで、そういう戦略が2016年にあって、その中で、こういう学校教育の現場にもそれが流れとして来ているという中で、そういう人たちがどういう仕事をしているか、こういったこともこの中では紹介されています。  あとは、やっぱり子供向けだなと思っているのが、人気アニメで皆さんご存じの宇宙兄弟、これとコラボしながら、プログラミングのコンテストなんかもやったりとかしています。  もう一つだけ、ちょっとこれは長いので、余り読みませんが、保護者の方にというところで、保護者の皆さんに対しても、プログラミングというのはどういうものなのかというものを、非常にわかりやすく説明をされています。これは割愛させていただきますけれども、画像、ありがとうございました。  冒頭にも触れましたけれども、結局、保護者の皆さんにこういったメッセージをしっかり発信してくということが、このプログラミング教育を前にして大事なのかなと。なかなかイメージがしづらい、また繰り返しになってしまいますが、プログラミングという科目ができると思っている人もいますし、それこそ本当にパソコンの教室とかスクールに通わせなあかんのと違うかなと、そういうふうに思っている保護者の方も見えるわけですので、そういった状況を考えると、やっぱりこういうわかりやすいものでしっかり周知していっていただくということも大事なのかなと思っていますし、さらに、こういうわかりやすいものという形のところで説明していけば、プログラミング的思考というのを、これでわかってもらえるかどうかは別としても、プログラミングの楽しさであるとか、そういった達成感、こういったものを味わっていただけるのは間違いないと思いますので、これを見た保護者が子供と一緒にやって、小学校でもこういうことをやれるんかもしれんねということでわくわく感が高まっていくとおもしろいかなと思っています。  そんな中で、そうは言っても、いろんな自治体で取り組みがされているんですけれども、やっぱり取り組みをやる中で課題がたくさん出てきています。例えばプログラミングの教育を実践していくための、先ほど説明させていただいたような情報、これが決定的にないもんですから、なかなか保護者の方々に理解してもらえないとか、あとは、そういうプログラミング教育を実践していくための機材、環境であるとか、そういったインフラ、そういったものがなかなかまだ四日市市はかなり進んでいるとは思うんですけれども、できていないという自治体があったりとか、またさらに言うと、そもそも論として、教員が、そういう情報であるとか知識を習得するのに、なかなか自分が勉強する時間がとれないと。働き方改革、教職員の負担というお話もありましたけれども、そういったことも課題として上がっています。  そういう課題も踏まえて、これ、最後、ちょっと画像で説明させていただきますが、今後のというか、準備はもう既に始まっているんですよね。2018年は、基本的には整備計画とか、そういった研修であるとか、そういったものをつくっていきましょうと。2019年も同じような感じです。最終的に2020年に本格実施していきましょうというふうな流れで、今、それぞれの自治体が動いていて、多分四日市市としても動いてはいただいているとは思うんですが、こういった先ほど申し上げた課題も含めて、一括して質問をさせていただきたいと思います。  画像、ありがとうございました。  まず、1点目なんですけれども、今までに教育委員会として、プログラミング教育の導入に向けて指導事例などの調査研究を行ってきたのか。また、行ってきたのであれば、どの程度の調査研究がなされているのか。  2点目、市内の小学校において、プログラミング教育といえるような実践事例があるのか。また、実践事例があるのであれば、全小学校でその取り組みが共有されているのか。  3点目、本市としてのプログラミング教育に向けた準備、例えば教員の研修計画が作成されているのか。  4点目、プログラミング教育に向けたハード面の整備、すなわちICT環境の整備が図られているのか。  5点目、大学との連携や協働などは考えているのか。  以上、一括してお尋ねをいたします。 181: ◯議長(竹野兼主議員) 葛西教育長。   〔教育長(葛西文雄君)登壇〕 182: ◯教育長(葛西文雄君) 議員からは、小学校のプログラミング教育の推進について5点の質問をいただきました。  まず、1点目のプログラミング教育導入に向けての指導事例などの調査研究についてお答えいたします。  教育委員会としましては、平成32年度から始まる小学校でのプログラミング教育について、本市としてどのように進めていくかということについて、昨年度より検討を重ねてまいりました。  そして、平成30年度、平成31年度の2年間で先行実施を行うに当たり、具体的には、三重県教育委員会が実施したプログラミング指導者、いわゆるメンター育成研修を指導主事や小中学校の教員が受講し、プログラミング教育の概要及びソフトウエアを活用した授業の進め方について学んでまいりました。  また、県内で行われたプログラミング教育に関する授業公開や全国的な規模の教育向けICTセミナー、企業等が行う研修会にも指導主事が参加しております。  そのほかに、議員からもご紹介のありました小学校プログラミング教育の手引等の文部科学省から出される文書等から情報収集を行ったり、本市と同じソフトウエア活用の先行自治体である千葉県の柏市立教育研究所が作成したプログラミング教育の実践例や授業資料を調査研究し、本市の指導計画を立案してまいりました。  続いて、2点目の市内の小学校におけるプログラミング教育の実践事例でございますが、プログラミング教育の先行実施を本年度よりスタートさせた段階でありますが、その一例を紹介させていただきます。  総合的な学習の時間やクラブ活動で、プログラミングソフトの基本操作を学んだ後、目的どおりにキャラクターを動かすことや、簡単なゲームを作成すること等に取り組んでおります。これは、先ほど議員から紹介していただいた、そういう例でございます。  また、授業後の子供たちの声としましては、プログラムを組み立てることでいろいろな動きをつくれることがわかった。自分の思ったとおりにキャラクターが動くように一生懸命、足りない命令を考えたなどの声はありました。  教育委員会としましては、本年度から全小学校で足並みをそろえた取り組みがスタートできるよう、昨年度、小学校におけるプログラミング教育四日市版カリキュラムを作成し、各校に周知したところです。  資料1を映してください。  少し細かくて見えづらいですけれども、このカリキュラムに基づいて、平成32年度の新学習指導要領完全実施に向けて、各校で計画的にプログラミング教育を実施していくということになっております。  内容としましては、これまでも低学年で取り組んでまいりました1、2年生では、コンピューター操作になれることを目的に、マウス操作やキーボード操作を行っていきます。また、低学年の児童も使うことができるプログラミングソフトの例として、議員からも紹介があったプログラミン等も上げています。3年生以降では、スクラッチというソフトウエアを用いた授業を中心に進めていく計画となっております。さきに実践事例としても紹介しましたが、3、4年生では、総合的な学習の時間等でスクラッチの基本操作やデジタル作品づくり等を通したプログラミング教育を実施します。そして、5、6年生では、算数科や理科などの教科の中で、スクラッチを活用した授業を行うことを計画しております。スクラッチは、世界中で広く使われており、活用事例も豊富なプログラミングソフトです。  スクラッチの画面をごらんください。  これは、先ほど議員にご紹介いただきました正多角形の作図のものでございます。スクラッチは、幾つかの命令を組み合わせて、左側の猫などのキャラクターを動かすプログラミングソフトでございます。右のエリアに命令ブロックを配置し、自分の意図したとおりにキャラクターが動くように試行錯誤しながら操作することを通して、プログラミング的思考を育てることができます。これは5年生の算数の授業で正多角形の作図の様子でございました。  映写を終了してください。  今後もこのようなスクラッチの指導内容についての研修を行いながら、各学校で実践事例を積み上げてまいります。そして、それら実践について全小学校で共有してまいります。  次に、3点目の教員の研修についてですが、夏季休業中には、大学教授を招いて、プログラミング教育についての理論を学ぶ研修会を実施しました。加えて、スクラッチを実際に操作する体験的、実践的な研修を行いました。具体的には、簡単なゲームを作成しながらプログラミングの基礎を学んだり、先ほど映像でお示しましたプログラミングによる正多角形の作図の方法を学んだりする内容となっております。  各校1名以上の参加があり、この研修に参加した教員が各校でのリーダーとなり、プログラミング教育を推進していきます。加えて、教員を集める研修講座だけでなく、要望に応じて、指導主事が学校へ出向く出前研修も行っております。これらの研修を重ねて、平成32年度の新学習指導要領の完全実施に向けて、今後もプログラミング教育を計画的に行っていく予定です。  4点目のプログラミング教育に向けたICT環境の整備としましては、昨年度までに小中学校のコンピューター室のパソコンにスクラッチを導入し、プログラミング教育を推進するための環境を整えてきました。  また、第3次推進計画においては、学校規模に応じて、各校に特別支援教育用のタブレット端末と学習上タブレット端末を配備して、プログラミング教育等において活用できるようにしていく計画であります。  最後に、5点目の大学との連携や共同についてですが、大学には、プログラミング教育について造詣が深い先生が見えるために、大変意義のあるものであると考えております。取り組みをさらに進めていきたいと考えております。  本年度は、まず、三重大学との連携に取り組みました。資料3、これは示範授業ですが、これを映してください。  10月に教職員研修の一環として、児童を対象としたスクラッチを用いた算数科の示範授業を三重大学の教授に行っていただきました。