四日市市議会 2018-06-02
平成30年６月定例月議会（第２日） 本文
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例月議会（第２日） 本文 2018-06-15 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 3 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 4 :
◯豊田祥司議員 選択 5 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 6 : ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 選択 7 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 8 :
◯豊田祥司議員 選択 9 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 10 : ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 選択 11 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 12 :
◯豊田祥司議員 選択 13 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 14 : ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 選択 15 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 16 :
◯豊田祥司議員 選択 17 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 18 : ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 選択 19 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 20 :
◯豊田祥司議員 選択 21 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 22 : ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 選択 23 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 24 :
◯豊田祥司議員 選択 25 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 26 : ◯
教育長（葛西文雄君） 選択 27 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 28 :
◯豊田祥司議員 選択 29 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 30 : ◯
教育長（葛西文雄君） 選択 31 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 32 :
◯豊田祥司議員 選択 33 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 34 : ◯
教育長（葛西文雄君） 選択 35 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 36 :
◯豊田祥司議員 選択 37 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 38 : ◯
教育長（葛西文雄君） 選択 39 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 40 :
◯豊田祥司議員 選択 41 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 42 : 午前10時43分休憩 選択 43 : 午前10時52分再開 選択 44 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 45 : ◯太田紀子議員 選択 46 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 47 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 48 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 49 : ◯太田紀子議員 選択 50 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 51 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 52 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 53 : ◯太田紀子議員 選択 54 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 55 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 56 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 57 : ◯太田紀子議員 選択 58 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 59 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 60 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 61 : ◯太田紀子議員 選択 62 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 63 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 64 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 65 : ◯太田紀子議員 選択 66 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 67 