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  1. 四日市市議会 2018-11-02
    平成30年11月定例月議会(第2日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-11
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午前10時開議 2 ◯議長(竹野兼主議員) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は33名であります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 3  日程第1 一般質問 ◯議長(竹野兼主議員) 日程第1、これより一般質問を行います。  順次、発言を許します。  小川政人議員。 4 ◯小川政人議員 政友クラブの小川政人です。  質問の通告に従いまして質問をさせていただきたいなというふうに思ったんですが、1番の東海豪雨時の十四川溢水の科学的根拠を示せと、2番の市立病院医の医療過誤問題に対する対応についてということの順番を変えさせていただきます。  28年間、議員をしていますが、一般質問初日のトップでやらしていただくのは初めてかなというふうに思っています。いささか緊張しておりますが、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。  まず、医療過誤の問題で、三、四年前に、2年前か、議会で問題になった損害賠償金を1000万円払っているのに医療事故には当たらないという病院側の判断があります。医療事故に当たらないのに、なぜ1000万円の損害賠償金が支払われたのかについてお尋ねをしたいなというふうに思います。 5 ◯議長(竹野兼主議員) 村上病院事業副管理者。   〔病院事業副管理者(村上孝夫君)登壇〕 6 ◯病院事業副管理者(村上孝夫君) おはようございます。  議員のほうからは、平成26年度に起きました、急性大動脈解離の事案についてご質問をいただきました。  当該事案は、平成26年度に救急外来を受診された患者さんにつきまして、診察時には大動脈瘤・大動脈解離診療ガイドラインにおけます大動脈解離の所見に該当しなかったものの、帰宅された翌日、結果として急性大動脈解離でお亡くなりになられたものでございます。  平成28年2月定例月議会での藤田議員の一般質問以降、市議会の皆様にもご説明、ご報告させていただいた事案でございます。
     示談に基づきます保険金の支払いでございますけれども、医療に関しましては、どうしても不確実性がございまして、過失を判断することの困難性も生じます。  保険会社におきましては、事案に沿った社会的要請に沿う和解内容であり、かつ、当事者同士が和解可能な場合は保険金の支払いに応じているのが実情であるというふうに伺っております。  当該事案が医療事故に該当するかどうかにつきましては、市議会でのご指摘を受けまして、平成28年11月に外部委員が参画いたしました当院の医療安全管理委員会に諮らせていただきました。  結果は、保険金の支払いも踏まえる中で、大動脈瘤・大動脈解離診療ガイドラインに沿って行いました診療プロセスには合理性があり、当院の行った医療が死亡原因とは認められないので医療事故には該当しないとしたところであり、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 7 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 8 ◯小川政人議員 今の病院の判断でいくと、社会的常識が全然ないのかなというふうに思っています。1000万円を和解で払ったというんですけれども、1000万円払う必要があったから払ったんですよね。どんな必要があったんですか。 9 ◯議長(竹野兼主議員) 村上病院事業副管理者。 10 ◯病院事業副管理者(村上孝夫君) それと、示談時、これは平成27年度でございましたけれども、当時の私どもの病院の考え方についてご紹介をさせていただきたいと思います。  当時の診療でございます。これは平成26年度でございますけれども、標準的な治療水準に達していたと判断できるため、診療プロセスには合理性があり、明らかな過失ではなかったとして医療過誤とは判断してございません。  ただし、受診後に病院にとどまってもらっていたら急変時に対応ができ、違った結果になっていた可能性もある点におきましては、全く当院に非がなかったわけではないとして、双方の主張がある中で、お互いの歩み寄り、互譲の、互いの譲り合いの中で示談を行った案件でございます。  それら和解を行うことは社会的要請であると、法律の専門家からも当時伺っておりました。当時、そういう判断をしたということでございます。 11 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 12 ◯小川政人議員 病院にとどめておかなかった、1日経過を見ておけば死亡に至らなかった可能性がある、そういう問題があったから1000万円を支払ったと。1000万円という金額はすごい金額でね、多分この患者さんは高齢の患者さんだったというふうに記憶をしています。そうすると、高齢者の場合、逸失利益がほとんどない可能性があって、慰謝料とかそういうものでいくと、人の命をお金であらわすと大変失礼なんですけれども、大体高齢者の場合1000万円ぐらいの、そんな示談金で終わるという可能性もあるわけです。そうすると、ほぼ満額に近いものを払っている。相手の要求は、最初は2000万円だったというふうに聞いていますけれども、それの半額になったからいいんだというものではなく、人の命の計算をすると、やはり若いほど高くなって、高齢になるほど低くなるというのが現状かなというふうに思っています。  落ち度、とどめておかなかったこと、帰したことに対して落ち度があったから1000万円支払ったということですから、帰す判断をしたことが間違いではなかったのですか。そういうことで払ったんでしょう。 13 ◯議長(竹野兼主議員) 村上病院事業副管理者。 14 ◯病院事業副管理者(村上孝夫君) 先ほども申しましたけれども、当時の私どもの診断でございますけれども、答弁でも申させていただきましたけれども、大動脈瘤・大動脈解離診療ガイドラインに沿って行った診療プロセスには合理性がございますので、診療につきましては、医療事故には該当しない。  ただ、万が一とどめておけば違った対応も可能であったのではないかという点においては、全く非がなかったわけではないというふうに当時判断をしたということでございます。  以上でございます。 15 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 16 ◯小川政人議員 わかりにくいんですけど、とどめておかなかったから払ったんでしょう。だから、とどめておかないという判断をしたこと自体が診察ミスに当たるわけですよね。これは、経過措置は、もう診る必要がない、帰宅させても大丈夫だという判断のもとに、とどめておかずに帰宅をさせた。その1日後に亡くなった。そのことに対して1000万円も支払っているわけです。ですから、何も過誤がなかったら1000万円を支払う必要はない。  それから、アクシデントの5ですかね、死亡事故に至る事案についてはアクシデント5に値するというふうに、たしか表はなっていたと思うんですけれども、当然帰したことで死亡事故につながったという判断のもとであれば、アクシデント5にする必要があるんですが、それは何もない。全然医療過誤とも思っていない。そういう判断、そういうことで果たしていいのかなという思いがあるんですけど、その辺、なぜ、死亡に至っている、ましてや1000万円も賠償金を払っているのに、アクシデント5に分類しなかったのか、お尋ねしたいと思います。 17 ◯議長(竹野兼主議員) 村上病院事業副管理者。 18 ◯病院事業副管理者(村上孝夫君) 先ほども答弁でご説明をさせていただきましたけれども、平成28年11月、私どもの外部委員が参画いたしております医療安全管理委員会での当時の考え方でございますけれども、医療過誤かどうかにつきましては、行った医療が、結果、患者さんにどのような影響を及ぼしたかどうかで判断をしております。これは、当院の医療安全管理委員会では、広く全国的に活用されております独立行政法人国立病院機構における医療安全管理のための指針に基づき、医療事故及びインシデントレベルの決定を行っておるというところでございますけれども、そういう意味で今回の事案が、患者さんが結果としてお亡くなりになられておりまして、また、それで行った医療が直接死に影響した、死因となったかどうかということを判断してございます。  先ほどから申させていただいておりますけれども、ガイドラインに沿った診療プロセスには合理性がございまして、行った医療行為が、その死因となったものではないと判断したために医療事故にカウントしなかったということでございます。  以上でございます。 19 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 20 ◯小川政人議員 事故による死亡、アクシデント、レベル5というのは、これは病院のほうからもらった資料についているわけですけど、事故により死亡、行った医療または管理が死因となった場合、原因疾患の自然経過によるものを除くという以外はレベル5だという。だから、医療行為が行われていなくても管理のミスがあった、とどめておくという判断をしなかったことに対して保険会社は1000万円払ったというふうに私は理解をするわけですけれども、病院賠償責任保険というのは、単に何もないのに1000万円を払うわけではない。あくまで保険会社のほうも、カルテなり事情聴取をして、これは医療事故であるというふうに認めて初めて1000万円の支払いが行われる。  それから、医療安全管理委員会の話が出ました。医療安全管理委員会って、こんなにいいかげんでいいのかなと、私は思っているんですけど、これは次の質問になりますが、医療または管理って、管理という部分において、このアクシデント、レベル5に該当するというふうに思いますが、そうは思いませんか。 21 ◯議長(竹野兼主議員) 村上病院事業副管理者。 22 ◯病院事業副管理者(村上孝夫君) この判定でございますけれども、管理という部分につきましては、医療事故の範囲が、いわゆる医療行為だけではなくて、例えば、病院の中で起こる全体の、いわゆる施設的な瑕疵も含めて管理という表現を使ってございまして、今回の場合は、行った医療行為ということに対して判定をしてございます。  以上でございます。 23 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 24 ◯小川政人議員 だから、医療行為という、とどめておかなくてもいいという判断自体をミスったということでしょう。それに対して1000万円払ったというあなたの答えなんですけれども、だから診断ミスじゃないですか。判断ミスということだと思いますよ。  ちょっと話を変えますけど、医療安全管理委員会というところでいろいろやっています。いろんな言いわけを病院側はしているんですよね。法的には示談金は賠償金となると。だから、和解でも損害賠償金なんだということですね。  ところが、弁護士に確認したところ、医療事故は、裁判になれば患者の過失がないところから、過失割合が100%かゼロしかないと。病院の過失が相当な影響がある場合は、敗訴になり100%となる。20%、30%はない。  一方、示談の場合は、お互いの歩み寄りによって金額が半分以下になったからというわけですけど、金額が半分以下になろうがなるまいが、過失があるかなかったかによって、支払うわけですから、過失を認めたということですよ。患者の側には全然過失はないわけですから、当然この事項についてはね。この事案については、別段、注射針を折ったとか、そういう勝手に患者が暴れて死亡したとかというものではないわけですから、当然、病院側は、医療事故で、病院のほうに過失があったということを認めて1000万円を払うわけです。そうでもないのに、ただ1000万円払ったんですわという話には、これ、誰が見ても納得しませんに。税金で払ったとか、保険料にしても、保険料は税金で支払われているんです。そういうことをきちっとやらないといけないのと違いますか。 25 ◯議長(竹野兼主議員) 村上病院事業副管理者。 26 ◯病院事業副管理者(村上孝夫君) 今回、和解ということでございますので、裁判所が病院側の過失を認めて下したわけではございませんけれども、先ほどから答弁させてもらっていますように、私どもの診療プロセスには合理性がございまして、明らかな過失がなかったとして医療過誤とは判断してございませんけれども、受診後に病院にとどめてもらっておりましたら急変時に対応ができ、違った結果になった可能性もある点において、全く病院に非がなかったわけではないというふうな中で和解に及びまして、その点について、保険会社のほうが損害賠償金のほうを払ったことにつきましては、保険会社としても、その双方の主張がある中で、当院側と相手側の和解内容、示談金が、保険会社としての支払うものに沿うものであったというふうに認識してございます。  以上でございます。 27 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 28 ◯小川政人議員 全然常識が通用しない。別段、裁判所が判決を下したら、過失がある、ないという問題ではない。裁判所が1000万円支払えと言ったから、過失があるから1000万円支払えと言ったから過失を認めるというものではないわけです。病院側が、1000万円、これは支払わなくてはならないという考えに至ったところに過失があるということです。過失を認めたから1000万円支払う。保険会社のほうも、病院側に過失があったと認められることから1000万円支払うわけです。ですから、示談でも過失なんですよ。損害賠償金を払うということは、過失を認めたということなんです、示談書を読んでもね。きちっと1000万円の損害賠償金を払うことによって解決をすると。だから、患者さん側に1000万円の支払いをしているわけですよね。だから、そういう点でいくと、医療安全管理委員会が、その後開かれても、これも、また、医療過誤でもない。レベル1か、インシデントでもアクシデントでもないという判断をしているわけですね。  そうすると、これから病院は、ここは大事なことなんですけど、医療安全委員会がアクシデントでもインシデントでもない、医療事故でもない、病院が医療事故でもない、アクシデントでもない、そういう判断を下した後でも、損害賠償金として1000万円近く払うことができるわけですね。 29 ◯議長(竹野兼主議員) 村上病院事業副管理者。 30 ◯病院事業副管理者(村上孝夫君) 今、議員のほうからは、そういう場合があった場合というふうにご質問ございましたけれども、医療の対象者である患者さんも、その疾患も千差万別でございまして、また、医療の不確実性とか過失の判断の困難性もございます。  検証すべき事案が発生した場合には、個々の事案に応じまして、法律的には顧問弁護士に相談を行うとともに、必要があれば外部の専門家の意見も伺いながら、当院に組織している医療安全管理委員会におきまして、適切、適正に対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 31 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 32 ◯小川政人議員 外部の委員の入った医療安全管理委員会で医療事故ではないという判断をしている。病院側も、これは医療事故ではないという判断をしている。判断だけを問うておるんで、病例は、何も問うていない。病院側は、医療事故でもない。また、それを審査する医療安全管理委員会も医療事故でもないという判断を下しながら1000万円を払っていますよ。  そうすると、病院が、医療安全管理委員会というものがあっても、その判断に従わずに1000万円を払っている。病院自身も、自分たちは医療事故でもないと思っておるのに1000万円を払っている。これ、先例になりますよ。こういうふうなことで支払いが行われている。もし、第三者からこういうような事故が起こって、医療安全管理委員会にかけました、アクシデントでもインシデントでもありません、医療事故でもありません、支払いませんと言われたって通用しませんに。過去に先例として、現状、インシデント、アクシデントでもなかった、それから医療事故とも認めなかった、病院が認めなかった事案に対して1000万円払っているんです。この1000万円って何ですか。損害賠償金でしょう。損害賠償金をきちっと払っているやん、医療事故でもないのに。これからも、そうしてもらえるわけですね。 33 ◯議長(竹野兼主議員) 村上病院事業副管理者。 34 ◯病院事業副管理者(村上孝夫君) 答弁の繰り返しになり恐縮でございますけれども、医療過誤か医療事故かどうかにつきましては、行った医療が、結果、患者さんにどのような影響を及ぼしたかどうかということで判断をさせていただいております。  そういう意味で、個々の検証すべき事案が発生してまいりましたら、その個々の事案をもとに適切に判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 35 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 36 ◯小川政人議員 この事案については、結果、死亡しているから損害賠償金として1000万円払ったんだというお話ですかね。そういう中でいくと、こういう1000万円の賠償金を払っていながら病院側は何の反省もないわけですよ。インシデントでもない、アクシデントでもない、医療事故でもない、何ら病院としての反省がない。反省のない割に1000万円は、人の金かと思ってきちっと払っているんですよね。それはおかしいなと。  私、これを聞いたときに、これはもう、この病院は、再度同じ過ちを繰り返すんであろうなというふうな思いでおりました。  ことしの9月になって、ある患者さんが、県地区で畑仕事をしていて倒れて救急車で運ばれた事案がありますよね。その方は、その後、病院のほうで大丈夫だと、心配要らない、患者さんの付き添いの家族の方が、これは調子がおかし過ぎるということで、再度、病院にとどめておいてくださいということをお願いしたにもかかわらず、病院のほうは、患者さんに既往症として心臓疾患、心臓手術の胸部手術の跡があったので、胸部の検査を中心にして、胸部の検査結果の表を患者さんに渡して、かかりつけの病院へ行って、これを見せてくださいということを言われて帰された。そして、この帰った患者さんの家族は、市立四日市病院から出てすぐに、また再度救急車を呼ぶのはとても呼びにくいということで、自分の車で家族が運転して、かかりつけの名古屋のばんたね病院というところへ、そのまま通院した。診てもらったら脳梗塞ですよと。脳梗塞って、これ、わからなかったんでしょうかねというような話もあったと聞いています、患者さん側からね。ばんたね病院さんは、市立四日市病院って三次救急の病院ではないんですかというような質問もあったというふうに聞いています。  これが脳梗塞で、その後、患者さんがどういう容態になっているか、病院は把握していますか。 37 ◯議長(竹野兼主議員) 村上病院事業副管理者。 38 ◯病院事業副管理者(村上孝夫君) 患者さん側のご家族の方とのご説明の中で、その状態については聞き及んでございます。  以上でございます。 39 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 40 ◯小川政人議員 どういう状態か調べているんですか。今現在どういう状態になっているか、調べていますか、尋ねていますか。 41 ◯議長(竹野兼主議員) 村上病院事業副管理者。 42 ◯病院事業副管理者(村上孝夫君) 先ほども申しましたけれども、ご説明をさせていただいた段階において、ご確認をさせていただいております。本日現在は、確認はできてございません。  以上でございます。 43 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 44 ◯小川政人議員 これが、この患者さんの現在の容体です。要介護4の認定を受けています。要介護4というと、自分ではなかなか自由な生活はできない、完全に介護が必要な状態だというふうに思います。  健康福祉部長、そういう考え方でいいですかね。要介護の4ということの状態というのは、どういう状態ですか。 45 ◯議長(竹野兼主議員) 辻健康福祉部長。 46 ◯健康福祉部長(辻 和治君) それぞれによって状況は変わると思うんですけれども、要介護度には1から5がございます。数字が上がるほど一般的には重いという状況でございます。  