四日市市議会 2018-06-04
平成30年６月定例月議会（第４日） 本文
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例月議会（第４日） 本文 2018-06-19 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 3 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 4 : ◯森
康哲議員 選択 5 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 6 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 7 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 8 : ◯森
康哲議員 選択 9 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 10 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 11 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 12 : ◯森
康哲議員 選択 13 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 14 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 15 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 16 : ◯森
康哲議員 選択 17 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 18 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 19 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 20 : ◯森
康哲議員 選択 21 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 22 :
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） 選択 23 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 24 : ◯森
康哲議員 選択 25 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 26 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 27 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 28 : ◯森
康哲議員 選択 29 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 30 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 31 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 32 : ◯森
康哲議員 選択 33 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 34 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 35 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 36 : ◯森
康哲議員 選択 37 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 38 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 39 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 40 : ◯森
康哲議員 選択 41 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 42 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 43 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 44 : ◯森
康哲議員 選択 45 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 46 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 47 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 48 : ◯森
康哲議員 選択 49 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 50 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 51 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 52 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 53 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 54 : ◯森
康哲議員 選択 55 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 56 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 57 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 58 : ◯森
康哲議員 選択 59 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 60 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 61 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 62 : ◯森
康哲議員 選択 63 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 64 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 65 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 66 : ◯森
康哲議員 選択 67 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 68 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 69 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 70 : ◯森
康哲議員 選択 71 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 72 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 73 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 74 : ◯森
康哲議員 選択 75 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 76 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 77 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 78 : ◯森
康哲議員 選択 79 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 80 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 81 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 82 : ◯森
康哲議員 選択 83 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 84 : ◯
消防長（
坂倉啓史君） 選択 85 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 86 : ◯森
康哲議員 選択 87 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 88 : ◯市長（森 智広君） 選択 89 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 90 : ◯森
康哲議員 選択 91 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 92 : 午前11時休憩 選択 93 : 午前11時10分再開 選択 94 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 95 : ◯平野貴之議員 選択 96 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 97 : ◯副市長（藤井信雄君） 選択 98 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 99 : ◯平野貴之議員 選択 100 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 101 : ◯副市長（藤井信雄君） 選択 102 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 103 : ◯平野貴之議員 選択 104 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 105 : ◯副市長（藤井信雄君） 選択 106 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 107 : ◯平野貴之議員 選択 108 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 109 : ◯副市長（藤井信雄君） 選択 110 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 111 : ◯平野貴之議員 選択 112 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 113 :
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） 選択 114 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 115 : ◯平野貴之議員 選択 116 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 117 :
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） 選択 118 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 119 : ◯平野貴之議員 選択 120 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 121 :
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） 選択 122 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 123 : ◯平野貴之議員 選択 124 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 125 :
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） 選択 126 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 127 : ◯平野貴之議員 選択 128 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 129 : 午後０時10分休憩 選択 130 : 午後１時再開 選択 131 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 132 : ◯三木 隆議員 選択 133 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 134 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 135 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 136 : ◯三木 隆議員 選択 137 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 138 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 139 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 140 : ◯三木 隆議員 選択 141 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 142 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 143 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 144 : ◯三木 隆議員 選択 145 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 146 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 147 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 148 : ◯三木 隆議員 選択 149 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 150 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 151 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 152 : ◯三木 隆議員 選択 153 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 154 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 155 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 156 : ◯三木 隆議員 選択 157 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 158 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 159 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 160 : ◯三木 隆議員 選択 161 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 162 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 163 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 164 : ◯三木 隆議員 選択 165 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 166 : 午後１時27分休憩 選択 167 : 午後１時42分再開 選択 168 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 169 : ◯谷口周司議員 選択 170 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 171 : ◯政策推進部長（舘 英次君） 選択 172 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 173 : ◯谷口周司議員 選択 174 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 175 : ◯政策推進部長（舘 英次君） 選択 176 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 177 : ◯谷口周司議員 選択 178 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 179 : ◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） 選択 180 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 181 : ◯谷口周司議員 選択 182 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 183 : ◯市長（森 智広君） 選択 184 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 185 : ◯谷口周司議員 選択 186 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 187 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 188 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 189 : ◯谷口周司議員 選択 190 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 191 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 192 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 193 : ◯谷口周司議員 選択 194 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 195 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 196 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 197 : ◯谷口周司議員 選択 198 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 199 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 200 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 201 : ◯谷口周司議員 選択 202 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 203 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 204 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 205 : ◯谷口周司議員 選択 206 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 207 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 208 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 209 : ◯谷口周司議員 選択 210 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 211 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 212 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 213 : ◯谷口周司議員 選択 214 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 215 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 216 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 217 : ◯谷口周司議員 選択 218 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 219 : 午後２時42分休憩 選択 220 : 午後２時57分再開 選択 221 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 222 : ◯諸岡 覚議員 選択 223 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 224 : ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 選択 225 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 226 : ◯総務部長（内田貴義君） 選択 227 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 228 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 229 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 230 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 231 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 232 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 233 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 234 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 235 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 236 : ◯諸岡 覚議員 選択 237 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 238 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 239 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 240 : ◯諸岡 覚議員 選択 241 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 242 : 午後３時57分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2:
◯議長（竹野兼主議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は32名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（竹野兼主議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
森
康哲議員。
4: ◯森
康哲議員 皆さん、おはようございます。政友クラブの森 康哲でございます。
約１年４カ月ぶりの質問になりますが、少し緊張しております。よろしくお願いしたいと思います。
また、昨日、発災しました大阪の大きな地震において、４名の方がお亡くなりになりましたことに対して、ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
その中の９歳の女の子に関しましては、教育委員会が設置しております学校の施設の不備によってお亡くなりになられたと。本市においても、しっかりした調査と、また、不備がもしあれば、その早急な対策をお願いしたいと思います。
それでは、通告に従い、質問をしてまいりたいと思います。
まず、最初に、四日市市
消防本部の話をさせていただきたいなと思います。
四日市市は、過去の大規模災害を乗り越え、
消防力の人的な配備、そして、拠点づくりと、強化をしてまいりました。
コンビナートタンクの火災を鎮圧した経験を生かし、７年前の東日本大震災発災直後に三重県隊として四日市市
消防本部が四日市隊を結成し、発災した３月11日、午後４時半には結成した四日市隊を出動させ、千葉県市原市に出向き災害対応に当たったと。
その後、その足で宮城県仙台市で、雪がふぶく中、国から配備されたばかりの後方支援車を活用し、３日３晩寝ないで四日市市
消防本部とやりとりをし、漏れた危険物に対しどれぐらいの薬剤で対応するのかという計算を、過去の経験を生かしながら対応していただいた。このような対応が評価された。
仙台市に、発災後間もなく、どの議会も視察を受け入れされていない時期に、四日市市議会ならばということで視察受け入れをしていただき、仙台市の
消防局に到着して初めての挨拶が、四日市市さんに助けられましたと、四日市隊が来てくれたおかげで、仙台市は救われましたと。仙台市
消防局の責任者が涙を流してお礼を言っていただきました。
そして、四日市隊の活躍ぶりを説明いただき、どの市町よりも早い段階でいろいろな情報をいただくことができました。
私はこれにはびっくりしました。さすがは四日市市
消防本部だと、改めて実感をしたところでございます。
この活動が評価されて、３年前には全国で一番最初にドラゴンハイパー・コマンドユニットを国からいただくことになったと聞いております。
まさに、四日市市
消防本部は日本一の
消防本部だということが証明されたことだと思います。
この日本一の
消防本部に対し、きょうは質問を投げかけてまいりたいと思いますので、ご答弁のほうも日本一の答弁を期待して、質問に入りたいと思います。
まず、最初に、ＡＥＤの活用と今後の課題について質問をしてまいりたいと思います。
平成29年２月定
例月議会において、コンビニへのＡＥＤ設置について質問をいたしました。
その後、どのように調査をしていただいたのか、状況を教えていただきたいと思います。
5:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
〔
消防長（
坂倉啓史君）登壇〕
6: ◯
消防長（
坂倉啓史君） おはようございます。
先ほど、森議員からは、東日本大震災での活動をご紹介いただき、ありがとうございました。
昨日の大阪の地震におきましても、出動には至っておりませんが、発災時直後には三重県の代表
消防本部としてその出動準備を整えさせていただきました。
現時点では、その出動準備は解除いたしておりますが、現地では余震も続いておるという状況でございますので、引き続き緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。
それでは、質問にお答えをさせていただきます。
議員からは、コンビニへのＡＥＤの設置について、その後の取り組み状況についてご質問をいただきました。
まず、総務省消防庁の統計資料によりますと、一般市民がＡＥＤを使用した場合の１カ月後の生存率は、使用しなかった場合やその適用でなかった場合と比較して約4.7倍高くなっております。
また、ＡＥＤはその場に居合わせた人ができるだけ早く使用することで効果が発揮されますが、設置場所がわからなかったり、夜間、休日などで設置されている施設が閉まっていたりするとＡＥＤを有効に活用することができなくなります。
そういった中で、議員からご質問の取り組み状況でございますが、まず、他都市におけるコンビニへのＡＥＤ設置の状況調査を進めております。
平成27年度の調査では、全国の19の自治体で設置されていましたが、平成30年６月現在では60以上の自治体で設置されております。
このようなことから、先進都市へ職員を派遣して、その取り組み状況の視察やコンビニ事業者を訪問して意見交換を行うなど、やってまいりました。
このような調査研究を行う中で、コンビニにＡＥＤを設置した場合、24時間利用可能であることや実際に愛知県尾張旭市ではコンビニに設置されたＡＥＤを使用した救命事例もあり、その有効性については、
消防本部としても認識しているところでございます。
しかし、一方で、コンビニ側の負担の増加や緊急時にＡＥＤを貸し出した際のセキュリティーの問題、店員の教育が困難など、多くの課題も判明をいたしました。
また、市内には約130のコンビニがございますが、コンビニは市内全域に均等に配置されていないといった課題もございます。
このようなことから、コンビニへのＡＥＤの設置につきましては、認知度、店舗数、営業時間など、利便性も高いとは認識しておりますが、課題もあることから、本市といたしましては、今後も引き続き他都市の状況などについて調査研究を行ってまいりたいと考えております。
また、前回の一般質問にもございましたが、最近では公共施設のＡＥＤを屋外に設置して24時間利用可能にしている取り組みも行われていることから、