参加した教員からは、校内にも関係して、学校全体で進めることができるようにしていきたい。スクラッチを使うことの有用性や指導の仕方を学ぶことができた等の感想が聞かれました。  資料4、JAXAを映写してください。  これは、四日市ならではの教育として、JAXAとの連携授業を行っております。その一環としまして、スクラッチを用いて、画面上の人工衛星を動かすプログラミングの授業を今年度から取り入れました。画像は、その授業の内容を幾つか示したものです。上の3枚は、人工衛星がどのようなものかという説明、下の3枚は、児童がプログラミングするための説明となっております。この授業では、プログラミングについて学びながら、宇宙に関する知識も学ぶことができるようになっております。  資料4の映写を終了してください。  今後もICT環境の整備に努めるとともに、文部科学省から出される情報や先行事例を参考に大学等との連携も図りながらプログラミング教育について調査研究を行ってまいります。加えて、四日市版カリキュラムに基づいた具体的な実践を収集するとともに、学校向けに使いやすい魅力ある教材を提供してまいりたいと思っております。  以上でございます。 183: ◯議長(竹野兼主議員) 藤田真信議員。 184: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。  逆にお願いしていいですかね。カリキュラムの画像、出してもらっていいですか。  そうですね、ぱっと見た感じの感想なんですけれども、低学年では、想定していたとおり、パソコンの基本操作ですよね。マウス、キーボードで、3年生になると、スクラッチですね。3年生、4年生、5年生とスクラッチか。6年生は、まだちょっとソフトはイメージされていないということでよろしいですよね。  この6年生のイメージからいくと、何か理科のセンサーでということで、先ほど多少私が説明させていただいたものも若干含まれてくるのかなというイメージなんですけど、できたら図工で、先ほど申し上げたロボットなんかの動き、ロボットをつくるというか、そういったものも取り入れてもらえるとおもしろいかなと思うんですよね。まだこれ、確定ではないんですよね。平成31年度に向けての準備ということですよね。ですので、まだこれからも流れとしては非常によくできているなという印象があるんですが、もちろん低学年に対しては低学年にできるような内容、高学年になったら、より高度な内容というのは当然の話であって、その内容というのは、これから吟味していただくんでしょうけれども、ちょっと高学年の部分でまだ未定な部分があるので、ぜひ先ほどご紹介させていただいたような内容も取り入れていただければありがたいなと思っています。  先ほどのご答弁の中で、何点かお話しがありましたけれども、ちょっと気になる点だけ、多少何個かお話しさせていただくと、とりあえず、楽しみながらというような、最後に教育長がおっしゃっていただきましたけれども、これが一番大事なところだと思っていて、やっぱり対象は小学生なので、幾ら何でも相当高度なものをぶつけてしまうというと、逆に子供たちが、プログラミングに対して違和感というか、毛嫌いしてしまうという本末転倒になるといけませんから、そういった意味では、難し過ぎて、プログラミングは難しいな、おもしろくないなというふうな形にならないようにというのを、まず、そういうふうにはしないということだったとは思うので、カリキュラムの中では。それでいいと思うんですけれども、ぜひそういう点を注視していただきたいということと、あと、特別支援学級のほうでタブレットをというお話だったんですけれども、あえてちょっとご紹介はさせていただかなかったんですけれども、実は、ほかの自治体では、もう既に特別支援学級での、今回のプログラミング教育導入に向けてのいろんな取り組みをされています。四日市は、その辺はまだされていないということでよろしいんですかね。これからですね。  ということで、ちょっとイレギュラーな形で済みませんでした。  とりあえず、特別支援学級のほうも、ほかの自治体はもう既に研究を進めていますので、それにまずはおくれないということ。機材だけ支給すればそれでオーケーと。環境を整備しておけばそれでオーケーということではなくて、特別支援学級のいろんな多様的な取り組みもほかの自治体ではやっていますので、そこもしっかりと研究事例として取り入れていっていただきたいなというふうに思っています。  あと、教員の皆さんの研修なんですけれども、聞いた感じでは、教職員の方も大学の教員に入っていただいた事例を見て、おもしろそうだなというふうな感じで思っていただいたような気はするんですけれども、そんな感じやったんですけれども、もっと教員自体がわくわくできるような、さらに言うと、算数であるとか、理科であるとか、国語であるとか、総合的な学習の時間の中で、こういったものをやったらおもしろいんじゃないかという提案を、提案型で受けてもらえるような形でぜひやっていただきたいなと思っています。  与えられたものをやるだけでは、やっぱり教員の皆さんも教えがいがないと思うので、それぞれの教師の皆さんが独自性を発揮していただいて、力を発揮していただいて、新たなプログラミング教育というものに挑んでいただくという、そういったことも視点として入れていただければなと思っています。  いずれにしても、このプログラミング教育なんですけれども、2020年の小学校での導入に向けて、1年ちょっとしかありませんので、ぜひハード面、ソフト面、しっかりと準備をしていただいて、四日市市の小学校の児童の皆さん、全ての児童に、四日市市はすばらしいプログラミング教育を提供していただいているなと感じてもらえるように、環境整備をより一層進めていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 185: ◯議長(竹野兼主議員) 暫時休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 186:                         午後1時43分休憩    ─────────────────────────── 187:                         午後1時58分再開 188: ◯議長(竹野兼主議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  樋口龍馬議員。 189: ◯樋口龍馬議員 皆さん、こんにちは。リベラル21の樋口龍馬でございます。  統一地方選挙がこれほど近づいてまいりますと、いろんなことを言われるような時期に入ってくるわけでございますが、幸か不幸か、2011年、四日市市議会に当選したメンバーの中で、30代が、今座ってみえる山口智也議員と私、樋口龍馬と、もう一方、ある選挙に次出られるとか出ないとかという方と市長と4名が当選をさせていただきまして、くしくもそのうち3人がリベラル21という同じ会派で、市長が私の二つ下で、もう一人の方が二つ上ということで、もう一人の方の選挙に言及しますと、すぐ新聞にたたかれてしまいますので、そこはちょっと言及せずに行きたいなと思っているんですが、そのさまざまもろもろのもう一方の表明があり、市長が市長へと就任され、私がどれだけこの忘年会の中で、おまえは次、何に出るんだという話をずっとされるわけですね。私は、でも市議会議員には市議会議員の役割というものがあるというふうに確信をしておりまして、それは担い分けなんではないかなというふうに考えているところでございます。  しかしながら、物知りのわけ知りの、そんな市民の皆様の中にも、首長さんと市議会議員、それから、国政と地方議員というものの区別がなかなかできていない部分があるのかなということ感じている次第でございます。  そんな中で、市議会議員として取り組むべき課題として上げている柱が幾つかあるわけですが、本日は、その柱のうち2本を題にしながら進めてまいりたいと思います。  まずは、中心市街地におけるカラス、ムクドリの対策についてであります。  中心市街地におけるカラスは、数年前に飲食店から出る事業系ごみ、これを市民生活から出るごみと明確に区別することによりまして、公民一体でごみの散乱を排除といいますか、なくしていったわけであります。これが要因となったのか、町なかにいるカラスの数というのは減ったように感じました。  しかしながら、最近また、ちょっと会派の部屋で夕方まで仕事をしまして、三重銀行ですとか、プラトンホテルのほうの空を見ますと、相当数のカラスが諏訪神社のほうに帰っていかれる姿を目撃するわけであります。  事業系ごみ等が原因の一部であったんではないかとささやかれる中、一度減ったカラスが、今またふえてくると、そういうことを考えますと、事業系ごみというのは問題なく、その後も進んでいるのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 190: ◯議長(竹野兼主議員) 田中環境部長。   〔環境部長(田中賢二君)登壇〕 191: ◯環境部長(田中賢二君) 議員からのお尋ねについてお答えいたします。  商店街を中心としました中心市街地、こちらにつきましては、小規模な飲食店などの事業者が多いということもございまして、過去におきましては、事業者で構成された組合が民間の収集運搬事業者と一括して契約し、ごみの収集を行うという共同収集の取り組みが行われておりました。  この共同収集の取り組みは、地域の家庭系のごみ集積場を利用しており、そうした飲食店の営業時間等との関係から、ごみ出しの時間帯が守れないと、そういった事情がございまして、日常的にごみ集積場にごみが置かれる状況が生まれておりました。その結果、カラスがごみをつつくなどして、ごみが散乱する。そして、カラスがそこに群がると、そういった状況につながっておりました。
