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  1. 四日市市議会 2018-11-01
    平成30年11月定例月議会(第7日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-12
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午後1時開議 2 ◯議長(竹野兼主議員) これより本日の会議を開きます。本日はクリスマスであります。  ただいまの出席議員数は32名であります。  本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第7号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。    ─────────────────────────── 3  日程第1 議案第46号ないし議案第91号 ◯議長(竹野兼主議員) 日程第1、議案第46号平成30年度四日市市一般会計補正予算(第5号)ないし議案第91号市道路線の認定についての46件を一括議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。  まず、予算常任委員長にお願いいたします。  早川新平議員。   〔予算常任委員長(早川新平議員)登壇〕 4 ◯予算常任委員長(早川新平議員) 予算常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。  審査に当たりましては、まず、総務、教育民生、産業生活、都市・環境の4分科会において、おのおのの所管に属する事項について詳細な審査を行いました。  続いて、全体会においては、まず、各分科会における審査の経過と結果についての分科会長報告があり、それに対する質疑が行われました。  次に、全体会審査においては、総務分科会から申し送られた1項目に加え、全体会において追加提案のあった2項目について審査を行うこととしたため、審査項目は合計3項目となりました。  それでは、全体会審査を行った各項目について、順にご報告申し上げます。  1項目めはアセットマネジメント基金についてであります。  本件について、総務分科会長からは、当該予算について採決を行ったところ、賛成少数により否決すべきものと決したため修正すべきものとして全体会審査に送ることとなったとの報告がありました。  全体会審査において、委員からは、今後のアセットマネジメント基金の積み立ての見通しを確認する質疑があり、理事者からは、小中学校の建てかえのピークが始まる17年後の2034年度末までに200億円を確保することを目標としており、それまで均等に積み立てを行った場合、毎年15億円程度が必要になると見込んでいるとの答弁がありました。  また、他の委員からは、これまで多くの市債を抱える中で多額の基金積み立てを行ってきたが預金の利率と市債の支払い利息を比較して考えた場合、税収を市債の返済に充てたほうが財政面のメリットは大きいと判断される。本件についても75億円もの市税収入を全て基金に積み立てるのではなく、一部を市債の償還に充てるほうが財政運営上のメリットがあるのではないかとの質疑があり、理事者からは、設置目的に応じた必要な基金の積み立てと市債の発行抑制を並行して行う中で、長期的な視点に立って財政運営を行っているとの答弁がありました。
     また、他の委員からは、平成30年8月定例月議会において、アセットマネジメント基金条例の制定議案が可決となっているが、当該議案の審議の際に、市税収入及び基金積立額の見通しに係る具体的な金額が示されなかった理由を問う質疑があり、理事者からは、8月定例月議会の時点ではIT関連企業からの法人市民税の増などが見込まれる中で、具体的な金額に関し県にも照会をかけるなど可能な限り把握に努めたが確実な情報を得るに至らず、詳細な説明が困難な状況であったとの答弁がありました。  また、他の委員からは、将来的な公共施設の更新に向けたアセットマネジメント基金への多額の積み立ては、現在の納税者に行政サービスとして利益を還元するといった視点が欠けており、市民の理解を得ることが難しいのではないかとの質疑があり、理事者からは、今回のような大幅な税収増は非常にまれなケースであり、この機会に最大限の額を積み立てることにより今後の積立額が圧縮され、生み出された財源を必要な行政サービスに充てることにつながるものと捉えているとの答弁がありました。  また、委員からは、将来不足する公共施設更新費用の財源に使途を限ったアセットマネジメント基金ではなく、より自由度の高い財政調整基金に積み立てることはできないのかとの質疑があり、理事者からは、財政調整基金については経済事情の変動や災害時等の財源不足を埋めるための基金であり、定められた目的以外に取り崩しはできない。また、多額の取り崩しを行った場合、財源不足を基金で補う形となるため実質単年度収支が赤字となってしまい、財政の健全性の疑義につながることから、自由に取り崩すことができる性質の基金とは考えていないとの答弁がありました。  また、委員からは、本件に関しては将来への備えと現在の納税者への行政サービスのバランスについて十分な検討がなされていないと感じており、基金積み立てに当たっては産業振興施策、道路整備、渋滞対策といった本市の行政課題への対応とあわせて提案がなされるべきであるとの意見がありました。  また、他の委員からは、アセットマネジメント基金は公共施設の更新費用のために設置する基金であるが、将来の児童数の減少によって市内小中学校で統廃合が起こる可能性があるため、整備費用は想定よりも低く抑えられるのではないかとの質疑があり、理事者からは、現時点で学校施設の統廃合の方針や公共施設の長期的な更新計画を立てることは困難であるため、一定の前提条件で将来の整備費用を推計しており、実際に統廃合や建てかえとなった場合には、必要に応じて事業費を見直すことになるとの答弁がありました。  また、委員からは、アセットマネジメント基金を積み立てて預金として保有した場合、将来的には貨幣価値の変動によって資産が目減りする可能性があるのではないかとの質疑があり、理事者からは、基金積立額を上回る市債の債務残高があるため、両者は相殺され影響は軽減されるものと考えているとの答弁がありました。  これらの質疑を経て、担当副市長からこれまでも産業支援や渋滞対策を初めとする道路整備等については、一定の予算規模で実施してきた経緯があり、また、30年前、20年前に比べるとこの10年間で市債残高を大きく減らすとともに、基金についても、特に最近5年間の税収によるところにより大幅に積み増すことができた。さらに、委員会審査の中でアセットマネジメント基金への積立金を喫緊の行政課題への対応に充てるべきであるとの指摘もいただいているが、仮に2月定例月議会で再度補正予算を計上した場合、現在編成作業が始まっている当初予算議案の後の追加上程となることから、今年度内に事業予算を執行することは事実上不可能であり、基金に計上するしかないものと考えている。よって、今回の提案によるアセットマネジメント基金への積み立てが市の財政運営上最も適切であると判断しているので、理解願いたいとの答弁がありました。  こうした議論を経て、委員からは、議案第46号平成30年度四日市市一般会計補正予算(第5号)について、積立金のうちアセットマネジメント基金相当額を全額減額する修正案が提出されました。  なお、この修正案に対し、他の委員からは、アセットマネジメント基金を全額減額する趣旨を確認する質疑があり、提案者からは、将来不足する公共施設更新費用の財源に使途を限ったアセットマネジメント基金に全額積み立てるのではなく、行政として75億円の活用法について十分検討した上で、再度、平成31年2月定例月議会で予算案を提案すべきと考えているとの説明がありました。  また、他の委員からは、理事者に対し、修正案のとおりアセットマネジメント基金75億円が全額減額修正となった場合の対応について質疑があり、理事者からは、再度検討を行い平成31年2月定例月議会において改めて補正予算を提出することとなるとの答弁がありました。  これを受けて、委員からは、今回と異なる内容の予算提案もあり得るのか、また、基金への積立額が減となった場合はどのような影響が生じるのかとの質疑があり、理事者からは、今回とは異なる提案となる可能性はあるが、仮に今年度の積立額が減となった場合、次年度以降の積立額が増加するなどの影響が想定されるとの答弁がありました。  また、委員からは、当委員会での議論を真摯に受けとめ、当初予算編成に当たっては地域の課題、特にインフラ整備に係る行政課題の解決に向けた予算を組むよう努力することを求める内容の附帯決議案が提出されました。  この附帯決議案に対し、他の委員から、附帯決議案の趣旨を確認する質疑があり、提案者からは、今議会でアセットマネジメント基金に75億円全額積み立てることについては了としたいが、当委員会での議論を踏まえて地域の諸課題の解決に来年度予算の編成でしっかりと取り組むことを求めるという趣旨であるとの説明がありました。  2項目めは楠地区認定こども園設計業務委託費についてであります。  本件については全体会において委員から、認定こども園整備事業に係る本年6月定例月議会における予算議案議決時の方針から変更が生じていることを踏まえ、本件についての市のこれまでの取り組み状況や今後の方針、地元における理解の状況、園児への影響等について情報共有及び検証を行い、関連予算の修正や附帯決議を付すことも視野に全体会において議論すべきであるとの提案がなされたため、全体会において議論することといたしました。  全体会審査において、委員からは、建設工事等に係る四日市市の発注基準において、建築一式工事のうち、新築、改築、増築については予定価格が1億円以上の工事について総合評価方式で入札を行うものとしているが、工事内容、施工時期、緊急性等の理由により総合評価方式とすることが不適当な場合を除くと示されている。本件は、業者選定に時間を要する総合評価方式を採用することにより、当初の開園時期からおくれが生じる結果となっているため、事案の緊急性に鑑み一般競争入札により工事の早期完了を図るべきであるとの指摘が所管分科会においてなされているが、行政の認識を改めて確認したいとの質疑があり、理事者からは、所管分科会での審査終了後、庁内で本市の発注基準に照らしてどのような取り扱いが適切であるかをこれまでの地元との協議の経緯も十分に受けとめた上で、慎重に検討している状況であるとの答弁がありました。  また、他の委員からは、開園時期のおくれによる子供への影響と、法的な定めによるものでない市の基準のどちらを優先するのか、慎重に判断すべきであるとの意見があり、理事者からは、本件については政策を推進していく重みと工事の発注基準を守ることの必要性を十分に検討する必要があると認識しているが、現時点の状況の中では政策を推進していくことが優先されると考えているとの答弁がありました。  また、他の委員からは、総合評価方式では平成33年4月に開園することができないのであれば入札方式を変更するのかとの質疑があり、理事者からは、今後平成33年4月の開園に向けて種々検討する中で総合評価方式を見直さなければ間に合わないということであれば前向きに検討していきたいとの答弁がありました。  また、他の委員からは、楠地区における幼稚園、保育園のこども園化について地域から、地元の意向を反映した上での事業の実施を求める要望書が提出されているが、現在までに地元の理解は得られていなかったのかとの質疑があり、理事者からは、楠地区の場合、幼稚園二つと保育園二つの合計四つを一つの認定こども園として進めていくということで、基本的な部分の合意は得られていると理解をしている。楠地区幼保一体こども園検討委員会において、当初平成33年4月を開園目標としていたが、総合評価方式への変更に伴い、平成33年9月の開園スケジュールを伝えた後に要望書が提出されたが、それ以前から何度も議論を重ねてきた経緯があり、今後も地元関係者と引き続き協議を重ねていきたいとの答弁がありました。  3項目めは社会資本整備総合交付金事業費、防災・安全社会資本整備交付金事業費についてであります。  本件については全体会において、委員から、国庫補助金の減額により減額補正を行うのではなく、アセットマネジメント基金への積立金を充てて事業を行うべきであり、修正や附帯決議を付すことも視野に全体会において議論すべきであるとの提案があったため、全体会において議論することといたしました。  全体会審査において委員から、国庫補助金の減額により事業予算が大幅な減額補正となる傾向が続いているが、市単独費を投入して事業の進捗を図ることはできないのかとの質疑があり、理事者からは、国庫補助金の配分状況は厳しい状況にあるが、一部には市単独費により実施している事業もある。国庫補助金事業については、事業を当初に大型化して発注することにより効率化を図ることができるが、2回に分けて発注すると事業実施において現実的に対応が難しい状況にある。今年度は道路維持修繕費の予算を昨年度よりも増額しており、土木技師の採用難により人員の増加がとどまる状況下においても職員のスキルアップ等により事業実施に向け積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。  また、他の委員からは、国庫補助金がつかないため多くの事業におくれが生じている現状において、これまでの手法を改め、現実的に事業を進めるための新たな方策を考える時期に来ているのではないかとの質疑があり、理事者からは、これまでは補助制度を適用できる事業については当然活用していくという考え方であったが、今後に向けては、国庫補助事業の対象になり得る規模の事業でも総合計画に位置づける一部の路線については当初から市単独事業として予算づけを行うことや、特定の路線に国庫補助金を重点的に充てることにより事業進捗を図るなど、優先して予算づけを行う路線を峻別し、着実に事業を進めるための方法について庁内で検討しているとの答弁がありました。  