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 68 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 69 : ◯太田紀子議員 選択 70 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 71 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 72 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 73 : ◯太田紀子議員 選択 74 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 75 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 76 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 77 : ◯太田紀子議員 選択 78 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 79 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 80 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 81 : ◯太田紀子議員 選択 82 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 83 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 84 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 85 : ◯太田紀子議員 選択 86 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 87 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 88 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 89 : ◯太田紀子議員 選択 90 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 91 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 92 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 93 : ◯太田紀子議員 選択 94 :
◯議長（竹野兼主議員） 選択 95 : 午前11時37分休憩 選択 96 : 午後１時再開 選択 97 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 98 : ◯荒木美幸議員 選択 99 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 100 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 101 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 102 : ◯荒木美幸議員 選択 103 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 104 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 105 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 106 : ◯荒木美幸議員 選択 107 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 108 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 109 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 110 : ◯荒木美幸議員 選択 111 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 112 : ◯総務部長（内田貴義君） 選択 113 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 114 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 115 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 116 : ◯
教育長（葛西文雄君） 選択 117 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 118 : ◯荒木美幸議員 選択 119 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 120 : ◯総務部長（内田貴義君） 選択 121 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 122 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 123 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 124 : ◯
教育長（葛西文雄君） 選択 125 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 126 : ◯荒木美幸議員 選択 127 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 128 : ◯総務部長（内田貴義君） 選択 129 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 130 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 131 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 132 : ◯荒木美幸議員 選択 133 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 134 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 135 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 136 : ◯荒木美幸議員 選択 137 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 138 : 午後２時休憩 選択 139 : 午後２時14分再開 選択 140 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 141 : ◯山口智也議員 選択 142 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 143 : ◯