     本市では、地元自治会や組合とも連携いたしまして、事業者にごみ出しのマナーを守るよう協力を呼びかけてきたわけでございますが、改善に至らず、衛生面、美観の問題も生じておりました。  そこで、地元自治会、組合と協議を何度も重ね、平成28年4月より地域の集積場を撤去し、事業系のごみにつきましては、各事業者が収集運搬事業者と直接契約する、この形態に変えたところでございます。  また、事業者は、みずからの責任においてごみ集積ボックスを設置し、ごみの飛散防止やカラス対策に努めていただいた結果、これまでの状況を大きく改善することができました。  その後の取り組みということでございますが、中心市街地でやはり店舗の入れかわりが激しく、従業員の入れかわりも多く見られることから、保健所への出店届け出の際に、廃棄物の処理に関する説明やパンフレットを配布するとともに、3年ごとにごみ処理の届け出を行わせております。また、必要に応じて個別指導を行うなど、ごみの排出方法の適正化に努めているところでございます。  以上でございます。 192: ◯議長(竹野兼主議員) 樋口龍馬議員。 193: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。  四日市の町なかにはカラスが2種類いるのを知っていますか。黒服を着て、お客さんをつかまえるカラス族と、空を舞い飛ぶカラスがいて、両方ともなかなか厄介な存在であるわけでございますけれども、黒服を着て地べたをはっているほうのカラスさんは、所管の常任委員会の委員長をしておりますので、今回は置いておくことにしておるわけですが、適正に処理されている部分が出てきていて、ごみが荒らされているというのも余り見なくなってきています。  諏訪公園なんかで虫を掘るカラスの姿を私も何回か見ておりまして、カラスも餌が減ってきているのかなというのを感じているところであります。  もろもろ調べてみますと、カラスの対策について、環境省なんかのところで、こういう自治体担当者のためのカラス対策マニュアルというのが出ておりまして、非常に細かくカラスの生態についてつらつらと書かれていて、これは誰でも手に入れることができる無料の資料なので、興味のある議員の方、市民の方がお見えになれば、環境省のほうのこのカラス対策マニュアルを一読いただくとおもしろいかなというふうに思います。  この中を見ていくと、やはりごみの問題が問題ではないかというふうに書かれているわけでございますが、先ほどの部長答弁なんかを聞いておりますと、一定中心市街地においては、昔ほど餌があふれかえっているという状況でないにもかかわらずということでございますので、カラスの増加イコールごみの管理不行き届きというふうな視点を変えて、環境の変化にどう対応していくかということを考えていくべきではないかと。  営巣地の変化など、今後も注視をしていただきたいと、そのように思っているところでございますが、いかがでしょうか。 194: ◯議長(竹野兼主議員) 田中環境部長。 195: ◯環境部長(田中賢二君) 環境の変化による営巣地の変化についてお答えいたします。  このカラスでございますけれども、大きな樹木や鉄塔など、人間から離れたところに巣をつくる習性がございますけれども、都市部におきましてはやはり天敵がいないといったことから、街路樹や電柱、例えば高架水槽などにも営巣することがあり、先ほども少しご答弁でも触れましたけれども、ごみをつついて餌としている場合があるということでございます。  本市の中心市街地につきましては、議員からも少しございましたけれども、カラスがごみをあさる光景というのは、我々の取り組み中でも本当に少なくなってきたと、そのようには思っておるところですが、ご指摘のとおり、カラスは存在しているという事実がございます。  このカラス、昆虫や種子も食べると、いわゆる雑食性でございまして、その行動範囲というのはキロメートル単位と非常に広いということがございまして、ごみの管理が進んでも、それが直ちにカラスの減少に結びつく、そういったことはなかなか言えないと、そういう状況にはございます。  ただ、町なかのごみがやはりカラスの餌になることを防ぐ、こうしたことは、やはり町なかに集まるカラスの総数、いわゆる個体数の抑止にもつにがってくると、そのように考えておるところでございまして、私どもといたしましては、今後も継続して、地域、事業者と連携しながら、中心市街地の事業系ごみの適正排出、適正処理を確実に維持して、カラス対策にもつなげていきたい、そのように考えておるところでございます。  以上でございます。 196: ◯議長(竹野兼主議員) 樋口龍馬議員。 197: ◯樋口龍馬議員 残念ながら、私もエビデンス、背景があって、実際に数を数えてカラスがふえたということを申しているわけではないもんで、空を見てふえたなとか、商店街の中を最近また飛ぶようになったなとかいうところの主観に基づいた判断というところがありまして、なるだけお金のかからない方法で実態調査みたいなものができないものかなということを考えているんですけれども、私も、それが例えば三重銀行さんにお願いして、自分の手前のビデオカメラを屋上に設置させてもらって、カラスがどれぐらいいるのかというのを静止画にして勘定するのか、諏訪神社さんにお願いをして、四方八方にビデオカメラをしかけさせていただいて、同じ時間で静止させて数を勘定してみるのかと、それだったらそんなにお金がかからないのかなというふうに勝手に思っていまして、市民として取り組めることがあるんであれば、チャンスがあれば挑戦してみたいなというふうに考えておるところです。  ぜひ、税投入だけが全てではないと思いますので、市のほうでも一度検討していただければなというふうに思うところです。  いろんな自治体のカラス対策というのを検索しますと、カラス用のごみのマニュアルというのをつくっている自治体が割かしあります。本当に一つや二つじゃないですよ。たくさんの自治体がカラスにごみをあさられないためにどうするかと。これは中心市街地だけじゃないんですよね。周辺の自治会さんのごみも狙ってきているので、それをどのようによけるべきかというのを、カラスというものを主軸にしてマニュアルを作成している自治体が多く見られるということだけご紹介させていただきます。これ、小憎らしいですね、ちゃんとめくって食べているんだよという写真を出してくれたり、黄色はカラスが嫌がるけど、別に怖がっているわけではないなんていうことが明確にされていたり、これは環境部さんがよく言われるところですので、こんなこともぜひ調査研究していただいて、市民の皆さんと連携してやっていけるような政策を提案していただきたいなと、かように考えるところでございます。  次に、ムクドリです。  鷹匠による群れの分散など、2年間にわたって実施されている対策について、現状における総括と今後の取り組みについて伺います。 198: ◯議長(竹野兼主議員) 稲垣都市整備部長。 199: ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 議員からの中央通りに飛来するのムクドリ対策ということでお尋ねいただきました。  このムクドリですけれども、毎年7月ごろになりますと、夕刻に中心市街地の街路樹に大量に飛来をするということでございます。特に数年前からは、中央通りのクス並木に大量に飛来する。その中で、鳴き声の騒音、それと、通行者へのふん害が発生しているということで、かなり苦情が多く寄せられるようになりました。  こうした中の、幾つかの都市では、タカを使って追い払うということで実績を上げているということで、本市においても、これを一度やってみようということで、試行的に平成29年の8月初旬から、週に二、三回のペースで10月末までの間、鷹匠2名、タカ2羽で近鉄四日市駅の東側を中心に25回ほど追い払いをさせていただきました。この試みなんですけれども、多くのマスコミで取り上げていただきまして、市民の方の関心、効果への期待が非常に大きいということで、非常に多くの問い合わせがあったり、見物者が訪れるということで大きな反響がございました。  このタカによる追い払いですけれども、ムクドリを捕獲するということではなくて、多くの市民が往来する中心市街地に集中して飛来しておりますので、それを分散させて被害を抑えようということで実施したということでございます。その成果としては、騒音やふん害の抑制に一定の効果が見られたという形で考えてございます。  実際、今年度に入りましても、春の段階で、例年に比べて飛来数、これは中心部にということなんですけれども、対策をしたところへの飛来数は減少しておりますし、飛来場所もかなり縮小したということで、一定の効果が継続をしてございます。また、取り組みの中で近鉄四日市駅東側のイチョウの木、大きい木があるんですけれども、枝葉が密集しておって、死角になってなかなか効果が上がらないといったこともございまして、そのときには、鷹匠とも相談しまして、追い払いに合わせて樹木の剪定を行うと、そういった工夫を行って成果を上げるといったこともありました。このタカを使った追い払いですけれども、回数を減らしていっても、継続することで効果が長続きをするということでございます。ことしも大四日市まつり開催前の7月下旬に5日間ほどタカによる追い払いをやってございます。その際には、効果がちゃんと上がるようにということで、中央通りのクス並木の剪定も合わせて行うといった、そういった工夫もしながら対策に臨んでいるということでございます。  来年度以降でございますけれども、引き続き飛来数、飛来状況、こういったものを確認しながら、より効果が上がるように継続的に対策に取り組んでいきたいと、かように考えております。 200: ◯議長(竹野兼主議員) 樋口龍馬議員。 201: ◯樋口龍馬議員 私もタカの話が始まったときには非常に期待をしたんですね。周辺、周辺じゃないか、成功をおさめている自治体の事例も多々見られる中で、それらの成功事例を記事で読んだり、視察に行って担当者の話を聞くのに比べると、四日市の効果というのが少し感じにくかったというところがありまして、市民の方たちもたくさんの方がそういうふうに言ってみえるわけですね。