また、委員からは、国庫補助金の減額に伴う予算の補正について、現在のタイミングでは市単独費を充てたとしても年度内の予算執行が不可能であることから、国庫補助金の交付決定額に伴う予算減額に対し、市単独費による対応などについて検討の余地が残るよう議案の提案時期を早めることはできないのかとの質疑があり、理事者からは、関連予算の提案時期について今後改めて検討したいとの答弁がありました。  また、委員からは、それぞれの事業の完成目標期日を明確化し、目標達成に向けた予算配分や人員体制の整備を検討する必要性について全庁的な課題として認識するべきであるとの意見がありました。  また、他の委員からは、国庫補助金の交付決定額に合わせて予算を配分する事業の選定方法を確認する質疑があり、理事者からは、整備進捗状況等の精査をした上で、どの事業に予算を配分することが効果的であるのかを市として判断しているとの答弁がありました。  これを受けて、委員からは、現状では予算づけされた路線の結果のみが議案として出されているが、今後については予算配分に係る考え方についても示すべきであるとの意見がありました。  また、他の委員からは、国庫補助金の減額により次年度に先送りされることとなった事業については、アセットマネジメント基金の積み立て財源の一部を充て、市単独費により事業進捗を図るべきであるとの意見がありました。  全体会審査を行った事項についての報告は以上であります。  以上の経過により、当委員会に付託されました議案第46号平成30年度四日市市一般会計補正予算(第5号)については、さきに述べましたとおり1件の修正案が提出されましたので、まず修正案について採決したところ賛成多数で可決されました。  引き続き、修正部分を除く原案について採決したところ、別段異議なく可決すべきものと決しました。  その他、議案第47号ないし議案第54号の8議案については、いずれも別段異議なく可決すべきものと決しました。  なお、さきに提出のありました議案第46号平成30年度四日市市一般会計補正予算(第5号)に対するアセットマネジメント基金に係る附帯決議案については修正案が可決されたことを受け、議決不要となりましたことを申し添えます。  これをもちまして、予算常任委員会の審査報告といたします。 5 ◯議長(竹野兼主議員) 次に、総務常任委員長にお願いいたします。  森 康哲議員。   〔総務常任委員長(森 康哲議員)登壇〕 6 ◯総務常任委員長(森 康哲議員) 総務常任委員会に付託されました6議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。  議案第55号四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第56号四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第57号四日市市職員給与条例の一部改正について及び議案第58号四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につきましては、別段質疑及び意見はありませんでした。  議案第59号四日市市特別会計条例の一部改正については、三泗鈴亀農業共済事務組合の清算の完了に伴い当該事業の特別会計を削除するものであり、委員からは、これまでに組合等が解散するに当たり市で特別会計を設置して清算した例はあるのかとの質疑があり、理事者からは、一部事務組合である三泗鈴亀農業共済事務組合については平成29年度をもって解散となったが、翌年度まで共済金の支払い事務が残り本市においてその清算を行う必要があったことから、清算に特化した特別会計を設置し清算業務を行ってきたものであり、これまでの特別会計の廃止とは異なっているとの答弁がありました。  議案第60号四日市市税関係手数料条例の一部改正については、市税に関する証明書についてコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機から取得できるサービスを開始することに伴い、関係する規定を整備しようとするものであり、委員からは、コンビニでの課税証明書等の交付を開始した場合、地区市民センターの窓口でのサービス量にどれほど影響を及ぼすと考えているのかとの質疑があり、理事者からは、地区市民センターの業務にどれほど影響を及ぼすかは把握していないが、既にコンビニ交付を実施している自治体においては課税証明書発行件数の1.9%程度がコンビニ交付によるものであるとのことであり、それほど窓口業務に影響するものではないと考えているとの答弁がありました。  これに対して、委員からは、サービスの選択肢がふえることはよいが、地区市民センターでの窓口サービスは本市独自の仕組みである。この廃止は望ましくないと考えるところであるが、全国的にもコンビニ交付の件数が少ないのであれば、その費用対効果や今後の地区市民センターのあり方をあわせて過剰なサービス供給とならないよう市民文化部も含めて全庁的に検証すべきではないかとの質疑があり、理事者からは、コンビニ交付については第3次推進計画に位置づけ、平成29年度から準備を進めている。現時点ではコンビニ交付による証明書の取得件数は決して多くないと見込んでいるが、コンビニ交付については窓口サービスとは異なり午後11時まで利用が可能であり、共働きの家庭等には非常に有効なサービスと考えている。また、利用には必ずマイナンバーカードが必要であるが現時点でカードの普及率は低く、今後爆発的にコンビニ交付の件数が多くなるとの想定はない。したがって現段階では、地区市民センターの業務に大きな影響が出るものとは考えておらず、今後の地区市民センターのあり方も含めた議論には至っていないとの答弁がありました。  これに対して、委員からは、世の中の動きは早く利便性の高さが市民に伝わればコンビニ交付は瞬く間に普及し、それに伴いマイナンバーカードの取得数もふえると考える。コンビニ交付サービスを開始する段階において、当サービスに市民の負担も含めてどれほどのコストがかかり、市民の利便性にどう影響するのか、費用対効果の面について広く周知するべきである。行政としては、コンビニ交付の実施により過剰なサービス供給となる可能性も視野に入れ、常にコスト意識を持ち、事業の進捗状況について適宜検証を行うべきである。また、検証に当たっては、将来的な地区市民センターの業務のあり方も含めた議論を行い、結果を議会にも報告してほしいと意見がありました。  また、関連して他の委員からは、多額の経費をかけてコンビニ交付を実施するものの、それほどコンビニでの証明書発行件数は多くないということであるが、何を目的にコンビニ交付を推進するのかを明確にするため、事業にどれほどの経費がかかりどのような影響があるのかを示すべきである。また、コンビニ交付の開始後、将来的に地区市民センターの集約化に向かうことを危惧するため、窓口業務以外の役割についても検討してほしいとの意見があり、理事者からは、地区市民センターでの証明書発行業務については、コンビニ交付開始以降もこれまでどおり行っていく。機械の操作が苦手な人や、どの証明書の発行が必要か窓口での相談を経て判断する人もいるため、引き続き窓口での対応は必要であると考えている。コンビニ交付については、幅広い時間帯で証明書の取得が可能なプラスアルファのサービスと捉えているとの答弁がありました。  また、他の委員からは、コンビニ交付について証明書1件当たりの委託手数料は115円であるとのことだが、日中は地区市民センター等の窓口での証明書交付を基本とし、夜間等時間外の証明書発行についてのみコンビニ交付とした場合、委託手数料は変更となるのかとの質疑があり、理事者からは、委託手数料については1種類しか示されておらず、これと異なる契約はできないと聞いているとの答弁がありました。  また、他の委員からは、コンビニではなく地区市民センターに証明書自動発行機を設置し、夜間等でも証明書を発行できるようにすることはできないのかとの質疑があり、理事者からは、技術的には不可能ではないが新たに行政で機械を購入するなどハード整備において非常に多額の経費を要することとなるため、既存の発行機や回線を活用できるコンビニ交付によるほうがよりメリットがあると考えるとの答弁がありました。  また、他の委員からは、地区市民センターの業務について、コンビニ交付が普及した暁には相談を必要とする手続に係る業務に特化していくべきであると考える。また、コンビニ交付の実施に合わせてマイナンバーカードの普及啓発についてもあわせて取り組んでいくべきであると考えるとの意見がありました。  また、他の委員からは、コンビニでの証明書交付が普及するか否かはマイナンバーカードの普及にかかっており、この普及なしではサービスの件数に対して委託手数料等のコストが高いといった結果が生じるのは明らかである。職員も取得に努めるなど積極的にマイナンバーカードの普及啓発を行ってほしいとの意見がありました。  以上の経過により、当委員会に付託されました6議案につきましては、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  これをもちまして、総務常任委員会の審査報告といたします。 7 ◯議長(竹野兼主議員) 次に、教育民生常任委員長にお願いいたします。  伊藤嗣也議員。   〔教育民生常任委員長(伊藤嗣也議員)登壇〕 8 ◯教育民生常任委員長(伊藤嗣也議員) 教育民生常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。  議案第63号四日市市病児保育室設置条例の廃止につきましては、別段質疑及び意見はありませんでした。  議案第64号四日市市児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、委員からは、平成31年度から新規事業である居宅訪問型児童発達支援事業の対象者数の推計を行うに当たり、例えば、市立四日市病院のNICUの状況について聞き取りを行うなど十分な調査を行ったのかとの質疑があり、理事者からは、そのような調査は行っていないとの答弁がありました。  これに対し、委員からは、市立四日市病院への調査は当然であり、加えて市内において本事業の対象となる可能性のある潜在的な子供の数についての十分な調査を行うべきではないのかとの質疑があり、理事者からは、調査方法も含め研究していきたいとの答弁がありました。  これを受け、委員からは、市内の医療的ケアが必要な子供の受け入れはあけぼの学園が中心となると考えており、意識を高く持って早急に調査を行ってほしい。また、今後あけぼの学園と医療機関等との連携がさらに重要となるため保健師の配置が必須であると考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、保健師の配置についても検討を進めるとの答弁がありました。  また、委員からは、あけぼの学園への通園と居宅訪問型児童発達支援事業との並行利用を希望する保護者のニーズもあるため、十分な体制の整備をしてほしいとの意見がありました。  議案第65号四日市市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、委員からは、今回の条例改正に伴い、家庭的保育事業等を行う事業者にとって代替保育の提供元の選択肢の幅がふえることになるが、現在連携施設を確保していない事業所に対し、他の施設との連携を図るよう市としても働きかけを行うのかとの質疑があり、理事者からは、今回の改正により施設間での連携が行いやすくなると考えており、市としても働きかけていきたいとの答弁がありました。  これを受け、委員からは、安定的な保育環境の整備について十分に働きかけをしてほしいとの意見がありました。  議案第70号四日市市就学支援委員会条例の一部改正につきましては、委員からは、今回の改正により就学支援委員会の所掌事務のうち障害のある児童生徒等の就学に関する事項を拡充するとのことであるが、具体的な内容を確認したいとの質疑があり、理事者からは、改正前の条文では障害のある児童生徒等の特別支援学校への就学判定を規定していたが、実際には特別支援学級への就学判定も行っており、これを条例上明らかにしようとするものであるとの答弁がありました。  また、他の委員からは、現在の就学支援委員会においては、主に5歳児を対象としているが、今後さらに早期からの教育相談・支援を行う予定であるのかとの質疑があり、理事者からは、こども未来部において現在も4歳児に対し巡回相談を行い、教育委員会と情報共有を行うことで円滑な就学相談へとつなげているとの答弁がありました。  これに対し、委員からは、例えば就学に不安を持つ3歳児や4歳児の保護者から学校見学の相談等があった場合においては丁寧に受けとめ、園や学校との橋渡しを行うなど適切な対応をお願いしたいとの意見がありました。  また、委員からは、新たな支援委員会においては、就学先決定時のみならず、その後の子供たちの状況を継続して把握し、就学先として適切であるのか検証を行うようにしてほしいと考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、現在も就学支援委員会において就学先決定後の転学等について審査しており、継続的な対応を行っているとの答弁がありました。  これに対し、委員からは、今年度行き違いにより適切な対応ができなかった事例があったと聞き及んでいるため、就学先決定後においても、継続した丁寧な支援に努めてほしいとの意見がありました。  