教育長（葛西文雄君） 選択 144 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 145 : ◯山口智也議員 選択 146 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 147 : ◯
教育長（葛西文雄君） 選択 148 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 149 : ◯山口智也議員 選択 150 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 151 : ◯
教育長（葛西文雄君） 選択 152 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 153 : ◯山口智也議員 選択 154 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 155 : ◯
教育長（葛西文雄君） 選択 156 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 157 : ◯山口智也議員 選択 158 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 159 : ◯
教育長（葛西文雄君） 選択 160 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 161 : ◯山口智也議員 選択 162 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 163 : ◯
教育長（葛西文雄君） 選択 164 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 165 : ◯山口智也議員 選択 166 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 167 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 168 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 169 : ◯山口智也議員 選択 170 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 171 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 172 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 173 : ◯山口智也議員 選択 174 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 175 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 176 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 177 : ◯山口智也議員 選択 178 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 179 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 180 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 181 : ◯山口智也議員 選択 182 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 183 : 午後２時59分休憩 選択 184 : 午後３時14分再開 選択 185 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 186 : ◯伊藤修一議員 選択 187 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 188 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 189 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 190 : ◯伊藤修一議員 選択 191 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 192 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 193 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 194 : ◯伊藤修一議員 選択 195 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 196 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 197 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 198 : ◯伊藤修一議員 選択 199 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 200 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 201 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 202 : ◯
