四日市市議会 2018-11-03
平成30年11月定例月議会（第３日） 本文
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例月議会（第３日） 本文 2018-12-05 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 3 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 4 :
◯荻須智之議員 選択 5 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 6 :
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） 選択 7 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 8 :
◯荻須智之議員 選択 9 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 10 :
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） 選択 11 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 12 :
◯荻須智之議員 選択 13 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 14 :
◯こども未来部長（
川北高実君） 選択 15 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 16 :
◯荻須智之議員 選択 17 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 18 :
◯こども未来部長（
川北高実君） 選択 19 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 20 :
◯荻須智之議員 選択 21 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 22 :
◯こども未来部長（
川北高実君） 選択 23 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 24 :
◯荻須智之議員 選択 25 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 26 : ◯副市長（市川典子君） 選択 27 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 28 :
◯荻須智之議員 選択 29 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 30 : ◯三平一良議員 選択 31 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 32 : ◯市長（森 智広君） 選択 33 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 34 : ◯三平一良議員 選択 35 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 36 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 37 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 38 : ◯三平一良議員 選択 39 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 40 : ◯副市長（藤井信雄君） 選択 41 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 42 : ◯三平一良議員 選択 43 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 44 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 45 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 46 : ◯三平一良議員 選択 47 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 48 : ◯副市長（藤井信雄君） 選択 49 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 50 : ◯三平一良議員 選択 51 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 52 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 53 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 54 : ◯三平一良議員 選択 55 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 56 : 午前10時59分休憩 選択 57 : 午前11時９分再開 選択 58 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 59 : ◯平野貴之議員 選択 60 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 61 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 62 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 63 : ◯平野貴之議員 選択 64 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 65 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 66 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 67 : ◯平野貴之議員 選択 68 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 69 : ◯危機管理監（加藤正義君） 選択 70 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 71 : ◯平野貴之議員 選択 72 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 73 : ◯市長（森 智広君） 選択 74 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 75 : ◯平野貴之議員 選択 76 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 77 : ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 選択 78 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 79 : ◯平野貴之議員 選択 80 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 81 : ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 選択 82 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 83 : ◯平野貴之議員 選択 84 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 85 : ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 選択 86 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 87 : ◯平野貴之議員 選択 88 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 89 : ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 選択 90 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 91 : ◯平野貴之議員 選択 92 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 93 : ◯環境部長（田中賢二君） 選択 94 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 95 : ◯平野貴之議員 選択 96 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 97 : ◯環境部長（田中賢二君） 選択 98 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 99 : ◯平野貴之議員 選択 100 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 101 : ◯政策推進部長（舘 英次君） 選択 102 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 103 : ◯平野貴之議員 選択 104 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 105 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 106 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 107 : 午後０時10分休憩 選択 108 : 午後１時再開 選択 109 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 110 : ◯谷口周司議員 選択 111 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 112 :
◯こども未来部長（
川北高実君） 選択 113 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 114 : ◯谷口周司議員 選択 115 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 116 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 117 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 118 : ◯谷口周司議員 選択 119 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 120 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 121 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 122 : ◯谷口周司議員 選択 123 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 124 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 125 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 126 : ◯谷口周司議員 選択 127 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 128 : ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 選択 129 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 130 : ◯谷口周司議員 選択 131 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 132 : ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 選択 133 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 134 : ◯谷口周司議員 選択 135 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 136 : ◯財政経営部長（服部眞弘君） 選択 137 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 138 : ◯谷口周司議員 選択 139 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 140 :
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） 選択 141 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 142 : ◯谷口周司議員 選択 143 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 144 : 午後１時45分休憩 選択 145 : 午後２時再開 選択 146 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 147 : ◯三木 隆議員 選択 148 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 149 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 150 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 151 : ◯三木 隆議員 選択 152 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 153 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 154 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 155 : ◯三木 隆議員 選択 156 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 157 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 158 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 159 : ◯三木 隆議員 選択 160 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 161 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 162 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 163 : ◯三木 隆議員 選択 164 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 165 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 166 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 167 : ◯三木 隆議員 選択 168 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 169 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 170 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 171 : ◯三木 隆議員 選択 172 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 173 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 174 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 175 : ◯三木 隆議員 選択 176 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 177 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 178 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 179 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 180 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 181 : ◯三木 隆議員 選択 182 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 183 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 184 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 185 : ◯三木 隆議員 選択 186 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 187 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 188 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 189 : ◯三木 隆議員 選択 190 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 191 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 192 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 193 : ◯三木 隆議員 選択 194 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 195 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 196 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 197 : ◯三木 隆議員 選択 198 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 199 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 200 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 201 : ◯三木 隆議員 選択 202 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 203 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 204 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 205 : ◯三木 隆議員 選択 206 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 207 : 午後２時34分休憩 選択 208 : 午後２時49分再開 選択 209 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 210 : ◯早川新平議員 選択 211 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 212 : ◯政策推進部長（舘 英次君） 選択 213 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 214 : ◯早川新平議員 選択 215 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 216 : ◯危機管理監（加藤正義君） 選択 217 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 218 : ◯早川新平議員 選択 219 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 220 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 221 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 222 : ◯早川新平議員 選択 223 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 224 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 225 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 226 : ◯早川新平議員 選択 227 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 228 : 午後３時19分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2:
◯議長（竹野兼主議員） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（竹野兼主議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
荻須智之議員。
4:
◯荻須智之議員 おはようございます。
本日１番、政友クラブでは最後の２人になりました。大矢知興譲小学校の案件では、いろいろ地元も動いておりますが、その内容については三平議員にお願いして、今回は違う内容を二つ質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず、スポーツ行政を担うＮＰＯ四日市市体育協会を市はどう支援していくのかについて伺います。
平成25年11月定
例月議会で、樋口龍馬議員がＮＰＯ法人四日市市体育協会等の──以下、体育協会ですね──指定管理者制度についてご質問されていますので、それを引き継ぐ形で質問させていただきます。
スポーツ課の業務を引き継いだ体育協会の現状と課題を示します。ＮＰＯ法人四日市市体育協会がどのような団体かを示します。創立70周年を迎えて記念誌を発行されましたので、引用します。
書画カメラをお願いします。
こういう組織図になりますが、総会を毎年開きますが、理事会、その下に委員会と加盟団体、事務局、事務局は中央緑地の管理事務所を間借りしてみえます。委員会はそれぞれ総務・財務委員会、強化・育成委員会、事業委員会ということで目的別。加盟団体は競技団体が主で、あと地区団体、学校団体、スポーツ少年団ということで、内容はこのようになります。41団体は各競技団体が構成しておりまして、地域団体として楠スポーツクラブ、スポーツ指導者協議会で、学校体育としては中体連ですね、スポーツ少年団が65団体もありまして、総勢３万5545名という大所帯でございます。
その上部団体として、四日市市体育協会を統括しているのが三重県体育協会、それからその上に、日本体育協会とありますが、これは今、日本スポーツ協会に名前が変わりました。県と国はそれぞれが公益財団法人化されております。
ということで、四日市市の体育協会がＮＰＯ法人化された理由は、市のスポーツ施設が直営から指定管理制度による民間団体への委託運営に変更されるのに伴い、これを受託するためでした。この時点で、各種スポーツ種目団体が共同で運営するボランティア団体の顔とＮＰＯ法人として、指定管理業務を担う企業としてのもう一つの顔を持つことになり、一部役員と職員が有給となりました。要は会社になったのです。
指定管理者としての業務には、施設の運営、維持管理のハード面と各種大会運営とスポーツ教室の運営というソフト面の二つがありますが、仕事の量と予算では施設運営が大半を占めます。
体育協会の組織が脆弱なために起きる雇用等の諸問題を示します。
現在は、指定管理による委託料から従事者の人件費を支出しており、従業員は指定管理契約期間の有期契約のままで、無期契約への変更ができていません。
これは雇用条件として問題があります。社会保険への加入はなされていますが、退職金積み立て等の福利厚生事業もないので、生活が成り立たないとの理由で転職する人が多いのが現状です。続かないんです。
結果、他企業の退職後の高齢の方が男性従業員の大半を占めることになっており、これでは協会内部の人材育成どころか、組織の継続すら危うい状況です。
当市に限らず、スポーツ行政においてその業務内容は増加の一途であり、普及と競技力向上の両輪を回す軸となる優秀な人材が十分には確保、育成できていません。このように、重要な仕事を担っている従事者が５年程度の指定管理期間の有期契約では、当然、人材難です。