議案第84号四日市市歯科医療センターの指定管理者の指定についてないし議案第88号四日市市障害者自立支援施設あさけワークスの指定管理者の指定につきまして、これらの議案を審査するに当たり、委員からは、いずれも指定管理者を特定して選定しており、かつ、これまでと同一の団体を指定しているが、指定管理者選定委員会の適格審査による評価点が100点満点中60点台である。評価点を高めるべく、特に得点が低い項目に対する課題の抽出や、その改善のため指定管理者との間でどのような協議を行っているのか、評価点が低い団体を指定し続けることについて市民サービスの観点からも疑問を感じるが、過去の評価点を検証し、その改善がなされていないのであれば特定による選定とすべきかどうか再考する必要があるのではないかとの質疑があり、理事者からは、指定管理者と定期的に会議を行うとともに、担当者が施設を訪問し現状確認を行っている。また、施設の代表者や利用者、地域の代表者が集まる運営委員会に参加し聞き取りを行いながら改善に向けた努力をしている。今後もこれらの取り組みが十分機能するようにしていきたいとの答弁がありました。  これに対して、委員からは、そのような取り組みが十分に行われているのであればおのずと評価点に反映されるのではないか。評価点が改善されていないのであれば現在の取り組みに実効性がないと考えるため、会議のあり方を改める必要があるのではないか。指定管理者側が改善を行わなくとも特定により選定が行われるとの認識を持ってしまうと指定管理者の選定に係る制度疲労につながりかねない。また、指定管理者による改善に向けた取り組みに対しては市として評価することも必要であると考えるが、今後の改善策を問いたいとの質疑があり、理事者からは、まずは直営から指定管理による管理としたこと、また、指定管理者を特定して選定する意義について、市として改めて認識する必要があると考えている。選定委員会からの審査意見については、指定管理者に対してだけではなく市への評価でもあると認識している。今後選定委員会からの意見について詳細な分析を行うが、高評価を受けている点もあるため指定管理者とも共有し、定例会議やモニタリングの機会を捉え分析し整理したい。その結果として、次なる審査に向けて改善していかなければ指定管理者制度を実施する意味がないと考えており、直ちに改善に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。  これを受け、委員からは、各指定管理者ごとに選定委員会からの指定事項や得点が低い項目について洗い出し、定例会議の中で双方で確認を行うことが重要だと考えており、改善に向けた取り組みをお願いしたい。特に、近年の審査意見書を見ても、ほぼ同様の指摘がなされているにもかかわらず改善がなされていないため、理事者側の責務として十分に対応すべきであるとの意見がありました。  議案第89号四日市市母子・父子福祉センターの指定管理者の指定につきまして、委員からは、選定委員会の適格審査による評価点について基準点である60点を上回ってはいるが、指定管理者を特定して選定している以上さらに高い評価点が望ましいのではないかとの質疑があり、理事者からは、評価点が高いほうが望ましいと考えており、指定管理者に対する指導を強化していきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員からは、選定委員会からの評価をもとに現在の課題や改善点について十分に把握すべきである、また、指定管理者を特定で選定するがゆえに厳しいチェックや指導を行うことが必要であると考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、指定管理を行っている以上、選定委員会からの審査意見を踏まえながら定例的なモニタリング等に励んでいきたいとの答弁がありました。  これを受け、委員からは、特定選定した指定管理者に対しては、公募による指定管理者以上に厳しい指導を行っていくべきであるとの意見がありました。  以上の経過により、当委員会に付託されました10議案については、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、平成30年度第2回及び第3回四日市市民生委員推薦会、平成30年度第2回及び第3回四日市市障害者施策推進協議会について調査を実施いたしましたことを申し添えます。  これをもちまして、教育民生常任委員会の審査報告といたします。 9 ◯議長(竹野兼主議員) 次に、産業生活常任委員長にお願いいたします。  樋口龍馬議員。   〔産業生活常任委員長(樋口龍馬議員)登壇〕 10 ◯産業生活常任委員長(樋口龍馬議員) 産業生活常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。  まず、議案第61号四日市市戸籍関係等手数料条例の一部改正について及び議案第62号四日市市印鑑条例の一部改正につきましては、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末から各種証明書を取得できるサービスを開始することに伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。  委員からは、議案第61号につき、改正後の条文には手数料徴収方法について申請者から現金または定額小為替証書でこれを徴収するとの記載があるが、コンビニ交付の場合は電子マネー等での支払いも考えられるため表記に問題はないのかとの質疑があり、理事者からは、指摘のあった部分については窓口及び郵送による交付に関係するもので、コンビニの交付の場合は現金もしくは電子マネーで手数料を徴収することになるとの答弁がありました。  議案第62号については、別段質疑及び意見はありませんでした。  議案第74号四日市市市民交流会館の指定管理者の指定について、議案第75号四日市市楠福祉会館の指定管理者の指定について、議案第76号四日市市楠ふれあいセンターの指定管理者の指定について、議案第77号四日市市市民活動センター及び四日市市なや学習センターの指定管理者の指定について及び議案第83号四日市市文化会館及び四日市市茶室の指定管理者の指定につきまして、委員からは、指定管理業務が確実に行われているか確認をしているかとの質疑があり、理事者からは、全ての指定管理施設について毎月の報告書に基づいて現場に出向き担当者が聞き取りを行っているとの答弁がありました。  また、他の委員からは、多くの施設で同じ指定管理者による管理が継続しているが、今後どのような点に注視して指定管理を行っていくのかとの質疑があり、理事者からは、それぞれの施設の目的、特徴を生かせるような指定管理による運営を行っていきたいとの答弁がありました。  これに対して、委員からは、市の考える施設活用の方向性や指定管理者からの提案を踏まえた上で、どういったところに市民ニーズがあるのか等について検討していくべきであり、指定管理者に全て任せ切りの運営になってはいけないと考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、現在、策定作業中の四日市市総合計画や四日市市文化振興ビジョンなどの方針を確認し、指定管理者にも伝えた上で指定管理による運営を行っていきたいとの答弁がありました。  これに対して、委員からは、既定路線の運営とならないように指定管理者と緊張感を持った関係を維持してもらいたいとの意見がありました。  議案第78号四日市市営宮妻峡ヒュッテの指定管理者の指定につきまして、委員からは、宮妻峡ヒュッテに接続している市道水沢宮妻峡線が豪雨等によりたびたび崩落しており、補修に時間がかかっている。内部川に沿って道路を少し整備すると市道水沢宮妻峡線に接続できるので検討すべきではないかとの質疑があり、理事者からは、関連する部局と意見交換するなど研究していきたいとの答弁がありました。  これを受けて、委員からは、道路の整備とあわせ、宮妻峡ヒュッテ近隣の市有林に野外施設があれば来場客の流入が見込め、グリーンツーリズムの観点でアピールできることから、施設整備について検討するべきではないかとの質疑があり、理事者からは、宮妻峡ヒュッテ及び周辺の運用という視点で検討していきたいとの答弁がありました。  また、他の委員からは、指定管理者の運営能力をはかるために、指定管理者が有する経営実績等についても確認しておくべきであるとの意見がありました。  また、他の委員からは、平成29年度の台風5号の影響で市道水沢宮妻峡線が崩落し、宮妻峡ヒュッテが休館となった期間があり、その間の指定管理料を減額したことについて指定管理者との契約において取り決めはあったのかとの質疑があり、理事者からは、協定の中で指定管理者と毎月調整会議を開催することになっており、その場で減額について協議し了承されているとの答弁がありました。  これに対して、委員からは、災害等による休館時の対応についても想定した上で契約すべきではないかとの質疑があり、理事者からは、そういった部分も踏まえて考えていきたいとの答弁がありました。  これに対して、委員からは、指定管理者においても人件費や固定費が発生するので、双方にとって妥当な範囲での契約等の見直しを行っていくべきであるとの意見がありました。  また、他の委員からは、毎月の調整会議の中で、指定管理者から宮妻峡ヒュッテの運営改善に係る提案等はあったのかとの質疑があり、理事者からは、登山客の宿泊に加えて日中の利用者をふやすため年間を通じたイベントを計画しており、ふれあい牧場、少年自然の家との連携も図りつつ指定管理者からの提案であるSNS等での宮妻峡ヒュッテPRや、日常業務の改善についても調整会議で協議していきたいとの答弁がありました。  これに対して、委員からは、指定管理者からの意見については耳を傾け、効率的な運営につなげてもらいたいとの意見がありました。  議案第79号四日市市すわ公園交流館の指定管理者の指定につきまして、委員からは、指定管理者の本社は東京となっているが毎月の調整会議は本社、現場のどちらで行っているのかとの質疑があり、理事者からは、調整会議には現場の担当者のほか名古屋営業所の担当者も同席しているので、同営業所担当者を通じて本社との連携も行っているとの答弁がありました。  これに対して、委員からは、本社の運営ノウハウを今後の指定管理業務にフィードバックしてもらえるようしっかりと調整してほしいとの意見がありました。  議案第80号四日市市勤労者・市民交流センターの指定管理者の指定につきまして、委員からは、利用実績を見ると稼働率が低いがどのような改善をしていくのかとの質疑があり、理事者からは、数年前からパンフレットやポスターを作成し、企業に研修会で使ってもらえないかPRしているが、もう少し積極的にPRしていきたいとの答弁がありました。  これに対して、委員からは、既存の取り組みの延長では効果は出にくい。例えば、行事が重なった際の駐車場不足の解消に努めるべきではないかとの質疑があり、理事者からは、駐車場についてどのように工夫するかは重要な課題であると認識しているので検討していきたいとの答弁がありました。  また、委員からは、行事が施設内のどこで開催されているのかわかりづらいので、入り口に表示板を設置するべきであるとの質疑があり、理事者からは、わかりやすくなるように対応したいとの答弁がありました。  また、委員からは、障害者の使い勝手がよくなるようにスロープをつけるなど、施設の見直しをすべきだと考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、建物の中に入るためのスロープはあるが、障害者用トイレを含め最新の設備になっていないことは認識している。早急な対応は難しいが検討していきたいとの答弁がありました。
     これに対して、委員からは、貸し館として運営するのであれば誰でも利用しやすい施設に整備することが第一であり、その上で、指定管理者に委ねることが大切であるとの意見がありました。  以上の経過により、当委員会に付託されました10議案につきまして、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、四日市サイクル・スポーツ・フェスティバル実行委員会及び四日市市美術展覧会運営委員会の開催状況について、調査を実施いたしましたことを申し添えます。  これをもちまして、産業生活常任委員会の審査報告といたします。 11 ◯議長(竹野兼主議員) 次に、都市・環境常任委員長にお願いいたします。  石川善己議員。   〔都市・環境常任委員長(石川善己議員)登壇〕 12 ◯都市・環境常任委員長(石川善己議員) 都市・環境常任委員会に付託されました議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。  まず、議案第67号総合体育館の設置及び管理に関する条例の制定について、委員からは、総合体育館の使用料設定に関し来年度の消費税の引き上げを見据え使用料の税込額は消費税率10%で計算しているとのことだが、積算における税抜額と税込額の整合はどのようになっているのかとの質疑があり、理事者からは、税抜額に消費税率10%を乗じており、アリーナについては100円未満を四捨五入、それ以外の施設については10円未満を四捨五入として積算を行っているとの答弁がありました。  これを受けて、委員からは、消費税率10%への増税はあくまでも見込みであり、今後消費税率が上がらなかった場合、消費税率は8%として設定されることになるのかとの質疑があり、理事者からは、そのような対応となるとの答弁がありました。  また、他の委員からは、総合体育館のアリーナの使用料の区分のうち、個人使用は何を想定しているのかとの質疑があり、理事者からは、卓球やバドミントンなど施設の一般公開での利用を想定しているとの答弁がありました。  また、委員からは、午前、午後、夜間によって使用料が違う理由は何かとの質疑があり、他の既存体育館の使用料と同様の設定になるが、午前より午後のほうが、さらに午後よりも夜間のほうが利用頻度が高いため使用料に差を設けているとの答弁がありました。  