以上でございます。 47 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 48 ◯小川政人議員 健康福祉部長に聞いたのが悪かったんやな。そんなに詳しくは、わからないんやな。  だから、要介護4の状態になっている。この事故が起こったのは9月の状態ですよ。患者側のほうから、きちっとした説明を聞きたいということで、説明を2回聞いています。私も立ち会っていますけれども、10月3日ぐらいかな、それから10月23日と、二度聞いています。そして、患者さんの息子さんのほうから、今、ばんたね病院に入院していて、家族の生活ががらっと変わったと。患者さんの奥さんは、仕事に行っていたけど、もう仕事もやめてしまって、患者の看護についているということで、いろいろふぐあいがありますよというような、何とかしてくださいよというような話もあったと思います。  その中でね、もう2カ月たっているわけですよ。2カ月以上たっているのかな。病院の対応がおそ過ぎる。医療安全管理委員会、開いたのか開いていないのかもわからない。  それから、その後、患者さんがどういうふうな状態に陥っているかも調べていない。こんなことで、病院として、本当に三次救急の市立四日市病院として大丈夫なのか。お医者さんが患者を診るだけじゃなくて、その後、ミスがあったかもわからないという訴えがある中でね、患者さんが現在どうしているかということも調べることのできない病院なんですか。 49 ◯議長(竹野兼主議員) 村上病院事業副管理者。 50 ◯病院事業副管理者(村上孝夫君) 議員からご紹介いただきました事案について少しご説明もさせていただきたいというふうに思います。  議員からご紹介いただきましたこの事案でございますけれども、担当した救急医及び救命救急センター長でございますけれども、当日の診療の手順、内容等につきましては適正であったと考える旨のご説明を患者さん側にはさせていただいておりますけれども、ご説明の当初から私ども当院において医療安全の推進等を所掌いたします医療安全管理室もかかわってございます。  患者さん側からの診療に対します主張や疑問に対しましては、真摯に受けとめ、丁寧で合理性のある説明をさせていただく必要があることから、今回の診療が医療的に適正であったかにつきまして、複数の外部の専門医に対しまして、現在、意見を求めているところでございます。  この意見をいただくのにも時間を要することは患者側にもお伝えをしているところでございますけれども、患者さん側のお気持ちも考え、意見がそろった後、早急に院内におきまして再検証し、丁寧な回答をしてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 51 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 52 ◯小川政人議員 そんな言いわけみたいなことが理解できるわけがない。9月19日に搬送された患者の事案ですよ。それが、まだ何も医療安全管理委員会も開いていないと。  これはね、病院の体制をきちっと、こういう患者側から苦情があったら即座に対応するということが一番大事なんですよ。それが全然なされていない。  そして患者から二度も説明を求められ、それから苦情も聞いている。私も現場に立ち会いましたから、苦情も聞いている。病院側から、その後の患者の容体について尋ねたこともない。ないんですよね、あるんですか。 53 ◯議長(竹野兼主議員) 村上病院事業副管理者。 54 ◯病院事業副管理者(村上孝夫君) 私ども病院として、患者様のご容体を確認したのは、もう説明時でございます。こちらから説明をさせていただいたときでございます。 55 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 56 ◯小川政人議員 その後は、していないということですね。 57 ◯議長(竹野兼主議員) 村上病院事業副管理者。 58 ◯病院事業副管理者(村上孝夫君) 病院としては、行ってございません。 59 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 60 ◯小川政人議員 そんなのでいいんですか、病院って。何かお医者さんが特権階級みたいなふうに思っていませんか。自分たちがやった治療に対して、ひょっとしたら万が一にもミスの可能性があるということであれば、その後の患者さんの容体というのは、家族に尋ねて、どういうようなことになっているか、それから、家族の生活についても、どういうふうになっているかということを当然考えるのが常識やと思うんですけど、そういう常識は、病院には働かないんですか。 61 ◯議長(竹野兼主議員) 村上病院事業副管理者。 62 ◯病院事業副管理者(村上孝夫君) 先ほどもお答えをさせていただいておりますけれども、このご意見をいただくのには時間も要するということにつきましては、患者さん側にもお伝えしているところでございます。  当然、外部の専門医のほうも、意見を取りまとめるに当たりましては、文献を確認するなどの検証作業も必要かと思われております。  ただ、患者様側のお気持ちも考え、意見がそろった後、早急に院内において再検証し、丁寧な回答をしてまいりたいというふうに考えてございます。
     以上でございます。 63 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 64 ◯小川政人議員 早急というのは、2カ月も3カ月もたっても早急ですか。結果、ミスであれ、ミスでなくとも、当然、容体、現在の容体、生活状態というのは尋ねるのが普通ですよ。私なら、そうしますよ。何か、交通事故でも遭って、けがをして、どうなっていますかって、いい、悪いは、こちらに責任がある、なしにかかわらず、そういうどうですかというお尋ねはします。それが普通の人のとるべき道だというふうに私は思っています。  そういう考え方もない人たちが人の治療をしているわけですよね。これで大丈夫なのかということがあります。余り診察ミスであるかミスでなかったかという議論を深くこの場では入りたくないなというふうに思っていますけど、私が立ち会った中で説明された病院の先生の説明でいくと、脳梗塞が疑われなかったと。脳梗塞を疑うには、顔がゆがんでいる、言葉のしゃべりが悪い、両手を持ち上げたときに片方が落ちてしまう、そういうような症状の中に、一つでもそういうことがあれば疑いますが、それはなかったというふうに説明がなされました。  私は、そのときに、ちょうど説明している先生が、救急活動記録という、救急車で運ばれると救急活動記録というのは消防でとっているわけですね。そうすると、その書類の中のここにね、ろれつプラスってなっているんですよ。ろれつが回らないということが、この報告書に書いてある。ということは、言語障害があらわれているという判断ですね。ですから、言葉のしゃべりが悪いという、この疑われる三つの症状の一つに当たるわけです。説明しておるときに、私、その書類に目が行ったもんですから、ろれつプラスになっていますよという話をお医者さんにしました。その次の回の説明のときに、患者さん側から、ろれつプラスになっていると書いてあるじゃないですかという話が出たときに、その先生は、活動記録のコピーがしわくちゃで見落としましたって、プラスになっているかわからないと。それで、これがコピーのコピーなんですけど、ちゃんとろれつプラスになっている。  私は、過去に軽い脳梗塞をしたので、時々ろれつが回らないときもありますけれども、そういうような症状があるんやなというふうに思っています。  だから、これは一つの診断誤りかなというふうに思っています。  もう一つ、CT画像があるんですよね。これは、CT画像なんです、その日に撮られたね。所見の中に、右島皮髄境界が不明瞭です。新鮮梗塞の可能性がありますって書いてあるんですよ。これがCT撮影。その診察の診療医の中身ですね、ちゃんと、読影医というんですか、お医者さんの名前が2名書いてあります。これも資料として病院からもらったわけです。こういうのがありながら、脳梗塞の疑いもなしにそのまま帰してしまった。  脳梗塞というのは、よく私、2カ月か、今は3カ月になりましたが、1回通院をして主治医に診てもらっているんですけれども、脳梗塞の症状が出てから2時間ぐらいであれば、特別な点滴があって、溶血して後遺症も残らないような薬がありますから、そんなことになったら2時間以内に来てくださいねということをよく言われています。  そうすると、この患者さん、午後4時ごろ発生しているんですかね。そういう中でいくとね、ばんたね病院へ着いたのは、もう午後6時かそこらで、ばんたね病院に着いたときは、もうそういう点滴は打っても効果はないですよと。そういうことで、もう打たずに、打つまでもなく半身不随になられて、現状、介護度4になっているわけです。  だから、こういうことをきちっと早くできるチーム体制をとっておかないと、私は、何度も第三次救急は今の体制ではだめですよと。もっときちっと体制を整えて、第三次救急の急性期の病院としての体制をきちっととっておきなさいよという話は、過去にも自分が2回も、何回も言いますけど、自分がCT撮影を見落とされているし、胸部疾患のときのレントゲンの映像を見落としをされたという過去に苦い経験がありますので、絶えず病院のほうにきちっとしたチーム医療としての体制をとってくださいねというお願いは、常任委員会なり、それから決算常任委員会なりで話をさせていただいているんですけど、なかなかそういう体制、人手不足のまま行っている。だから、私は、個人のお医者さんを責めようとは思っていない。ただ、チーム医療としての市立四日市病院の体制は、大丈夫なのかなという思いがあるわけです。  この中でね、それから事故が起こったときに、どういう体制をとるのかって。医療安全管理委員会なるものをつくって、外部の人に来てもらってと言うんですけれども、それは迅速にやらなくてはならない。私は、10月3日の説明聞いた後にも、これ、スピード感を持ってやってくださいよという話をさせていただいておると思うんですけど、していなかったかな、その辺の回答も、あわせてちょうだい。 65 ◯議長(竹野兼主議員) 村上病院事業副管理者。 66 ◯病院事業副管理者(村上孝夫君) まず、少し前にさかのぼらせていただきますけれども、消防活動記録の件でございますけれども、今、議員からご紹介がございましたけれども、私どもの認識といたしまして、診察時にそういう診断をしたということではなくて、患者様の説明時にそういう説明をしたということでございますので、そのように私どもは認識してございます。診察時に間違った診断をしていたということではなくて、説明のときに、そういうふうに説明をしたということで、私どもは認識してございます。  それから、私どもの内部の体制でございます。冒頭、私の答弁でもお答えさせていただきましたけれども、この事案につきましても、今年度から私どもも院内に医療安全管理室というものも設置をさせていただいております。これは、医療安全の推進等を所掌する院長直轄の部署でございますけれども、ここの部署も当初からかかわって対応しているということはご理解いただきたいというふうに思います。  それから、議員のほうからは、救命救急センターの体制の充実ということについても、ご質問をいただきました。当然、複数診療科にまたがります重症患者に対します三次救急医療を担う救命救急センターといたしまして、救急医療の充実を図ることは重要であるというふうに認識してございます。そういう意味で、当院の第三次中期経営計画にも三次救急への対応力の強化というのも取り組みとして取り上げているところでございます。  救命救急センターには、脳、心臓など命に直結する疾患の方や事故に遭われた方など、さまざまな方が搬送されてまいります。そのようなさまざまな症状の患者さんに対応できる救急医の確保というのは、先ほど議員からもご紹介がございましたけれども、当院のみならず他病院においてもなかなか困難であるというふうには聞き及んでおりますけれども、当院では平成28年度に専従の救急医につきましては1名ふやしたところでございます。引き続き、大学医局に対しましての医師配置の働きかけ、また、その救急医を目指す研修医などの育成にも配慮をいたしまして、救急医を初め、救急に携わる医療従事者の確保など、チームとしての救命救急体制の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。  以上でございます。 67 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。 68 ◯小川政人議員 説明のときの、私ども、患者さん側に対する、家族に対する説明のときの話だという話ですけど、脳梗塞を疑うには三つの症状があると。顔がゆがんでいる、言葉のしゃべりが悪い、両手。このうち一つでもあればという話だったというふうに記憶しています。それで、一つでも、あるわけですよ。  救急搬送隊のほうからも、ろれつがおかしいですよという話がある。ちゃんと引き継ぎがなされていなかったのかな。そのときに言われた言葉は、いや、私、これ、ろれつプラスになっているのを見落としましたって、しわくちゃでって。  このコピー用紙、何もしわくちゃじゃないもんで、しわの跡も写っていないコピー用紙ですよ。  それから、もう一つは、CT画像を見てね、読影医は、2人の読影医が、新鮮脳梗塞の疑いがありという、疑いありになっているんだけど、その先生は、私も脳外科の医師であるから、当然これは読めますと。私の判断で、脳梗塞の疑いはないという判断をしたということですよね。だから、チーム四日市、チーム医療としての、読影医と、それから診察担当医、第三次救急の責任者の医師との間に、何ら意思の疎通がないわけですよ。判断ミスなら、これ、結果は判断ミスですに。脳梗塞の症状は、畑で作業をしておったときからあるというふうにばんたね病院では計算していますから。  あなた方は、うちの病院を出てから、ばんたね病院に行くまでに、そういう症状が起こったんですわって、そんなもの、世の中、通用しませんに。もう既に病院を出されるときからおかしいから、家に帰らず、帰宅せずに、即かかりつけの病院へ走っているんですよ。もう、かかりつけの病院の先生は、これは市立四日市病院へ救急車で運ばれるときからの症状だなという判断をしているわけ。これは、もう、特別な点滴打つ必要もないし、それを打っても、もう後遺症が残らないような見込みはないということきちっと言っている。  だから、こういうことが起こったら、事故をきちっと検証できる体制をつくっておく必要がある。一生懸命やっていますけど、3カ月たっても、3カ月でまだなんですよという話なんですよね。私も家族の方も、もっときちっと早くやってよという話をしているのに、何ら遅々として進まない。こんな忙しい人たちばっかで全メンバーをそろえるかというと、夜遅くとか、そんな時間になるのかもわからないけれども、これは即座に検証して、ミスがあったか、なかったかを調べる体制を整えていかないかん。これは、三次救急である市立四日市病院の、やっぱり使命であるというふうに私は思っています。  大きなことですけど、死亡事故よりも、介護度4でずっと介護度4の状態でおられるほうが損害賠償金は高くつきますに。介護料というものが、ずっとかかってきますからね。ですから、極端な話をすると、死亡事故よりも、そういう不自由な状態で長くおることのほうが、費用というのはかかります。これはもう間違いない話ですから。  先例では、病院が、医療過誤でもない、医療安全管理委員会が医療過誤でもないという判断をしても、損害賠償金は払われている。  私は、これも、明らかに、脳のCTもあるし、それから消防救急隊の報告書もあるし、そういうことから見たら、医療過誤でないという、言い張るのは難しいなというふうに思っています。ですから、医療過誤でもなくても払った先例がある。医療過誤なら、なおさら払わなあかん。だから、あなた方の判断を待つまでもなく、これは、きちっと損害賠償に対応する事例だということで対応をしていかなくてはならない。  これが、だから、前に言っているんや。こんないいかげんなことをしておったら、医療安全管理委員会の名も廃りますに。医療安全管理委員会がミスではなかったと決めたのに、1000万円払いましたという話ですからね。だから、もう医療安全管理委員会がミスと認めていませんと言っても、そんなもの社会的に通用しませんよ。その辺のこともきちっと考えて、早急に患者側と話をして対応をすることをお願いして、きょうの質問とさせていただきます。  市長のリクエストで水害問題を聞けという話だったですけど、今回は時間がありませんのでやめさせていただきます。確かにリクエストは受けていますので、また時間があればやらせていただきます。これで終わります。 69 ◯議長(竹野兼主議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 70                         午前10時50分休憩    ─────────────────────────── 71                           午前11時再開 72 ◯議長(竹野兼主議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  中村久雄議員。 73 ◯中村久雄議員 皆さん、おはようございます。政友クラブの中村久雄でございます。大先輩の小川議員の後、2番目ということで、いささか緊張しておりますけれども、質問をしていきたいと思います。  きょうは2点、まず、1点目が、本当に先の見えない時代で、社会問題になっている不登校問題を考えていきたいと。2点目は、ゆるキャラグランプリで大きな話題になりましたこにゅうどうくんの今後についてということで話を進めていきたいと思います。  まず、1点目、不登校問題を考えるについてですけれども、本当に社会問題になっています。全国的にもふえているということですけれども、まず最初に、不登校児童生徒の現状と推移をお聞かせ願えますか。 74 ◯議長(竹野兼主議員) 葛西教育長。   〔教育長(葛西文雄君)登壇〕 75 ◯教育長(葛西文雄君) 中村議員から、本市の不登校児童生徒数の現状と推移はどうなっているのかというご質問をいただきました。  初めに、不登校の定義を説明させていただきたいと思います。  文部科学省では、不登校は、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義しております。  議員ご質問の本市の不登校の現状と推移についてお答えいたします。  資料を映写してください。  まず、現状についてですが、平成29年度は、不登校児童生徒が小学校は97人、平成28年度に比べ3人減少しました。中学校は279人で、平成28年度に比べ33人減少しました。  次に、推移についてですが、平成25年度からの推移を見ますと、小学校では、ここ5年間はほぼ横ばいで、中学校では、平成28年度まで増加傾向でしたが、平成29年度は減少となりました。  資料の映写を終了してください。  先ほどは、本市の不登校児童生徒数を説明しましたが、なお、本市の不登校発生率は、全国と比較しても高い状況にあります。 76 ◯議長(竹野兼主議員) 中村久雄議員。 77 ◯中村久雄議員 平成29年度は前年に比べて減少したということですけれども、全国的に見ても、まだ少し高いというところで、大きな問題として四日市も捉えているというふうな理解でいいと思います。  このたび、教育委員会が出された不登校対応の手引、登校を促す早期アプローチという、こういう冊子があるんですけれども、未然防止として、全ての児童生徒に魅力ある学校づくりというのが、まず第一に掲げられております。  そして、初期対応の重要性は、これはもう、共通の思いであります。  その上でお聞きしていきますが、平成30年9月の教育民生常任委員会協議会資料、平成29年度本市におけるいじめ不登校の状況報告によりますと、初期対応を重視し、平成25年から欠席3日目シートの活用で組織的な対応を進めているが、シートの活用方法が各校に十分に浸透しているとは言えないという自己評価をされています。その理由と、どういうふうに見直すのかということをお聞きしたいと思います。  また、教育白書によると、欠席3日目シートの活用の効果として、各学校では、シートを作成することで欠席連続3日の事実が関係者で共有され、家庭訪問等の初期対応への教職員の意識の高まりにつながりました。その結果、その小学生の69%、中学生の44%が登校を継続しましたとあります。  しかし、シートを活用した児童生徒の通常登校率が下がっているという記述があります。シートを活用した児童生徒の通常登校率が下がったことを、これはどういうふうに分析しているのかお聞きしたいと思います。 78 ◯議長(竹野兼主議員) 葛西教育長。 79 ◯教育長(葛西文雄君) 次に、議員からは、不登校における未然防止初期対応として、欠席3日目シートの活用を行っているが、シートの活用状況とその分析はどうなのか、それから、シートを作成した児童生徒の通常登校率が年々下がっている理由は何かとのご質問でした。  