せっかく考えて、予算も使って実施していることなので、ここに進捗の管理であったり、効果の検証だったりということを組み合わせながら、同時に情報発信していっていただかないと、果たしてその群がどこに行ったのかとか、基本的には追い払いだという話は市長はいつもされていますし、私も、人間以外の動植物が全部死んだらいいというふうには思っておりませんので、ある程度のところでの共存ということは考えていかなければならないと思うんですが、いかにしてもちょっと数が多過ぎるということで、本当にたくさんの市民の方からお電話もいただきますし、関心も寄せられているところであろうかと思いますので、まず、今の取り組みについて否定をするものではありませし、ただ、効果については常に疑いながら検証をかけて、本当に実効性があるのか、そんなところを見て次の予算執行に動いてほしいと思いますし、場合によっては企画のあり方を変えたほうがいいんじゃないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。  特別支援教育についてであります。  この2期を通じて、特別支援について、一般質問を何度もさせていただきました。その中で、本市の取り組みについて採用していただいた提案もあり、かつ一定の効果が上がっているとの報告も受けているところでございますので、大変にありがたく感じていますし、今後もぜひ取り組みをともに進めていければなというふうに考えているところであります。  さて、特別支援学級と特別支援学校の大きな違いの一つに、日常における通常学級と交流事業ですね。あと、通常学級の子たちが所属するクラブの活動であったりというところに参加できるということが、特別支援学校と学級との大きな違いではないかというふうに私は考えているところでございます。  この交流事業やクラブ活動のよさというのはさまざまあるんですけれども、私は一番の特徴をより多くの児童生徒とともに時間を過ごすことによる社会性の醸成であるというふうに考えています。特別支援級って、一つの学校に何人ぐらいいるかって、なかなか知らない方が多いと思うんですけど、本当に数名で授業を進めていきますし、学年ごとにまとめないで、中学校だったら1年生から3年生までどかんと入れちゃいますし、小学校もそういう形になっているんですね。その中で、じゃ、同じ学年の子たちとともに社会性を育むことができないような環境にいるということをまずはご理解をいただきたいと思います。  この交流事業への参加というのは、一人一人の状況によって判断されていて、参加回数はまちまちです。特別支援学級の生徒児童が1限でも多く交流事業に参加することができれば、より支援を必要とする児童生徒の助け、つまり交流に行かず、特別支援級のほうで面倒を見なきゃいけない、支援しなければならない子供たちにはより手厚い支援ができるんではないかというふうに考えているということは常に申し上げているところでございます。  また、その先ほども申し上げたように、交流事業に参加している児童生徒にとっては、社会性を身につける絶好の機会となるというところでございます。  しかしながら、これを達成するためには、受け入れをする通常の学級のさらなるユニバーサルデザイン化が求められますし、何より担任をします教員のスキルアップが不可欠だというふうに考えますが、いかがでしょうか。 202: ◯議長(竹野兼主議員) 葛西教育長。   〔教育長(葛西文雄君)登壇〕 203: ◯教育長(葛西文雄君) 議員からは特別支援学級の児童生徒が交流事業に多く参加できるようにするためには、通常の学級のさらなるユニバーサルデザイン化が必要ではないかというご質問をいただきました。  交流学習は、障害のある子供と障害のない子供がともに学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムを構築する上で重要な教育活動と捉えております。  本市においても、障害のある子供と障害のない子供が同じ場でともに学ぶ機会を重視するとともに、それぞれの子供が授業内容がわかり、学習活動に参加している実感や達成感を持ちながら充実した時間を過ごし、ともに生きる力を身につけていくことが大切であると考え、取り組みを進めているところです。特別支援学級に在籍する子供は、週に9時間以上、特別支援学級で授業を受けることとしていますが、先ほど述べましたように、通常の学級で学ぶ機会も大切にしています。子供の実態により、交流時間の割合に違いはありますけれども、今年度の平均で、小学校では全授業数の47%、中学校では、同じく34%程度の授業を交流授業として通常の学級で学んでいるほか、給食や特別活動、部活動等で多くの交流の時間を持っております。通常の学級では、交流のありなしにかかわらず、掲示物の精選、学習や生活上のルールの明確化、視覚支援と教室環境を整えた上で、端的でわかりやすい指示や情報伝達の工夫、見通しを持たせるための活動の順番や手順の事前予告、注意周知を持続させるための授業の流れや活動形態の工夫など、これまでもユニバーサルデザインの指導を大切にし、よりよい指導に努めてきたところですが、今後も一人一人の子供が力を十分発揮でき、自己肯定感、自己有用感を高められるよう指導のユニバーサルデザイン化を進めてまいります。  続いて、教員のスキルアップについて申し上げます。  議員ご指摘のとおり、指導のユニバーサルデザイン化を図るためには、通常の学級の教員のスキルアップが大切であると考えております。教員のスキルアップのために、通常の学級の担任を含む全ての教員が特別支援教育に係る研修を1年に3回以上を受講することを目標に位置づけ、教育委員会主催の研修講座を初め、校内研修の充実を図っているところです。また、市内には、通級指導教室が小学校5校、中学校1校に設置されております。毎年1校ずつ、通級指導教室の授業公開を行っております。その授業公開の場面に、通級による指導を受けている児童生徒が在籍する学級の担任等が参加し、在籍学級での指導や支援に役立てるとともに広く市内の教員に参加を呼びかけて、指導や支援の方法を学ぶことができるように努めております。  加えて、本市では、平成26年度より、特別支援教育指導者養成研修講座を実施し、発達障害のある子供への指導や支援に係る内容を中心に研修することで、それぞれの学校で特別支援教育のリーダーとして活躍できる教員の養成も進めております。講座の中では、通級指導教室を見学し、担当者から説明を受ける研修や、U-8ともだちづくり教室でスタッフ参加をする研修も含み、研修したことを通常の学級での指導に取り入れたり、校内で他の教員へ広めたりすることも目指しております。  さらに、平成29年度より発達障害を初めとする支援が必要な通常の学級の児童に対する個に応じた指導、支援を実施するために、小学校10校で取り出し授業の場であるサポートルームを設置し、小学校サポートルーム支援事業に取り組んでおります。  この事業では、サポートルームと在籍学級が連携をし、サポートルームでの指導や支援の内容を在籍学級に取り入れることで、対象の児童はもとより、学級全体にも効果を及ぼすことを目指しています。この事業を実施校では、年間5回、通常の学級での支援を中心とした内容の実地研修等を通して、通常の学級の担任を含めた全ての教員が特別支援教育ユニバーサルデザインの授業づくりについて理解を深めており、今後も拡充してまいります。  以上のような教員のスキルアップの取り組みを進め、通常の学級における指導のユニバーサルデザイン化を今後も推進してまいりたいと考えております。 204: ◯議長(竹野兼主議員) 樋口龍馬議員。 205: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。  取り組みをしていただいているのは重々承知をしておりまして、ただ、子供たちにとっては一年一年というのが大人の1年とは全然速度も違いますし、1年間取りこぼしてしまうと、その子にとっては、もう人生、取り返しがつかない1年になってしまうことがあるというのは、教育長はもともと教育畑の方なのでよくご存じだと思います。  私も子供が特別支援級に入っていなければこんなに詳しくないでしょうし、よっぽど近しい親族が通っていない限り、ここまで詳しくなることは多分ないんですよね。  子ども会とかで役員をさせていただいて、いろんな子供を見ます。そうすると、多分あの子も支援が必要だろうな、多分この子も支援が必要だろうなと見えてきます。そういう早期発見をしても、私たちがそれを通報して接続するというのは、市民のレベルでは難しいわけであります。  先ほど紹介もありましたU-8ですね。そういったことも非常にすばらしい先駆的な取り組みだということで、他市町からも注目を浴びている、そんな取り組みなわけですけれども、そのU-8につなげていくためには、早期発見が必要じゃないかというお話をずっとさせていただいて、平成27年の一般質問の折に、島根県松江市の取り組みについてご紹介をさせていただき、四日市市では、今、5歳児に向けてのアンケートをとっていただく中で相談につなげていこうという動きがあるのも承知をしております。  市川副市長には、その際にも大変にお世話になって、5歳児アンケートの実施をしていただいているところでありますし、継続していただいていることには大変感謝の念があるわけでございますが、どこまで行っても、自分としては、それを健診というものにつなげていっていただきたいという思いが強くございます。  これを課題として取り上げていくべきではないかと常に申し上げてきたわけですが、この件について、部長からも答弁をお願いしたいと思います。 206: ◯議長(竹野兼主議員) 川北こども未来部長。 207: ◯こども未来部長(川北高実君) 先ほど議員のほうからもご紹介いただきましたが、5歳児アンケート、これは平成28年度から実施しているところでございまして、昨年度は2754名の方にアンケートを配布いたしまして、70.2%の方の回答がございました。  