教育長（葛西文雄君） 選択 203 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 204 : ◯伊藤修一議員 選択 205 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 206 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 207 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 208 : ◯伊藤修一議員 選択 209 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 210 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 211 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 212 : ◯伊藤修一議員 選択 213 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 214 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 215 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 216 : ◯伊藤修一議員 選択 217 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 218 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 219 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 220 : ◯伊藤修一議員 選択 221 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 222 : ◯市長（森 智広君） 選択 223 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 224 : ◯伊藤修一議員 選択 225 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 226 : ◯市長（森 智広君） 選択 227 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 228 : ◯伊藤修一議員 選択 229 : ◯副議長（加藤清助議員） 選択 230 : 午後３時58分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2:
◯議長（竹野兼主議員） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（竹野兼主議員） 日程第１、これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
豊田祥司議員。
4:
◯豊田祥司議員 おはようございます。
本定
例月議会トップで一般質問させていただきます日本共産党、豊田祥司です。45分間おつき合いいただきたいと思います。
先月、中学校給食の食缶給食が行われていくことが決まり、喜んでおられる保護者の方も多くいらっしゃいます。しかしながら、実際にいつ始まるのかまだ示されていません。保護者は、いつかいつかと首を長くして待っている、その思いも酌んでいただき、中学校給食を早期に実現していただきたいなと、このように思います。
さて、今回は、小学校給食についてお聞きしていきたいと思います。これは、中学校給食のあり方にも通じるものがあると思います。
それでは、通告に従いまして、小学校給食と食育と地産地消について質問させていただきます。
地産地消とは、地域で生産された農林水産物を地域で消費しようとする取り組みとされています。取り組みの効果は、生産者と消費者の結びつきの強化、消費者にとっては顔が見える関係で、生産状況なども確かめられ、新鮮な農林水産物を消費できる、消費者ニーズに対応した生産が展開できる、食料自給率の向上につながる、消費者と生産者の交流が図られ、食育の機会として重要、地域の食材を活用して地域の伝統的な食文化の継承にもつながる、地域の活性化、生産者と関連事業者等との連携による地場産農林水産物の消費の拡大、小規模な生産者に所得機会を創出、流通コストが削減され、生産者の手取りの確保につながる、輸送距離を短くして地球温暖化等の環境問題に貢献できる、このような効果があるとされています。
四日市市の小学校給食の地産地消について、平成28年度の主要施策実績報告書には、学校給食での地場産物の使用割合、目標48.9％、実績51.1％と目標は上回ったとされています。しかし、この数字はあくまでも主要45品目のうち23品目、市内産を取り入れたというもので、一度でも、１日でも四日市産の品物を取り入れたらパーセントが上がっていくというものらしいです。
今回、教育委員会から学校給食における地場産物活用状況調査まとめという資料をいただきました。これは６月、11月の各５日間、計10日分の資料をいただきました。
これを見てみますと、10日間で延べ食品数157品目使われ、そのうち四日市産の品物が延べ13品目8.3％、県内産が延べ68品目43.3％となっています。１日で四日市産のものが1.3品目使っているのみで、目標達成とした51.1％というものを見ても、なかなか実態がわからないことが改めてわかりました。
そこで、四日市産を取り入れる仕組み、また、農産物以外にも地元産物を取り入れる工夫をどのようにされているのかお聞きしたいと思います。
5:
◯議長（竹野兼主議員） 松岡副
教育長。
〔副
教育長（
松岡俊樹君）登壇〕
6: ◯副
教育長（
松岡俊樹君） おはようございます。副
教育長の松岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、議員からは、小学校給食の地産地消について、市内産農産物を取り入れる仕組みづくりと農産物以外にも地元産物を取り入れることへの工夫についてご質問をいただきました。
心身を育む食生活の推進の観点から、四日市市保健医療推進プランにおいて、学校給食での地場産物の使用割合についての目標値を設定しています。できるだけ多くの種類の市内産青果物を給食に取り入れることを目指しており、議員ご紹介のとおり、平成28年度には、指標としている青果物45品目のうち四日市産のものは23品目を使用することができ、48.9％の目標に対して実績としては51.1％となってございます。
現在、小学校給食では、市内及び県内でつくられている地場産物を積極的に利用しております。とりわけ市内産青果物を給食へ取り入れる仕組みとして、商工農水部にて学校給食等地産地消推進事業を実施し、生産農家、青果物の納入業者、四日市市学校給食協会などとの連携により、地元でとれた旬の野菜を優先的に使用するようにしております。