また、委員からは、総合体育館の名称について、例えば名古屋市の日本ガイシホール、福岡市の照葉積水ハウスアリーナ、豊田市のスカイホール豊田、名張市のHOS名張アリーナ、松阪市のさんぎんアリーナなど、いずれの施設においても条例における正式名称は設置者である自治体名を含んだ何々市総合体育館となっているが、今回の提案においては四日市市総合体育館ではなく、市を外した四日市総合体育館となっている理由について質疑があり、理事者からは、本市のシティプロモーションの観点から国内外から大規模な大会を誘致しようとする総合体育館、四日市ドーム、四日市テニスセンターについては、シンプルに四日市とすることにより四日市という名前を市内外に情報発信したいという意図で四日市総合体育館としたとの答弁がありました。  これを受け、委員からは、名古屋市や福岡市など他市の事例を参考に正式名称とは別にネーミングライツを付与することは考えないのかとの質疑があり、理事者からは、一般的にネーミングライツは数年ごとに契約更新を行うため、その名称が定着しないなど幾つかの課題があるためネーミングライツは考えていないとの答弁がありました。  さらに委員からは、全国的にも多くの公設の総合体育館において、正式名称に市の文字を含む自治体名がつけられていることを勘案すると、ネーミングライツによらずとも他市の事例にもあるよう正式名称とは別に四日市と冠した愛称をつける方法もあるのではないか。また、市の文字を外すことにより、よっかし総合体育館と誤読される懸念もあるため、無用の混乱を避ける意味でも一般的な名称のつけ方に倣ったものとすべきではないかとの意見があり、理事者からは、本市としては他市の事例を踏襲するのではなく、今回については本市の独自性を訴えていくこととし、誤読されることがないよう情報発信をしっかり行っていきたい、また、愛称をつけることに関してはそのことを前提にしていないが、今後市民の間で機運が高まれば検討することとしたいとの答弁がありました。  また、他の委員からは、原案の四日市総合体育館から四日市市総合体育館に変更することにより、行政上の手続等で弊害が生じないかとの質疑があり、理事者からは、四日市総合体育館が最良と考え提案したが、四日市市総合体育館とすることによる事務上の弊害は特段生じないと考えられるとの答弁がありました。  これらの議論を経て委員からは、四日市総合体育館ではなく四日市市総合体育館とすべきであると考えているが、他の委員の見解を聞く中で議論を深めたいとの提案があり、議員間討議を行うことといたしました。  委員からは、一度名称を決定すると基本的には今後その名称を使用し続けることになるため、他市の事例を鑑みると、四日市総合体育館とすることに違和感があるとの意見がありました。  また、他の委員からは、議論を通じて幾つかの課題が明らかになったことから、名称をもう一度考え直すという意味で、四日市市総合体育館とすることに賛同したいとの意見がありました。  また、他の委員からは、他市の事例を見る限り大半は名称に市が含まれており、公的な施設として運営をしていく上でのメリットを勘案すると四日市市総合体育館とするほうが適当ではないかとの意見がありました。  また、他の委員からは、四日市市総合体育館としたとしても行政側に特段事務上の問題が生じないのであれば名称を読み間違えられるリスクも踏まえ、四日市市総合体育館とすべきではないのかとの意見がありました。  また、他の委員からは、あさけプラザは本市を含む三泗地区の自治体が関係しているため条例上の名称は市の文字を除いた四日市地域総合会館あさけプラザとなっているが、本件は本市が整備する施設であり、整合を図る意味からも市の文字を含んだ四日市市総合体育館としてはどうかとの意見がありました。  また、他の委員からは、四日市市と市という漢字が続くため言いにくい面もあるが、正式名称は四日市市総合体育館として、愛称の募集を別途検討してはどうかとの意見がありました。  また、他の委員からは、議員間討議の議論の内容を受け、正式名称を四日市市総合体育館に修正すべく、関連議案に関する修正案を提出することとしたいとの意見がありました。  次に、議案第68号四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、委員からは、四日市市桜テニスコート及び四日市市桜多目的広場について、この条例改正に伴い施設の管理方法等に変更が生じるのかとの質疑があり、理事者からは、当該施設の政策推進部から教育委員会への移管時に定めた条例について、今回桜運動施設と他の運動施設を一括で指定管理を行うことに伴い、この条例改正により統合しようとするものであり、管理方法等に変更はないとの答弁がありました。  これを受け、委員からは、今回の条例改正が要因で四日市市桜テニスコート及び四日市市桜多目的広場の今後の更新に影響が及ばないのかとの質疑があり、理事者からは、今回の条例改正と施設の更新については特段関係性はないとの答弁がありました。  また、委員からは、四日市市桜テニスコート及び四日市市桜多目的広場は利用価値の高い施設であるため、今後も有効活用を図ってほしいとの意見がありました。  次に、議案第81号四日市市北部墓地公園の指定管理者の指定について、委員からは、指定管理者応募者が1者であり、これでは民間事業者間による競争の原理が働かない状況にあるという見方もできるが、この現状をどのように捉えているのかという質疑があり、理事者からは、現地での説明会には3者が参加していたが、参加者が現場確認を行った結果、管理範囲が想定より広範囲であったことなどや、維持管理上、要する人件費が想定よりふえると判断されたことから最終的には応募に至らなかったと想定されるとの答弁がありました。  次に、議案第90号四日市市運動施設の指定管理者の指定について、委員からは、募集に当たって本市側で予定価格の積算を行っていると思うが、それは過去の実績を十分に精査したものであるのかとの質疑があり、理事者からは、これまでは指定管理料が1年当たりで換算すると平均2億2000万円ほどで推移していたが、今回から指定管理料が1年当たり2億4000万円と約2000万円増額した。主な要因としては、中央緑地フットボール場、霞ヶ浦テニスコート等を今回追加した一方、廃止される中央緑地体育館等を除いてその差額を算出した結果、約2000万円の増となったとの答弁がありました。  また、他の委員からは、指定の期間を4年にした理由についての質疑があり、理事者からは、新体育館は平成34年度までの3年間の直営での管理を、新野球場は特定で同じく平成34年度までの3年間の指定管理を考えており、平成35年度以降のこれらの施設を含めた全ての運動施設の効用を最大限に発揮できる管理手法をそれまでに検討していくために、指定期間を4年としたとの答弁がありました。  次に、議案第66号一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例の一部改正について、議案第71号水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部改正について及び議案第91号市道路線の認定につきましては、別段質疑及び意見はありませんでした。  こうした議論を経て委員からは、議案第67号四日市総合体育館の設置及び管理に関する条例の制定についてないし議案第69号四日市市都市公園条例の一部改正についての3議案に対し、お手元に配付されておりますように、いずれも条例案の文中における四日市総合体育館を四日市市総合体育館に修正する修正案が提出されました。  次に、討論において、一部委員からは、修正案に対し、修正を行っても実務におけるふぐあいは特段生じないとのことであり、また、今回名称決定をすると基本的には今後何十年にもわたりその名称が使用され続けることになることから、市民に違和感を抱かせることのないよう他市の多くの事例に倣った名称にすべきであると考えることから、修正案に賛成するとの意見表明がありました。  以上の経過により、当委員会に付託されました11議案のうち、議案第67号四日市総合体育館の設置及び管理に関する条例の制定についてないし議案第69号四日市市都市公園条例の一部改正についての3議案につきましては、さきに述べましたようにそれぞれ修正案が提出され、それぞれ採決を行ったところ、いずれも別段異議なく可決すべきものと決し、修正部分を除く原案につきましてもそれぞれ採決を行ったところ、いずれも別段異議なく可決すべきものと決しました。  その他の8議案につきましても、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、平成30年度第2回四日市市営住宅入居者選考委員会についての調査を実施いたしました。  これをもちまして、都市・環境常任委員会の審査報告といたします。 13 ◯議長(竹野兼主議員) 委員長の報告はお聞き及びのとおりであります。  委員長の報告に対し、ご質疑がありましたらご発言願います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯議長(竹野兼主議員) 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  発言を許します。  小川政人議員。   〔小川政人議員登壇〕 15 ◯小川政人議員 政友クラブの小川政人です。  私は議案第46号平成30年度四日市市一般会計補正予算(第5号)のうち、アセットマネジメント基金に積み立てる75億円の積み立てに対して、反対の討論をさせていただきます。  1600億円ほどの借金が四日市市にあります。そのうち、今、このアセットマネジメントをやって今年度の基金を積み増しますと、約500億円近い基金になるのかなというふうに思っています。  借金の金利とそれから基金の金利の差を比べてみますと、例えば、借金の金利のほうが1%高いとすると、1年間に500億円で5億円のロスが生じます。また、0.5%高いとすると2億5000万円のロスが生じます。これは、何も使わずに2億円なり5億円なりの金をどぶに捨てるのと同じことになってしまいます。  ですから、四日市市の財政規模の中で基金積み立てを借金がなければしていただいて結構ですけど、多額の借金がある中で基金積み立てというのは総額で150億円から200億円あれば万一の備えに十分なのかなというふうに私は思っています。  また、75億円を17年間凍結して積み立てておく、こういう場合、果たして17年後に75億円が、75億円の価値がそのままあるのかという、特に建設物価においてはことしの議会で浜田地区の貯留管工事を我々の反対を押し切って落札取り消しして、再度半年後に落札をして、何と同じ業者に落札が決定されました。そして、その結果はといいますと、約7000万円ぐらい高くなった、落札価格が高くなってしまった。そういうように、約半年ぐらいで0.2%近くの価格が上がっている。特にこれから建設物価についてはどんどん上がっていく可能性が高いというふうに思っています。ですから、そういうときに果たして17年間も75億円を凍結したまま残しておくのがいいのかというと、私はとてもそんなことはできないというふうに思っています。  今までの財政運営を考えてみますと、ここ20年ぐらいで約300億円ぐらいの基金が積み増しをされております。ですから、20年で300億円ですから、もしアセットマネジメントをやろうとすれば、当然今までの財政運営のやり方でいけば、決算剰余金の2分の1ルールを使っていくと、当然20年間で200億円ぐらいの金はたまっていく。放っておいてもたまっていくというふうな状態であって、決して四日市の財政は悪くはないというふうに私は思っています。悪くはないのか、それとも予算編成が雑過ぎるのかという部分になってくるというふうに思います。  ことしも2分の1ルールで約12億円近くの財政調整基金への積み増しが議案として上がっております。  そういう状態でいくと、そんなに17年後に200億円を積むのに、特別に75億円を残したままやっていく必要はさらさらないのかなというふうに思っています。  それから、借金のほうも約20年間で500億円ぐらい減らしている。この20年間で800億円ぐらいの余剰金が出ているわけです。これはもっと市民のサービスのために使うべきだというふうに私は思っています。  四日市の行政の市民サービスがどこの自治体よりもまさっているというふうなものはほとんどないわけです。ですから、市長が、子育てするなら四日市だと言うなら、子育てに集中して余ったお金を使っていく、そういう政策をきちっと打ち出していくことが市長の選挙公約でありますから、そういう部分で使っていくなら私はどれだけでも応援したいというふうに思っています。  幸いにも、こども未来部の部長であった市川副市長がみえるわけですから、ぜひ市川副市長の協力を得て、子育て支援にもっとお金を使って四日市の子供たちをきちっと育てていっていただきたいなというふうに思います。  以上で、反対討論といたします。どうか皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 16 ◯議長(竹野兼主議員) 次に、委員会の修正案について討論の有無を確認いたします。  まず、反対討論を予定されている議員は挙手を願います。   〔挙手する者あり〕 17 ◯議長(竹野兼主議員) 確認のため、ただいま挙手していただいた方に、どの委員会の修正案に対する反対討論であるかを伺います。  豊田政典議員。 18 ◯豊田政典議員 予算常任委員会であります。 19 ◯議長(竹野兼主議員) 他にございませんか。  反対討論については以上でしょうか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯議長(竹野兼主議員) それでは、この際、申し上げます。  