その中で、U-8事業につなげたお子様といいますのは、合計で11名のお子様をU-8事業に参加させることになりました。  また、今年度もアンケートを実施しておりまして、昨年度とほぼ同様の約69.7%の回答があったところでございます。その中で、早期発見、早期支援に努めているところでございます。  それとあわせまして、保育士や幼稚園教諭が子供たちの発達の課題を見きわめること、必要な支援を行うこと、これが大事だと思っておりますし、その課題に応じて専門的な支援や助言を求めることが必要だろうというふうに考えておるところでございます。  先ほどアンケート、あるいは健診という話がございましたが、私どもといたしましては、このアンケートの、先ほど申し上げましたように70%、今年度でいうと69.7%でございますが、その回答率というものを高めることによりまして、そのあたりの工夫をすることによりまして、早期発見につなげてまいりたいと、かように考えておるところでございます。 208: ◯議長(竹野兼主議員) 樋口龍馬議員。 209: ◯樋口龍馬議員 この件は、まだまだしばらく意見を調整していかなきゃいけないかなと。やれるものだったらやってあげたいという気持ちはあると思うんですよ。その件はどうですか。 210: ◯議長(竹野兼主議員) 川北こども未来部長。 211: ◯こども未来部長(川北高実君) 議員おっしゃっていただきますように、例えばほかの都市におきましては、集団でやっているかどうかは別にいたしましても、5歳児健診を行っている自治体もあるということは聞いております。  その中で、我が四日市市の場合はどうだということにつきましては、すぐにできるというお答えができる状況ではなく、逆に言うとちょっとした課題があるというふうな認識を持っておりまして、例えばそれはお医者さんの数もそうかもわかりませんが、そういったことも含めて、もうしばらく課題の検討、あるいは先ほど申し上げましたように、アンケートの回答率を高めることによって漏れがないようにしていきたいと、かように考えとるところでございます。 212: ◯議長(竹野兼主議員) 樋口龍馬議員。 213: ◯樋口龍馬議員 ともに取り組んでいきましょうとしか言えないところですが、頑張りましょう。  最後のほうになりますけれども、特別支援学級は、知的障害であったり発達障害だけではないわけですね。肢体不自由の児童生徒も在籍しております。肢体不自由の場合、授業参加、交流授業の参加において壁となるのは、移動の側面なんではないでしょうか。教室配置についても特段の配慮を行うことで交流の機会もふえるというふうに考えますが、いかがですか。 214: ◯議長(竹野兼主議員) 葛西教育長。 215: ◯教育長(葛西文雄君) 議員からは、肢体不自由児の児童生徒の教室配置について配慮をすることで交流の機会もふえると考えるが、いかがかとのご質問でございました。  肢体不自由児学級については、本年度、中学校2校、小学校7校で設置されており、エレベーター設置校を除いて、自力歩行での階段昇降が難しい児童生徒が在籍する学校については、教室配置を1階にしたり、交流学級と同じ階や近くの階にしたりするなどの配慮を行っております。  また、交流の機会をふやすために、教室配置の配慮を行うだけでなく、交流学級との時間割の調整や交流学級担任との連携による学習内容の打ち合わせ等の配慮も行っております。  今後も交流事業を初め、交流の機会が設定しやすいような教室配置及び体制整備等について、指導主事が学校訪問した際に具体的に指導をしてまいります。 216: ◯議長(竹野兼主議員) 樋口龍馬議員。 217: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。  合理的配慮が新しい差別を生むということを心配してみえる保護者の方もお見えになりますので、そういったところもぜひ考えながらやっていただきたいなというふうに思うところです。  これはちょっと紹介させていただきたいんですが、倉敷市のほうでは、NPO法人ペアレント・サポートすてっぷという特別支援学級の保護者の人たちが、子供が大人になった後でネットワークをつくって、つくり上げている冊子があります。ひとりじゃないよという冊子なんですが、1冊目の冊子は、倉敷市が助成をすることででき上がっているんですね。その後は、寄附によってでき上がっているんですが、ことしの3月には第3号も出ています。ぜひ興味のある方は手に入れていただいて、市民協働参画の新しい形というのを探していただきたいと思います。  残り1秒です。ありがとうございました。 218: ◯議長(竹野兼主議員) 暫時休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 219:                         午後2時28分休憩    ─────────────────────────── 220:                         午後2時43分再開 221: ◯議長(竹野兼主議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  村山繁生議員。 222: ◯村山繁生議員 皆さん、こんにちは。本日の最後の質問者、リベラル21、村山繁生でございます。  私、この時間帯というか、その日の最後の質問は初めてでございまして、皆さんお疲れでしょうし、私自身も気合いを入れるためにちょっと一声、昨日、谷口議員のキャッシュレス化、カードの質問を拝聴して、その帰りにガソリンスタンドの前を通ったときにふと思い出した話です。  もし、あのアントニオ猪木さんがガソリンスタンドの店員だったらという話です。いらっしゃいませ、お支払いはカードですか、それとも現金ですか。思わず滑ってしまいました。済みません。あんまり元気でなかったですけど、じゃ、お墓の話にします。  さて、少子高齢化、核家族化に伴い、お墓を守りする継承者がいない、子供に迷惑をかけたくないといった不安を抱いている人が多いということから、私は、昨年の6月定例月議会において、公営型樹木葬について一般質問をいたしました。  だからというわけでありませんが、最近、テレビ、新聞などマスコミにおいて、終活とかお墓のあり方について、かなり取り上げられております。  そこで、まずお尋ねいたしますが、行政として少しでも検討していただいたのでしょうか。また、かつて無縁墓は放置されがちでありましたけれども、ここに来て、公営墓地で墓地の返還を促し、有効活用する動きが目立ってまいりました。実際、無縁墓はふえつつある中、樹木葬や合葬墓など、自治体としても、お墓のあり方について考えざるを得ない時代になっております。  本市行政の認識、考え方をお聞かせください。 223: ◯議長(竹野兼主議員) 田中環境部長。   〔環境部長(田中賢二君)登壇〕 224: ◯環境部長(田中賢二君) 議員からは、昨年6月定例月議会においてご提案いただきました樹木葬についての話をいただきました。
     この樹木葬につきましては、一般的に墓石にかえて、樹木や花を墓標にして、その下の地下に直接遺骨を埋蔵していただくものであり、さまざまな形式のものがあるところでございます。  検討状況ということでお尋ねいただきましたが、まず、民営の樹木葬の現状、それから、本市の公営墓地等の現状をご説明したいと思います。  本市内における樹木葬墓地でございますが、平成27年度に民営の樹木葬墓地が川島地区に1カ所、開設しております。この樹木葬墓地の墓地区画数は464区画で、区画ごとに仕切られた埋蔵場所があり、納骨の立ち会いができ、お参りはシンボルツリーと線香台により行えると聞いております。この区画の申し込み状況についてでございますが、開設当初は多くの申し込みがありましたが、その後は落ちついてきており、現在も募集を続けていると、そのように聞いておるところでございます。  また、その後、桜地区におきましても、民営墓地の一部をリニューアルし、樹木葬墓地とするなど、樹木葬墓地として整備していく、そういった動きもございます。  次に、本市の市営霊園における墓地需要についてでございますが、北大谷霊園は、全体で3320区画となっておりますが、平成29年度に空き区画22区画の使用者の募集を行ったところ、応募数は93件ございました。このように、本市における墓地需要につきましては、やはり現在も高いニーズがある、そのように考えておるところでございます。  また、北部墓地公園におきましては、全体で6797区画となってございますけれども、現在、約900区画の空き区画がございまして、随時使用者の募集を行っているところでございます。  北部墓地公園の新規使用許可件数と返還届受理件数の推移でございますけれども、平成27年度までは、新規使用許可件数が返還件数を上回っている、いわゆる新規使用のほうが多いといった状況がございましたが、その後、平成28年度は、新規件数が33件に対しまして、返還件数が51件、平成29年では、新規件数が31件でございましたが、返還件数が89件となり、返還件数が新規件数を上回ると、こういった状況が2年続いたところでございます。  この返還の内容を少し見てまいりますと、将来のために墓地の使用許可を受けたものの、その後不要となり、墓石を建立することなく返還されたものが多いということでございますけれども、それ以外の理由といたしまして、議員からもご紹介がありましたが、墓じまいと称しまして、これは平成29年において25件ございましたけれども、檀家の寺院に永代供養として遺骨を改葬すると、こういった理由が多数を占めていると、そういった状況でございます。  こういった状況ではございますけれども、議員ご指摘のとおり、核家族化の進展に加えまして、少子化や非婚化など社会情勢及びこうした墓地に対する意識もここ数年で大きく変わっておる、そのように認識しておるところでございます。  