具体的には、献立が決定しましたら、教育委員会から商工農水部を通じて、いつ、どの野菜を、どのくらいの量使用するかという情報を生産農家に提供いたします。そして、生産農家からの出荷情報をもとに、商工農水部を通じて青果物納入業者にその情報が提供され、地元の生産農家から出荷された青果物を給食に優先的に購入する仕組みとなってございます。
また、市内産青果物を少量でも給食に取り入れるための工夫としましては、生育状況や収穫量により四日市産のもので全校分賄えない場合でも、生産地近隣の学校に納品してにしてもらうなど、少しでも多くの四日市産の青果物を給食に取り入れられるように努めております。
例えば、４月に市内全小学校に川島地区でとれたタケノコをタケノコご飯に、保々地区でとれた水耕ネギをラーメンやかきたま汁に使用しました。また、楠地区で栽培されたミニトマトは、収穫量の関係から楠小学校、塩浜小学校など地元の小学校に提供してございます。また、５月には、県地区でとれたキャベツをマカロニサラダや海藻サラダに用いまして、全小学校に提供してございます。
学校給食に使用する食材は、学校給食協会を通じて、安心で安全なものを適正な価格で安定して学校へ供給しております。また、青果物以外の食材についても、食材を選定する会議におきまして、食材納入業者に地場産物や地場産品を積極的に取り入れるように働きかけております。毎月第３日曜日直前の金曜日は、みえ地物一番の日として積極的に三重県産の食材を給食に取り入れており、ことし１月のみえ地物一番の日には、子供たちの人気メニューであるフライビーンズにおいて四日市産の大豆を使用したところでございます。
7:
◯議長（竹野兼主議員） 豊田祥司議員。
8:
◯豊田祥司議員 四日市産を取り入れる仕組みということで、いろいろな取り組み、工夫をしていただいているということですけれども、やはり先ほども言ったように、目標値の設定を見ると、実際の給食に使われている品数と見比べてみても少ないと言えるのではないでしょうか。
この目標値を、例えば１日四日市産の品物３品目以上入れるとか、15％以上入れるとか、そういうわかりやすい実態の数字とイメージが一致したものにしていく必要があると考えます。
また、先ほども言ってもらったように、少数の学校に提供できるなら、そういうところにも提供しているということですけれども、少しでも四日市産のものを取り入れる、地場産業を盛り上げる、こういう取り組みをどんどんとやっていただきたいなと思います。
続きまして、ことし２月に四日市市学校給食協会からの通知で、それまで各学校で発注していたみそ等調味料が取りやめになりました。通知書にはこのように書かれています。
自校調達物資に関する締結の終了について。このたび平成30年４月よりみそ、しょうゆ及びそのほかの調味料を当給食協会登録業者から提供することになりました。大変長い間ではありましたが、いろいろとご配慮やご協力を賜り厚くお礼申し上げます。突然のお知らせで申しわけありませんが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
当給食協会では、物資供給に関して登録業者制度をとっており、登録業者審査会を経て、その上で決定をしております。また、それぞれの業者様には毎月検便を実施してもらっています。各小学校へ給食用物資を供給するに当たり、衛生管理の課題、価格の差異、業者制度に違いがあるなどのご指摘等を受け、大変勝手ではありますが、見出しのように決定をさせていただきましたと各取引業者に通知が送られました。
学校給食協会の出した文面とはいえ、２月に、４月から発注はやめるよと何とも冷たい文面だなと私自身は感じました。そのような業者の中には、地元でみそを醸造している業者も含まれています。その後の調味料は地産地消となっているのか、また、どのような対応をしているのかお聞きしたいと思います。
9:
◯議長（竹野兼主議員） 松岡副
教育長。
10: ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 議員からは、本年度から各学校での発注を取りやめになった調味料やお茶等が地産地消になっているのかとのご質問をいただきました。
学校給食用物資納入業者については、２年ごとの登録業者審査会におきまして、衛生管理の状況や供給能力等の審査の後、登録業者を決定しております。その審査会において、学校ごとに独自で調味料やお茶などを購入することについては、衛生管理や価格の差による給食費の平等性の観点から意見がございまして、今年度から全ての物資について学校給食協会を通じて購入するように改善を図ったところでございます。
給食で使用する食材は、学校給食協会だけではなく、栄養教諭や指導主事も参加した会議におきまして、食材の安全性や産地、食物アレルギー、価格、栄養価、味、調理作業面等あらゆる観点から検討を重ねまして選定をしてございます。
給食で使用するしょうゆやみそなどの調味料についても、今の観点に加えまして、地産地消の観点から三重県産の大豆を使用したものや地元業者で製造されるものを選定してございます。
11:
◯議長（竹野兼主議員） 豊田祥司議員。
12:
◯豊田祥司議員 そうしたら、ちょっと確認しますけれども、取りやめるとした事業者に対しても、この登録制度のもとで入札なり供給ができていく仕組みがあると、このように捉えてよろしいでしょうか。
13:
◯議長（竹野兼主議員） 松岡副
教育長。
14: ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 議員おっしゃいますとおり、この登録審査会におきまして、登録をすることをご案内させていただいております。
15:
◯議長（竹野兼主議員） 豊田祥司議員。
16:
◯豊田祥司議員 最初にこの話が飛び込んできたときには、そういう業者さんがいきなりの通知で困っていると、そのような登録制度があるということも話はなかったということをおっしゃられていました。本当に地元の業者さんがしっかりとそういう場に入っていける、また、価格面では難しいところはあるかもしれないですけれども、少しでもそういう地元産業、地元の大豆を使っている、そういうところを使っていただきたいなと思います。
先ほども紹介しましたけれども、調味料というのは地場産品にカウントされるかというと、カウントしないというふうに学校の給食資料ではなっているそうです。そういうところからも、そうやって切り捨てられているのかなという印象も受けましたので、こういう調味料であってもちゃんと地場産品を入れていただきたいなと、このように思います。
続きまして、先ほども副
教育長がおっしゃっていただきましたけれども、この４月より、給食用のお茶を出している学校に対して、給食費から茶葉購入費を入れないように、こういう通知が出されました。