申し合わせにより、請願を除き、反対討論のない案件については、賛成討論を行わないこととなっております。  よって、議案第67号四日市総合体育館の設置及び管理に関する条例の制定についてないし議案69号四日市市都市公園条例の一部改正についてに対する委員会の修正案は反対討論がございませんので、討論を行わないこととなりますので、念のため申し上げます。  次に、議案第46号平成30年度四日市市一般会計補正予算(第5号)に対する委員会の修正案について賛成討論を予定されている議員は挙手願います。   〔挙手する者あり〕 21 ◯議長(竹野兼主議員) この際、申し上げます。  四日市市議会会議規則第50条の規定により討論においては、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に発言させることとなっております。よって、反対討論から発言をいただきたいと思います。  豊田政典議員。   〔豊田政典議員登壇〕 22 ◯豊田政典議員 私は、平成30年度四日市市一般会計補正予算(第5号)のうち、アセットマネジメント基金積み立てに関する修正案に対して、反対の立場から討論をいたします。  夏から秋の実り多き季節にアリは食べ物をせっせとため込みました。それを見ながらキリギリスはバイオリンで歌を歌い、やがて季節がめぐり、実りの少ない冬の季節になり、両者の明暗ははっきりと分かれました。  予算常任委員会全体会の中でさまざま議論がある中で、私なりにうなずく意見も発言もありましたし、確かに将来において不確定な部分というのはあることも認めるものでありますが、仮に本日12月25日原案を修正可決して、25日クリスマス、平成30年はあと3日で終わります。仕事納めになる。そして、年が明けて正月休みを経て、実質的に2月定例月議会に何らかの事業案、政策案を立案しようと思うと、実質的に十数日しかない。この短い期間に75億円のうちからどれだけかわかりませんが、提案された事業、政策案というのが果たして市民にとって本当に期待されるような事業案ができるとは考えにくい。私はそんなふうに思います。  そうではなくて、今、75億円を基金に積み立てることによって、それによって、次年度以降の財政的にも少し余裕が出るという答弁もありましたように、余裕をもって当初予算、次年度以降の予算、じっくりと協議して検討した事業案を提案され、議会で議論し、実現していく。これこそが市民の期待するところであると私は考えますので、例えば、予算常任委員会全体会でも議論がありましたように、今回減額修正しておいて、2月定例月議会までにもう一度出される、2月定例月議会の次の予算案が仮に75億円でもいいじゃないか、そんな考えの議員もおられると思いますが、それならば先延ばしすることなく議会として、この定例月議会において75億円を原案どおり可決すべきだと、私はそんなふうに考えますので、議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。 23 ◯議長(竹野兼主議員) 小川政人議員。   〔小川政人議員登壇〕 24 ◯小川政人議員 修正案に賛成の立場から討論をいたします。  今、豊田議員から反対の立場からの討論がありました。時間がない、何日か限られた時間で市民のための政策を決めるのは難しいというお話がありましたけど、四日市市の職員は優秀な職員がそろっております。限られた短い時間でもすばらしい政策を打ち立ててくることができる職員の皆さんだというふうに私は信じております。そういう部分からいきます。  それともう一つは、突然の75億円をアセットマネジメント基金に積み立てるということについて、果たして市民コンセンサスが得られているのかという部分についてもやはりこういうことはきちっと市民に知らしめて、市民がどういうふうに75億円を使ったらいいんだろうというようなコンセンサスも求めていく必要があるんだというふうに私は思っております。  それから、果たしてこの議案を修正して、75億円を取り消しているのに75億円のアセットマネジメント基金積み立てができるのかというと、私はそれは無理な話だというふうに思っております。  このまま職員が何も考えずにサボタージュをすれば、当然決算において75億円の剰余金が出てきて2分の1ルールで37億5000万円は何らかの基金に積み立てる、それから37億5000万円は繰越金となって翌年度に使うことができる、そういうようなことにもなりますので、豊田議員が言われた反対は余り当たらないなというふうに思っています。  ですから、私は修正案に賛成をしたいと思いますので、どうか皆さんのご賛同をお願いいたします。 25 ◯議長(竹野兼主議員) これをもって討論を終結いたします。  暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 26                         午後2時19分休憩    ─────────────────────────── 27                         午後2時33分再開 28 ◯議長(竹野兼主議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより採決に入ります。  なお、電子採決システムによる表決の際、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは反対ボタンを押したものとみなしますので、念のため申し上げます。  まず、議案第46号平成30年度四日市市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は修正でありますので、まず、委員会の修正案によるアセットマネジメント基金に係る修正部分について、電子採決システムにより採決いたします。  この部分の修正について、賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。  それでは、採決を開始いたします。
      〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 29 ◯議長(竹野兼主議員) 押し忘れはございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 30 ◯議長(竹野兼主議員) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。  採決の結果を申し上げます。  賛成17名、反対15名。  賛成多数であります。よって、アセットマネジメント基金に係る修正部分は可決されました。  次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。  本件に対する委員長の報告は可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 31 ◯議長(竹野兼主議員) ご異議なしと認めます。よって、議案第46号平成30年度四日市市一般会計補正予算(第5号)の修正部分を除く原案は可決されました。  次に、議案第67号四日市総合体育館の設置及び管理に関する条例の制定についてないし議案第69号四日市市都市公園条例の一部改正についての3件を一括して採決いたします。  本件に対する委員長の報告は修正であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯議長(竹野兼主議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。  次に、ただいま採決いたしました議案を除いた42件を一括して採決いたします。  本件に対する委員長の報告は可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(竹野兼主議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。    ─────────────────────────── 34  日程第2 議案第92号 監査委員の選任について ◯議長(竹野兼主議員) 日程第2、議案第92号監査委員の選任についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  森市長。   〔市長(森 智広君)登壇〕 35 ◯市長(森 智広君) ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。  議案第92号監査委員の選任につきましては、去る12月23日をもって任期満了になられました廣田正文氏につきまして、引き続き選任いたしたいと存じ提案するものであります。なお、廣田氏の経歴はお手元の経歴書のとおりであります。  どうかよろしくご審議いただき、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。 36 ◯議長(竹野兼主議員) 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。  ご質疑がございましたらご発言願います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長(竹野兼主議員) 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯議長(竹野兼主議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 39 ◯議長(竹野兼主議員) 討論なしと認めます。これより本件を採決いたします。  本件は同意することにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40 ◯議長(竹野兼主議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。  それでは、ただいま監査委員に同意いたしました廣田正文氏からご挨拶がありますので、よろしくお願いいたします。   〔廣田正文氏入場、挨拶、退場〕    ─────────────────────────── 41 ◯ 日程第3 請願の審査期限の延期について 議長(竹野兼主議員) 日程第3、請願の審査期限の延期についてを議題といたします。  教育民生常任委員長から請願第2号大矢知興譲小学校の将来予想される普通教室不足の課題解決を求めることについて、会議規則第41条第1項の規定により、平成31年3月25日まで審査期限を延期されたい旨の要求がありました。  本件に対する委員長の報告を求めます。  教育民生常任委員長、伊藤嗣也議員。   〔教育民生常任委員長(伊藤嗣也議員)登壇〕 42 ◯教育民生常任委員長(伊藤嗣也議員) 教育民生常任委員会に付託されました請願第2号大矢知興譲小学校の将来予想される普通教室不足の課題解決を求めることにつきまして、当委員会の審査の経過をご報告申し上げます。  当委員会に付託された請願につきましては、請願者から、請願趣旨説明の申し出がありました。これに対し、当委員会では12月5日に委員会を開催し審査に当たり、請願者の趣旨説明の機会を設けることを決定いたしました。  請願第2号大矢知興譲小学校の将来予想される普通教室不足の課題解決を求めることについて、請願者から、次のような請願趣旨の説明がなされました。  2月定例月議会における大矢知興譲小学校改築整備事業費可決後も地域において議論を重ねてきたが、白紙撤回を求める声が大きく、本年8月に地区として再度白紙撤回を求める表明を市に提出した。しかし、地域からは、市と地域が対立し続けていてもよいのか、また、子供たちの学習環境を少しでもよくすることを第一に考え原点に立ち戻ってはどうかとの意見も出ている。そこで、地域として具体的な対案を示した上で、市や教育委員会と協議していく方向性について地域において確認を行うとともに、保護者の意向も踏まえ、今回の請願に至った。  また、10月31日には市長に対し、大矢知興譲小学校の普通教室不足問題に対する提案を行い、その後、教育委員会と大矢知地区学校建設委員会及び保護者との間で意見交換を行っている。  地域としてもこれまでのように白紙撤回を求めるのではなく、今回の地域からの提案を軸に、市や教育委員会と協議を行い、地域が納得できる形で合意形成を図っていきたい。なお、地域からの提案に賛同する保護者世帯数は請願提出時点以降もふえており、特に保護者からは、2年4カ月にわたって運動場が使用できないことや、安全面での不安の声を聞いている。  以上のような理由から、大矢知興譲小学校の将来予想される普通教室不足について、校舎の全面改築ではなく教室の増築及び大規模改修で対応してほしいとのことでした。  次に、請願者に対する質疑において、委員からは、請願趣旨にある地域からの提案に対する現在の賛同世帯数を確認する質疑があり、請願者からは、大矢知興譲小学校の在校児童の総世帯数604世帯のうち353世帯、大矢知幼稚園に通園する未就学児童の総世帯数38世帯のうち31世帯であるとの説明がありました。  これを受け、委員からは、今年度市が行った意向確認のアンケート調査結果と比較するのは難しいが、請願者から示された賛同世帯数をもって保護者の総意とするには数として少ないと感じる。公立幼稚園だけでなく周辺の私立幼稚園の保護者への意向調査を行わなかった理由及び園児数の把握について確認する質疑があり、請願者からは、個人情報を理由に対象園児を特定できないため意向調査に至っておらず園児数も把握できていないとの説明がありました。  これに対し、委員からは、個人情報の課題も理解できるが、私立幼稚園においても大矢知興譲小学校に就学予定の未就学児が数多く在園していると思われるため、その声を聞き取れていないことに対し疑問を感じるとの意見がありました。  