まず、欠席3日目シートの活用について答弁いたします。  議員ご指摘のとおり、教育委員会としても、不登校対策として未然防止や初期対応は大変重要であると認識し、その取り組みの一つで、欠席3日目シートの活用があります。  欠席3日目シートとは、新たな不登校を生まないために、児童生徒の情報を短時間で共有するための会議資料とすること、教師が児童生徒の欠席に敏感になり、初期段階での情報の整理と監察の視点を明確にすることを目的に、連続3日欠席した児童生徒のうち、担任及び校内委員会等において不登校のリスクが高いと判断された児童生徒を対象に作成を行っております。  欠席3日目シートの作成により、不登校傾向が出始めた初期段階の児童生徒の情報をシートに整理し、見守りの視点を明確にし、担任1人で抱え込まないような組織的な対応を進めています。  しかし、シートが児童生徒の情報共有のツールにとどまり、十分に活用できていないという状況が見られました。  そこで、学年間や関係職員での情報共有に加えて、課題となる点を明確にして、次の手だてにつながるよう、シートの様式自体の改善を図ったり、学校の不登校対応担当者を中心に研修を行い、活用方法の好事例を紹介したりして、各校に欠席3日目シートの活用の浸透を図っているところです。  次に、教育白書にシートを作成した児童生徒の通常登校率が年々下がっているとあるが、それはどう分析しているかというご質問についてお答えします。  通常登校率とは、欠席3日目シートを作成した児童生徒のうち、年度末に不登校状態にならずに登校できている児童生徒の割合を示しています。  このシートは、平成25年度から使用しておりますが、当初、連続3日欠席した児童生徒全員を欠席3日目シートの対象としていたため、直接不登校と関係のないケースも含まれることとなっていました。  そこで、平成28年度からは、より不登校との関連に絞った運用とするために、家庭の状況や学業の不振、友人関係の問題等により不登校になる可能性が高いと思われる児童生徒を対象として作成するように改善を図りました。これにより、3日目シート作成数全体の分母が減少し、相対的に不登校になる可能性のある児童生徒の割合が高くなったため、数字上は通常登校率が低下したと、そういうわけでございます。 80 ◯議長(竹野兼主議員) 中村久雄議員。 81 ◯中村久雄議員 改善しているというふうなことで出しているわけですけれども、この白書というものは、これ、もういろんな方が見られると思います。という中で、この記述が、もう要らぬ誤解、心配を、多々これはどういうことなのかなというのがあると思いますので、その辺の記述は、これからも気をつけていただきたいと思います。  そして、またこの2件とも、3日目シートをつくったのが、最初は、情報共有のツールだけになっていたというところ。そして、この通常登校率という、だから、目的は何なのかというところが、やはり真に教職員全員に捉えられていないのかなと。だから、その政策を打つとき、施策を打つときに、やはりしっかりその目的、これは何のためにするのやということで皆さんの認識を統一してこれからも当たっていってほしいなというふうに思います。  続けて行きます。  この中期的になったときですね、不幸にして。不登校の要因についてというところで、この考え方を聞いていきたいと思います。  教育民生常任委員会協議会資料の11番に、家庭が安定しないことで家の中で子供が安心して過ごせず、心が不安定になり不登校につながる。関係機関等への相談も勧めながら、個に応じた支援の手だてを講じているという記述があります。  個々の家庭の安定のために具体的にどう取り組んでいくのか、聞いていきたいと思います。  親が変われば、子どもも変わるという青少年育成のキャッチフレーズであります。まさしく、これが肝要だと思っております。この推進運動は、続けていきたいというふうに考えます。  そこで、登校を促す早期アプローチの中で、初期対応体制として、学校でできる支援、できない支援の整理というのが初期対応の対策に記述があります。この学校でできる支援、できない支援の整理とはどういうことなのかお聞きしたいと思います。お願いします。 82 ◯議長(竹野兼主議員) 葛西教育長。 83 ◯教育長(葛西文雄君) 不登校の要因につきましては、小学校、中学校ともに、家庭に係る状況が最も多くなっています。全国的にも大きな問題になっている貧困問題や養育放棄、保護者の精神的な不安定さなどに起因した無気力や不安の傾向が、不登校要因の一つになっていると捉えています。  したがって、家庭の安定のための支援をしていくことは重要な手だてであると考えておりますが、学校だけではもう取り組むことが困難なケースが増加してきています。  議員からは、学校でできる支援、できない支援の整理というお話をいただきました。できる支援については、学校の教職員が主になり教職員が直接行う支援、できない支援については、学校の教職員が直接行うのではなく、関係機関等の協力を得て行う支援ということを考えております。  教職員が直接行う支援については、学校現場において教職員が行う児童生徒を不登校にしないための支援と捉えています。児童生徒は、学校内で起こる友達とのトラブルやいじめ、学習のつまずきをきっかけに不登校になることがあります。そのような児童生徒に、担任だけでなく、学年として、学校として、その子に応じたどのような支援ができるかを考え、不登校のきっかけとなった要因を取り除き、学校で起きたことは学校で解決するというふうに取り組んでいるところです。  例えば、友達のトラブルやいじめに対しては即時対応を行うとともに、その解決に向けての取り組みを粘り強く行うことや、学力のつまずきに対しては、長期的な支援計画を立てて継続的な学力補充を行うなど、教職員ができることを学校全体で考え、行っていく必要があります。  一方で、家庭の問題、例えば家族関係や家庭生活について深く踏み込んでいくことは、確かに限界があると感じています。そのような場合には、関係機関等の協力を得て行う支援として、学校がスクールソーシャルワーカーや家庭児童相談室等の関係機関を積極的に活用するようにしています。そして、その支援内容や情報は学校全体で共有し、学校としての教職員の支援にフィードバックするように努めています。  中でも、関係機関の一つである適応指導教室では、来年度より、四日市市登校サポートセンターと名称を変更して、相談活動と適応指導の拡充をより相談しやすい環境整備を行うために改修を行うとともに、指導員及びセラピストの増員を行う予定であり、ハード面、ソフト面における充実を図ります。  また、継続して適応指導教室に通うことのできない児童生徒に対して家庭訪問し、相談や支援を行うなどのアウトリーチの機能も備えていく予定です。  このように、教職員が直接行う支援と、関係機関等の協力を得て行う支援の両方をうまく使いながら、児童生徒や保護者の困り感に寄り添い、学校と多様な機関が連携することで支援を充実させていきたいと考えております。 84 ◯議長(竹野兼主議員) 中村久雄議員。 85 ◯中村久雄議員 答弁いただきました。  やっぱり、先生、教師の第一の目的は、やはり子供を学校内で、どういうふうに育てていくか、どういうふうに社会に役立つ人間を育てていくかというところに尽きると思います。  どこまで家庭に踏み込んでいけるか、それも、やっぱり責任感のある先生が、やはりこの子を何とかしたいと思ったら、これは、要因が家庭にあるといったら、どこまで踏み込んでいけるかということで、いろいろ先生の疲弊が起こったりということもあるかと思います。  その中で、気になることがあります。教育民生常任委員会協議会資料の指導の結果というところで、改善が見られた児童生徒に特に効果のあった措置という中で、保護者の協力を求めて家族関係や家庭生活の改善を図ったという記述がありますが、家族関係、家庭生活の改善は、これ、学校でできる支援か。先ほどの話では、そうではないというふうなことなんですけれども、この資料の中では、先生がそういうふうに発信している。  これは、やはり保護者に協力して家族関係や家庭生活の改善が図られたと記述できるような、やっぱり1人の教師としての意識の変革がここで必要なのではないかなというふうに考えます。どうしても、やっぱり責任感というものが強く出ているのかなというふうなところをやはり指導していってほしいなというふうに思います。  次に、ふれあいフレンドについて言及したいと思います。  子供を取り巻く環境は、学校、家庭、友人、地域などありますが、学校に来づらい児童生徒にとって、友人関係は大きなものだと考えます。同級生の手助けを負担のない範囲で求めることや、ふれあいフレンド制度、よい取り組みだと思いますが、機能しているとは言い難い。機能できるように粘り強く進めていっていただきたいと思います。  前年度の実績を見てみますと、フレンドの登録数は多いんですけれども、実際に動いたのは1人というような現状の資料がありました。  さらに、適応指導教室の通級生。適応指導教室の通級生は、その82%が再登校や学校復帰を果たしたり高校進学等を果たし、効果を上げていると思います。  その一方で、関係機関への相談状況を見てみますと、相談を受けていない割合が一番多い。ここが、中期、長期の不登校対策の肝だと考えます。学校関係者以外にでも相談につなげる働きかけも粘り強く進めていっていただきたいと思います。  その上で、どうしても学校に通えない児童生徒について、長期的な不登校対策になりますけれども、学校に行かない選択もありかなというふうに考えます。学校として、どこかで距離を置く対応が必要になってくると考えます。その判断は、でき得るのでしょうか。教育委員会からは、やはり数字での報告を求められている学校の管理者である学校長の意識が、鍵になってくるのかと思います。
     また、担任の教諭も1年でかわることが多いですので、やはりこういうちょっと問題を抱えたお子さんには、9年間の義務教育の中で、やはり人との関係が難しい状況になりますから、フィーリングの合う先生、また、そういう方に細く長くかかわっていける担当の先生というか担当の人はできないものでしょうか。これをあわせて考え方をお聞きしたいと思います。 86 ◯議長(竹野兼主議員) 葛西教育長。 87 ◯教育長(葛西文雄君) まず、最初、適応指導教室のふれあいフレンドの派遣でございますけれども、先生からご紹介いただいた1人というのは、家庭へ入って支援を行ったという、そういう形でございます。  家庭にお伺いする場合には、保護者がやっぱりその場にいていただけるという、そういう条件です。ですから、なかなかそういうような状況になっておりませんでしたから、1人ということになっております。  平成29年度におきましては、男子5名、女子9名の14名が、これは、大学2年生から4年生ですけれども、登録していただいていまして、年間174回、だから1人当たり10回ぐらい、1カ月に1回から2回程度来ていただいて適応指導教室で子供たちと活動を共にしているという、そういうふうな状況でございます。  次に、長期的に不登校状態にある児童生徒に対して学校としてどうかかわっているか、また、管理職の意識が重要とのご指摘ございました。  議員ご指摘のとおり、さまざまな支援の手だてが講じられる中で、学校や関係機関からのアプローチや提案を受け入れていただけずに長期化してしまうケースもあります。そのような場合は、各機関が個別にアプローチしても改善は困難であることから、学校が中心となり、教育委員会、民生委員児童委員、主任児童委員、家庭児童相談室とその児童生徒や家庭に関係するもの、もしくは、今後関係することが予測される関係機関が集まって、不登校対策に係るケース会議を組織し、情報交換、情報共有や今後の手だてなどについてケース検討を行い、それぞれの機関が役割を分担、確認し、協力体制を築いています。  このように多くの目で継続的に見守り、いろいろな関係機関からのアプローチが可能となるような体制づくりに努めているところです。  また、どうしても学校に通えない児童生徒については、平成29年2月に施行されました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の第13条に、国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとすると示されております。  この法律に基づき、教育委員会や学校は、不登校の児童生徒が民間のフリースクールなどに通っている場合には、当該施設を指導主事と校長が学習内容を把握するために訪問し、当該児童生徒の状況に応じた指導、支援について適切に行われていると校長が判断すれば、指導要録上、出席扱いするなど、連携することで学校以外での多様な学びの場を保障する取り組みを進めているところです。  次に、議員にご提案いただいた9年間の義務教育の中で細く長くかかわっていける担当の先生についてですが、不登校児童生徒が安心してかかわることのできる教員の存在は、教育委員会としても重要であるというふうに考えております。  同時に、さまざまな出会いの中でかかわりを広げて成長していくことも重要なことであるから、長期的に同一の教員がかかわることは難しいとも考えております。  そこで、学校で不適応を起こさず安心して学校に通うことができるためのシステムづくりや、人員の配置を行っているところです。  その一つとして、不登校については発達障害との関連で発生するケースも見られることから、特別支援教育の視点からのアプローチも重要であると考えています。  そのため、各学校において校内特別支援教育コーディネーターが中心となり、子供の発達の特性に応じた学び方や人間関係調整のためのスキルトレーニングなどを支援し、学校不適応のリスクの減少に努めています。  あわせて、個別の支援で終わるのではなく、教職員全体で児童生徒の特性や現状、今後の目標等を共通理解することにより、同じ目線で支援できるよう、取り組みを行う必要があります。  また、状況によっては、担任以外の教諭や養護教諭など、当該児童生徒が安心してかかわれる教員が対応するなどの工夫も行っているところです。  一方で、小学校から中学校に進学する際の途切れのない支援の一環として、今後、学校不適応でリスクが高いと考えられる児童の情報や、小学校で行われてきた対応を中学校へ情報提供していくツールとして、不登校小中連携シートを作成しております。そのシートをもとに、小中連絡会や学びの一体化の交流の中で具体的な情報交換を行い、中学校で不登校の未然防止や初期対応が行えるよう、そして、不登校状態から中学校での再スタートが切れるように取り組んでいます。  次に、管理職の意識の重要性についてお答えします。  先ほど、どうしても学校に行けない児童生徒が学校以外の場で行う、例えば民間施設の学習が適切であれば、校長は指導要録上、出席扱いすることができるとお答えさせていただきました。現在、本市にも、そのような事例はございます。  また、校長が学校以外での多様な学び場を活用していこうという意識に立って、個別の相談の中では、家庭にも、そのような民間施設に関する情報提供もしているところでございます。私どもも、そういうリストを持っておりまして、それらを紹介していくというふうな、そういうふうなこともございます。  一方では、管理職がリーダーシップを発揮して、学校内の不登校対策委員会で組織的に不登校児童生徒を一人一人把握し、個に応じた対策を具体的に実施していく必要もあります。  例えば、最近の取り組みでは、気になる生徒については、欠席3日を持たずに欠席3日目シートを作成して、家庭訪問等により登校支援を行い不登校生徒を減少させた事例や、学級満足度調査、いわゆるQ-U調査の結果から、支援が必要な生徒に対して教師から積極的に生徒へ声かけをするなど関係づくりを図り生徒の居場所づくりを進めたことで、不登校生徒数を減少させたという例もございます。  教育委員会では、今後も、校長会や管理職研修で、結果に結びついた好事例を通じて、管理職が高い意識を持って不登校対策に取り組んでいくことの重要性を伝えてまいります。  また、不登校については、私ども最重要課題であると認識しております。新たな不登校を生まないために、学校における予防的取り組みを充実させてまいります。  また、長期的に不登校状態にある児童生徒に対して、登校サポートセンターの充実や民間のフリースクールとの連携等を進め、学校以外の多様な学びの場を確保し、教育の機会の確保に努めてまいります。  今後も学校と力を合わせ、これまで以上に不登校対策に取り組んでまいります。 88 ◯議長(竹野兼主議員) 中村久雄議員。 89 ◯中村久雄議員 やはり、教師というのも、責任感がありますから、何とかこの子を学校に来させて、自分の手で何とかしたいという思いがあると思います。  その中で、民間のフリースクール等々の情報提供をするのは、非常に勇気の要ることかなというふうに思います。  その判断をどう捉えていくか。もう行き過ぎてもいけませんし、引っ張り過ぎてもいけませんし、その子のことを思って、どう捉えるかが大事かというふうに思います。教師にとっても、校長先生にとっても、非常に難しい判断かなというふうに思います。  こういうことも、やっぱり教師の人間力が上がってこなくちゃ、なかなかこういう判断も難しくなってくるのかなというふうに思います。  子供のこともありますけど、一方で、学校に通えない子供たちもいる中で、大人ですね、先生で出校できない方も少なからずおります。やっぱり、教諭の働き方改革を求める声も大きくなっておりますが、子供の成長に大きな影響を与える教師に、通勤して給料を取りにいくだけのような働き方はしてほしくないというふうに思っております。教師としてのやりがいを求めた対策が必要ではないかと思います。  一度、近くの居酒屋さんへ行ったら、小学校のときの子供の担任の先生が、成人式の後ですかね、みんなでやっているんですわ。本当にうれしそうでね、いいな、先生は、これは本当に先生冥利に尽きるなと。教え子がこういうふうに成長していった、教え子が社会で活躍していると、元気に家庭生活を営んでいるということが、本当に先生の一番の報酬かなというふうに思うところでありますけれども。  その先生の人間力を高めるために、今度、やりがいを求めた対策、例えば一人一人の教師の人間力を高めるために海外研修制度など、やはり県の教育委員会に働きかけて、何とかいろんな判断がバランスよく的確にできるよう教師に指導を行っていってほしいなと思います。これはまた県のほうに提案していって、いろんな考えを提案していってください。これは要望にとどめておきます。  それでは、次の問題に行きたいと思います。  今回、ゆるキャラグランプリ2018の活躍、また、この投票のあり方について指摘され、大きく報道されましたが、四日市のシティプロモーションにとっては、大きな成果を上げてくれたと考えております。  そして、この今回の活躍が、さらなる四日市市民の愛着度を高め、知名度向上につながるチャンスだと捉えられます。  こにゅうどうくんは、ほかのゆるキャラにはない優位性があると私は思います。これは、親が存在するということです。このこにゅうどうくんと、三重県指定有形民俗文化財である大入道との親子関係を大々的にアピールし、このお祭りというのを切り口に、四日市も各地域に民俗行事、伝統芸能から、四日市の歴史文化を物語として発信していく仕掛けを望みたいと思います。  四日市では、ユネスコ無形文化遺産に登録された鳥出神社の鯨船行事を初め、各地に根づいた、あるいは根づいていた伝統文化があります。  もっとも、四日市公害のイメージが強い。  私が在住する塩浜地区にも多くの伝統文化があります。少し紹介させていただきますと、これが、市制100周年を記念に刊行された塩浜のまつりという民俗行事というところでございます。  まず、1面に、磯津町の鯨船、この下に、川合町の獅子舞という伝統行事がカラー写真で紹介されております。  ちょっと写真をお願いいたします。  この鯨船というのは、漁師町には、やはり欠かせない民俗行事であって、富田を初め、楠にも、そして、磯津町にもあります。ちょっとおもしろいのが、これ、七つ屋町なんですよ。この塩浜の祭りの中で、七つ屋町の記事もあります。ちょっと紹介させていただきますと、七つ屋が勢州丸という船名の鯨船を持ったのは明治38年。当時、純農村だった七つ屋町になぜ鯨船という漁業様式の祭礼行事が行われたのか。それには歴史的理由があったものと思われるというふうに、深掘りしていったら、本当におもしろいことがあるかなと思います。  この七つ屋の鯨船ですけれども、残念ながら、これが最後、手放すことを判断して、最後のお披露目で、町内の公民館の前に一遍飾ったというところでございます。  次の写真をお願いします。  このとき、これ、実は私の父なんですけれども、太鼓打ちをしていまして、まちの人が、久司さん、太鼓たたいてくれやということで、もうそのときもう大分衰えていて足も上がらなかったんですけれども、この上にお尻を押してもらって上がって太鼓をたたいたと。