指定管理制度が向かない公益スポーツ事業を発展させる施策とは何でしょうか。
指定管理者の選定が一般公募で行われると、資本と実績のある大手スポーツ関係企業等が応募してみえますので、当市体育協会は提案価格を下げざるを得ず、当然、従事者の雇用条件、特に収入が圧迫されます。契約期間内は同一賃金となり昇給はありません。仮に選定されなかった場合、従事者は雇用継続できず解雇することになり、体育協会は崩壊します。
そうなると、加盟団体が主管している市民大会等の各種スポーツ事業は、市が直営で主催することになります。結果的に、市職員で運営すれば、市の支出はふえることになり、このソフト面の業務を民間企業に委託しようにも、各種スポーツ競技団体の協力が得られなければ運営できません。
特に大会運営では、審判等の有資格者がほぼボランティアで従事することで成立してきました。指定管理者制度は市の支出を減らせますが、大会運営を任されてきた体育協会を疲弊させることで成り立っているなら、一体何のための改革であり、改悪ではないでしょうか。
また、運動施設を民間企業の指定管理者に管理させることは、必ずしも市民サービスにプラスにはならないのではと危惧されます。指定管理者が収益性を優先すれば、市民サービスは低下することになります。
果たして運動施設の指定管理者の選定を民間企業を対象に公募する必要があるのでしょうか。当市には、四日市市文化会館の指定管理者に特定され運営する四日市市文化まちづくり財団もあります。こちらは市職員に準じた良好な雇用条件で職員を雇用していますが、四日市市体育協会の組織は、現状のままでは脆弱なままです。
運動施設の指定管理者を四日市市体育協会へ特定するべきではないのでしょうか。このことについて見解をお伺いします。
5:
◯議長（竹野兼主議員） 森スポーツ・
国体推進部長。
〔スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君）登壇〕
6:
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） おはようございます。
議員からは、運動施設の指定管理者について、四日市市体育協会を公募によらず特定で選定すべきではないかとのご質問をいただきました。
体育協会は、議員からも詳細にご紹介いただきましたように、加盟団体を統括し、スポーツの振興につながる活動を行う公益的な団体でありますが、四日市市体育協会では、これらの活動のほかに運動施設の指定管理者という事業者としての面も持ち合わせております。
公益的な団体の面では、市民の体力向上や競技力向上を図るなど、本市のスポーツ振興の活動を担っていただいているとともに、本市に対しましても、日常的に市内運動施設の整備や管理運営につきまして、加盟団体の意見を踏まえた適切かつ有効な助言もいただいているところです。
また、事業者としての面では、平成18年度から今年度までの13年間、３回の公募での選定を経まして四日市市体育協会グループの代表団体として、シルバー人材センター、スポーツ・インフォメーション、そして霞ヶ浦スポーツクラブの各構成団体とともに、市内28カ所の運動施設の指定管理者として業務を適正に行っていただいております。
なお、来年度からの指定管理者につきましては、中央緑地や霞ヶ浦緑地内におきまして複数の運動施設の整備が佳境となってまいります。改修工事による休館や駐車場の整備工事など利用者の調整が必要となりますし、国体に向けて体育協会加盟団体との調整も必要なことから、四日市市体育協会グループを特定で審査を進めてまいりまして、今議会におきまして４年間の指定管理者の指定に係る議案を上程しているところでございます。
今回は、このように特別の事情があったため特定で選定いたしましたが、本市では、これまで運動施設の指定管理者は公募で選定を行ってまいりました。全国でも、公募による選定の結果、体育協会のような公益的な団体ではない民間企業による指定管理者の運動施設の数が増加している状況がございます。
このような中、四日市市体育協会では、日本公共スポーツ施策推進協議会や全国の八つの市の体育協会とともに指定管理者の効果的な提案の戦略を考える講習会を共同開催するなど、指定管理者として持続した成長に向けた研究を先駆的に取り組まれております。
議員からは、体育協会を運動施設の指定管理者に特定で選定すべきとのご意見をいただきました。まずは、市内の運動施設の管理につきましては、現在、先ほども申し上げましたように、国体に向けまして新たな施設や大規模改修など多くの施設整備を行っております。
そこで、来年度からの運動施設の指定管理期間内に、全ての運動施設それぞれの内容や目的に応じた最も効果的、効率的な管理手法の枠組みについて検討することとしております。
その上で、最適な管理手法として指定管理者による管理の手法を選択した運動施設につきましては、四日市市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、施設の性格、目的などにより指定管理者を公募するか、もしくは特定とするか判断していくことになると考えております。
いずれにいたしましても、体育協会の本市のスポーツ振興における役割は極めて重要であり、体育協会が持続的に活動できるよう自主・自立に向けた財源の確保と組織強化に期待しているところでございます。
本市といたしましても、体育協会の自主・自立に向けての連携につきまして、市の役割としてどのような手法があるのか、現在、同格都市64市に対するアンケートなど先進事例の調査を進めておりますので、その結果も踏まえて研究してまいりたいと考えております。
7:
◯議長（竹野兼主議員） 荻須智之議員。
8:
◯荻須智之議員 ありがとうございます。非常にわかりやすく説明していただき、ご理解もしていただいている。それから、現在64市にアンケートをしていただいているということで、他市の事例も研究していただいている。それで、体育協会を自立させるのには、やはり財務面、財源というのが必要かなとよく考えておりますので、ぜひともこの辺をご配慮いただきたいと思います。
続けます。
四日市市みんなのスポーツ応援条例を根拠に市が行うべき支援とは何かを伺います。
平成28年に、特に樋口龍馬議員、荒木美幸議員のご努力により、四日市市みんなのスポーツ応援条例が制定されました。この条例は、本市のスポーツのさらなる振興が重要であることから、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツの推進と、健康長寿社会の創生を起点として各種施策の推進に努めることを目的としています。
そこでお尋ねします。
この条例で体育協会とのかかわりはどう変わっていくのでしょうか。見解をお伺いします。
9:
◯議長（竹野兼主議員） 森スポーツ・
国体推進部長。
10:
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、四日市市みんなのスポーツ応援条例制定後の体育協会とのかかわりについてご質問をいただきました。
条例では、体育協会を含むスポーツ関連団体の役割として、自主的なスポーツ活動を通じてスポーツに関する施策に努めるものとしております。また、市のほうは、スポーツ関連団体と協力して、スポーツ活動を通じた健康の保持増進、競技力の向上、指導者の確保及び育成に努めるものとしております。
現在、本市では、体育協会と連携いたしまして子供の体力や運動能力の向上を目的とした野球やサッカーなど７種目の少年スポーツ大会のほか、三重とこわか国体、三重とこわか大会に向けた機運醸成・競技力向上事業として、本市での国体の開催種目であるサッカーやテニスなどの教室や大会を開催しております。さらに、市内で最大のスポーツイベントである四日市シティロードレースにおきましても、絶大な協力をいただいているところです。
今後、新たなスポーツイベントの開催のほか、先ほども申し上げました国体に向けた機運醸成や競技力向上を目的とした事業も拡充を図っていく予定としております。
さらに、新たに整備した施設におきましても、国際大会や全国大会の誘致を積極的に図っていくことから、これまで以上に体育協会や加盟種目団体と強く連携を密にしていく必要があると考えております。
11:
◯議長（竹野兼主議員） 荻須智之議員。
12:
◯荻須智之議員 ありがとうございます。国体がもう目前に迫っております。シティロードレース、これは我々、水泳協会も寒い中、立たせていただいて、ずっと応援させていただいています。
自転車の競技会も、最初どうして我々が協力せないかんのかと伺いましたら、全国自転車連盟かなんか、全国組織に恩を売ることで競輪のＧ１レースが来るかもしれないというのに乗りまして、しっかり第１回目からお手伝いさせていただいた覚えがございます。ちょっと話がそれましたが、済みません。
今後、重要度を増すスポーツ行政における市と体育協会との協働は、本当に重要になってきます。しかし、当市では、健康福祉部が所管する四日市市健康体操、いきいき百歳体操等の普及発展には体育協会は関与しておりません。今後は、健康づくりの面でのスポーツ普及に体育協会が積極的に関与すべきではないでしょうか。前述の四日市市みんなのスポーツ応援条例第９条にもうたわれております。
また、体育協会の組織強化のために公益財団法人化も考えていただければなと思います。同格市では、春日井市、豊田市、豊橋市、人口14万人の小牧市ですら体育協会が公益財団法人です。税制面で優遇を受けると聞いています。これらのことについては、本日は答弁を求めませんが、ぜひ研究していただければと思います。
これで一つ目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、３歳児までの障害児は市立保育園に入れないのという題にさせていただいたんですが、本市の障害児の公立保育園、こども園での受け入れについて、原則としては３歳児まであけぼの学園に保護者とともに通園し、４歳児からは保護者の就労がなくても入園できる制度となっていますが、保護者の生活背景や就労の状況により３歳児以下でも園に入園、あるいは通園しながらあけぼの学園に保護者とともに通うお子さんもいると伺います。
伊藤修一議員が、児童発達支援センターあけぼの学園についてのご質問を何度も熱心にされてみえますが、特に今回は、医療的ケアの必要なお子さんについて伺います。
この医療的ケアが必要な子供たちには、保護者とともにあけぼの学園に通って発達支援を受けてみえる方はみえますが、公立保育園には施設的、人的な受け入れ体制が整っていないために入園できないでいるのが現状です。
健常児も同様ですが、保護者にとっては保育園にお子さんが通園することで就業やそれ以外の目的で時間を使えます。しかし、24時間障害児を介護する親御さんには、休憩をとれるという意味ですが、レスパイトケアが必要なのに、逆に、保育園に受け入れていただけない現実があります。
一方で、子供の育ちの面から見ると、３歳児までの子供は心身の発達機能開発に重要な時期であり、非常にデリケートな問題でもあります。
制度としては、児童通所支援のサービスということになるようで、いわゆる放課後等デイサービスや児童発達支援の事業所を利用することになると思いますが、市内には、このような医療的ケアを必要とする障害児の受け入れ先がなく、保護者がつきっきりで介護されています。
お隣の菰野町にＮＰＯ法人なちゅらんが運営される、なちゅらん菰野という障害児の通所施設があり、未就学児や学齢期の児童で医療的ケアを必要とする障害児を受け入れ、看護師、理学療法士のスタッフがお世話をされています。
この年代のお子さんの利用は、多いときで７名の日があるとのことですが、うち５名が四日市市のお子さんです。施設、人的配置については申し分なく、土日も受け入れを行ってみえますので、保護者にとっても非常にありがたい施設であり、子供たちもあけぼの学園、北勢きらら学園の終業後に利用されたりしています。
これらの民間施設の現状についてお尋ねします。また、他市の公立保育園の現状はどのような現状でしょうか。お願いします。
13:
◯議長（竹野兼主議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（
川北高実君）登壇〕
14:
◯こども未来部長（
川北高実君） 議員のほうからは、医療的ケアの必要なお子様につきましてのご質問をいただきました。
まず、医療的ケアを必要とするお子様につきまして、児童福祉法第56条の６第２項に、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児とあります。
障害を持つお子様が支援を受ける施設といたしまして、小学生以上が通う放課後等デイサービスと未就学児が通う児童発達支援の事業所がございます。
まず、児童発達支援事業につきましてご説明させていただきますと、保護者の方から児童発達支援の事業所を利用したいとの相談がありましたら、あけぼの学園を紹介させていただくとともに、あけぼの学園以外を希望される方につきましては、保護者のニーズを伺いながら、今回議員のほうからご紹介いただきました施設など、民間の施設をご紹介させていただいているところでございます。
その施設の状況でございますが、あけぼの学園のほか11カ所の民間の事業所があり、現在247名が利用されています。そのうち医療的ケアが必要なお子様は10名です。
医療的ケアが必要な場合に限ってご説明させていただきますと、市内11カ所の民間児童発達支援事業所のうち、看護職員を配置している事業所が１カ所ありますが、現在、医療的ケアが必要なお子さんは通っていない状況です。ほかに、看護職員はいませんが、医療的ケアが必要なお子さんが利用している事業所がありまして、１名が親子通園をしているという状況です。
また、看護職員の配置があり、重症心身障害者が通う事業所につきましては、先ほど議員のほうからもありましたが、現在市内にはありませんが、先ほど紹介ありましたなちゅらん菰野がありまして、その中で医療的ケアが必要なお子さんが３名利用されておるところでございます。
なお、あけぼの学園は、医療的ケアが必要なお子様が８名親子通園しておりまして、中には民間の事業所と併用して利用されている方もございます。
また、小学生以上のお子さんが通います放課後等デイサービスでございますが、市内であけぼの学園も含めて34カ所の事業所がありまして、現在598名のお子様が利用されており、そのうち医療的ケアが必要なお子さんは12名となっているという状況です。
次に、他市の公立保育園での医療的ケアの状況でございますが、鈴鹿市、津市、松阪市、名張市に１名ずつ医療的ケアの必要な園児が在園しておりまして、公立保育園の看護師が胃ろう等経管栄養の必要な園児に栄養剤の注入を実施していると聞いておるところでございます。
以上でございます。
15:
◯議長（竹野兼主議員） 荻須智之議員。
16:
◯荻須智之議員 ありがとうございます。大体各学年で数名は重症の方がいらっしゃると伺っております。やはり市内には、受け入れ先がないのかなということで、その辺、問題意識を持たせていただきました。
しかし、過去に四日市市の公立幼稚園──市立ですが──に入園したケースを伺います。
当市の市立保育園で、過去に入園された４歳未満で医療的ケアが必要な障害児の方の事例については、どのような事例があったんでしょうか、お示しください。
17:
◯議長（竹野兼主議員） 川北こども未来部長。
18:
◯こども未来部長（
川北高実君） 本市の保育園におけます医療的ケアを必要とするお子様につきましては、３歳児未満ではございませんが、過去には導尿のケースがございまして、現在は、胃ろうのケースにつきましてその医療行為を保護者の方に来園いただき実施してもらっておりまして、園の職員による医療的ケアの実施には至っていないというような状況でございます。
19:
◯議長（竹野兼主議員） 荻須智之議員。
20:
◯荻須智之議員 ありがとうございます。当然、看護師さん、もしくは保健師さんが園に配置されていないということであれば、胃ろう等の注入は保護者しかできないわけでして、その時間に保護者が行かれていたんだと思いますけれども、そういう例がないわけではないということですね。ありがとうございます。
あけぼの学園は保育園ではありませんので、保護者の就労について伺います。
児童発達支援センターあけぼの学園は、保護者がお子さんをお連れして機能訓練等を行う当市が誇るすばらしい施設です。しかし、ここは小さい子供さん、３歳児以下には保育機能がなく、保護者は働くことができません。前述の４歳児からの保育園への入園に際しては、市のご配慮があるそうで非常に結構なことなんですが、就労の継続性の面からは、保護者は仕事をやめなければならず、ベストとは言えません。
保育園の機能をあけぼの学園で求めることは難しいのでしょうか。伺います。
21:
◯議長（竹野兼主議員） 川北こども未来部長。
22:
◯こども未来部長（
川北高実君） 児童発達支援センターあけぼの学園は、発達上の課題や障害があるお子様に心身の基礎的な発達を促すための支援を目的としておるところでございます。
また、保護者の方につきましては、子供についての理解や育児面、養育面などについて研修や相談、助言を行うことで、子供の発達につながるよう支援をさせていただいておるところでございまして、就労を目的とした保育園の機能につきましては、目的としていないというところでございます。ご理解賜りたいと思います。
23:
◯議長（竹野兼主議員） 荻須智之議員。
24:
◯荻須智之議員 ありがとうございます。やはり、あけぼの学園は保育園を兼ねることは難しいということになるわけですね。
そうなりますと、障害児も平等に保育を受けられるために市のなすべきことは何なんでしょうか。前述のＮＰＯ法人なちゅらんさんは、来年２月に小林町で、なちゅらん四日市を開所されます。
市の施設で保育と障害児の機能開発支援を同時に行う施設がない以上、このような先進的な民間施設を市は支援すべきではないでしょうか。ここはひとつ市川副市長にご答弁をいただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。
25:
◯議長（竹野兼主議員） 市川副市長。
26: ◯副市長（市川典子君） 議員からは、来年２月に本市としては初めての重症心身障害児向けの事業所が開所されるということでご紹介をいただきました。
私どもも、現在、本市でもう一カ所、重症心身障害児を対象とする事業所開所の計画があるというふうに伺っております。
本市といたしましても、こうした民間の事業所が重要であることは認識をしております。今後とも、こうした事業所との連携や情報共有に努めていくとともに、公立保育園、こども園においても医療的ケアが必要なお子さんに対応していけるように検討を行っているところでございます。
医療的ケア児は、全国的にも増加の傾向がございます。これは新生児医療が発達してきたことによって、これまで助からなかったお子さんが命をつなぐことができるというような体制が整ってきたということに伴うものでございます。
こうした医療的ケアの内容といいますのは、やっぱりお子さんにとってさまざまでございまして、ケア行為が軽微で実施頻度が少ない場合は、職員が研修により実施できる場合もございます。
しかしながら、基本的には安全な保育を行っていくために小児医療ケアに関する専門知識がある看護師の配置、そして医療的ケアを行うことができる場所の確保など、さまざまな条件整備が必要となります。
現在、園長、園看護師を対象に医療的ケアの基本的な研修を行っているところではございますが、ケースごとに異なるお子さんの状態に十分配慮しながら、最善の方策がとれるように検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
27:
◯議長（竹野兼主議員） 荻須智之議員。
28:
◯荻須智之議員 ありがとうございます。もう一カ所開所予定ということで、非常に心強いお答えでありがたいと思います。
四日市市は、他市へ視察に行って初めて私も知ったんですけど、私立の幼稚園、保育園が多いんですね、関西の地区に比べますと。現状でもう二つ民営でこういう施設がオープンされるということであれば、今さらながらに公立がこの任を担っていくというのはかえって民業圧迫になってもいけませんので、市としては、そういう新たに始められる民間の施設を全面的にバックアップしていただければなと思います。
特に場所とか施設の面で、公設民営でやるということも可能だと思います。ですので、廃校になった学校の利用とか、あと、底地、土地を市が提供するだけでもすごく違うと思います。ですので、より多くの施設で子供たちが長く発達支援を受けられるようにしていただきたいと思います。
ちょっと時間がありますので、なちゅらんさんの紹介をさせていただきたいと思います。
書画カメラをお願いします。
これは現在、菰野町で２年ほど運営されていますなちゅらんのチラシなんですが、24時間365日必要な方へ、必要なときに、必要なサービスを届けることを目指します。どれだけ重い障害があっても、自分らしく輝くことを諦めずに生きていける地域づくりを進めていきます。なちゅらんにかかわる全ての人たちの笑顔を大切にしていきますというスローガンがありますが、こういう形で、お邪魔したときに写真を撮るのを控えさせていただいたんですが、非常に皆さん、スタッフも非常にやる気で頑張っていただいていまして、施設もすぐれています。こういう施設を市が全面的にバックアップしていただければ、この方たちは、この施設はずっと高齢になるまで対応してみえますので、ぜひとも普及をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
29:
◯議長（竹野兼主議員） 引き続き、一般質問を行います。
三平一良議員。
30: ◯三平一良議員 大矢知地区の学校問題についてであります。
市長と大矢知地区とは、完全に対立をしていたということでありますけれども、対話をする機会をつくっていただきまして本当によかったなというふうに思っております。それで、この対話を継続していただいて、ウイン・ウインの関係になるようにということを願っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
10月31日ですが、大矢知地区連合自治会、大矢知地区学校建設委員会、大矢知興譲小学校児童保護者会本部役員の皆様が、市長とお会いされました。そして、その際に皆さんの総意として、次のような提案、要望をいたしました。
大矢知興譲小学校の普通教室不足問題に対する提案ということで、大矢知興譲小学校の将来予想される普通教室不足について、校舎の全面改築ではなく、教室の増設、トイレの大規模改修を含むということで対応をしてくださいということでございます。
提案理由といたしましては、学校問題で市と地元が対立を続けるのではなく、この提案を通じてお互いの立場を認め、妥協点を模索していただきたいということでございます。
また、５階建て校舎の環境が児童にとっては望ましいとは考えられない。２年４カ月にわたって運動場が使用できない状況は、児童にとっては負担である。現在の校舎は耐震工事、給食室の改築が完了をしておりまして、校舎増築等で対応したほうが40億円という巨額な投資を避けることができるということでございます。
以上のような提案をしましたところ、市長はすぐに対応をいただきました。今、地元と教育委員会の協議が進んでいるところだというふうに思っております。
市長におかれましても、地元の願いがかなうように勇気ある決断をお願いしたいというふうに思っております。この場をおかりしまして、議員の皆様にもお願いを申し上げたい。
昨日ですが、同趣旨の請願を議会に、小学校児童保護者の賛同署名、大矢知幼稚園の児童保護者の賛同署名を得て提出をいたしました。署名数も、昨日よりも今現在ではふえているということを聞いておりますが、委員会の場で実りあるご審議をしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
市長、コメントがございましたら、お伺いしたい。
31:
◯議長（竹野兼主議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
32: ◯市長（森 智広君） 三平議員ご指摘のとおり、先日、大矢知地区の方々と話し合いの場を持たせていただくことがありました。その際に、地元案として増築案を提示していただいたわけであります。
今、市の姿勢としては、改築案の予算を可決していただきまして、今その予算執行を進めているところでありますけれども、それはしっかりと進めさせていく一方で、その増築案に対して、市としてどういうふうに受けとめていくか、増築案のいいところ、悪いところを一度整理をさせていただくというところで、教育委員会に指示を出したというところであります。その過程を、今大矢知地区学校建設委員会の皆様方とやりとりをさせていただいているというふうな報告は受けております。
今回、請願が出されたわけでありますけれども、ぜひともこちらの市としての立場もありますので、私ども、委員会の場でしっかりと説明をさせていただきながら、議員の皆様方がいかなる判断をされるかというのをしっかりと受けとめていきたいと考えております。
33:
◯議長（竹野兼主議員） 三平一良議員。
34: ◯三平一良議員 ありがとうございました。そんな状況で進んでいるわけですけれども、教育行政のあり方について、１点疑問に思うところがありますので、質問をさせていただきたいと思います。
総合計画基本構想及び基本計画についてであります。
四日市市市民自治基本条例第18条では、総合計画基本構想及び基本計画で構成されるものを作成し、効果的かつ効率的に市の施策を推進するとともに、その進捗状況を公表するものとあります。
また、地方自治法第96条の第２項において、議会の議決すべきものを定めることができるという条項によりまして、四日市市議会基本条例第10条の議会の議決事件として総合計画のうち、基本構想及び基本計画の策定及び変更に関することとして定めております。さまざまな計画の中でも最上位の位置にある、必ず実行しなければならないというふうな計画ではないかというふうに思っております。
その基本計画には、次のように記述をされております。
基本目標５、心豊かなよっかいち人を育むまちに、児童・生徒が学校不適応等を起こす問題、小１プロブレム、中１ギャップに取り組む必要がある。小中学校の一貫した教育計画を作成し、系統性・連続性のある教育を目指しますと。地域における課題に対応する学校の、教育長、次、何て書いてありますか。
35:
◯議長（竹野兼主議員） 葛西教育長。
36: ◯教育長（葛西文雄君） 地域における課題に対応する、その次でございますね、学校の新設を行いますと。よろしいでしょうか。
37:
◯議長（竹野兼主議員） 三平一良議員。
38: ◯三平一良議員 新設を行いますと記載をされています。
この記載は、基本計画の議論の中でも大矢知であることが確認をされております。総合計画を作成するに当たって責任ある立場におられた副市長にお伺いしますが、これは大矢知ということでいいわけですね。