消防本部といたしましても、
消防隊が出動しているときに市民が利用することも考慮して、今後
消防署等の庁内に設置してあるＡＥＤを屋外に設置し、ＡＥＤの有効な設置方法等についても調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
8: ◯森
康哲議員 ご答弁ありがとうございました。１年半前の答弁と比べて、余り進展はしていないのかなと感じましたが、一定のニーズに対する効果も見込めるということであるならば、試験的に動き出してはいかがでしょうか。今現在、全国で60以上の自治体が既に設置されているということであれば、なおさらだと思います。
一日でも早い導入を期待したいと思います。
そこで、一般講習の中ではどのような質問や課題があるのか、教えていただきたいと思います。
9:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
10: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 救命講習における質問や課題についてのご質問をいただきました。
まず、本市の救命講習の実施状況でございますが、年間300回程度開催し、約5000名の市民の方が受講されております。
その中で、受講者からは、大出血した場合にどうしたらよいのかとか、嘔吐している場合、人工呼吸はどうすればよいのかなどの質問のほかに、どこにＡＥＤが設置されているかや夜間、休日などでＡＥＤが設置されている施設が閉まっていた場合にどうすればよいのかなどの課題についての質問を受けることがございます。
以上でございます。
11:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
12: ◯森
康哲議員 ご答弁ありがとうございました。講習の中では、市民のほうからＡＥＤをどこにとりに行けばいいのかという質問があるということでございますが、ＡＥＤが設置してある場所を示したマップがあると大変わかりやすいと思います。
スーパーや銀行や病院など、公共性の高い施設のＡＥＤ、そして、設置マップはつくれないかどうか、お尋ねしたいと思います。
13:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
14: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 議員からは、ＡＥＤマップ、公共性の高い施設のＡＥＤマップを作成できないかというご質問をいただきました。
ＡＥＤを有効に活用するためには、どこにＡＥＤが設置されているかを市民の皆さんに知っていただくことは大切でございます。
しかしながら、ＡＥＤの設置は義務づけられているものではなく、事業者の自主的な判断で設置が進められており、全ての設置者の情報を把握できていないのが現状です。
現在、
消防本部のホームページにおきまして、本市の公共施設に設置してあるＡＥＤを市民に公表するとともに、日本救急医療財団のホームページへのリンクを張りつけ、この財団が運営する全国ＡＥＤマップにより設置場所の情報提供を行っているところでございます。
この全国ＡＥＤマップは、設置者から情報公開することに同意を得たものが掲載されており、設置場所や施設の開館日時などの情報も知ることができ、平成30年６月現在でございますが、市内に約900台のＡＥＤが登録をされております。
また、この全国ＡＥＤマップにはアプリもあることから、スマートフォンで近くに登録されているＡＥＤの設置情報を知ることも可能であり、今後は救命講習会時に配布するパンフレットなどにＱＲコードを掲載するなど、広く広報を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
15:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
16: ◯森
康哲議員 ありがとうございます。全国ＡＥＤマップがあるということでございますが、実際の一般救命講習の中では、まだまだ周知徹底されていないように思います。
例えば、スマートフォンでの読み取りが可能となるＱＲコード、これを取り入れた活用ができればしていただきたい。そして、紙媒体も併用した取り組みを期待したいと思います。
それでは、さらに、公共施設に設置してあるＡＥＤの現状はいかがでしょうか、お尋ねします。
17:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
18: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 公共施設に設置してあるＡＥＤの現状でございますが、本市におきましては、平成17年度から各地区市民センターや公立の保育園、幼稚園、小学校、中学校などの公共施設に設置を進めてまいりました。
平成29年の２月時点でございますが、219台のＡＥＤが本市の公共施設に設置されております。
以上でございます。
19:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
20: ◯森
康哲議員 ありがとうございます。本市には219台設置されているということでございますが、今現在設置されているＡＥＤは公共施設にあるということで、休日や夜間の使用はしづらい状態であると思います。何か対応策はあるのでしょうか。
例えば、学校に設置されているＡＥＤはいかがでしょうか。教育のほうで答弁ができるものがあれば、お願いしたいと思います。
21:
◯議長（竹野兼主議員） 森スポーツ・
国体推進部長。
22:
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、学校のＡＥＤを休日や夜間に使用しやすくするための対応策につきましてご質問いただきましたので、学校施設開放事業による取り組みをご答弁させていただきたいと思います。
現在、市内の小中学校には職員室などの校舎内にＡＥＤが設置をされております。
一方、市内の全ての小中学校では、地域におけるスポーツ振興を図るため、放課後や休日の学校教育に支障のない範囲でグラウンドや体育館などの学校施設を地域のスポーツ少年団やスポーツ団体など、地域の皆さんに開放し、ご利用いただいております。
これまで、夜間や休日の校舎が施錠されている時間に学校施設を利用してスポーツをされていた方がＡＥＤを必要とする緊急事態が起こった場合、施錠された校舎の窓ガラスを割るなどしてＡＥＤをとりに行かなければならないという課題がございました。
その課題に対処するため、今年度、市内の小中学校60校について、校舎内にあるＡＥＤを校舎の外に移動して設置するためのボックスを配備する予算をお認めいただいております。
加えて、スポーツ課が所管する橋北交流会館の体育館につきましても、同様のボックスを配備することとしております。
今後、小中学校の校長会などを通じまして、具体的な屋外のわかりやすい設置場所の調整を行い、今年度内の設置に向けて取り組みを進めてまいります。
校舎の屋外にＡＥＤボックスを設置し、学校施設開放運営委員会などを通じて利用者に周知することにより、緊急時にご活用いただけるものと考えております。
23:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
24: ◯森
康哲議員 ありがとうございます。ボックスを外につけて、夜間や、また、休日に誰でもいつでもとりに行けると、すばらしい環境が整うかなと思いますので、期待したいと思います。
また、教育の現場だけではなくて、できれば地区市民センターに設置してあるＡＥＤにおいても外に出せば、認知度は地域住民の方に一番あると思いますので、そういうところへの効果も期待できますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、教育長にお尋ねしたいと思います。
夏休みの学校プール運営事業の監視員、ＰＴＡが主体にやっていただいていることでございますが、毎年、ＡＥＤを活用した一般救命講習を実施していただいていると思います。
ＡＥＤの救命講習の普及には最も有効的であり、継続的に若い世代へ講習を実施することにより、救命率の向上にも寄与するところであると考えます。
しかし、近年プール事故による監視員の責任問題が取り沙汰されることがきっかけとなり、本市においても影響があるやに聞き及んでおります。現状を教えていただきたいと思います。
25:
◯議長（竹野兼主議員） 葛西教育長。
26: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、学校プール運営事業における救命講習の事項についてご質問いただきました。
学校プール運営事業は、夏休みの子供たちに水に親しむ機会を提供したいとの願いから、ＰＴＡが主体となって実施している事業です。
監視に当たるＰＴＡの皆様には、毎年、救命講習を受講いただく中で心肺蘇生法やＡＥＤの操作など、救命処置の方法を習得いただいております。
昨年８月に発生したプール事故の際にも、これらの講習を受けたＰＴＡの方が迅速に救命処置を行ったことにより、児童のかけがえのない命が救われたところでございます。
今回の事故を踏まえ、教育委員会では四日市市ＰＴＡ連絡協議会と連携して、学校プール運営事業における安全対策の見直しを図りました。きめ細かい監視体制やバディシステムの採用による安全管理の徹底などを義務づけた結果、今年度の事業実施は４校となりました。
議員ご指摘のとおり、実施校の減少に伴って救命講習の受講者も減少することが予想されます。
保護者の皆様が本事業を機に受講していた救命講習は、子育て世代が救命処置を身につける大変よい機会であったため、事業の実施の有無にかかわらず、今後もＰＴＡに対して講習を受講する機会を設けるよう働きかけていきます。
また、学校プール運営事業においては、より安全に事業を実施するため、教職員、これについても私どもとしましては、本事業においては、教職員が監視員となる場合、これは勤務としての位置づけが難しくなる、そういうことがございまして、現在は保護者と教職員とで役割分担をしながら運営を行っているところです。
子供たちの安全のために、今後も保護者と教職員がどのように連携できるか、さらにこのことについても引き続き検討してまいりたいと思っております。
27:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
28: ◯森
康哲議員 ご答弁ありがとうございました。若い世代への救命講習、この実施する場として貴重な機会であると感じておりますので、ぜひＡＥＤを扱える人をふやす工夫と、そして、学校プール運営事業のあり方について、教職員の方々も含めたさらなる取り組みを私も期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、
消防車や救急車の現場到着時間の短縮を目指し、昨年度に四日市南
消防署南部分署と、本年４月に四日市北
消防署北部分署が開署したところでございます。
その運用状況や課題についてお尋ねしたいと思います。
まず、既に開署から１年が経過した南部分署について、
消防車や救急車の出動状況と、平成20年に設置されました中央分署の出動状況を教えていただきたいと思います。
29:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
30: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 議員からは、平成29年に開署いたしました南部分署と平成20年に開署いたしました中央分署の
消防車や救急車の出動状況についてご質問いただきました。
火災や救助、警戒などの出動を行う
消防車の出動状況につきましては、平成29年４月から平成30年３月末までの１年間の出動件数を比較いたしますと、南部分署は103件、中央分署は378件となっております。
一方、救急車の出動件数につきましては、同じ期間におきまして、南部分署は1446件、中央分署は1464件となっております。
31:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
32: ◯森
康哲議員 ご答弁ありがとうございました。南部分署の出動状況と中央分署の出動状況、火災出動は差があるものの、やはり救急出動はほとんど同じであると、数字が出ております。
それぞれの部隊配置は、じゃ、どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
33:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
34: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 議員からは、南部分署と中央分署の部隊配置についてご質問いただきました。
まず、管内全体の部隊配置の状況でございますが、
消防署や
消防分署、出張所など、10カ所の拠点に常時18部隊を配置して火災や救急出動に備えております。
内訳といたしましては、沿岸部の中
消防署に４部隊、北及び南
消防署に３部隊、内陸部の中央分署に２部隊、そして、南部、北部、西、朝日川越の４分署と北西、西南の２出張所には、それぞれ１部隊を配置しております。
その中で、南部分署につきましては、消防車１台と救急車１台を配備し、災害に応じて消防車と救急車の乗りかえ運用を行っております。
一方、中央分署につきましては、消防車２台と救急車１台のほか、水槽車などの特殊車両を配備し、同時に２車両が出動できる運用を行っております。
以上でございます。
35:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
36: ◯森
康哲議員 中央分署には２部隊、そして、南部分署には１部隊と。救急出動が同じ出動件数があるにもかかわらず、部隊編成には差があるということでございますが、部隊配置に問題ないと考えているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
また、北部分署においても恐らく同じような考え方をしなければならないと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
37:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
38: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 議員からは、部隊配置の考え方についてご質問いただきました。
まず、
消防隊や救急隊などの部隊配置につきましては、部隊を一つの拠点に集めて
消防力を強化する集中配置と管内を広くカバーして現場到着時間を短縮する分散配置がございます。
管内の地域事情やその拠点の任務により、この集中配置と分散配置を組み合わせた配置を行うことにより、全体的な
消防力の強化を図っているところでございます。
本市の場合、中
消防署、それと、中央分署、そして、西分署を中心として、南北に
消防署や分署、出張所を配置しており、この中心となる中
消防署と中央分署には、南北の
消防署や
消防分署よりも１部隊多く配置して、市内全体を効率よくカバーしようとしているものでございます。
また、沿岸部の３
消防署につきましては、コンビナートや中心市街地を管轄していることから部隊を多く配置するとともに、中央分署につきましては、本市の中心に位置していることや、先ほども申し上げましたが、容量が10ｔの水槽車を全市的に運用していることから、配置部隊を２部隊としているところでございます。
以上でございます。
39:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
40: ◯森
康哲議員 南部、北部、この二つの新分署においては、いろいろな検討や分析を行って適正な位置に整備されていると考えておりますが、その効果も十分理解できるところでございます。
そこで、よりその効果と安全性をより向上させるために、南部分署と北部分署の部隊配置を見直しして、消防車と救急車が同時に出動できる体制ができないでしょうか、お尋ねしたいと思います。
41:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
42: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 議員からは、部隊配置を見直し、消防車と救急車、同時に出動できる体制をというご質問でございます。
南部及び北部分署における現在の状況を申し上げますと、救急出動中に管内で火災が発生した場合には、隣接する他の
消防署や分署から
消防車を出動させて対応するわけでございますが、平日の昼間で人員が確保できる場合には、救急車が出動中であっても分署長の判断により
消防車を出動させるように運用を見直したところでございます。
議員ご指摘のとおり、一つの拠点に複数の部隊を配置することは
消防力の強化につながるものではございますが、現時点では、先ほど申し上げた全体の
消防部隊の配置の中で効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、この部隊配置につきましては、今後の出動件数などの
消防需要に加え、特殊車両の配置場所などの要素をさらに検討する必要があると考えており、特に議員ご指摘の南部及び北部の新しい分署につきましては、運用を開始したばかりでございますので、今後、両分署の効果や出動状況等の検証を行い、その部隊配置について検討してまいりたい、そのように考えております。
以上です。
43:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
44: ◯森
康哲議員 せっかく、やっと、ようやく拠点が整備をされた、これ、市民の期待、物すごく高い、そして、整備されたという広報もしっかりしていただいていると、そういう中で、今の答弁は少し残念だなと。
宝の持ち腐れではいけません。市民目線からもしっかりとした安心感がわかる運用を期待したいと思います。
次に、４月に開署した北部分署には、開署式のとき、多くの市民や関係者の方から指摘があった耐震性の貯水槽が２カ所あるものの、消火栓が設置されていないということでございますが、なぜ設置をされなかったのか、今後の対応はいかがなのか、お尋ねしたいと思います。
45:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
46: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 議員から、北部分署に消火栓が設置されていない理由とその対応方法をご質問いただきました。
北部分署は三重県の広域防災拠点内に設置をしたものでございまして、その
消防水利でございますが、三重県が周辺の道路状況や水道管の状況について調査した上で整備をいたしております。
そのような中で、三重県広域防災拠点の周辺には消火栓が設置できる直径100mm以上の太い水道管が埋設されていないことから、三重県が容量40ｔの耐震性の防火水槽でございますが、これを拠点内の西側と東側の２カ所に設置したものでございます。
このことにより、仮に、三重県広域防災拠点内で火災が発生した場合には、この防火水槽を活用して消火活動を行うこととなります。
また、北部分署や三重県広域防災拠点内において行う訓練につきましては、この防火水槽を活用することとしており、使用後につきましては、近くに設置してある一般の水道管や
消防車を活用して防火水槽に水を補充することとしております。
以上でございます。
47:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
48: ◯森
康哲議員 ご答弁ありがとうございます。必要性の認識に、市民目線の感覚とずれがあるように感じました。
あればよりいいものではなく、あってしかるべきと感じているから質問をしています。
昨年、熊本地震の後に、益城町へ特別委員会で視察に出向きました。避難所に水道管直結の飲み水兼用の貯留管が設置されており、その有効性をしっかり視察してまいりました。
本市においても、市民公園や河原田小学校、富田中学校に設置しているものであります。
この緊急時において、たくさんの人員を投入することになるこの施設において、飲み水は必要なものではないでしょうか。
大規模災害時にどのような状況になるのか、しっかりとした安全対策としても必要性があるのではないでしょうか。
また、
消防団の
消防操法競技大会に向けての訓練場としても期待するところであると思うのですが、消火栓の設置に向けて検討はしていただくことはできないでしょうか、お尋ねしたいと思います。
49:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
50: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 消火栓の設置のご提案でございますけれども、確かに、常時、多くの水を供給することができるという面では私どももメリットを認識しております。
今後、三重県広域防災拠点や北部分署の機能強化をさらに図るなど検討していく中で、三重県とも協議を行い、消火栓の設置について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〔発言する者あり〕
51:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
52: ◯
消防長（
坂倉啓史君）
消防操法競技大会でございますか。
消防操法競技大会への活用につきましても、消火栓と、どのように水を供給するかということもございますが、そういった訓練用の水がしっかりと確保できるように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
53:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
54: ◯森
康哲議員 設置に向けてのさらなる必要性の認識が確認されました。
次に、楠地区
消防団の１分団化に向けての進捗状況をお尋ねします。
楠地区
消防分団については、楠地区の治水対策が完了するまで暫定的に２分団とし、治水対策の完了をもって１分団化するとのことであります。
平成28年２月定
例月議会では、楠地区における
消防分団の１分団化を平成31年度末までに、確実に推し進めることとの附帯決議を付したところであります。
これまでの経緯と現在の進捗状況をお尋ねします。
55:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
56: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 楠地区
消防分団の１分団化に向けた経緯と現在の進捗状況についてお答えをいたします。
まず、これまでの経緯でございますが、平成26年度から楠地区
消防分団組織検討委員会を設置して１分団化に向けた検討を行い、平成28年度には委員会から検討結果報告書が取りまとめられております。
次に、１分団化後の団員数でございますが、定数を22名といたしますが、現在活躍していただいている団員の皆様には引き続き
消防団員として活動をしていただくために、団本部付の基本団員や機能別団員として、今まで培ってきた知識や技術を生かしていただきたいと考えております。
また、１分団化後の車庫、詰所につきましては、現在の北楠分団車庫を一時的に活用する方向で調整をするとともに、車両につきましては、南楠分団の分団車を活用することとしております。
さらに、今後の１分団化に向けたスケジュールでございますが、平成31年度中に条例改正などの手続を行い、平成32年３月末までに１分団化したいと考えております。
いずれにいたしましても、
消防団員の確保が難しい中、楠地区の１分団化が
消防力の低下にはならないように、基本団員や機能別団員の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
57:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
58: ◯森
康哲議員 本来なら平成17年に合併して、10年間の間に激変緩和策として取り組みを行う、これが基本であると思います。
それをしなかったことが、何で楠だけ団員の数が多いのか、何で楠だけ
消防車の数が多いのか、１市１制度がなされないひずみが、安心、安全度の地域間格差となってあらわれてしまっている状態だと思います。
さらには、機能別
消防団として水防対応班を設置した。しかし、この水防対応班が今現在何名活動しているのか、活動実績はどれぐらいあるのか、恐らく寂しい数字なのかなと推測できます。
本来、
消防団員は、私も
消防団員として30年近く活動する中で、一番の思いは、我が町はみずから守るという意識が大変強く、活動しているボランティア団体であります。
サルビア分団みたいに最初から全市対応を活動範囲として認識して入団するのであれば別であると思いますが、ある日突然、自分の住んでいるところ以外の出動範囲に変えられて、ボランティアでやっている身の
消防団員としての誇りや使命感が傷ついた、大変傷ついたのかなと。楠地区の、我が町を守っているという誇りや使命感が大変傷ついたのかなと思っております。
これは、私の私的な案ではございますけれども、水防対応班の全市対応をやめて、基本団員と同じ地域割に直していただいて、そして、他の地区は今まで設置されていた市民防災隊、これの活用をされてはいかがでしょうか、お尋ねします。
59:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
60: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 議員からは、この機能別団員の水防対応班の再編についてご質問とご提案をいただきました。
現在の水防対応班は、平成22年４月に楠地区の
消防分団を５分団から２分団に再編したときに、楠地区を拠点に全市対応の水防対応班として設置たものでございます。
しかしながら、議員のご指摘にもございましたが、確かに
消防団員は地域に密着した活動を基本としているということは
消防本部としても認識しているところでございます。
議員からもご提案をいただきましたが、団員の確保という課題も今後ございますが、水防対応班の活動のあり方など、機能別団員の強化充実策につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
61:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
62: ◯森
康哲議員 楠地区だけを特別扱いするのではなくて、四日市中の
消防力の強化、これにつなげていくことが大前提だと思います。
そして、
消防団の活用においては、やはりボランティアである以上、使命感と達成感、これを充実させないとなかなかうまくいかないのではないか。
そして、その活躍ぶりを見て新入団員は確保しやすくなるのかなと、いい雰囲気をつくれば、そこへやはり団員も入りやすくなると、そういうサイクルをつくることが求められていると思いますので、ぜひ取り組みを検討していただきたいなと思います。
それでは、次の質問に移ります。
通信指令センターの広域運用のその後についてお尋ねしたいと思います。
現在、中央分署の３階に四日市市と桑名市、菰野町が合同で運用する三重北
消防指令センターが設置され、運用開始されていると思いますが、その概要と効果と現状の課題をお尋ねしたいと思います。
63:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
64: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 議員からご質問のございました三重北
消防指令センターの概要、それから、効果などについてお答えをいたします。
三重北
消防指令センターにつきましては、議員からもご紹介がございましたが、四日市市と桑名市、菰野町の３
消防本部により平成28年４月から本市の中央分署にて共同運用を開始し、現在27名の職員により運用を行っております。
また、管轄人口につきましては、三重県の３分の１に当たる約60万人で、平成29年中における火災や救急の119番通報の受信件数は３万4351件となっております。
次に、その効果でございますが、高機能の
消防指令装置を導入できたことはもとより、３
消防本部の災害情報を一元的に管理することができるため、大規模災害や特殊災害発生時には早期に相互応援を行うことが可能となり、応援体制の強化が図られたものと思っております。
以上でございます。
65:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
66: ◯森
康哲議員 ご答弁ありがとうございます。
２市１町の
消防本部が運用することで広域連携が強化されていると考えますが、各
消防本部間での応援体制はどのようになっているのか、また、これまでの実績はどうなのか、お尋ねしたいと思います。
67:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
68: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 相互応援の体制とこれまでの実績でございますが、先ほども申し上げましたが、大規模災害や特殊災害、これはもちろんでございますけれども、管轄の境界付近で発生した火災や救急事案につきましても応援できる体制を構築しております。
これまでの実績でございますが、桑名市から菰野町へ出動した火災出動１件、それから、四日市市から菰野町へ出動した心肺停止状態の傷病者に対する救急出動１件、そして、昨日もございましたが、現場で活動はしていませんが、四日市から桑名へ出動した火災出動１件の３件でございます。
以上でございます。
69:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
70: ◯森
康哲議員 最新の司令装置を運用して活用しているということは、市民の安心につながるとともに、その期待も大いに感じるところであると考えます。
その中で、先日報道された外国人からの119番通報への対応について、同時通訳を行う三者通話が可能になるとのことでありますが、その概要と効果についてお尋ねします。
71:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
72: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 議員からご質問のありました、三重北
消防指令センターに導入しましたいわゆる三者間同時通訳システムの概要と効果についてお答えをいたします。
本市には、現在約9000人の外国人が居住しており、また、四日市港における外国クルーズ船の入港やラグビーワールドカップ、東京オリンピック、パラリンピックなど、国際的規模のイベントを控え、本市を訪れる外国人の増加が見込まれております。
このような中、三者間同時通訳は外国人からの119番通報を受信した際に、指令センター員が通訳センターに119番通報を転送し、通報者である外国人、指令センター員、通訳者の三者が同時に通話をして円滑な意思疎通のもと、迅速、確実な災害対応、出動を行うものでございます。