各学校独自でお茶を出すか出さないかというのは決められているそうです。調べてみますと、お茶を出している学校25校、出していない学校13校ということでした。
学校給食協会の言い分では、経費の平等性の観点から、今年度より給食費から茶葉を購入することを中止したと。お茶を出している学校が多いのになぜ中止にしたのか、その経緯をお聞きしたいと思います。
また、三重県は、日本茶の生産量全国３位のお茶の産地です。お茶の名産地として給食にお茶を出すことも継続して考えるべきだと、このように考えますし、また、料理に使うなど、もっとお茶の産業、文化を取り上げていく取り組みを考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
17:
◯議長（竹野兼主議員） 松岡副
教育長。
18: ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 議員からは、給食用のお茶の購入中止の経緯とお茶を料理等に使う取り組みについてご質問いただきました。
学校でのお茶の提供につきましては、提供している学校と提供していない学校がございます。本来お茶は給食献立に含まれておらず、経費の平等性の問題もあり、給食費から茶葉を購入することは取りやめとすることとしたところでございます。
議員からは、お茶の名産地として給食にお茶を出すことの継続性を考えるべきとのご意見をいただきました。このことにつきましては、各学校の子供の実情に応じまして、給食時のお茶の提供を行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、飲用に限らず、子供たちが四日市の地場産物であるお茶に親しむことができるよう、学校給食において、四日市産のお茶を料理に取り入れてございます。例えば、昨年の市制120周年の際には、四日市産の茶葉を使った紅茶ゼリーを提供したり、ことし５月の新茶の時期には風味豊かな茶葉を使ったお茶入りかき揚げや粉末緑茶を使った緑茶揚げパンを献立に取り入れたりしてございます。四日市産のお茶を使った料理を給食に提供したときには、子供たちがお茶への興味、関心を高められるよう、給食指導資料などでお茶の栄養や市内に多くの茶畑があることなどを紹介したりしております。
お茶は本市の名産であることから、今後も小学校の栄養教諭等が集まる献立作成会等におきまして、四日市産のお茶を利用した新メニューについてさらに検討してまいりたいと考えてございます。
19:
◯議長（竹野兼主議員） 豊田祥司議員。
20:
◯豊田祥司議員 お茶を取り入れた給食というところでも考えているという話もいただきました。また、お茶に関しては本当に全国でも３位ということですし、どんどんと盛り上げていただきたいと思います。
お茶給食献立集とかって、こういうものも出されています。これは、日本茶ニュービジネス育成強化運営協議会というところが出しているものですけれども、こういうのも取り入れながら盛り上げていっていただきたいなと思います。
続きまして、学校教育活動の中で、食育として地場産品に親しみを持てるような取り組みということで、学校外の活動としてもどのようなことが行われているのかお聞きしたいと思います。
21:
◯議長（竹野兼主議員） 松岡副
教育長。
22: ◯副
教育長（
松岡俊樹君） 議員からは、学校教育活動での地場産品に親しみを持てるような取り組みについてご質問いただきました。
毎月発行しております給食だよりでは、市内で栽培される農産物を取り上げ、栽培の様子など写真を使って紹介しております。昨年度は、市内で生産されている水耕ネギ、米、ニンジンを掲載しております。また、給食の時間には、全校放送などでその日の献立に使われる食材について説明をするなど、積極的な情報発信に努めているところです。
さらに、各学校では、食に関する指導の年間計画に基づき栄養教諭等が行う授業等において、給食に使用する地場産物を取り上げた学習を行い、子供たちが地元の食材について知る機会となっております。
毎年12月の第１木曜日、金曜日には、四日市ふるさと給食の日を設け、四日市産の野菜を給食に使用するときに生産者の方を学校へ招き、児童に実物の野菜や栽培の様子の写真を見せながら野菜づくりについて話をしてもらったり、給食を一緒に食べたりする交流を行っております。
昨年度は、市内のブロッコリーやカブの生産者の方が小学校を訪れ、みずから育てた野菜を前に栽培方法の説明や栽培時の苦労などをお話しいただき、その野菜を当日の給食の食材としていただくなどの取り組みを行いました。その際、子供たちは、給食で食べる野菜がどのようにつくられているかを知り、生産者の方の思いに触れることでいつも以上に野菜を身近に感じることができ、グラタンに入っているブロッコリーやスープに入っているカブを探しながらおいしそうに食べている姿が見られました。
また、社会見学では、市内の多くの小学校が三重茶農協や水沢茶業振興センターを訪問し、製茶の工程や茶葉の保管の様子について学習しております。ほかにも総合的な学習の時間や社会科において、地元でつくられるみそやそうめん、うどんなどの製造現場を見学するなど、地域に昔から伝わる食べ物について学習を深めているところでございます。
５年生の総合的な学習では、地域の方々に協力してもらい、米づくりを田植えから稲刈りまで体験する学校もあり、食や自然を愛する豊かな心を育んでおります。
今後も関係機関と連携いたしまして、学校給食に少しでも多くの地場産物を使用できるよう努めるとともに、関連教科や特別活動等において地場産物を紹介し、教材として活用することにより、子供たちがふるさと四日市の自然や環境、食文化、産業、そして生産者や生産過程について理解を深め、食べ物への感謝の気持ちを育めるようさらに取り組みを進めてまいります。
23:
◯議長（竹野兼主議員） 豊田祥司議員。
24:
◯豊田祥司議員 ありがとうございます。
学校給食での地場産物の活用意義について、文部科学省でもこのように出されています。
児童生徒がより身近に実感を持って地域の自然、食文化、産業等について理解、食料の生産、流通等に当たる人々の努力をより身近に理解できる、生産者や生産過程など理解することによる食べ物への感謝の気持ち、新鮮で安全な食材を確保、流通に要するエネルギーや経費の節減、生産者側の学校教育に対する理解と連携、協力関係の構築、日本や世界を取り巻く食料の状況や食料自給率に関する知識や理解を深め、学習意欲が向上する、このようにしています。
給食の食育を通して、農水産業、食文化、四日市市の地産地消を盛り上げていくことを大切にしてほしい、このように考えます。ぜひ、ますます活動に力を入れて進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
通告では、適応指導教室の拠点を増やせとさせていただきました。