39:
◯議長（竹野兼主議員） 藤井副市長。
40: ◯副市長（藤井信雄君） 基本計画上は、どこの場所ということを明確に位置づけずに文章として皆さんでご議論いただいていますが、調査費等についての大矢知というような文言というのは、推進計画、事業の計画のレベルではそういう言葉を使わせていただいております。
以上でございます。
41:
◯議長（竹野兼主議員） 三平一良議員。
42: ◯三平一良議員 この記述は、条例と法で担保をされております。しかし、今これとは違う方向で事業が行われている。基本計画を変更しないで事業を進めることについて、教育長はどんなふうに思っておられるんですか。
43:
◯議長（竹野兼主議員） 葛西教育長。
44: ◯教育長（葛西文雄君） この件につきましては、総合計画策定段階である平成21年度、平成22年度において、（仮称）大矢知中学校の新設を検討しており、全市的な計画の新設事業の位置づけとして市議会での審議における一部修正を経て明記されました。それはしっかりと認識しております。
また、市では、この位置づけに基づき、平成23年度、平成24年度と事業を進めておりましたが、平成25年２月定
例月議会において、平成24年度分の予算の繰り越し及び平成25年度の造成工事費や建設設計業務費などの予算が否決されたことにより、（仮称）大矢知中学校の新設は中断に至っております。
その後も、市といたしましては、大矢知地区の教育課題解決に向けて大矢知興譲小学校の全面改築の取り組みを進めております。これは、教育委員会の使命は子供たちの教育環境改善のために不断の努力を続けることであるとの認識のもと、大矢知地区の教育環境を目に見える形で改善したいとの思いで進めてきたものであり、この思いは当初から一貫しております。
現在進めております大矢知興譲小学校改築整備事業につきましては、保護者や地域の皆様からさまざまなご意見を頂戴しているところではございますが、大矢知興譲小学校が現在抱えている施設課題を一体的に解消することにより、将来にわたって子供たちの教育環境をよりよいものとするために実施しているものですので、ご理解賜りたいと存じます。
45:
◯議長（竹野兼主議員） 三平一良議員。
46: ◯三平一良議員 答弁いただきましたけど、基本計画を変更してするのが当然なんですよ、法的にも。そういう基本計画を変更してからしなかったという反省もないわけですよね。開き直りの答弁をされたというふうに思っております。こうしてコンプライアンスに違反しているという自覚もないわけですよ。
朝明中学校移転計画の際には、これが子供たちにとってベストの計画だと言われ、そして舌の根も乾かぬうちに、分離計画ができたら、これが子供たちにとってベストだ。そんな信念のない教育行政をやっていただいたから、私は困っています。
教育行政は、あなたに求められているのは、真心とコンプライアンスなんだ。コンプライアンスを無視した教育行政は、私は許すことができません。根本から改めていただきたいというふうに思いますので、忠告をしておきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
企業誘致、自治体と企業の関係についてでございます。
四日市市は、港と工場で発展をしてきたというふうに思っておりまして、企業誘致活動は大切な政策の一つであると考えております。加藤市長時代、井上市長時代の全庁一丸となって種をまいた誘致活動が、今日の成果を生み出しているんだなというふうに思っています。それは、現在の税収にも反映しているというふうに思います。
ちょっと資料を出していただけますか。
この図は、右上の図なんですが、平成19年から平成29年まで、上のグラフが、右肩上がりのグラフなんですね。ＩＴ関連企業からの税収でございます。その下のグラフは、石油関連事業の税収でございます。平成19年から逆転をしておりまして、大きくＩＴ関連のほうが、平成19年を境に引き離しているということでございます。
また、本市の税収、本年度の当初予算は688億円となっておりまして、補正を含めますと773億円になるわけですね。そして、ＩＴグループからの税収が市全体の17.7％にも及んでおります。石油関連製品の税収は、ここ10年、20年ほど余り変わりはなくて、10％ぐらいで推移しているのかなというふうに思います。
資料、ありがとうございます。
そんなことを考えますと、企業誘致というのは大変重要やなというふうに思っているわけですけれども、最近の本市の取り組みが見えてまいりません。
ＩＴ企業の次の投資が北上市に移りました。また、他市に移転する企業も散見をされております。既存企業へのアプローチが不足をしているんじゃないかなというふうに思います。
企業誘致の市の考え方、どのような取り組みを行っているのか。市長自身の企業誘致、投資を呼び込むために、どのような取り組みを行っているのかをお伺いいたします。
47:
◯議長（竹野兼主議員） 藤井副市長。
〔副市長（藤井信雄君）登壇〕
48: ◯副市長（藤井信雄君） 企業誘致に関するご質問をいただきました。
ちょうど臨海部のコンビナートができました40年ぐらい前、そろそろ内陸部へも産業配置を進めようということで、昭和50年代後半から四日市市におきましては、土地開発公社による工業団地造成によって保々工業団地、あるいはハイテク工業団地等をつくりまして、順次輸送機械工場、あるいは空圧バルブの企業、半導体工場などを積極的に誘致した経緯がございます。
その後、臨海部も2000年ごろ、大きな変動がございました。エチレンセンター、当時、三菱化学のエチレンプラントが停止をしたということがございました。
ただ、その段階で既に臨海部の石油化学コンビナートは、エンドユーザーである自動車会社等と共同研究開発をしておりましたので、四日市市としましては、そういう取り組みによって汎用樹脂から機能化学へ高付加価値化のほうへ転換できるということで、企業立地奨励制度をつくったり、あるいは特区の活用によるコンビナート特区等を行うことによって、見事に臨海部は高付加価値化のほうへ転換をしたということがございます。
また、その結果といたしまして、機能化学で生まれたフィルム、あるいはリチウム電池の電解液等が内陸の企業とリンクすることによって、四日市市は、臨海部と内陸部が高度部材供給拠点として、中部地方の物づくりを支える一大拠点として非常に高く評価され、今日に至っているということでございます。
また、半導体に関しましても、北上市の例を、先ほど議員からご質問いただきましたけれども、ちょうど平成15年に東芝メモリの第３棟をつくるときに、四日市市でやるのか、北上市でやるのかでしのぎを削った時期がございました。相当厳しい戦いではあったんですが、四日市市のほうはワンストップで、商工課が窓口になると、必ず会議には環境保全課も
消防本部も都市計画課も一堂に会して、そこで問題を整理して、すぐ１週間以内には解決するというやり方をどんどん続けた結果、幸い、北上市にはまさって第３棟の誘致が決まったと。それを機に、第５棟につきましても、他の自治体との競争には勝ってきたということがございます。
それをもって、今回、北上市に行ったことがどうなのかということでございますが、私どもの四日市の東芝メモリ四日市工場においては、世界ナンバーワンの開発センターもオープンいたしました。数千人規模の研究スタッフがいろんな研究をする、そういう機能をもって汎用的、もう大量生産する補完工場として北上市がはまったということでございます。
昨年は、北上市のほうから副市長も来て、どういうふうなサポートができるのかということの意見交換もさせていただき、これはある部分、共同でやることによってお互いがウイン・ウインになるということもございますので、十分な連携をしようという形で現状は推移をしているということでございます。
東芝メモリが、まさしく開発センターがあって、量産の工場もあるということで、これがいわゆるマザー工場といわれるものでございまして、このようなマザー工場化を進めることが四日市市にとっては非常に重要であるということでございまして、臨海部のＪＳＲにおいても、本年度、すばらしい研究所が開設されましたし、東ソーにおいても、来年にかけて一大研究拠点ができるということもあります。
これは、やはり四日市市における立地のよさ、あるいは行政と企業との連携の密度の積み重ねというのが、マザー工場化には非常に適しているという判断でありまして、経営判断と都市戦略とが合致しているというふうに考えております。
企業誘致、企業立地の基本的な本市の考え方でございますけれども、私どもは、新規立地は重要でございます。ただ、新規立地だけではなくて、既存事業所の新しい事業へどんどん転換してもらうような後押しも、同じように重要であるということで考えておりまして、それを継続的にやっていく上で、先ほど申し上げましたが、企業立地奨励制度とか研究所の助成とか、あるいは特区とか、あるいはいろんな課題について、常に企業が思っていることを市が、どちらかというと、どんなところがふぐあいですかということを聞きに行って、それを解決するような取り組みということをやっております。
そういうことで、ことしもコンビナートの企業15社の皆さんと、コンビナートが困っている規制もあります。それを他の企業と一緒にやることによって解決できることもあります。この辺をつまびらかにしながら、今一生懸命、次の展開について各社とともに、これは国も県も入ってもらった上で検討をしているということでございます。
そういうことをやっていくという面で、やはり企業と行政との日常的なコミュニケーションの密度というのが、これが重要でございまして、これを今まで以上にうまくやっていく。コンビナート臨海部、内陸もそうなんですが、四日市には、今大きな工業団地をつくる土地はなかなかありません。ですけれども、東芝の第５棟も第６棟もそうですが、地区計画によってそれができるようにうまくやっていく。それを市のほうで推進本部、あるいはプロジェクトチームというのをつくって、常に連携しながら、県との調整も行いながら、うまくいくように、スピード感を持っていくように連携をしているということが実態でございます。現在でも、東芝の次の展開に向けまして、週に１度は協議をするということもやっているところでございます。
また、トップセールスのこともご質問いただきました。
企業誘致、企業立地において、やっぱり先ほど申し上げました日常的なコミュニケーションは重要ですが、それにもっとだめを押すような形で重要なのが、企業のトップと市のトップ、いわゆる市長との信頼関係の構築でございます。
これについては、市長も就任以来、もう約２年が経過しますが、東京出張の折は、企業の本社を訪問し、可能な限りトップとじかに話をし、四日市の優位性をみずからアピールして、次の展開について事業を誘発するようなセールスをしてもらっております。
こういう地べたを含めて、実務でやる世界とトップとの相乗効果によって、四日市の今までの歴史をまだ花開けるように努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
49:
◯議長（竹野兼主議員） 三平一良議員。
50: ◯三平一良議員 チームをつくって協議をしていただいていることでありますけど、私は、今回、北上市に投資されたのは、やっぱり土地が用意できなかったからなのかなというふうに思っています。
北上市は、800名の従業員がこちらに移られたということを本当に危惧をされまして、企業立地課というのを設けまして、新工場建設支援室というのを立ち上げております。そして、市道なんかを廃止しまして、新しい市道をつくって工業用地を確保しているんですね。周辺の市道も拡幅をしております。大変企業誘致に熱心に活動されておりまして、インフラに50億円ほどかけたと言われました。
そんなことで、先ほどはしっかりトップセールスもやっているんだということをお伺いしましたので、しっかりとやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
都市整備部長に一つお伺いをしますけれども、北勢バイパスの収用移転で、市街化区域から市街化調整区域に移られた企業があるんです。そのもとのところでやっていた事業は、もとのところではできるんですけれども、移ったところではその事業ができなくなったというふうなことを聞いておりまして、企業の存続が厳しい状態であるというふうなことを聞いております。
こんな状況を放っておくことはできないというふうに思います。規制緩和をしてでも、企業に協力するのが市の役目だと思いますけれども、いかがでしょうか。
51:
◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
52: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、収用移転で市街化区域から市街化調整区域へ移るといった場合には、基本的には、その事業を継続できるように、それは認められるという形で移転をしているという形があるというふうにございます。
ちょっと具体的な話がどういう形かというのがわかりませんので、この場でお答えすることはできませんが、要はハードルになっているものがどういったものかというのを十分お聞きした上で、一緒になって対策については考えさせていただきたいというふうに思います。
具体的な事例につきまして、ぜひ私どものほうにご紹介いただければ、関係部局が多岐にわたる場合もございますので、そういった交通整理も含めて私どものほうでやらせていただきたいというふうに思っております。
53:
◯議長（竹野兼主議員） 三平一良議員。
54: ◯三平一良議員 業務ができないということはもう大変なことなので、その企業にとっては死活問題になる。十分相談をしていただいて、その事業をできるような方法を探っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
これで質問を終わります。
55:
◯議長（竹野兼主議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
56: 午前10時59分休憩
───────────────────────────
57: 午前11時９分再開
58:
◯議長（竹野兼主議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
平野貴之議員。
59: ◯平野貴之議員 新風創志会の平野貴之でございます。私はいつも一般質問に立たせていただく際には、少し冒頭の時間をおかりして、少しその場が和むようなお話をさせていただいてから質問に入らせていただいていたんですが、ただ、今年度を振り返ってみますと、６月定
例月議会では、その前日に起こった大阪北部地震について、また８月定
例月議会には、その２日前にこの地区を襲ってきた台風21号と、あと、その当日の朝起こった北海道胆振東部地震について、それぞれお見舞いの言葉を述べさせていただいております。
このように、本年度は、大きな災害が日本列島を襲ってきたということで、今回は、そういった災害の被害を振り返りながら、じゃ、その被害をどうしたら今後最小限にしていけるのかということを、いろんな角度で見ながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、初めの質問、家具固定は地震対策の肝であるということで質問させていただきます。
このような地震から身を守っていく対策として、私たちがまずできる、そして行うべきものに、その家具の固定をしていくと、家の家具を固定するということが挙げられます。これは、本市も最も重要な対策の一つとして、事あるごとに啓発をしております。
しかし、一方で、アパートなどの賃貸物件においては、ねじどめなどが認められていない、もし穴をあけた場合には現状回復が義務づけられているケースがほとんどです。実は、私は今、賃貸のアパートに住んでいるんですが、やはりねじどめまでは認められていないので、突っ張り棒で済ませているのが現状です。
しかし、やはり最も効果的なのはねじどめなどによる家具の固定ということで、これは多くの専門家の方も指摘しているところです。
ここでちょっと資料をお願いします。
これは東京防災、わかりやすくまとめられているということで評判の東京防災ですが、この中にも、ねじどめが基本、最も確実な方法は壁にＬ型金具で固定することですということで、このようにイラスト入りでＬ型金具で家具を固定するところが描かれています。
画像、ありがとうございます。
そんな中、全国の市営住宅では、家具の固定はエアコンなどと同様に、生活に必要なものであることから現状回復義務を免除する、つまりねじで穴をあけても元に戻さなくていいですよというところがあらわれ始めました。東京都の昭島市や港区では、申請書を提出した場合に、ねじどめが認められるそうです。
では、四日市市の市営住宅はどうなのでしょうか。現状を教えてください。
60:
◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
61: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、議員から市営住宅におけるたんすなどを固定する際、それをどういう扱いをしているかということでお尋ねをいただきました。
市では、市営住宅の、例えば増築、それから手すりを取りつけたりする場合、こういった場合については、基本的に原状回復をしてくださいということで、それが条件となっております。
一方で、地震に備えてたんすなどの家具の転倒を防止するため金具で固定をする、その際にねじ穴等ができるんですけれども、それの原状回復、これは求めておりませんということでございます。
以上でございます。
62:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
63: ◯平野貴之議員 四日市では、申請書なしで認められているということで、これはある意味進んでいるというふうに思うんですが、じゃ、果たして市営住宅に入居する方は、そのことを知っているのかどうなのかということですが、また資料をお願いします。
これは市営住宅に入居される方に渡されるすまいのしおりというものの一部なんですが、この中に災害の予防について書かれていまして、ずっと書かれていまして、一番下に地震のことについて書かれています。室内でたんすなどの家具が倒れて大けがをしてしまう場合がありますとは書かれていますが、家具固定、ねじどめしていいですよということは書かれていません。
やっぱり一般的に、賃貸物件に住む人というのは、やっぱり賃貸やからねじどめはあかんかなという先入観があって、どうしてもねじどめをしないでおくという行動に出てしまう方が多いと思いますので、これ、こういうふうに書かれているのはいいことなんですが、もう一歩進んで、ねじどめを積極的に行っていってくださいというふうに書いていくと、もっと入居者の方々の命を守るのにいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
64:
◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
65: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） すまいのしおりのほう、ご紹介いただきました。入居時のいろんな注意事項の説明を行うためのしおりなんですけれども、今回、この質問をいただきまして、私も内容を確認させていただきました。
今後、しおりの中に、地震の際の転倒防止策として必要になるような金具、こういった使用については、市としては容認をしているというふうな形で記載して、これからは入居者の安全確保に努めたいというふうに考えております。
66:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
67: ◯平野貴之議員 どうもありがとうございます。ぜひ積極的な周知を行って、１人でも多くのそういう入居者の方の命を守っていくような、そういったことをしていっていただきたいと思います。
また、その市営住宅の入居者の方だけじゃなくて、ほかの市民の方々にもこのことを周知して、本市が家具固定について重視していることを周知すること、アピールすることは有効と考えますが、いかがでしょうか。
68:
◯議長（竹野兼主議員） 加藤危機管理監。
69: ◯危機管理監（加藤正義君） 議員からは、家具固定の重要性につきまして幅広く周知していくことについてご質問をいただきました。
大阪北部地震、それから北海道胆振東部地震におきましても、転倒した家具の下敷きになって命を落とされた方もいらっしゃいます。大規模地震の際、被害の有無、そしてその大きさは、住まいの耐震化とともに家具の固定状況に大きく影響されるというふうに言われております。
しかし、本市が平成28年度に行いました防災意識アンケート調査におきましては、半数近くの方が家具の固定を行っていないという状況でございまして、より多くの方が家具固定を行っていただくようにしていかなければならないというふうに考えております。
そこで本市では、出前講座、あるいはホームページ、家族防災手帳、それから広報よっかいち等、さまざまな機会、方法で周知啓発を行っておるところでございます。
特に、出前講座におきましては、地震時における家具転倒の動画をごらんいただきまして、家具の種類ごとの固定方法について説明を行うなど、家具転倒の恐ろしさを理解していただくことで家具固定を速やかに行っていただけるように努めているところでございます。
また、民生委員さんのご協力のもと、ひとり暮らしの高齢者宅等を対象とした寝室の家具固定事業も行っておりまして、そのほか、地区防災組織への補助金を通じた家具固定ということで支援もさせていただいているところでございます。
今後も、居住の形態にかかわらず、引き続きまして周知啓発や支援を行うことで、地震からとうとい命を守るために有効である家具固定の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
70:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
71: ◯平野貴之議員 引き続き、力強い啓発をお願いしたいと思います。
このことを踏まえまして、また市長にもちょっと見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
72:
◯議長（竹野兼主議員） 森市長。
73: ◯市長（森 智広君） 平野議員が取り上げたように、家具固定などの転倒防止対策というのは、防災・減災の視点からも非常に重要な取り組みであると認識をしております。
また、先ほど都市整備部長の答弁にもありましたように、本市の市営住宅では、家具の転倒防止を目的とした金具固定によるねじ穴等には原状回復を求めていないという状況もあります。こういった部分も、再度、市営住宅の入居者の皆様方にもお伝えしていきたいということと、あと、また一般的には賃貸住宅では原状回復義務が課せられるケースが多いというふうに認識しておりますけれども、そういった方々においても、家主さんのほうに相談していただいたり、あと、金具を使わない手法を検討していただくなど、積極的に転倒防止策を講じていただきたいと認識をしております。
今後も、四日市市民の誰ひとりとして、家具の転倒によってとうとい命が奪われるという事態を起こさせないように強い思いをもって、周知啓発に取り組んでいきたいと思います。
74:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
75: ◯平野貴之議員 どうもありがとうございます。既に周知啓発していただいているということですが、やはり先ほど冒頭にも申しましたとおり、ことしは災害続きで、市民の皆様の防災の意識も高いというところで行う啓発というのは、より一層効果があると思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
次は、森林を守る新たな財源ということですが、また資料をお願いします。
これ、ことしの西日本豪雨や大型台風の際には、大量の瓦れきが海に流れ出たことが確認されております。これは四日市でも例外ではなくて、これは富洲原漁港の写真を荻須議員にお借りしました。こういうふうに、いっぱい木が浮かんでおります。
このように、川を伝って海に流された木々の多くは元は森林や里山で、きちんと管理されずに倒れたままになっていたものが大雨で流されてきたというふうに考えられています。
このような木々は、時として川の途中で詰まって、天然ダムを形成して、やがて鉄砲水となって川の周りの集落を襲うということもあって、大変危険とされています。
そういったことを避けるためにも、森林を適切に管理していくことは大変重要です。しかし、実際には、国内の森林の３分の２はきちんとした管理がされていないというふうに言われています。
そこで、国は土砂災害などの発生リスクを低減させ、地域住民の安全・安心に寄与するために、新たな森林管理システムを形成することを目指して、森林経営管理法を制定しました。
そちらの資料がこちらになります。
この森林管理システムでは、まずこの森林の所有者に適切な経営管理を行わなければならない責務があることを明確化しています。そして、森林の所有者が自分でそれを管理できないという場合には、委託を受けて伐採を実施する権利を市町に認めています。なので、管理できない場合には、森林の所有者が市町に委託できるということです。ちなみに、その森林の所有者が不明の場合にも、市町にそういった委託を受ける権利を認めています。
さらに、市町は、これを意欲と能力のある経営者に伐採などを再委託することができます。このように、市町は意欲のある人たちに再委託できるという、そういう法律ができました。
この森林保全のための財源は、新たに創設される森林環境税で賄われることとなっており、これが国から各市町に分配されることになっています。森林環境譲与税と呼ばれるものなんですが、ちなみに、四日市市に配付されることになるその推定額としては、こちらです。もう来年度から国からいただけるわけなんですが、来年度は、1350万円というのが３年間国からおりてきまして、だんだんと2000万円というふうにふえていきます。2034年以降は、毎年4500万円のそういった森林環境譲与税が国からもらえるということになります。かなり大きな金額ですね。
冒頭で申し上げましたとおり、このような財源をうまく活用することで四日市市の森林や里山を保全し、きちんと管理された状態を保つことで災害のリスクを低減させることができます。さらに、これが貴重な森を後の時代の市民に残していくことにもつながります。
しかし、一方で、今ある似たような財源に森林税というのがありますが、この使途を見てみると、市では、これは主に木材の利活用に使用されておりまして、この制度の趣旨に合った使い方ができているとは言えません。このままでは、今度の新しい財源の森林環境譲与税も同じことになるかもしれません。