対応言語につきましては、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語の５カ国語となっており、本年６月１日に三重県内で初めて導入し運用を開始したところでございます。
以上でございます。
73:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
74: ◯森
康哲議員 答弁ありがとうございました。
市内には約9000人の外国人が居住しているということでありますが、その9000人の外国人に対しての周知を徹底させることで利用率が向上して、目的の一つである救命率向上と、例えば重症患者を中症にとどめる、中症患者を軽症に、ひいては医療費抑制につながるものと期待をしております。
さらに、成果として市町間の常備
消防の連携がとれるようになっているということでありますが、
消防団はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
75:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
76: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 議員から、この三重北
消防司令センターの運用に伴う応援体制で、
消防団の応援体制についてご質問をいただきました。
まず、三重県内の
消防の相互応援でございますが、これは県内の全ての市町、29市町において協定を締結いたしております。
この協定は、主に常備
消防の応援を内容としておりますが、大規模な災害が発生し、常備
消防力だけでは対応できない場合や常備
消防の応援に時間を要する場合などで、被災市町の要請に基づき、管轄
消防署長の命令により
消防団が応援することもこの協定では想定をいたしております。
このようなことから、本市におきましては、隣接した地域で火災が発生し、本市の
消防団の出動が必要と判断した場合は管轄の
消防署長が出動を命じることとなっており、
消防指令センターを共同で運用していることから、より迅速に応援出動、
消防団につきましても応援出動ができるのではないかと考えております。
以上でございます。
77:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
78: ◯森
康哲議員 例えば、富洲原地区と川越町のように道路１本で複雑に境界がなされている地域、この住宅地に出動する場合、常備
消防だけの対応ではなく、
消防団同士も同時出動をかけて連携ができるようにすることによって、より早く事案対処ができるのかなと考えております。
さらに、本市
消防団の区割りの出動体系にも影響があるのかなと考えておりますので、本当に火災事案が発生した場合に、一番最短で到着できる体制づくりが望まれていると思いますが、いかがお考えでしょうか。
79:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
80: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 議員からは、
消防団も応援出動の中で同時に出動はできないかというようなご質問をいただきました。
先ほども申し上げましたけれども、
消防団の本市以外、例えば富洲原分団から川越町ということでございますが、その応援出動につきましては、原則、火災が発生した市町からの要請や先ほど申し上げました私どもの
消防署長が判断して必要と判断すればもう出すというようなことで出動を命じるということになっておりますので、現時点では同時に指令センターで受信をして、同時にという運用は少しまだまだ検討が必要なのかなというふうには思っておりますが、先ほどお話ししましたように、共同で
消防指令センターを運用しているというメリットもより生かすためにも、今後の
消防団の広域応援体制のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
また、広域応援に連動した本市の
消防団、
消防分団の出動体系の見直しでございますが、これは現状、議員もよくご存じだと思いますけれども、火災の規模に応じまして、事前計画に基づき地元分団、そして、その周辺の分団が一次出動、二次出動、三次出動という形で出動するということになっております。
この区割りにつきましては、議員ご提案の広域連携との連動を検討した中で見直しができないかということでございますが、これにつきましては今後、各
消防分団とも協議を行った上で検討してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
81:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
82: ◯森
康哲議員 まず、川越町との
消防団の連携なんですけれども、過去に事例があって、どちらかわからない、川越町の火災事案なのか四日市市の火災事案なのかわからない場合、こういうときに出動した経験があります。
そのときに、たまたま川越町だったので、四日市から出た
消防団は活動しなかったと、そういうことがありますので、それはいかがなものかなと考えます。
ぜひその辺は連携ができるような仕組みをあらかじめ構築してしかるべきなのかなと考えております。
そして、せっかく指令センターでうまくいっている常備
消防、これをやはり
消防団につなげていくというのは当たり前の流れなのかなと。一番早く到着できる、初期消火につながる
消防団活動、これはもう基本中の基本であると思います。
燃えている場所が近くにあるのに、指をくわえて見ているというのは、市民から見てもおかしな形だと思いますので、その辺はぜひ検討するだけではなくて、ぜひ実施に向けて取り組みを開始していただきたいなと要望したいと思います。
もう一つは、
消防団同士の地域の応援については、今も申しましたとおり、例えば、富洲原分団が一番四日市の北にあるということで、応援のとれる地区が限られていると、そういうところを、公平性を求めるということでかなり遠いところへの応援を強いられたり、また、逆に遠いところからの富洲原地区への対応を求められたりと。
そうすることによって、本来、隣接している地域への出動がとれていないと、そういう事象も見られますので、その辺の見直し、一番近い地域への、火災事案への
消防団の対応もしっかりとれるような体制づくりを求めたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
ドローンの実証実験の成果とその後の活用方法についてお尋ねします。
昨年度、総務省消防庁
消防研究センターの
消防ロボットについて、市内のコンビナートで実証実験を行いました。
その概要と実証実験の結果を教えていただきたいと思います。
さらに、今後の導入に向けたスケジュールはどのようになっているのか教えてください。
また、
消防本部では、このコンビナート対応の
消防ロボットとは別に、
消防活動用ドローンを本年度導入することになっているということでございます。
本年度導入するドローンの概要や活用方法、そして、その操作員の養成計画の運用体制はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
83:
◯議長（竹野兼主議員） 坂倉
消防長。
84: ◯
消防長（
坂倉啓史君） 議員からは、昨年実施いたしました総務省消防庁
消防研究センターの
消防ロボットの実証試験、それから、今年度、四日市の
消防本部が独自に導入する
消防活動ドローンの概要等についてご質問をいただきましたのでお答えをいたします。
まず、昨年、総務省消防庁
消防研究センターが、本市で実施いたしました
消防ロボットの実証試験の概要と結果、そして、今後のスケジュールでございますが、総務省消防庁
消防研究センターが開発を進めている
消防ロボットは、エネルギー・産業基盤災害即応部隊──これはいわゆるドラゴンハイパー・コマンドユニットでございます──の活動の充実を目的として平成26年度から
消防研究センターで研究開発が進められており、昨年度は、議員からのご質問にもございましたが、本市の
消防本部や市内のコンビナート事業所におきまして、約２カ月間、実証試験を行ったところでございます。
この
消防ロボットは、偵察用の飛行型ロボット──これはいわゆるドローンでございます──そして、偵察用の走行型ロボットと、それから、放水ロボット、それと、この放水ロボットにホースを延長するホース延長ロボットの四つ、４機で構成をされております。
コンビナート災害などの特殊災害において、
消防職員が近づけない災害に活用することを目的として現在、研究開発が進められておるというところでございます。
また、その実証試験の結果でございますが、予定どおり試験は２カ月間で実施を行い、操作性や自動走行性能、開発中でございますので、そういうような課題を抽出することができたのではないかというふうに思っております。
次に、この
消防ロボットの今後のスケジュールでございますが、平成30年度は昨年度の実証試験の結果を踏まえまして、総務省消防庁
消防研究センターにおきまして、引き続きこのロボットの高度化などの研究開発が進められることとなっております。
さらに、平成31年度におきましては、本市と同様にドラゴンハイパー・コマンドユニットが配備されております千葉県の市原市
消防局に試験的に配備され、実用化に向けた研究開発が進められることとなっており、その後に全国への導入を目指していると、そのように聞いております。
次に、本年度、
消防本部が独自に導入する
消防活動用ドローンの概要とその活用方法、運用体制等についてお答えをいたします。
まず、導入するドローンにつきましては、
消防活動用ドローン１機と小型の訓練用ドローン１機の導入を予定しております。
消防活動用ドローンの活用につきましては、上空から災害状況の把握など、災害情報収集を主な目的としておりますが、平常時には上空からの防火対象物の調査やコンビナート施設の安全点検など、火災予防への活用につきましても調査研究してまいりたいと考えております。
次に、ドローンの操作員の養成でございますが、昨年度、国の実証試験に伴いましてドローンの飛行許可申請やその活用、いわゆるドローンの活用を総括する操作責任者でございます。この責任者を１名、昨年度、養成いたしましたが、本年も引き続きこの操作責任者を２名程度、加えて２名程度養成する予定でございます。
さらに、操作責任者とは別に、ドローンを操作する操作員、いわゆる一般の操縦員、操作員でございますが、この養成も予定しており、本年度は約20名の操作員を養成する予定でございます。
また、その運用体制につきましては、先ほど申し上げましたその操作の統括する責任者を中心として、有事の際に即応できる体制づくりをつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
85:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
86: ◯森
康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
消防用ロボットは一番にはもらえなかったと。市原市に最初、配備される予定だということでございますが、ぜひ四日市市独自の取り組みであるドローンの活用、これをしっかりしていただいて、日本一の
消防本部としてさらなる躍進を遂げていただきたいなと期待しておりますので、よろしくお願いします。
最後に、市長にお尋ねしたいと思います。
昨年の総務常任委員会において、委員長報告にも盛り込まれました四日市南
消防署南部分署における消防車と救急車の同時出動ができる体制づくりを目指すべきということに対して、現在の出動状況や、また、北
消防署北部分署が開設になった今、おおむね８分
消防５分救急の市内拠点配備が整ったと。
人的増強をして、さらなる安全で安心で住むことができるまちづくりを構築するべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
87:
◯議長（竹野兼主議員） 森市長。
88: ◯市長（森 智広君） 安全で安心なまちづくりというものは、行政に与えられた大きな使命であるとこう考えております。
そういった中で、
消防力の向上の中の８分
消防５分救急というものを目指しまして、南部分署、北部分署の整備を進めてきたわけであります。
この２分署の整備におきまして、
消防職員も41名増員をしてきているというところであります。
さらなる体制強化について、議員からご質問があったわけですけれども、
消防長の答弁にもありましたように、南部分署も昨年、そして、北部分署もこの４月から運用を開始しておるところでありますので、その出動状況などを十分に検証するところから始めていきたいと、こう思っております。
89:
◯議長（竹野兼主議員） 森
康哲議員。
90: ◯森
康哲議員 ご答弁ありがとうございます。
あればよりいいというレベルではなくて、南部分署、北部分署が設置され、消防車と救急車が１台ずつ配置されておるわけでございますね。
もし、救急出動がかかっているときに、その分署の近隣で火災事案が発生した場合、人員が足りないわけでございます。
消防車があるにもかかわらず出動ができない。
これは、市民から見てどのように感じられるのか。せっかく拠点づくりをしたのに、その活用が100％なされないわけでございます。
やはり、人的配分をともに行ってこそ、安全、安心度が向上されるのかなと考えております。
そこで、ぜひお願いしたいのは、条例定数を現在の361名から、具体的には20名増強することによって、381名体制とすれば南部分署と北部分署の消防車と救急車の同時出動がかなうことになります。
ぜひそういう人的増強をすることによって、さらなる安全、安心度が構築でき、そして、市民から見てもまさに８分
消防５分救急が達成できる市になったんだなと、そういう実感が持てると思いますので、強く要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
91:
◯議長（竹野兼主議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
92: 午前11時休憩
───────────────────────────
93: 午前11時10分再開
94:
◯議長（竹野兼主議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
平野貴之議員。
95: ◯平野貴之議員 おはようございます。新風創志会の平野貴之でございます。
冒頭に、昨日の地震で被害に遭われました方々に、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
また、その彼らの犠牲を無駄にしないためにも、私たちはこれから今後一層対策を強めていかなければならない、そのように感じております。
今回の地震では、ブロック塀の危険性というのが改めてフォーカスされております。これに関して、羽津地区では昨年行われました防災サバイバル体験で、この中で地域の子供たちと地域の道を歩いて、危険箇所、発災時に危険となり得る場所をチェックしていって、後でそれを発表するという取り組みを行いました。
今後もより多くの子供さんたち、また、市民の方々がそういった活動、また、より充実した活動に参加していくことで、地域全体の防災力を高めることになっていけばというふうに感じております。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
今回、通告させていただいたのは国際政策と、あと、ナイトタイムエコノミーということで、これは、次の総合計画の策定を見据えたものとなっておりまして、比較的、中長期的な取り組みとか計画について問題提起や提案をさせていただきたいと思っております。
皆様も目先のことだけにとらわれずに、よりまちの将来のことを見据えた、そういった行政を進めていただきたいという願いを込めて質問をさせていただきますので、よろしく願いします。
それでは、一つ目は、国際経済交流についてでございます。
ベトナム、ハイフォン市との国際経済交流に関する覚書を締結して、もうすぐ２年になろうとしています。
市は現在、これに続いて２都市目の経済交流先を模索しているところです。
このタイミングで、改めて本市の国際経済交流政策の意義や目的、効果を確認し、現在進めている取り組みが本当に海外進出を目指す企業にとって有益なものとなっているかどうかを検証して、場合によっては見直ししていく機会としたいと思い、今回の質問をさせていただきます。
情勢が目まぐるしく変化する現代の国際社会では、インターネットの発達などにより海外とのコミュニケーションは格段に容易となってきています。
そんな中で、四日市市は、アメリカのロングビーチ市、そして、中国の天津市と長年にわたって姉妹都市や友好都市として熱い交流を交わしてきています。
今後は、そういった相手都市を固定化した集中的な交流というのも大事にしながら、その一方で、時代に応じて必要な都市と必要な分野で交流していくという、そして、時代の変化とともにその交流先をかえていく、そんな国際交流のスタイルが自治体には求められていると考えます。
この点、本市が進める国際経済交流政策では、経済の分野に焦点を絞った戦略的姉妹都市の提携を目指し、東南アジアの都市と交流し、市内の中小企業が海外へ進出できる環境づくりを進めようとしています。
このように、交流分野を絞った戦略は、先ほど申し上げた国際交流のスタイルと合致したものであり、時代にのっとったものと考えます。
この政策によって、海外進出や販路拡大を目指す市内の企業をサポートして、国際産業都市四日市の実現に近づいていく、そういったことを期待するところであります。
そして、２年前の平成28年８月には、ベトナム北部の
港湾都市であるハイフォンやベトナムの投資庁との間で、それぞれ経済交流の覚書が締結され、その後、当局同士で訪問や面談を繰り返して相互の関係構築を行っています。
また、市内の企業に対してはセミナーを開催して情報提供したり、ハイフォンへの訪問団を設立して現地の行政関係者との意見交換の機会を設けたりと、ベトナム進出への関心を高める施策を進めています。
しかし、本市が行っているこのような取り組みは、果たして本当に海外進出を目指す企業にとって有益な内容となっているのでしょうか。
そもそも企業が海外進出を目指す際に挙げられる動機は一つではありません。
例えば、日本国内の人口減少による市場規模の縮小に伴い、海外に活路を求めるケース、また、コスト削減を図って生産拠点を海外に移し、グローバルな競争力をつけようというケース、また、得意先の海外進出にあわせて進出するケースなど、さまざまな動機が考えられます。
では、こういった場合に、この国に進出しよう、行こうというふうに、進出先が初めから決まっているケースというのはどのぐらいあるものなのでしょうか。
先ほど挙げた例でいうと、３番目の得意先にあわせて進出するケースぐらいで、多くの場合、計画当初では進出先は定まっていないというのが実情なのではないでしょうか。
一般的な流れとしては、まず、国際機関のデータや先行企業などの事例などを調べて、それぞれの国のニーズ調査とか、また、工業団地のインフラ事情や調達の安定性、現地パートナーの必要性や現地の就労慣行など、多くの項目を調査して、自社製品を考慮して、最もふさわしい進出先を決定するというふうに、大体このようなプロセスを踏んでいくのではないでしょうか。
ここでちょっと資料を、先ほど言ったことを図にしただけなんですけど、こういういろんなことを考慮して、初めてどこに進出しようというふうに進出する国や都市が決まるというのが多くの企業が検討するプロセスであると思うんですが、このように、初めから進出先をハイフォン市に決め打ちする企業はそう多くないと思われます。
これに対して、本市の国際経済交流政策では、初めに申し上げたように、初めからベトナム、ハイフォンありきで進出を想定したものとなっています。
このように、ハイフォン、どうですか、四日市と同じ
港湾都市ですよというふうに、もう初めから、ハイフォン、どうですかという政策になっています。
ちなみに、これは森市長の大きなＰＲ力をもって、去年のベトナムフェア、こちらの写真であります。ちなみに、ベトナムフェア、今週末もやる予定ですので、また皆様、行ってみてください。
ということで、これでは企業の海外進出の検討のプロセスと市の政策は順番が違っていてマッチしないのではないか、企業が求めるものとなっていないのではないかと思えるのですが、いかがでしょうか。
96:
◯議長（竹野兼主議員） 藤井副市長。
〔副市長（藤井信雄君）登壇〕
97: ◯副市長（藤井信雄君） 平野議員から、国際経済交流に関してさまざまな観点からご質問いただきました。
まず、ハイフォンと戦略的姉妹都市提携に至る経緯をまず申し上げたいと思います。
まず、本市は、平成25年度に大企業並びに中小企業の経営者や学識経験者等で産業活性化戦略会議というものを組織いたしました。
その中で、高い技術力や意欲を有した中小企業の海外展開を積極的に支援していくことによって、市内の事業所の経営基盤強化が図れる、また人材の蓄積も図れるという議論がありました。
それを受けて、戦略的姉妹都市提携に向けた具体的な取り組みを始めたところでございます。
実際、海外展開に意欲があっても海外市場の情勢や取り組みの仕方がわからない中小企業の皆さんもいらっしゃいますので、本市と海外の行政同士が協力することによって、現地進出に係る制度や手続面での指導並びに助言、また、相手方行政を通じた関係機関への働きかけといった支援体制を構築することも可能となってまいります。
そこで、平成26年度に東南アジアを統括するＪＥＴＲＯのバンコク事務所長の経験者である当時の中部経済産業局長に、ＡＳＥＡＮの経済情勢等について種々ご教示いただくとともに、本省のアジア大洋州課長にも相談を行ってまいりました。
また、平成27年度には、本市といたしまして、ＡＳＥＡＮ加盟10カ国の基礎調査を行って、交流についてのメリット、デメリット、また、問題点の整理等を行いまして、経済交流を行う候補都市について、まず、インフラの整備状況はどうか、人件費及び産業集積の状況はどうなのかといった情報を整理し、加えて、候補都市のその国における位置づけなども総合的に勘案して検討を重ねてまいりました。
その結果、国としましては、インドネシア、タイ、ベトナムの３カ国について、経済交流を行うメリットと可能性が高いというふうに評価をし、絞り込みを行ったところでございます。
その上で、現地に既に進出している企業並びに海外展開を検討している中小企業とともに、平成27年10月にはインドネシアへ、平成28年１月にはベトナムを訪問して、現地の状況をつぶさに調査し、自治体並びに政府機関等との意見交換も行ったところでございます。
これらを経た上で、新たな投資先として世界から注目を集めているという点、また、生産年齢人口の増加が今後見込まれるという将来性、また、勤勉かつ優秀な人材が確実に確保できるという点、経済政策の方向性が明確であり、行政との関係を構築する意義も大きいということから、ベトナム社会主義共和国を最も高く評価したところでございます。
その中で、ハノイ、ホーチミンではなく、ハイフォンを選んだわけでございますが、国の直轄市であることから中央政府とのつながりが強いという点、しかも、都市レベルで大きな権限を有している
港湾都市ということが特徴でございます。
加えて、自動車関連の製造業を初め、電気・電子産業の外国企業の立地も盛んでございまして、新たな国際
港湾並びに首都ハノイからの高速道路、そして、国際空港といった国家プロジェクトも強力に推進されているベトナムの第三の都市という点を高く評価して、四日市市の中小企業が進出するに値する可能性を有しているというふうに判断したところでございます。
その結果、ご質問にもありましたが、平成28年８月に四日市市長とハイフォン市人民委員長によって経済交流を中心とした戦略的姉妹都市提携の覚書締結に至ったところでございます。
また、ベトナムについては、国全体のポテンシャルが高いということから、ハイフォン市だけではなくて、周辺の都市もしくはもっと国内全般の他地域への本市中小企業の進出もあり得るということから、国の計画投資省外国投資庁とも経済交流に関する覚書をあわせて締結し、支援体制の充実を図ったところでございます。
今後は、本市中小企業の海外展開を促進するために、社会、政治、経済情勢における情報提供や海外進出に係る制度や手続面での指導、助言等を中小企業の皆さんに行い、ハイフォン市並びに外国投資庁から手厚く支援いただけるよう、より一層、交流を深めてまいります。
また、ご質問にもありましたが、ハイフォン市あるいはベトナム以外の投資、進出ということも当然、市内の中小企業の方は考えていらっしゃいますので、このハイフォンとの取り組みのプロセスにおいて構築した、例えばＪＥＴＲＯあるいはＪＩＣＡ等の人的ネットワークも駆使して、十分な対応ができるように職員の能力開発も行ってきておりますので、懸命に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
98: ◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
99: ◯平野貴之議員 四日市市がハイフォンに交流先を絞ったプロセスを非常に丁寧にご紹介いただきましたが、それでハイフォンに決まった決定的な理由として、いろいろなポテンシャルがあって、そして、地元の企業が進出に値するということで決まったということなんですが、今回、自治体が交流先を決定するということで、そのようにハイフォンに決定されたわけなんですが、ただ、やはりその企業によって自社製品の特色、強みというのは違いますので、やはり企業もこういったプロセスをまた独自に踏んでいくことになりますので、やはりハイフォンありきというのはやはり不安が残ります。
また、最後に、副市長がおっしゃいました、そのほかの都市にもフォローできるように、助言などできるように職員の能力向上を図っていらっしゃるということで、こちらは大いにまた期待したいと思います。
やはり、私も、一番初めに副市長がおっしゃった、海外進出のわからないところに手続とかアドバイスを行っていくと、やはりこれが一番大事なのかなと、行政にとってはと思います。
そして、手続面のこと、詳しいこと、また、現地の事情などは、さっきおっしゃったＪＥＴＲＯとかＪＩＣＡなどの国際機関が手とり足とり教えてくれますので、そういったところにつなげていくというのが非常に行政にとって重要な役割になってくると思いますので、また、よろしくお願いしたいと思います。
また、既に海外に進出している企業の多くの現地担当者の方が抱えている悩みは、現地での人材確保であるそうです。仮に、優秀な人材を採用できたとして、せっかく研修などに費用をかけて教育しても、ほかの企業の給料が少しでも高いと聞くと簡単に退職してそちらの会社に移っていってしまう。
実際に、三重県から東南アジアに既に拠点を構えている企業の担当者の方に、現地の担当者の方にお話を伺ったときも、やはり人材確保が最大の課題なんだというふうに漏らしていらっしゃいました。
このような海外進出で想定できる課題を少しでも解消できるようにサポートしていくことも実際の海外進出支援策としては重要なのではないかと考えます。
一方で、ベトナムから日本にやってくる留学生は年々増加しています。実際に、現在、四日市大学に在学する留学生の中で、国籍別で最も多いのはベトナム人で、特に、ことしの新入生では半数近くがベトナムの学生だということです。
このように、多くの学生が毎年四日市にやってきている。しかし、他方で、その大半が卒業したら就職せずに、または就職したとしても数年でベトナムに帰国していってしまうと。
このことについては、昨年、留学生の就職支援についての一般質問で触れたところであります。
このときは、せっかく日本で勉強した優秀な留学生がすぐ帰国してしまうのはもったいないんじゃないかと、就職を支援して、人材不足に悩む市内の中小企業をサポートしようと申し上げたんですが、今回は、それでも帰ってしまう留学生がいるんだったら、これを逆手にとって、四日市で学んだ後、帰国していったベトナム人のネットワークを現地で、ベトナムで構築して、ベトナムに進出している地元の企業がコンタクトを取りやすい仕組みを構築してはどうか、これによって、地元のベトナムでの人材確保という課題を少しでも解消できるのではないかというふうに考えるわけであります。
このように、帰国した留学生の、例えばＯＢ会のような組織を現地につくったり、また、その代表的な人物に、例えば国際経済交流大使のような人を立てたりすることで、現地の四日市の企業の方々がアプローチしやすいシステムが構築され、市内企業が海外進出しやすい環境がより整えられるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
100: ◯議長（竹野兼主議員） 藤井副市長。
101: ◯副市長（藤井信雄君） ベトナムの例を出していただいて、その留学生等の活用というご提案いただきました。
日本自体が少子高齢化の中で、労働者人口が激減するという厳しい状況の中で、先ほど申し上げましたように、ベトナムのように東南アジアは、まだ生産年齢人口がふえているということで、ご指摘のようなネットワーク形成というのは非常に大事な視点というふうに思っています。
現在、本市におきましては、海外人材確保の支援として、市内中小企業に対して海外の現地子会社等で採用した人材が日本の本社で研修を受ける際の参加費や渡航費の一部を助成する制度というものも持っています。企業においてはそこの中で日本語や日本文化といった研修にもご活用いただいておるということでございます。
また、四日市大学では今年度、留学生のうちベトナム人が84名ということで最も多くなっておりまして、ベトナム人留学生は昨年までは毎年５名前後の卒業生で推移しておりましたけれども、ことしからはその卒業生はどんとふえるというふうに聞いています。
毎年、卒業生の大半が日本国内の企業に就職をされているということですが、ご質問のように、これから日本の現地へ進出した企業にとって、帰国されるベトナム人というのは非常に大きなパートナーになり得るというふうに思っています。
四日市大学では、帰国された学生のフォローはしていないということですが、やはり、今後は四日市市としましてもベトナムに進出した日本企業、四日市の中小企業の重要な担い手となる可能性を有しているこの留学生についてのネットワークづくりについて検討をしてまいりたいというふうに思っています。
具体的には、四日市大学がどういうふうにそのＯＢ会等をつくっていくかということを市としてバックアップするということになろうかと思いますが、このあたりは四日市大学とも一度、十分話し合いを始めてまいりたいというふうに思っております。
102:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
103: ◯平野貴之議員 今後の取り組みを期待したいと思います。
それで、現状、これからベトナム人の留学生の卒業生がふえていくということで、そういったネットワークの構築もこれからというふうになってくると思うんですが、ただ、今現状で、この市の例えば多文化共生推進室であったり、そういった機関が留学生と接する接点、これが非常に現状で少ないと思うんですね。