また、関連して他の委員からは、市が行ったアンケート調査結果と相違があるが、今回の地域からの提案が地域としての大多数の声であると認識しているのかとの質疑があり、請願者からは、そのように認識しているとの説明がありました。  また、関連して他の委員からは、市が行ったアンケート調査ではおおむね改築案に賛同する結果であったが、それ以降保護者の意見が変化した理由を問う質疑があり、請願者からは、5階建て校舎や屋上プールとした場合の災害発生時の避難について保護者の不安が払拭されていない中、市のアンケート調査時にはなかった新たな案を地域から提案したことにより考え方が変わる契機となったのではないかと考えるとの説明がありました。  これに対し、委員からは、そうであれば今後市がさらに新たな案を示した場合、再度保護者の考えが変わる可能性もあるのかとの質疑があり、請願者からは、子供にとってよりよい学校にしたいという思いから、考え方が変わることもあると考えるとの説明がありました。  これを受け、委員からは、子供にとってよりよい学校を目指すことが最優先であり、本件については安易に妥協点を探るような結論とすべきではないと考えるとの意見がありました。  また、委員からは、請願趣旨においてこの提案を通じてお互いの立場を認め妥協点を模索していくと述べているが、立場とは何を指すのかとの質疑があり、請願者からは、市としては事業を進めており方向転換が困難となっている一方で、地元としては白紙撤回の意見が根強い。しかし、地元としても白紙撤回を押し通すのではなく、歩み寄りに向けた案を示し、そして市側としても歩み寄ってもらい妥協点を探っていきたいという意味であるとの説明がありました。  また、他の委員からは、市との対立を回避するため、地域としての従前までの方向性を大きく転換するという重い決断に至った経緯を確認したいとの質疑があり、請願者からは、今後地元と市とが協力してさまざまな事案を進めていく上で、対立状態は望ましくないため白紙撤回を求める地元の声にも配慮しながら、地元としての妥協点を模索し、最も懸念している教室不足問題を解決しながら運動場を確保できる方策として今回の提案に至ったとの説明がありました。  また、他の委員からは、市に対する提案の内容を地区において重要回覧として周知していると聞き及んでおり、当該回覧には木造2階建て校舎の増築案の記載があるが、請願趣旨、請願事項にはその記述がないのはなぜかとの質疑があり、請願者からは、当初は木造建築を前提としていたが、市に対する提案提出後、教育委員会との調整を行う中、構造については教育委員会の決定事項と考え、具体的な構造は請願内容に含めなかったとの説明がありました。  これに関連して、他の委員からは、地元の重要回覧で木造増築案を強調する一方で、請願内容として求めていない点については疑問を感じる。また、未確定の木造増築案を周知することでそのイメージが先行してしまう懸念については考えなかったのかとの質疑があり、請願者からは、指摘のとおり木造校舎をイメージしている住民もいると推測するため、丁寧に説明していきたいとの説明がありました。  また、他の委員からは、木造建築校舎の耐用年数を確認する質疑があり、請願者からは、基本的に五、六十年は十分に耐用可能と考えるとの説明がありました。  また、他の委員からは、既存校舎の建てかえが行われるであろう約20年後には今回の提案である増築校舎もあわせて改築することになると考えており、より長期的な視点で見た場合にはさらに経費が増大すると考えるが、長期間を単位とした予算の見立てをどのように考えているのかとの質疑があり、請願者からは、今回提案している増築校舎を残しながら既存校舎のみを建てかえる方法もあると考えているとの説明がありました。  これに対し、委員からは、その考え方に基づいて建てかえを行う場合、設計に大幅な制限がかかることで運動場が使用できない期間がさらに長期化する可能性がある。今の子供たちの運動場を守るため20年後のことは考慮しなくてもよいと考えるのかとの質疑があり、請願者からは、長期間を単位として考えるのであれば、その都度建てかえるのが経済的ではあるが、今回は教室不足への対応であるため増築が有効と考える。また、将来の児童数や周辺状況については予測しがたく、20年後について述べることは難しいとの説明がありました。  これを受け、委員からは、学校の建設は100年単位で考えるべきと考えており、必ず建てかえを行う時期が発生し、その際は運動場の使用制限がかかる期間が発生すると考える。その時期の違いならばより効率的な考え方に立つべきであるのが議員の立場であると考えるとの意見がありました。  また、他の委員からは、請願内容としては増築校舎の構造までは求めていないため、請願事項の校舎の全面改築ではなく教室の増築及び大規模改修で対応できれば木造ではなく、仮に鉄筋コンクリート造であってもよいのかとの質疑があり、請願者からは、そのとおりであるとの説明がありました。  また、他の委員からは、地域からの提案ではプールや体育館までの移動の課題が解決されないまま残ってしまうのではないかとの質疑があり、請願者からは、指摘の点については増築案の課題として考えており、更衣室の改良等少しでも環境をよくするような考慮にとどまると考えるとの説明がありました。  また、関連して、他の委員からは、敷地外にあるプールの配置についても大きな課題として捉えていたが、その課題が解決されないことの理解を得た上で増築案に対する賛同が得られているのかとの質疑があり、請願者からは、プールの配置が変わらないことを心配する声はあったが、屋上プールよりも現在の立地のほうがまだよいとの認識であるとの説明がありました。  これを受け、委員からは、課題の一つであるプールの配置を妥協してでも地元として子供の安心、安全を第一に望んでいることについては理解するとの意見がありました。  また、関連して、他の委員からは、プールや体育館の課題が解決されなくても、なお5階建て校舎のほうが望ましくないと考える根拠を確認したいとの質疑があり、請願者からは、市の改築案における屋上プールとした場合、緊急時の救命救急に時間がかかり過ぎるおそれがあり、保護者から不安の声が大きいためであるとの説明がありました。  また、他の委員からは、地元としては体育館やプールの課題は残るが、なお増築案を望むという願意であると受けとめており、解決されない体育館やプールの課題については若干の改修程度はあるにしても今後市に対し根本的な解決を求めないということかとの質疑があり、請願者からは、今後将来の校舎建てかえまでに全くないとはいえないが、現状では多少の改善を提案するにしても、根本的な解決を求めることまでは考えていないとの説明がありました。  次に、理事者からは、大矢知興譲小学校改築整備事業の進捗に関して、事業の概要、具体的な整備内容、工事期間中の安全確保策について、また、地域、保護者との協議等に関して大矢知地区からの反対意思の表明、住民監査請求、保護者懇談会、大矢知地区からの木造増築案の提案に関する説明がありました。  教育委員会としては、地域からの提案のあった木造増築案では普通教室不足は解決されるものの他の課題が解決されないこと、これまでの普通教室不足の解消案の方針とは合致しないこと、工事期間中も現在の運動場の半分程度が確保できるものの増築後の学校施設には複数の課題が解決されないまま残ること、現在の校舎の耐用年数経過後に全面改築の費用も必要となり、費用対効果の面からも解決案として採用することは難しい。以上の理由から全面改築案の目的や効果、教育委員会の考え方について今後も保護者や地域に十分な説明を行っていくとの説明がありました。  次に、理事者に対する質疑において委員からは、事業がこのまま進んだ場合は、5階建てを回避するために教育委員会において検討を行った4階建て校舎案は選択肢からは外し、5階建て校舎になるということかとの質疑があり、理事者からは、今後もレイアウト等の見直しは行うが、5階建て校舎で検討していくとの答弁がありました。  また、委員からは、大矢知興譲小学校の在校児童の総世帯数604世帯中353世帯が増築案に賛同の意を示していることに対し、教育委員会としてどのように受けとめているのかとの質疑があり、理事者からは、市の改築案に対する保護者からの不安も払拭できていないのは事実である。一方で、新しい学校に期待する意見もあり、教育委員会としては将来に向けて教育環境をよくしたいとの考えから改築案への理解を求めたいとの答弁がありました。  これに対し、委員からは、市の改築案に対する保護者の理解はどの程度と認識しているのかとの質疑があり、理事者からは、新しい学校の様子やトイレ改修に関する説明とあわせて運動場が利用できない期間の代替措置等について説明しており、その内容について理解していただいたと考えているとの答弁がありました。  また、委員からは、現行の改築案と地域からの木造増築案と比較し、結果的に費用対効果の面等からも採用することが難しいという結論に達したということかとの質疑があり、理事者からは、教育委員会としては一貫して目に見える形で施設課題を一体的に解決するという考え方でこれまで進めてきた。地域からの提案も精査したが、解決案として採用することは難しいと判断したとの答弁がありました。  また、他の委員からは、本請願は影響力のある請願であり、議会の結論は重い判断であると考える。これまで一般的な教室不足での対応はプレハブか鉄筋コンクリート造の校舎増設で教育委員会は対応しており、これまでと異なる案が地域から市長に示されたが、請願内容としては木造建築に限定した内容ではない。そこで従来の教室不足対策の手法による増築を行う場合の比較検討資料の提出を求めたい。そのため、ある程度の時間を要すること、また、議会全体での議論も含め慎重に取り扱うべきと考えるとの意見がありました。  また、他の委員からは、議会として2月定例月議会において改築整備事業費を可決し、市としてはその際に付した附帯決議について一定程度対応してきた中で、今回地域から新たな提案があったことを鑑み、議会全体で議論をする機会を設けるべきであると考える。地域の意見を重く捉えるべきであり、地域からの提案とそれに対する教育委員会の検証結果をあわせて、議員全体で総合的に議論すべきと考えるため審査期限の延期を申し出るべきとの意見がありました。  また、他の委員からは、地域からの提案についてはあくまでも対案として出された一つの案であり、地域で議論を重ね、双方が歩み寄る一つのきっかけにしたいとの思いについては重く受けとめるべきであり、採否を決するべきとの意見がありました。  また、他の委員からは、本請願についてはこれ以上行政と地域との対立を続けることを避けたいという勇気ある請願であると捉えており、議会としても採否を示す責任があると考えるため、採否を決するべきとの意見がありました。  また、他の委員からは、本請願については委員会だけでなく議員全体で議論を行い、責任ある結論を出すべきと考えるため、審査期限の延期を申し出るべきとの意見がありました。  また、他の委員からは、木造建築ありきの増築を求める請願内容ではないことについては重要な点として受けとめている。よって、従来、教育委員会が教室不足への対策として講じているプレハブや鉄筋コンクリート造による増築検討案を示し、その可能性について検証しなければ採否を判断しかねるため、審査期限の延期を申し出るべきとの意見がありました。  以上の経過により、請願第2号につきましては委員から審査期限の延期を申し出るべきとの意見があったことから、審査期限の延期を申し出ることについて採決を行ったところ、賛成多数で審査期限の延期の申し出を行うことに決した次第であります。  これをもちまして、教育民生常任委員会の審査報告といたします。 43 ◯議長(竹野兼主議員) 委員長の報告はお聞き及びのとおりであります。  委員長の報告に対し、ご質疑がありましたらご発言願います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 44 ◯議長(竹野兼主議員) 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