そこで、この財源を計画的に、そして的確に使用していくためにも、森林や里山保全と森林環境譲与税に対する市の考え方を明確化しておく必要があると考えます。
本市は、来年から支給されることとなるこの森林環境譲与税を、市の森林や里山を保全していく上でどのように活用していくべきとお考えでしょうか。そのビジョンをお聞かせください。
76:
◯議長（竹野兼主議員） 佐藤商工農水部長。
〔商工農水部長（佐藤恒樹君）登壇〕
77: ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 議員からは、森林環境譲与税、こちらに対する市の考え方ということでお尋ねをいただきました。
来年度以降、国から交付が予定されております森林環境譲与税でございますが、こちらにつきましては、ちょっと先ほどご紹介もいただきましたけれども、少し補足をさせていただきたいと思います。
森林のほうは、地球環境温暖化防止とか災害防止等、多面的な機能を有しております。市民一人一人にさまざまな恩恵をもたらしてもらっているところでございます。
しかし、近年、管理が不十分な森林が顕在化してきたことから、所有者不明の森林が増加してきております。森林所有者による自発的な管理に任せておいては適正な管理ができないということから、この森林環境譲与税が創設されたものでございます。
そこで、所有者による自発的な管理が見込めない森林につきましては、森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう、所有者から委託を受けた市町村が森林管理を行うことができると、こういった仕組みが構築されたわけでございます。
そのためには、納税者１人当たり年間1000円といった負担をお願いしておりまして、徴収のほうは平成36年度からということでございますけれども、国民一人一人が応分な負担を行うことで、健全な森林を支えていこうと、こういった制度でございます。
ご質問にございました、その使途でございますけれども、所有者にかわりまして市町村が行う間伐等の森林整備、これに加えまして、森林整備を促進していくための人材育成や担い手の確保、また、さらには地域の木材利用の促進と、こういったこととされてございます。
人工林が多い山間部の市町村につきましては、所有者がみずから森林管理できないといった場合に、一連の管理に必要な期間としておおむね15年ほどをめどにいたしまして、市町村が所有者から管理委託を受けまして間伐等の森林整備を実施したり、その整備のための準備を行うために森林の手入れに関する意向調査を行ったりと、こういったことが重点的な活用方策として見込まれているところでございます。
しかし、今回創設されました制度の本来の対象でございます荒廃が進んでいく人工林といったような森林が、四日市市のような都市部では少ないといったことも事実でございまして、こうした自治体におきましては、当面は森林とか林業への理解を深めるための木材の利用とか普及啓発等に取り組み、こういったことへの活用が中心になるものと考えてございます。
森林環境譲与税の活用に当たりましては、市が森林所有者にかわって森林整備に取り組むということでございますけれども、これには一定の条件が求められてございまして、一つ目といたしまして、国有林を除きます森林法第５条に基づく地域森林計画の対象林であること、二つ目といたしまして、林業経営に適さない森林で適切な管理が行われていないこと、三つ目といたしまして、所有者から市へ管理委託の意向が明確に示されていること、こうした条件が必要となってございます。
こうしたことを考えますと、市内の居住地の周辺に広がっております里山、こちらのほうにおいて市が代行して整備できる森林というのは、ある程度限定的になってくるかと思われます。
そこで、市といたしましては、現時点において国から示されている指針におきましては、なかなかすぐに適用というのは難しい面もございますけれども、例えばでございますが、所有者が明確で、ある程度広い森林面積を有しておる、また周辺に観光施設などがございます桜財産区でありますとか、あるいは市が所有しておりますまとまった土地、将来の森林として保全していくことが必要とか、そういった場所においてこの制度が活用できないかといった可能性を探ってまいりたいと考えてございます。
また、木材利用の促進というところでは、これまでは、みえ森と緑の県民税市町交付金、いわゆる県の森林税でございますけれども、こちらで対応いたしておりました三重県産木材を利用して公共施設への内装の木質化とか、体育館などへの木製備品の活用といったことが考えられてございます。
一方で、平成26年度から始まってございます三重県の森林税のほうですけれども、この森林環境譲与税と使途がよく似ているといったことから、それぞれ違いを明確にしようということで、このたび県のほうでは、森林税の使途の見直しが行われてございます。
これによりますと、本市で使えそうだなと考えておりますのは、今年度も本市が創設いたしました里山竹林環境保全支援事業とか、常磐西小学校などの学校林の整備、こうしたところへの活用が県の森林税のほうは考えられるかと思います。
国の新制度の創設とか県のこの見直しに当たりましては、その活用の使途につきまして県へ我々もたびたび要望を行ってまいりました。いずれの制度におきましても、なかなか都市部の自治体におきましては使いがたい部分もございます。
そこで、先ほども申し上げましたように、例えば財産区でございますとか市が所有するまとまった森林、さらには自然の里山を生かして整備されている大規模な公園等、そういったところでも活用ができないかなどにつきまして、引き続き国とか県のほうへ要望を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
78:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
79: ◯平野貴之議員 市内の里山に充てられるのは限定的ではないのかということでしたが、やはり先ほどごらんいただいた写真のように、四日市港にああやって大雨のたびにといいますか、大雨によって大量の流木が流されてきているということはやはり事実ですので、今後も、より多くの四日市の森とか里山が整備されるように、また探っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
申し上げているように、本市の里山というのは、現状では多くが適切に管理されずに荒廃しております。近年では、このような里山が事業者に買収されるケースも見られ、四日市の森林率はわずか14％という状態です。市の里山は減少の一途をたどっているということになります。このままでは、数十年後の市民の皆さんに豊かな緑は果たして残されているのだろうかという不安に襲われます。
そこで、このような里山を保安林化し、不要な開発を防いでいくことも一つの手段と考えます。保安林となると固定資産税も非課税となり、所有者にとっても有益と考えますが、いかがでしょうか。
80:
◯議長（竹野兼主議員） 佐藤商工農水部長。
81: ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 議員のほうからは、保安林指定ということでお尋ねをいただきました。
この保安林でございますけれども、この制度は、土砂の流出防止でございますとか生活環境の保全など特定の公益性を確保するために、森林所有者が農林水産大臣あるいは都道府県知事に申請して指定を受けると、こういった制度でございます。土砂流出防備保安林とか森林レクリエーション活動の場としての健康保安林とか、こういった種類が17種類ほどございます。
市内の森林の約２万haございますけれども、そのうち636haが現在保安林に指定されてございます。そのほとんどが水沢地区、あるいは桜地区における土砂の流出等の防止を行うと、そういった目的で設置されているものでございます。
この保安林ですけれども、一旦指定されますと、土地の形質変更等の規制が大変厳しくなります。そうしたことから、開発の防止といった点では効果がかなり期待できるということでございます。
しかしながら、この保安林は将来にわたって森林以外の用途に転用するということが認められませんので、当初の指定理由というのが消滅しない限り、保安林の解除というのは困難になってまいります。
こうしたことを考えますと、市内の森林の多くを占めております居住地周辺の民間所有の里山といったところにおいて、この開発防止を目的に保安林制度を活用していくということは少し現実的ではないのかなというふうに考えてございまして、これまでも市内でそのような事例はないものと認識しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上です。
82:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
83: ◯平野貴之議員 これは一つの提案として申し上げたわけですけれども、一つ前の部長のご答弁の中にも、森林というのは多面的な機能を有しているということで、その森林、四日市はもうわずか14％しかないということで、この貴重な森林を守っていくためにまたどういうことができるのかというのもまた模索していっていただきたいなと思います。
また、本市でこのような里山を管理していくことを考えると、人材の育成が急務となります。
そこで、行政や教育関係者、意識の高い市民団体の方々を巻き込んだ協議会のような組織をつくって、人材育成や保全活動を進めていくべきとも考えますが、いかがでしょうか。
84:
◯議長（竹野兼主議員） 佐藤商工農水部長。
85: ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 次に、人材育成についてでございますけれども、三重県におきましては、今回の森林環境譲与税の創設に伴いまして、平成31年４月、来年度ですけれども、人材育成の場といたしまして林業大学校、みえ森林・林業アカデミーを開校する予定だと聞いてございます。
そこで、本市におきましても、市内で森林整備とか里山保全に携わる方々の人材を育成していくために、当アカデミーの活用について広く市民の方には周知をしていきたいなと考えてございます。
また、こういった森林アカデミーで基礎的な技術を学んだ方々がさらなるスキルアップをしていけますように、市内の森林整備に携わってみえますＮＰＯ法人さんとかとの連携も視野に入れまして、今後の森林や里山、こうしたものの保全に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
86:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
87: ◯平野貴之議員 その県がやるみえ森林・林業アカデミー、こちらもせっかくあるやつなんですから、しっかりと活用していただきたいなと思います。
例えば初めはそこのアカデミーで四日市市の人、四日市の方々を育成していただいて、２年間のアカデミーのカリキュラムが終わった後、四日市市に帰ってきてもらって、また四日市の森林を整備してもらうというふうなことが理想なわけなんですが、ただ、三重県全体の森林のことを考えると、やはり森林が豊かな、また林業が盛んな南とか、四日市の外へ行ってしまう、四日市の人材が外へ流れてしまうことも懸念されるわけなので、そういったことを、そういった方々に四日市に戻ってきてもらうということでも、やはり四日市市は独自でそういった機関をつくるのも有効なんじゃないかなと思います。
また、そうすることで、四日市市の職員の方々の育成というのもできるのかなというふうに僕は期待しているところです。やはり現状では、四日市市は林業が盛んではないということで、市の職員さんにもエキスパートが、林業に関するエキスパートがいないということで、里山整備に関することでもいろんな部署にまたがっているのが現状で、それが専門家の方々の意見だとまとまりがなくて、それが原因で四日市市の里山整備が進まない原因でもあるんやないかというふうな指摘もあるところですので、そういったことを解決するためにも四日市市で独自の何かしらの協議会をつくることは意義があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
88:
◯議長（竹野兼主議員） 佐藤商工農水部長。
89: ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 今後、こういった活動に携わる方々がふえてくれば、議員がおっしゃいましたような、市内での協議会をつくったりというのも一つだと思います。
以前にも、市民緑地制度なんかができてきましたときに、その協議団体等が集まるような場づくりというのも私、以前に経験させていただいたことがございますけれども、なかなか実際にその活動には厚みが薄かったり厚かったりというのがございまして、なかなか一律にそろっていかないなというところもございました。
今回のアカデミーとかを通しまして、こういった人材がふえてくれば、そういった協議会等の検討も可能かと思いますので、動向を見ながら検討をしてまいりたいなと思っています。
90:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
91: ◯平野貴之議員 そうですね。来年から支給されてくるこの新たな財源を、今の市の課題を解決していく糸口にしていくために、またいろいろと検討を重ねていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
じゃ、次のプラスチックごみの質問に移らせていただきます。
西日本豪雨や台風21号の際には、流木にまじって大量のプラスチックごみも海に漂っていました。
こちらの資料をお願いします。
これは霞ヶ浦に高潮によって打ち上がってきた瓦れきにまじって、これ、プラスチック、ペットボトルなんかがまざっています。拡大すると、こういう形ですね。いろんなものがまざっています。
これは愛知県の川なんですが、同じときに撮影されたものです。これも多分ほとんどペットボトルですかね。すごいですね。すごい量のプラスチックのごみが、このように各所で確認されました。
この海に漂うプラスチックごみが、今世界中で問題視されていることは皆様もよくご存じだと思います。６月にカナダのシャルルボワで開かれたＧ７サミットで、海洋プラスチック憲章が採択されました。
このときは、日本はアメリカとともに署名しなかったんですが、これは国内で産業界との調整が間に合わなかったというのが理由だったということで、憲章の趣旨には日本も賛同しています。
そして現在では、国では、来年の６月に大阪で開催される予定のＧ20に向けて、海洋プラスチック憲章の内容を取り込み、また、それを上回るようなプラスチック資源循環戦略を策定しているところと伺っております。
このように、海に漂っているプラスチックごみは世界共通の最優先課題として認識されていて、国内外の著名人もインターネットなどでこれに関してコメントをするなど、まさに世界中のさまざまな年代の人たちが関心を寄せる問題となっています。
では、これらのごみは、どのようにして海にたどり着いてきたのでしょうか。まず初めに、ポイ捨てというのが思い浮かぶんですが、実際には、海や川やどぶなどに捨てられたのはごく一部ということです。
実はこれは、これらの多くは、管理が不十分なごみや身の回りのものが流されてきているというふうに言われています。例えば自動販売機の横に添えつけてある空き缶やペットボトル入れが強風で倒されて、そしてボトルなどがころころと転がって溝や川を伝って流されていくということです。
あと、もうちょっと消えてしまいましたが、さっきの愛知県の川のプラスチックごみを思い出していただくとわかると思うんですが、ほとんどがペットボトル、ラベルが剥がされていたということで、これを見ると、そういうごみの集積場、ペットボトルの回収日に風で集積場から流されていったという、そういうことも考えられるのではないかなと考えます。
このようにして、毎年、世界では少なくとも800万ｔのプラスチックが海に流れ出てしまっていると言われています。
環境省の海洋ごみの実態把握調査によると、日本を含む東アジア周辺の海域で見つかったプラスチックごみの数は、北太平洋の16倍、世界の海の27倍だったそうで、特に日本の周りの海はプラスチックが多いということがわかります。
しかも、プラスチックの大半は分解されないため、取り除かない限り何百年でも海にとどまって、どんどん小さく砕けていくと。最近では、プランクトンの体内にもマイクロプラスチックが存在するということが確認されています。
このように、どんどんと海に流れ出て分解されずにたまっていくプラスチックは、重量ベースで2050年までに魚を上回ると言われています。そして、このプラスチックは、海の生態系にもかなり影響を及ぼしていることが確認されています。
海に浮かぶレジ袋をクラゲと間違えて食べてしまって、窒息死してしまうウミガメ。また、ペットボトルのキャップを餌と思い込んで、せっせと巣に運ぶアホウドリ。首を長くしているひな鳥に口移しでこれを与えていくわけですが、年間で、このアホウドリの子供が死ぬのは10万羽と言われていますが、そのうちの40％がボトルキャップを食べ過ぎて肛門や胃などを詰まらせて、また傷つけられ、引き裂かれて無残に死んでいっています。
これの写真をお願いします。
これはアホウドリのひなの死体の胃の中身は、大半がペットボトルのふただったということですね。こうやってたくさんプラスチックを食べても、ひななので吐き出せないと、また排せつもできずにずっと胃袋にたまっていって、そして体内が傷つけられて死んでいくということで、かわいそうな写真です。
また、プラスチックは、海中の毒性の高い物質を引き寄せて、これを最大100万倍まで濃縮するということが明らかになっています。これを生き物が食べると、有毒物質が体内に溶け出して、脂肪や肝臓にたまっていくといいます。打ち上げられて死んでいたアシカの20％にがんが見つかったそうです。そして、当然、そのように毒物を体内にため込んだ海の生き物を食べている人間にも影響はあります。
グリーンランドに住むイヌイットの女性の中には、脂肪に毒性の高い物質が高濃度で蓄積されていまして──そのような調査がありますが──その影響で、近年、早産の未熟児で生まれてくる子供が多く確認されているということです。身体的発育と神経系統の発育に問題が出るリスクが高いということです。
現在、日本では、プラスチックの84％がリサイクルされているわけですが、ペットボトルに限ると、その40％は海外でリサイクルされています。そして、その大半が中国だったわけですけれども、その中国はことしに入って、廃プラスチックの輸入を禁止する措置をとっています。また、ベトナムやタイでも、輸入規制や取り締まりを強めているという報道がなされています。
このように、使用済みペットボトルの行き場はなくなりつつあるというのがわかります。だから、私がここで言いたいのは、リサイクルを前提に考えるのではなく、私たちが日常生活の中でプラスチックをできるだけ使わない、特に、その半分を占める容器や包装などの使い捨てプラスチックは極力使わない、買わないと、そういう意識を高めていくことが重要になると考えます。
そこで、京都市では、リーフ茶運動というのを展開しています。要するに、お茶っ葉から急須で緑茶を飲もうということです。今は、特に若い人の間では、お茶イコールペットボトルというぐらいペットボトルのお茶が普及していまして、逆に、リーフ茶の需要というのは年々落ち込んでおります。
そこで、京都の地場産であり、日本人の暮らしの根底に長く存在してきたお茶の文化を復活させて、同時に使用するペットボトルを減らそうと、環境に優しいだけではなく、コスト面でもペットボトルでお茶を飲むより３倍ほど経済的ということで、京都市は運動を進めています。
こちら、資料をごらんください。
これは京都市のホームページなんですけど、リーフ茶を飲む、自分で淹れる、それって、文化だ、カッコいい、美と健康の源だ、お得だ、ＥＣＯだ、人づくりだということで、それぞれここをクリックしていくと、それについての文章とか写真とかが出てくるということで、そういうふうに啓発しています。
こういう運動を通して、京都市では、大学生など若い人を中心に、環境に優しい点などが関心を呼んでいて、少しずつお茶を入れる人がふえているということです。
言うまでもなく、お茶と急須というのは四日市が全国に誇る地場産品です。そこで、本市もお茶離れが常態化している若者を中心にこのような運動を展開することは、地場産業を活性化しながら使用するプラスチックごみを減らすことができる有効な手段と考えます。
また、ペットボトルを減らす運動として全国的に展開されているのが、マイボトル・マイカップキャンペーンです。このキャンペーンのホームページでは、マイボトルやマイカップの使用を推進している県や市、企業が紹介されています。
それを見ると、横浜市や京都市、町田市などでは、マイボトルなどの使用を認めているお店を認定するなどして市内に周知しています。多摩市では、マイカップを利用したお客さんに特典などもつけています。また、水俣市では茶のみ場を設けたり、岐阜市ではマイカップも使える自動販売機を設置したりと全国各地でこのキャンペーンが行われています。
また資料をお願いします。
これは、さっき言った水俣市の茶のみ場の紹介です。これ、自分でボトル、水筒を持って茶飲み場へ行くとお茶を入れてもらえて、ボトル１杯で100円なんですけど、ペットボトルよりは安く上がって、健康でおいしいお茶が飲めるという、そういうキャンペーンです。
それで、四日市はといいますと、このマイボトル・マイカップキャンペーンについて、８年前に加納議員が一般質問で提案されています。その際の答弁は、キャンペーンについて情報収集をして、これに参加するかどうかを検討していくというものでした。それで、現状はといいますと、キャンペーンには依然として参加しておらず、市民に向けて特別マイボトルなどが推進されている印象も受けません。
そこでもう一度、ここでもう一度、海のプラスチックごみを削減するという世界的共通の危機感が生まれている今、このキャンペーンを進めていくべき意義は大きいのではないかと考えます。
そこで、市は、現在世界中で問題視されている海洋プラスチックごみの問題をどのように捉えているでしょうか。また、この問題に対してマイボトル・マイカップキャンペーンやリーフ茶運動などの働きかけをして、市民一人一人が取りかかることができるような運動を呼びかけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
92:
◯議長（竹野兼主議員） 田中環境部長。
〔環境部長（田中賢二君）登壇〕
93: ◯環境部長（田中賢二君） 海洋プラスチック問題に関する本市の考え方、取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
平成28年１月に開催されました世界経済年次総会フォーラム、通称ダボス会議でございますが、そちらにおきまして、先ほど議員からもご紹介ございました、毎年少なくとも800万ｔのプラスチックごみが海に流出されていることが報告されており、海洋環境の悪化や船舶航行への障害といった影響が出てございます。
特に近年は、５mm以下の微細なプラスチック、いわゆるマイクロプラスチックが生態系に与える影響も懸念されております。こうしたマイクロプラスチックの問題は喫緊の世界的な課題というふうに私どもも認識しておるところでございます。
この問題の解決に向けましては、議員のご指摘にもございましたが、日常生活から出る、とりわけ使い捨てプラスチックである容器包装等を減らすという観点、ごみを出さないということが一番重要であると、そのように考えておるところでございます。
そこで、本市のこれまでの取り組みということでございますけれども、三重県や周辺自治体、学識経験者の協力も得ながら、平成22年度に、ごみの減量やリサイクルに積極的に取り組む市内の事業者と四日市市ごみ減量リサイクル推進協定を締結いたしまして、簡易包装の推進を軸にレジ袋の有料化などの取り組みを支援するとともに、市民の皆様に対して出前講座などの機会を捉えまして事業者の取り組みなども紹介しながら、プラスチックを含むごみ全体の減量について啓発してまいりました。その中で、マイボトル、マイカップの利用といったことも呼びかけてまいった次第でございます。
この協定を締結しました事業者の報告によりますと、レジ袋の辞退率は今現在80％の後半で推移しており、これは全国的に見ても高い水準となっております。こうしたプラスチックのごみの削減につきましては、こういった部分では一定の効果があったもの、そのように認識をしております。
また、適正処理という観点でございます。平成28年度からは、新しいごみ処理施設でございます四日市市クリーンセンターの稼働に伴い、プラスチックごみを焼却して熱エネルギーを回収し、発電を行うサーマルリサイクルと、こういった取り組みも導入してございまして、効率的なプラスチックごみの処理を実施しておるということでございます。
加えて、先ほど議員からもお話ありましたが、飛散してしまう、こうしたプラスチックということでございまして、このごみ集積場等からの飛散防止の観点から、従来のネット支給に加えましてごみ集積場の改良を行う、ごみ集積場材料支給という制度がございますが、こちらにつきましても金額や対象の拡充ということを行っております。
それと、不法投棄監視パトロールという形で実施しておりまして、実際、ごみのパトロールを行いますと、よく袋に入ったプラスチックの、そういったごみも見かけるところでございますが、そういったのを継続的に実施しておりまして、そういったような飛散の防止の取り組みを実施しておるというところでございます。
こうしたこれらの取り組みにつきましては、引き続き、着実に実施してまいりたいと考えておるところでございますが、議員からご提案をいただきましたリーフ茶運動、そしてマイボトル・マイカップキャンペーンといった取り組みにつきましては、いずれもプラスチックのごみの減量につながるものではないかということでございます。
特にリーフ茶運動につきましては、ちょっとマイボトルにも関係するかもしれませんが、例えばマイボトル運動を進めても、それに入れるものをペットボトルで買ってきて入れると、そういったことの実態もございます。
そうしたリーフ茶運動につきましては、そうしたごみの減量にとどまらず、伝統文化の継承、地場産業の振興、食育の推進といった幅広い分野への波及効果が期待できると感じておりますので、関係部局と連携いたしまして、これは研究を進めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
こうした海洋プラスチック問題の解決につきましては、自治体での取り組みのみならず、国や県といった広域的な取り組みが、これは不可欠ということでございます。