市内で定住されている外国人の方々とはいろんな形で接点を持っているんですが、以外と留学生との接点が少ないなというふうに最近感じていまして、こちらの接点をふやしていくような取り組みも、今の現役の学生、こちらの接点をふやしていく必要もあると思うんですが、いかがでしょうか。
104:
◯議長（竹野兼主議員） 藤井副市長。
105: ◯副市長（藤井信雄君） 先月、商工会議所が市としてベトナム、ハイフォンから企業経営者を招聘したときに、通訳に四日市大学のベトナムの留学生を活用したということもあります。
そういうことも含めまして、市並びに関係する団体も含めて、今、四日市大学に学んでいるベトナム人の留学生を初めとして、現役の学生とのコミュニケーションをどうやってとれるかということも先ほど申し上げましたことと同様に、具体的に具体策について研究検討、具体化を図ってまいりたいと思います。
106:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
107: ◯平野貴之議員 ありがとうございます。私も、四日市大学は自宅から坂を上っていくと、自転車で上っていくとすぐのところにありますので、ちょいちょい接点を持っていきたいと思いますので、また、市としても今後の取り組みをお願いしたいと思います。
このように、現在、本市が進めている国際経済交流政策の取り組み、そして、日系企業の課題などを見てまいりました。
そして、今本市は、これに加えて２都市目の経済交流先の選定を進めています。
初めに、企業が進出を検討する順番と本市の政策は食い違っているじゃないかというふうに申し上げました。
ただ、ベトナムに限っていうと、こちら、社会主義国という特性から、例外的に特定の都市と関係を持っていることは効果的とも言えると思います。
ベトナムでは、企業が進出する際には、現地パートナーがベトナム当局との連携をいかにスムーズにつないでくれるかなども大きなキーポイントになってくるということも伺いますので、その点で、四日市とハイフォンの行政同士がつながっておくことで何らかのリスクを回避できることもあるのではないかと思います。
ただ、何度も言うように、進出する先が既に定まっている状態で海外進出を検討し始める企業は少ない、ですから、どこに進出するかを企業が調査した結果、ハイフォンが選ばれなかったら、この市の政策は空振りに終わってしまうことになります。逆に、ハイフォンが選ばれる可能性というのは低いんじゃないかということも懸念するところです。
そう考えると、このような経済交流は、より広く浅く取り組んでいくほうが適しているのではないかと感じます。
より多くの国や都市の事情を把握して、海外進出意欲のある企業に情報を提供すると、そして、先ほど申し上げたように、より専門的な内容はあらかじめ市が関係を持っていた国際機関や現地の組織につなげていく、そんなサポートのほうがより実情に合っているのではないかと考えます。
そこで、このような状況の中で、２都市目の経済交流先をどのような観点で選定していくのか、また、ハイフォンも含めた経済交流を進める中で、改めてどのような取り組みを行っていくべきと考えますか、よろしくお願いします。
108:
◯議長（竹野兼主議員） 藤井副市長。
109: ◯副市長（藤井信雄君） 次に、次の戦略的姉妹都市提携、経済交流に関したところはどうなのかというご質問をいただきました。
先ほども申し上げましたが、絞り込んだ国、あと、インドネシアとタイというのがあります。
インドネシアについては、非常に経済発展の可能性が大であるということ、まだ人件費についてもそれほど高騰していないという点がありますが、タイは、非常に工業化が早いもんで、人件費の問題も若干高目にもう推移しています。
その中で、インドネシアとタイの中での可能性を探るということを軸に、あわせて平成29年度にフィリピンの現地調査も実施いたしましたので、今は中心としてはインドネシア、タイ、フィリピンの中から選んでまいりたいという基本線はございます。
ただ、交流先の相手都市というふうに考えますと、相手国の政治体制とか国と都市との関係というのはやはりベトナムと比べて若干変化がありまして、投資レベルで工業団地への企業誘致あるいは税制優遇制度と思ってやっているというのがインドネシア、フィリピンにおいては、なかなかないということもあります。
そういうことで、ベトナムの外国投資庁の覚書の例もございますが、国レベルの外資からの投資受け入れ機関を相手として、覚書を締結して、四日市の市内企業、中小企業が進出したいという場合にどうつなぐかというふうに、都市にこだわらずに考えたほうがいいのかなというのが、最近の検討プロセスの中ではそういう考え方も大きくなっているのが現状でございます。
いずれにしましても、冒頭言いました、国内、四日市の市内の中小企業の経営基盤が強化され、人材が蓄積されるためにどうするのかということは、最初からその軸はずれておりませんので、最も合理的な海外の進出先について、引き続き十分な絞り込みをやっていきたいと思います。
また、具体的な経済交流でございますけれども、ベトナムに関していきましても、平成28年度の11月に、質問にもありましたけれども、ベトナム進出セミナーを開催して、かなりの企業が参加していただいて、80名の方が参加いただいたということで、ハイフォン、ベトナムに対しての興味をお持ちであるという現実の中で、もう一つ、地元の金融機関がハノイでものづくり商談会を出展、そこで商談会を開催したんですが、うちの市の制度を使ってそこに参加した企業の方が、昨年度、ベトナムへ進出を果たされています。四日市の企業ですが、進出を果たされています。
そういうことで、意欲があった方がタイミングを逸せずにその相手国とうまくマッチングできれば、これは非常にいいということと、もう一つは、産業活性化戦略会議の中で日本企業が海外に出るのもあと５年ぐらいのうちがもう、時期が終わると、旬の時期は今だということから始めていますので、そういうことからいくと、これをだらだらとやっていく状況にはございませんので、あと一、二年の間にそういう、成就できる、海外へ展開できるということになるように、より一層今までの取り組みに磨きをかけて、意欲のある企業さんとのジョイント、働きかけてまいりたいというふうに思います。
ハイフォンに関しましては、やはり私どもは非常に成長の可能性が高いということがありまして、この５月末に東京でベトナム投資カンファレンスというのが開催されまして、そのときに国家主席が日本におみえになって、国賓でおみえになっているんですが、そのときに直轄市の市長であるハイフォンの委員長も随行で来ていらっしゃいましたので、６月１日に、重ねて、より数多く実のある中小企業の進出についての支援をお願いしたいということで面会をしてきたところでございます。
そういうことで、細かく細かく、また、強力に、いろんなことを取り組んでいくということが産業都市四日市としては中小企業の次なる展開を考えた場合には今非常に重要性が高いというふうに認識をしておりますので、今、ある市の見本市へ出展する場合に、海外の見本市に行く場合には支援ができるとか、あるいは従業員が日本に来て研修する場合にも支援をするという制度もかなり充実してきていますので、それに加えて、先ほど申し上げましたが、いろんなハイフォンとの戦略的姉妹都市提携を契機として、経済産業省、ＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡあるいはそれ以外の提携をしている、経済交流をしている自治体との連携も密になっておりますので、そういうマンパワーも駆使しながら、ネットワークも駆使しながら、制度も使いながら強力に支援をしていくということでご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
110:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
111: ◯平野貴之議員 都市レベルの交流から国レベルの交流を模索しているということで、私もご提案をさせていただいた、より広く浅くという取り組みにちょっと近づいているのかな、なっているのかなというふうに感じます。
実際に、そちらのほうがよりスピーディーな政策が打てると思いますし、実情に合っていると思いますので、今後も、先ほど５年後にはまた状況が変わってくるというお話ありましたので、そういった状況の変化に応じて、また新しい政策を打っていっていただきたいと思います。
また、例えば、次の交流先がインドネシアだと決定したとしても、その他の国でも、例えば先ほどおっしゃったベトナムセミナーとかという、そのセミナーだったり、また、現地での商談会というのは、別に覚書が締結されていなくてもできることじゃないかなと思いますので、旬なときに旬な国で、またそういった取り組みをお願いしたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
次に考えていきたい政策は、東京オリンピックの事前キャンプであります。
いよいよ２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック、四日市はこれに際して、カナダ体操選手団の事前キャンプの誘致に成功しております。
世界の一流選手がこの四日市に来て最終調整をして、そして、本番のオリンピックに挑んでいく、そして、私たちはこれを目の当たりにして、オリンピックにみんなで送り出す。そんな気持ちを持つことで、行政や体操の関係者だけでなく、これまでカナダや体操競技にかかわりがなかった市民の皆さんも、カナダ選手を家族のように思い応援する、そして、最終的には市民全体の国際感覚の向上につなげていく、世界に興味を持った子供たちが何か国際的な仕事や活動をしていきたいと将来、世界に羽ばたいていく、そんな大いなる希望、ポテンシャルを秘めたチャンスがこのオリンピック事前キャンプの誘致に成功した四日市にはあると確信しています。
市もこのチャンスをつかもうと、市役所全体、そして、四日市全体でこれに取り組める体制を整えるべく、この４月からスポーツ・国体推進部を新設いたしました。
これにより、部署を超えた横断的な体制がとれるようになりました。
そこで、今回は新体制でラスト２年をどのように取り組んでいけば多くの市民にオリンピックキャンプによる大きな効果をもたらすことができるのかを考えていきたいと思います。
これに関しては、国も東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてスポーツ立国にとどまらず、グローバル化の推進、地域活性化、観光振興など、さまざまな効果を期待してホストタウン制度というのを設けています。
オリンピックやパラリンピックに参加する国との人、経済、文化の交流を積極的に図ろうとする全国の自治体をホストタウンに登録することで、そういった交流を支援していこうというものです。
そして、本市も昨年、このホストタウンの登録を終えているところであります。
このホストタウンは、先ほども申し上げたようにスポーツだけではなくて、市民レベルの文化的な交流や企業間の経済交流など、さまざまな活動を相手国と行うに当たり支援を受けることができます。
これは、以前の一般質問でもご紹介したんですが、オランダのホストタウンとなっている福島県郡山市の取り組みを見てみたいと思います。
郡山市では、まず文化交流としてオランダの有名な管弦楽団を呼んで、市内の子供たちと共演を行いました。また、日本でプレーしているオランダ人のサッカー選手に連絡をとって、サッカー教室を開いています。
あとは、元オランダ大使による講演会や企業を対象に現地技術に関するセミナーを行いました。これは農業技術に関する内容だったようです。国土は小さいながら、世界第２位の輸出額を誇るオランダのスマートアグリという、ＩＴで設備を集中管理する手法をこのときは学んだということです。
このほかに、オランダ人の国際交流員による広報、郡山市とオランダの中学生同士のインターネットを介しての交流、オランダ文化を紹介する展示会、オランダのお菓子づくりの体験会、地元のお祭り、オランダで行われたお祭りイベントでのＰＲ活動、また、学校の教員をオランダに派遣したり、オランダにいる福島県人会という日本人の福島県出身の方々に協力してもらって、現地のジャパンフェスタなんかでブースを出して郡山市をＰＲしてもらったりという活動をしています。
このように、本当にスポーツ、音楽、農業、お菓子と、幅広い分野で交流しています。
そして、その内容もそれぞれ非常に濃いものとなっていって、参加者の心に残る、１回でも参加したらオランダに対してそれなりの思い入れを持ってしまう、そんなレベルの交流がどんどんと進められています。
この点、本市は昨年ホストタウンの登録を受けたものの、キャンプ関連のことはこれまで教育委員会が所管しており、全庁的な取り組みを展開していくには限界がありました。
しかし、先ほども申し上げたとおり、複数の部局と連携して横断的、一体的な取り組みを実現するために、今年度、スポーツ・国体推進部が新設されました。
私もこれには大いに期待しているところであります。
しかし、この残された２年という期間、ほかのホストタウンと比べると必ずしも本市の取り組みは進んでいるとは言えません。先ほどの郡山市の事例を見てしまうと、非常におくれているじゃないかというふうにも感じてしまいます。
また、2002年のサッカーの日韓ワールドカップの事前キャンプの様子を見ていると、キャンプ本番というのは、選手というのは当然、本戦、オリンピックの本戦に向けて集中してかなりナーバスになっていますから、このキャンプ中に選手と市民との交流の機会を持てるのは、１回あればいいほうということです。
そうなると、今からさまざまな取り組みを通して、四日市の皆さんにカナダをＰＲして接点を持っていただくことで、初めてカナダの選手をみんなで応援できる機運をつくり上げることにつながると思います。
そこで、本市は、カナダのホストタウンとして、四日市にどのような影響、効果をもたらしていくおつもりでしょうか。そして、より、市全体にキャンプの効果を広げていくために、どのような取り組みを進めていくべきとお考えでしょうか。
112:
◯議長（竹野兼主議員） 森スポーツ・
国体推進部長。
113:
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、カナダのホストタウンとして市にもたらす影響、効果につきましてご質問をいただきました。
ホストタウン事業は、議員からもご紹介のありましたとおり、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、多くの選手や観客が来日することをきっかけに、選手たちと地域の住民との交流により、地域活性化を推進することを目的としております。
ホストタウンの登録状況を見ますと、平成28年１月の第１次登録から、ことし４月の第７次登録までの登録件数は計227件となっており、今後も２カ月ごとに登録が行われます。
これまでに登録された自治体は、友好都市や姉妹都市とのつながりや従来からのスポーツ交流、そして、本市のようにオリンピックの事前合宿受け入れなど、きっかけも多種多様となっております。
また、それぞれの自治体のホストタウン登録に係る事業計画の特色を見ますと、オリンピックの事前合宿の誘致や受け入れを決定し、スポーツを通した市民との交流を図り、加えて教育や文化などの交流を行おうとする自治体が数多く見られ、これまでに登録された自治体の８割以上を占めております。
そのほかにも、経済的交流、多文化共生、地域活性化、また、スポーツ施設を生かした取り組みなど多岐にわたっており、それぞれの自治体の特徴や特色を生かしております。
議員からご紹介のいただきました福島県郡山市は、30年近くオランダ、ブルメン市と姉妹都市交流を続けており、そのつながりを活用して事前合宿誘致に取り組み、産業経済分野での連携につなげるというものでございます。
本市は、一昨年10月にオリンピックの事前合宿地として協定を結んだカナダを相手国に、昨年７月ホストタウン登録申請を行い、第４次登録において登録が認められました。
そこで、本市として期待する効果といたしましては、ホストタウン事業を通して市民のスポーツに対する情熱が高まることです。
強豪のカナダ体操選手団が本市で事前合宿を行うことによって、オリンピックに出場する一流の選手の演技を本市の体操選手のみならず、市民の皆さんが直接観覧することができます。
また、事前合宿の協定書に盛り込まれているカナダ体操選手団と市民との交流事業によりまして、市民にカナダの選手との一体感が生まれ、選手をもてなす、応援するといったホストタウン意識が醸成されると考えられます。
このことは、中央緑地に整備中の新体育館において、全国規模や国際的な大会を誘致する際に実績としてアピールすることができ、本市の国内外へのシティプロモーションの大きなチャンスとなります。
さらには、体操を通じた今後の国際友好交流につながり、2021年開催の三重とこわか国体の体操競技に向けても大きな弾みになることも期待できるものと考えております。
114:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
115: ◯平野貴之議員 オリンピックキャンプを誘致するに当たって期待する効果は、スポーツへの関心を高める、この１点だということでお話しいただきましたが、それは、前回、実は私これ、同じ質問を教育委員会が所管している時代に、教育委員会の方に一般質問させていただいたんですが、これ、もう同じご答弁で、それやと部署を新設した意味はどこにあるのかなというふうに感じるのですが、その点いかがでしょうか。
116:
◯議長（竹野兼主議員） 森スポーツ・
国体推進部長。
117:
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） スポーツ・国体推進部の新設につきましては、そもそも以前は、スポーツは体育という、学校教育の一つの教科と捉えられておりまして、教育委員会でしか事務を行うことができませんでした。
それは、平成19年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法が改正されたことによりまして、地域の実情でありますとか住民のニーズに応じて、地域づくりという観点からスポーツ以外の地域振興などの関連行政とあわせて地方公共団体の長が一括して一元的に所掌できるようになったという背景がございます。
それで、今後、現状として、オリンピックの開催でありますとか健康スポーツ、また、レクリエーションスポーツというものも進展してきておりますので、そういうスポーツを取り巻く状況、環境が大きく変化していることに対応するために今回、市長部局にスポーツ・国体推進部を新設したというところでございます。
加えて、スポーツ・国体推進部として、一つの部として独立することによりまして、近づくインターハイ、また、国体、それと、それにあわせて整備中のスポーツ施設の円滑な進捗をしっかりと図っていくというところを目的としてやっております。
今後は、関連部局とも連携いたしまして、市役所全体としてスポーツを通じたまちづくりにつなげていくということで、例えば健康づくりや介護予防、観光、シティプロモーション、障害者スポーツなどの連携が一層円滑に進むことを進めていきたいと思っております。
118:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
119: ◯平野貴之議員 スポーツだけだったらスポーツ・国体推進部だけでやっていただければいいんじゃないかなというふうにも感じますが、改めて、ちょっと資料をお願いします。
これ、郡山市の取り組みですね。
先ほどご答弁の中で、ここは姉妹都市がオランダにあるから、だから、こういうことをできるんだというふうにおっしゃっていましたが、必ずしもそうではないと思います。
別に、例えば、四日市がカナダと同じような取り組みを全然できると思うんですが、例えば、体験会でオランダのお菓子をつくったりするんですよね。
こういうのは、もうスポーツをやっている方だけじゃなくて、いろんな、例えば女性の方とか集まってきてオランダ人の人と一緒にお菓子をつくると。それで、オランダ人の若い男の人なんですけど、そういう人たちと接することで、まず、その人のことを好きになって、そして、オランダのことに興味を持っていく、そして、そういった結果、これはまた違う市の例ですけど、村の例ですけど、こういうふうにみんなで選手団を迎え入れるという機運が生まれるんじゃないかと思います。
これは、ちなみに、2002年のサッカーのワールドカップで、カメルーンのキャンプ地になった大分県の中津江村、当時の中津江村の様子です。
ここにちょっと字が小さく書いてあるんですが、これ、その当時は、カメルーンの選手団が、飛行機がすごくおくれていたらしくて、何日かおくれて、しかも、到着したのが福岡空港から中津江村バスに到着したのが午前３時だったということですが、そこに、こういうふうに150人の、多分、村としては非常に多い人数の人たちがこうやって寝ずに待っていたということですね。しかも、高齢者が非常に多くて、サッカーなんか見たことないという方もこの中にはいらっしゃったと。
こういう人たちが、このときは本当にカメルーンの選手たちを家族のように思って応援したと、負けたら涙を流していたということで、こういう機運を高めるためには、そのスポーツだけでじゃなくて、やはり文化的な、幅広い人たちを巻き込んだ交流というのが必要なんじゃないかなと思うんですが、スポーツの一点張りということでした。
また、次、行きたいと思います。
今回のカナダの事前キャンプ誘致の実現には、市内の体操関係者の方々に大変なご尽力をいただいたという背景があります。その方々がいらっしゃらなければ、これは実現しなかった、いわばキャンプ誘致の立て役者といっても過言ではありません。
したがって、ホストタウンとしての交流事業も体操関係者の方々を中心に進められること、そして、大会後も四日市の体操競技が大いに発展していくことは私も期待しているところであります。
しかし、何度も申し上げているとおり、このホストタウン制度は、スポーツ以外にも文化、経済を通した交流を期待して設けられた制度であり、そういった活動を通してスポーツに余り関心のない市民の方々も意識を高められる、そんなポテンシャルを有したものであります。
確かに、事務方としては翌年に国体も控える中で、かなり慎重になっているのも理解できます。とにかく無事にキャンプを終わらせたい、そんな気持ちもわかります。
しかし、皆さんご承知と思いますが、このようなチャンスは数十年に一度あるかないかわからないというぐらいのものです。そして、これを四日市全体のレガシーとしていくために、この市役所内の横断的、一体的な取り組みを実現すべく新体制が敷かれた、そうではないでしょうか。
ここで市民レベルの幅広い交流を実現していくために、本市が行っていく取り組みはどのようなものか、お教えください。
120:
◯議長（竹野兼主議員） 森スポーツ・
国体推進部長。
121:
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、市民レベルの交流に向けた取り組みについてご質問をいただきました。
今年度の計画として、１点目は、日本で開催される国際大会のために来日するカナダの体操選手の皆さんを本市に迎え、市内の体操選手や子供たちとの交流行事を行うことであります。
毎年12月に愛知県豊田市で開催されている豊田国際体操に出場するカナダの体操選手を大会終了後に本市に迎え入れ、市民との交流を図ろうというものでございます。
具体的には、選手の皆さんを市内の小学校に迎え交流をした後に、子供たちと一緒に給食を食べるなどの行事を考えております。
また、カナダの体操選手と市内にある体操クラブの選手とが合同練習会を行うことで、体操を通した交流を図りたいと考えております。
２点目は、ホストタウンの仕組みでは、日本人のオリンピアン、パラリンピアンとの交流も対象となっておりますので、本市にゆかりのオリンピアン、パラリンピアンを招き、市民向けに講演や演技などを行っていただくことで市民との交流を図りたいと考えております。
３点目は、カナダやカナダ体操選手団に関する広報、ＰＲ活動をさまざまなツールを通じて行うことで、市民の皆さんにカナダ体操選手団の事前合宿やホストタウン事業について関心を持っていただくとともに、そこから生まれる親近感からオリンピック大会当日は、カナダの体操選手の活躍を応援していただければと考えております。
また、市内の小学校給食でカナダ給食の日を設け、カナダゆかりの食材を使った給食によって子供たちにカナダについて関心を持ってもらうことも考えております。
さらに、カナダ領事館と連携して協議を行っており、カナダの魅力の紹介を含めた市民向けの講演会なども次年度に向けて検討をしております。
今後も、カナダ領事館や体操協会など、関係機関の協力をいただき、他都市の取り組み事例も参考にしながら、より効果的な取り組みを検討し実施してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、議員の郡山市のご紹介にもありましたが、参加者の心に残る、１回でも参加したらカナダにそれなりの思い入れを持ってしまうと、そんなレベルの取り組みということを念頭に置きまして、現在計画中の事業や今後計画する事業実施に当たりましては、参加者の心に残るような内容の充実に努めてまいります。
122:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
123: ◯平野貴之議員 最後、そういった深い交流の実現を目指していくということをおっしゃっていただきましたので、それをぜひ、もちろん体操選手の方々には熱い交流していただいて、計画していらっしゃるように、また、小学生、一緒に体操選手と給食を食べるということで、一緒に食べた小学生は、本当にそれを一生、一生かはわからないですけど、しばらく国際感覚が上がるぐらい刺激を受けられる貴重な体験になると思います。
ただ、それは四日市全域の小学生がそれ体験できるわけではないので、やはり体操選手に限らず、そういった熱い交流というのをいろんな分野でしていっていただければなと思います。
実は、この部局の新設の議案が上がってきた際の、そのときに募集された市民意見の中には、そんな新設するなんて税金の無駄じゃないかと、ただ、部長の人数をふやして人件費が上がるだけじゃないのかという市民意見がありました。
ただ、私はそれを見て、いや、そうではないと。それにまさる便益が得られるはずだと、先ほど申し上げた市全体で横断的な取り組みができることによって、より多くの方々、より多くの層の、より広い層の方々にその効果が得られると、及ぶというふうに信じて私はこの議案に賛成いたしましたので、また、そういった取り組みを期待したいと思いますということです。
次に、今後の事業を進めていくための人員として、国際交流員を採用することについてお尋ねいたします。
これについては、前回の質問でも郡山市が採用している国際交流員の例を挙げて紹介しました。私は、これによる効果は非常に大きいと確信して再度、紹介いたします。
郡山市のオランダ人国際交流員のクラルトさん、こちら、資料をお願いします。
これは前回もごらんいただいた写真なんですけど、左側面がクラルトさん、オランダ人で今非常勤という扱いで国際交流員として今、郡山市にいらっしゃるということです。
それで、彼は現地の大学を卒業した後、国際交流員として採用され、郡山市にやってきました。
当然、現地語が話せるので、現地や大使館との交渉の際も日本人の職員が行うより、彼が話すほうが交渉もうまくまとまるのだそうです。また、相手の信頼も大きく、親身にいろいろな情報を提供してもらえるということでした。
先ほど紹介した現地の中学生とのインターネット交流というのも、これも実はクラルトさんの母校とやったということで、クラルトさん自身が連絡をとって実現したということです。
また、そのＰＲ力は絶大で、クラルトさんは既に市内で有名人になっています。オランダ料理教室などのイベントでは、女子高生を含めたあらゆる女性層に大人気だそうです。
まさに、彼のフル回転の活躍がいろいろな層の市民へのＰＲとなり、市民の機運を高めていることがわかります。
そこで、四日市も市民みんながカナダを応援する、その機運を高めていくためにもカナダ人国際交流員を採用し活用していくことは絶対に効果的と考えるのですが、いかがでしょうか。
124:
◯議長（竹野兼主議員） 森スポーツ・
国体推進部長。
125:
◯スポーツ・
国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、国際交流員の採用についてご質問いただきました。
国際交流員は外国語指導助手やスポーツ国際交流員とともに、昭和62年にスタートした語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムによって諸外国から招いた若者に地域における国際交流に携わってもらうものでありまして、昨年度は443人が全国の235団体で任用されております。
議員ご紹介の福島県郡山市を初め、宮崎県の日向市や大阪府箕面市では国際交流員を任用し、ホストタウンの相手国の紹介や交流事業を行ったり、自治体の魅力を相手国に発信したりするなどの都市間交流を行っております。
都市間の国際交流につきましては、本市におきましてもロングビーチ市との姉妹都市や天津市との友好都市交流があり、とりわけロングビーチ市からは英語指導員を招いて小中学生の語学指導はもとより、大四日市まつりなどの行事におきましても活躍をいただいております。
先ほども申し上げましたが、本市のホストタウン事業におきましては、カナダ体操選手団の事前合宿を中心としたスポーツ交流を軸とし、その延長線上で地域活性化に向けた取り組みもできればと考えております。
その中で、当面、事業を進めていく上で国際交流員が必要な場合は、三重県の協力も得られると伺っておりますので、その活用も検討するとともに、国際交流を担う外国人の活用については、ＪＥＴプログラムやそのほかの手法も含め、適切な手法を検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、ホストタウン事業についてはスポーツのみならず、都市間交流につなげていく必要性は高くなっているものと認識をしております。
今後、東京オリンピックに向けては事前合宿を中心に、スポーツを通した市民との交流を図り、まずは事前合宿の成功を目指してまいります。
そして、オリンピック後はシティプロモーションの観点など、新たな都市間交流について、関係部局と十分連携を図り検討してまいりたいと考えております。
126:
◯議長（竹野兼主議員） 平野貴之議員。
127: ◯平野貴之議員 必要なときは三重県から国際交流員を呼んでもらってということで、一定の有効性は認めてもらっているのかなとは思います。
あと、最後におっしゃっていただいた大会後は相手の都市と、カナダと交流を図っていくということだったのですが、やはりこの効果を最大限に生かしていくためには、やはり今からそういった他部局と連携してそういった取り組みを行っていく方がより効果的なのかなというふうに思いますので、せっかくまたスポーツ・国体推進部──同じことを何回も言いますけど──が新設されたので、やはり他部局と連携しながらそういった効果を最大限に引き出して、世界に羽ばたく市民、そして、企業を醸成していただきたいと思います。
ちょっと時間が参りまして、ナイトタイムエコノミーのことはちょっと次回に繰り越させていただきたいと思います。
とにかく、こういった今回、中長期的な視点に立って質問をさせていただきましたので、また、まちの将来を見据えた行政の取り組み、よろしくお願いします。本日はどうもありがとうございました。