     これより討論に入ります。  討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 45 ◯議長(竹野兼主議員) 討論なしと認めます。  これより本件を電子採決システムにより採決いたします。  本件は委員会の要求のとおり審査期限を延期することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  それでは、採決を開始いたします。   〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 46 ◯議長(竹野兼主議員) 押し忘れはございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯議長(竹野兼主議員) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。  採決の結果を申し上げます。  賛成15名、反対17名。  賛成少数であります。よって、委員会の要求のとおり審査期限を延期することは否決されました。  暫時、休憩いたします。 48                           午後3時休憩    ─────────────────────────── 49                         午後5時37分再開 50 ◯議長(竹野兼主議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  暫時、休憩いたします。 51                         午後5時37分休憩    ─────────────────────────── 52                         午後6時29分再開 53 ◯議長(竹野兼主議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ─────────────────────────── 54  日程第4 委員会報告第2号 請願の審査結果について ◯議長(竹野兼主議員) 日程第4、委員会報告第2号請願の審査結果についてを議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。  まず、総務委員長にお願いいたします。  森 康哲議員。   〔総務常任委員長(森 康哲議員)登壇〕 55 ◯総務常任委員長(森 康哲議員) 総務常任委員会に付託されました請願第1号消費税率の10%への引き上げの中止を求める意見書の提出につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。  本請願につきましては、請願者から請願趣旨説明の申し出があり、これを受け当委員会では12月5日に委員会を開催し審査に当たり、請願者の趣旨説明の機会を設けることを決定いたしました。  審査に当たっては、冒頭に請願者から次のような請願趣旨の説明がなされました。  来年10月に消費税率10%への引き上げが実施される予定であるが、所得の上がっていない多くの市民からは、今以上の節約は困難であるなど悲鳴の声が上がっており、事業者からも増税により営業を続けることが困難になるとの声を多く聞いている。消費税増税に向けた節約のために事業者においては、労働力の確保について派遣社員の雇用や請負に切りかえる例もふえている。建設業界においては増税による材料費の高騰に加え、消費の縮減による新築工事の減少から業績悪化を懸念する声もある。また、事業者が雇用にかえて請負を多用することにより新たな人材育成の障害になるおそれもある。  さらに増税と同時に実施される軽減税率制度について、家族で飲食店を経営する事業者からは、飲食料品については値段が据え置かれるものの、出前や持ち帰りの増加により燃料費や包装紙代などがかかり、かえって経営に打撃を受けるとの声もある。このことにより、将来的には大型店やチェーン店ばかりが生き残り、地域の商店街の衰退、地域コミュニティーの希薄化が懸念される。  一方、消費税の増税は公立病院における経営の圧迫や国民健康保険料や住民税等の滞納リスクの増など、市民や事業者だけでなく地方財政にとっても大きな負担となることが予測される。  政府は消費税は社会保障に充てると言いながら、前回の消費増税以降も医療費の負担増、介護保険の利用制限等が行われるなど、増税により誰も市民生活が改善されたとは感じていないのが実情であると考える。こうした地域経済を根本から壊す大増税、しかも所得の低い人ほど重い負担増を受け入れることはできない。  以上の理由から、国に対して消費税率の10%への引き上げの中止を求める意見書を提出してほしいとのことでありました。  次に、質疑において委員から請願者に対し、請願趣旨においてそもそも消費税は社会保障の財源としてふさわしくないとの表記であるが、どのような財源がふさわしいと考えているのかとの質疑があり、請願者からは、消費税率が8%に引き上げられてからもこれが社会保障のために活用されていないことが明白であるため、社会保障の財源としてふさわしくないと述べているものであり、どのような財源がふさわしいかを答えることは難しいとの説明がありました。  これに対して、委員からは、これから超高齢化社会を迎える中、必要な社会保障を確保するためには何らかの財源を手当てしておく必要はあると考えるとの意見がありました。  また、他の委員から請願者に対し、介護保険サービスにおいて介護福祉士の不足から十分なサービス供給ができていないという側面もあると考える。人材の確保に向け介護報酬の引き上げ等に消費税を使う必要もあると考えるがどのように考えるのかと質疑があり、請願者からは、政府は消費税は社会保障に充てると言いながら実際には赤字国債の穴埋めにも使うという趣旨の国会答弁もあったと聞いている。消費税の導入以降、法人税の減税が続いていることからも介護報酬等社会保障の財源について全てを消費税で賄うとの考え方に疑問があり、他の税金も活用すべきではないかと考えているとの説明がありました。  次に、討論において委員からは、少子高齢化が進む中で、社会保障のための安定した財源を確保していくことは重要である。また、将来世代の負担軽減という観点から消費税を赤字国債の返済に活用することについても理解するところであり、貴重な財源の確保に向けて消費税の増税については国民に協力をお願いしていかなければならないと考えるため、本請願の採択に反対するとの意見がありました。  また、他の委員からは、軽減税率の内容についてはまだ不明確の部分も多いため、現時点では本請願について審査期限の延期を申し出るべきとの意見がありました。  以上の議論を踏まえ、まず、審査期限の延期を申し出ることについて採決を行ったところ、賛成少数により審査期限の延期の申し出は行わないことに決しました。  以上の経過の後、当委員会において採択を行ったところ、本請願につきましては全会一致により不採択とすべきものと決した次第であります。  これをもちまして、総務常任委員会の審査報告といたします。 56 ◯議長(竹野兼主議員) 次に、教育民生常任委員長にお願いいたします。  伊藤嗣也議員。   〔教育民生常任委員長(伊藤嗣也議員)登壇〕 57 ◯教育民生常任委員長(伊藤嗣也議員) 教育民生常任委員会に付託されました請願につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。  請願第2号大矢知興譲小学校の将来予想される普通教室不足の課題解決を求めることにつきましては、12月11日に実施した本委員会での審査経過をもとに審査期限の延期を申し出たところでありますが、これが本会議において否決されたため、再度委員会を開催したものであります。  理事者に対する質疑において、委員からは、請願を採択した場合には現在行っている基本設計等の計画が大きく変わることも想定されるが、その場合にはどの程度の影響が生じるのかとの質疑があり、理事者からは、契約を改める必要があるため、その違約金として約4000万円を見込んでいる。また、現在の増築案は昇降口の増設や児童の出入り口付近での増築、運動場が狭くなる等子供たちに負担がかかるため、市で再度検討し直す必要があり、教室不足に間に合うかどうかを答えることは難しいと考えるとの答弁がありました。  また、委員からは、出入り口の前に新しい校舎を建てた場合、具体的にどのような不便が生じるのかとの質疑があり、理事者からは、増築案は学校の出入り口付近に建築し、渡り廊下で本校舎と結ぶ計画であるため毎日の上足、下足が交差すること、プール移動の経路であること、昇降口をふやす必要があることなど、子供への負担は大きいとの答弁がありました。  また、委員からは、すぐに実施設計を行うことは不可能と考えるため、2年程度はおくれるという理解で間違いないかとの質疑があり、理事者からは、来年度に実施設計を発注する必要があると考えるが、子供たちの負担をできる限り減らすようにすること、そして限られた敷地の中でどう組み合わせるのがベストかを考える必要があるが、仮に発注となれば来年度に実施設計を行う必要があるとの答弁がありました。  また、委員からは、増築案では教室不足以外の課題はほとんど改善されないと認識しているが、他に改善されることはあるのかとの質疑があり、理事者からは、教室不足の解決のみにとどまり、増築案では運動場面積をさらに狭くしてしまうことが懸念されるとの答弁がありました。  これを受け、委員からは、増築案は急場しのぎにより安くなるが、それ以外の点では教育委員会の案がすぐれていると考えるとの意見がありました。  また、委員からは、既存校舎の建てかえが行われるであろう約20年後には運動場が使えない時期が発生すると考えるが、その際に運動場に影響を及ぼさずに工事できるのかとの質疑があり、理事者からは、約7年ほどをかけて少しずつ増築、解体を繰り返す方法で運動場を残しながら工事することは技術的に可能であるが、運動場の全面は使用できず、現在の北側でなく日当たりのよい南側に建てかえたいとの思いから、全面改築のC案を採用した経緯がある。増築した場合、20年、30年後の改築の際には運動場はさらに狭くなった状態で同様の問題が起きると考えられるとの答弁がありました。  また、委員からは、現在の改築案では約2年間運動場を使用できないこととなるが、このことは子供たちの心身の発達に影響すると考えているのかとの質疑があり、理事者からは、運動場が使用できないことにより自由に遊べないという点で制約はあるが、こども広場やプールの跡地を整備することにより、体育の授業や休憩時間に子供たちが思い切り体を動かす機会は確保できると考えている。また、教室の空きスペースを活用した軽運動の取り組みなどの工夫を行うことにより、体力の向上も図ることができる。運動場が使えないことで子供たちの心身の発達に影響を及ぼさないよう、学校とともに工夫して指導、支援に努めていきたいとの答弁がありました。  また、委員からは、請願趣旨が実現された場合、現計画よりも工事にかかる経費が安くなることとなるが、長期的な視点で見た場合、増築案のほうが現計画よりも圧倒的に経費がかかることとなると考える。また、約2年間運動場が使用できないという面についても、そのことが子供たちの心身の発達に影響するものではない。この点から、金額の多寡、子供たちの心身発達への影響という請願趣旨の2本柱については、根本的に崩れていると考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、地域からは、運動場が使用できない間の安全対策を求められており、その部分はしっかり行っていく、また、他の自治体の事例も参考に工事期間中であればこそ体験できる内容を教育に取り入れるなど、可能な限り子供たちの負担が少なくなるよう努めていきたいとの答弁がありました。  また、他の委員からは、他の学校区においても通学路の清掃や危険箇所の点検、修繕など、目に見えないところで地域住民の協働による環境整備が行われている。今回の大矢知地区からの提案によらず現在の教育委員会が進める改築案で事業が進められることにより、今後子供たちのよりよい教育環境の実現に向け、大矢知地区住民からの積極的な協力が得られなくなるのではないかと危惧するとの意見がありました。  また、他の委員からは、地域全体で子供たちを見守るという視点は重要であるが、大矢知地区住民を信頼しており、このまま教育委員会の案で事業を進めたとしても教育環境整備への協力は得られなくなることはないと考えるとの意見がありました。  また、他の委員からは、増築案では校舎が東西に長くなり、職員室から死角になる教室もふえると考えるが、児童の安全面についてはどのように考えるかとの質疑があり、理事者からは、増築案においても教室数はふえるが、校舎自体が長くなり管理上ふさわしくなく安全面で課題が残る。また、限られた敷地で校舎を建築するため運動場がさらに狭くなり、一方で子供はふえていく状況であり、運動場の面積一つとっても今後状況は悪化していく。さらに、プールや体育館の配置や校舎自体の使い勝手の課題が解決されずに残る。その中で学校運営をしていかなければならず、子供の教育環境を考えた場合に賛同できないとの答弁がありました。  また、委員からは、現在6年生の子供を持つ保護者からは、卒業していくので本件についてはどちらでもよいという声も聞いたが、運動場の広さについて言及し、特に運動会の場所取りのために保護者が並ぶ時間について意見を聞いているが、何時から並んでいるのか把握しているのかとの質疑があり、理事者からは、正確には把握していないが学校によって場所取りは午前7時以降とするよう案内しているとの答弁がありました。  これを受け、委員からは、運動場が狭くなれば運動会の場所取りはさらに熾烈になると考えるため、運動場の広さは改めて大事であると感じたとの意見がありました。  また、他の委員からは、議会としては改築整備事業案を認めてきており、今回の請願が提出されなければ工事は粛々と進んでいくこととなるが、請願をきっかけに増築なのか改築なのかを考えることとなる。地域において回覧も出されており、保護者は木造での増築という認識をしているのではないか。仮に採択し、従来の教室不足の解決手法である鉄筋もしくはプレハブでの増築を行った場合、保護者の方々が求めていた対応ではないとなることを心配する。大矢知中学校に係る議案を否決したのも議会であり、もし通っていたら大矢知中学校はとうに竣工し小学校の過密も解決できていたかもしれないが、従来の手法による教室の増築についてどのように対応できるのかとの質疑があり、理事者からは、増築については精査をしなければならないという思いを持っている。検討するのであれば鉄筋かプレハブ、その場合の費用、スケジュール、そして何よりも場所はどこにするのか、特別教室を置くのか、普通教室を置くのかなどを総合的に検討しなければならず、今ここで示すことはできないとの答弁がありました。  これを受け、委員からは、結論が出ていないのはやむを得ないが、より慎重に審査すべきと考えると意見がありました。  次に、討論におきまして、委員からは、2月定例月議会において大矢知興譲小学校改築整備事業費を議会として可決しているという事実は非常に重く、同時に可決された附帯決議の内容について教育委員会が努力してきたことも事実である。今回の増築案は請願において初めて提案されたものであり、全議員で議論する場もないまま採択の結論を導くことは適当ではない。