現在、10月に国が概要を示しておりますが、今後の立ち上げということにもつながってまいりますが、プラスチック・スマートフォーラムといったものの立ち上げが予定されてございます。そうした参加へも検討してまいりたいと考えてございますし、国において策定を進めておりますプラスチック資源循環戦略、この動向なども注視しながら、こうした海洋の汚染とかさまざまな問題の大きな現状を踏まえまして、本市のマスタープランでもございます、ごみ処理基本計画への位置づけも含め、できることから着実に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
94:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
95: ◯平野貴之議員 ご答弁ありがとうございました。できるところから着実にということで、そういった形でまた進めていっていただきたいと思います。
こういう環境への出前講座などを通してマイボトルの推進などもしていただいております。これで一定の効果があったということなんですが、やはりこういう啓発活動というのは相手が人ですので、コンスタントに一定の啓発をしているよりも、どちらかというと強弱を、緩急をつけてやっていくのが効果的なのではないかなというふうに、先ほども申しましたが、思います。
それで、今、何度も申し上げているように、プラスチックごみの危機感というのは世界中で今すごく高まっているわけですから、今ここでアクセントの強い、インパクトの強い啓発をしていくことが大事じゃないかなと思います。
また、マイボトルに関しても、マイボトルにペットボトルを使っていたら同じじゃないかという、そういう話がありましたが、申し上げた京都の大学生の例ですと、やはり大学生とか若い方々って結構環境への意識が高いので、そういったところに講座とか啓発をしていただきますと、環境負荷が、環境に優しいというところでそういった行動に出ていただきますので、また効果は違うのかなと思いますので、またそういったところも狙ってお願いしたいと思います。そういった形でお願いします。
また、今回、この一般質問をさせていただくに当たって目を通した資料の中に、このような本があります。これは、この作者は、長年アルガリータ海洋研究所というところの海のプラスチックごみの研究をしているチャールズ・モアさんという人なんですが、実は、四日市の姉妹都市であるアメリカのロングビーチに住んでいるということでした。
それで、そういえば、去年の地球環境塾でロングビーチの高校生の引率で来ていた化学の先生がちょっと前にフェイスブックでプラスチックのコップを大量に食べて死んでしまったクジラの記事をシェアしていたなと思って、その方にアルガリータ海洋研究所とか、そういうチャールズ・モアさんのことを聞いてみたら、アルガリータ海洋研究所のことは知っているということで、いろいろ話を聞いていますと、やっぱりカリフォルニアというのは、世界の中でもプラスチックの規制も進んで、人々も意識が高いと、研究も進んでいるんだというお話をしていました。
ちょっと資料を参考に、これはことしの地球環境塾の写真なんですが、これはＳＤＧｓについてやっていました。この一番前の席で、こうやってロングビーチの生徒は最前列で座っていまして、ほかのミーティングなんかの風景を見ていましても、結構やはり環境への関心が高くて、このチームを引っ張っているなという、そういう印象を受けました。
そこで、環境先進都市を目指している四日市市も、せっかく偶然にも、このように研究が進んでいて意識も高いロングビーチ市と関係を結んでいるわけですから、これを生かしてこの世界的課題に向けて何か取り組みを進めていくべきと考えます。
このことは、前の議会で中川議員の質問に対して力強く取り組んでいくと答弁していたＳＤＧｓの理念に通じるものであり、今後、世界的な問題を持続可能な形で解決していこうとするような高いレベルの国際交流を実現するものと考えますが、いかがでしょうか。
96:
◯議長（竹野兼主議員） 田中環境部長。
97: ◯環境部長（田中賢二君） 議員からは、海洋プラスチック問題の解決に向けて、ＳＤＧｓの観点を踏まえ、高度な国際交流を実現すべきではないかといった趣旨のご質問をいただきました。
さきに申し上げましたが、このプラスチックを含むごみの問題は、従来の地域の一課題といったものではなく、世界的な問題となっており、海洋プラスチックの増加は、ＳＤＧｓの目標ともなっております生態系や気候変動といった地球規模での影響も懸念されていることから、この問題の解決に向けましては、全ての国々が連携して取り組みを進める必要があると、そのように認識しております。
世界に目を向けますと、議員からご紹介のありましたチャールズ・モア氏もそうでございますけれども、多くの個人や機関がこの問題につきまして先駆的な研究に取り組んでございます。
欧米の学会やＵＮＥＰ（国際連合環境計画）、ＧＥＳＡＭＰ（国際海洋汚染専門家会議）などの環境や海洋関係の国際機関でもワークショップが多数開催され、このＧ７サミットにおける海洋プラスチック憲章の採択にもつながってまいったということです。
日本は、議員からご紹介もいただきましたが、この憲章には署名はしておりませんが、環境省におきましては、このプラスチック類の削減に向けまして2019年度の新規事業として、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業といたしまして現在50億円を要求し、この使い捨てプラスチック等の使用削減や代替素材の普及に向けた実証実験を民間団体や大学等の研究機関に委託するということにしてございます。
また、そうした委託先の中で、海外に向けてもＰＲしていきたいと、打って出ていきたいと、そのようなことも申されておるところでございまして、本市といたしましては、こうした国の動きも踏まえながら、さきに申し上げました海外の機関等の研究成果や文献なども十分に参考とし、世界的な課題でもあるプラスチック問題につきまして、本市の果たすべき役割を研究してまいりたい、そのように考えております。
また、本市のこうした取り組みを国の機関、ＪＩＣＡ等がございますけれども、そういったところとも連携しながら諸外国に発信するなど、世界的な問題の解決の推進に結びつけられれば、そのようにも考えております。
以上でございます。
98:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
99: ◯平野貴之議員 四日市が世界に果たす役割を考えていくというのはわかったんですが、ロングビーチとのかかわりというのは何か考えていますか。
100:
◯議長（竹野兼主議員） 舘政策推進部長。
101: ◯政策推進部長（舘 英次君） ロングビーチとの関係ということで、私のほうでお答えをさせていただきます。
先ほど議員からご紹介いただきましたように、チャールズ・モアさんがロングビーチで研究をされているということ、今回初めてお聞きをいたしました。そういうこともあって、ロングビーチ、カリフォルニアを中心の海岸沿いではそういった研究が非常に盛んだということで、今回勉強させていただいたわけでございます。
たまたま私どもの姉妹都市であるロングビーチでそういう研究所があるということでございますので、私どもも関心を持って、このプラスチック問題については研究していきたいと思っておりますが、まだまだ本市としましてプラスチック問題自体について、まだ本当に、今環境部長が申しましたように情報収集、あるいは今後の国の動きを見ながら研究していくという段階でございますので、その先に、場合によってはそういう国際交流ということでロングビーチとの関係も構築できるかもしれませんが、まずはその前段のそういったプラスチック問題についての情報収集、研究を進めてまいりますので、その次に国際交流かなということですが、ただ、先ほどご紹介いただきましたような高校生のああいうプロジェクト、毎年のように交流をしておりますので、その中では、プラスチックの問題も今後課題にしていけるのではないかなと思っておりますので、そのような考え方でございます。
102:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
103: ◯平野貴之議員 そうですね。その高校生の交流、地球環境塾では、私もことしで４回目を見せていただいたんですが、年々内容がすごくハイレベルなものになっていまして、これをあの子たちだけのプロジェクトで終わらすのはもったいないとすごく思っています。
だから、それを発展させて、市と市、研究者単位というような答弁もありましたが、やはりもうちょっと高いレベルで何か交流できないかなということでちょっと提案をさせていただきましたので、またそういうものを実現していただきますようにお願いします。
次は、空き家の話になっていきます。
今回の台風などでは、ぼろぼろの空き家が風に飛ばされて、例えば通学路にはみ出してしまうというような、そういうちょっと危険な状況も多く見受けられました。全国の空き家ですが、この20年で倍増しているとも言われていまして、周辺の住民の方々には大変な不安を与えているわけです。
このふえている空き家ですが、問題とされている中に、税金の問題というのがあります。更地よりも建物が建っている土地のほうが固定資産税が安くなる特例があるということで、これが逆に空き家を助長しているんじゃないかということです。
ただ、国が平成26年に制定した空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の中で認められている特定空き家、これに著しく危険な空き家の認定をしますと、認定した後、助言、勧告、命令、あとは代執行という段階的な措置が認められているんですが、勧告までいくと固定資産税が安くなる特例が外されるということで、そういうことで危険な空き家の所有者に勧告などをしていくことで適切な管理を促すことにもなるんじゃないかと思います。
ただ、四日市は、まだ特定空き家の認定をこれまでしたことがないということで、そういった認定を活用していくことでまた空き家問題の解決につながるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうかということと、あともう一問、ちょっと続けていきます。
あと、ぼろぼろになる空き家というのは、空き家になってから結構長い年月がたってやっとこの危険が周りに感じられるわけですが、やはりそうなると所有者が日本のどこにいるかわからないということにもなってきます。
ですから、まず早い段階で啓発していくことが重要じゃないかと思います。周辺に危害を及ぼしてしまったときは所有者が賠償責任を負うことにもなりますし、そういったリスクを当事者のみならず、社会全体に周知していって早目の対処を促すことが重要と思いますが、いかがでしょうか。
104:
◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。残り時間がわずかとなっておりますので、答弁は簡潔に願います。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
105: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、空家特措法に係るご質問をいただきました。
空家特措法では、対象となる空き家、これが著しく保安上危険となるおそれのある状態になった場合に、市の助言が行えるということになってございます。
市では、平成26年11月公布の空家特措法に先立ちまして、四日市市空き家等の適正管理に関する条例、いわゆる空き家条例を策定して、これに基づく対策を進めております。
本市の空き家条例では、管理不全な状態にあると認められた、その段階で管理のために必要な措置について、いち早く助言や指導を行うことができるということでございます。
ちなみに、平成16年からことしの10月末までに現地調査を行った空き家の数、これは882件、特に管理状態が悪く、空き家条例に基づく指導、助言を行ってきた、これが183件になります。これまで粘り強く指導を行ってきておりまして、このうち76％に当たる140件、これで改善策を講じていただくということができております。
本市におきましては、まず老朽空き家を極力発生させない、これが大事ということで、やはり引き続き、条例に基づく指導、これを進めていきたいというふうに考えております。そういったこともございまして、現段階で、空家特措法に基づく認定、勧告の実績はないということがございます。
一方で、固定資産税の住宅用地特例の解除という制度をご紹介いただいたんですけれども、これについては一定の効果が見込まれるというふうに考えております。
ただし、土地の所有者と建物の所有者が違うと、そういった場合もありまして、そういう扱い、これは難しいなというふうに感じております。このため、先進事例の収集に努めて、対応について研究していきたいというふうに考えております。
それと、空き家の危険性を早期に周知し、対処を促していくということの必要性についてなんですけれども、市としても、納税通知書にチラシを同封したり、いろんなことをやっているんですけれども、さらにこういうことにつきましては、関係団体と一緒にやっていくということも必要ですので、議員からいろいろ指摘いただいているんですけれども、空き家ネットワークみえが主催する四日市市空き家無料相談会、こういったところでは相続問題等を含めて各種相談に応じております。
市もその相談会に参加しておりますので、関係団体と連携を図りながら取り組みを強化してまいりたいと、かように考えております。
以上です。
106:
◯議長（竹野兼主議員） 時間が参りましたので、平野貴之議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
107: 午後０時10分休憩
───────────────────────────
108: 午後１時再開
109: ◯副議長（加藤清助議員） 竹野議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
谷口周司議員。
110: ◯谷口周司議員 皆さん、こんにちは。新風創志会、谷口周司でございます。午後からのトップバッターとして45分間、どうぞよろしくお願いをいたします。
質問に入る前に、大項目の１と２の順番を変えさせていただきまして、二つ目の子育てするなら四日市の実現に向けてから進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従い、質問へ移らせていただきます。
子育てするなら四日市の実現に向けて、取り組むべき重要課題の一つでもある子供の安心、安全についてお伺いをさせていただきます。
今回は、全国的にも問題となっている子供たちに対してのつきまといや声かけ、無断写真撮影や連れ去りなどの不審者関連についてであります。
全国的にも多数発生しており、依然として件数が減ることなく増加傾向にある不審者関連の事件ではありますが、これはもちろん四日市市においても例外ではありません。
地域の方の見守り活動など、さまざまな形で協力をしていただいているにもかかわらず、依然として同様の事案が発生しております。
資料をお願いいたします。
これは青少年育成室からいただいた資料でございますが、この資料を見ていただいてもわかるように、昨年は少し減っておりますが、平成27年度１年間で60件、平成28年度は61件、平成30年度におきましては、11月末現在でありますが、51件と過去３年間の中でも本年は一番多い件数となっております。
この件数をどう見るかでありますが、私は非常に多いのではないかと思います。年間60件として、１週間で１回から２回、市内のどこかで不審者関連の事件が発生していることになります。
資料ありがとうございました。
周辺市町や同格市の発生件数も、議会事務局の方にお願いをしまして比較してみようと考えましたが、なかなか市町によって件数に上げる基準が異なることから他市町との比較はできませんでしたが、子育てするなら四日市とスローガンをうたっている以上、この件数はいかがなものかと考えます。ぜひ、この件数を重く受けとめていただき、全庁的に取り組むことをぜひともお願いをしたいと思っております。
そこでまず、お伺いをさせていただきますが、現在の不審者情報に対する対応について、本市の見解をお聞かせください。
111: ◯副議長（加藤清助議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（
川北高実君）登壇〕
112:
◯こども未来部長（
川北高実君） 議員のほうからは、不審者関係事案につきましての発生状況、あるいは対応についてということでご質問いただきました。
保護者、児童生徒から学校に不審者情報があった場合、学校は青少年育成室と管轄の警察署に連絡すると同時に、近隣の小中学校、保育園、幼稚園、こども園、さらには地区市民センターに情報提供を行っております。
青少年育成室におきましては、こういった学校からの不審者情報を全市的にまとめておりまして、先ほど議員のほうからもお示しいただいたとおりでございますが、改めて申し上げますと、過去３年間、平成27年度は60件、平成28年度は61件、平成29年度は44件、そして本年度は、既に──11月の時点ではございますが──51件の不審者情報を把握しておるというところでございます。
その対応でございますが、まず、学校におきましては、児童生徒に対して学級活動等を利用して速やかに情報を伝え、具体的な注意を促したり、状況によっては、小学校では集団下校等の措置をとったり、中学校では複数の生徒で帰宅する指導を行ったりしているところでございます。
そして、各学校では、管轄の警察署に連絡するとともに、必要に応じて情報メール配信システム、すぐメールを利用して、保護者や地区補導団体、防犯団体等の地域協力者に速やかに不審者情報を配信し、注意喚起を行うとともに、場合によっては、地域の防犯団体に登下校時の子供たちの見守りをお願いしています。
また、平成９年度より不審者等からの被害を防ぐことを目的に、ＰＴＡを初めとする地域の諸団体では、地域の事業所やご家庭に協力を依頼いたしまして、こどもをまもるいえを設置しています。
こどもをまもるいえの取り組みは、子供たちの安全を守るほか、地域の犯罪を未然に防ぐという抑止効果もありまして、現在、市内で34団体、約１万軒の家庭や事業所にご協力をいただいておるという状況です。
また、平成17年度からは、子供が犯罪や事故に巻き込まれるのを発見したり、子供から助けを求められたりしたときに救助や保護、警察への通報を行っていただけるように、市内の企業に、こども110番みまもりたいのご協力をいただいておりまして、現在、日本郵便株式会社や四日市タクシー協会等、23の企業や団体、合わせて約800台の営業用の二輪車や自動車にご協力をいただいておるところでございます。
このように保護者、地域、さらには警察と情報を共有し、不審者への対策を講じることによりまして、子供たちの安全、安心が確保できるように努めているところでございます。
今後も、この不審者情報の現状を重く受けとめながら、学校、園、警察、地域、さらには企業と連携をとりながら不審者等の被害の未然防止に努め、子供たちにとって安全、安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
113: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
114: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。さまざまな対応をしていただいておるということは理解をさせていただくんですが、やはりこの対応もやはり完璧であるとは思わずに、その都度の状況によっていろいろ変わってくることもありますので、ぜひ検証であるとか見直しというのは常に行っていただきたいなと思います。
先ほど部長からも言われたように、やはり不審者関連の事件を減らすためには、家庭、学校、また地域や行政、警察などがしっかりと連携をしていく必要があると私も思っております。
もちろん言うまでもなく、家庭での不審者に対する対応については、家庭内でしっかりと話をしていただくというのも重要ではありますが、学校現場、こちらでの指導、教育も重要であります。
現在、学校現場ではどのような不審者に対する指導、取り組みが行われているのかお聞かせをいただきたいと思います。
115: ◯副議長（加藤清助議員） 松岡副教育長。
116: ◯副教育長（松岡俊樹君） 次に、議員からは、不審者に対して小中学校でどのような指導、取り組みを行っているのかというご質問をいただきました。
子供みずからが自分の身を守る力を育てることが安全教育の大きな狙いであり、子供たちに危険予測、回避能力を身につけさせるため、各小中学校では、学校安全計画に基づき防犯教育を実施しております。
また、犯罪被害に遭わないように、できるだけ１人にはならない、誰も通らないようなところで遊ばない、知らない人にはついていかないなど、日常的に繰り返し指導しているところでございます。下校時においては、防犯上の観点を踏まえまして近隣の者と複数でまとまって帰るような指導もしてございます。
また、児童生徒や教職員の防犯に関する安全対応能力の向上を図るための取り組みといたしまして、警察や地域と連携を図り、防犯教室や防犯訓練を実施している学校もございます。
さらに、不審者に出会った場合は、大声を出して逃げる、大人に助けを求める、こどもをまもるいえや商店などに逃げ込むことや、こども110番みまもりたいの車などに助けを求めるといったことも指導してございます。
平成30年５月、新潟市で下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件を受けまして、国においては、登下校防犯プランが取りまとめられました。その中で、各校に通学路の防犯の観点による緊急合同点検実施の依頼がございまして、本市においては、全ての小学校で実施をしたところでございます。
その後、防犯上の危険箇所の報告があった学校では、教育委員会、警察、地域の自治会等と連携を図り、子供たちの登下校時における安全の確保を図るため、現地において防犯の観点による合同点検を行ってございます。この点検で確認されました防犯上の危険箇所については、子供たちが安全に登下校できるよう関係機関で協議し、対応を検討しているところでございます。
この内容をもとに、各学校では地域安全マップを見直すなど、子供たちが安全、安心に過ごすことができるよう、不審者に会ったときの対応を含めまして安全教育、防犯教育の充実に努めております。
以上でございます。
117: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
118: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。学校での指導につきましては、本当に、これ、重要であると思っておりまして、やはり先ほど答弁いただいたように繰り返し行っていただく、また、さまざまな想定をもとに、一過性で終わることなく継続して取り組みを行っていただくことをぜひお願いしておきたいなと思います。
最近、私の近しいところでも不審者による事件が発生し、その後の対応として、地域の方や警察の方と改めて不審者対策について話す機会がありました。二度とこのような事件が起こってはならないと、地域としても何とかしていきたいとの強い思いを聞かせていただきました。もちろん私も同じ思いであります。
その際に警察の方からは、防犯カメラは被害の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に有効であるとの話を聞かせていただきました。しかしながら、地域の方からは、防犯カメラを設置したくても、なかなか今の自治会の予算では厳しいとの話を聞かせていただきました。
現在、本市では、防犯カメラの設置に対する補助制度はあるものの、維持管理については補助制度がありません。年間約60件、１週間で１回から２回、市内のどこかで不審者関連の事件が発生している現状を重く受けとめ、一日でも早く安心して子育てができる環境を整えていく必要があると思っております。
そのためにも、被害の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に有効である防犯カメラの設置を今以上に進めていく必要があるのではないかと考えます。
そこでお伺いをさせていただきますが、現在の防犯カメラ設置事業補助金の補助内容の拡充、また、設置後の維持管理についても市で補助を行っていくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
119: ◯副議長（加藤清助議員） 山下市民文化部長。
120: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、防犯カメラ設置事業補助金における補助内容の拡充、そして防犯カメラ設置後の維持管理に対する補助についてご質問をいただきました。
現在、本市では、市民が安全で安心して生活できる地域社会の実現に寄与することを目的といたしまして、平成27年度より、自治会などの地域団体や商店街振興組合等が公共の場所に向けて新たに防犯カメラを設置する際に、その設置費用の一部を補助しているところでございます。
設置費用に係る補助率といたしましては、現在、２分の１を基本といたしまして、通学路に向け設置するものについては特にその高い重要性を認め、３分の２ということにしております。
また、電気代等の維持管理費に係る費用につきましては、現在のところ、設置いただいた自治会等のご負担になっているということでございます。
現在、この補助制度を活用いたしまして、平成27年度からの３カ年で市内に132台の防犯カメラが設置されております。また、平成29年度末時点におきましては、市内の24地区市民センター管内のうち、この補助制度を用いて設置した防犯カメラが１台もない地区が６地区市民センター管内でございます。
本年度は、未設置地区のうち、二つの地区から新たな設置の申請が提出され、防犯カメラの設置が着実に進んでいるものというふうに考えております。
さらに、本年、来年度の防犯カメラの設置予定調査をいたしましたところ、市内全体で53台の設置が報告をされておりまして、来年度、53台の設置が予定されているということでございますので、現行制度の中でも、多くの地域におきまして活用に向けた検討をいただいているところでございます。
こういったことから、議員からご提案がございました補助内容の拡充、防犯カメラ設置後の維持管理の補助につきましては、まずは制度の周知、防犯カメラの運用に係る情報提供を各地域へ行うことで、市内全域での防犯カメラの設置に向けた取り組みをまず推進させていただいて、その結果、全地区において補助制度が活用された段階におきまして、その他の自治体の事例等も参考にしながら、ご提案の内容につきまして調査研究をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