128:
◯議長（竹野兼主議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
129: 午後０時10分休憩
───────────────────────────
130: 午後１時再開
131: ◯副議長（加藤清助議員） 竹野議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
三木 隆議員。
132: ◯三木 隆議員 新風創志会の三木でございます。昼の１番で質問させていただきます。
最近の新聞の報道等で、特に新潟の女子小学生の痛ましい事件、これを受けまして、非常に気がかりな状態と考えて今回、一般質問に取り上げてみました。
四日市全域の小学生の通学路の安全確保について考えなければならないのですが、先日、山口議員の質問の中で、四日市の通学路の課題の解決に向けての進捗状況等々、質問をいただきまして、私も非常に参考になったところでございます。
さて、今回は、小学生の通学路の安全確保についてということで、通告に従い、質問させていただきます。
今回の質問は、私の居住する八郷地区の２校の小学校、八郷小学校、八郷西小学校の現状について調べてきました。
通学路の安全確保は交通事故、犯罪にかかわる事故、転落、今回、大阪で起こった災害等の事故が考えられ、その視点について現状を調べてみました。
まず、八郷小学校区の通学路の安全に対する現状は、各小学校、これは両校に通じる話ですが、通学路に課題が発生した場合に、学校区の地域ごとに保護者の代表を選出し、通学路の課題の対策を実施し、改善していくとのことでした。
ちなみに、最近では、通学路の変更はされていないということです。
また、八郷小学校の場合はコミュニティスクールの先進校であり、安全部会なりという組織はつくられており、交通安全協会、老人会等々を含めて、細部にわたり子供の通学路、特に危険箇所での見守りに対する実施は見事に行われております。
特に、八郷小学校の場合は、登下校、全ての危険箇所において、全ての児童が通過したのを確認して解散するというように徹底してやられております。
ただ、八郷西小学校区の場合は、登校時は見守り隊、ここは保護者を中心に、ある組織の人が担当しておられますが、ちなみに、八郷西小学校の場合は、コミュニティスクールがまだ１年たっただけですので、その辺の組織の改正は今後進めていくというふうな話は聞いております。
さて、両学校長と関係者の意見を聞きまして、どんな課題があるのかと。まず、１点目は、これは学校長も共通して課題として認識している、平津町地内の通学路の直近にある羽津用水、これの転落防止、これの危険性について、かなり地元の人たちは心配されておりました。
そこには転落防止柵がなく、水流が早く、落下したら大きなけがにつながる危険性が極めて高いものと考えます。
過去にも児童が転落したこともあり、早急な対策が必要と考えます。
あと、２番目の課題として、市道千代田大矢知線の通学路に、速度制限されていないため早いスピードで車の進入が見られ、非常に危険であると。
また、八郷西小学校区では、児童が登校する際に、信号の手前の通学路にほぼ全校児童が集結する道路があります。もちろん、一斉に集結するのではなくタイムラグはあり、若干のずれをつくりながら、遠い地区の子供は若干おくれて入ってくるというふうなスタイルで登校しておりました。
ここの道路に、この信号は変則の信号で、信号一つ回避するためにこの集合する道路に進入する車がたびたび見受けられるということで非常に危険な場所だと。
この３点について、今回の、私が現状を調べ、学校長、関係者と話の中で、この３点が非常に危険な場所であるというのを確認したところであります。
そこで、この喫緊の課題の解決のための方策について、まず１点目、羽津用水の転落防止対策に向けて、現在どのように進められているのか、所見を伺います。
また、安全対策の実施に向けて、地元の自治会等の関係者はどのように取り組んでいったらよいのかも所見をお願いします。
133: ◯副議長（加藤清助議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
134: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、小学生の通学路の安全確保についてご質問をいただきました。
実は、午前中の質問でもいろいろご指摘があったんですけれども、昨日の地震におきまして道路沿いのブロック塀が倒壊するという事故で２名の方がお亡くなりました。
高槻市ではプールのブロック塀が約40ｍにわたり倒れるということで、小学校４年生の児童が犠牲になるという形になってございます。
本市におきましても、過去にスクールゾーンのブロック塀の調査を行っておりますけれども、現段階の状況を早期に把握し安定確保を図る、そういった必要はあるというふうに考えてございます。
国におきましても、通学路にあるブロック塀を点検するよう、関係省庁に指示が出されたという、そういった報道もなされておりますので、市としてもまずは通学路のブロック塀の点検調査、これを早急に行ってまいります。
それでは、ご質問に対し答弁をさせていただきます。
まず、最初に、本市におきます通学路の安全対策の枠組みについて説明をさせていただこうと思います。
本市では、通学路の安全対策に当たり、教育委員会、道路管理者、学校、ＰＴＡ、三重県公安委員会など、関係機関が連携し、児童生徒が安全に通学できるよう、四日市市通学路交通安全プログラムに基づいて箇所ごとにハード、ソフト両面から具体的な対策を検討し取り組んでいくことになっています。
例えば、道路管理者として道路整備課が歩道を整備するような、そういったものもありますし、教育委員会の通学路交通安全施設整備事業における対策、さらには、公安委員会により交通規制を行うような場合もあります。
その場、その場で可能な対策を協議して進めていくということになっております。
また、地域における交通安全対策として、生活に身近な道路整備事業、これを活用して通学路の整備を行っていただいている、そうした場合もございます。
さて、議員ご指摘の羽津用水沿いの通学路ですけれども、まず、水路への転落防止の安全対策が必要ということで、転落防止柵、この設置を地域から要望されております。
地域では、生活に身近な道路整備事業を活用することとし、平成29年度に設計の部分だけを行っております。
当該道路の幅員が狭いこともございまして、整備に際しては転落防止柵の設置により、今以上に道路幅員が狭くならないよう、通行に支障を来さないように道路幅員の現状を確保する、こういった条件がついてございます。
その結果、転落防止柵を設置するために、道路を水路へ張り出した構造とせざるを得ず、事業費が非常に高額なものとなっております。地域が生活に身近な道路整備事業で進めるには負担が大きい、そういった状況が生じてまいりました。
議員からは、安全対策の実施に向けて、地元自治会等、関係者はどのように取り組んでいったらよいかということでご質問をいただいております。
そこで、この状況を踏まえまして、市のほうでは、地域に対して通学路の安全対策について、四日市市交通安全プログラムに基づく整備も考えられるので、その手続をとってはどうかと、そういった提案をさせていただいております。
具体的には、小学校を通じて教育委員会へ要望していただくよう助言をさせていただきました。
現在、地域自治会から小学校へ要望が上がり、現在、小学校において四日市市通学路交通安全プログラムに基づく通学路要対策箇所調査票というものを作成中であるというふうにお聞きしております。
調査票が小学校から教育委員会に提出されますと、教育委員会、道路管理者、警察による三者で合同点検を行います。そこで、冒頭に説明をさせていただきましたように、関係者それぞれが具体的な対策案を検討することになります。
当該箇所ですけれども、市の道路として安全対策が必要であるというふうに認識をしてございます。
プログラムに位置づけた上で、国の交付金、これを活用しながら転落防止柵の整備に取り組んでまいりたい、かように考えております。
135: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
136: ◯三木 隆議員 前向きの答弁ありがとうございました。
次に、市道千代田大矢知線の通学路、これの自動車等の速度制限がなされていない、通学路の安全確保を目的に、自動車等の速度制限をかけるべきだと考えますが、所見を伺います。
137: ◯副議長（加藤清助議員） 稲垣都市整備部長。
138: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 次に、お尋ねのありました千代田、山分町における通学路、市道名は千代田大矢知線でございますけれども、当該路線につきましては、現在特別な速度規制、これがなされておりません。このため、時速60kmの規制の道路という形になってございます。
この道路ですけれども、平成29年度に、生活に身近な道路整備事業を活用しまして、カラー舗装による通学路の安全対策、これが行われております。
さらに、平成30年度に、地元自治会から安全対策として速度規制の要望、これをいただいているところでございます。
要望につきましては、地区市民センターを経由し、市において副申、これを付した上で公安委員会へ５月20日に要望書の提出、これを行ったところでございます。
例年、秋ごろに公安委員会から回答がございますので、回答があり次第、地区市民センターを通じ地元自治会にその結果をお伝えしたいと、このように考えております。
139: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
140: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。着々と進んでいるのを確認できました。
３番目の児童が集結する場所への自動車等の進入防止または自動車進入の時間規制が必要と考えますが、これに対する所見を伺います。
141: ◯副議長（加藤清助議員） 稲垣都市整備部長。
142: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） ご指摘がありましたあかつき台団地内の道路ですけれども、これは市道名をあかつき台二丁目１号線と言ってございます。
平成24年度でございますけれども、教育委員会や警察などの関係機関におきまして、小学校区ごとに実施した通学路の緊急合同点検、その中で対策が必要とされまして、安全対策として外側線が引かれております。
議員からは、朝の通勤ラッシュの抜け道となっているというご指摘をいただきました。
危険な状況があるとお聞きしましたので、まずは私ども市のほうで現地の確認、そして、地元自治会からお話を聞くなど、現状把握を行ってまいりたいというふうに考えております。
その上で、交通規制が必要ということであれば、解決に向けた具体的な手法としては、さきにご紹介したような公安委員会への要望あるいは交通安全プログラムでの対応と、こういったことになると思いますけれども、私どもとしてもできるような対策がないか、検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
143: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
144: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
高齢者の運転の危なっかしさもあると思いますので、ぜひともここはいい対策を考えていただきたいとお願いしておきます。
次に、通学路の防犯を目的に防犯カメラというのがあるんですが、八郷小学校区内では２カ所の設置済み、八郷西小学校区では１カ所の設置を検討中であるいうことでございます。
特に、新名神のトンネル付近のところに防犯カメラ、八郷西小学校区は東名阪のトンネルをくぐった通学路付近、ここらに設置を考えておられるということを申し添えておきます。
それでは、ここからは教育委員会のほうに、昨日、大阪北部で発生した震度６弱の地震により、小学校のプールに設置されていたコンクリートブロック積みによる目隠し壁が倒壊し、女子児童が死亡する痛ましい事故が発生しました。
市内の小中学校には同様の危険な構造のものは存在しないのか、通学路の安全対策について、所見を伺います。
145: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西教育長。
146: ◯教育長（葛西文雄君） 三木議員から、昨日の大阪府北部地震で、高槻市の小学校において、小学生の女子児童が大変痛ましい事故に遭いました。
このことについて、本市の状況はどうかというお尋ねでございます。
まず、今回の事故の原因が、小学校のプールのコンクリートブロックの倒壊によるものであったこと、そのことから、市内の小中学校のプールの目隠し壁等について、同様の危険なコンクリートブロック積みによる構造のものはないかということで、きのう、きょうと調査をしました。
調査の結果、市内の小中学校60校においては、同様の危険なコンクリートブロック積みによる目隠し壁などはありませんでした。
しかし、６校については、プールの道路沿いにコンクリートブロック積みではないものの、鉄筋コンクリートなどでつくられた目隠し壁などがあることから、教育施設課職員を派遣し、外観目視による現場確認を行うとともに、図面による調査を行い、倒壊の可能性が低いことを確認しております。
また、高さは比較的低いものの、敷地周囲にあるコンクリートブロック塀などが存在する４校については現在現地調査を行っており、必要に応じて対策を講じてまいります。
また、次に、各小中学校に対して昨日、午後１時過ぎには下校時の安全確保に十分留意し、通学路の安全確認や下校指導等、体制を整え、組織的な対応を行うこと並びに通学路上にブロック塀等の倒壊のおそれのある箇所がある場合、危険回避のための対応をとるとともに、子供たちへ安全指導をすることについて指示をしたところです。
また、児童生徒の心身の被害及び校舎等の被害について、報告の依頼もしました。
現時点で、児童生徒の心身の被害及び校舎の被害、通学路上のブロック塀等の倒壊についての報告はございません。
なお、国からは、小中学校の敷地内及び通学路にあるブロック塀等の安全点検を行うように指示をしたと、先ほど都市整備部長が申し上げましたが、そのような報道がありました。
本市におきましても、今後、その点検内容や実施方法を危機管理室、そして、都市整備部と協議して対応してまいります。
147: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
148: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。すぐに点検等々行っていただきまして、児童生徒の安全確保のために、どうかよろしくお願い申し上げます。
今回の質問は小学生の通学路の安全確保というテーマでありますので、ここからもう少し掘り下げて、教育委員会に伺います。
基本的なところで、通学路の定義とは、そして、通学路を決定するのは誰になるのでしょうか、伺います。
149: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西教育長。
150: ◯教育長（葛西文雄君） 議員から、通学路の定義と誰が通学路を決めるのかという点についてご質問いただきました。
通学路につきましては、法に定められた定義はございませんが、全国的には、通学路は道路法第３条に定める道路及びその他の道路のうち、児童生徒が通学のため通常利用する経路で、児童生徒の通学の安全確保と教育的環境維持のために学校が設定した区間とされており、本市教育委員会では各校の交通安全対策を進めるに当たって示した手引書、これを発行しておりますが、通学路の交通安全確保に向けた取り組みにおいて、そのように示してございます。
本市においては、この規定にのっとり、各校でＰＴＡの皆さんや地域の方々とも連携を図りながら、学校が通学路を設定しておる、そのような状況でございます。
151: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
152: ◯三木 隆議員 わかりました。
安全確保というところがポイントになってくると思いますが、児童生徒の登下校における責任の所在はどこになるのでしょうか。保護者なのか、学校なのか、もし場合によって異なるのであれば、どういう場合に責任が生じるのか、伺います。
153: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西教育長。
154: ◯教育長（葛西文雄君） 次に、通学路における責任の所在に関してご質問いただきました。
学校の監督義務の範囲は学校教育活動に限られ、通常の登下校は学校が監督義務を負うものとは考えられておらず、一義的には、保護者に子供を安全に登校させる責任があると考えられています。
しかし、問題の発生等が具体的に予見されるような場合においては、学校は未然防止のための措置をとる必要があります。
学校が行うべき措置としては、学校保健安全法第27条に基づき、平成22年３月に文部科学省から、通学路の設定と安全確保、安全な通学手段を選ぶことと、安全指導が示されております。
この３点について学校が注意義務を怠り、予見可能で、かつ回避可能な事故について適切な対応を行わなかった場合、学校が責任を問われることもあると考えられます。
したがって、学校は、学校安全目標や重点的な指導内容をもとに年間指導計画を作成し、地域や保護者と連携を図りながら主体的に指導していくことが必要であると考えております。
155: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
156: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。一義的には保護者であるということは改めて押さえておきたいと思います。
その上で、学校や地域の連携が重要になってくるのだと思います。
そこで、通学路の設定の話になりますが、道路事情も変化していく中、新たに危険が生じるようなこともあります。通学路の見直しについてはどのような取り組みがなされているのでしょうか、伺います。
157: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西教育長。
158: ◯教育長（葛西文雄君） 通学路の見直しについて、どのような取り組みがなされているのかとのお尋ねでございました。
通学の見直しにつきましては、各校が防犯の観点を含めた危険箇所や道路工事の箇所、交通量の状況の変化に伴いより児童が安全に通学できるよう検討しており、各校において対処をしているところです。
また、日ごろから、登下校時における見守り活動やＰＴＡや地域の方が児童とともに集団下校する際に危険箇所を把握し、地域と連携を図り通学路の安全確認を行っております。
その状況に応じて、ＰＴＡや地域と連携、協議しながら、学校が通学路を検討し、最善のルートを設定しておりますが、それでも、通学路に危険が予見されるときには、登下校の見守りや児童への安全指導を行い安全を確保している、そのような状況でございます。
159: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
160: ◯三木 隆議員 わかりました。
そこで、これらを踏まえ、具体的に八郷地区の小学校における学校としての対応について伺います。
学校として危険箇所の存在についてどう認識しているのか、もし、危険箇所があった場合、通学路の見直しについて検討がなされたのか、また、学校や地域における見守りの状況はどうか、伺います。
161: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西教育長。
162: ◯教育長（葛西文雄君） 次に、八郷地区の状況についてご質問いただきました。
八郷地区における各校の認識は、議員から先ほどご指摘のあった箇所が危険であるという報告を連合自治会長やＰＴＡ、地区委員の方からもいただいており、学校としてもそれぞれ現地を確認し、状況を把握しております。
例えば、議員からご指摘のあった羽津用水の通学路の見直しについては、平成27年10月から平成28年２月にかけて、羽津用水横の下水道工事に伴う道路舗装が行われた際、一時的に通学路を南側のルートに変更したことがありました。
しかし、そのルートを通ると、三岐鉄道の踏み切りを２回渡らなければならないという課題があり、そのため、舗装工事完了以降は通学路を従来の道路に戻し登下校しております。
このように、通学路については、その時々の状況に応じ、不断の見直しを行いながら現在に至っている状況です。
見守り活動については、学校としては大雨による増水時や不審者情報が入ったときなどは緊急的に教員が危険箇所に立つ、そういうこともございます。登下校を見守るなど、今まで以上に児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと思っております。
また、八郷西小学校においては、平成29年度に四日市版コミュニティスクールの指定を受け、運営協議会が中心となり、今後、先進的な取り組みを参考にし、登下校の見守りについて協議、検討していくとの報告を受けております。
私ども教育委員会も、ともにこのコミュニティスクールに一緒に入って協議をしてまいりたいと思っております。
163: ◯副議長（加藤清助議員） 三木 隆議員。
164: ◯三木 隆議員 わかりました。
今回は小学生の通学路の安全確保ということで質問しましたが、学校ばかりでなく、保護者や地域の力を合わせていくことが肝要であると感じました。
学校においても、保護者や地域から援助が得られるよう、助けを求めるべきところは遠慮なく求めながら、一丸となって子供たちの安全確保をしていきたいなと考えております。
また、通学路に対して、これは全市的に、今回は八郷地区の話をしたんですが、全市的に各地域、特に見守り隊についてはなかなか人材確保は難しいという部分を聞いております。
コミュニティスクールの中で拡大していって、そういう人材を発掘していくというのも僕たちの仕事かもわかりません。そこらを何らか協力して、子供たちが安全に通学できるように見守っていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
165: ◯副議長（加藤清助議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
166: 午後１時27分休憩
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167: 午後１時42分再開
168: ◯副議長（加藤清助議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
谷口周司議員。
169: ◯谷口周司議員 皆さん、こんにちは。新風創志会、谷口周司でございます。
質問に入る前に、昨日発災いたしました地震におきまして、とうとい命が失われました。お亡くなりになりました方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従い、60分間、三つの項目に分けまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、まず、一つ目の項目といたしまして、市制施行120周年記念事業について質問をさせていただきます。
昨年度は市制施行120周年の記念の１年として、年間を通じてさまざまなイベントや取り組みが実施されました。
そもそもこの記念事業は、郷土への誇りや愛着を深めるとともに、地域における魅力を十分に活用し、四日市市の優位性をさらに伸ばすことによって交流人口、定住人口の増加に向けた機運を醸成することが目的とされておりました。
その中でも市民が企画し運営する市制施行120周年記念市民企画イベントについては、１年間で56ものイベントが実施されており、これを平均すると週１回以上のペースで市民企画イベントが開催されたことになります。
資料をお願いいたします。
ちょっと細かくてあれなんですが、このように56のイベントがさまざまな主催者によって、それぞれの特徴を生かした市民企画イベントが56実施されました。
私もこの中の幾つかのイベントには企画段階からかかわらせていただきまして、その中の一つには、ふだんは子育てをしているママさんたちが、子育てママの目線で、子育てママや子育てを応援するイベントを企画、開催したいとの強い思いから、申請をされました。
不安を抱えながらではありましたが、最終的には行政の方の親身なサポートと企業の積極的な協力もあり、イベント自体を大成功に終えることができた一例がございます。
まさに、この記念事業のコンセプトの一つでもある、市民、企業、行政が一体となって取り組むことの重要性を目の当たりにさせていただきました。
私自身はこの市制施行120周年記念事業、特に市民企画イベント、これにつきましては、多くの市民の方からも非常に好評であったと私自身も実感をしているところであります。
そこで、まず、お伺いをさせていただきます。
昨年度実施された市制施行120周年記念事業を検証する中で、担当部としての所感、また、事業に対する成果などがありましたら、お聞かせください。
170: ◯副議長（加藤清助議員） 舘政策推進部長。
〔政策推進部長（舘 英次君）登壇〕
171: ◯政策推進部長（舘 英次君） それでは、議員からご質問いただきました市制施行120周年につきましてご答弁をさせていただきます。
平成29年８月１日に、本市は市制施行120周年を迎えたというわけでございますが、昨年度の１年間を通じまして、ご紹介いただきましたように市民、企業、行政が一体となった全市的な取り組みを進めるべく、記念式典や各種イベントを開催してまいりました。
特に、ご紹介いただいた市民主催あるいは市民や企業が主催する事業──補助事業でございますが──これらのイベントに対して補助金を交付してきました。
この趣旨は、先ほど議員からもご紹介いただいたように、市民の郷土への誇りと愛着を深めるといったようなこととか、あるいは本市の優位性をさらに伸ばすということによって交流人口、定住人口を伸ばしていくといった趣旨でございます。
この補助金につきましては、年度がかわる前、平成29年の３月末に交付要綱を告示いたしました。しかし、その前、その告示をする告示前から多数の事前の相談をいただいておりました。
そして、年度がかわった４月から多数の申請をいただきまして、50件を超える60件に近い申請をいただきまして、想定以上の好評を得たところでございます。
このため、補助金の予算をオーバーする見込みということに、秋ごろになってまいりまして、募集期間を当初予定していました平成30年の１月末から２カ月繰り上げまして、平成29年の11月末で募集を締め切らせていただいたというところでございました。
この短い応募期間の中に、多数の団体からこの補助金の趣旨にご賛同いただき、応募いただきましたことに対しまして、大いに感謝を申し上げたいと思います。
応募事業は、市民が新たな文化に触れるきっかけとなったもの、あるいは企業が中心となって四日市を盛り上げたもの、従来からやっていただいた事業を拡充しまして、新たな市民に日ごろの活動を知っていただく機会を創出したもの、また、地域の魅力を再発見することにつながり、再発見をすることでつながりを深めたものなど、多岐にわたっておりました。
これらの事業のご相談を受ける中で、主催団体のイベントに対する熱意に触れ、四日市市民や企業のパワーを感じ、再認識したところでございます。
そして、このように市民や企業の活動が活発化したこと、このことが最大の成果であったと認識をいたしております。
以上でございます。
172: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
173: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
しかし、今考えておかなければならないのが、この盛り上がりを今後どう生かしていくのか、また、どのように継続、持続させていくのか、こういったところが重要ではないかと思います。
先ほど紹介をした56の市民企画イベントの一つには、四日市地産地消創作料理コンテスト、新しい四日市の“おいしい”をつくろうという企画イベントもございました。
ここで最優秀作品となったのが四日市まぜめんということでございます。
資料をお願いいたします。
これですね。これなんですが、これは、大矢知金魚印のひやむぎと九鬼産業の黒胡麻スープを使った肉味噌アンド野菜たっぷりの冷たいまぜめんであります。
まさに、四日市ならではの創作料理であります。
これ、市内５カ所の店舗で食べることができるということで、私も先日食べさせていただきました。これ、本当においしい、食べる食品でございましたので、ぜひ皆さんも食べていただければなと思っております。
資料、ありがとうございました。
四日市の代表的なご当地グルメといえば、皆さんもご存じのとおり、四日市とんてきではありますが、こういった新たなご当地グルメの一つとして今後大いに期待ができるではないかと思っております。
こういった120周年記念事業から生まれた新たな魅力を、市としても応援していくことは非常に大事なことであると考えます。
また、先ほど紹介をした56の市民企画イベントの中には、市民からの反響もよく、期待する声も多いとのことから、ことしも引き続いて実施されるイベントが幾つかあると聞いております。
そこで、お伺いさせていただきます。
120周年記念事業にかかわらず、今回のような市民、企業、行政が一体となって取り組む市民企画イベントについては、毎年、事業をやってもよいのではないかと私個人的には考えております。ただ、周年事業としての価値も必要だとするならば、せめて周年期間を短くして、検討はできないかなと思います。
また、皆さんもご存じかとは思いますが、2019年、来年８月４日は四日市港が開港場と指定されてから120周年を迎えます。
これを機会に、四日市港の開港120周年記念事業として、港にかかわる市民企画イベントを実施するのも一つではないかと考えます。ぜひ、担当部の見解をお聞かせください。
174: ◯副議長（加藤清助議員） 舘政策推進部長。
175: ◯政策推進部長（舘 英次君） 議員からは、毎年、市民が企画するイベントに対して補助していってはどうかというようなご提案をいただきました。
議員からご紹介いただきましたように、120周年の事業をきっかけに、継続的な事業を目指していく事例が幾つもあります。
具体的な事例としましては、例えばでございますが、四日市徹夜踊りの祭典、よんてつのイベントなど、今回初めて行われた事業で、今年度からは従来からある市の別の補助金を活用しながら、ことしも事業を継続していかれる予定のものもございます。
さらに、市の支援がなくても継続される事業もございます。
また、先ほど画像でご紹介いただきましたように、今回、企業や行政の支援を受け行った事業をきっかけに、商業ベースに乗せて四日市の新名物を目指して展開していく事例もございます。
このように、周年記念事業という節目をきっかけに始まった事業を特別な思いで育てていくことで市民が愛着を持てる事業、イベントに成長していくことに期待したいと思っております。
これまで市が行ってきた周年記念事業は、前回は111周年、そして、その前は市制100周年と、おおむね10年ごとに企画してまいりました。