こうした今後承継を前提としない従来とは異なる墓地需要は高まっていく、そのように予想しておるところでございます。  以上でございます。 225: ◯議長(竹野兼主議員) 村山繁生議員。 226: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。  まだ空き区画があるということは、お墓を建てたくても建てられないという方が、それだけ後をお守りする人がいないということで、そういう方が多くいらっしゃるんじゃないかというふうに考えられます。  平成24年、東京の小平霊園に樹林墓地を整備してから、全国の自治体から行政が視察に行き、以後、毎年多くの自治体で合葬式墓地の検討が始まっております。合葬墓とは、一つ墓に多数の焼骨を共同埋蔵する墓であり、永代にわたって市が管理するため、お墓を引き継ぐ者がいなくても利用が可能です。例えば秋田市や宇都宮市でも取り組みが始まっております。秋田市の場合は、整備された合葬墓の申し込みを受け付けたところ、希望者が殺到して、収骨可能な1500体分はすぐに埋まったそうで、数年かかる見込みに反して予想を超える反響だということで、担当者も驚いているそうであります。  ちょっと画像をお願いします。  これは宇都宮市でありまして、秋田市のほぼ10倍の1万500体分の合葬墓を整備いたしました。こちらは、石碑のかわりに樹木を植える樹木葬に近い形式でありますが、整備費用は1億600万円とのことで、これは40%の利用があれば費用がペイできるということでございますが、それ以上の反響があるとのことでございます。  これは、最近、合葬墓を整備した自治体、あるいは整備予定の自治体でございます。金額はそれぞれまちまちでございますが、墓を建てるのとではかなり安価な料金ですし、管理料も不要ということでございます。  ありがとうございました。  いずれにいたしましても、お墓を引き継ぐ者がいない、子供にお墓の負担をかけたくない、お墓に多額のお金をかけたくないなどといった多くの声を受けて整備したそうですが、こういった他市の取り組みに対して、四日市行政の見解をお聞かせください。 227: ◯議長(竹野兼主議員) 田中環境部長。 228: ◯環境部長(田中賢二君) 先ほど議員からは、合葬墓ということでご紹介がございました。  この合葬墓、墓石、モニュメントを合同といたしまして、合同納骨庫に多くの方の遺骨を納めるもの、また、土の中に遺骨を埋蔵し、その上に花や木をシンボルとして植える、いわゆる樹木葬型の合葬墓など、さまざまな形式のものがございます。通常の墓地の場合、永代使用料以外に年間の管理料が発生いたしますけれども、合葬墓の場合は、永代使用料を支払えば、年間の管理料が不要と、そういった事例も多く見られます。  自治体における合葬墓の整備につきましては、平成5年に横浜市におきまして開設されたのを皮切りに、都市部の自治体におきましては、墓地が足りないと、そういった理由で整備が行われておりますが、近年、地方の自治体におきまして、最近の事例でございますと、先ほどもお尋ねがございましたが、人口減少や少子化などにより墓地の承継者がいないと、こういった問題から、自治体において整備する事例がふえてございます。  議員から紹介がございました宇都宮市の事例につきましては、これはさきに申し上げました墓地の承継等に不安がある、そうしたニーズを受けて整備したものと伺っております。また、秋田市の事例につきましては、これは宇都宮市の事例と同様に、墓地の承継等に不安があるなどの市民ニーズを受けて整備したと伺っておりますけれども、使用料が非常に安価でございまして、これは生前の申し込みを可能としたことから、これの申し込みが非常に殺到したというように聞いてございます。  このように一部の自治体ではございますけれども、合葬墓の整備が取り組まれてございます。県内では、公営墓地におきまして、合葬墓の整備というのはまだ行われていないと、このような状況でございますけれども、やはり本市の霊園における改葬や墓じまい、そういった今後の市民感情ということも考えていきますと、こうした他市の状況は非常に注視していかなければならない、そのように考えておるところでございます。  以上でございます。 229: ◯議長(竹野兼主議員) 村山繁生議員。 230: ◯村山繁生議員 注視していただくということでございます。  私も、四日市でもやはりそういった方がどうしても見えると思うんですよね。後に困っているという方がね。  だから、本市においても、こういった合葬墓の整備を検討すべきではないかと、本腰で検討すべきだというふうに私は思っております。  例えば北部墓地公園を拡充するとか、もう一つ、例えば先日、市外郭団体審議会の委員をメンバーとする視察で舘部長らに連れていってもらいましたね。土地開発公社というか、市の遊休土地ですね。その中の元三大師近くの土地がありました。ああいったところになんかは、そういった合葬墓をつくるのに非常に有効活用できるんじゃないかというふうに思います。いろんなハードルはあると思いますが、やる気になればできると思います。要は、その気があるのかないかです。  確かに、部長がおっしゃったように、従来型の墓地を希望される方もいらっしゃいますが、水戸市のアンケート調査によると、従来型の墓地を希望される方が40%、残り60%の方々が合葬墓とか納骨堂を希望されております。お墓の継承者がいなく、無縁墓地にしないためにも、そして、そういった不安を取り除いてやるためにも、行政の責任と意義が私はそこにあるじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 231: ◯議長(竹野兼主議員) 田中環境部長。 232: ◯環境部長(田中賢二君) 次に、合葬墓を本市においても整備するべきではないかというご質問にお答えいたします。  議員からは、合葬墓の整備につきまして、北部墓地公園用地の拡張、また、遊休地を活用して整備してはどうかというご提案も承りました。  この合葬墓の整備に当たりましては、今後の墓地需要の見通しを判断し、どのような施設がよいのか、また立地状況を含め、十分な検討を行う必要がある、このように思っておるところでございます。  また、これを新たに設置する場合については、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、墓地に隣接する土地及び建物の所有者の承諾、こういったのが必要になってまいりますし、都市計画法による規制もございますが、いずれにいたしましても、墓地需給の動向を見きわめた中で、民営墓地の動向や合葬墓を整備した自治体における課題の検証をまず行っていきたいというふうに考えておるところでございます。その上で、本市における今後の多様化する墓地のあり方を総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 233: ◯議長(竹野兼主議員) 村山繁生議員。 234: ◯村山繁生議員 地方自治体が合葬式墓地を整備するのは、セーフティーネットという意味合いも強いと言われております。それは、死後にお金がかかるのを心配している方が多いので、安心してもらいたいということでしょうし、終活をしている方の一つの選択肢にもなるであろうと思います。  冒頭にも申し上げましたけれども、少子高齢化や核家族化が進む中で、墓地を取り巻く社会現象が変化してきているのはもう間違いない事実であります。承継者の不安なく、管理料もなく、永代に供養してもらえる、そして安心できる公営の合葬式墓地の整備、これを本当にこれだけ他市でもどんどんどんどんふえてきておるわけですから、しっかり見きわめて、その整備を重ねてお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。  次は、水素社会に向けて、これは3回目でございます。  次世代エネルギーの本命と言われている水素、政府も世界に先駆けて水素社会を実現させていくという方針を示しております。  温室効果ガスを削減するためには、水素事業を進めなければならないというのが今世界の中での共通認識になっておりますし、世界各国は、環境対策の切り札として、また、未来の巨大市場をにらみ、開発にしのぎを削っております。事実、その動きは各国で加速しておりまして、ドイツでは、先般9月に水素で走る燃料電池の電車が世界初の営業運転を開始したそうですし、中国では、2030年までに燃料電池車の普及台数を100万台とする目標を掲げるなど、国を挙げての開発を開始しております。  日本でも、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、東京都に水素燃料電池のバスを100台導入するなど、4年後の2022年の水素市場は17兆円に達するという試算も出ております。  そんな中、私はこれまで2回にわたって近い将来必ず来るであろう水素社会に向けて質問をいたしました。  当時の田中前市長も大変前向きに取り組んでいただきましたが、ましてや森市長は、2年前の市長選の公約のトップに副生水素を産出しているコンビナート企業を有する優位性を生かして、水素事業においては、先進都市になるんだと。そして、スマートタウンの建設も描いておられました。  事実、この2年間で1000万円以上の予算で、産官学を交えて、四日市コンビナート先進化に向けた水素有効活用検討委員会において議論され、まとめ上がったのがこの報告書であります。  そして、今年度もまた別の予算で、調査検討が行われておりますが、その違いは何なのかということをまず教えていただきたいと思います。  そして、もう一点、この報告書からは、データとか理論が多くて、実際に実証事業はどれだけ検討されたのかという中身が全くわかりません。少し他市の事例を紹介しますと、北九州市や静岡市の水素タウン、最近では宮城県の富谷市で既存の太陽光発電の電気から水素を取り出して、トラックで運び、一般家庭に供給するという全国初の試みを環境省のメニューで実証中でありますし、直近では、川崎市の臨海部に世界初の水素ホテルという記事を見て、早速、同僚の樋口龍馬議員と行ってきました。  