121: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
122: ◯谷口周司議員 なかなか理解しがたいところもあるんですが、やはり自治会としての生の声というのをしっかりと聞いていただいて、やはりこの年間60件というのは非常に多いと思っておりますので、やはり安心して子育て環境を整えていくというのは、これは早急にしなきゃいけないことだと思っておりますので、ぜひこの不審者による悲しい事件がもうこれ以上ふえないためにも、ぜひとも防犯カメラの今以上の設置に向けた市としての努力をぜひともしていただきたいなと思っております。
この不審者については、過去の一般質問からも多くの議員が問題視をしていると思います。ぜひ全庁的に最重要課題として取り組んでいただきますことを改めて要望させていただきたいと思っております。
次に、登校時の負担軽減についてでありますが、これは先ほどの、今までも言っている不審者対応にもかかわってくるところでもあります。
不審者が出たらいち早く逃げなさいと指導をしていただいているにもかかわらず、子供たちが登下校中に持つ荷物は非常に重く、なかなかその荷物を持ったまま走って逃げるというのは困難な状況であるということをぜひ理解していただきたいと思います。
そういったことも含めまして、小中学生が通学するときの荷物の重さを懸念する声が全国的に多くの保護者から出ており、文部科学省は、本年９月６日に全国の教育委員会などに対し、児童生徒の携行品に係る重量などに配慮するよう求める事務連絡を出しました。もちろん、ここ四日市にも届いていることかと思います。
私も以前から、中学校に通っている保護者からは登下校中の荷物が重いとの話を聞いておりましたし、また娘のランドセルも、確かに重いなと感じておりました。全国では、既に宿題や予習復習に使わない教科書を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉を認めている学校もあると聞いております。
重い通学かばんは子供の安全や身体の発達に影響するとも指摘がされておりますので、これは早急に何らかの対策が必要だと考えます。
そこでお伺いをさせていただきますが、本年９月６日に文部科学省から届いた児童生徒の携行品に係る重量などに配慮するよう求める事務連絡に対する本市の対応、また、本市では、いわゆる置き勉を認めているのかについて、本市の見解をお聞かせください。
123: ◯副議長（加藤清助議員） 松岡副教育長。
124: ◯副教育長（松岡俊樹君） 文部科学省事務連絡、児童生徒の携行品に係る配慮についてを受けての本市の対応及び置き勉を認めるかというご質問を頂戴いたしました。
子供たちの携行品につきましては、教科書やノートを初め、筆箱や学習用具等、授業に使用するものとして各小中学校で決定をしているものでございます。
９月６日付で文部科学省から、児童生徒の携行品の重さや量について適切な配慮を講じるよう事務連絡があったところでございますが、本市におきましては、以前から学校長の判断で携行品の一部を持ち帰らず学校に置いて帰ってよいということになってございまして、全ての小中学校において、いわゆる置き勉を認めてございまして、教育委員会も把握をしておるところでございます。
このように児童生徒の携行品についてはこれまでも配慮をしておりましたが、文部科学省からの事務連絡を踏まえまして、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等について、学校の実情に応じまして適切な配慮を講じるよう、改めて９月の小中学校長会議を通じまして各校へ指示したところでございます。
また、全小中学校で携行品に係る調査を実施いたしまして児童生徒の実態を把握するとともに、他の学校でのよい取り組み事例を校長会でフィードバックし、各校の携行品の取り扱いについて再度検討するよう指示をしてまいります。
125: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
126: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。以前から置き勉を認めていたということで答弁をいただきましたが、そのあたりって本当に学校現場に伝わっているのかというのは少々疑問がございます。
やはり今現在として、保護者からは重い通学かばんでどうなっているんだということも耳にいたします。やはりそういったせっかく置き勉を認めているんですよということであれば、やはり学校現場ともう少ししっかりとその認識の確認というのはしていただきたいと思いますので、この件につきましては、あす以降、森川議員であったり、荒木議員からもご質問があるということも聞いておりますので、私としてはこの程度にさせていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
大きなテーマの二つ目といたしまして、さあ進もう、新たな時代・新たな四日市へと題しまして、２項目に分けて質問をさせていただきます。
まずは、キャッシュレス決済についてであります。
来年10月の消費税率引き上げに伴う経済対策として政府が検討している中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済をした消費者への５％分のポイントを還元するといった報道を、最近よく耳にいたします。
まず、キャッシュレスとは何か。経済産業省のキャッシュレス・ビジョンによれば、物理的な現金、紙幣・貨幣を使用しなくても活動できる状態であり、主な支払い手段としては、電子マネー、デビットカード、モバイルウオレット、クレジットカードなどが該当すると示されております。
ここで資料をお願いいたします。
これは世界各国のキャッシュレスの現状であります。日本のキャッシュレス決済比率は、2015年の時点で全体の18.4％、これは先進国の中では極めて低い水準であり、韓国89.1％に続き、中国では60％、カナダ55.4％、イギリス54％といった諸外国と比較しても、日本はまだまだキャッシュレス化が進んでいない状況であります。
しかし、ここ数年で状況は変わりつつあります。Ｓｕｉｃａに代表される交通系ＩＣカードやｎａｎａｃｏ、ＷＡＯＮなど、ポイントシステムを連携させた電子マネーが浸透してきており、現金派が多いとされてきた日本の生活者にも若い世代を中心に変化が起こってきているのも事実であります。
資料ありがとうございました。
経済産業省では、このキャッシュレス・ビジョンで、2015年では20％弱であったキャッシュレス決済比率を2025年までに40％にするとしているほか、将来的には世界最高水準である80％を視野に、観光庁など関連省庁においてもキャッシュレスの推進をうたっております。
しかし、これら電子決済に対応するためには、小売店にそれなりの設備投資の必要があり、また、決済サービス業者への手数料が生じることから飲食店や小売店の動きが鈍く、国の旗振りや生活者のニーズに反して日本のキャッシュレス化はなかなか進まないのが現状であります。
キャッシュレス決済の導入に際しては、大きなハードルと考えられている端末や周辺機器の購入費用、そして導入した店舗に発生する決済手数料問題、この大きな課題を乗り越えるためには、やはり市が積極的に商店街等の商業店舗と連携し、さまざまな方策を検討していく必要があると思います。
実際に不安に思っている小売店などの商業店舗は、たくさんあるのではないかと思います。キャッシュレス化の推進による恩恵が、消費者のみならず、しっかりと商業店舗が受けられるよう、今から準備を進めていく必要があるのではないかと思います。
そこでお伺いをさせていただきます。
昨今のキャッシュレス化に向けた国の動向を受けて、本市における商店街等の商業店舗におけるキャッシュレス決済はどのような状況なのか、また、キャッシュレス決済を進める上での課題認識についてお聞かせください。
127: ◯副議長（加藤清助議員） 佐藤商工農水部長。
〔商工農水部長（佐藤恒樹君）登壇〕
128: ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 議員のほうからは、昨今のキャッシュレス決済の状況を詳しくご紹介をいただいたところでございます。それでは、この四日市市の場合の状況がどうなのかということでご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
市のほうでは、特にアンケート調査等々をやっているわけではございませんけれども、日々の業務の中で、商店街の店舗などを訪問した際でございますとか、会議の際、あるいは逆に来訪をされたときのヒアリングなんかによって市内の状況を把握しているところでございます。
まず、鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者が、それからガソリンスタンドを初め、百貨店や大型ショッピングセンター、あるいはスーパーマーケット、コンビニなど大型店舗やこれらチェーン店におきましては、キャッシュレス利用の環境というのは整っているのかなというふうに思っております。また、百貨店におきましては、一部の売り場でございますけれども、海外の電子マネーなどのキャッシュレス決済が可能なところもございます。
一方で、中心市街地を初めとしました小売店、あるいは飲食サービス、こういったお店におきましては、中小の店舗でクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済への対応は余り進んでいないと、そういった状況かと思ってございます。
こうした中小店舗におきましてキャッシュレス決済が進んでいない主な要因といたしましては、ただいま議員からもご紹介いただきましたように、まずは機器の導入にかかる費用負担、それのみならず、現金支払いでは発生しない手数料がかかってくると、そういったこともございます。
それと、もう一点、多く聞かれますのが、現金の場合はすぐに現金化として活用できますけれども、クレジットカード支払いなどによります決済におきましては、現金化までにタイムラグが出てくるということで、中小店舗にとってはそういったこともかなり負担に感じていると、そういったさまざまな声を商店街の店舗からは聞いているところでございます。
こうしたキャッシュレス決済でございますけれども、これを推進していくことによりましてインバウンドへの対応のほか、顧客の属性や購入の分析といったビッグデータの活用によります生産性の向上、あるいはスタッフの数とか労働時間の見直しなどの労働生産性の向上、さらには、消費者にとってはサービスの向上につながると、当然こういったメリットもございます。
現在も、市内の金融機関なんかを初めとしまして、キャッシュレス決済を運営する事業者なんかも私どもを訪問していただくこともございます。こうしたときに情報をいち早く商店街のほうなんかにも伝えるなどして、現状、情報提供を行っているところでございます。
いずれにしましても、さまざまな企業がキャッシュレス決済サービスに参入していきますと、より一層普及していくことで手数料も負担が軽減されていくといったことも考えられますし、そういった状況になれば中小店舗での導入も機運が高まってこようかと思います。そういったときに円滑に対応ができますように、引き続き、市といたしましては、情報収集に努めまして中小店舗を中心に情報提供に努めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
129: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
130: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
私も先月、東京のほうにちょっと赴きまして、経済産業省の方からこのキャッシュレス決済について少しレクチャーといいますか、受けてきました。
その際に、資料をもとにいろいろと説明をいただいたんですが、このキャッシュレス決済は消費者に利便性をもたらすほか、事業者の生産性向上にもつながり、経済全体にも大きなメリットがあるという説明は受けてきました。
ただ、考えなければならないのが、やはり先ほど部長も言われたように、果たしてここ四日市でそのメリットと言われているものが当てはまるのかどうか、これは本当に私にとっても疑問であります。まずもって高齢者の方にすんなりとキャッシュレス文化が受け入れられるのか、また事業者についても、先ほどの課題を乗り越えられるのか。
今後、国が進めていくキャッシュレス決済には、さまざまなことが想定されております。ここはやはり情報をいち早く取得し、四日市市として何ができるのか、何をしなければならないのか、そういったところをしっかりと今後研究をしていく必要はあるのではないかと思っております。
そこで、本年７月には、キャッシュレスに関する団体、企業、関心を有する自治体、有識者などで構成されるキャッシュレス推進協議会が設立されております。現在、自治体の参加は、和歌山県や豊田市など15自治体ほどであると聞いております。
本市においても、いち早く情報を収集し、キャッシュレス決済が本格化する前に十分な準備を進めていく上でも、こうったキャッシュレス推進協議会に参画していく必要があるのではないかと思います。
そこでお伺いをさせていただきますが、本年７月にキャッシュレス推進協議会が創設されましたが、本市も積極的に参画していくことが必要だと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
131: ◯副議長（加藤清助議員） 佐藤商工農水部長。
132: ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 議員からは、キャッシュレス推進協議会、こちらへの参画について、市の考え方はどうなのかということでご質問をいただきました。
今ご紹介いただきましたキャッシュレス推進協議会でございますけれども、国内外の関連団体とか関係省庁等と相互連携を図りながら、キャッシュレスに関する活動を通じて早期のキャッシュレス社会を実現することを目的に、７月に設立されたところでございます。
11月20日現在の資料によりますと、現在、会員といたしまして決済サービス事業者となります金融機関とか店舗の法人会員が232社ほど、それから金融機関の協会でありますとかクレジット協会などの団体会員として36団体など、民間を中心に構成されてございます。
また、自治体関係でございますけれども、行政関係として北海道、福岡県、沖縄県など、どちらかといえば観光需要が高いような１道10県６市が参画をしてございます。
議員からは、自治体としての参画はどうかということでございますけれども、既に参加している自治体にヒアリングを行って、いろいろ聞かせていただいたところによりますと、参画の背景といたしましては、キャッシュレス化に係る情報を収集してインバウンドにおける観光客等への利便性向上、それから、キャッシュレス決済利用者情報などのビッグデータの収集、分析により地域の情報化を図れないかと、こういったことでございました。
ただ、現在のところ、このキャッシュレス推進協議会の中では、主に民間事業者による議論が中心となっているというようなことでございまして、参加されている自治体さんの活動としては、現在のところは情報提供を受けながら、外への情報発信をしたいという状況にとどまっているというようなことも聞いてございます。
こうしたことから、本市といたしましても、まずは、先ほどご答弁申し上げましたように、中小店舗なんかに導入する機運が高まってきた際に、それぞれの店舗が円滑に対応できるように情報提供に努めるとともに、中小店舗のキャッシュレス決済への動向を見きわめながらキャッシュレス推進協議会への参加も検討はしていきたいと考えてございます。
以上です。
133: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
134: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。参加について検討をしていただくということでありますので、ぜひ、これ、今自治体の参加は無料ということで聞いておりますし、また手を挙げれば、すんなりと入れるということも聞いております。やっぱり情報を収集するだけでも、やはりこれは大きなメリットがあるのではないかと思っております。
また、四日市市には東京事務所もありますので、そういったところもしっかりと利用しながら、やっぱり情報をとっていくというのは、やはりその次何をするかによっても大きなメリットを持っていると思いますので、やはりそういったところはアンテナをしっかりと張っていただきながら、積極的に参加を進めていただきたいなと思っております。
それでは、続きまして、本市の行政における決済の電子化、キャッシュレス化についてお伺いをさせていただきます。
この件につきましては、５年前に加納議員が一般質問をされております。そのころから既に加納議員からは、キャッシュレス化の有効性、またはキャッシュレスによる行政事務の効率化の可能性について問われております。
当時の答弁では、クレジットカードなどの電子決済は、市民の利便性の向上と納付環境の整備を図る上で有効な手段の一つではあるが、先にクレジット決済を導入する市立四日市病院の検証や他の自治体の取り組み内容を調査するなど、引き続き研究をしていくと５年前に答弁をされております。
資料をお願いいたします。
これは三重県内及び近隣中核市、同格都市のクレジット納付の導入状況であります。ことしの８月定
例月議会に示された資料であります。これを見ていただいてもわかるように、近隣では、いなべ市、鈴鹿市、また同格市では春日井市や豊田市など、もう既に多くの自治体でクレジット収納が導入されていることがわかります。
資料、ありがとうございました。
５年前の加納議員に対する答弁の最後には、今後、カード決済が一般化される環境になれば、公金収納においても有効な手段の一つとして取り入れられる可能性があると締めくくられております。昨今のキャッシュレス決済に向けた国の動向を見ていても、まさに今がそのときなのではないでしょうか。
そこでお伺いをさせていただきます。
税金などの収納において、クレジットカードなどによるキャッシュレス化に向けた現状はどのようになっているのか、本市の見解をお聞かせください。
135: ◯副議長（加藤清助議員） 服部財政経営部長。
136: ◯財政経営部長（服部眞弘君） 議員からは、市税などの支払いにおけるクレジットカードによるキャッシュレス化に向けて、現時点でどのような見解を持っているのかというご質問をいただきました。
このクレジットカードによる支払い決済、いわゆるクレジット収納におきましては、インターネット等の活用によりまして利用者にとっては他の収納方法よりも利便性が高く、支払いのバリエーションがふえること、また、市にとってはクレジット会社からの立てかえ払いであるため、確実に収入になることなどメリットがあると認識しております。
昨年度の全国的な導入状況は、総務省が行いました地方税の収納徴収対策に係る調査によりますと、全国1741市町村のうち159団体が税においてクレジットカード決済を導入しておりまして、平成30年度以降では、314団体となる見込みでございまして、年々増加傾向になっておるという状況はございます。
一方で、国や先進市等の回答によりますと、クレジット収納導入済みの自治体におけます平成28年度の平均利用率でございますが、全国では0.73％、三重県内では利用率が0.15％と利用率が極めて低い状況でもあります。
さらに、導入におけるシステム改修等のイニシャルコストが高額になることや、納付金額に応じて発生する手数料が他の納付方法と比べて割高になること、また、クレジット収納を利用する場合にクレジット会社からポイントが付与されることから、本来義務である税を納付するに当たり、未利用者との不公平感がある、こういった整理すべき課題も多いと認識しております。
こうした課題を踏まえまして、本市といたしましては、利用者の利便性の向上を図るために、スマートフォン等の専用アプリを利用してコンビニ用バーコードを読み取って、登録された口座から即時に市税が納付できる方法を平成30年度から導入したところでございます。これによりまして、クレジット収納と同様に時間、場所の制約がなく、キャッシュレスで納付できる環境を整えたところでございます。
なお、このスマートフォン等による収納方法の導入に当たりましては、市のシステム改修等の費用は発生してございません。
以上のことから、クレジット収納の利用率が１％未満と極めて低い点やシステム等の改修費が高額であること、また、ポイントの付与により不公平感が発生するなどの課題がある一方で、スマートフォンアプリを利用してクレジット収納の代替的な手段を構築したということもございますので、現時点では、その導入ということについては考えてございません。
しかしながら、今後、国の施策によりましてキャッシュレス化が進む中、クレジット収納の利用率がどこまで向上するのかを見きわめまして、導入に当たりまして引き続き慎重に検討していくべきであると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
137: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
138: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。正直、今の答弁を聞いていますと、四日市市では一体どこまでの環境が整えばクレジット収納を導入するのかと、このままではどんどん他市に取り残されていくのではないかと危惧もしております。
平成21年度策定された今の総合計画には、情報通信技術の進展や普及に対応した新しい行政サービスの提供と事務処理の効率化、迅速化など従前からの取り組みを継続し、電子自治体への展開を着実に図っていきますとしっかり明記されております。
１年前倒しで終わってしまう総合計画ではありますが、やはりこの電子自治体の展開というのをどのように考えていたのかというところも、少し疑問も残ります。このあたりについては、ぜひ次期総合計画策定の際にはしっかりと議論ができればと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
引き続きまして、二つ目の項目といたしまして、ｅスポーツについてお伺いをさせていただきます。
ことしの流行語大賞にも、このｅスポーツはノミネートされており、先日発表された流行語のトップテンにも選出されております。しかし、まだまだ多くの方にとってなじみのない言葉かもしれません。
私自身も余りなじみがなく、詳しいほうではないのですが、このｅスポーツ、調べれば調べるほど、今後10年間を見越せば、大いに可能性のある、将来性のあるものではないかと考えております。
ただ、スポーツといいますと、私たちの会派でもさまざまな意見があり、盛り上がりましたが、やはり野球、サッカー、テニスなど体を使って、汗水流してというイメージがあると思います。
しかし、欧米では、スポーツイコール競技というように広く認識がされており、例えばチェスやビリヤード、ダーツなど、これらは日本ではゲームとして認識をされておりますが、欧米だと、これらは競技やスポーツとして定義づけられております。
まだまだ日本はｅスポーツの後進国とされておりますが、本年２月には日本ｅスポーツ連合が設立されるなど、若い世代を中心にｅスポーツは盛り上がりを見せております。若年層の集客を見込めるｅスポーツは、最近では全国各地の地域振興のイベントにも活用されるようになってきております。
また、このｅスポーツは、本年８月にジャカルタで開催されたアジア競技大会のデモンストレーション競技として行われたほか、2022年の中国で開催されるアジア競技大会では正式な競技種目に選ばれております。また、2024年に開催されるパリ五輪でも実施競技として採用が検討されております。
国内においても、2019年に茨城県で開催される国民体育大会で、人気サッカーゲーム、ウイニングイレブンを用いた都道府県対抗ｅスポーツ大会が予定されております。
その茨城県の２年後、2021年に開催される三重とこわか国体、とこわか大会においても、何らかの形でこのｅスポーツは実施されるのではないかと思います。ぜひここをチャンスとして捉えるならば、私としては、ここ四日市にてこのｅスポーツを開催するべく、県に名乗りを上げるべきではないかと考えます。
リアルなスポーツとはまた違った角度からの地方創生、地域活性化に寄与するのではないかと考えます。
そこでお伺いをさせていただきますが、2021年、三重とこわか国体、とこわか大会において、ここ四日市にてｅスポーツを開催するべく、県に名乗りを上げてはどうかと思いますが、本市の見解をお聞かせください。
139: ◯副議長（加藤清助議員） 森スポーツ・
国体推進部長。
140:
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、三重とこわか国体、三重とこわか大会におけるｅスポーツの開催についてということでご質問をいただきました。
まずもって私どものｅスポーツに関する認識、可能性を少し説明させていただいた上で答弁したいと思いますが、議員ご紹介のとおり、ｅスポーツにつきましては、アメリカなどで大規模な大会が開催されており、近年、世界中で盛り上がりを見せております。
ことし３月の総務省の報告では、昨年の世界の市場規模は700億9000万円、観戦者や視聴者の数は３億3500万人と試算されておりまして、今後も成長が見込まれております。
一方、国内では、市場規模が５億円未満、視聴者数は158万人と試算されておりまして、ｅスポーツという言葉の認知度も14.4％にとどまるなど、国内の普及はややおくれていると言われております。
また、議員からご紹介もありましたが、スポーツに定義すべきかどうかといった意見も交わされているところでございます。
さらに、ｅスポーツは、ゲーム依存症への対策や大会を企画する場合のゲームの版権、著作権の問題など整理すべき課題もあるところです。
しかしながら、スポーツかどうかといったことにかかわらず、ｅスポーツには、年齢や性別、ハンディキャップの有無に関係なく対等に競い合えるという特徴がございます。
したがいまして、高齢者や障害者の生きがいづくりに向けた活用も期待できます。今後の市場の拡大状況によっては、大会を開催した際の来場者による本市の知名度向上や経済的効果など、ｅスポーツによる地域活性化が見込める可能性もあり、今後の動向を注視していく必要があると考えております。