周年記念事業は、特別な節目を祝うことを目的にその年度に限って行ってまいりましたので、周年を記念し、お祝いをするという趣旨、この趣旨に補助を継続していくと、毎年やっていくということはそぐわないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
176: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
177: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。今回、市民企画イベントに参加した、また、かかわった方の多くは望んでいることかなと思いますので、ぜひ検討ぐらいはしていただきたいなと思っております。
また、市制施行120周年を盛り上げた一つに、誕生20周年を迎えたこにゅうどうくんの存在も忘れてはいけません。全国ゆるキャラグランプリご当地部門第４位というのも、市制施行120周年に大きく花を添えたすばらしい結果であったのではないかと思っております。
ただ、ここに来て、先日、こにゅうどうくんが本年のゆるキャラグランプリに出場するとの報道を耳にいたしました。
森市長は会見で、今回をもって最後の決戦とし、昨年果たせなかったベスト３入り、さらには悲願である１位を獲得するため、不退転の覚悟で臨むとのことでありますが、昨年、市制施行120周年という大きな波も利用してのご当地部門第４位だった、これをさらに超える結果を目指すとなれば、これはまた相当な取り組み、また、覚悟も必要かと思います。
そこで、お伺いをさせていただきますが、本年のゆるキャラグランプリ出場に当たり、市制施行120周年をもってしてもなし遂げられなかったこのベスト３を、あえて今回のゆるキャラグランプリで目指すことについての見解、また、それに対する意気込みなどについてお聞かせください。
178: ◯副議長（加藤清助議員） 渡辺シティプロモーション部長。
179: ◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） 議員から、全国のマスコットキャラクターが人気を競うゆるキャラグランプリ、昨年、桑名市で開催されましたが、ご紹介いただきましたように、本市マスコットキャラクターこにゅうどうくんは、多くの市民や企業の皆さんのご支援を賜り、ご当地部門４位入賞という過去最高という結果をいただき、市制施行120周年記念に花を添えることができました。
今年度は、11月に東大阪市におきましてゆるキャラグランプリ2018ｉｎ花園、ラグビーのまち東大阪の開催が決定しております。
私どもとしましては再度挑戦すべく、先日の市長定例記者会見におきまして出場を発表したところでございます。
このたびの出場につきましては、今回をもって最後の決戦と位置づけまして、そして、悲願の１位獲得、これを目指して頑張っていきたいというふうに考えております。
そのための具体的なＰＲ活動といたしまして、デザインポスターやチラシの作成など、昨年まで実施してきた活動のほか、市長を交えまして市民やファンを対象としたこにゅうどうくんの出陣式、大四日市まつりや花火大会の場における激励式など、昨年を超えるような形で行う予定をしております。
このゆるキャラグランプリは、過去に熊本県のくまモンなど、有名なキャラクターを輩出していることから、ニュースバリューもとても大きく全国的に注目度も高いなど、絶好のシティプロモーションの機会であるというふうに考えております。
今回、ご当地部門１位獲得を目指すわけでございますが、あくまで１位になることがゴールではなく、１位になることによって四日市市の知名度が向上し、さらには本市のブランド力、アピール力が向上することを目的としているところでございます。
また、ゆるキャラグランプリには世代や男女といったことを問わず、市民が一体となって盛り上がれる魅力があることから、こうした地域ぐるみの取り組みの積み重ねが市民の地域愛を大きくし、ひいては市に対する誇りの醸成につながるものではないかというふうに考えております。
そして、何よりも大切にしたいことは、地域を挙げてこにゅうどうくんを応援する過程の中で、市民一人一人がシティプロモーションの担い手であるという意識が芽生えることでございまして、こうした取り組みを通じまして元気都市四日市の実現に向けた機運を高めていきたいというふうに考えております。
このゆるキャラグランプリは今回で７回目の挑戦となりますが、ことしが最後の挑戦でございます。
31万人市民が約100日間の投票期間において、お一人４票、投じていただければ１位を手にすることが可能でございます。ぜひ、オール四日市で四日市市を盛り上げていきたいというふうに考えておりますので、ご支援のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
180: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
181: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。こにゅうどうくんを応援している１人としては、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、やるからには、ぜひとも目標を目指して取り組んでいただきたいなと思います。
ただ、一つ言うなら、森市長は会見で、昨年３位に入れなかった悔しさを持ち、より全庁的に全職員の力を結集して臨み、全精力を費やすとありました。
ただ、ここはぜひ職員の方に対しましても決して強制的とかにはならずに、自発的に、積極的に取り組めるような機運を高めていただければと思います。
このゆるキャラグランプリは、市民、企業、行政が一体となって取り組むことでよい結果を生むと思いますので、四日市全体で盛り上がるよう、中心的な役割を担うシティプロモーション部におきましては今後のご活躍に大いに期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、この項目の最後に、森市長にお伺いをさせていただきます。
市制施行120周年という記念すべき時に在任をしている市長として、そこには特別な思いというのもあったかと思います。
森市長、みずからが足を運び、市民企画イベントにはほぼほぼ参加をされたと聞いております。
市制施行120周年記念事業を通じて、市民、企業、行政が一体となって取り組む必要性など、どのように感じられたのか、また、市制施行120周年記念事業に対するご所見についてお聞かせください。
182: ◯副議長（加藤清助議員） 森市長。
183: ◯市長（森 智広君） まず、この記念すべき年に市長を務めることができたということに本当に感謝をしております。
昨年の７月には記念式典を行いまして、これまで先人が築き上げていただいた四日市の歴史に思いをはせながら、今生きる我々が新しい四日市の歴史をつくっていかなければいけないという思いを改めて感じたところであります。
また、谷口議員からご紹介ありましたように、市民企画イベントもたくさん実施していただきました。四日市としても多くのイベントを実施しましたけれども、市民の皆さんが企画して、そして、実行していく、この市民企画イベントの多さには四日市の市民力というものを改めてまた感じたところであります。
この１年間は、元気都市四日市を実現するためにも、非常に意義のある１年であったと、こう感じております。
これからの周年事業についてですけれども、これまで10年スパンで大体やってきたわけです。
私としても、政策推進部長の答弁のとおり、毎年やるのはどうかなという思いはあるんですけれども、やはりこの120周年の盛り上がりというのは非常に大きいものでありましたから、このスパンを縮めて実施していくべきではないかと、こう思っております。
次は、私としましては、２年後の123周年、１、２、３、四日市ということで、この123周年を、120周年を上回るような大きな取り組みにしていきたいと思っておりますので、この年に市民企画イベントに対する補助金もしっかりと考えていきたいなと、こう思っております。
ぜひとも２年後、123周年に向けて、我々もこの機運を醸成していきたいと思っておりますので、お願いしたいところであります。
また、こにゅうどうくんですけれども、報道ではベスト３入りを目指してという報道もありましたけれども、ナンバー１、１位を目指していくという強い思いを持っております。
最後の挑戦ということもありまして、必ず全国トップになれるように頑張っていきます。市民の皆様にもしっかりと応援していただけるような空気もつくっていきたいと思っておりますので、谷口議員を初めとする議員の皆様方にもぜひともこにゅうどうくんを応援賜りますよう、お願いを申し上げたいと、こう思っております。ありがとうございます。
184: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
185: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。市長からは123周年記念をやりたいと、やっていくという強い思いも聞かしていただきました。
123周年記念となれば、今から２年後、ちょうど東京オリンピックが開催されている年かなと思います。日本中、オリンピックイヤーで盛り上がっているところではありますが、それに負けない盛り上がりをぜひここ四日市で実現していくということでありますので、そこは市長の気持ちに大いに期待をしていきたいなと思います。
それでは、次の項目に移らせていただきます。
今こそ高齢者政策の充実をと題しまして、本市の高齢者の現状と政策の基本的な考え方について質問をさせていただきます。
国は国策として一億総活躍社会を掲げておりますが、これは何も若い世代や働く世代だけでなく、いわゆる高齢者の方にもその活躍が期待されているところであります。
今後、高齢化がますます進む中、高齢者政策の充実は、本市の子育て施策と並び重要なものであることは言うまでもありません。
そこで、まず、お伺いをさせていただきます。
本市における高齢者を取り巻く現状と今後の見込み、また、把握されている課題などについて、ご所見をお聞かせください。
186: ◯副議長（加藤清助議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
187: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 谷口議員からは、本市の高齢者を取り巻く現状と課題といったことについてご質問を頂戴いたしました。
まず、本市における65歳以上の高齢者人口ございますけれども、平成29年10月１日現在の数字で申し上げますと７万8771人、高齢化率では25.3％でございます。
これが、推計でまいりますと、平成32年度には７万9965人となり、その後、平成で申しますと平成37年度には７万9768人、率として26.4％となるというふうに見込んでおります。
一方、75歳以上の人口は、平成29年度、先ほどの内数でございますけれども、３万8098人から平成32年度には４万1157人、そして、いわゆる団塊の世代が75歳を迎えられる2025年、平成37年度でございますけれども、４万6822人と、大幅に増加することが見込まれてございます。
また、要介護認定者数で申しますと、平成29年度では１万3279人でございますけれども、将来的には75歳以上の高齢者の増加に伴いまして、この認定者数も増加するということを見込んでおります。平成37年度には１万5993人となることが見込まれてございます。
こうした中、平成37年度には、2025年でございますが、高齢者の医療、介護のニーズがピークに差しかかると、そして、介護費用が大幅に増加するほか、支援を必要とする高齢者を支える担い手、この担い手が不足するということを予想してございます。
そのために、公的なサービスだけではなくて、地域での見守り、また、助け合いなど、多様な主体による取り組みを展開することにより、重層的に高齢者を支える、いわゆる地域包括ケアの仕組みを一層充実させ、確固たるものにしていかなければならないと、そのように考えてございます。
また、課題ということがございましたけれども、平均寿命が延伸する中、介護や医療を必要としない健康寿命を延ばすと、これが非常に大切であると考えております。
高齢期をいかに健康かつ生きがいを持って暮らせるようにするかが重要であると、このように考えてございます。
以上でございます。
188: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
189: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。本市の現状については、ご説明いただきましたように、理解をさせていただきました。
一つ、本市の現状として、ここでぜひ紹介したい資料がございますので、これを見ていただきたいと思います。
資料をお願いいたします。
これは、昨年12月に日本経済新聞にて報道がされました老衰による死亡率調査であります。何と、我が四日市市は男性が全国３位、女性に関していえば全国１位との結果が出ております。
日本における老衰死は、がん、心疾患、肺炎、脳血管疾患につぐ５番目の死因となっております。
老衰死は、特定できる病気がなく自然に亡くなることであり、言いかえれば穏やかに最期を迎えられるということにもなります。
この調査は全国の人口20万人以上の約130都市を調査したもので、調査によると老衰死亡率が高い自治体ほど、高齢者１人当たりの医療費が低くなる傾向があるとも言われております。
この結果はまさに四日市市がこれまで在宅医療や介護、高齢者施策への積極的な取り組みを進めてきた成果でもあるのかなと感じているところでもあります。
資料、ありがとうございました。
そういった中、本市ではことし３月には平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間とした第７次四日市市介護保険事業計画・第８次四日市市高齢者福祉計画が発表されました。
こちらですね。これが発表されたわけでございますが、この本計画の策定に当たっては、前計画期間である平成27年度から平成29年度までにおける成果や課題についてももちろん把握されていることと思います。
そこで、お伺いをさせていただきますが、今回策定された第７次四日市市介護保険事業計画・第８次四日市市高齢者福祉計画において、本市にもさまざまな課題がある中、どういったところに重点を置いているのか、また、四日市市独自の他に誇れる高齢者施策があればお聞かせください。
190: ◯副議長（加藤清助議員） 辻健康福祉部長。
191: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 議員からは、議決いただきましたけれども、３月に策定いたしました第７次の介護保険事業計画、第８次の高齢者福祉計画、これをご紹介いただきました。この中で、重点的に取り組むもの等のご質問でございます。
この介護保険事業計画等では、基本理念でございます、市民が支え合い、健康で自分らしく暮らせるまち、これの実現に向けまして四つの基本目標を掲げ、重点的に取り組むこととしてございます。
その、まず、一つ目でございますけれども、介護予防の推進と日常生活に対する支援体制の整備でございます。
介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業を拡充するとともに、この住民ボランティアなど、地域の多様な主体と協働した地域ぐるみでの支え合い、また、見守りの体制づくりを支援することで、高齢者の介護予防と生活支援を進めてまいります。
二つ目の目標でございますが、医療と介護の連携でございます。
医療と介護サービスを切れ目なく受けられる体制を構築することで、高齢者が安心して在宅生活を送れるよう、それを支えてまいります。
三つ目でございますけれども、認知症施策の推進と権利擁護を掲げてございます。
認知症に関する地域の理解を促進し、見回り体制を充実するとともに、早期診断、早期対応体制の強化、認知症の状態に応じた適切な支援ができるその仕組みづくりを進めることで、認知症高齢者を地域で支えるとともに、高齢者の尊厳を守ってまいります。
四つ目、最後でございますけれども、介護保険サービスの充実と円滑な運営でございます。
中度でありますとか、重度の要介護者の在宅生活を支える介護サービスや高齢者に配慮した施設、住まいの充実を図るとともに、サービスの質の向上と安定的な事業運営に向けた取り組みを進めることで、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らし続けられるように高齢者と家族を支えていく、この四つを基本的な目標に掲げてございます。
これらの目標のもと、具体的な施策を総合的に進めていくことで、繰り返しになりますが、高齢者誰もが安心して地域の中で自分らしく暮らせるよう、また、生き生きと暮らせるよう、市民、介護事業所、医療機関、民間企業、行政との協働のもと、高齢者を支える地域包括ケアシステムを深化、推進してまいる、そのような考えでございます。
以上でございます。
192: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
193: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
私もこの計画を一通り、じっくりと読ませていただきました。
本計画の基本理念であるように、市民が支え合い、健康で自分らしく暮らせるまちとあるように、やはりキーワードは支え合いであると感じておりました。
しかし、ここでぜひ知っていただきたいのが、現在はこの支え合いの多くが、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支えているという現実であります。
私の地元、下野地区においても、下野・生き域ネットさんが介護予防・日常生活支援総合事業の一環で、住民主体サービスなどを積極的に進めていただいております。
今では、市内のみならず、県内、県外からもそのノウハウを学びたいと視察に訪れていただくなど、全国でも先進的な取り組み、活動をしていただいております。
このような先進的な活動をしている下野・生き域ネットさんでさえ、現状は、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支えているという現実であります。
この第７次計画にも課題として、支援を必要とする高齢者を支える担い手が不足することが予想されるということが記載されておりました。
だとするならば、やはり現在、支える側である元気な高齢者をいかにふやしていくか、そういったところに高齢者施策の視点を当てていく必要があるのかと思います。
そこで、お伺いをさせていただきますが、本市として現在、支える側である元気な高齢者に対する施策をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
194: ◯副議長（加藤清助議員） 辻健康福祉部長。
195: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 元気高齢者に対する施策とのお尋ねでございます。
繰り返しになりますけれども、高齢者が増加し続ける中、やはり高齢となってもできるだけ健康でいられる、健康寿命を延ばしていくこと、これは本当に大切なことであるというふうに思っております。
高齢者の介護予防につきましては、一般的におおむね週１回以上の運動が、しかも、継続的な運動が効果的であるというふうに言われております。
本市では、身近な地域で継続的に取り組めるよう、例えば、ふれあいいきいきサロンや介護予防の自主活動グループなど、住民主体の集いの場の育成を今、進めているところでございます。
こうした集いの場というところの育成に当たりましては、在宅介護支援センターが中心になりまして、介護予防の重要性を高齢者の方々に広く啓発するとともに、実際に活動に取り組む団体の方々に対しては、地域包括支援センターの保健師でありますとか、介護事業所のリハビリテーション専門職の職員の方々が運動の指導や集いの場の運営に関する助言などの支援を行っております。
同時に、こうした活動を広く発展させていくためにも、地域での自主的な介護予防の取り組みをリードする健康ボランティアの育成も進めているところでございます。
こうした集いの場以外にも、高齢者が生きがいでありますとか、やりがい、こういうことを持って活動に取り組んでいただくことも非常に大切であるのかなというふうに思ってございます。
先ほど、谷口議員からは、下野・生き域ネットの取り組みを少しご紹介いただきました。
この介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体サービスなど、地域の支え合いの活動の場におきまして、元気な高齢社会が担い手として活躍していただいているというのがご指摘のところでございますけれども、逆にこういう担い手として活躍していただくことで、その高齢者ご自身の方の介護予防でありますとか、生きがいに結びついているというような声も伺っているところでございまして、より担い手の発掘育成の過程で、元気高齢者への働きかけというのも大切なのかなというふうに思ってございます。
いずれにいたしましても、少子高齢化が進む中、支援が必要な高齢者を住みなれた地域で支えていくためにも、元気高齢者の皆さんに活躍していただくことは本当に不可欠なのかなというふうに考えてございます。
市といたしましても、さまざまな機会や情報を提供できるよう精いっぱい努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
196: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
197: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
元気な高齢者という捉え方が、ちょっとニュアンス的に私と違うのかなというところもあるんですが、これ、喫緊の課題であると思いますので、今回策定された計画におきましても、この元気な高齢者に対する施策というところがやはりかなり弱いのではないかなと感じております。
基本理念で掲げてもらっておりますが、これがぜひ理念だけの言葉で終わらないよう、しっかりと実態を把握していただいて、現実に沿った形でこの計画が実行されるよう、期待をしていきたいと思います。
次に、元気な高齢者をふやしていくとの視点から質問をさせていただきます。
元気な高齢者をイメージして思い浮かべてみると、さまざまな姿が想像されるところではありますが、私が思うに、その一つには外出、いわゆるまちに出ている高齢者、こういったところは重要なキーワードであるのかなと思っております。
一般的には、高齢になるにつれ、外出の頻度が多いほど、健康維持に効果があるとされております。
高齢者の方が公共交通などの利用により、今以上に気軽に外出ができれば、これはさらなる健康増進に役立つことは言うまでもありません。
そこで、四日市市総合計画の基本的政策には、市民の暮らしを支える公共交通の利用促進が掲げられており、公共交通は日常生活に不可欠な移動手段であることから、支援のあり方を検討し、持続可能な公共交通を実現するとの記載もございます。
また、先日、四日市市都市総合交通戦略協議会及び四日市市地域公共交通活性化協議会合同会議が開催され、そのときの資料も拝見をさせていただきました。
その資料の中には、既存バス路線での利用者数、運行便数、路線数ともに減少傾向が見てとれます。
このままで、果たして持続可能な公共交通を実現することができるのでしょうか。私は正直不安であります。
ことし２月定
例月議会の代表質問では、加藤議員より、高齢者の移動支援または公共交通の利用促進の観点から、シルバーパス導入についての提案がございました。
市長からは、費用対効果の面で極めて厳しいとの考えが示されてはおりますが、私は加藤議員と同じ考えであります。
このままの状態では既存の公共交通を維持していくことは非常に困難ではないかと危機感を持っております。
この解決策には、既存の公共交通を維持していく強い思いとやはり積極的な施策や支援が必要であると思います。
そこで、お伺いをさせていただきます。
元気な高齢者を今後さらにふやしていく視点、また、既存の公共交通を維持していく視点からも、高齢者の方にいかに公共交通を利用してもらうかを考えていく必要があると思います。
私としては、シルバーパスの導入もその一つの解決策になり得ると考えますが、本市の見解をお聞かせください。
198: ◯副議長（加藤清助議員） 稲垣都市整備部長。
199: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、シルバーパスなどの制度を導入し、高齢者が公共交通を利用しやすい環境をつくることで公共交通の維持につながるのではないかと、そういった趣旨で質問をいただいたというふうに理解しております。
本市では自由に移動し交流できる公共交通体系づくり、これを目指し、事業者とも連携しながら、高齢者にも公共交通が利用しやすい環境づくり、これに取り組んでおります。
まず、本市の公共交通に係る取り組み、若干紹介させていただこうと思います。
まず、ハード面でございますが、鉄道事業者が実施する段差解消ためのスロープあるいはエレベーターの設置、こういったものに国、県、市で補助金を交付し、鉄道駅のバリアフリー化、これを支援しております。
最近では、平成26年度にＪＲ四日市駅においてエレベーターや多機能トイレ、こういったものが設置されております。また、平成29年度には近鉄霞ヶ浦駅において、スロープなどの整備、これが行われております。今年度も近鉄阿倉川駅においてエレベーターなどの設置、これを予定しているところでございます。
また、本市では現在、第三種鉄道事業者として四日市あすなろう鉄道の四日市駅のバリアフリー化、これに取り組むとともに、内部駅や西日野駅における駅前広場、そういった整備を進めております。
さらに、ＪＲ四日市駅を含む近鉄四日市駅周辺整備の基本構想、こういった策定も進めておりまして、その中では、バリアフリー化された鉄道とバスの乗り継ぎ環境、そういった整備を検討しているという状況でございます。
一方、三重交通や三岐鉄道のバス事業者ですけれども、こちらでは、国、県、そういった支援のもとで、平成25年度から平成29年度にかけまして、ノンステップバス、ワンステップバス、これを20台導入するということで、高齢者にも利用しやすい環境づくり、こういったものに取り組んできております。
次に、ソフト面の対策でございます。
議員からは、シルバーパス制度導入といったことへの提案をしていただいたところでございます。
これは議員からもご紹介がありましたけれども、平成30年２月定
例月議会におきまして、加藤清助議員の代表質問でもお答えさせていただいたとおり、費用が非常に、コストが高いということで、費用対効果の面からも導入は難しいというふうに考えてございます。
一方で、高齢者の運転免許証返納、これが加速しております。
そうした中で、バス事業者においては、平成29年３月１日から運転免許返納者を対象として全線乗り放題の割引定期券、それや、運賃が半額となるサービス、こういったものが提供されてきております。
また、一部のタクシー事業者においても、70歳以上の方を対象に、運賃から１割引きを行う、そういったサービスが提供されているという状況がございます。
また、市でも、バスや鉄道の利用に不便な地域がある、そういったことがありますので、その公共交通の不便な地域において、タクシーを活用した対策ができないかということで、昨年度からデマンド交通の社会実験に取り組んでいるところでございます。
本市におきましては、市内の交通にかかわる市民や交通事業者、行政など、関係者が一堂に会する四日市市都市総合交通戦略協議会、これ、議員のご質問にもありましたけれども、そういったものを設置しておりまして、こういった取り組みにつきましては、関係者で情報共有を図って一緒に何ができるのか、何が効果的なのかといったところで協議を行ってございます。
引き続き、この協議会の場におきまして、関係者と情報交換しながら、高齢者にとって移動しやすい環境づくりにともに取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいというふうに考えております。
200: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
201: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。さまざまな視点から課題解決に向けて取り組んでいただいていることには理解をさせていただくところではございますが、ぜひシルバーパス、これ、費用のかからない形での研究というのもぜひ進めていただければなと思います。
今回、元気な高齢者をふやすことに視点を当てて質問をさせていただきました。
私が思うに、高齢化社会が今後ますます進んだとしても、元気な高齢者がその大部分を占めているなら、また、元気な高齢者が多い高齢化社会なら、何もそこまで悲観したりおそれる必要はないのではないかと思います。
現在、一般的には65歳以上の人を高齢者と呼んでおり、人口に占める高齢者の割合を高齢化率としておりますが、そこで７％を超えると高齢化社会、14％を超えると化が抜けて、高齢社会と言われております。
しかし、考えていただきたいのが、65歳以上の方でも元気に働いている方はたくさん見えます。65歳以上は高齢者、高齢者は弱者として支援が必要、このように決めつけていくのはいかがと思います。
やはり今後は年齢で決めていくのではなく、真に支援が必要な方に支援をしていく、このようなことがこれから求められていくのではないかと思いますので、元気な高齢者をふやす、この視点での取り組みについて今後の施策展開を期待していきたいと思います。
それでは、少し時間もなくなってまいりましたが、三つ目、最後の項目へ移らせていただきます。
途切れのない子育て支援と題しまして、子育て世代包括支援センター、そして、不妊治療医療費助成についてお伺いをさせていただきます。
まず、子育て世代包括支援センターでありますが、国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、妊娠、出産、育児期のさまざまな支援ニーズに対する切れ目のない総合的相談支援を提供し、ワンストップで対応する子育て世代包括支援センターの整備を、おおむね2020年度末までに全国展開を目指すとされております。
この子育て世代包括支援センターは、世界一幸せな子育てができる国、世界一お母さんに優しい国であるフィンランドの子育て支援制度、ネウボラが参考にされております。
このあたりは以前、荒木議員や山口議員からもご紹介があったかと思います。
そういった中、本市、四日市市では、いち早く平成27年７月に子育て世代包括支援センターが設置されていることと思います。
そこで、お伺いをさせていただきますが、現在、本市の子育て世代包括支援センターが担っている役割、また、利用状況、市民への周知について見解をお聞かせください。
202: ◯副議長（加藤清助議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
203: ◯こども未来部長（川北高実君） 谷口議員のほうからは本市の子育て世代包括支援センターの役割あるいは利用状況、市民への周知についてご質問をいただきました。