昨日、平野議員がプラスチックごみに関しての質問をされましたが、こちらは、昭和電工が地域で発生する使用済みプラスチックから低炭素水素を製造し、ホテルの大型燃料電池に送り、ホテル全体の電気とお湯の3割を供給しているという実証事業であります。  画像をお願いします。  これが水素ホテルなんですね。東急REIホテルです。  この前に、ちょっと黒く見えているんですが、これが大型の燃料電池でございます。主にホテルで出るプラスチックを──ホテルに泊まりますと、くしとかブラシとか、歯ブラシとか、いっぱいあるでしょう──全部回収して、それをこの左の昭和電工のプラスチックケミカルリサイクルの施設から水素をつくって、パイプラインで水素をここへ送っているという実証事業であります。  世界初の水素ホテルは、実は長崎のハウステンボスの変なホテルというホテルがあるんですけれども、そこが初めての水素ホテルなんです。だけれども、ここの東急REIホテルは、電力と熱を同時に供給するということで世界初のホテルだというふうに言われております。これも環境省の補助事業であります。  そこで、本市では、どのような実際現実的な実証事業かなんかを検討されたのか、あわせてお答えください。 235: ◯議長(竹野兼主議員) 佐藤商工農水部長。   〔商工農水部長(佐藤恒樹君)登壇〕 236: ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 平成28年度から平成29年度にかけまして、私どもがコンビナート企業と一緒になりまして、水素のエネルギーに関する取り組みについて調査を行ってまいりました。  なかなか報告書のほうも専門的な言葉が多くてわかりにくいところもあろうかと思いますので、ちょっとおさらいという格好にもなろうかと思いますけれども、順次ご説明をさせていただきたいと思います。  本市の臨海部のコンビナートにおきましては、水素に関連する装置を持っているところや技術を持っているところ、水素の製造、あるいは製品をつくる過程で水素を副生するような事業所も多く立地してございます。  そこで、これら水素関連の技術や産業基盤の強みを生かしながら新事業の展開を探りたいと、こうしたことを目的に、平成28年度より2年間、水素を製造している、あるいは水素を使用しておりますコンビナート技術者を中心に、学識経験者や国、あるいはNEDO──これは国立研究開発法人でございますけれども──さらに、三重県のほうにも参画をいただきまして、検討調査を行ってまいりました。  この2カ年の調査でまずわかってきましたことは、製造過程で生じてきます副生水素でございますが、これが現在の本市のコンビナート内では需給のバランスがとれております。国のほうでは、水素燃料電池戦略ロードマップにおきまして、燃料電池自動車の普及目標として、2030年までに80万台といったようなものを掲げてございますけれども、こうしたところへ提供できるだけの副生水素の余剰分がまだないということが確認されてまいりました。  そこで、しかしながら、水素社会に向けまして、新たなビジネスモデルを探りたいということで水素を利用した新事業の可能性について改めて議論をしてまいりました。  水素というのは、再生可能エネルギーを含めて多様なエネルギー源から製造、あるいは貯蔵、運搬ということが可能でございます。そのため、水素関連のさまざまな技術開発が進められているところでございます。  特に、水素社会を実現するということになりますと、水素を大量に効率的に輸送する技術、この開発が不可欠でございます。水素サプライチェーンの形態は、この輸送方式に応じて幾つかのバリエーションが考えられるということでございました。  そこで、コンビナートの企業との協議の場におきましては、水素を運ぶエネルギーキャリアというところに注目をいたしまして、技術開発の状況の調査を進めてきたところでございます。  主要なエネルギーキャリアといたしましては、川崎重工が中心となり、神戸のほうで実証実験が検討されております液化水素、それから千代田化工建設が中心となりまして、川崎市で実証実験が検討されております有機ハイドライド、それから、日揮が中心となって推進しておりますアンモニアといった3種類がございます。いずれも技術的には実証段階ではございますが、その中におきましても、アンモニアについては、コンビナートにおきまして、化学品の原料として既に取り扱い実績が多いこと、それから、脱水素が不要ということで、直接利用も可能であるといったことがございます。  さらには、具体的な実証実験先が定まっていないということで、先進的な試験場として、国などの補助金が獲得できる可能性が高いのではないかと、こういったことから、本市におきましては、アンモニアでの水素の輸送、または直接アンモニアを利用するといった、その可能性を探るべく調査を進めてまいりました。  そこで、まず、日揮株式会社の本社を訪問いたしまして、アンモニアのエネルギー利用と化学原料としての利用やその技術開発の進捗状況、また、本市コンビナートにおけるアンモニア発電の可能性、こういったことで意見交換を行ってきまして、今後の本市の取り組みに対して協力をしていただけるよう関係を築いてまいったところでございます。  また、石炭火力発電によるCO2排出量削減を目的としまして、石炭とアンモニアの混焼試験──まぜて、焼くという意味の混焼試験ですけれども──を研究しております電力中央研究所、こちらのほうも訪問いたしまして、実証実験の考察でございますとか、燃焼条件等についていろいろ意見交換を行ってまいりました。  さらに、石油精製や石油化学に関する産業政策動向について意見交換を行うということで、経済産業省に対して、常々政策提言等を行っております石油コンビナート高度統合運営技術研究組合、ちょっとややこしいですけれども、通称RINGと呼んでございます。こちらを訪問いたしまして、本市のコンビナートにおけます新たな水素事業の導入についても意見交換を実施してまいりました。  こうした訪問によりまして、情報を入手いたしまして、その情報をもとに、コンビナート企業に対してはつぶさに情報提供を行いまして、それぞれのコンビナート企業の中で水素やアンモニアを原料として利用するためのインフラの整備でございますとか、大量に利用する手段として、発電の可能性などについて関係企業に論議いただいたところでございます。  企業の皆さんには、テーマをコンビナートの企業内に持ち帰っていただきまして、実証実験等が可能かどうか、社内で検討をいただいたところですけれども、石炭とアンモニアの混焼試験につきましては、既存の石炭発電設備というのが少なく、実証用の余剰設備がないといったことから、実現には至ってございません。そのほか、議論の中では、競争力強化を図る新事業といたしまして、副生ガスの価格や品質次第では水素製造に利用できる可能性があるのではないかといった意見や、RFCC──これは重油流動接触分解でございますけれども──の過程で生産される重油から、競争力の高い化学原料がつくれる可能性があるのではないかといった具体的な検討テーマを例として挙げられておりました。  しかしながら、国が平成29年の12月に公表いたしました水素基本戦略によりますと、2050年というのを視野に置いておりまして、CO2フリーの水素社会が到来するには、水素を大量に使うコンビナートなど、産業分野におきましては、原料とか燃料として利用していくことが不可欠ではありますと、こういったことが言われておりますけれども、残念ながら、その技術確立というのは2030年以降を目指すといった状況でございます。  こうした議論を進めてまいりましたが、技術の確立から事業化までに、いずれもその期間がかなりの長期にわたるといったことや、また想定されます水素のコストが、現在、コンビナートで取引をしています価格とかなり乖離があるといった大きな課題がございます。  また、そうしたことから、コンビナートの企業として、今すぐに長期的なビジネスモデルとしての事業計画を立てていくことはなかなか厳しいということがわかってまいりました。平成29年度までの本市の調査はこのような結果ではございますが、CO2フリーエネルギーとしてのアンモニア利用の効果、あるいは経済性というのが少しずつ見えてきたということでございまして、民間企業によるアンモニア利用に向けましたバリューチェーンの形成に向けた動きも出てきております。  例えば平成29年7月には、日揮とか電力会社など、民間企業19社と公的研究機関から成りますグリーンアンモニアコンソーシアムというものが結成されまして、さまざまな課題解決に向けた取り組みが開始されております。  さらには、CO2フリーアンモニアの供給に関心を示すオーストラリアでございますとかノルウエーなどの国々、また企業関係者の間で、グリーンアンモニアコンソーシアムを日本側の窓口として、バリューチェーンの構築に向けた情報、意見交換なども始まっていると聞いてございます。  水素社会については、現在進行系でさまざまな技術開発が進められておりますことから、継続的な情報収集は重要と考えておりまして、調査研究は平成29年度で一応終了はいたしましたけれども、今年度に入りましても、グリーンアンモニアコンソーシアムの議長代理を訪問するなど、進捗状況について意見交換を実施しているところでございます。  水素に関する実証実験の新事業は、実施主体であるコンビナート企業の存在というのが不可欠でございますけれども、現段階では、水素事業にビジネスの機会があると捉えて、今、実証実験に手を挙げるといったコンビナートの企業が現時点ではいないといったのが現状でございます。  このように、今すぐコンビナート企業による実証試験は難しい状況でございますけれども、今後も引き続き情報収集には努めまして、企業に絶えず情報提供を行いながら、水素を利用したビジネスチャンスを逃すことのないよう取り組んでまいりたいと思います。  