太鼓は、本当、私が聞いてもすばらしいリズム感で、こんなところがあったんやなというふうに思います。これはちょっと蛇足で。  次、お願いします。  これが、本町通商店街の鯨船勢州組保存会に今の鯨船を引き取ってもらった。これ、四日市まつりに、こういうふうに出させていただいています。これを見たときは、私は、ちょっとじーんとしたんですけれども、こういうことがございます。  次、お願いします。  これは、御園町の獅子舞なんですけれども、これは諏訪神社に奉納して、この御園神社は、ここ最近復活した民俗芸能でございます。というふうに、いろんなことがあります。  じゃ、消してください。  こういうふうに、まだまだまだまだ四日市、負のイメージが大きいかと思います。このイメージアップを今回のことで図れたらというふうに思います。  このゆるキャラグランプリを一過性のブームに終えさせず、四日市の伝統文化の再認識につなげられるよう、そして、四日市市民が四日市に誇りを持てるよう、今回の件を大きなチャンスと捉えて事業を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 90 ◯議長(竹野兼主議員) 渡辺シティプロモーション部長。   〔シティプロモーション部長(渡辺敏明君)登壇〕 91 ◯シティプロモーション部長(渡辺敏明君) 今、議員からは、こにゅうどうくんの次のステージということで、こにゅうどうくんと文化財を活用したシティプロモーションについてのご質問をいただきました。  ご存じのとおりこにゅうどうくんは、市制100周年を記念し、大入道をモチーフに誕生した本市のマスコットキャラクターでございまして、今や町じゅうにこにゅうどうくんが溢れているほど、市民の皆さんに愛された21年を過ごしてまいりました。  このたびのゆるキャラグランプリ出場に関しましては、こにゅうどうくんが多くのメディアに取り上げられる結果となりまして、新聞各紙のほか、全国ネットのテレビの生放送にこにゅうどうくんと職員で出演をさせていただくというふうな機会もございました。多くのメディアの露出によりまして、こにゅうどうくんと四日市市を結びつけるきっかけとなったというふうに考えてございます。  資料2をお願いします。  こうした放送では、こにゅうどうくんの紹介のため、大四日市まつりでの親子共演のシーンなどを放送していただき、日本一大きなからくり人形、さらには、インパクトのある大入道のビジュアルに対しまして、番組内では、大入道を生で見てみたいなどのコメントをいただいております。  さらには、ことし10月には、市内の企業であります日本ケミカル工業さんから数年前に製作された大入道のレプリカを寄贈いただいておりまして、そのレプリカ前でテレビの生放送の中継をされるなど、大入道とこにゅうどうくんのPRに活用することができたということでございます。  この大入道のレプリカが展示されております総合会館1階ロビーにつきましては、市民の皆さんからもお祭りのときにしか会えない大入道と、レプリカとはいえ、いつでも会えるということで、総合会館を訪れた際の撮影スポットになっているという現状がございます。  改めて、こうしたメディア等の反応を見ましても、こにゅうどうくんと大入道文化財というものは、本市のシティプロモーションの核の一つになるものというふうに感じたところであります。  資料の投影、ありがとうございました。  このゆるキャラグランプリの翌週におきましては、参加キャラクターの数でギネス認定を受けております世界キャラクターさみっとin羽生に参加をしてまいりました。2日間の来場者が27万人と、世界最大級のイベントで、300体を超えるご当地キャラクターが集まる中、こにゅうどうくんとの写真撮影のために例年以上に長蛇の列ができ、ブースにもたくさんのファンの方から応援の声をいただきました。  こにゅうどうくん自身やスタッフに向かいまして、一生懸命四日市をPRしている姿、いつも見ています、あるいは、こにゅうどうくんを知って、四日市に行きたくなりましたなどのたくさんの声をいただきまして、こにゅうどうくんの魅力が、市内のみならず全国へ浸透してきたものと実感をしているところでございます。  こにゅうどうくんの魅力は、年齢、性別に関係なく、出会った人を笑顔にできるという点にございます。子供から高齢者まで、こにゅうどうくんに会えば思わず笑顔になり、写真を撮り、握手をしたくなる、そうした不思議な力がございます。こにゅうどうくんのこうした力を活用しまして、さまざまな世代、さまざまな立場の人へ、市内の人へは行政情報をわかりやすく伝えまして、市外の方へは四日市の地域資源のPRを変わらず今後も続けてまいりたいというふうに考えております。 92 ◯議長(竹野兼主議員) 中村久雄議員。 93 ◯中村久雄議員 ありがとうございます。  ぜひ、市外の方に、非常に日本じゅうに興味を持っていただいた。これを四日市市民が、今、私が話したような、自分の住んでおったまちに誇りを持てるような、そういうふうに醸成していくような仕掛け、例えば、四日市港が、今度、開港120周年を迎えます。それにあわせて、近くの本町プラザとかそういうところに、ざっと祭りを展示できる。もちろん、頭は、大入道とこにゅうどうですけれども、歴史を深掘りしていったら、それが見れるような形、そこに興味が行くような、また、それから調べたくなるような仕掛けをしていったら、本当に市民のためになるかと思います。  時間があと一分ですけれども、真っ先に先頭に立って、このシティプロモーションをしていった森市長。こにゅうどうくんが生まれたのも、今回、こういうグランプリで若い市長が誕生したのも、やっぱりある意味、必然かなというふうに思います。  短いですけれども、コメントあれば、最後はどうぞ。 94 ◯議長(竹野兼主議員) 森市長。 95 ◯市長(森 智広君) 今回、ゆるキャラグランプリ、こにゅうどうくん、本当に頑張ってもらいました。大きな注目を集めて、本当に、四日市、こにゅうどうくんの認知度が上がったと思っております。これを契機に四日市に関心を持ってもらった方が、四日市の伝統芸能、また、地域資源に対してより多くの興味を持っていただけるような仕組みをこれから構築していきたいと思っておりますので、ご協力のほう、よろしくお願いします。 96 ◯議長(竹野兼主議員) 中村久雄議員。 97 ◯中村久雄議員 ありがとうございます。  それでは、私の一般質問をこれで終了いたします。ありがとうございました。 98 ◯議長(竹野兼主議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 99                         午前11時39分休憩    ─────────────────────────── 100                           午後1時再開 101 ◯副議長(加藤清助議員) 竹野議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  伊藤嗣也議員。 102 ◯伊藤嗣也議員 政友クラブの伊藤嗣也でございます。午前に引き続きまして、一般質問させていただきます。  議長、順番を、括弧の順番を2番と3番を入れかえさせていただきまして、質問の順番は、(1)、(3)、(2)の順番でさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。  それでは、子育てするなら四日市に求められる、事情を抱えた子どもや保護者への配慮(1)でございまして、妊娠、風疹抗体検査周知と風疹ワクチン助成につきまして質問をさせていただきます。  皆さんご存じと思いますけれども、全国的に風疹の流行が問題となっております。風疹は、特に妊娠初期の女性がかかると、赤ちゃんへの障害が心配されるため、妊娠の可能性がある女性や、その配偶者の男性を中心に、大変不安に思われているのが現状だと思います。  また、ご両親と申しますか親御さんも、ご自身が抗体があるのかどうか大変心配しておられるというふうに伺っております。  自分の体に風疹の抗体があることを確認できれば、いたずらに不安がることもありませんが、風疹抗体検査が無料であることや、そもそもそんな検査があることさえ知らない市民が多いです。この検査の周知をもっと徹底して行うべきではないでしょうか。  今の啓発の仕方では、対象者に情報が届いておりません。抗体のない年齢層は特定できており、その年齢層へ個別に手紙を送るなど、きめ細かく働きかけていくべきではないでしょうか。  それから、抗体がないことを知った市民が風疹の予防接種を受けようとすると、1回約9000円前後するため、二の足を踏むことが多い。そのことが風疹の流行を招き、社会不安を引き起こしております。本人の健康や社会全体の健康のために、風疹の予防接種に対して助成を行い、社会全体として風疹の蔓延を抑えるべきではないでしょうか。  津市や伊賀市、玉城町等では5000円までの風疹ワクチンの助成を行っております。本市よりも財政状況が厳しい自治体が、母子の健康のほうが大事だと考え、必死に取り組んでおります。  報道で皆さんもご存じと思いますが、国も風疹ワクチンへの助成の方向へ動き出しました。財政状況に余裕がある本市が、子育てするなら四日市の看板を上げながら、風疹の不安に十分には応えようとはしていない。これでは、本市へ移り住んで、妊娠して子供を産み育てようという気持ちにはならないのではないですか。  風疹の感染を防止することは、本人や胎児の健康だけでなく、社会の安定にとって必要なことであり、これこそ補正予算を組んででもすぐに取り組むべき事業ではないでしょうか、ご答弁を求めます。 103 ◯副議長(加藤清助議員) 辻健康福祉部長。   〔健康福祉部長(辻 和治君)登壇〕 104 ◯健康福祉部長(辻 和治君) 伊藤嗣也議員から、風疹抗体検査の周知と風疹ワクチン接種についてのご質問を頂戴いたしました。
     議員からご紹介がございましたけれども、免疫のない女性が妊娠初期に風疹にかかりますと、その赤ちゃんに難聴や心疾患、また、白内障などの障害が出る先天性風疹症候群になる可能性があるため、妊娠を希望される女性や、その配偶者などの同居者等を対象に、本市では現在、無料の風疹抗体検査事業を実施してございます。  抗体のないというご発言もございましたけれども、風疹の定期接種、これにつきましては、国の制度として、平成2年、西暦で言いますと1990年になりますが、平成2年4月2日以降に生まれた方は2回接種となっており、また、それよりも前にお生まれになった方につきましては1回又は接種がない方でありまして、免疫が低いとされております。  現在、その免疫が低いとされている方たちの救済措置として、先ほど申し上げました風疹の抗体検査事業が位置づけられ、実施をしているというのが実態でございます。  ちなみに、本市における抗体検査の実施状況につきましては、平成29年度、1年間で229人の方が受けられております。  本年度、平成30年度につきましては、風疹の流行もございまして、ことしの10月末現在でも昨年を既にもう上回っておりまして、261人の方が検査を受けられてございます。  議員からは、この風疹ワクチン接種への助成ということのご質問を頂戴いたしました。  この風疹の流行、近年では、これも非常に報道等でございましたけれども、平成25年、2013年になりますけれども、全国で1万4000人強の患者が報告され、その後は減少傾向にございました。  ただし、ことしの7月ごろから首都圏を中心に風疹が非常に流行をいたしまして、だんだん広がりを見せ、三重県内でも発生をしておるという現状がございます。  こういった流行の状況を踏まえまして、国においても、現在行っている抗体検査の対象範囲をふやし、予防接種法上の位置づけを含めた風疹の予防接種の推進方策、これをまさに今検討されておるというふうに聞いてございまして、本市についても、それにあわせて検討を進めてございました。  今後についてでございますけれども、本市といたしましても、免疫の低い市民へのワクチン接種について、これは取り組んでいくと、そのような所存でございます。  なお、周知を徹底して行うべきというご指摘もいただきました。  先ほど国の検討をご紹介させていただきましたが、この国の検討の中でも、議員おっしゃるとおり、対象者への丁寧な周知、これと、ワクチン接種等が適切に実施できる体制、これがまさに検討されておるやに聞いておりまして、近く、これらのことが示されるというふうに認識してございます。  本市といたしましても、必要な方に必要な情報が行き渡ること、これが一番重要と考えておりまして、これらのことも含めて適切に対応してまいりたいと、このような考えでございます。  以上でございます。 105 ◯副議長(加藤清助議員) 伊藤嗣也議員。 106 ◯伊藤嗣也議員 どうもありがとうございました。  ワクチン接種について取り組むという部長からの言葉、本当に感謝を申し上げる次第でございます。  どうか本当に市民のことを第一に思っておる市として、一日も早い導入のお願いをこの場をもってさせていただきます。どうか、スピード感を持って対応をお願いいたします。  それでは、次、また戻るかわかりませんが、次へ、3番の小学校・中学校、色覚特性対応チョークの早期導入についての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  物の見え方には個人差があり、男子で約20人に1人、つまり、各クラスに1人から2人ほど色覚異常のある児童生徒が在籍していることとなります。  これらの子供たちは、黒板が見えづらくても、からかわれること等を恐れて、周りの子供や先生たちに見えないと言わないことが多い。見えない中で授業が進められていることに不安を持ったり、学習意欲がそがれたりすることがあってはならない。また、見えないことで学校がいじめをつくるようではいけない。  近年、色覚異常を持つ児童生徒にとって色の識別がしやすい色覚対応チョークが開発され、さまざまな自治体で導入されております。  また、色覚に対応したチョークは、通常のチョークと値段が余り変わらず、ほとんど変わらない状況で購入でき、全国各地で導入がされ始めておるわけでございますが、色覚対応チョークの採用を各学校に任せるのではなく、また、通常のチョークもそうでございますが、教育委員会が強い指示を出して色覚対応チョークの早期導入を強力に進めるべきではないでしょうか、ご答弁を願います。 107 ◯副議長(加藤清助議員) 葛西教育長。 108 ◯教育長(葛西文雄君) 議員からは、四日市の小中学校においても色覚対応チョークを早期に導入すべきと思うがどうかとのご質問いただきました。  議員ご指摘のとおり、物の色の見え方には個人差があり、男子の約20人に1人、女子の約500人に1人が先天的に一部の色の識別がしにくいと言われています。  そこで、文部科学省、色覚に関する指導の資料では、学校における色覚異常に関する配慮として必要なことは、教職員は教育活動の全般にわたり色の見分けが困難な児童生徒がいるかもしれないという前提で、色覚異常について正しい知識を持って児童生徒に接するとともに、必要と考えられる場合には個別相談に応じ、適切な対応を心がけると示されています。  この資料では、板書について、黒板は明るさが均一になるよう照明を工夫すること、黒板を常にきれいな状態に保つこと、白と黄色のチョークを主体に使うことなどが示されています。  また、色の識別がしにくいことの度合いについては個人差が大きいことから、色による誤認を回避するためには、色以外の情報を加える工夫も必要であると示されています。  このような中、議員からご紹介いただきましたとおり、色の明度や彩度に差をつけた色覚対応チョークは、多くの児童生徒にとって文字が明るく見え、見やすいとの声があると聞いております。  教育委員会としては、色の識別か難しい児童生徒の勉強の妨げになることのないよう、また、色の識別ができないことでからかわれ、このことからいじめに発展することも考えられることから、からかいの原因となるようなことのないよう、黒板の板書については十分に注意すべきものと考えております。  そこで、ご提案の色覚対応チョークについて、各学校に周知の上、配布し、使い方を工夫しながら活用してもらえるよう導入を促進し、色覚対応チョークへの切りかえを進めてまいります。  以上でございます。 109 ◯副議長(加藤清助議員) 伊藤嗣也議員。 110 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。  どうか、学校の現場の先生もわかっておられると思うんですね。ここは、教育委員会がきちっと主導権を持って、教育長、どうかひとつ導入いただくということで、一日も早くよろしくお願いいたします。  私がちょっと視察に行ってまいりまして、長野県の塩尻市の教育委員会に行ってまいりました。そこの担当の方が、色覚障害に対応したチョークは、通常のチョークと値段が変わらないと。大がかりなことをしなくても、切りかえられた。1人でも困っている可能性があれば、導入する必要があるというふうにおっしゃってみえました。  また、その学校にあった在庫のチョークは、市立の保育園での遊戯や、また、市建設事業部、つまり、本市で言えば建設関係の部署があるわけですが、そこらで市道の測量等に使っておって、非常にそっちの部署では便利だというふうに言っておりました。  それから、公益財団法人日本学校保健会のマニュアル、そこにも、このような色覚異常の本質は一生変わりませんと。しかし、みずから色の特性を知り、色を注意深く見せる習慣を身につけることにより、色の誤りを避ける対策を習得していくことは可能であるということになっておりますので、どうか小学校、中学校において、このような対策を打っていただくことを強く要望します。よろしくお願いします。ありがとうございました。  それでは、続きまして、2番ですね。保育園・幼稚園、病児保育の充実、利用手続き簡素化・利用対象拡大・楠地区認定こども園についての質問をさせていただきます。  この質問につきましては、厚生労働省、雇用均等・児童家庭局長の平成28年4月27日付、病児保育事業実施要綱に基づいて質問させていただきますので、よろしくお願いします。  この事業内容、この国の要綱の事業内容は、保育を必要とする乳児・幼児又は保護者の労働もしくは疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となった小学校に就学している児童であって、疾病にかかっている者について、保育園、認定こども園、病院、診療所、その他の場所において、保育を行う事業であるというふうに定義づけられております。それに基づいて質問させていただきますが、大事な質問でございますので、そこの7項のところに実施方法というのがうたわれております。  (1)病児対応型及び病後児童対応型並びに非施設型(訪問型)については、対象児童をかかりつけ医に受診させた後、保護者と協議のうえ、受け入れ、訪問の決定を行うこと。  (3)に、医療機関でない施設が病児対応型及び非施設型(訪問型)を実施する場合は、保護者が児童の症状、処方内容等を記載した連絡票──児童を診察した医師が入院の必要性はない旨を署名したものですが──により症状を確認し、受け入れ、訪問の決定を行うことというようなことがきちっと明記されております。  ちなみに、連絡票というのは、このようなものでございまして、もう国のほうから示されております。これをいち早くを導入しておるのが、隣県の豊橋市でございます。  豊橋市は、四日市が行っておる病児保育の体制が非常に難しい、今後も難しいということを踏まえまして、認定こども園の建設に当たり、その中で病児保育を、病後児保育も含めて行っておるわけでございまして、本市におきましては、中部、それから、西部の桜、それから、北部の下野で整備中でございますが、南部には病児保育の施設はございません。この地域間格差というものは、非常に私は問題だというふうに思っております。と申し上げますのは、病気の子供さんが遠方まで、お母さん、お父さんに連れられていくということは、非常に大変なことでございます。  それから、もう一点、今読んだ要綱にありましたように、かかりつけ医ということを国は想定しております。  しかし、本市は、その日に、今、本市がお願いしておるところで受診を朝して、それから預かってもらえるかどうかということになっておるんですよ。それは、否定するわけではございません。  ただ、やっと三つ目が下野にできるわけですが、やはり南部にないと。  それから、親御さんにしてみても、豊橋方式と申しますが、豊橋市は、先ほどお見せしたカードをかかりつけ医、つまり、子供、幼児、乳幼児が、かかりつけの小児科医にかかっておるというのは大体あると思います。そうしますと、その子供さんが基礎疾患が何かある、それから、アレルギーがある、やはりそういう物すごく親御さんにしてみれば心配だと。かかりつけ医の先生に診断を受けて、それをカードに記入してもらえば、豊橋では1週間使えるという形で運営しておるわけです。  