本市の子育て世代包括支援センターにつきましては、平成27年７月に従来、こども保健福祉課母子保健係で実施しておりました母子保健や育児に関する相談支援機能に加えまして、産前・産後サポート事業による全ての妊婦の方の状況の把握を開始し、妊娠中から切れ目のない母子支援体制を整備いたしましたことから、こども保健福祉課のほうに子育て世代包括支援センター機能を置くことにつきまして、三重県に届け出を行い、子ども・子育て支援法に規定する事業を開始したというところでございます。
子育て世代包括支援センターにつきましては、ホームページや子育てアプリ等を通じて周知を図りながら、１歳６カ月児健診あるいは３歳児健診あるいは育児相談事業を初め、例えば昨年度は保健師や助産師が年間延べ4625件の妊産婦、乳幼児の家庭を訪問し、育児支援等を行っておるところでございます。
また、平成28年度には、総合会館３階にすくすくルームを開設いたしまして、看護師、保健師、助産師が妊娠中から相談をお受けするとともに、出産後も育児や発育のご相談をお受けしておるところでございます。
これの実績、平成29年度でございますが、2338名の方にご利用いただいているところでございます。
このほかにも、子育て世代包括支援センターとしましては、妊娠期から子育て期にわたるまで、総合的な相談窓口といたしまして必要なサービスが円滑に利用できるよう支援が求められておりまして、妊婦とその家族を対象としたパパママ教室、これの実績は平成29年度は年間337組、664名でございます。
あるいは、生後６カ月ごろまでの乳児と保護者のためのパンダひろば、これも開催しておりますが、これの実績は平成29年度は年間で585組の方でございました。
このような母子保健事業を通じまして、出産、育児に必要な知識あるいは相談先などを周知し、保健師、助産師などが家庭訪問を行う中で、個々の生活環境に合った支援サービスを提供できるよう努めておるところでございます。
以上でございます。
204: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
205: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
さまざまな活動をやっていただいておるということでございますが、ただ、なかなか、これ、市民の方に浸透しているのかなと思うと、なかなかこれは疑問を持たざるを得ないと思います。
やはり発信力というところをぜひしっかりと検討していただいて、市民の方により知っていただいて、利用していただけるように努力をしていただきたいなと思います。
昨年、平成29年８月１日には、厚生労働省から子育て世代包括支援センターの業務ガイドラインが発表されたかと思います。
このガイドラインには、子育て世代包括支援センターは、各地域の強みや特性に応じて柔軟に運営されるべきものであり、各市区町村の創意工夫が求められると、しっかりと記載もされております。
そういった中、埼玉県和光市や千葉県浦安市、岡山県津山市、また、県内においても名張市におきましては、子育て世代包括支援センターの運営に関しまして、先進的な取り組みを実施しております。
時間の関係上、中身についての詳細は紹介はいたしませんが、どれも地域の強みや特性を踏まえた独自の施策運営となっておりまして、先ほど指摘をさせていただいた発信力、こういったところにもしっかりと力を入れておられます。
本市の子育て世代包括支援センターに、ぜひ四日市ならではの特色を取り入れていただいて、四日市版ネウボラとして市民に広めていく必要性もあるかと思いますが、本市の見解をお聞かせください。
206: ◯副議長（加藤清助議員） 川北こども未来部長。
207: ◯こども未来部長（川北高実君） 先ほどご紹介いただきましたように、各自治体におきましては、子育て世代包括支援センターとして、フィンランドのネウボラをモデルとした、１人の保健師がコーディネーターとなって支援にかかわっているところ、あるいは子育て家庭の状況に応じて複数のコーディネーターが支援を行っているところ、それぞれ、さまざまな方法で支援を行っていくような取り組みが行われていると認識しております。
本市におきましては、少子化と申し上げましても昨年度は年間で2437名の方の出生がございました。こういうことでございますので、地区担当の保健師が中心となって妊娠期からかかわりながら、必要に応じて関係機関の専門職員と緊密に連携し情報共有しているところでございます。
本市の子育て支援の特色といたしましては、地区担当の保健師が妊娠期から行う母子保健の観点から見た相談支援、それと、あわせて保育士がコーディネーターとなりまして、子育て支援センターや保育園等で行っている育児支援という二つの専門的な視点を合わせることで、総合的な相談体制を実施しておるところであると考えております。
また、子育て世代包括支援センター内だけでなく、保健師が公立園を中心に市内の子育て支援センターあるいは地域の子育てサロンなどに出向かせていただきまして、必要な場合には発達支援、養育環境に関する相談につなげるなどの支援も行っておるところでございます。
ただ、しかしながら、先ほどから、谷口議員からご意見いただいておりますように、まだまだ周知が不足しているという面もあることを認識しております。
今後もそういったことを少しでも解決するように、アプリやホームページ、広報など、さまざまな機会を捉えて周知を図っていきたい、かように考えているところでございます。
208: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
209: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。ぜひとも、そういった視点を忘れずに、お願いをしたいなと思います。
私はこの子育て世代包括支援センター、いわゆるネウボラの理念、これは個を大切にした対話による家族支援と、親だけではなくて社会全体で育てる養育だと捉えております。
子育て世代包括支援センター、これを充実していくことが子育て環境の充実の中心的な役割を担う、また、子育て施策の根底になるものだと思いますので、ぜひとも四日市版ネウボラとして、他市町に負けない充実した子育て世代包括支援センターの構築に努めていただきますよう、お願いをいたしたいと思います。
引き続きまして、本市の不妊治療医療費助成についてお伺いをさせていただきます。
先ほども、何度もお伝えをしておるところございますが、子育て施策へのさまざま取り組み、子育てするなら四日市のフレーズのもと、徐々に進めていただいておる中、市民にも浸透しつつあるとは思いますが、しかし、この子育てするなら四日市の中で忘れてはならないのが、子育て、子供が欲しくても授からない方々への支援、こういったところも大事ではないかなと思っております。
実は、先日、同世代の方から、これ複数の方からだったんですが、四日市市は不妊治療で悩む方に冷たいよね、なんていう寂しい声を聞きました。
私は、子育てするなら四日市のフレーズにはもちろん、子供を授かりたいと願う方々も対象であるべきだと思っております。
そこで、確認をさせていただきますが、本市の不妊治療医療費助成は、現在どのような制度になっておるのか、また、他市町と比較して劣っているところはないのか、本市の見解をお聞かせください。
210: ◯副議長（加藤清助議員） 川北こども未来部長。
211: ◯こども未来部長（川北高実君） 不妊治療の助成制度につきましてご質問いただきました。
本市におきます不妊治療の助成制度でございますが、特定不妊治療と一般不妊治療を対象とした費用の助成を行っているところでございます。
この制度を簡単にご説明いたしますと、所得は730万円未満という制限を設定させていただいているところでございますが、所得400万円から730万円未満の方には治療に要した費用の２分の１、上限10万円まで、所得400万円未満の方には治療に要した費用のうち上限10万円までの助成という制度でございます。
さらに、治療年齢により助成回数に差を設けておりまして、治療年齢40歳未満の方には助成回数をふやすなど、若年層への治療の促進を実施しておるところでございます。
また、希望される方が多い体外受精あるいは顕微授精による特定不妊治療では、かなり高額な治療費がかかってまいります。
平成28年１月から、県の特定不妊治療費助成については、初回申請の場合、それまで上限15万円の助成であったものが上限30万円まで引き上げられました。市の助成額の上限、先ほど申し上げましたが、10万円と合わせますと、最大40万円までの助成を受けることができます。
このほかにも、特定不妊治療の一環として行う男性不妊治療に係る医療費について、県で15万円、市で５万円を上限に助成を受けることができます。
これの四日市市の実績でございますが、平成28年度は344件で2840万円少々、平成29年度は342件で2750万円少々の助成を行っております。
他市町の比較でございますが、本市の不妊治療費助成の制度の特徴でございますが、まず、一つが、治療する医療機関を指定していないこと、あるいは保険診療による治療費の助成も対象としていることが挙げられております。
制度、それぞれ細かくなっておりますので一概に比較は難しいわけでございますが、全体としては他市町に引けはとらないものであるというふうな認識でおるところでございます。
212: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
213: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
実は、私も今回この話を聞いてから、事務局の方の力もお借りしまして、近隣市町、また、同格市の医療助成の内容を全て調べていただきました。
確認させてもらいましたが、確かに本市、特に極端に劣っているというところはないというところではありますが、ただ、市民の方はそのように思っておるというところがありましたので、これ、私が思うんですが、やっぱり必要なときに、必要な人に、必要な支援が行き渡っていないという現実がやはりあるのかなと思います。
先ほどもお伝えした広報、アピール、やっぱりそういったところをしっかりしていただいて、必要な方に、必要な情報が届く、こういったことをぜひ念頭に置いていただきたいなと思います。
少し時間もなくなってきましたので、簡単に確認だけ、質問をさせていただきたいと思うんですが、もう一つに、相談体制の充実についてお伺いをさせていただきたいと思います。
現在は、専門的な相談窓口、こちらについては県の不妊専門相談センター、こちらが担っていただいているということではございますが、ただ、ここを確認させていただきましたところ、毎週火曜日、10時から16時までとなっておりました。
しかも、昨年までは、10時から20時までということだったのが今回縮小されて、この４月からは午後４時までということで、これは少しがっかりしているところではあるんですが、三重県のことですので余り言うことはございませんが、本市においても独自の相談体制、こういったものを構築していくお考えがあるのか、お聞きをしたいと思います。
また、相談体制につきまして、三重県もＳＮＳ、ＬＩＮＥを使った相談窓口というのも設けております。これはちょっと別のいじめ相談というところではございますが、本市もやはりこういった相談のハードルを下げる、気軽に相談しやすくさせるためにも、こういったメールやＳＮＳを使った相談体制、こういったものをつくっていく必要があろうかと思いますが、本市の見解をお聞かせください。
214: ◯副議長（加藤清助議員） 川北こども未来部長。
残り時間がわずかとなっております。答弁は簡潔に願います。
215: ◯こども未来部長（川北高実君） 先ほどもご紹介いただきましたが、不妊に関するご相談の場合、治療法などの専門的な内容に関しましては、県の不妊専門相談センターをご紹介させていただいておりますが、本市にご相談いただいた場合には、柔軟に対応させていただきたいと思っています。
ＳＮＳ等でございますが、原則として、こういった相談の場合はかなりいろんな家庭によって状況は変わってくると思います。
簡単なご相談であったらＳＮＳというよりも、メール等での返信になるかもわかりませんが、そういったことはさせていただきたいと思いますが、こういった相談は直接な面談のほうが望ましい、ただし、相談者の状況に応じまして、相談する場所であったり、時間であったりということを柔軟に対応させていただきたいと、このように考えておるところでございます。
216: ◯副議長（加藤清助議員） 谷口周司議員。
217: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
この不妊に関する専門の相談窓口ですが、本市が今後、中核市へ移行していくならば、こういった専門の相談センターというのは、中核市である本市に移行してくるかなと思いますので、そういったところも念頭に置いていただいて、今後検討していただきたいと思います。
これをもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
218: ◯副議長（加藤清助議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
219: 午後２時42分休憩
───────────────────────────
220: 午後２時57分再開
221: ◯副議長（加藤清助議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
諸岡 覚議員。
なお、諸岡 覚議員は、登壇による発言であります。
〔諸岡 覚議員登壇〕
222: ◯諸岡 覚議員 昨日６月18日は、我が四日市にとりましては忘れることのできない日であります。
四日市空襲、昭和20年６月18日、午前零時45分、Ｂ29の大編隊89機によって、焼夷弾１万1000発が投下をされました。死者736名、行方不明者63名、負傷者1500名、人的被害の総計は４万7153名に上り、全市地域の35％が焼失いたしました。
この四日市空襲はもとより、さきの大戦で亡くなっていった多くの先人のみたまに、心より哀悼の意を表します。
さて、久しぶりの一般質問ということで、今回は四日市全体を俯瞰して、今必要なことは何かという視点で話をしていきたいと思います。
まず、四日市の現状をざっと確認してまいりますと、四日市は東に伊勢湾を抱え、西に鈴鹿山脈を望む広大な平地の中にあります。
古くは、鎌倉時代においては、近江商人と伊勢商人の交流の場として栄え、安土桃山時代からは回船業とともに、東海道の宿場町として栄え、開国後は紡績のまちとして、戦中、戦後は海軍燃料廠と、その後を引き継ぐ形でコンビナート産業のまちとして発展をしてまいりました。
海沿いには国道１号と国道23号、山側には東名阪自動車道が走り、また、ＪＲや近鉄の電車が名古屋─大阪間を走ります。
大都市大阪と名古屋へのアクセスが容易であるその立地と交通網の利便性、また、さきに述べたように広大な平野と伊勢湾を抱える有用性から見ても、未来への優位性は揺るぎのないものであります。
それを証明する一つの事例として、クオリティ・オブ・リビングによる順位リストにおいては、全世界の都市の中で69番目という非常に高いポジションに位置づけられ、その生活環境のポテンシャルは客観的に見ても将来性豊かなものであることは間違いのない事実であります。
このような地の利と先人の努力と無念の積み重ねによって今の四日市があるということ、そして、現代に生きる我々の絶え間のない努力の継続こそが未来につながる道であるということを肝に銘じて、私たちはそれぞれの与えられたステージで全力を尽くしていかねばなりません。
この議場にいる我々は、住民の皆さんから行政の運営を託された理事者と、そして、政治の運営を託された議員であります。
住民の期待に背くことのないよう、また、期待にしっかりと応えることができるよう努めていかなければなりません。
本日はそういった魂を込めまして、幾つかの提言、質問をしてまいりますので、１時間のおつき合い、どうかよろしくお願いを申し上げます。
新風創志会の諸岡 覚でございます。
まず、初めに、命と経済の根源とも言える第一次産業についてであります。
第一次産業とは、ご存じのとおり農林漁業を指します。
四日市の第一次産業におけるスペックを簡単に説明いたしますと、まず、農業では、田畑の面積は合わせておよそ4000ha、農業産出額の総計が86億3000万円となります、およそです。これは畜産も含めた農業総計であります。農業就業人口はおよそ2500人。
次に、林業、林野面積はおよそ2800ha、うち、民有林は2500ha、林業経営はおよそ10、林家数は195戸となります。
漁業に関しては、漁業経営体数が35、うち個人が30、漁業就業者数はおよそ70名、漁獲量はおよそ2000ｔから2500ｔとなります。
これらの第一次産業こそが人間の基本であり、全ての経済行為の基礎となっていると言っても過言ではありません。
本市、四日市を見渡しますと、それぞれの地域の特性にあわせて、お茶や梨、白菜、キャベツ、ミカン、メロンや、あるいは花卉類、その他多数の栽培が盛んであり、また、磯津を初めとした海岸部では、底びき網や船びき網を中心としまして、イワシ類やカニ、コノシロなど、豊富な漁獲を計上しております。
このように、四日市では一定規模で一次産業が定着をしているのでありますが、残念ながら一次産業のイメージは全くと言ってよいほど全国的には無名であります。
全国有数の生産高を誇るお茶でさえ、全国的にはまだまだ無名というありさまであります。
現在、本市では、新規就農者や企業等の農業参入、アグリビジネス支援など、さまざまな形で農業支援を行い、また、種類は少ないですが、漁業の方面にも補助金を出してその下支えを行っていますが、現状としては先細り傾向がはっきり見てとれる状況であります。
昨日の荻須議員の質問の中でも、各種の補助金についてお話をいただきましたけれども、そういった各種の四日市の施策、この施策が果たして現場の当事者たちの役に立っているのかと、本当にそれが望まれる形の制度であるのかと、そういったところに疑問を感じるところでございます。
一次産業の滅びは国家の滅び、一次産業の衰退は人間の衰退と言っても過言ではありません。
本来、四日市の持っている地の利は、第一産業を興すには抜群の立地であり、そういう意味ではそのポテンシャルは生かし切れていないと言えます。
この現状をどのように捉え、今後どのような対策をお考えなのか、ご所見をお聞かせください。
次に、地域振興について、本市で生まれ育ち一生を生活していく人、あるいは他所から縁があって本市に引っ越しをして、そして、終生この地で生きていく人、住民にもさまざまな形態がありますが、本市が選ばれるまちとして発展をしていくためには、地域間格差を是正し、各地区を活性化させていかねばなりません。
まちなかだけ栄えていて、郊外は寂れている。郊外に行ったら店もなく、バスもなく、学校は小規模で、しかも、歩いて１時間かかる。近所を見渡せば高齢者ばかりで、若い世代は自分たちだけなどという事態は絶対に避けなければならず、そのためにも、市内全域での均衡ある発展というのは絶対に外してはならない大きなテーマの一つだと思います。
本市には山間部の地域もあれば、海岸部の地域もあります。農業が盛んな地域、漁業の盛んな地域、商業地域、工業地域、ベッドタウン、外国人の集住地域など、さまざまな形態の地域が集まって、本市が形態されているのであります。
ある意味、この四日市は小さな日本、日本の縮図として見ることができるのではないでしょうか。
こういった地域の諸課題は当然ながら千差万別で、その対応一つ一つに対し、丁寧に取り組まねばなりません。
例えば、毎年各地から出される土木要望、この土木要望に対し、人口割、面積割など、一定の基準に基づいてその予算を配分しますが、私はこれらの予算をもっと戦略的に、光の当て方を調整していくべきものと考えます。
地域間格差を是正し、どこに住んでも住みよいまちづくりを目指していくために、どのような方向性を持っているのか、お考えをお示しください。
続けて、どうしても解決せねばならない地域課題の一つとして、公共交通についてお尋ねをいたします。
本市では、これまでコミュニティバスの実験を重ね、結果として、それでは都合が悪い、うまくいかないという判断のもと、ことしから新たにデマンド交通の実験をスタートいたしました。
そもそも、コミュニティバスがなぜ失敗したのかといえば、潜在的な需要は確かにあるものの、いつも必要とされているわけではなく、また、その必要とされる地域や時間も一定のものとするには難しく、定時定路線を原則とするバスの運行では住民のニーズに応えられないという根元的な問題がありました。
それらを全て解決し、必要なときに、必要な場所で、必要な人のみにサービスを提供するデマンド交通は、まさしく本市に必要なサービスであると思います。
利用者にとりましては、バスよりは少しばかり料金が高くなりますが、その使い勝手では雲泥の差があり、料金の差を補うに余りあるものがあると言えましょう。
公共交通を考えるとき、赤字を出してはならないという考え方をする人もいますが、私はそうではないと思っています。
これは、ある意味で福祉であり、いつか、誰もが必要とする重要な福祉サービスの一つであると捉えれば、本格導入の糸口は見えてくるのではないでしょうか。
このデマンド交通を早急に本格運用に昇格させるためには、今どのような課題があり、それはどのように解決されていくのか、先般の運行実験の成果を交えてご所見をお聞かせください。
続いて、仕事の分野で幾つか提案をさせていただきます。
まずは、地元企業の育成と企業誘致の必要性について提案いたします。
企業誘致の重要性というのは今さら説明するまでもないことですが、企業誘致は雇用を生み、市内への転入を促進させ、本市の活性化を促します。
さきにも述べましたが、本市はスーパー中枢港を持ち、陸路、海路ともに恵まれた立地であり、地方都市としては十分なポテンシャルを有しています。
しかしながら、新保々工業団地は荒れ地と化し、東芝のメモリ工場誘致以降は取り立てて大きな企業誘致の成功例は見受けられません。数年前にはドイツ化学大手のエボニックグループの誘致に成功しましたが、あっというまに撤退してしまうという悲劇にも見舞われました。
本市では、企業立地促進条例という本市独自の制度があり、固定資産税の減免や各種手続を迅速に行うフォローアップなど、企業には魅力的なメニューも多数用意されています。
しかし、それでも企業誘致は遅々として進まないのであります。
担当部局のご努力には敬意を表しますが、やはり結果が出ない以上は、何かしらの改善が必要なのではないかと思います。
さて、大きな工場を誘致して、大規模な雇用開拓を目指すのも一つの手段ではありますが、同時に、近年では地域外取り引きを多く行うハブ企業が注目を集めております。
会社の規模は小さくても、従業員数が少なくても、その取り引き規模は多岐にわたる、そんな企業をハブ企業というようですが、そういった企業に目を向け誘致を行うことにより、地域内の第２次、第３次の発注企業が伸びてまいります。
また、新しい事業を入れることにより、あるいは育てることにより、あわせて地域に根差した中小企業も活性化されていくことになります。新しい企業を伸ばすことは決してライバルをふやして過当競争を促進させるものではないのであります。
企業誘致と地域企業の育成について、考え方をお聞かせください。あわせて設備投資や新規事業への事業拡大の助成について、今後どのような展開を考えているのか、ご所見をお聞かせください。
次に、老後の安心についてお尋ねいたします。
医療の発達に伴い、我々日本人の寿命は飛躍的に伸びました。地域には高齢者がふえ、ある意味では今や地域の主役は高齢者の皆さんだと言っても過言ではありません。
現実に、地域の行事では高齢者の方が中心となり、自治会活動でも高齢者の方が中心となって活躍されている地域も多いと言われております。
先般、私の住んでおります桜地区にはたのし会という組織がありまして、これは、いわゆる老人会なんですけれども、その老人会の総会に出席をさせていただいた際には、お聞きしたところ、平均年齢が84歳ということでありまして、老人会の中においても高齢化が進んでると、最近、若い人が入ってこないと、そういったお話も聞きました。
そして、同時に、そういった高齢化が進む社会の中で、核家族化も進んでいます。
今や、政府の示す標準世帯は父母と子供の二世代核家族であり、かつてのような祖父母とともに三世代同居という世帯は減少傾向にあります。
そうなりますと、高齢者だけの世帯というのは夫婦が健康でいる間は問題ありませんが、一方が入院したり、老人ホームに入所したり、あるいはお亡くなりになったりして、高齢者のひとり住まいというのがどこかのタイミングで必ず発生してくることになります。いわゆる独居老人というものであります。
現実に、隣近所に目を向けてみますと、そういう状態の方は近年、確実にふえ続けています。
この独居老人と言われる方々が心配するのは、健康を害した後の対処で、１人でどのように生活すればよいのか、そういったことが切実な問題となってまいります。
そこで、近年注目されておりますのが24時間訪問介護サービスであります。
行政と民間事業者が連携をとり、必要なときに、必要な人へサービスを提供し、また、付随する巡回サービスにより、高齢者の異変をいち早く認識し、適切な処置を行います。
本市でも既にこれに取り組み始めていただいておりますが、その事業者の数も少なく、まだまだその需要と供給のバランスがとれているというまでには至っておりません。今後、この分野に対しどのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。
あわせて、住民主体型サービスについてお尋ねいたします。
住民主体型サービスとは、ＮＰＯやボランティア等の住民が主体となって、要支援者に対しさまざまなサービスを提供する事業を指します。
本市では、これに積極的に取り組み、それぞれの地域で特色ある活動が認められるようになってまいりましたが、その濃淡、すなわち地域によっては温度差が激しく、充実している地域もあれば、まだそこまで到達していないと、そういった地域の差が見受けられます。
先ほどの質問で谷口議員がご当地の下野地区のこの住民主体型サービスをご紹介をいただいておりましたけれども、そのように非常に高度なレベルで進んでいる地域もあります。ありますが、しかしまだまだそのスタートラインについたばかりと、そういった地域もあるわけであります。
そのサービス内容も地域によってさまざまで、均一性がありません。住民主体によるサービスであり、ある意味で善意によって成り立つ事業でありますから、必ずしも地域間で平等でなければならないということもありませんが、しかし、行政がしっかりと介入をし、先導することによって、ある程度のサービスの均一性と地域間の温度差は緩和されるはずです。
この住民主体型サービスは、今後の地域社会で非常に重要な役割を果たすものでありますから、行政のこれに対する考え方、意気込みといったものについてご所見をお聞かせください。
続けて、核家族に関連して、もう一つ質問をしてまいります。
話は逆方向に飛びまして、子育ての問題であります。
先ほども申しましたように、政府の示す標準世帯は今や両親と子供２人という核家族であります。
かつてのように祖父母と親と子供の三世代同居という家族形態は少なくなり、それに伴い子育てのやり方も昔と大きく変わってまいりました。
また、当たり前ですが、子育て世帯の悩みというのは一くくりにできるものではありません。
核家族か、三世代同居か、共稼ぎか、専業主婦か、シングルか否か、高齢出産かそうでないか、子供は１人か複数かなどなど、さまざまなケースが混在し、その課題は多岐にわたりますが、今、四日市で一番ふえつつあるのが核家族共稼ぎ世帯と言われるものであります。
これに対し、本市では、病児保育の充実を図ったり、相談業務の充実などの取り組みをしていただいておりますが、まだまだ十分なものとは言えません。
活気あふれる、選ばれるまちにしていくためには、若い世代の流入と定着は必要不可欠な課題であり、逆に言えば、こういう核家族共稼ぎという世帯に選ばれるまちをつくることができれば、本市の未来は明るいと言えるのではないでしょうか。
この核家族共稼ぎ世帯に対する取り組みの重要さに対し、ご所見をお聞かせください。
次に、中学校給食の早期実現に関して。
そもそも、この三重県、そして、四日市に生まれ育った者にとって、ちょっと前までは中学に入ったら毎日お弁当を持って登校する。中学校は給食がないというのは当たり前の常識であるという感覚が定着しておりました。
私も、実のところ、大学に入って全国から集まった同級生と話をして、初めてそれが少数派であったことを知ったのですが、それぐらいこの地域では給食がないこと、弁当を持っていくのが当たり前となっていたわけであります。
その独特の常識による弊害として、給食を希望しただけで愛情が足りないなどという偏見に満ちた反論が出る始末であります。
ならば、給食を出している全国の大多数の地域の保護者は、子供に愛情が足りないのかと、そういう全くナンセンスな議論がまかり通っていたという歴史を経て、本市ではようやく中学校給食の実現という課題に対し、現在、中央管理方式による食缶給食の実施という方向で計画が進められています。
遅きに失した感はあるものの、これは待ちに待った大きな前進であると個人的には思います。
しかしながら、世間や、あるいはこの議場の議員の皆様からも、その細かい仕様の部分についてはさまざまなご意見が聞かれます。
一つは、中央管理方式、食缶給食という形態に対する疑問の声です。これは、小学校のように自校調理方式で進めるべきだという意見であります。
また、方針自体には賛同するが、給食センターは南北２カ所にするべきだという意見もあります。
実のところ、私もこの意見なんですが、また、そもそも給食自体は必要ない、弁当でいいじゃないかと、こういった意見も地域の中では確かに聞こえてくる、こういった状況もあります。
このように、さまざまな見解が交錯する中で、現在、その計画が進められておりますが、しかし、時代のスピードはそういう意見の集約を待ってはくれません。まずは、スピード感を持って、早期の実現を最優先にこれを進めていただきたいと思います。
個人的には２カ所の給食センターが望ましいとは思いますけれども、そんなことをしていたら、ますます進捗がおくれてしまうという現実もよくわかります。予算的な問題も理解いたします。
どうか、早期の実現を目指して、可能ならば来年度の予算に計上していただくくらいの覚悟を持ってこれに取り組んでいただきたいと思いますが、その覚悟があるや否や、お聞かせください。
最後に、国家観、道徳観について話をさせていただきます。
冒頭にも話ししましたように、この国は、あるいはこの四日市は、先人の努力と無念の積み重ねで今日まで発展を続けてまいりました。
戦後、それまで積み重ねてきた日本固有の道徳観の多くが否定され、欧米式の新しい価値観が、特に教育の現場に向けて導入された結果、現代の日本では、かつての日本とは全く違う価値観が世の中を席巻しています。ですが、社会の空気はそうであっても、我々日本人の多くの意識の中には、いまだ日本人の美しい道徳観というのは生きています。そういう普通の日本人が、本音ではおかしいと思っていること、間違っていると感じていること、そういったものがいわゆる同調圧力によってかき消されてしまっていくということに私は恐怖感を持っています。
私と同じように、現代社会に違和感を持つ人は、実は意外と多いはずです。
へ理屈をこね回して、普通に考えたらだめなことまでまかり通ってしまうような世の中を、果たして先人は望んだのでありましょうか。