今年度設置しておりますコンビナート先進化推進事業の検討会におきましても、機会を捉えまして、こういった情報提供を行いながら進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 237: ◯議長(竹野兼主議員) 村山繁生議員。 238: ◯村山繁生議員 るる述べていただきましたけれども、要するに、まだ企業としてテーマを持ち帰ってもらっても、ビジネスモデルとしてはまだまだできないと。水素もまだ先のことやから、今はとりあえず終わったというような感じで、先進都市であっていきたいという、そういうものがなかなか感じられない答弁でありました。  いろいろな検討はしてもらったんですけど、まだとても実証試験とか、現実的なビジネスにはまだまだですよということが今の現実ということですね。  でも、公約で水素をやっていくんだということで、これをあきらめたわけじゃないという、これは後でまた市長にお聞きします。  確かに、水素ガス環境では、高額な初期投資が必要なので、新規参入する企業のネックになっていることは確かだというふうに思います。  画像をお願いできますか。  これは、福岡県糸島市にできた公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センターでございます。ここでは、水素ステーションの大型容器から高圧水素ガスに関するさまざまな研究試験を行って、参入企業の支援をしておるということでございます。  こういった施設とまた連携をとってもらって、共同でやるのも一つの策だということもちょっと提案しておきたいというふうに思います。  さて、次に、エネルギー安全保障と地球暖化に対する切り札として、水素社会構築を掲げる日本にとって、燃料電池車は国策に沿ったエコカーであります。現時点での世界主要メーカーは、足元では電気自動車にシフトを進める一方で、将来的には、燃料電池車を最重要トレンドとして位置づけております。BMWは、トヨタと提携して、燃料電池車に進出することを明らかにしておりますし、そのトヨタも、ホンダ、ゼネラルモーターズなど28企業で水素協議会を構成し、2030年までに1000万台から1500万台の燃料電池車、50万台の燃料電池トラックが走ると試算しております。そうなると、大量の水素が必要となります。  画像をお願いします。  これは、ちょっとわかりにくいですけど、オーストラリアの褐炭、地下5mに眠る褐炭です。石炭の若いやつですね。埋蔵量は、国内総発電量の240年分にも及ぶそうでございます。そして、この水素をマイナス253度に冷却して、容積を800分の1にして運ぶタンカーですね。  これは川崎重工ですね。これもほぼ完成しつつあります。  そこで必要なのは、備蓄施設であります。関東と関西には整備されておりますが、中部圏にはありません。前回も申し上げましたが、ぜひとも中部圏においては、有数の港、四日市、そこに整備していただきたいというよりも、将来性を考えれば、今がチャンスだと思うんですね。ここを一遍やるべきだと思うんですが、その点はどうお考えですか。 239: ◯議長(竹野兼主議員) 佐藤商工農水部長。 240: ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 今、エネルギーの備蓄基地について、四日市市としてどうなのかというご質問でございます。
     先ほどもご答弁申し上げましたとおり、やはり水素社会ということが到来いたしますと、当然大量の水素というのが必要になってまいりますので、まずは、その水素を海外のCO2フリーの安い水素をこちらへ運んでくるという意味で、エネルギーキャリアについての検討を進めてきたわけでございます。  将来的には、エネルギー港湾として、ある程度こういったものに対応していくという可能性もあろうかと思いますけれども、現時点では、なかなか用地の問題とか、すぐできるとかできないとかいう返事はできませんけれども、そういったことも視野には入れていく必要があるのかなというふうに思ってございます。 241: ◯議長(竹野兼主議員) 村山繁生議員。 242: ◯村山繁生議員 ぜひ将来に向けて考えていただきたいというふうに思います。  川崎市は、さまざまな水素戦略事業を行っております。今後、水素フォークリフトに力を入れていくそうです。視察対応していただいた国際戦略臨海部事業の担当者がおっしゃるには、ほとんどが国の推進補助メニューを使って、川崎市としては余りお金を使っていないですよとこういうことでした。しかも、その担当者は、何と四日市市羽津地区の出身の方でございまして、コンビナート企業を抱えるもの同士として、本当に四日市のことを大変気にかけていただいておりました。  全国各地の自治体から、多くの視察に来られるのでしょうねと尋ねると、やはりよく見えますねと。では、四日市市から来ましたかと尋ねると、いいえと、残念がられておりました。やっぱりそういった先進のことをやっている川崎市もそうですし、国とか、企業に対しても行政アプローチをやっていただいて思うのは、まだまだそういった行政アプローチをもっとしていただくべきじゃないかと思うんですね。そして、まだ四日市のコンビナート企業では、今そこにビジネスモデルとしての実証試験にもまだ行かないということでございますが、参入してくれるそういった企業の誘致も必要だと思うんですね。そういった水素事業に関する企業誘致はされましたか。 243: ◯議長(竹野兼主議員) 佐藤商工農水部長。 244: ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 新たに企業をこちらのほうへ誘致してくるということについては、今のところやってございません。  やはり先に考えるべきことについては、四日市市内にも多くの企業がございますし、そこで水素関連の事業をやっているところもございますので、まずはそういうところを中心に新たな新事業へ取り組む意向はないかというところでのアプローチをしているところでございます。 245: ◯議長(竹野兼主議員) 村山繁生議員。 246: ◯村山繁生議員 わかりました。  それでは、最後に市長にお尋ねいたします。  冒頭申し上げたように、公約の柱に上げた水素事業を、とても今、そういう段階じゃないとか、意欲的な企業がないからとあきらめているわけじゃないんでしょうね。そこだけちょっと確認だけ、まず一言。 247: ◯議長(竹野兼主議員) 森市長。 248: ◯市長(森 智広君) 私、市長就任以降も、水素に関してはさまざまな研究調査を実施してまいりました。本当に多岐にわたって調査をしてきた結果ですけど、今残念ながら、まだその実現には至っていないというところは厳しい状況であると受けとめておりますけれども、環境先進都市として、水素を使ったスマートタウンの構築というのは目指していきたところではあると思っております。 249: ◯議長(竹野兼主議員) 村山繁生議員。 250: ◯村山繁生議員 ここで、一つ究極の提案をしたいと思います。  今、新図書館建設の立地場所が議論されております。もちろん場所も重要ですが、その中身も大切です。  そこで、提案というのは、大型の燃料電池による全国初、いや、世界初の水素図書館にしてはどうかということでございます。水素による燃料電池で電気と熱を供給する。そうすれば、先般のような台風被害で停電になっても電気を供給することが可能です。100kwの大型燃料電池は、東芝とか富士電機が力を入れておりますけれども、どちらも四日市と関係が深いじゃないですか。富士電機は、50kwの燃料電池も開発されていて、十分供給能力があります。クリーンエネルギーによる水素図書館、どうですか、市長。シティプロモーションの観点からも物すごいインパクトがあると思うんですが、そう思いませんか、どうですか。 251: ◯議長(竹野兼主議員) 森市長。 252: ◯市長(森 智広君) 村山議員から、水素に係る燃料電池システムを新図書館に導入してはというご提案をいただきました。  今議会で新図書館につきましては補正予算を上程させていただいております。まずは、可能性調査と検討を実施させていただいて、立地場所をしっかりと確定していくことが重要だと認識をしております。  その後になりますけれども、燃料電池システムについては、本市の環境計画にも位置づけております四日市市スマートシティ構想の考え方にも合致しておりますので、貴重な一つのご提案として受けとめさせていただきたいと思います。 253: ◯議長(竹野兼主議員) 村山繁生議員。 254: ◯村山繁生議員 本当に何か思い切ったことをやってほしい。市長には、まだ就任されて2年弱になりますけれども、森カラーを発揮するのはまだまだこれからだというふうに、私どもも、もうちょっと長い目で見たいと思いますけれども、本当に小さくまとまらずに、批判があろうと何でも型破りなことを思い切ってやってほしい。私らは、そこに期待して応援したわけでございますから、水素図書館というのは、本当に二酸化炭素を排出せずに、低炭素社会を推奨する、四日市市としてもそうですし、国も推奨する環境省の補助メニューも期待できますし、今は確かに立地場所の検討の予算ですけれども、その先ですね。場所がどこでやろうと、こういう思い切ったことをぜひ考えていただきたいということを再度お願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。    ─────────────────────────── 255: ◯議長(竹野兼主議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回は、あす午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会します。 256:                         午後3時27分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...