ましてや、豊橋市が認定こども園をつくるタイミングにおいて、その認定こども園の中に、病児保育、病後児保育を導入した。これは、四日市で今、楠に検討しておる認定こども園、これとタイミングがぴったりなんですね。南になくて、楠に認定こども園をつくろうとしておるわけです。それとのやりくり、対応は、いかがなもんかと。  それから、先ほどの要綱にもありましたが、必ずしも看護師を置いておく必要はないんです。保育士だけでも対応ができる──これは部長もご存じと思いますけれども──にもかかわらず、今のところ私が聞き及んでおるところにおいては、楠の認定こども園においては、病児保育をやる気はないというふうに聞き及んでおりますので、そこら辺をきちっと教えいただきたい。  それから、やはり、かかりつけ医にかかることが大事であるという点ですね。カードで1週間対応できる。  例えば、インフルエンザにかかりました。あと三、四日、学校へ行けません。その子を誰が預かるんですか。親が会社を休むんですか。1人で置いておくんですか。  豊橋のように預かってくれる病後児、それが公立であるわけですよ、豊橋市立で。そのような施設を本市もつくっていくということが、今後、お母さん、お父さんの就労、それから、子供がきちっと安全に預かってもらえる体制を、子育てするなら四日市であれば、当然考えていく。  今までこれを私が理事者の担当の方と話したときに、全く知らなかった。職員が全く知らないとは、どういうことなのか。井の中のカワズやなくて、アンテナを全く張っていない。今、他の自治体は、どんどんどんどん視野を広げて、いろんな新しいことを取り組んでいっていますよ。ましてや、国から要綱まで出ておるにもかかわらず、四日市は全く知らない、検討すらしていないということは、非常に残念であります。  部長、その辺の見解を、お聞かせください。 111 ◯副議長(加藤清助議員) 川北こども未来部長。 112 ◯こども未来部長(川北高実君) 伊藤嗣也議員のほうからは、病児保育、これの充実につきましてご質問いただきました。  ちょっとご質問の順番と変わるかもわかりませんが、私どもの見解について述べさせていただきたいというふうに思います。  まず、四日市市では、もうご紹介もいただきましたが、保護者の就労等の都合によりまして保育園や幼稚園、こども園、小学校に通っている児童が病気療養中、または、病気の回復期にありますけれども集団生活に不安がある間、一時的に児童の保育を行う病児保育を平成12年度から四日市市病児保育室カンガルームで開始いたしました。  また、平成29年度には、桜花台病児保育室チェリーケアを開設し、平成31年度には下野地区に3カ所目となる下野病児保育室、ひばりルームと言いますが、これを開設する予定としております。  これら三つにつきましては、いずれも医療機関併設型の病児保育室でありまして、専属のお医者様がいらっしゃいますので、回復期に至っていない急性期の子供も受け入れることが可能となっておるという状況でございます。  特に、急性期の子供も預かることとなるため、朝、医師が診察をして、その日の子供の症状を把握し、体調に応じた保育あるいは食事、おやつなどを提供することで、保護者の方が安心して子供を預けられるような環境を整えているところでございます。  また、議員のほうからは、豊橋市におけます事例をご紹介いただきました。豊橋市には3カ所の病児保育室がございます。四日市市と同様に、診療所に併設された医療機関併設型が1カ所、保育所、こども園に併設された保育所型が2カ所でございます。  保育所型は、施設内に設置された専用保育室で病児を預かるものでございまして、議員のほうからもご紹介いただきましたが、事前にかかりつけ医で利用児童が診察を受け、かかりつけ医が作成した医師連絡票を保護者が利用当日に病児保育室へ提出する。そのことによって入室をするというような方式がとられておるところでございます。  一方で、本市が採用している医療機関併設型でございますが、当日の朝に病児保育室のドクターが直接診察をして、利用当日の利用児童の様子を把握した上で病児保育室に入室してもらうものでございまして、この豊橋市のような保育所型の場合は、朝、病児保育所に到着してから速やかに預けることができるというメリットがございます。要は保護者の方が仕事に行かれるまでの、要は出勤までの時間が短縮できるというようなメリットがございますが、病状が急変した場合のことを考えますと、保護者へ連絡をとって、場合によってはお迎えに来てもらうこともあるやに聞いておるところでございます。  一方で、医療機関併設型の場合、本市の場合でございますが、当日の診察から子供の症状に応じた保育の配慮ができるほか、病状に変化があったときでも、すぐに診察ができるということから、保護者が勤務終了後にお迎えに来るまで保育を継続できて、安心して働いていただけるのかなというふうに考えているところでございます。  また、楠地区の認定こども園への設置についてでございます。この併設についてでございますが、今現在、地区内の公立保育園と公立幼稚園の4園を統合し、楠北幼稚園の園舎を生かして認定こども園として開園する予定としてございます。  定員につきましては、市内で最大規模となる282名を予定しておるところでございます。  限られた敷地の中で保育室の増室あるいは給食室の新設を行うことになりますので、そういったことから、病児保育のスペースを確保すること、これは非常に厳しい状況にあるのかなというふうに考えておるところでございます。  ただ、近年の保護者を取り巻く就労環境等から、今後、病児保育のニーズはふえていくというふうに考えております。  平成27年度から平成31年度までを計画期間とする子ども・子育て支援事業計画、今これが現在の計画でございますが、これを引き継ぐ第2期計画の策定を現在進めておるところでございまして、その中で、保護者の方が安心して利用できる病児保育室につきまして、全市的なバランスも視野に入れながら、医師会等関係機関との協議を踏まえ、調査研究を進めていきたい、かように思っておるところでございます。  以上でございます。 113 ◯副議長(加藤清助議員) 伊藤嗣也議員。 114 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。今の現時点では、いっぱいいっぱいのご答弁をいただいたというふうに認識しております。  ただ、本市のやり方を否定しておるんではなくて、やはり、お父さん、お母さん、子供を含めてハードルを下げる。ハードルを下げてあげて、もう少し使いやすいようにしてあげるという配慮がね、私はあっていいのかなと思って、今回これを質問させてもらっています。  豊橋市のほうの例を挙げさせてもらったわけですが、どうか、十分、これから、今の形では、お医者さんの診療所タイプでは、多分、四日市の南部では大変難しいと思うんですね。ですから、認定こども園の中にそのような病児保育をつくっていく、看護師さんがいなくてもできるわけですよ、ちゃんと要綱に書いてあるわけです。看護師さんが、いればいい。いない場合も大丈夫って書いてあるんで、そこをやっぱりきちっと検討していただきたい。  それから、先ほど状態急変ということを部長はおっしゃったけれども、要綱の5番の(1)に、病児対応型について、当面症状の急変は認められないというのが対象なんですよ。ですから、そういう危険性がある乳児、子供は、預け入れしてはいかんのです。国が言っておるわけです。ですから、そんな急変があるような子は対象外ということを、この場で申し上げたい。  要は、病気の回復期には至っていないが集団保育が困難な状態の子を預かるということでございますから、そんな危険な子供さんを預かるということは認めない。  それから、小学生について回答はいただいておりませんが、その辺はいかがでしょうか。 115 ◯副議長(加藤清助議員) 川北こども未来部長。 116 ◯こども未来部長(川北高実君) 小学生につきましても、四日市の病児保育室につきましては、小学生も預け入れをさせていただいておりますので、就学前教育をしている児童さんと同様でございますので、ご理解賜りたいというふうに思います。 117 ◯副議長(加藤清助議員) 伊藤嗣也議員。 118 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。  どうか、菰野町さんあたり、病後児保育をやっておられますよね。本市は、病児、病後児、両方やっていただいておるわけですが、とにかくハードルを下げていただいて、どんどんどんどんお父さん、お母さんが働いて子供を育てられる環境を、どうか、こども未来部さんとして十分研究をしていただき、私は、豊橋方式と申しますか、こども園、保育園等に、病児保育の体制を構築していただくことを望んでおりますので、よろしくお願いします。  副市長、ご就任になられて、ちょっと伺いたいんでございますが、子育てするなら四日市の実現には、事情を抱えた子供や保護者のきめ細やかな配慮が必要と思います。子供や保護者の不安や不便を先取りして、四日市市はここまで配慮していますという積極的にアピールすることが、四日市市で子供を産み育てようという気持ちになり、子育てするなら四日市という実現、要は、自治体間競争に勝ち抜く、子育て世代から選ばれる自治体になるんではないでしょうか。  健康福祉部、こども未来部、教育委員会と、切れ目なく子供や保護者を支援する意気込みについて、市川副市長の見解を伺えませんでしょうか。 119 ◯副議長(加藤清助議員) 市川副市長。残り時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いします。 120 ◯副市長(市川典子君) 簡潔にお答えさせていただきます。  子育てするなら四日市ということで、こちらといたしまして、例えば病児保育につきましては、平成29年度に1カ所開設し、そして、平成31年度にまた開設をするということで、スピード感を持って取り組んできておるところでございます。  新しい子ども・子育て支援事業計画も、次年度、策定の準備に入るわけでございますけれども、そこのところで、十分に保護者の皆様のニーズを把握しながら新しい計画をつくってまいりたいと思っておりますので、皆さんのご協力をよろしくお願いしたいと思います。 121 ◯副議長(加藤清助議員) 伊藤嗣也議員。 122 ◯伊藤嗣也議員 市川副市長、どうもありがとうございます。期待しておりますので、どうか頑張ってください、よろしくお願いします。  これで、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 123 ◯副議長(加藤清助議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 124                         午後1時29分休憩    ─────────────────────────── 125                         午後1時44分再開 126 ◯副議長(加藤清助議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     森 康哲議員。 127 ◯森 康哲議員 こんにちは、政友クラブの森 康哲でございます。  通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  まず、あすなろう鉄道についてでございますが、平成27年から3年間の上下分離の収支を、まず尋ねていきたいと思います。  近畿日本鉄道さんから内部八王子線の撤退の話が出た一番の理由として、1日1万人の利用者がいるにもかかわらず、年間2億円から3億円の赤字が計上されている。非常に存続は難しいと。どうしたらいいのかということで、それを受けて、まず、県立高校の校長先生から、生徒の通学に支障が出るので何とか鉄道で残してほしい。四日市市としては、BRTバス専用レーンの手法も検討した。公有民営方式あすなろう鉄道が鉄道運行し、四日市市が鉄道施設を保有して整備を行うという上下分離方式で運営がなされておる。それぞれの決算状況を、まず、できるだけ詳しく教えていただきたいと思います。 128 ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。   〔都市整備部長(稲垣圭二君)登壇〕 129 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 議員からは、あすなろう鉄道移行後の収支状況ということでお尋ねいただきました。  公有民営方式へ移行する前、内部八王子線ですけれども、旅客運賃などの収入に対しまして、人件費、修繕費、動力費、こういった支出が上回っているということで、年間で2億円から3億円の赤字になっておりました。  平成27年度から四日市あすなろう鉄道として公有民営方式で運行しており、四日市市が鉄道施設や車両を保有する第三種鉄道事業者、四日市あすなろう鉄道株式会社が鉄道を運行する第二種鉄道事業者となっておりますので、第二種、第三種鉄道事業者、それぞれの3カ年分の収支状況についてご報告をさせていただきます。  まず、第二種鉄道事業者でございます四日市あすなろう鉄道でございます。平成27年度から平成29年度、この3カ年の収入ですが、旅客運賃で11億2600万円、市からの保守業務受託費1億9900万円、これが主な収入となっており、収入の合計で13億8900万円となっております。  一方、支出の面ですけれども、人件費が7億9100万円と最も大きく、次いで、黒字分を市に寄附するということになっておるため特別損失として2億1500万円、そして、動力費などの経費が1億5200万円、これが主な支出となっております。支出の合計は13億8700万円でございます。  なお、収入から支出を差し引いた3年間の収支は、200万円の黒字ということでございます。  一方で、第三種鉄道事業者である四日市市の3カ年の収支について説明をさせていただきます。  収入は、市の一般財源から12億9100万円を充当しており、国及び県からの9億6800万円の補助金と合わせて、合計が22億5900万円となっております。  一方、支出では、新造5両と改造6両の車両更新に12億9200万円、信号保安設備や線路設備の更新などの設備投資に5億8500万円、第二種鉄道事業者への保守業務委託費2億1500万円を合わせ、合計が22億5900万円となっております。  なお、この一般財源12億9100万円のうち4億5700万円は、近鉄からの拠出金である内部・八王子線基金を充当しており、市の実質負担額は8億3300万円となっております。  また、第二種鉄道事業者から黒字分の2億1500万円の寄附を受けて基金へ積み立てを行っており、この部分を除くと、平成27年度から平成29年度までの市の3年間の実質負担額、これは6億1800万円となります。  以上でございます。 130 ◯副議長(加藤清助議員) 森 康哲議員。 131 ◯森 康哲議員 答弁ありがとうございました。  少し数字をたくさん答えていただきましたので、端的に聞き方を変えて質問させていただきますけれども、たしか近鉄さんが運営されているときには年間2億円から3億円の赤字が出ていたと認識していますけれども、そこからどうやって今の黒字経営になったのか、端的に理由を教えていただきたいと思います。 132 ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。 133 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) あすなろう鉄道に移行後に、いわゆる第二種鉄道事業者、上物会社ですけれども、これが黒字となっている主な要因について説明をさせていただきます。  要因の一つは収入の増ということになってまいります。  あすなろう鉄道の移行に伴いまして、近鉄内部・八王子線として運航していたときの運賃、そのとき170円区間だったものを今は200円、230円区間は260円、こういった形で値上げしたこと。それと、近鉄と連動した運賃体系でなくなったこと。これで運賃収入が増加しております。  運賃体系ですけれども、例えば近鉄時代では、複数の路線を乗り継ぐ、こういった場合に、先になった路線へ運賃がまず配分されるということになっておりまして、内部駅から例えば近鉄名古屋駅まで乗車をしますと、まず、行く場合は、全体では710円なんですけれども、その場合に先に乗車する内部線に、近鉄四日市駅までの運転の230円、これが配分をされます。残りの480円が名古屋線に配分されると。  帰ってくるときは、近鉄名古屋駅から乗車するため、名古屋から近鉄四日市までの運賃620円が名古屋線に配分され、残りの90円が内部線に配分されると、こういった仕組みでございました。  結果、近鉄時代の運賃収入は、往復あわせて320円であったんですけれども、現在では、内部駅から、あすなろう四日市までの往復運賃520円が収入となっております。  また、全体の利用者数は減少しておりますが、平成29年度の定期外利用者は、近鉄時代の最終年度である平成26年度より、定期外の利用者ですけれども12万2000人増加しておるということで、運賃収入が増加をしているということもあります。  移行前と移行後の運賃収入を比較いたしますと、平成29年度で見てみますと約1億3300万円の増加という形になってございます。  そのほか、公有民営方式へ移行したことにより、日々の施設点検などに係る費用、約7200万円ですが、これを第三種鉄道事業者、市ですけれども、市から委託料として受け取るという仕組みになってございます。  一方、支出の面では、公有民営方式へ移行したことにより、第三種鉄道事業者が施設点検などの業務に係る費用を負担しているということで、その支出がなくなるという効果がございます。  また、再任用の職員を採用するというようなことをしておりまして、近鉄時代より人件費の削減、これを図っております。移行前と比較しますと、平成29年度で約3800万円、これほどの人件費を削減しておるというようなことでございます。  以上でございます。 134 ◯副議長(加藤清助議員) 森 康哲議員。 135 ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。  今の説明ですと、定期外利用者がふえたということですので、値上げによる運賃のプラスが利益につながっているということで、普通に切符を買う人がふえたということになって、以前より利用者負担がふえたということになるのではないでしょうか。  また、設備点検を市民の税金で補っているということにもつながってくると思います。  鉄道事業者の言いなりで、税金の垂れ流しになっているのかなという市民の声もありますので、どのように、だれがチェックしているのか、お聞きしたいと思います。 136 ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。 137 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) まず、第二種鉄道事業者である四日市あすなろう鉄道の経営につきましては、都市整備部長が取締役として参画するということで、現在私が取締役として参画しております。  年4回取締役会が開かれておりまして、四半期ごとの決算状況、社員の雇用形態、利用者の動向など、こういったものを確認するとともに、その場で利用促進に関する意見交換、こういったものをしっかりやっているところでございます。  また、第三種鉄道事業者として市が行っている車両更新、鉄道施設に係る設備投資、これは、鉄道事業再構築実施計画に基づいて計画的に実施をしているということでございます。  鉄道に係る工事の発注に当たりましては、列車の安全運航、利用者の安全確保等の制約から、施工できる業者が限られております。見積もり依頼の段階で、入札参加資格者名簿に登録のある事業者のほか、鉄道事業に実績があって安全が確保できるような登録されていない事業者、そういった事業者にも見積もりを依頼するとともに、入札参加資格の登録、これを働きかけております。  その結果、新たな業者が資格登録し、これまで随意契約方式で発注していた工事を競争入札方式で発注することができるようになるなど、継続的に競争性を高めることにも努めているところでございます。  以上です。 138 ◯副議長(加藤清助議員) 森 康哲議員。 139 ◯森 康哲議員 稲垣部長がチェックしているということですので、鉄道事業者として、かなりの専門性が必要になってくると思います。言いなりにならないように、しっかりチェックしていただきたいと思います。  また、近鉄との分離によって打ち切り運賃が発生している。利用者の実質的な負担額が増加したことなどによって、かなりの通学定期利用者が減少しているとのことであります。  例えば、三重県に対して通学定期の値上げ部分だけでも補助を出してもらえないか、四日市としてのお考えをお尋ねしたいと思います。 140 ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。 