不登校の現在の状況というのは、中央教育審議会が平成29年10月に出された平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、速報値の概要を見てみますと、全国で小学校の不登校児童３万1151人、平成10年度より調査を開始されて、初めて３万人を超えたということです。また、中学校の不登校生徒数10万3247人、平成21年度以降再び10万人を超えると、やはり、今まさに社会問題となっています。ちなみに、四日市市の不登校人数は、小学校97人、中学校279人となっています。
不登校とは、年度間に連続、断続的に何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるものを言い、病気や経済的理由によるものを除くとされています。
全国と四日市市の不登校児童生徒数の発生率は、小学生は全国0.48％、四日市市は0.61％、中学生は全国3.01％、四日市市は3.35％、全国における発生率よりも高い水準にあり、四日市でも深刻な状況と言えるのではないでしょうか。
適応指導教室とは、不登校が長期化した児童生徒に対し、その学校復帰を支援するために相談指導にかかわる施設です。1990年、平成２年に事業が始まり、児童は従来通っていた学校に籍を置きながら適応指導教室に通い、教科学習や運動、創作体験などを通じて学校や社会への復帰を目指す、適応指導教室は、都道府県や市町村の教育委員会が学校以外の場所に設置する、このようにされています。
文部科学省は以前より、不登校の子供が適応指導教室やフリースクールを含む学校外の施設に通った日数も在籍校の校長の判断で出席日数に加えることができるとしています。四日市でも確認させていただきましたところ、出席日数に数えているということです。
四日市市適応指導教室のふれあい教室は四日市市勤労者・市民交流センター北館、わくわく教室は四日市市総合会館にあります。今年度、四日市市勤労者・市民交流センター北館の一部を使用して運営している適応指導教室について、不登校児童生徒の増加に対応するため施設設計・整備を行い、平成31年９月から職員室の移設、相談室の増設──２部屋から５部屋──学習室の増設──１部屋から４部屋──と整備を進め対応していくところであります。
適応指導教室の効果は、資料によりますと、平成29年度、小学校不登校97人のうち、適応指導教室に通われている方が14名、学校復帰14名、中学校不登校279人のうち、適応指導教室に68名通われ、学校復帰54名とされています。
適応指導教室に通う生徒は、高い確率で学校復帰ができている。しかしながら、不登校児童のうち通われているのは小学校の生徒で14.4％、中学校の生徒で26.5％となっています。効果と利用率についてどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。
25:
◯議長（竹野兼主議員） 葛西
教育長。
〔
教育長（葛西文雄君）登壇〕
26: ◯
教育長（葛西文雄君） 皆さん、おはようございます。
では、ご答弁いたします。豊田議員には、適応指導教室についてご質問いただきました。
初めに、適応指導教室について簡単にご説明させていただきたいと思います。
本市では、適応指導教室を、小学生対象のものと小学生５年生から中学生を対象とするものと計２カ所を設置しております。小学生対象のものは、四日市市総合会館内で開級しており、毎週水曜日に社会性や対人関係を育成する、いわゆるソーシャルスキルトレーニングを中心に行っております。小学校５年生から中学校３年生までを対象とするものは、中央緑地内の四日市市勤労者・市民交流センター北館にて開級しており、個別相談や学習補充、体験活動等を中心に行っております。いずれも学校復帰や社会参加に向けて児童生徒一人一人に応じた指導や支援を行っており、登校しづらい児童生徒の居場所としての役割を果たしております。
先ほど豊田議員から不登校の文部科学省の定義についてご紹介いただきましたが、文部科学省は、また、この不登校の子供たちについては、取り巻く環境によってはどの児童生徒にも起こり得ることとして捉える必要があるともしており、不登校児童生徒の背景が多様化、複雑化していることを踏まえ、きめ細かく支援していく必要があることを述べております。つまり、一口に不登校といっても、途切れ途切れでもあれ、学校に通学しているケースもあれば、学校に行けない状態が長期に継続しており、学校以外の場所での支援が適するケースもあります。そのため、それぞれのケースに合った支援が必要であり、適応指導教室においては、長期的に連続して欠席を続けているケースについて主に対応しております。
議員からご質問のありました適応指導教室の効果ですが、通級生が再登校、学校復帰を果たした学校復帰率──この再登校と申しますのは、学校に行くことができず主に適応指導教室に通っていた児童生徒が、週に１回程度学校に行けるようになった、そういう状態を言います。また、学校復帰とは、このような再登校をし始めてからほぼ学校へ行けるようになった状態、これを学校復帰と言います──は、平成27年度から年々増加しており、平成29年度は小学生14人中14人で100％、中学生74人中58人で78.4％が再登校、学校復帰しました。
加えて、中学生の通級が多い中で最も大きな効果は、中学校卒業後の進路保障と考えております。例年進学を希望したほとんどの中学３年生が全日制や定時制などの高校へ進学しております。
次に、適応指導教室の利用率についてお答えいたします。
不登校児童生徒は、まず担任や養護教諭、スクールカウンセラーなど学校においてさまざまな支援を受けています。また、それ以外にも、半数以上が適応指導教室や病院などさまざまな関係機関につながって支援を受けています。
その中で当市の適応指導教室の利用率は、平成29年度は小学校14.4％、中学校26.5％となっており、平成27年度より毎年増加傾向にあります。なお、全国の利用率は、平成28年度において小学校10.6％、中学校13.0％であり、全国より本市の利用率は比較的高いと捉えています。
しかし、北館における適応指導教室としては、相談室数や学習室数の面で物理的な限界があることから、より多くの通級生を受け入れることができるよう、施設内のレイアウトを変更する改修工事を実施し、相談室数や学習室数をふやすことを計画しているところでございます。
27:
◯議長（竹野兼主議員） 豊田祥司議員。
28:
◯豊田祥司議員 適応指導教室に通っている生徒は全国よりも高いと、このように紹介いただきました。やはり、中学生に比べると小学生が低い、これは紛れもない事実ではないでしょうか。やはり、小さいうちからそういう社会に出ていく、しっかりと朝起きて学校に行く、そういう取り組みが適応指導教室であっても必要だなということは、その後のことも考えるとそのように思います。