また、附帯決議に基づき教育委員会において行ったアンケートと、請願者による意向調査の結果については乖離があり、住民ニーズがどこにあるのか不明瞭であること、増築案を採用した場合、運動場が現状よりも狭くなり、プールや体育館の配置の課題も残ること、現在行われている基本設計が中止となることにより平成34年度の普通教室の不足に対応できない可能性が出てくること等の状況を総合的に判断し、現時点で本請願の採択に反対するとの意見がありました。  また、他の委員からは、本請願の採択により、これまでの行政と地域の対立構造からお互いが歩み寄ることにつながると考える。さまざまな課題はあるが、地域と行政の協働体制を議会がサポートすることは重要であると考えるため、本請願の採択に賛成するとの意見がありました。  また、他の委員からは、本請願を採択したとしても増築案の採用により運動場面積に至っては現状よりも狭くなるなど、現在の課題のほとんどが解決されないことになる。また、経費の削減という点ではメリットがあるが、現在の本市の財政はそれほど余裕がないわけではなく、現在教育委員会の進める事業内容についても確たる予算の根拠のもとに提案されたものである。経費が安くなるという理由のみで子供たちの教育環境が悪くなることは許されるものではなく、議会として未来に責任を持つ意味で現計画を進めていくべきと考える。また、本請願の内容は地域と行政の歩み寄りを進めるものではなく、あくまで現計画の白紙撤回を求めるものであると認識しているため、このような点から本請願の採択に反対するとの意見がありました。  また、他の委員からは、本請願を採択した場合の影響について、地域住民が正確に認識しているか、増築案が現敷地内で実現可能であるのかを見きわめるために審査期限の延期を主張してきた。情報不足のまま請願を採択することにより、地域住民が当初思いもよらなかった結果になったとしてももう後戻りはできないという意味で、議会として請願を採択する意義は非常に重いと考えている。本請願趣旨の実現によりどのような影響があるのか十分な確認ができないまま採択の判断をすることはできないと考えるため、本請願の採択に反対するとの意見がありました。  以上の経過の後、当委員会において採決を行ったところ、請願第2号につきましては賛成少数により不採択とすべきものと決した次第であります。  これをもちまして、教育民生常任委員会の審査報告といたします。 58 ◯議長(竹野兼主議員) 委員長の報告はお聞き及びのとおりであります。  委員長の報告に対し、ご質疑がありましたらご発言を願います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯議長(竹野兼主議員) 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  発言を許します。  豊田祥司議員。   〔豊田祥司議員登壇〕 60 ◯豊田祥司議員 こんばんは。日本共産党の豊田祥司です。  請願第1号消費税率の10%への引き上げの中止を求める意見書の提出について、賛成の立場で発言させていただきます。  消費税というのは、生活必需品にも税金がかかってきます。消費税が10%に上がることにより、1世帯当たり年間3万6000円程度負担がふえると試算されています。  消費税は低所得者ほど税負担が重くなります。今、生活保護費や年金などの実質支給は下がり続けています。この状況で消費税を上げるというのは生活破壊にほかなりません。これは個人の話だけではありません。人材不足が叫ばれている医療機関や福祉事業所などもこれに当たります。  医療や福祉事業の報酬単価は国が決めています。消費税増税により経費はふえるが、報酬単価などは同等にふえていきません。ますます一般企業との給料格差などが広がり、人材不足が進んでいきます。  また、消費税増税により、法人税を引き下げることも決まっています。四日市市では平成31年10月から法人税割の率が引き下げられ、その影響が通年化する平成33年度には税率引き下げ前の約3分の2の額に減収となると見込まれています。そのため、平成30年度の127億円をピークに平成33年度以降は平成29年度以前の50億円台の水準に戻る見通しです。  一方、この引き下げの分の補填として平成35年度以降、本市へは7.7億円が交付されると見込まれ、本市の減収分に対して一部の補填にとどまる見通しと説明もされたところであります。  これらのことから、消費税率の10%への引き上げの中止を求める意見書を政府に提出することに賛成いたします。  皆さん方のご賛同をいただきますようお願いいたしまして、賛成討論を終わります。 61 ◯議長(竹野兼主議員) 次に、請願第2号大矢知興譲小学校の将来予想される普通教室不足の課題解決を求めることについて、討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯議長(竹野兼主議員) 討論なしと認めます。これより採決に入ります。  まず、請願第1号消費税率の10%への引き上げの中止を求める意見書の提出について、電子採決システムにより採決いたします。  なお、本件に対する委員長の報告は不採択でありますが、採決に当たっては可とするほうを諮る原則により、本件を採択することについてお諮りいたしますので、念のため申し上げます。  本件を採択することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  それでは、採決を開始いたします。   〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 63 ◯議長(竹野兼主議員) 押し忘れはございませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 64 ◯議長(竹野兼主議員) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。  採決の結果を申し上げます。  賛成5名、反対27名。  賛成少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。  次に、請願第2号大矢知興譲小学校の将来予想される普通教室不足の課題解決を求めることについてを電子採決システムにより採決いたします。  なお、本件に対する委員長の報告は不採択でありますが、採決に当たっては可とするほうを諮る原則により、本件を採択することについてお諮りいたしますので、念のため申し上げます。  本件を採択することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  それでは、採決を開始いたします。   〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 65 ◯議長(竹野兼主議員) 押し忘れはございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 66 ◯議長(竹野兼主議員) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。  採決の結果を申し上げます。  賛成18名、反対14名。  賛成多数であります。よって、本件は採択とすることに決しました。    ─────────────────────────── 67  日程第5 発議第9号 四日市市防災対策条例の制定について及び発議第10号 交通安全施設の整備の推進等を求める意見書の提出について ◯議長(竹野兼主議員) 日程第5、発議第9号四日市市防災対策条例の制定について及び発議第10号交通安全施設の整備の推進等を求める意見書の提出についての2件を一括議題といたします。  まず、発議第9号四日市市防災対策条例の制定について、提案理由の説明を求めます。  小林博次議員。   〔小林博次議員登壇〕 68 ◯小林博次議員 ただいま議題となっております発議第9号四日市市防災対策条例の制定につきまして、発議者を代表して提案理由の説明を申し上げます。  現在、周期的に発生する南海トラフ地震や直下型地震、全国で頻発する深刻な風水害は本市をいつ襲ってきても不思議ではありません。本市は日本有数の石油化学コンビナート群を抱えることから、二次災害の発生も懸念されます。  本市における防災力のさらなる向上を目指し、防災対策条例調査特別委員会において、被害を最小限にとどめる減災対策を中心とした調査・研究を重ね、委員間での議論を深めてまいりました。どのような災害からも想定外をつくらずに対応し、市民の生命及び財産を守るためには市民等や事業者の防災・減災に対する意識をさらに高めていく必要があります。  市議会を含めた本市、市民、事業者がそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携して取り組むことを基本理念として、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施するために本条例案を提出するものであります。  どうかよろしくご審議をいただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 69 ◯議長(竹野兼主議員) 次に、発議第10号交通安全施設の整備の推進等を求める意見書の提出について、提案理由の説明を求めます。  諸岡 覚議員。   〔諸岡 覚議員登壇〕 70 ◯諸岡 覚議員 発議第10号交通安全施設の整備の推進等を求める意見書の提出について、発議者を代表して提案理由の説明をいたします。  三重県内の交通事故死傷者数は減少傾向にあるものの、平成29年度の交通事故死傷者数は7199名にも上り、依然として交通事故による悲惨な被害が後を絶たない状況にあります。  こうした交通事故を防止し、住民の安全、安心を確保するためには道路上の路面標示や信号機など交通安全施設の設置・更新を進めていくことが重要であります。  三重県においても摩耗した全ての横断歩道の塗りかえなど、交通安全施設の整備を着実に進めていくこととされていますが、その進捗状況は十分とは言えません。  また、交通安全施設はその種類によって、それぞれの設置管理者が異なることから、必要な交通安全施設の整備を早期かつ着実に進めていくためには、県は市町などの関係機関が相互に連携、調整を図ることが必要であります。  よって、本市議会として、三重県に対し三重県が設置管理する交通安全施設、特に信号機や路面標示等の整備を一層推進していくとともに、市町など関係機関との緊密な連携、調整を行い、三重県内の交通安全施設の整備促進を図るよう強く要望いたしたく、本意見書の提出を提案するものであります。  どうか皆様のご賛同を賜りたくお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。 71 ◯議長(竹野兼主議員) 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。  ご質疑がありましたらご発言願います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 72 ◯議長(竹野兼主議員) 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 73 ◯議長(竹野兼主議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯議長(竹野兼主議員) 討論なしと認めます。  これより、発議第9号四日市市防災対策条例の制定について及び発議第10号交通安全施設の整備の推進等を求める意見書の提出についての2件を一括して採決いたします。  本件は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯議長(竹野兼主議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。    ─────────────────────────── 76  日程第6 委員会報告第3号 防災対策条例調査特別委員会の調査報告について及び委員会報告第4号 議会改革特別委員会の報告について ◯議長(竹野兼主議員) 日程第6、委員会報告第3号防災対策条例調査特別委員会の調査報告について及び委員会報告第4号議会改革特別委員会の報告についてを議題といたします。  お手元に、各特別委員会の報告書を配付しておりますので、これによりご了承願います。  なお、防災対策条例調査特別委員会及び議会改革特別委員会は、この報告書の提出をもって調査研究及び制度検討を終了いたしますので、ご了承願います。    ─────────────────────────── 77  日程第7 休会について ◯議長(竹野兼主議員) 日程第7、休会についてを議題といたします。  お諮りいたします。あす12月26日から平成31年2月11日までは休会といたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 78 ◯議長(竹野兼主議員) ご異議なしと認め、あす12月26日から平成31年2月11日までは休会とすることに決定いたしました。    ─────────────────────────── 79 ◯議長(竹野兼主議員) この際、ご報告申し上げます。  常任委員会の所管事務調査報告について、お手元に配付いたしておりますので、これによりご了承願います。    ─────────────────────────── 80 ◯議長(竹野兼主議員) 以上で、11月定例月議会の日程は全部終了いたしました。  次回は、平成31年2月12日に会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。  連日にわたり、ご苦労さまでした。 81                         午後7時2分散会 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...