141 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 県への補助要望ということでご質問いただきました。  あすなろう鉄道の車両更新、施設の設備投資などに係る費用ですけれども、これ、国の補助対象事業になっておりまして、その負担割合ですけれども、国が3分の1、地方自治体が3分の1、事業者が3分の1というふうになっています。地方負担の3分の1は、県と市で半分に割るということで、県6分の1、市6分の1、こういったスキームになってございます。  第三種鉄道事業者である四日市市では、事業者負担分の3分の1、これも負担しなきゃいけないということで、地方負担分について、3分の1の全額を県で負担していただけないかという、そういった要望をしてきたという経緯もございます。  残念ながら、三重県からは、あすなろう鉄道は市内で完結している路線なので、市域間を結ぶ路線ではないことから難しいという回答をいただいております。  その結果、事業のスキームに沿って、現在は施設整備の6分の1の負担を三重県さんにお願いしているということでございます。なかなか新たな負担は難しいという状況でございます。  しかしながら、鉄道沿線には県立高校、県の施設が点在しておりますので、学生でだけではなく、県の職員の方々にも積極的に利用していただくように呼びかけております。今後も継続して働きかけを進めていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 142 ◯副議長(加藤清助議員) 森 康哲議員。 143 ◯森 康哲議員 これ以上の県への負担を求めることは難しいということでございますけれども、やはり定期代が値上がりしたことによっての減収というのは否めない。それによって利用者が負担増になっている。そういうところがネックになってくるのかなと。根本的にふやすには、やはり利用者の負担を減らすように検討していくべきだと思いますので、引き続きの要望活動をお願いしたいと思います。  ちょっと時間が押しておりますので、次の質問に移りたいと思います。  四日市市には都市計画上の土地活用について、いろいろな課題があるということで、まずは、優良農地の保全策についてお尋ねをしたいと思います。  四日市市には農林水産省の調査によりますと、農地が約3930haある。そのうち、優良農地として調整区域とは別に農業振興地内の農用地に指定されている農地は、農業の振興を図るべき土地として農業上の利用に制限されております。そのような状態にもかかわらず、農業者の高齢化、後継者不足により耕作者が減少しており、地域の農道や用排水施設などの農業用施設の維持管理が難しくなってきております。  本市においても、このままではどんどん耕作放棄地がふえ、水路の管理、また、災害抑制の水田保水機能の削減に至るまで、さまざまな影響が懸念されております。  そこで、四日市市は、優良農地を保全していくために、これからの生産基盤整備について、どのように捉えているのかお尋ねをします。 144 ◯議長(竹野兼主議員) 佐藤商工農水部長。   〔商工農水部長(佐藤恒樹君)登壇〕 145 ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 議員からは、優良農地の保全のための基盤整備について今後どのように考えるかといったご質問をいただいたと思ってございます。  ただいま議員からご紹介いただきましたとおり、農業振興を図るための制度といたしまして、農業振興地域整備計画に基づく区域指定といった制度がございます。こちらは、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、自然、経済、社会的条件を考慮いたしまして、総合的に農業の振興を図る地域を農業振興地域として指定するものでございまして、本市におきましては、ほぼ市街化調整区域と重なってございます。その中でも、将来にわたって優良農地として保全を図っていくべき土地ということで農用地という区域指定を改めて指定をしておりまして、この農用地では、原則として、農地転用とか開発許可、こういったものが厳しく規制されておる状況でございます。  しかしながら、近年、農家が大変減少しております。農用地区域でありながらも農業用の施設の維持管理が難しくなっているという声が多く聞かれてございます。  また、農業経営の効率化を図って安定化をさせていくためには、稲作を中心とした土地利用型農業なんかにおきましては、農地を集約して規模拡大を図るといったことが必要となってまいりますが、そのために、本市といたしまして、担い手農家への農地の集積、こういったところも進めてございます。  ところが、逆に、このことが実耕作者の減少にもつながっている要因の一つにもなっているんじゃないかというふうに考察はしてございます。  一方、地域の農地を保全していくためには、農地集積とともに農業用の基盤施設、これをどのように維持管理していくかといったことも大変重要でございます。農地が担い手に集積していく中で、限られた担い手農家だけで水路なんかの維持管理を行っていくことについては、ますます難しくなってきてございます。  そうしたことから、こうしたことに対応していくためには地域ぐるみで皆さんで考えていただくということが必要になってこようかと考えております。具体的に申し上げますと、今後の地域の担い手となる農家を位置づけまして、農地を誰に、どのように預けて、何をつくっていくのかということとか、水利などの施設の維持管理をどうやってやっていくかということを考えていく必要がございます。  そのためには、担い手に農地を預けた地権者、こうした方々も、その当事者の1人として一緒になって話し合いに参加していただき、地域農業の将来展望を持っていただくことが肝要ではないかと思ってございます。  また、国のほうにおきましては、担い手農家への農地の集積率の目標というのを8割程度に持っていきたいということになってございまして、耕作条件を改善するための基盤整備事業など、各種の補助事業の採択に当たりましては、農地担い手への農地集積率とか農地中間管理機構などを介した農地の貸し借り、こういったことを必要条件として採択する場合が多くなってございます。  こうしたことを考えますと、まずは地域の合意形成に向けて、例えば三重県の農業改良普及センターでございますとかJAの方々などの関係機関と連携を深めまして、話し合いの場づくりを進めていきたいと考えてございます。  その上で必要となる農業生産基盤の整備について、国の補助制度なども活用しながら、市として支援をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 146 ◯副議長(加藤清助議員) 森 康哲議員。 147 ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。  持続可能な農業に向けて、国のメニューにのっとって、地域の若手、農業の担い手への農業の集積を進めていくとのことでありますが、地域の合意形成が必要になってくると思います。その地域の合意形成が、どうしてもとれないケースが見受けられる。国の補助金を、そうしますと当てにできないというところになるんですけれども、そこに対して、何か四日市市独自で政策的に進めようとしていることはあるんでしょうか。 148 ◯議長(竹野兼主議員) 佐藤商工農水部長。 149 ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国の補助事業の採択におきましては、地域における一定割合以上の農地の集積率や農地中間管理機構を介した農地の貸し借りなどが要件づけられてきますので、地域の合意形成のもとに集積を進めるといったことができなければ、なかなか事業採択が難しいのが現状でございます。  また、仮に、市の単独事業で実施するといった場合でございましても、将来にわたって地域の農業、農地を維持していくということになりますと、耕作者だけでなく、農地の地権者の合意と、この辺が不可欠になってこようかと思います。そのため、まずは、そのための場づくりに取り組んでいきたいと考えてございます。  地域での合意形成に向けましては、それぞれの地域で耕作条件も異なりますし、農家の意識もさまざまでございます。全体合意はなかなか容易ではないかもしれませんが、まずは、限られた人数でも構いませんので、地域農業をどうやって考えていこうということを、限られた人数からでも始めていきたいと考えてございます。  さて、本市のほうでは、平成29年の7月から農業委員会が新体制に移行しております。その中で、新たに農地利用最適化推進委員といった制度ができてきまして、この方々は、現場で農地の集積とか耕作放棄地の発生防止、解消といった活動を行っていただく方々でございます。  この農地利用最適化推進委員さんとも連携しながら、担当地区で農家の方と膝を交えて話し合いをしていただきまして、こうした活動を通じて地域の合意形成を図っていきたいと考えてございます。  そして、地域として目指す農業の実現に向けまして取り組んでいるところについては、何らかの支援策も考えていきたいと思っておりますが、大規模な生産基盤の整備ということにつきましては、まずは、国の補助事業の採択に向けて、地域と一体となって取り組んでいきますようにやっていきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。 150 ◯副議長(加藤清助議員) 森 康哲議員。 151 ◯森 康哲議員 合意形成がとれるところはそれでもいいかもしれないんですけれども、どうしてもとれない地域に対しての施策はないのかと。四日市市は余り考えていないということなんですけれども、部分的にも合意がとれたところをやっていくというところであれば、そういうところを重点的に拾い出して、政策的に進めていただきたいと思います。  ここで、市長答弁も求めたいと思っていたんですけれども、時間がないので次に移らせていただきます。  次に、近鉄霞ヶ浦駅周辺の活性化についてお尋ねをします。  近鉄霞ヶ浦駅西側一帯の羽津公園をつくる長期未着手の計画を見直すと以前答弁をした。そうしたら、いつになったら外れるのか、そういう質問をしていきたいと思います。  平成19年、私が議員になって初めて9月定例会で質問した項目の一つでもある近鉄霞ヶ浦駅周辺の活性化についての課題解決に向けて、平成10年、そして平成15年に谷口廣睦前議員から、この質問があったのを初めに、私は、平成19年から7回、いろいろな角度で一般質問をしてまいりました。踏切の拡幅や、また、霞ヶ浦緑地公園へのアクセス道の安全対策、また、駅施設のバリアフリー化など、既に取り組んでいただいている事案もあります。  しかし、まだまだ至りません。  そこでお尋ねしますが、平成25年2月定例月議会の質問に対し、当時の都市整備部長の答弁では、近鉄霞ヶ浦駅西側に都市計画決定された羽津公園の見直しを進めていく旨の答弁をされておりますが、いつ、この都市計画決定が見直されるのか、ご答弁を願います。 152 ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。 153 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) ご質問いただきました羽津公園ですけれども、昭和22年に都市計画公園として決定されましたけれども、事業着手されることなく、現在では区域のほとんどが宅地化されていると、こういった状況にございます。周囲には、大きな垂坂公園・羽津山緑地、霞ヶ浦緑地という、そういった公園がございます。こうしたことから、平成15年に緑の基本計画において羽津公園の計画の見直し、これを位置づけました。
     しかし、当時、都市計画公園の決定権者は三重県でございまして、変更に向けた協議に入ったんですけれども、なかなかこれの見直し方針が定まっていないということで変更に至らなかったという経緯がございます。  そうした中、平成24年に自治体の権限移譲が盛り込まれた地方分権改革における第2次一括法が施行され、羽津公園の変更においては、三重県との協議、これは必要でございますけれども、市が都市計画公園の決定権者となりました。そこで、改めて見直しに向けた取り組み、これを行っております。  見直しに当たりましては、ほかにも長期未着手、あるいは一部が未着手の公園もございますので、そういった公園の検討等を行うとともに、まず、羽津地区都市計画マスタープランの地域・地区別構想では、要は、垂坂公園・羽津山緑地からの眺望ということで、要は、公園があるところで、建物の形態とかいったところの制限、こういったものを考えていかなければならないと、そういった宿題もいただいております。  そうしたことで、現在、都市計画の定期見直しに向けた基礎調査の中で、区域の建物調査、あるいは土地利用の調査、これを行っております。  この調査につきましては今年度で完了するということになってございまして、来年度から具体的な都市計画の変更や地域との協議、これを進めてまいります。  私としましても、平成32年度を目途に羽津公園の見直しを進めてまいりたいと、かように考えてございます。  以上です。 154 ◯副議長(加藤清助議員) 森 康哲議員。 155 ◯森 康哲議員 明確な答弁ありがとうございます。  ようやく年限が出てきました。再来年を目途でよろしくお願いしたいと思います。  そして、さらに、近鉄霞ヶ浦駅に急行がとまるような駅にできないのかという質問も、平成19年から投げさせていただいております。同じ近鉄本線上の江戸橋、津、津新町、南が丘、久居、桃園、伊勢中川と、各駅に連続して急行がとまっております。本当にこれらの駅は、急行がとまるほどの乗降数の基準を満たしているのかどうか、確認をしたいと思います。 156 ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。 157 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) また、急行駅の基準というふうなところもいただいたんですけれども、普通列車は全駅停車するのに対して、急行列車、これは、一部の駅を通過して主要駅に停車して速達輸送を行う、そういった列車を急行列車と言ってございます。  近鉄名古屋線ですけれども、市内に10駅ありまして、そのうち、市内では、近鉄富田、近鉄四日市、塩浜、この三駅が急行停車駅でございます。  急行停車駅について近鉄に確認をしたところ、明確な基準というのは持っていないということでございます。おおむね乗降数が多い駅のほか、地域の拠点となる駅、他線との乗りかえ駅を中心に設定しているというふうに伺っております。  議員からは、津市付近の駅で連続して急行が停車するといったことでご紹介いただきました。このうち、南が丘駅と桃園駅ですけれども、これは平成30年3月のダイヤ改正で、朝夜を除いて普通列車が廃止されたということで、急行列車が普通列車扱いで停車するということになったので、基本的には急行列車扱いではございません。  ちなみに、霞ヶ浦駅の1日の乗降客数は約4000人という形になってございますけれども、南が丘駅、桃園駅を除きますと、江戸橋駅が約9700人、津駅が3万700人、津新町駅が1万3800人、久居駅が1万1800人、伊勢中川駅が約8100人ということで、おおむね1万人近い乗降客数はあるという、そういった状況でございます。  以上です。 158 ◯副議長(加藤清助議員) 森 康哲議員。 159 ◯森 康哲議員 明確な基準はないということですので、近鉄霞ヶ浦の駅の場合は、利用者の約7割が線路より西側に居住しており、まだまだふえる傾向にあります。  何年か前に大きな踏切事故がありました。また、遮断機の前で待っていた2名の市民が車に押し出されお亡くなりになるという痛ましい事故があり、先月には、改良された同じ踏切で2名の市民が亡くなるという事故も発生しております。西口が設置されていれば防げたかもしれません。近年は、無人駅にもなり、構内踏切の安全性にも問題があるのではないでしょうか。  羽津地区まちづくり構想にも取り上げられ、先日行われた森市長の羽津地区内におけるタウンミーティング、これの地域課題にも挙げられている西口の設置の必要性を四日市市としてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 160 ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。 161 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 霞ヶ浦駅の西口設置については、議員から以前から何度もご質問いただいているというふうに認識をしております。  過去の答弁におきましても、西側に改札口が設置されると、確かに利便性は向上すると、それは評価するものの、鉄道事業者である近鉄では設置の予定がないということで、設置に必要となる費用を要望側でございます市が全て負担すると、そういった必要性があるということと、この費用につきましては、自動改札、券売機の設置、周辺の機器整備だけでも約5500万円ということでお聞きしております。  さらに、進入路の整備、附帯的な整備も含めますと相当な費用がかかるということで、現時点で駅の西側に改札口を設置する考えは持っていないと、そういった旨の回答をさせていただいているということでございます。  踏切の安全確保につきましては、平成22年に霞ヶ浦南側の踏切で通過をお待ちをしていた自転車に後方から自動車が追突して起こるといった、そういった事故も紹介いただきましたけれども、そういった事故もありました。  そこで、駅西から、改札口である東口の安全な通行に配慮するということで、踏切内に歩道を設置するなどの対策はさせていただいているというところでございます。  また、平成23年から平成27年にかけまして、国道1号までの歩道、こういったものも整備させていただいておりまして、歩行者の安全性の確保に努めているというところですので、ご理解賜りたいというふうに思っております。 162 ◯副議長(加藤清助議員) 森 康哲議員。 163 ◯森 康哲議員 理解はなかなか難しいんですけれども、相当な費用がかかるから安全対策はどうでもよいのでしょうか。無人駅の構内踏切の安全対策は、何も向上していないのではないでしょうか。  隣の川越町では、昭和4年の伊勢電気鉄道の時代、四日市─桑名間開業時に、富洲原駅が開業いたしました。当時は、名古屋方面から三重郡富洲原町の天ヶ須賀にあった須賀浦海水浴場に来る観光客でにぎわっていたということでございます。  当時の富洲原駅は、現在の駅より300m南側に離れた、四日市市平町に立地をしていた。昭和20年、隣の三重郡川越村の朝明川付近にあった無人駅の川越駅が富洲原駅と統合され、両駅の中間の距離である300m北の川越町豊田地区、現在の富洲原駅があるところに移動をしたと。現在の所在地が、四日市市富洲原地区ではなく同町豊田地区であることから、平成初期は富洲原川越駅を提案していたということでございますが、後に駅名を川越富洲原駅とする条件に変え、川越町が駅整備事業を全額負担する前提で近鉄と交渉を行った。その結果、平成21年に駅名を富洲原駅から川越富洲原駅に改称して、東口広場と西口広場には駅前広場が設けられ、川越富洲原駅交番が設置をされた。  なお、近鉄が所有するのは改札内のみであり、橋上、その他の施設は、エレベーターも含め、川越町の道として設備をされていると。  これを踏まえると、霞ヶ浦駅においても、以前は夏の海水浴のシーズンだけとまる臨時の駅であり、現在のJA三重北羽津支店あたりにあった羽津駅と統合し、駅名も海水浴場の名前のままになっていることなど、思いは、現状は、川越町と羽津地区と同じではないでしょうか。四日市市としての、この西口を設置するのに何が一番ネックになっているのか教えていただきたいと思います。 164 ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。 165 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) まず、西口の設置について何がネックかというお尋ねでございます。  まず、公共交通の利用を促して、歩いて暮らせるまちづくりを進めていく、こういった際に、駅の利用環境を向上させることは極めて重要であるというふうに、まず認識をしてございます。  その対策には、まずは鉄道事業者と適切に役割分担しながら取り組んでいくと、これが必要だというふうに認識をしてございます。  そうしたことから、先にも述べましたような理由で、なかなか現在、すぐに着手をするということまでは考えていないという答弁をさせていただいたところでございます。  現在、市では、近鉄四日市駅、内部駅、西日野駅において駅前広場の整備の計画実施をしております。