その上で、国体に向けてでございますけれども、国体ではこれまでに、昨年に初めてｅスポーツが開催されました愛媛国体、それからことしの福井国体におきまして文化プログラムという文化、芸術面から実施する国体行事の一つとして、野球ゲームが開催されました。また、議員から紹介がありましたように、来年度では茨城国体で開催も予定をされております。
今後、国体に向けましては、まずは来年度に、県が定める予定の文化プログラムの開催要項の内容、いわゆる対象がどういったものになるか、こういったことを確認することになります。その上で、茨城県の今後の展開を注視していきたいということが一つです。
あわせて、三重県で関連事業者を初め、県や関係団体にｅスポーツの大会を主催しようとする動きがあれば、市内での開催を働きかけることができるように情報収集に努めていきたいということです。
さらに、市として主催することにつきましても、さきに申し上げた幾つかの課題の調査研究を行って、その後に、四日市として名乗りを上げるべきかどうかといったことを判断してまいりたいと考えております。
141: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
142: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
もう時間もありませんので、ぜひ積極的に検討していただいて、ここ四日市で開催されるよう、ぜひ努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
143: ◯副議長（加藤清助議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
144: 午後１時45分休憩
───────────────────────────
145: 午後２時再開
146: ◯副議長（加藤清助議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
三木 隆議員。
147: ◯三木 隆議員 新風創志会の三木でございます。
通告に従い、大きく分けて二つの点について質問させていただきます。
一つは、本市の中学生が自転車通学する際の安全面の現状と課題について、もう一件が、本市の通勤通学に、特に高校生が自転車で市道を利用する際の安全確保についてご質問させていただきます。
まず、本市の中学生が自転車通学する際の安全面の現状と課題について質問をさせていただきます。
本市の中学校で自転車通学を認めている学校は何校あり、また、生徒の何割が自転車通学しているか現状を伺います。
148: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
149: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、市内の中学校で自転車通学を認めている学校は何校あり、また、生徒の何割が自転車通学をしているのかについてご質問いただきました。
本市公立中学校22校において、自転車通学許可を生徒に出している中学校は15校あり、そのうちの約５割の生徒が自転車通学をしております。また市内全中学生を見た場合、約４割の生徒が自転車通学を行っております。
このように、同じ学校でも自転車通学が認められる場合と認められない場合があり、その許可基準につきましては、一定の通学距離を目安にして学校が指定した地域に居住する生徒が自転車通学の対象となります。
学校は、生徒及び保護者に交通ルールを守り、安全運転を行うことを確認した上で自転車安全点検を行い、学校長が許可を出しております。
150: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
151: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
自転車通学している生徒の中で、通学距離が長いほど事故の危険率が高くなると思いますが、自転車通学している生徒の中で、通学最長距離はどの地区のどの中学校か、現状を伺います。
152: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西教育長。
153: ◯教育長（葛西文雄君） 次に、通学距離が長いほど事故の危険率が高くなると思うが、自転車通学をしている生徒の中で、通学距離はどの地区のどの中学校が一番長いのかということでお尋ねをいただきました。
文部科学省が示している通学距離の適正基準では、学校からの距離が６km以内となっておりますが、その基準を超えて最長距離となっている中学校は、宮妻町から登校している西陵中学校が該当しております。
しかし、今年度の10月末現在、西陵中学校からの交通事故報告は、今のところはございません。
154: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
155: ◯三木 隆議員 昨今、クラブ活動を続けたいというので、他地区から自転車で通っておるという話を聞きます。そういう部分で通学距離の長い子供に対しては、より注視してあげてほしいと思います。
さて、自転車の通学路の設定は、当該中学校の校長さんと地域の方々で相談して決めておられると聞いておりますが、現在の通学路での事故の発生件数と事故内容について、現状を伺います。
156: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西教育長。
157: ◯教育長（葛西文雄君） 通学路での事故の発生件数と事故の内容についてですが、交通事故が発生した場合、まず、第一報を学校から電話で教育委員会に報告します。その後、事故の詳細について、文書にて教育委員会に報告することとなっております。
このようにして、学校から報告のあった交通事故件数において、平成30年度10月末現在の中学生の通学路上での交通事故発生件数は23件あり、そのうち21件が自転車乗車中によるものでした。
なお、昨年度の10月末現在と比較しますと、通学路上の交通事故発生件数は24件で、ほぼ同じような傾向となっております。
また、年度によって違いはありますが、大規模校においての発生件数が多くなる傾向があります。
自転車乗車中による通学路上での交通事故発生件数21件のうち、９件が信号のない交差点や見通しの悪い交差点において起こっており、一時停止や左右の安全確認を怠ったことが原因となる交通事故でした。
158: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
159: ◯三木 隆議員 平成30年度10月末までに今23件の事故が起こっておるという話でした。この中で、大きな事故はあったんでしょうか。
それと、発生場所は同一場所なのか──先ほど交差点等々が多いという話でしたが──それとも不確定な、いろいろな場所で事故が発生しておるのかについて、現状を伺います。
160: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西教育長。
161: ◯教育長（葛西文雄君） 生命にかかわるような大きな事故の報告は来ておりません。
続いて、発生の場所は同一場所かランダムであるのかとのご質問でございますが、一つの場所で事故が多発している報告はございません。しかしながら、事故の発生場所別で見てみますと、交差点で発生した割合が最も多く、54.8％ありました。
これについても、同一交差点で発生した事案ではありませんが、特に交差点での事故発生件数が多いことから、ハード面では、学校は保護者や地域の関係者とともに安全点検をしながら、通学路交通安全施設整備事業を活用した白線の塗り直しやカーブミラーの設置、あるいは交通安全プログラムにのっとって要対策箇所要望を教育委員会に報告し、改善に向けた取り組みにつなげています。
ソフト面では、危険箇所に教師が立って登下校の指導をしたり、保護者や地域の関係者など多くの方にボランティアとして登下校時の見守り活動をしていただいております。
また、学年別で見ますと、小中学生の交通事故件数が最も多いのは、中学１年生です。特に、中学校入学間もない年度初めの４月、５月に多く発生している状況があります。
これは、中学生となり、自転車通学にまだなれていないことが交通事故発生と関係していると考えられ、特にこの時期、自転車の乗り方指導に力を入れ、自分からとまる、見る、確かめるということを実践できるよう指導しております。
また、交通量の多い箇所には教師が立ち、通学の様子を見守ったり、自転車のサドルを自分の体に合った高さに調整するように指導したりしているところでございます。
162: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
163: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
次に、自転車通学路の設定について、例えば小学生の通学路と重なっている場所等と、それと、中学生の場合は歩道を走れるというふうに伺っていますが、法令では13歳未満は歩道を走れると、また許可がある場合は歩道を走ってもいいというふうに決まっておりますが、そういうふうな課題についてどのように所見をお持ちですか。伺いたいと思います。
164: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西教育長。
165: ◯教育長（葛西文雄君） 通学路の設定についての課題でございますが、まず、通学路の設定については、一般車両の交通量や道幅、防犯の観点等、安全面を優先して考慮し、学校と保護者などの関係者と協議したり安全点検を行ったりした上で学校長が決定しております。
そして、決定した通学路は、道路環境等の変化を考慮しながら見直しをかけて、児童生徒がより安全に登校できるように努めております。
自転車の通学路設定の課題としましては、１点目に、市街地に学校が立地している場合、どうしても生徒が登下校の際、交通量の多い幹線道路を通行したり、渡ったりしなければならない場合があるということが挙げられます。
２点目に、郊外に学校が立地している場合、交通量が市街地より少なくなる半面、人通りや緊急時に助けを求められる家、店舗も少なくなるため、防犯の観点で心配が多くなる場合があります。
３点目に、校区が広範囲にわたっている場合等、学校だけでは全ての通学路の安全確認を行うことが難しいということがございます。
このような課題がありますが、自転車通学を行う生徒の登下校をさらに安全なものにするために、学校は保護者や地域の関係者の力をかりながら通学路の状況の把握に努め、情報を共有するとともに、必要に応じて学校が関係機関と連携して、要対策箇所の要望を教育委員会へ報告を行い、改善につなげるような働きかけをしています。
一方では、ハード面の対策が進むと、自動車にとっても通行しやすくなるため交通量がふえるという指摘もございます。このようなことから、どのような対策が、児童生徒だけでなく市民の皆さんにとって最善の手だてとなるのかを、四日市市通学路交通安全推進会議において教育委員会、警察、道路管理者が集まり、ハード面、ソフト面の両面から検討して通学路の安全確保に努めているところでございます。
また、自転車の乗り方について、13歳からの子供たちは、これは歩道を通るのではなくて、原則、歩道を自転車で通行できないというふうなことになっております。中学校では、通学時を含めて自転車はどこを走ればよいのかを指導の重点に加え、このことについてしっかりと指導もしているところでございます。
166: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
167: ◯三木 隆議員 小学生の通学路、交差点等と地域の見守り隊の方々が日々立たれておって、そこらで中学生が自転車でそばを走った際に、危険な行為をしたときに注意してもあんまり言うことを聞いてくれないという意見も聞いております。
それを受けて、自転車の乗り方、交通ルールについての指導については、中学校を卒業して高校生になると、もっと長い通学距離にもなると思うんですよ。だから、中学１年生ももちろんですが、中学３年生から高校生、そういうタイミングのときに、どのような自転車の乗り方をするのかといった、交通ルールについての指導については実施されておるか、現状を伺います。
168: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西教育長。
169: ◯教育長（葛西文雄君） まず、これは保健体育でございますけれども、中学３年生の保健体育の教科書で、自転車の乗り方というのがございます。その中で、自転車に乗っているときに加害者になるという、そういう場合もあるということで、これはやっぱり生徒にもそういうふうな事例を出して、教科書に載せている事例だけでなく、いろんな事例も踏まえて、そのことについては現在指導もしているところでございます。
また、一般的には、自転車乗車中や歩行中における飛び出し及び路上通行不注意による交通事故が多く発生していることから、自転車安全利用五則、これは、まず一つ目は、自転車は車道が原則、歩道は例外と。二つ目に、車道は左側を通行。三つ目に、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行と。四つ目に、安全ルールを守る、飲酒運転、二人乗り、並進の禁止、夜間はライトを点灯、交差点での信号遵守と一時停止、安全確認と。五つ目は、子供はヘルメットを着用。これらを含む正しい自転車の乗り方や点検の仕方、正しい歩行の仕方等を中心とした交通安全指導を行っております。
また、本市道路管理課や警察、交通安全協会、公安委員会指定の自動車学校等の関係機関との連携を図った交通安全教室も実施しております。
そのほかに、各学校では、ことし12月、私ども教育委員会が作成した自転車の通行場所のルールを覚えておこうという自転車レーンについてのリーフレットを作成いたしました。そのようなリーフレットでも自転車の正しい乗り方について、指導もこれから充実させていきたいと思っております。
また、自転車の正しい乗り方指導は、各中学校におきまして学校安全計画や授業等の中に位置づけ、交通安全教室等を実施しております。
さらに、本市道路管理課が窓口になり、四日市市交通安全協議会、交通安全教育指導員、通称とみまつ隊による交通安全教室では、中学生の交通事故発生情勢や自転車に乗る前の自転車点検の重要性、スマホ使用ながら運転等の危険な乗り方の禁止等の説明を行っていただいたり、シミュレーターを使った体験活動も取り入れていただいたり、生徒の実態に応じて行っていただいております。
今後も、児童生徒の実態に応じて各学校が安全指導を推進していくよう、教育委員会としましても、関係機関と連携を図りながら各学校に働きかけてまいりたいと、そのように思っております。
170: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
171: ◯三木 隆議員 ルール、指導については、もっと徹底的に歩行者が優先ですよという部分を教えてあげてください。それと、地域の見守り隊の方々が注意、指導されたときに、素直に聞くような子供になってほしいという部分も、そこらも要望しておきます。
それで、次に、２番目の本市の市道で通勤通学、特に高校生が市道を使って通学しているときの安全確保について、二つ質問をさせていただきます。
まず、一つ目の質問ですが、市道等の街灯の設置の現状と課題について確認したいと考えます。
市道の一部区間において街灯が少ないため、中学生や高校生が事故に巻き込まれるおそれがある。その対策として、街灯の設置が有効と考えますが、市道における街灯としてどのような街灯があるのでしょうか。
172: ◯副議長（加藤清助議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（山下二三夫君）登壇〕
173: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、市道における街灯にどのようなものがあるかということについてご質問をいただきました。
本市におきまして街灯の主なものといたしましては、まず、自治会が設置して維持管理をしております防犯外灯、それと、市道等に道路管理者が設置する道路照明灯がございます。
このうち、自治会が設置し維持管理をしていただいております防犯外灯に対しましては、新設、修繕に係る費用や電灯料に対する補助制度を通じて夜間における犯罪の発生を抑止し、通学路を初め、地域の安全の確保に努めておるところでございます。
以上でございます。
174: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
175: ◯三木 隆議員 市内における街灯の設置状況はどうなっているでしょうか。それと、さらに地域の要望として、街灯を設置する際の制度及び方法についての所見を伺います。
176: ◯副議長（加藤清助議員） 山下市民文化部長。
177: ◯市民文化部長（山下二三夫君） お尋ねの設置状況でございますが、補助制度に係る実績といたしましては、平成29年度では、防犯外灯の設置等に係る補助として3236灯、そして電灯料に係る補助といたしまして３万322灯となっており、金額においては、総額で9504万5000円というふうになっております。
事務的な申請方法等につきましては、まず、補助対象といたしましては、防犯外灯の新設、修繕でございますが、毎年１月１日から12月31日までをその補助対象としておりまして、それに対して自治会が費用を負担して、設置していただいた防犯外灯の中で、１灯当たり工事費用が5000円以上のものを対象にしております。
補助金の交付に係る申請の流れといたしましては、毎年、翌年の１月下旬を締め切りとして、連合自治会単位で各地区市民センターにおきます団体事務局を通じて工事費用の請求書や領収書のコピーなどの書類をつけていただいて申請をいただき、大体２月から３月にかけて交付をしているところでございます。
ただし、その申請のうち一部、補助金額の総額が自治会によっては30万円以上と、工事費が多額になったものについては、会計上の負担の軽減ということでその年度内の10月までに申請いただければ、その部分については早期支払いということでの手続をしていただいて、年内に補助金を払うという制度にもなっております。
また、電灯料につきましては、その年の６月までに設置された防犯外灯を補助対象として、連合自治会単位で団体事務局を通じて８月の初旬に請求書もしくは領収書などの書類を添えて申請していただき、９月中には補助交付金を交付するという流れになっております。
なお、補助金の金額につきましては、防犯外灯の新設、修繕に係る補助としまして、20ｗ以下のＬＥＤ防犯外灯の新設もしくは水銀灯を20ｗ以下のＬＥＤ防犯外灯に交換する場合は、補助率は60％で上限２万円、それと、20ｗ超のＬＥＤ防犯外灯の新設もしくは100ｗ超の水銀灯を20ｗ超のＬＥＤ防犯外灯に交換する場合は、補助率は60％、上限が３万円という形になっております。
また、ＬＥＤ防犯外灯の修繕につきましては、補助率50％で上限額が１万4000円となっておるところでございます。
電灯料の補助金の金額につきましては、基準月の電気代をもとに算出した年間所要額の75％を補助しているところでございます。
今後、地域において防犯外灯の設置が新たに必要となった場合には、自治会内で設置場所等を協議いただいて、先ほど申し上げました防犯外灯の新設に対する補助金を活用していただくとともに、その申請の際には、設置に係る事務が円滑に進められますよう、相談を受け付けるなど丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
178: ◯副議長（加藤清助議員） 稲垣都市整備部長。
179: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 市民文化部長からの防犯外灯のご説明がありました。私どもで所掌しております道路照明灯というものがございますので、こちらのほうについても説明をさせていただきます。
道路照明灯ですけれども、こちらは、市道などにおける夜間の車両の視認性を確保するために道路管理者が設置すると、そういったものでございます。基本的に道路や交通の状況を見て、交通事故の発生するおそれが多い、こういった場所に設置をしているところでございます。
具体的には、本市でいいますと、市道のうち、２車線以上の交通量が多い、そういった幹線道路を中心に現在約3400基、この道路照明灯が設置をされております。
市では、引き続き、信号機の設置された交差点、あるいは横断歩道、橋梁、同一箇所で夜間の事故が多発しているような場所、道路の幅員が急に変わるような、そういった場所、そういった交通事故の発生するおそれが多いという予見される場所などで、必要に応じて道路照明灯は設置してまいります。
また、近年ですけれども、議員からもご指摘のあるように、安全意識というのが非常に高まっております。そういった中で、生活に身近な道路整備事業、これを活用いただきまして道路照明灯を設置している場合もございます。こういったこともございますので、地域の中で検討いただければ、私どものほうで対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
180: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
181: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。道路照明灯3400基という返事をいただきましたが、防犯外灯のほうの数というのはわかるんでしょうか。
182: ◯副議長（加藤清助議員） 山下市民文化部長。
183: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 防犯外灯全体でございますが、電灯料に係る補助から考えますと、市内全域で３万3222灯となっております。
184: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
185: ◯三木 隆議員 答弁ありがとうございました。
次に、二つ目の質問をさせていただきます。
自転車の左側走行と車道を走ることが法令で定められました。現在、自転車レーン設置を進められていますが、自転車レーンの整備状況、また今後の方針、自転車レーンが整備されていない市道路線の安全対策についての所見を伺います。
186: ◯副議長（加藤清助議員） 稲垣都市整備部長。
187: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、自転車レーンの整備状況、それと今後の方針、自転車レーンが整備されていない路線での安全対策ということでご質問をいただきました。
現在、自転車レーンの整備を進めておりますが、松本街道、堀木日永線、橋北通り、この３路線、これを、現在、推進計画に位置づけて整備を行っているところでございます。
今年度ですけれども、松本街道の伊勢松本駅付近から東へ約270ｍ、堀木日永線では、赤堀３丁目地内の赤堀スポーツ広場付近から南へ約550ｍ、橋北通りでは、国道１号から川原町駅付近までの約190ｍの工事、これを実施しているところでございます。
平成32年度までに、松本街道につきましては、環状１号線から堀木日永線、この区間、堀木日永線につきましては、市立図書館から笹川通りまで、橋北通りにつきましては、近鉄川原町駅から三滝公園の区間、この区間の整備については完了すると、そういった計画になってございます。
今後の整備の考え方ということなんですけれども、まず、現在整備を行っている３路線、これを活用しながら、さらなるネットワークを形成できるような路線、あるいは自転車乗り入れ台数が多い駅の周辺の路線、また自転車交通量が多く事故の危険性が高い路線など、こういったものを候補としながら、次期総合計画に向けて検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、自転車レーンが整備されていない路線、そういった路線への安全対策ということでお尋ねをいただきました。
まず、ポイントといたしましては、自転車は道路交通法で軽車両として位置づけられており、車道通行が原則になる、その中で、車道の左側に寄って通行することということになります。
そのため、幅員の狭いような市道、こういったところで自転車レーンを整備するということは考えておりません。特に幅員の狭い道路では、歩行者と自転車がふくそうして危険が生じると、こういった問題もございます。
そういった観点から、自転車ということではなく、逆に歩行者の安全対策として、例えば側溝にふたかけをするなどの取り組みもやっております。そういう中で、極力道路の通行の方々の安全確保に心がけてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに考えております。
188: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
189: ◯三木 隆議員 自転車レーンの設置は、先ほどおっしゃられたように、道路の幅員が狭いところなんかは、逆に危険がふえると。私は、市道日永八郷線をよく通行するんですが、結構交通量も多くて、歩道が片側にしかないというような場所は、原則車道なんですけど、左側通行、そこをやっぱり歩道を歩行者がそこを歩いていないときに、歩道を走れるような何か許可ですか、そういうところの部分については何か考えておられるところはありますか。
190: ◯副議長（加藤清助議員） 稲垣都市整備部長。
191: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、道路交通法を守ってというところを原則として考えております。
歩行者が少ないというご指摘があったんですけれども、これから高齢化が進んでいく中で、まずは安心で歩いて暮らせる、そういったまちづくりは重要であるというふうに考えております。
自転車と歩行者がふくそうすることで起きている事故というのも最近問題になっておりまして、その中で、やはりまず歩行者の安全を守っていくと、これを第一に考えた上で、その上での対策ということになっています。
抜本的な改革ということになりますと、道路を広げてということになるわけです。なかなか現実は難しいということもございますので、そのあたりについては理解を賜りたいというふうに思っております。
192: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
193: ◯三木 隆議員 わかりました。
それと、自転車走行中に、市道に樹木、竹等がはみ出している場合、自転車走行に危険を感じますが、本市としてどのような対策が実施されているか所見を伺います。
194: ◯副議長（加藤清助議員） 稲垣都市整備部長。