江戸時代中期に書かれた書物に葉隠というものがあります。葉隠をご存じないという方は大勢いらっしゃると思いますけれども、この一節は皆さんご存じだと思います。
武士道とは死ぬことと見つけたり。
この言葉は多くの人がご存じだと思いますが、この一節は、現代では曲解をされておりまして、侍というのは失敗をしたら腹を切って死ななければいけないとか、侍というのは死ぬことを恐れてはいけないなどという、そういった間違った解釈がなされておりますけれども、この葉隠の一節にはそのようなことが書かれているわけではないのであります。
どのようなことが書かれているかといえば、それは、武士はいつ死んでもいいように、いついかなるときでも、いつ死んでも悔いが残らないように、そのときそのとき、その瞬間の最善の選択と最善の行動をとらなければいけない、それが武士道とは死ぬことと見つけたりという、この葉隠の一節であります。
行政や政治に対して不信感が増す昨今において、行政の皆さんと、そして、議員たる私たちに今一番必要な考え方だと私は思います。
間違っていると感じることを、理屈を通して進めていく、もし、そのときに死んだら、本当に悔いは残らないのかということなんです。
おかしいと感じているのにそれをとめることもせず、それで悔いは残らないかと、そういうことなんです。
そういった感性を我々は持たなければならないと思います。それが期待に応える政治の姿なのだと私は確信いたします。
先人の期待、今を生きる住民の期待、さまざまな期待に応えるために我々は存在をするのであります。
期待に応える政治の実現が図られますことを期待して、壇上での質問を終わります。
223: ◯副議長（加藤清助議員） 佐藤商工農水部長。
〔商工農水部長（佐藤恒樹君）登壇〕
224: ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） まず、私のほうから、第一次産業を初めまして、企業誘致とか企業の設備投資といったことに関し、産業関連に関しましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、最初に、市の農業についてでございますけれども、本市の農業は都市近郊の特性を生かしまして、そうした農業が営まれております。
米を主体に、お茶、露地野菜、施設園芸作物、畜産など、多様な農業が展開されているところでございます。
しかしながら、農業者の高齢化、後継者不足といった問題がございまして、担い手不足といったことが深刻化しております。遊休農地の増加ということも懸念されてきております。
そのため、地域で担い手を育成、確保し、農地の集積と規模拡大による生産の効率化、あるいはコスト削減を進めて経営の安定化を図っていくと、こういったことが重要ではないかと考えてございます。
市の代表的な地場産品であるお茶につきましては、比較的、後継者や担い手が育ってはおりますが、水田農業の部門におきましては後継者不足の傾向が強く、国内需要が減少していきます主食用米から飼料用米や麦、大豆への転換を進めるとともに、付加価値の高い施設野菜の生産など、消費者ニーズに応じた生産を推進していく必要がございます。
そこで、本市といたしましては、農業用施設やあるいは機械の導入を助成しております担い手農家育成支援事業など、こうした補助事業を積極的に活用しながら支援を行ってございます。
また、畜産業なんかにおきましても、畜産農家だけではなく、地域の関係者が一体的に集結いたしまして、収益性を地域全体で向上させていこうという、畜産クラスター事業という補助事業の採択を受けまして、こちらにおいても積極的に担い手農家を支援させていただいているところでございます。
一方、こうした経営の効率化というところもございますけれども、最近では観光農業とか飲食への展開など、生産だけではなく販売にも力を入れた農家もふえつつございます。農業の６次産業化へ向けた取り組みが徐々に進んできているところでございます。
本市は、消費人口も多いことに加えまして、近年では道路網の整備が飛躍的に進んでいることから、交流人口の増加が見込まれます。
こうしたことは、農業においても新たなビジネスチャンスが広がっている状況にあるのではないかと考えてございます。
例えば、一つ例を見てみますと、市内でイチゴとかブルーベリーを栽培する観光農園がございます。この農園には、年間約１万8000人ほどの方が訪れておるわけですが、そのうちの50％は県外から来ていただいており、中には５％ぐらいの方が台湾とかシンガポール、そういった外国から来園されているということも、こういった事例も出てきてございます。
そこで、市といたしましては、これからの農業は、将来に夢を持ってビジネスとして持続可能なものにしていくために、農家の皆様がビジネス感覚やマーケティング力を身につけ、強い経営者になっていただくことが不可欠であると思ってございます。
そのため、農産物の高付加価値化や商工業との連携あるいはビジネス感覚にすぐれた農家を育成するという仕組みづくりが大事ではないかと考えまして、昨年度から、四日市市農業再生戦略会議というのを設置しております。
この会議におきましては、もうかる農業に向けまして、市の支援策をどうしていったらいいのかといったことを議論してきたところでございます。
その結果、まず、平成30年度からは新たにＧＡＰ等の認証取得の推進事業でございますとか、６次産業化ステップアップ支援事業あるいは農商工連携促進事業と、こういった三つの施策を中心に掲げまして、農業経営の多角化、ビジネス化に向けた取り組みを支援していくこととしてございます。
このように、本市といたしましては、まずは、経営感覚にすぐれたやる気のある農家を積極的に育成、応援して、将来も持続可能な農業の実現に向けて取り組んでいく考えでございます。
続きまして、次に、企業誘致あるいは設備投資といったことについてお答えをさせていただきます。
企業誘致については、これまでに内陸部の保々工業団地あるいはハイテク工業団地などへ輸送機械の工場や半導体メモリ工場などを、誘致を行ってまいりました。
また、臨海部においては、全国に先駆けまして、汎用品から機能性化学品へのシフトもございまして、本市は高度部材の供給拠点であるとともに、内陸部に立地する多くの企業もあわせまして、国内有数の産業集積地となっているところでございます。
こうした中、最近の企業立地につきましては、あらかじめ市が工業団地を造成いたしまして企業誘致をするといった形は、国際的な競争が激化している中で企業の立地スピードは大変速まっております。そうした中では、必ずしも企業が求めるようなニーズと合致しないといったことも出てきております。
そこで、本市では、近年の半導体メモリ工場の増設のように、企業が実施する土地取得でありますとか、開発造成工事、こういった際に庁内にプロジェクトチームをつくりまして、行政手続をより効率化し、遅滞なく設備投資ができるような取り組みを進めているところでございます。
さらに、市内に、本市の場合、公共の工業団地というのは今、あきがございません。
そこで、市内の工場用地を探しているといった企業からの問い合わせ等がございましたら、速やかに空地を有しております企業への問い合わせをするなど、情報提供したりしてマッチングにつなげようとしているところでございます。
こうした取り組みの、企業誘致といった取り組みのほかにも、新規立地ということではなく既存事業所による新規設備の投資、こちらも新規事業への取り組みを支援するといったことで、重要な取り組みであると考えてございます。
先ほど議員からご紹介もありましたように、企業立地奨励金制度を持っておりますけれども、その奨励金制度におきましても平成27年度には次世代の自動車、ロボット、半導体などの事業を新たな重点事業として加えたり、遊休地を抱えます臨海部のコンビナート地区への企業立地というのも重点分野といたしまして、補助制度を拡充するなどして取り組みを促してきているところでございます。
また、さらに、民間研究所の立地奨励金制度というも持ってございまして、研究所の立地支援を行っており、特に、研究開発から商用生産までを一貫して行いますマザー工場についての助成を拡大するなどの重点的に取り組んでまいりましたし、今後もそうしたことでやっていきたいと思ってございます。
ちなみに、昨年、平成29年度のこの半導体工場なんかを除いた投資がどれぐらいあるかというのを見てみますと、昨年度８社で240億円ほどの投資が出てきてございます。
また、今年度、平成30年度も、既に報道機関で発表されておりますようなものだけを捉えましても、240億円程度の投資が予定されているところでございます。
投資に関しては以上でございます。
次に、もう一点、新規事業への支援ということでございますけれども、こちらも何度もこれまでも答弁させていただいてございますけれども、中小企業の新技術とか新商品の開発を支援いたします新規産業創出事業補助金制度、こちらについても、今後成長が見込まれます航空宇宙産業、ＩｏＴあるいはヘルスケア産業などを新たに成長分野として加えまして、補助金の上限額を引き上げるなどして、今後、競争力の高い企業の創出と新たな事業展開を図っていただこうというところで取り組んでいるところでございます。
また、今回、市税条例の一部改正議案を上程させていただいてございますけれども、こちらのほうは今月６日に施行されました生産性向上特別措置法、こちらの規定によりまして、中小企業の皆さんが先端設備を導入する際に固定資産税の課税標準を３年間ゼロにして、新規設備の投資を促そうといったものでございます。
こういった議案も上げさせてもらっておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
このように、既に多くの企業が集積しております本市におきましては、引き続き本市で事業を継続していただく、あるいはさらに発展していただく、そして、雇用を維持、拡大していただくために、その時代に必要とされる支援環境を逐次変更なり見直すなりして、対応をしていかなければならないと考えてございます。
こういった事業展開につなげていくためには、企業と市の連携強化ということがまず不可欠でございまして、積極的に企業の皆さんとしっかりと信頼関係を構築していくということが必要であると考えてございます。
こうしたことから、今年度は、四日市コンビナート先進化推進事業といたしまして、コンビナート企業との新たな取り組みに向けた検討会も開始していく予定でございます。
この検討会におきましても、企業間での新たな連携の可能性とか操業におけますさまざまな課題抽出とその解決策の方策に向けて協議を行っていきたいと考えてございます。
最後になりますが、地域企業の育成といった観点から、本市は平成28年度から女性起業家の育成支援事業というのを開催してございます。
こちらのほうは、専門家による創業講座というのを開催して何日間にわたってやっているわけでございますけれども、今年度は新たに女性起業家同士による意見の交換会と、こういったことも新たに加えまして、企業にとって大変重要となりますネットワークの構築とかにより注力いたしまして、年々中身を充実させながら進めているところでもございます。
また、先ほど、農業の分野で少し触れさせていただきましたけれども、農商工連携事業ということで、市内の農業者や飲食、物販等のサービスを提供いたします商業者の方あるいはものづくりを行う工業者など、異業種の方による情報交流会を進めまして、農業者がちょっと不得意なところがございます技術力と販売に係るネットワーク、そういったものの意見交換を行う中で、新たな分野への創業にも結びつけていければいいなというふうに考えてございます。
私のほうからは以上でございます。
225: ◯副議長（加藤清助議員） 内田総務部長。
〔総務部長（内田貴義君）登壇〕
226: ◯総務部長（内田貴義君） 議員のほうからは地元企業の育成の必要性についてのご質問ございましたので、私のほうから本市の入札制度における市内業者への発注についてご答弁申し上げます。
本市の入札につきましては、これまでも地域経済の活性化や雇用の確保という観点などから、工事や業務の内容により市内業者のみでは技術的に対応できない場合を除き、市内業者への発注を優先する方針で進めてきてございます。
平成29年度におきましても、建設工事関係につきましては、市内業者優先の考えのもと入札制度の見直しを行いまして、それまで県内業者にも入札に参加できた工種の一部につきましても入札参加条件を市内に限定するなどした結果、路面の塗装工事あるいは設計コンサルタント業務で市内受注率の向上が図られたところでございます。
また、従来から一部の工事入札におきましては、技術提案等を受けて評価いたしております総合評価方式を導入してございますけれども、評価項目の中で市内業者への加点を行っており、地元優先の発注方式となってございます。
そのほかにも、技術力を要する大規模工事のＪＶの資格要件につきまして、大手建設業者が代表者となる場合におきましても、構成員となる事業者の住所要件は市内とし、受注機会の拡大を図っているところでございます。
一方、建設工事関係以外につきましても、価格のみによる競争入札に適しないと認める委託業務におきましてはプロポーザル方式を導入してございますけれども、プロポーザルの評価におきましても、工事入札と同様の考え方で、審査基準として地域要件を設け、業務内容によっては審査基準の一つとして加えるように進めているところでございます。
今後も引き続き、市内業者への発注を優先するなど、地元企業の育成に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
227: ◯副議長（加藤清助議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
228: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 私からは土木要望に係る予算配分の考え方並びにデマンド交通の検討状況についてお答えさせていただきます。
まず、議員からご提案のありました土木要望予算の配分における本市の考え方についてお答えをさせていただこうと思います。
本市における道路の整備でございますけれども、経済の活性化や交通機能の強化を図る幹線道路の整備あるいは産業活動を支える道路並びに市民の快適な移動を支えるための主要な道路の大規模修繕、通学路も含めた歩行者、自転車の安全対策など、こういったものに取り組んでおります。
一方で、地区内の生活道路に関する整備につきましては、平成19年度より、生活に身近な道路整備事業として各地区で結成された自主選定組織により施工箇所を選定する、そういった形で実施させていただいております。
それぞれの地区ごとの予算配分は、生活に身近な道路整備事業の全体予算のうち65％、これを地区ごとに均等割で配分します。
15％を地区内の人口、また同様に、15％を地区の面積、残る５％を生活道路の延長に応じて配分するという方式でございます。
なお、制度の見直しなどを検討するために、平成27年度には自主選定組織や自治会役員に土木要望に関するアンケートを実施させていただきました。
その中では、現行制度の基本的な部分は維持すべきであるかといった問いをしておりまして、その中では肯定的な回答は90％を超えております。
そういったことから、現段階で制度を大きく見直すといったことは考えてございません。
一方、各地区からは道路に関する要望件数も多く、事業の進みが遅いというような課題もありますので、今年度から道路に関する土木要望につきましては、昨年度の当初予算より１億円を増額し、全体で５億9200万円の予算としたところでございます。
一部におきましては事業が分散し、効果が薄いようなところも見受けられますので、まずはこの増額分を含め、地域の方々に有効に活用していただけるよう事業の集約化などを地域にお願いしているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、本市におけますデマンド交通の検討状況についてお答えさせていただきます。
本市は、鉄道、バスなど、公共交通に恵まれている地域であり、既存の公共交通ストックを最大限に活用して市民の移動を確保すべく取り組んでいるところです。
しかしながら、その中にもバスや鉄道の利用に不便な地域があることから、その公共交通不便地域においてタクシーを活用した対策ができないか検討するため、昨年度デマンド交通の社会実験を実施しました。
実験期間は平成30年２月18日から３月31日までの42日間とし、内部地区、小山田地区、河原田地区における公共交通不便地域及び三重交通バス路線の鈴鹿四日市線、長沢線が廃止となった場合に生じる公共交通不便地域を対象地域とし、地域にお住まいの75歳以上の方及び65歳以上で運転免許を返納された方を対象として行っております。
実験の結果、利用登録をされた方が267名、うち実際に利用された方が49名、利用回数につきましては延べ201回となってございます。
その行き先ですけれども、約半数が商業施設、３割が病院、２割弱が鉄道駅となり、利用回数では１回から５回の利用が38人、６回から10回の利用が５人、11回から14回の利用が６人となりました。
実験を行うに際し、デマンド交通による高齢者の移動先として商業施設や病院へ週１回程度の利用を想定し、１回500円の割引となる利用券を合計16枚配付しました。
移動先についてはおおむね想定どおりの結果が得られましたが、利用回数につきましては、想定を下回る結果となりました。
今後、利用者へのヒアリングなどを行いながら分析を進めてまいります。
一方、タクシー事業者へもアンケートを実施しており、午前中、特に午前６時から９時には企業への送迎予約が多数入るため、デマンド交通への十分な対応が困難であるということもわかっております。
さらに、営業所から離れた地域、中でも特に市内の南西部について、利用者の要求に対し、対応が困難な場合がある、そういった回答もいただいております。
このように、利用できるタクシー台数や対応できる地域が限定されるといった課題も明らかになってきており、タクシーを活用したデマンド交通でどの程度のサービスが提供できるのか見きわめるため、今年度も引き続き社会実験を行い、検討を進めてまいります。
以上であります。
229: ◯副議長（加藤清助議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
230: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 私のほうからは24時間訪問介護システムと住民主体サービスについてご答弁申し上げます。
要介護状態の高齢者ができる限り地域の中で安心して在宅生活を継続するためには、議員ご指摘の24時間対応可能なサービスの充実は欠かせないものと考えております。
そのため、本市では、メニューといたしまして定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの整備を進めてございます。
このサービスは、要介護１以上の方を対象に、日中、夜間を通じまして定期的な巡回の中で日常的な介護サービスを提供するほか、随時通報への緊急対応といったサービスを24時間、365日提供するものでございます。
また、ホームヘルパーだけでなく、看護師とも連携してございますので、介護と看護の一体的なサービスを受けるというメリットもございます。
高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者にとって安心感が増すとともに、介護するご家族の負担も軽減するサービスであると言えます。
平成24年度の法改正によりこのサービスは創設されたものでございまして、平成27年度に最初の事業所が本市に開設され、現在４カ所まで整備が進んでおりますが、本市といたしましても引き続き介護保険事業計画に基づき、このサービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を進めまして、平成32年度までにさらに３カ所をふやし、合計７カ所にしていきたいと考えております。
また、住民主体サービスについてのご質問がございました。
本市におきましては、平成29年度から開始しました介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業では、専門職を中心とした介護事業所によるサービスだけではなくて、基準を緩和したサービス、また、住民の支え合いによるサービスなどの多様なサービスを提供できるようになりました。
現在、この住民主体サービスを提供する団体は、今年度中に事業を開始を予定していただいている団体を含めますと、訪問型が７カ所、通所型が12カ所となってございます。これは、当初、制度設計をした際の想定を上回るペースとなってございます。
市内各地域におきまして、住民主体の支え合いの取り組みへの意識、これが非常に高まったものによるものだと考えております。
また、これらの団体への取り組みを参考に、新たに活動の立ち上げを検討していただいている地域も複数カ所ございまして、さらなる広がりを見せている、また、期待しているところであります。
確かに、議員ご指摘のように、地域の高齢化の状況や特に担い手の育成状況などによってこの差があるというのも現実でございます。
こうした中、活動を立ち上げるにはやはり地域住民の皆さんが地域課題を把握し、その課題の解決に向けた検討を進める場が必要となることから、各地域で地域ケア会議を開催しているところでもございます。
また、具体的な立ち上げ方法などについて、市社会福祉協議会に配置している３名の生活支援コーディネーターと市がともに取り組みをスムーズに進められるよう、助言、支援を行っておるところでございます。
また、これらの取り組みに必要な拠点の整備や備品の購入など、初期費用の一部を補助する制度を創設したところであり、財政面の支援も行っているところでございます。
いずれにしましても、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けまして、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるように、公的サービスとともに、住民ボランティアなど多様な主体と協働して地域包括ケアシステムをより推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
231: ◯副議長（加藤清助議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
232: ◯こども未来部長（川北高実君） 次に、核家族共働き世帯への子育て支援についてご質問いただきましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。
本市の総人口は平成20年をピークにいたしまして減少傾向となっておりまして、人口割合も年少人口及び生産年齢人口が減少しておるところでございます。
一方で、世帯数は増加し、一世帯当たりの世帯人員は減少傾向となっていると。これは単身世帯あるいは核家族世帯が増加する中、祖父母と同居する三世代同居世帯の減少によるものと考えられるところでございます。
また、働く女性の増加による共働き世帯も増加しております。
こうして、子供や子育てをめぐる環境は大きく変化しておりまして、子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくない状況となっています。
こうした中で、本市では、妊娠から出産、乳幼児、青少年に至るまで、途切れのない施策の展開を図ることで、子育て世代が安心して子供を産み育てることができるよう、子育て支援の充実を図っております。
具体的には、核家族共働き世帯に対しまして、働きながらでも安心して子育てができるよう、保育園の低年齢児を中心とした待機児童の解消に向けまして、民間保育所の新設に対する補助を行っておりますが、平成30年度は２園、さらに、平成31年度には３園の民間保育所が開園されることになっておりまして、保育提供枠の拡大を進めておるところでございます。
また、多子世帯における保護者の負担軽減を図るため、新たに平成30年度から長子の年齢にかかわらず、第三子以降の児童に係る保育園、幼稚園の保育料の無償化を行ったところでございます。
また、共働き世帯の多様なニーズに応じた延長保育あるいは休日保育などの保育サービスの提供に努めるとともに、昨年６月には２カ所目となります病児保育室の開設、現在は３カ所目の病児保育室を平成31年度の開設に向けまして、準備を進めているところでございます。
また、学童保育所におきましても利用者数が増加しております。
そういったことから、新築または大規模改修に対する補助の割合を４分の３から５分の４にいたしまして、また、上限額も拡大して保育環境の向上を図っておるところでございます。
また、共働き世帯に限らないわけでございますが、保護者が安心して子育てができますように、相談支援を実施するとともに、保護者が必要な情報を容易に入手いただけるよう、子育て支援アプリやホームページを活用して情報発信の充実に努めていきたいと考えております。
本市といたしましては、女性の社会進出は今後も進んでいくと考えておりますので、核家族共働き世帯が安心して子育てを行っていただけるよう、ニーズに応じた施策を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
233: ◯副議長（加藤清助議員） 松岡副教育長。
〔副教育長（松岡俊樹君）登壇〕
234: ◯副教育長（松岡俊樹君） 続きまして、中学校給食の早期実現につきましてご答弁申し上げます。
食缶方式による新たな中学校給食の早期実現につきましては、市民の皆さんからの強い要望もいただいているところでありまして、全員喫食を前提とした完全給食の早期実施を目指し、本年度中に中学校給食基本構想・基本計画を策定することを目標に取り組みを進めているところでございます。
昨年度は、学識経験者や学校関係者、保護者代表などで構成された中学校給食基本構想・基本計画策定委員会を設置し、中学校給食の基本的な考え方や給食の実施方式の検討を中心に行いまして、基本理念を未来のよっかいちを担う中学生の健やかな心と体をはぐくむ、安全・安心で魅力的な学校給食と定めたところでございます。
また、給食実施方針につきましては、安全、安心の観点から、一元的に集中的な衛生管理が可能なセンター方式が最適であると考え、議会へ報告を行ったところでございます。
今年度はセンターの整備数を含めた候補地の選定などを進めており、検討結果を８月をめどに議会報告したいと考えてございます。
いずれにいたしましても、安全、安心を最優先に、温かくておいしい中学校給食の早期実施に向けて全力で取り組んでまいります。
235: ◯副議長（加藤清助議員） 諸岡 覚議員。
236: ◯諸岡 覚議員 ご答弁ありがとうございました。
全般的に思うんですけれども、先ほど谷口議員もおっしゃっていましたが、四日市っていろんな分野にわたりまして悪くないんですよね。
例えば、よく子育てするなら四日市、今、市長がそれを言われているけれども、それに対して、例えば、根掘り葉掘りここができていないじゃないか、あそこができていないじゃないかと、確かに全てが100点と、そんなわけはないので足りない部分もあるんだろうと思うけれども、全般的に見渡したとき、実は１カ所の弱点だけ捉えて、それを拡大して、だから四日市全然だめじゃないかという方々も中にはいらっしゃるんだけれども、悪くない。
例えば、子育て行政全般を見ても、いろんなメニューがあるんだけれども、よその市町と比較をすると、多分、全国標準を３だとすると、３を割っているような部分ってないはずなんですよ。かといって、じゃ、５とれるかといえば、そこまでもないんだけれども、3.5ぐらいの評価は恐らく全体的にはあるんだろうなと。
これは、子育ての分野じゃなくて、教育の分野でもそうだし、福祉の分野でもそうだし、道路行政、さまざまな分野でそうなっていると思います。
歴代の市長さん初め、行政の執行部の皆様のご努力のたまものなんだというふうに思います。
ところが、やはり、何か四日市というのは、原因は私わからないんだけれども、市民全体の中で、四日市はいまいちだというような、そういう劣等感にも似た悪いイメージを持っている市民の人が非常に多くいらっしゃるというのも、これも一つの事実なんだというふうに思います。
今後の四日市の課題としましては、そういったものを払拭していただいて、市長がよく言われる誇りを持てるまちですか、そんなニュアンスのことをよく言われますけれども、そういったことをしっかりと育てていっていただきたいというふうに思います。
その中で一つだけ、具体的に、もう一つ再質問させてもらいたいんだけれども、住民主体型サービスの充実のところで、現実にそれを運営している皆さんのお話を聞くと、やはり補助のメニューというものが、補助のメニューはそれなりにあるんだけれども、実際、じゃ、それでやっていけるかといえば、なかなかやっていけないんだと。とてもじゃないけれども、その補助金のメニューだけではやっていけない。それだけ、お客さんがざくざくと集まるかといえば、そうでもないと。
そういった現実があるんですが、この補助メニューの充実について、もう少し具体的なお考え方、あればお聞かせいただけませんか。
237: ◯副議長（加藤清助議員） 辻健康福祉部長。
238: ◯健康福祉部長（辻 和治君） この補助メニューの充実というお尋ねをいたしました。
先ほども少し答弁をさせていただきましたけれども、この介護保険事業の中の住民主体サービス、これの立ち上げ時期には、平成27年度からになりますが、介護予防・生活支援体制づくり事業ということで、施設の改修費用でありますとか備品購入、このあたりも補助の対象として、これはかなり先進的に取り組んできたのかなというふうに思っております。
ただ、これ、まだ結論は出てございませんけれども、例えば、訪問型のこの住民主体サービスをやっていらっしゃる方に話をお伺いしますと、例えば、訪問ですので車両を用意したいと、その場合、困ってしまったみたいな話も直接伺ったことがこの４月以降ございます。
やはり、こういうふうに今、広げてございますけれども、広げていく中で、当初想定していなかったものまで出てきているのかなというのは直感としてございます。
ただし、それが全て補助制度で出せるかどうかというのもまた慎重に検討しないといけないなというふうに思ってございます。
いずれにしましても、今始めたところで、実態を見て、全体の地域包括ケアシステムを充実させていく中では、このあたり、適切に対応しないといけないと思いますので、このあたりの現場の実態もより突っ込んで確認してみたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
239: ◯副議長（加藤清助議員） 諸岡 覚議員。
240: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございました。
現場の声をしっかりと拾っていただいて、それに可能な限りは対応していただけるようにお願いをいたします。
あと残すところ20秒でございますので、これをもって私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
───────────────────────────
241: ◯副議長（加藤清助議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
242: 午後３時57分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...