今後のさらなる利用環境の向上に向けた取り組みですけれども、これにつきましては、全市的に何をどこから実施していくか、こういったことを十分に検討した上で、次期総合計画に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 166 ◯副議長(加藤清助議員) 森 康哲議員。 167 ◯森 康哲議員 何が一番ネックになっているのか全然わからないんですけれども。  市長にお尋ねしたいと思います。  市長は、霞ヶ浦駅でも、朝、政策を訴えに来られていると思いますが、そのとき感じるものは何かありませんか。線路よりも西側からの利用者が圧倒的に多いこの駅に、安全・安心度をより向上させてほしいと願う市民の声は、市長のもとまで届いていないのでしょうか、お尋ねします。 168 ◯副議長(加藤清助議員) 森市長。 169 ◯市長(森 智広君) 森議員からご指摘のとおり、私もよく霞ヶ浦駅には行かせていただきまして、現状、理解をしているつもりでおります。  また、羽津地区の市長のタウンミーティングの際にも、この西口改札のテーマというのは、地域課題として提案していただきまして、地域の方々の関心事も高いということも理解しております。  現在、霞ヶ浦駅東口広場の整備を行っておりまして、利用環境や安全性の改善に努めておるというところです。できるところから確実に改善を図っていきたいというところであります。  西口の件なんですけれども、部長から答弁がありましたように、利便性の向上は期待できると認識している一方で、整備にはさまざまな課題があるということです。  ただ、今後、全市的に見ても駅前広場などの整備については、どこから実施していくべきかというところを十分に検討していきながら、必要性の高いものから取り組んでいきたいというところであります。  部長から総合計画という話もありましたけれども、このタイミングで一度市内を整理していきながら、優先順位の高いものから取り組んでいくという方向性で行かせていただきたいと思っております。 170 ◯副議長(加藤清助議員) 森 康哲議員。 171 ◯森 康哲議員 市長の目から見て、優先順位はいかがでしょうか。 172 ◯副議長(加藤清助議員) 森市長。 173 ◯市長(森 智広君) さまざまな駅におきまして広場の必要性を感じておりますけれども、霞ヶ浦地区におきましても、西側から利用者が多いという事実は私は認識をしておりますので、その辺はご理解いただきたいと思っております。 174 ◯副議長(加藤清助議員) 森 康哲議員。 175 ◯森 康哲議員 ありがとうございました。  平成24年の質問に対しての答弁では、近鉄霞ヶ浦駅東口広場は今でも一定の広さがあり、今のままでもバス等の発着ができるとのことでしたが、平成27年度に実施された駅前東口広場の整備では、コイン駐車場が設置され、大型バスが出入りできなくなっております。  さらに、送り迎えの一時停車スペースすらなく、地域としても強く要望が上がっているところでございます。改善策は、いかがでしょうか。 176 ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。 177 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) まず、駅の東口につきましては、平成27年度に垂坂線の歩道整備にあわせて、駅の進入路、駐輪場の整備などを行っております。  その際に、コインパーキングを設置する意向が近鉄さんのほうから示されたということで、その時点で、なかなか生活バスよっかいちの乗り入れに必要なスペースも確保できないということもございまして、近鉄と調整をして、生活バスよっかいちと送迎用小型バスの停車スペースを確保すると、そういった取り組みをやってまいりました。  議員からもご指摘がございましたように、平成30年3月には羽津地区連合自治会のほうから、駅への送迎車両、自転車などの車両と乗降客のふくそうが見受けられるので、安全を確保するために、東口の桜並木と駐輪場スペースを活用して乗降エリアをつくってはどうかと、そういったご要望をいただいているということでございます。  市としましても、送迎時のピークに、駅東口前の市道羽津10号線ですけれども、送迎車両が停車をするということで市道の通行に支障が出ていると、こういった状況は確認しております。  そこで、やっぱり送迎車両の駐車スペースの確保が必要であるというふうに、私としても認識をしているところでございます。  そこで、本年4月に、近鉄に送迎車両の停車スペースの整備を行いたい旨、これを打診し、その後8月に連合自治会から提案のあった場所での整備、さらに、11月には、検討のたたき台となる計画素案、これを提示しております。現在、近鉄に、利用条件などの整理をお願いしているという段階でございます。  今後、近鉄の回答を得まして、その後に地元の意見も聞きながら具体的な整備内容を固めて、その実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 178 ◯副議長(加藤清助議員) 森 康哲議員。 179 ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。  送り迎えの一時停車スペースは、早期につくっていただくということで理解をするところでございます。  ただ、大型バスの乗り入れができないことへの対策は、どうでしょうか。羽津公園を設置する計画を見直したタイミングで、近鉄霞ヶ浦駅西側の土地の活用について、大きく環境が変わることが予測され、東側で無理なら西側に求めていくのもありの話だと私は思います。  ハイテク企業への渋滞の緩和や、四日市大学やコンビナートへの最寄り駅としての役割も霞ヶ浦駅にはあるのではないでしょうか。ぜひ検討をしていただけないでしょうか、強い要望にとどめたいと思います。  最後に、羽津古新田の活用についてお尋ねをします。  昨年、政友クラブ、笹岡代表の質問に対して森市長は、羽津古新田の市有地について、JR四日市駅周辺活性化事業において、JR四日市駅の貨物ヤードを移転させるための用地として、その一部を取得したものであり、地区全体のおよそ半分に当たる約4.2haを市が所有している。  しかし、区域の中には民間保有地も残っており、土地の一団化の対応を行っていく必要があると。  本市の臨海部に残された数少ない大規模な土地であり、今後、社会経済情勢の動向等を見つつ、本市にとってふさわしい利用のあり方を多面的に検討していく必要があると考えているとの答弁がありました。  ことし8月に民間の地権者に対して開発事業者が事業計画を立ち上げ、土地の一団化に向けた同意書を取りつける動きがなされております。  そこで、本市も、三重橋垂坂線の都市計画決定を経た後、長期未着手のまま事業が動かず今現在に至っておりますが、今ではないんでしょうか、動かすのは。いかがでしょうか。 180 ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。 181 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 議員から羽津古新田についてご質問をいただきました。  この羽津古新田ですけれども、議員からご紹介がございましたように、JR四日市駅周辺活性化事業に係る貨物ヤードの移転先として用地を取得してきたという経緯がございます。  このJR四日市駅周辺活性化事業の中止を受けて設置されましたJR四日市駅周辺活性化事業調査特別委員会におきましても、羽津古新田の用地の一団化、あるいは、三重橋垂坂線の東進化、こういった提言をいただいております。  そこで、市でも羽津古新田の活用に向けまして土地区画整理の手法を用いた土地利用や、三重橋垂坂線の国道23号からのアクセス方法、こういったものについても検討を行ってきております。  議員からご指摘がございましたように、開発事業の意向が示されているということは市としても認識をしておりますが、羽津古新田の土地利用に当たっては、まずは都市計画道路である三重橋垂坂線の整備が必須であるというふうに考えてございます。  この三重橋垂坂線ですけれども、都市計画道路の環状1号線や、千歳町小生線などとあわせて市内の内側の環状機能を担うものであり、道路網としても非常に重要だというふうな認識でございます。そのため、整備に必要な用地の確保を図る必要があり、引き続き詳細な整備の検討を行い、国や警察との協議を進め、具体的な整備内容の検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 182 ◯副議長(加藤清助議員) 森 康哲議員。 183 ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。  具体的な検討に入るということでございますので、市の土地開発公社から買い戻して、もう10年以上経過している。周辺の環境も変化する中で、三重橋垂坂線の国道23号へのタッチ、いつまでに着手できるのか年限を切ることはできないでしょうか、もう一度お尋ねをします。 184 ◯副議長(加藤清助議員) 稲垣都市整備部長。 185 ◯都市整備部長(稲垣圭二君) 議員からは、三重橋垂坂線の事業着手時期ということでお尋ねをいただきました。  その整備についてはさまざまな課題がございますので、いろんな調整が必要となります。  まず、JR関西本線との立体交差においては、鉄道事業者と交差の方法、施工方法などの調整が要ります。  また、二級河川である海蔵川に近接しておりまして、河川管理者である県と施工範囲、工法の調整、これが必要になってまいります。  さらに、国道23号ですけれども、接続位置、接続方法など、計画面で調整を行うとともに、非常に交通量が多いということもございますので、交通制御の方法、施工面での調整、これを管理者である国、あるいは公安委員会とやっていくという必要もございます。  あわせて、国道23号の西側には火力発電所からの高圧線、鉄塔がございまして、鉄塔や電線からの離隔など、電気事業者との協議、調整も必要となってまいります。  これらの調整に加え、都市計画の変更手続なども必要となりますので、事業化に向けて解決しなければならない課題が非常に多いということでございまして、まだまだ時間を要するということになりますので、そこについてはご理解を賜りたいというふうに思っております。 186 ◯副議長(加藤清助議員) 森 康哲議員。 187 ◯森 康哲議員 早急に取り組んでいただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 188 ◯副議長(加藤清助議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
    189                         午後2時29分休憩    ─────────────────────────── 190                         午後2時44分再開 191 ◯副議長(加藤清助議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日置記平議員。 192 ◯日置記平議員 それでは、私からは、外国人材即戦力にをどう四日市は対応するかというようなタイトルでお話しをさせていただくことになりました。  この問題は、9月に自民党の総裁選で安倍総理が再選をされて、その中で総理が所信表明の中で、深刻な人材不足に対応する、就労を目的とした新しい在留資格を創設し、即戦力となる外国人材を受け入れると発表されたことから始まりました。  この問題は、日本のものづくりの世界に、産業政策に、欠くことのできない戦略の一つというふうに受けとめておりましたので、時は少し遅いのかなという思いを持ちながら、これはもうぜひ積極的にやってほしいという気持ちで。さて、そうなると、これが進んでくる過程で、四日市市は、この政策をどう受けて産業界へ貢献していくのかというところへ視点を置いたわけでありますが、よく考えてみますと、この問題は労働問題でありますから当然出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法等の問題もありますので、直接的には関係ないという思いもあるかもしれませんが、しかし、日本の海外の派遣労働でもっていって大変多くの人材を供給した30年前を思い出しますと、四日市も、ものづくりの世界の車の社会から、鈴鹿の本田技研工業さんに向けて、いろいろとブラジルの人たちが四日市に住まいを構えてもらって以来三十数年になるわけですが、長きにわたって四日市市は、外国人の皆さんと共生社会を、いろんな形で戦略を立てて、今日を迎えているということですので、外国人の方をさらにお迎えするについても大きな難題はないのかなというふうには思いますけど、しかし、今回の政府の外国人材を受け入れるという政策については中身が少し違ってきておりますところから、四日市も石油化学から、半導体から、萬古の陶磁器から、ひいては地場産品になる水沢のお茶、あるいは米づくりの世界において、あるいは漁業の世界において、非常に人材不足になっていますので、その世界にも、今、現在、東南アジアの人たちが懸命に働いていただいています。そんなことを思うときに、ここで、もう一度襟を正して、四日市市はしっかりと政策を打ち立てて、そして、この国が最終決定した時点で、どんな人材を受け、そしてまた商工会議所とも連携プレーをとりながら、あるいは、その他のいろんな団体組合の皆さん方とも連携プレーをとりながら、四日市の産業がさらに発展するための政策を打ち出していただきたいという強い思いから、実は、皆さん方が、どう、これを、これから受けとめていくのかということで、少し考えをお示しをいただきたい、これが私の本音であります。  ただ、これまで経験してきた環境の中では、社会的な環境整備をしっかりとしたことをやってきてもらいましたけど、さらに、四日市の自治体の皆さん方、あるいは住宅政策にもついても、それの援助をしなければならない、指導もしなければならない。  今度の入管法と、それから外国人の就労の受け入れについては、特定技能1号と2号と、いろいろずっと仕分けされていまして、特定技能2号のほうについては、外国人の方のそれなりのレベルの人を受けるということですから、家族も受け入れすると。したがって、子供さんも一緒に四日市に入居されるということになりますと、これは、教育問題にもかかわってまいります。  今も笹川エリアでは、四郷地区においては、これまでしっかり笹川の小学校ともいろんな形で努力をしていただいてきた経緯がありますから、大きな問題の発生にはならないと思いますが、あわせて医療問題もあります。何が問題なのかって、よく考えてみれば、日本の社会に海外の人たちがなれ親しんで、それに生活の拠点を置いてもらうわけですから、もう全然生活環境が違うわけです。社会的な構造も違います。文化が違います。宗教が違います。これだけの違いの中で、日本に来てもらって、安心して日本で働いていただいて、一定のライセンスを取って本国へ帰っていただくという、この作業が要るわけですから、そういった総合的な見地から、いろんな形で、四日市市としては、行政側の受けとめ、取り入れ方の戦略をしていく必要があろうかと思いますが、いずれにしても、9月に発表されてから、もう3カ月ぐらいになろうとしていますけど、来年早々には、これが正式に、もう発動されると思います。  そんなことから、この9月に発表になってから、いろいろと注目をしながらメディアの情報を集めてまいりました。  資料を写してください。  簡単に、ちょっとタイトルを捉えて少し認識していただければと思いますので、まず、総理の所信発表でした、一番初めから、順次、目で捉えてください。  これが、外国人材即戦力に、改憲へ具体策、これは別であります。  これが、当時発表になったところです。  ここには、これまでいろいろ問題になっている各企業の就労者とのトラブルが、今、話題になっていますが、これについては、受け入れ企業の監督に万全を期すと示されています。  それから、もう一つは、生活環境の確保に取り組む。日本人と同等の報酬をしっかりと確保するというふうなことが書かれています。  次に行きましょうか。  これは、外国人の就労が、来年度から4万人とも5万人とも言われていますが、その規模の受け入れをしていくこと、こういうことであります。  ただし、そこにも示されていますように、新規格で受け入れを想定している。これまでのような就労目的、単純な就労目的で何でもござれというような環境とは違いますよと。これについては、新しい規格による来年度1年間の受け入れを14業種、計4万人と想定しているということの明記がありますが、いずれにしても、政府が受け入れ対象としている検討中の14業種というのは、ちょっと拡大してもらうとわかりますが、左上にあります。介護の業種、外食業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、建設業、造船、自動車、航空機、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、ビルクリーニング業等々が明記されています。こんなところで、この新聞の解説によりますと、政府が入管難民法の改正に突き進む背景には、少子化が進み、外国人労働者なしでは立ち行かなくなった日本経済の現実があるというふうにも示されています。  次へ行きます。  これは、外国人の枠、さっきも申し上げたとおり14業種というところでありますし、それから、レベルも非常に上限というところにあります。  その次、行きます。  これは、外国人の地方就労促進とありますので、全国都道府県、地方が、この辺のところのインセンティブをしっかりと認識しながら、それぞれの運用状況を踏まえ、必要であれば受け入れ、環境整備を行い、地方で稼働するインセンティブを設けられないかを検討していきたいというふうにうたってあります。  その次、行きます。  中でも、先ほども話をしましたが、特に建設、究極の人手不足と、この中でこんな記事もありますが、フィリピンでは海外に生活の場を求める人が少なくない。賃金がより高い国もある中で日本を選んだ理由は、治安がよく、安心して暮らせることが何よりも大切と考えている人が多い。2020年に五輪──オリンピックですね──中継を見ながら妻や子供たちと、この競技場はパパがつくったんだよと言いたいという就労希望者もおられるようであります。  次へ行きます。  これは、生産現場から見るアジアの宗教ということが書いてありますが、先ほど私、宗教の問題を申し上げましたけど、外国人労働者が日本の企業で働いていただくときに一番苦労するのは、宗教の問題だそうであります。ある大手の企業では、モスクまで会社内につくるというところで、日に1回礼拝をするというサービスというんですか、企業対応をしていただいているところがあるそうであります。  ここにはフィリピンと韓国の比較がしてあるんですが、中でもフィリピンにおいてはカトリックが非常に多い。圧倒的にカトリックが多くて、訪問した国立研究所の中にカトリックの礼拝所があったりして驚かされる。過激な言動で話題になるドゥテルテ大統領の話もここに書かれていますが、カトリック国においては、ラテン系の国が多く、陽気でフレンドリーな雰囲気を感じさせるフィリピンの国民性。ずっと読んでみますと、ここに、実は三重県の伊藤製作所のホームページには──三重県の伊藤製作所、ああ、四日市のと思ったんですが──その様子がここに紹介されていまして、なお、日本企業でのフィリピン現地従業員への配慮として、カトリックの祝日などには留意しなければならないが、会社内で特に宗教上の配慮はしておらないというふうなことを書いてありますけど、伊藤製作所さんはフィリピンで大成功しておられまして、工場の中には、全て日本的な経営を取り入れておられるようであります。これは、ある週刊誌からの記事です。  次、行きます。  これは、変わる技能実習制度です。  これまで技能実習生として海外から受け入れているわけですけど、この前、中小企業のメンバーで、数十人で、いろいろこの問題を、海外からどう受け入れていくか、今度、発表されるこの新しい制度をどう受け入れていくのかということの話をしていました。  そんな中で、あるコンサルタントの先生が、技能実習生が日本に来て、給料が少ないとか労働環境の悪いのは問題ですが、収入が少ないというのは、これはいかがかな。実習生やろう。実習に来てくれるんやろう。技能を習得のために勉強に来てくれているんやろう。これはアメリカ的に言えば、実習を、教育をするんだから、受けた海外の人が授業料を払ってくれるのが当然じゃないのということが話題になりましたけど、そうか、そうか、それもそうやなというようなことがありましたけど、しかし、実際に30年前に日本が受け入れた状況は、技能実習生とはなっていますが、実質は、不足する労働環境の中で働いていただくということが最大の目的でありますけど、しかし、技能実習制度という肩書きになっていますから、そんなことが話題にもなったわけであります。  