195: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 道路に樹木がはみ出しているといったことで、自転車だけでなく、車の通行を阻害したり、歩行者も歩けないと、そういったケースが、たまたまいろんなところで出てまいります。
そういった場合の対応ですけれども、我々としては、そういった通報をいただきますと、現地を確認して、通行の支障となるような樹木、これは原則土地所有者の方で管理をしていただくということでございますので、枝払いとか、そういったことの対応をしていただくように指導を行うと、そういった形のことで進めているところでございます。
ただ、緊急にどうしても危ないというような場合があります。そうした場合は、やむを得ず、私ども道路管理者において枝払い等の対応をしている場合も、現実にはございます。
ただ、こういったことになりますと、事業者の手配をしてもすぐに動けないというようなこともございまして、私どもの職員が現実には行って、枝払いをするというようなことになっております。
そういう中で、我々のところも、職員の残業も非常に多くなっておりまして、そういったことで非常に業務を圧迫しておりますので、まずは道路通行を阻害することのないように、土地所有者の方でちゃんと維持管理をしていただくということは重要でございます。ぜひ地域のほうでも、協力していただいてお声がけいただくなど、協力いただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
196: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
197: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。先ほどの自転車レーンですけど、レーンを引いて、引いたらそれでおしまいじゃなくて、関係者に周知徹底しなければ効果も上がらないと考えるんですが、そこら辺の所見は伺えますか。
198: ◯副議長（加藤清助議員） 稲垣都市整備部長。
199: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 自転車レーンの通行、そもそも自転車の通行につきましては、加納議員のほうからも質問をいただいておりまして、その中で、要はホームページでも紹介されていないというようなご指摘もいただきました。
これにつきましては、先日ではございますけれども、自転車の乗り方であったりとか、そういったものについてホームページのほうに掲載をさせていただいたところでございます。
極力いろんな場を通じて、市民の皆さんに自転車の通行のルール、これをわかっていただくということと、自転車レーンを整備している意義、こういったものも訴えかけてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひそういったＰＲにつきましてご協力を賜りますようによろしくお願いいたします。
200: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
201: ◯三木 隆議員 最後に、中学生の自転車走行マナーの指導に際して、自分も車で走っておるときに、並んで走っている子もたくさん見ますので、指導がまだまだ緩いと言わざるを得ないと思います。
最後に、そこら、教育長として、今後の指導についてどういうふうに考えるか所見を伺います。
202: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西教育長。
203: ◯教育長（葛西文雄君） この中学生の歩行、通行につきましては、前回の定
例月議会で加納議員からもご指摘をいただいております。
そのことにつきましては、私どもも、校長会で私が直接、こういう指摘があったというふうなことで、各中学校の校長に、このことはやはり自転車で通行する際、歩道を歩いている生徒、それから子供、それからいろんな方に迷惑をかけてはならない、これが一番のマナーだというふうな、そんなふうな話もさせていただきました。
私どもも、新たにリーフレットもつくりましたので、この並進するのは、これもやはり非常に危ない、危険なことでございますので、あわせて、これらについてもしっかりと指導をしてまいりたいと思っております。
204: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
205: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。自転車というのは、昨今、高校生にも話を聞くと、通学に関しての交通費が結構かかるということで、そういう経済的負担を軽くしようという、けなげな高校生がたくさんいますもんで、そこらを含めて、私も公共交通の部分も考えると、公共交通を利用してほしいと思うんですが、そういう経済的負担を少なくしようとする子供らの安全と、安全に通学できるようにという思いで、今回質問させていただきました。
早いですが、これで質問を終わります。
206: ◯副議長（加藤清助議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
207: 午後２時34分休憩
───────────────────────────
208: 午後２時49分再開
209: ◯副議長（加藤清助議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
早川新平議員。
210: ◯早川新平議員 新風創志会の早川新平でございます。30分の短い時間ですけれども、よろしくお願いをいたします。
台風21号による被害に関連してという通告なんですけれども、この中で、想定外という言葉を私は使っております。思い起こすと、平成という時代があと５カ月を切る時代になりましたけれども、昭和34年、この四日市では、一番甚大な自然災害で被害をこうむった伊勢湾台風というのがあります。あのときの高潮というのが３ｍ90cm、そして満潮時と重なって甚大な被害を受けた。５年後の昭和39年に新潟地震、そのときに初めて液状化という言葉が出てきております。
こういったことが、今、科学が進み、想定外ということは少なくなってきた。今後の災害に対して、この想定外というのを使わないように行きたいなと、被害を少なくしていきたいなということで質問をさせていただきます。
本年９月４日に上陸した台風21号は、本市、四日市市にも甚大な被害をもたらしました。
この台風21号は、関西を中心に甚大な被害をもたらしましたが、本市においても、強風による停電、これが５時間から30時間起きたのは記憶に新しいことであります。ちょうど約３カ月前のことであります。
日常の生活において、スイッチを押せば明かりがつく当たり前の生活が、電気が通わないことで日常生活が大きく変わることを実感した９月のことでありました。
この台風21号により、霞ヶ浦北埠頭において、空コンテナ約30個が荷崩れをしました。近い将来、発生が危惧されている南海トラフ地震において、四日市市沿岸に到達する津波高は、霞ヶ浦においては４ｍ12cm、そこにある岸壁高は２ｍ74cm、余裕高はマイナス１ｍ38cmであります。以前、浜園地区でセントレアに連絡船が航行していた地区であります。
昭和34年の伊勢湾台風で5000人以上もの死者を出したのは、流木が起因とも言われています。現在、貯木の量は当時と比較して格段に少なくなり、その心配は少なくなりましたが、それにかわるものがコンテナであると思われます。
強風で倒れ流出すれば、伊勢湾台風以降に建設された堤防道路、現在の国道23号の防潮堤を壊す危険が高いことは容易に想像できます。南海トラフ地震による津波想定浸水深１ｍ38cmの場所には、現在、コンテナが多段積みにされています。
浸水深１ｍ38cmが予想されている場所にコンテナを設置するのは非常に危険と推測されますが、理事者のお考えを求めます。
211: ◯副議長（加藤清助議員） 舘政策推進部長。
〔政策推進部長（舘 英次君）登壇〕
212: ◯政策推進部長（舘 英次君） 議員からは、浜園地区に置かれておりますコンテナが津波の際に流出し、危険を及ぼすのではないかという観点から、ご質問をいただきました。
まず、当該浜園地区の荷さばき地につきましては、四日市港の
港湾計画におきまして埠頭用地として位置づけがなされておりまして、四日市港管理組合が平成24年４月から、民間事業者に対してコンテナ取り扱い場所として使用許可をしております。
そして、この四日市港管理組合からは、議員ご指摘の1.38ｍは岸壁における浸水高ということでございますが、この水際から内陸側に約15ｍ離れたこのコンテナ置き場、この場所については、津波襲来時に約40cm浸水するという予測であることを、平成27年12月の四日市港管理組合議会の一般質問において答弁されたことを聞いております。
一般的な20フィートタイプのコンテナが空であった場合、１段積みでは深さ30cmで浮き上がります。２段積みでは45cmの深さ、３段積みでは60cmで浮き上がるというふうにされております。
したがいまして、四日市港管理組合からは使用者に対しまして、置き場の外周部はコンテナを２段積みにし、内側は３段積みとするよう協力要請をされていることと聞いております。
このように、当該地が浸水する可能性を否定することはできませんし、議員ご指摘のように、今回の台風21号による強風の影響で、浜園地区から少し離れた霞ヶ浦北埠頭80号岸壁付近でコンテナの荷崩れがあったことから、台風による強風でコンテナが荷崩れを起こし、そこに地震による津波や高潮といった悪条件が重なるなど最悪の状況についても想定する必要があると認識をしております。
したがいまして、議員ご指摘のように、流出したコンテナが海岸保全施設に接触し、損傷する懸念もありますことから、これまでにも四日市港管理組合に対し、津波や高潮によるコンテナ等の流出対策について申し入れを行ってまいりましたけど、さらに、現在、四日市港管理組合が策定中の次期四日市港戦略計画にしっかりとこの対策を位置づけるよう調整を図っております。
その上で、早急に具体的なコンテナ流出防止策を四日市港管理組合が講じるよう、協議を行っているところでございます。
今後とも、地元の自治体として、背後の住民の皆さんに安心感を抱いていただけるよう、関係機関や
港湾運送事業者との連携を深めながら、積極的に協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
213: ◯副議長（加藤清助議員） 早川新平議員。
214: ◯早川新平議員 ご答弁ありがとうございました。今、対策を講ずるようにということで答弁いただきました。できるだけ早急にお願いをいたします。というのは、向こう30年間の南海トラフ地震発生確率がもう70％から80％、前回起こったのが昭和19年ですから、過去の歴史を見ると、大体100年から150年周期で南海トラフ地震が起こっているということが、歴史上わかっております。
昭和19年のときは戦時中でしたから、被害のことはあんまり公表はされなかったということは言っておりますけれども、当時の石原産業の東洋一の煙突が折れたということは、先輩方から聞いております。それがちょうど、結果的には南海トラフ地震だったんだろうと。それからもう七十四、五年はたっているので、エネルギーはかなり蓄積をされているということはわかっております。できるだけ早く防止策をお願いをいたします。
次に、四日市港の海岸保全施設等と津波高についてお伺いをいたします。
スライドをよろしくお願いします。
最初にこの資料をいただいたときは、この今皆さんに見ていただいている南から北を向いた、左手に西側、右側が東側という海岸線を縦に向かっているところです。
注目をしていただきたいのは、四角囲いのところに、見えるかな、15番目、あそこの霞ヶ浦って書いてあるところ、ありますね。あそこに津波高４ｍ12cm、そして岸壁高って、これ、書いてあるんですけれども、２ｍ74cm、これは岸壁高、読んで字のごとくです。余裕高がマイナス1.38ｍ、この赤字を調べていくと、全て護岸高、岸壁高、防潮堤ではないんです。余裕高は、赤字でマイナス0.37ｍ、マイナス1.38ｍ、あるいはこちらに行くと、霞ヶ浦の13番目かな、岸壁高3.41ｍ、余裕高マイナス0.03ｍ、要は３cm浸水しますよと、ここですと56cm浸水しますよと。余裕高ゼロのところは全部黒なんです。こういった数字を上げていくと、一番出ているところでここ、１ｍ38cm浸水する可能性があるというところです。
一方、今答弁していただいたコンテナが置いてある過去の浜園地区というのは、ここですね。ここにコンテナが置いてあるということです。対岸の浸水するところは、先日まで伊勢湾マリーナがあったところは、余裕高がマイナス38cmになっているということです。
続けて、もう一枚のほうをお願いいたします。
一番最初に、四日市港管理組合からいただいた資料は、先ほどの資料です。後から、市議会の防災対策調査特別委員会のときの資料は、これをいただいています。
同じところを見ると、余裕高のところは空白です。プラスのところ、全部黒で余裕高が書いてあるんですけれども、浸水の可能性があるところは空白です。隣も空白です。我々から見ると、何か浸水する弱いところというのかな、悪い情報は見せないのかなと。それは計算すれば、津波高から岸壁高を引けば、プラスなのかマイナスなのかというのがわかります。
でも、防災の一番の基本、これは正しく怖がれ、片田敏孝さんもおっしゃっておりますけれども、正しく怖がれ、そうすると、この津波浸水高と防潮堤、あるいは岸壁高の高さとの差を見ると、悪い情報、浸水する可能性のある、シミュレーションでこういうふうに出ていますよというところは出されていない。僕は、これは非常に──資料、もう結構です──心配をしております。なぜならば、くどいようですが、正しく怖がれ、我々が一番最初に資料をいただいたのは、岸壁高から津波高を引いてマイナスかプラスか、浸水するところは赤字で書いてあった。これが現実なんです。後からいただいた資料は、もう全て浸水するところは空白になっておる。これの意図を少し教えていただきたいと思います。
215: ◯副議長（加藤清助議員） 加藤危機管理監。
216: ◯危機管理監（加藤正義君） 私のほうからは、四日市港の海岸保全施設等と津波高をあらわした資料の余裕高のマイナス表記部分、これが空欄となっていることについて、ご答弁をさせていただきたいと思います。
こちらの資料につきましては、いずれも四日市港管理組合が作成いたしまして、本市が提供を受けて、市議会の防災対策調査特別委員会などの資料として活用させていただいてきたところでございます。
今回、早川議員のほうから余裕高のマイナス表記部分、これが空欄となっているというご指摘を頂戴いたしまして、調査をいたしましたところ、四日市港管理組合から本市へ、当初に資料が提供された時点におきましては、津波高、それと防潮堤の高さ、余裕高、この数値が全ての地区において記載されていたということが確認できたところでございます。
また、本市が特別委員会などへ提出した資料につきまして、平成24年10月に提出させていただいた資料では、同様に津波高、防潮堤高、余裕高の数値が記載されておったというところも確認がとれております。しかしながら、それ以降の資料では、このマイナス表記の余裕高についてのみ空欄としていたということが確認をされたところでございます。
途中で空欄とした理由といたしまして考えられますのは、余裕高として数値を記載することで、津波高に対して防潮堤に余裕があるものと混乱される可能性を危惧した、考慮したというところがあるのかなというふうには考えているところでございます。
先ほど議員からもちょっとご案内がありましたように、余裕高につきましては、こちらの資料に記載されております防潮堤の高さから津波高を差し引いた数値でございまして、計算すれば出るということでございますけれども、マイナスとなる数値の箇所だけ空欄としたということは、結果として疑念を生むようなことになりまして、その点についてはおわびを申し上げたいというふうに思います。
防災・減災対策につきましては、起こり得る災害やその災害によって引き起こされる被害を的確に想定いたしまして、それに対する可能な限りの備えを行うことであるというふうに考えております。こうしたことからも、津波高や浸水深などをシミュレーションいたしまして数値化するということは、非常に重要なものであると考えております。
こうしたシミュレーションにつきましては、西日本で起こりました平成30年７月豪雨でも、実際の浸水区域と防災マップでの浸水予想区域がほぼ合致したというような形で報道もされておりますし、また、本市から災害支援活動のために職員を派遣いたしました広島県熊野町におきましても、実際に被災区域と防災マップの被災想定区域、これがほぼ合致していたということも確認をされておるところでございます。
本市といたしましても、市民の命を守ることを最優先といたしまして早期避難を促すために、被害想定が複数存在する中にあって、より厳しい理論上最大クラスの想定のもと、津波避難マップを作成しているところでございます。
この津波避難マップは全戸配布いたしまして、想定されるハザードを市民の皆さんに正しく伝えて、避難行動に結びつけていただくよう啓発をしてまいったところでございます。
今後とも、防災の基本は正しく怖がれというような思いのもと、正しいハザードを市民の皆さんに知っていただいて、自助、共助、公助のバランスのとれた防災・減災対策につなげてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
217: ◯副議長（加藤清助議員） 早川新平議員。
218: ◯早川新平議員 ありがとうございます。今、危機管理監からは、本当に懇切丁寧な答弁をしていただいたというふうに思っております。
これは答弁を求めませんけれども、先ほども出てきたように、以前、平成27年、３年前の12月の第４回四日市港管理組合議会定例会で、うちの会派の石川議員が四日市港管理組合議会の議員のときに質問していただいた、そこの答弁のところだけを少し見てください。
何が言いたいかというと、同じ情報を共有をすることが私は大事やと思っています。防災対策、減災対策には、まず一つ、情報共有に向かってどう行くかと。副管理者の名前を消しましたけれども、浜園地区というのは、ポートビルの西側のほうの、昔、中空へのアクセスがあったところでございます。そこの部分というのは、津波が来ますと、一番奥の方になってくるような形で、四日市港の中では、津波の高さが高くなるような部分もあります。今1.38ｍ、これは浸水高の話でございます。津波の高さではなしに、浸水高の、どれだけ水が出てくるかという話なんですがと、ここなんですわね、ここには津波高と一方では言っておいて、ここの１ｍ38cmは浸水高だと。これは津波高と浸水高ですから、私は浸水高ですから、浸水するのが１ｍ38cmやと思っています。
だけれども、この資料には、こういうふうに書いてある。普通、この後に、波が来て岸壁に当たった瞬間がある、そこから15ｍぐらいというところ、岸壁に当たったときが一番高くなってしまうわけでありますからということで、僕には、国語力というか、読解力がないので、これは浸水高と津波高が一緒かどうなのかというのが少しわかりにくいところがあるので、皆さんに見ていただきました。
普通だったら１ｍ38cmで、これは浸水高の話です。あるほかの人に聞くと、いえいえ、これは津波高なのでというところ、当たった瞬間が一番高くなって、奥へ行くと、40cmぐらいだということが出てくるので、私にはあんまり理解がしにくい。
情報共有というのが一体何をやらなきゃいけないのかなと。大体40cmぐらい、そういう形の部分で捉えておりますと締めくくっておられますけれども、僕には、この答弁の理解がちょっとできなかったので、今は答弁を求めませんが、情報共有ということで、これは四日市港管理組合の問題だから市長部局は関係ないんだということではなしに、どんなものに当たっても、防災・減災対策は情報共有が大事やということだけはお伝えをしたかったということで、披瀝をさせていただきました。
２番目に入ります。
防災・減災対策について、これは四日市市学校防災対策ガイドライン15ページの想定する津波の概要でございます。
日本の防災対策は、東日本大震災を経て大きく変わったと感じています。そして、幾ら防災対策が進もうと、そこには対策を推進する上での想定があり、これくらいまでの規模の災害からは守ろうよという防御の目標を置くということであります。
洪水の防災であれば100年確率、100年に１回降るか降らないかの雨を想定し、それを目標に、それぐらいの雨でも大丈夫な地域にしておこうということであります。防災とは、あくまでも想定することであると当時、群馬大学大学院教授の片田敏孝氏は述べられております。
東日本大震災直後から想定外という言葉が多く使われ、想定外だから仕方がないという言いわけのように聞こえたのは私だけはないと思っております。
あらゆる想定は、想定可能という意味でのあり得ることとしての想定なのか、それとも100年確率という物差しに基づいた防災行政における想定なのか。防災行政を行う側が何をどう考えるべきかが重要だと思っております。
先ほど答弁をしていただきましたので、その後は少し飛ばします。
南海トラフ地震発生時による津波高・浸水域等及び被害想定についてによれば、四日市の最大津波高は５ｍ、小数点第１位切り上げとなっております。これはマグニチュード9.0の地震が発生した場合、シミュレーションによれば、磯津地区において海面高4.29ｍとの予測が出されており、前述の小数第１位を切り上げて発表するという中央防災会議の規定により５ｍと公表することになっております。
また、最短の津波到達時間は、地震発生後77分後に50cmの津波が四日市市の沿岸に到達すると予測されていますが、同じように切り上げて公表することとなっております。
スライドをお願いします。
これは、四日市市教育委員会がことしの３月発行の四日市市学校防災対策ガイドラインでこれは約60ページのものなんですが、そこの15ページの津波高の到達時間がこれです。国の中央防災会議が発表したのは、マグニチュード9.0の地震が起こった場合は、磯津漁港で73分、ここでは4.29ｍの津波高なので、そうなっているはずなんですけれども、これがことしの３月に教育委員会が発行をしたものです。
結果的にこういうことになった状況を教えてください。
219: ◯副議長（加藤清助議員） 松岡副教育長。
〔副教育長（松岡俊樹君）登壇〕
220: ◯副教育長（松岡俊樹君） 議員からは、平成30年３月発行の四日市市学校防災対策ガイドラインに記載されていた、想定する津波高についてご質問を頂戴いたしました。
本ガイドラインの想定する最大津波高につきましては、本市の地域防災計画に記載されているものでございまして、平成26年３月に三重県が公表いたしました三重県地震被害想定調査の過去最大クラスの南海トラフ地震による沿岸評価点における20cm津波到達時間及び最大津波高一覧表に基づいた実績値となってございました。
一方、平成27年３月発行の四日市市津波避難マップでは、今後、さまざまなケースを想定する中で起こり得る最大値としての津波高を５ｍと予測し、津波避難目標ラインを設定してございます。
このように、過去最大津波高に基づく実績値と、今後の想定としての理論上の最大値という二つの数値が存在しておりますが、平成27年３月発行の四日市市津波避難マップが作成された時点で、情報の認識が不足をしており、改訂を行う必要があったことは、議員ご指摘のとおりでございます。
そのため、平成30年７月には、危機管理室とも協議をいたしまして、全ての子供たちが確実に安全な場所へ避難できるよう万全を期すため、四日市市津波避難マップに想定されている最大津波高５ｍに改訂をすることといたしました。
その後の対応といたしましては、７月13日の小中学校長会議で、本ガイドラインの15ページの想定する津波の概要を改定した差しかえ版によって説明するとともに、各小中学校及び各地区市民センターには、四日市市学校防災対策ガイドライン、平成30年７月一部改訂版を配付し、周知を図ったところでございます。
221: ◯副議長（加藤清助議員） 早川新平議員。
222: ◯早川新平議員 ご答弁ありがとうございました。やはり想定というのが、１市１制度ということ、１制度、これはちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、一つの想定に向かってその対策をやっていく、各部署によって出す想定が違っていれば、何を信じていいかわからないというところがあるので、僕は、その想定、情報共有をするということが非常に大事だと、正しく怖がれだと思っております。
今のご答弁いただきました教育委員会としては、今後、ぜひこういうことがないようにお願いいたします。我々が市民に伝えるのではなしに、市長部局、まして教育委員会が発行したものは、これが正しいものだという理解を市民は必ずしますから、お願いします。二度とこういうことがないように、例えば危機管理室に問い合わせるなり、我々議員がよく言うのは、横ぐしを刺せってよく言います。皆さん、縦割りの部署ですから、その自分の分野にとっては非常に詳しく優秀であるけれども、それ以外のところでは、全庁的にって市長もよくおっしゃいますから、協力し合って、これは教育委員会が出したことだから俺たちは知らないよではなしに、市民に向かって発信することは必ず情報共有をしてください。お願いします。
最後に、短くお願いします。
改訂版を７月に出されたとおっしゃいましたけれども、それの各学校からの反応はありましたか。
223: ◯副議長（加藤清助議員） 松岡副教育長。答弁は簡潔に願います。
224: ◯副教育長（松岡俊樹君） 平成30年７月改訂版をお示ししましたところ、指導体制の見直しを行ったり、避難経路の確認や避難場所の見直しを行うなど、全校体制で実施をした学校もございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
225: ◯副議長（加藤清助議員） 早川新平議員。
226: ◯早川新平議員 ありがとうございました。もうそれ以上は言いません。
防災の基本というのは、正しく怖がれであります。二度と想定外ということがないように、平時の今、準備を一生懸命進めていっていただきたい。そして、31万市民の生命の安全と財産を守ることは行政の使命だと思っております。ぜひよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
これで終わります。
───────────────────────────
227: ◯副議長（加藤清助議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
228: 午後３時19分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...