ちなみに、アメリカでは、技能実習生は、全て実習生が払うんだそうじゃない、という話も出ていました。  次、行きます。  ここは、最近問題になっております外国人労働受け入れ拡大の論点ですが、どんどんどんどんこれらも外国人の受け入れは拡大していくわけです。そこで、何が問題になるかというと、その技能実習制度の中で働く環境に問題が幾つか出ています。  例えば、福島の原発の危険なところで働かせているではないか、なのにこれだけの給料では気の毒ではないかというふうな記事があったり。ですから、そういったものは、今後政府主導で悪質業者を排除していかなければならないという記事であります。  次に行きます。  それに伴って、労働時間も、いろいろ危惧されます。外国人労働環境の改善を模索というところが、ここに示されています。  次、行きます。  ここには、さっきの悪徳派遣業者ということがありまして、労働環境の粗悪、粗雑、労働時間の長時間化、そして収入のピンはねということも一つの問題になっています。  次、行きます。  国は先進自治体に学べというところの記事があるんですが、この先進地って、どこなのか。これは、外国人住民が約18%を占め、将来の日本の縮図と言われる群馬県大泉町を見れば、課題は山積している。このまま受け入れをなし崩しに拡大すると、各地で混乱が起きるのは必至だと書かれています。大泉町では、外国人がふえたのはバブル期の1990年。日系人の労働が解禁され、自動車部品工場などで多数の人たちが出稼ぎをしてくださった。外国人の生活支援に関しては、国の総合的な制度はなく、自治体にほぼ丸投げされてきた。年金から健康保険、社会保険制度、医療機関の受診対応、災害時における防災の教育、日本語を学んでもらうには、日本語を理解できない外国の子供たちの教育は。町内の公立小中学校では、外国人の割合は、多い学校では約25%に上る。こういったことを真剣に取り組んでいる大泉町の記事が示されていました。  次、行きますが、これは、外国人への日本語教育、ずさんな現場。四日市は、決して、教育長、ずさんな現場になっていませんよね。いい現場だと私は思っていますが、そういう問題は、余り聞かされたことはありません。  それから、その次へ行きます。  ナビゲータ、活き・残るというところ。商機への羅針盤とありますが、ここには、外国人が日本を選んでくれるすばらしい日本になるためには、日本の国がどうあるべきか、四日市市がどう受け入れるべきか、そして、四日市の企業は、そういう人たちをどう受け入れて教育をされるか、ここのところが日本初の激震、大事なことであります。  次、行きます。  これは、韓国に学べということが書いてあるんです。韓国は、日本よりもおくれていまして、外国人を受け入れるという習慣が過去にはなかったそうでありますが、韓国も、日本に追いつき追い越そうという国家挙げての新しい産業政策をつくり出している中で人材が足らなくなって、日本のシステムを勉強したんですが、特に、その中では、安定的に労働力を確保するために、韓国政府は各国に出先機関を置いて、労働者の受け入れに当たるため、相手国も、その信用のもとで労働者を送り出せる。現在、締結国は、ベトナムなど16カ国になると。こういう政策を韓国は打ち出しているようであります。  あと、次のページへ行きますが、これが非常に重要なことでありますので、これまで、30年前から日本は、どんどん受け入れが始まっていました。さて、そのときは、日本へ来る人たちは、自分の国でもらう賃金よりもはるかに高い賃金を夢見て日本に来てくれたわけであります。  ところが、今、中国はどうでしょうか。世界第2位の経済大国になってまいりました。するとどうなのか。日本へ今まで研修生で来てくれたそれぞれの地方の省から日本へは、余り魅力がなくなってきている。何かというと、賃金格差であります。  ここのページのところに、真ん中辺に、少し拡大してもらいますと、日中間の賃金格差は、2005年を14.4倍とすると、2016年には3.9倍、これだけ縮まっているという現実があります。変化は、来日する外国人労働者の出身の内訳にもあらわれていますが、厚生労働省の調査によると、2012年から2016年の間にベトナムは6倍以上に急増、ネパールも6倍、中国は16%の増加にとどまり、増加ペースにブレーキがかかりつつあるという表現であります。  その次に行きます。  外国人就労比較というところ。ここですね。  これは、さっきも申し上げましたけど、不法滞在、国の管理で対応。これは、市町の問題ではないんですが、社会保障は、これは非常に大きな問題となっているようであります。保険料の義務づけ、外国人の方々が病気にかかったときにどうするのか。四日市には、公的医療として三重県立総合医療センター、それから市立四日市病院、四日市羽津医療センター等々ありますが、市立四日市病院も外国人の労働者の方が訪れてくれています。  しかし、中には、未払いでそのまま国へ帰られる方がおられるわけでありまして、これもこの保険料の義務づけについては、やはり市が積極的に取り組んでいかなきゃならない仕事であります。  次、行きます。  ここは、実習生失踪という記事ですが、余りありがたくない記事ですけど、低賃金で67%ってありますが、これは少し大きいんではないかな。月10万円以下が過半数で、安い労働力扱いが鮮明となっているというところですけど、私のご縁のある企業では、こういった問題は、ほとんど聞きません。ですから、一部の企業がこういったことをやって、日本の企業が全てと解釈されることは大変痛ましいところでありますので我々も注意しなきゃいけないですし、これは、私らの行政でいけば商工農水部とか等々、いろいろとその辺のところは、商工会議所等とも情報交流しながら、そういう指導にも当たってほしいなというふうに思います。  その次へ行きますが、これが、今、話題になっている外国人実習生が給料なく逃亡、不法行為とありますし、彼らも、私たちも労働者やと言って、今まで働いていた職場から突然いなくなるということがありますが、私の友人が長島で漁業をやっていまして、ここ10年くらい海外の実習生を受けていましたと、最低賃金は全部守っています、保険もやっているのに、ある日突然、宿舎から5人が消えてしまったという悩みを私に打ち明けてくれました。事業者が一生懸命やっていても、何かの理由でそういうこともあるわけです。  ところが、その人たちがメディアに言って、メディアで大きく報道されるのは、非常につらいところであります。  その次へ行きます。  ここには、グローバルウォッチ、感染症、水際で防げ。これが、日本にもいろんな病気が、たくさんとは言わないにしても、海外の発展途上国で流行している病気が日本に持ち込まれてくると。例えば結核はどうなんでしょうか。もう戦前の国民病みたいなので、いつの間にか、結核なんて、もう消えてしまったと思いきや、今また結核が徐々に患者がふえているといったところもありますけど。こういった問題やら、それから、ひいてはエイズ問題から、いろんな形で、いろんなものが海外から入ってくることも、これも保健所のほうでは、しっかりと管理、指導をしていっていただかねばならない仕事だと思います。  次に行きまして、ここには、ごみや騒音、ルールが定着せずということなんですが、これはどこの都市にもあることなんでしょうけど、例えば、外国人比率の高い50市町のランキングがここに示されていますけど、三重県では36番目に木曽岬町が入っています、5.84%。49番目に伊賀市が5.06%という数字が入っていました。これは私も意外でありました。  そんなところで、とりあえず私の少し解説的な問題をお話しさせていただきましたけど、こういったことを踏まえて、来るべき国が新しい政策を打ち出す外国人就労の受け入れについて、どんなお考えをお持ちか、お聞かせをいただけますか。 193 ◯副議長(加藤清助議員) 山下市民文化部長。   〔市民文化部長(山下二三夫君)登壇〕 194 ◯市民文化部長(山下二三夫君) 議員からは、新たな外国人材の受け入れについて、今、入管法が現に審議されておりますが、そのことについての市の考え方ということでご質問いただきましたのでお答えをさせていただきたいと思います。  ご承知のように、入管法の改正を審議されておりまして、先ほど議員のほうからも、特定技能1号とか、あと、特定技能2号とか、特定技能2号になれば、家族の帯同が認められるといったような審議が現在されておりまして、政府のほうでは、それが法案が通りますと最大34万5000人ぐらいの──5年間でですが──外国人の方が入ってくるだろうというようなことを言っているところでございます。  それで、まず最初に、本市の今の現場の取り組み等をご紹介させていただいて、その後、新しい受け入れに対する問題点等についてご答弁をさせていただきたいというふうに思います。  本市の現状ですが、今、本市の外国人市民の人数ですが、平成30年10月31日現在、外国人市民総数9569人というふうになっておりまして、全体の人口の約3%ということでございます。  国籍につきましては、ブラジルの方が最多でございまして、国籍総数としましては66カ国の方が四日市にみえると、こういうことになっております。  最近の傾向といたしましては、ベトナム、ネパール、インドネシアなどのアジア系の外国人の市民の方が増加している一方で、笹川地区におきましては主にブラジルなど南米からの外国人市民の方の居住の長期化や定住化が図られているところでございます。  その中で課題でございますが、まず、外国人市民の方が、生活、地域住民として日本人市民と対等な地域社会の構成員となっていくためには、日本人と円滑なコミュニケーションをとっていただくことが必要ということでございますけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたように、ブラジルを初めとします南米からの外国人市民の方が地区住民の16%を占める笹川地域においては、南米という同一の文化的背景を持つ外国人市民の方が集中しているというところから、日本語を使わなくても生活ができる環境があるということで、このことから、外国人市民の方が日本語を習得し、日本の社会、文化を理解することや、日本人市民と積極的な交流を行うという上での一つの障壁になっているものと考えております。  その中で、ごみ出しの問題とか、あと、外国人市民の自治会加入の問題など、さまざまな課題も生じてきているところでございます。  このことから、本市におきましては、笹川地区にある多文化共生サロンを中心に、学習ボランティアが外国人の市民の方に日本語を教えたり、日本語の社会、文化等についての学習を支援しているというようなこと、また、民間ボランティアの方が運営しています日本語教室に対しての支援をしたり、学習ボランティアに対する研修会等を行ってきたところでございます。  それと、もう一個、UR都市再生機構や、UR笹川自治会とも連携しまして、戸別訪問等により外国人市民の自治会加入の促進も図ってきているところでございますし、先ほども、ごみ問題のことにつきましても、URにおいて多言語によるチラシを作成して配布をしているところでございます。  しかしながら、日本語の学習の促進につきましては、外国人市民の方が3交代勤務ということで、なかなか仕事のために日本語教室に通えないというような状況もございます。そういった状況では、日本語学習の機会の提供ということは本市だけでは難しいということで、現在、外国人市民の就労をされております企業を訪問いたしまして、外国人市民の方の従業員に対する日本語教室への協力のお願いを各企業さんにさせていただいておりますが、なかなか業務や安全衛生に関する部分につきましては教育をされておりますが、日常生活のことについてまでは行っていないというのが現状でございます。  それと、もう一点、企業に対しまして四日市の企業を主に働きかけをするんですが、笹川地区に住まわれているブラジル出身の外国人市民の約7割の方が市外の企業で働いてみえるということでございますので、本市だけの取り組みだけではちょっと限界も、これもあるというところでございます。  そこで、国に対しては、企業による外国人従業員への日本語教室に対する助成金の制度を設けるよう、あと、県に対しましても、県下の市町が連携して企業へ働きかけができるように、主導的な役割を担っていただくよう要望をしているところでございます。  そういった今現状のある中で、先ほど議員から、いろいろ課題をいただきましたが、新しい外国人の受け入れになりますと、さらに、その中で人口、当然お子さんたちもふえてくるというようなこともございます。  こういったことにつきましては、いろんな分野、生活の支援とか日本語の教育と、いろんな分野について本市独自でということもなかなか難しいということで、現在、外国人集住都市会議と、全国的な会議に四日市市として入っておりまして、そこの会議の中で、国のほうに外国人の就労先である企業等に対する日本語の教育の専門家の派遣や助成制度の創設などについて、提言、要望を行う予定でございます。  これで、その中で、ことしの1月29日にも市長のほうに、その外国人集住都市会議に出ていただいて、直接国のほうに働きかけをしていただこうというふうに考えております。  今後、国がどのような支援策を出すかという議論はされていると思いますが、その支援策を注視しながら、私どもも自分の本市でできるものについては積極的に取り組んでまいりますが、それ以外の全国的なものにつきましては、先ほど申し上げました外国人集住都市会議を通じて働きかけていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 195 ◯副議長(加藤清助議員) 佐藤商工農水部長。   〔商工農水部長(佐藤恒樹君)登壇〕 196 ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 私のほうからは、議員からはいろいろと全国のご紹介をいただいたわけですけれども、産業面におきます本市の状況ということで、外国人材の活用についてお答えをさせていただきたいと思います。  先ほど、市民文化部長からもご答弁申し上げましたように、この法改正といいますのは、これまでは高度な専門人材に限りまして受け入れを行っていたところ、単純労働分野におきましても拡大しようといったものでございまして、本市の産業に関連しましても、労働力の確保という面で大きくかかわってくるものと予想されてございます。  現在の人材確保に関する状況を少し見てみますと、ことし8月の全国の有効求人倍率は1.63倍でございまして、リーマン・ショック翌年の2009年と比べますと0.47倍から、はるかに高くなってございます。圧倒的売り手市場になっているわけでございますけれども、本市におきましても、8月の有効求人倍率は1.84倍となってございまして、全国をさらに上回る状況でございます。  また、本市が毎年行ってございます雇用実態調査、これの結果を見てみますと、新卒の方の採用状況の調査結果について一部説明がございます。  これによりますと、求人を行いながらも採用ができなかったという事業所の割合というのが、ここ3カ年で31.4%から49.4%へと、ここまで上昇をしてきてございます。  また、商工会議所のほうで実施しております経営実態及び課題把握に係るアンケート調査と、こういうのによりますと、人材確保を経営課題として捉えている企業が最も多くなっているなど、中小製造業はもちろんのこと、建設業、介護などでも人手不足というのが非常に顕著な状況になってございます。特に、小規模な事業者ほど人材確保の厳しさが伺えるといった状況でございます。  加えまして、例えば、市内の中小製造業に携わる方々の声を聞きますと、労働力不足により受注を断らざるを得ないとか、あるいは、若い働き手を採用してもすぐやめてしまってほかへ行ってしまうとか、なかなか熟練工が育たないと、こういった声が上がってございます。  この人手不足の状況については、ひいては生産性の低下はもちろんのこと、技術の喪失、最終的には廃業といったところまでも至ってしまうということが危惧されるところでございます。  一方で、市内の中小製造業の中には、既に外国人材を活用いたしまして必要な労働力の確保に取り組んでいる企業もございます。技能実習生を最大期間実習させることで労働力として活用することのみならず、その技能実習生が母国に帰った後に当該企業と現地の学生さんとのパイプ役となりまして、現地の大学で専門的な知識を習得した学生を企業が高度人材であるエンジニアとして受け入れるというようなつなぎ役を果たしていると、こういった事例もございます。こうした高度人材として就労した外国人は、技能実習生としてではなくて、正社員として大いに活躍されているといったこともございます。  また、本市におきましては、現在、市内の中小製造業に対しまして、当該企業の海外における工場等で働く現地の人材育成というのを目的にいたしまして、日本の本社工場等での研修に係る費用を助成してございます。これは、この外国人材を通しまして海外での現地工場を発展させることを狙いとしてございまして、企業の海外展開を後押しするものでございます。  外国人の新たな在留制度が創設されますと、本市としても、現状の海外展開の支援に加えまして、企業ニーズに応じた国内の工場におけます外国人材の活用に対する支援制度についても検討していくことが必要であるとは考えてございます。例えば、直近の取り組みで言いますと、来年2月に商工会議所と市内金融機関が連携いたしまして外国人材活用セミナーというのを開催する予定でございますので、本市といたしましても積極的にそちらの方へかかわっていきたいなと考えてございます。  また、先ほど申し上げました既に外国人材を生かして労働力を確保している市内の好事例を紹介していくなど、外国人材の受け入れを検討している企業に対しまして有効な情報提供を行いますとともに、新制度にのっとった外国人材の受け入れが円滑に進みますようにサポートしていくことも必要であると考えてございます。  ただ、有効な支援を行っていくためには、企業のニーズに沿った取り組みは大変重要でございまして、実際に企業との意見交換をさせていただきますと、前向きに外国人材の受け入れ支援を希望する声がある一方で、労働力の確保からの観点ということだけではなく、言葉の壁でございますとか生活面への配慮と、こういったことも必要なことになってきますので、こうした課題への対応も、あわせて慎重に検討していくべきではないかという声なんかもいただいてございます。  つきましては、こうした観点を踏まえながら、今まで以上に中小企業の皆さんの積極的なヒアリングに努めまして、来るべき外国人材受け入れの新制度を踏まえまして、本市の産業振興につながるような企業ニーズには応えていきたいと考えております。  以上でございます。
    197 ◯副議長(加藤清助議員) 日置記平議員。 198 ◯日置記平議員 それぞれにありがとうございました。  あと、きょうの記事でありますが、雇いどめ、外国人2900人という記事を見られたと思いますが、この記事でしょう。  これは、大変、市としても苦境に立たされる。亀山市長も大変ご苦労をなさることになろうかと思いますが。これも対策のうちの一つですから、いつ四日市にこういう状態が来るかもしれないですね。これも戦略の一つとしておかなきゃいけないと思います。これだけ問題が大きくなっています。  あわせて、今や経済も国際化時代にもう突入していますので、さっきの私の話ではありませんが、発展途上国だといつまでも思っていたら大間違いで、ベトナムは大変な勢いで伸びてきてくれているわけです。今一番おくれているのが、ベトナムではなくってバングラデシュ。もう、ここが一番人材豊富な国だと言われていますけど。  さて、これは国際問題。この写真は、ゴーンさんの写真です。何でここにゴーンさんが出てくるのか。日産自動車とフランスとの出来事にまで発展しました。  日本人の我々は、ゴーンさんをよくない経営者だと、そんなふうに私も思っております。ただ、フランスでは、ゴーンさんを守らなければいけないんでしょうか。いろいろと安倍総理と話し合いをしたいと言ってみえるそうです。もうここまで、国際間は発展してきました。  日本の御三家、三井、三菱、住友、これがいつまでか残るか、これもわかりません。時代の変化とともに、絶対つぶれない会社が、絶対とは、あり得ない時代に突入しています。いろんな形で我々は、この人材を含めて、世界の交流がさらに深まっていく中で、四日市市のとるべき道をしっかりと決めていかなければならないと思いますので、今後ともよろしくお願いします。  以上で終わります。    ─────────────────────────── 199 ◯副議長(加藤清助議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回は、あす午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 200                         午後3時29分散会 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...