次に、不登校生徒がスクールカウンセラー、また、養護教諭などの対応から適応指導教室へどのように通っているのか、また、勧めているのか、どのような活動しているのかお聞きしたいと思います。
29:
◯議長（竹野兼主議員） 葛西
教育長。
30: ◯
教育長（葛西文雄君） 議員には、適応指導教室入級までの流れについてお尋ねいただきました。
学校から適応指導教室入級までの流れですが、まず、学校で教育相談を行うことから始めます。その中でスクールカウンセラーにつないだり、状況によってはスクールソーシャルワーカーを活用したりします。欠席の状況や本人、保護者の意思などを確認の上、適応指導教室による支援が望ましいと判断した場合、学校を通じて適応指導教室につなげることとなっております。なお、適応指導教室による支援が望ましいと判断されるのは、一般的には、継続的な欠席を続けており、学校以外に通うことが必要であると認められる場合です。
適応指導教室につながった後は、まず、児童生徒や保護者から経緯や状況を聞き取る、いわゆるインテークを行います。インテークは、心理の専門職である臨床心理士が行い、児童生徒の様態を分析し、それをもとに個別の支援計画を作成します。その後は個別の支援計画をもとに、個別の相談や指導を経て集団活動を行い、学校復帰や社会的自立に向けての支援を行っていきます。
31:
◯議長（竹野兼主議員） 豊田祥司議員。
32:
◯豊田祥司議員 スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーから適応指導教室につなげていくというところで、また、その中では臨床心理士の話もありました。
適応指導教室の建物整備が進められていきます。この中で臨床心理士が少ない状況が見えてきました。適応指導教室の通い始めは臨床心理士のような専門家が対応する、状況により指導員へ変わっていくと聞きましたけれども、いつ変わっていくのかというのは、その子次第で、すぐに指導員へ移す、こういうわけではないということもお聞きしました。臨床心理士の対応は、週２回の勤務で１日５回、週10回の面会対応しかできていないと、このように伺いました。また、臨床心理士が対応できずに生徒が待機することもあると、臨床心理士の充実を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
33:
◯議長（竹野兼主議員） 葛西
教育長。
34: ◯
教育長（葛西文雄君） 議員には、臨床心理士の充実についてお尋ねいただきました。
適応指導教室の臨床心理士、私どもはセラピストと呼んでおるわけですが、その業務としましては、入級児童生徒と遊びを通した心理療法であるプレイセラピーを行ったり、カウンセリングを行ったりします。また、保護者のカウンセリングを行うこともあります。
さきにご説明させていただいたとおり、入級に必要なインテークを行うことも今後の支援計画作成の根幹となる重要な業務の一つとなっております。
現在、セラピストは週２回の勤務となっており、１日５人、週10人の通級生に対応しております。近年、発達に課題があったり、医療機関につながっていたりする通級生の割合が高くなってきており、専門的な視点からの相談やセラピーがますます重要となってきております。
議員ご指摘のとおり、教育委員会としましても、この臨床心理士の充実を図ることは必要と考えており、今後、相談室の増設を行っていくことにあわせて、臨床心理士の配置の一層の充実について検討を進めているところでございます。
35:
◯議長（竹野兼主議員） 豊田祥司議員。
36:
◯豊田祥司議員 足りない現状の説明もしていただきましたけれども、本当に現状に応じた対応をしていただきたい、このように思います。
続きまして、不登校について、私自身相談されることも多くあります。保護者としては、中央緑地だけというのは通いにくい、こういう声も聞きましたし、今小学生は親と一緒に通級しなければならない、中学生は１人でもいい、こういう中で通っていると聞きました。利用率をどのように上げていくのか、また、ニーズはどこにあるのか考えていくことも重要だと思います。
例えば、中央緑地の１カ所だけで考えるのではなく、北部地域や西部地域など生徒たちがより近くで通いやすい環境を整えていくことも必要ではないか、また、スクールバスのようなもので生徒を送り迎えできる、こういうことも考える必要がある。また、先ほども言ったように、小学生に関しては親との同伴が必要です。小学生であっても高学年ならば生徒だけで通えるようにする、また、危険だというならば、やはり複数箇所に拠点を置き、通いやすい状況をつくる、こういうことも考えていかなければならないと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
37:
◯議長（竹野兼主議員） 葛西
教育長。
38: ◯
教育長（葛西文雄君） 適応指導級教室の利用率の向上についてお答えいたします。
まず、通学バスの活用についてですが、２カ所ある適応指導教室は、四日市市総合会館及び中央緑地内にあり、近鉄、あすなろう鉄道、三交バスといった公共交通の便もよく、通級に便利な場所に立地しています。ここ３年間の利用実績を見ますと、市内全ての中学校から生徒が通級しており、立地による不都合は生じていないものと考えております。
また、公共交通機関を利用することは、自立の一環としても意義のあることと考えます。
次に、保護者の送迎についてですが、現在、小学生は通級途上での安全面を考慮し、学区外通学の規定に準拠して、原則保護者の送迎としております。中学生は生徒１人での通級も可能としており、自転車や電車、路線バス等を利用し通級しております。小学生の保護者の送迎については、通級時に親子で時間を過ごすことで、きずなが深まるとともに、送迎の際に保護者と指導者、保護者同士が話をするよい機会と捉えております。
39:
◯議長（竹野兼主議員） 豊田祥司議員。
40:
◯豊田祥司議員 親とのコミュニケーションということはとても大切なのはよくわかりますし、親同士のコミュニケーションも大切なのはわかります。しかしながら、社会の状況としては、やはり保護者の方たちも働かなければならない、こういう状況も言えるのではないでしょうか。少しでも子供たちが通いやすい状況、親が安心できる状況、こういうものをつくる必要があると、このように考えます。
適応指導教室の拠点の複数化は、やはり重要だと思いますし、ニーズを捉えてみてもやっぱり行きづらい、バスがない、こういうところも地域としてはあるかと思います。学校に行けない子供たちがどのように外に出て活動していくのか、子供たちのことを考え、いろいろな案を出していきたい、このように思います。
やっぱり学校に行けない子供たちの中でほとんどの子供たち、また、保護者はそれでいいとは思っていない、自分の状況に不安を感じていますし、それでもさまざまな事情で学校に行けない、そんな子供たちにとって自分がいてもいい場所があるというのは大きな心のよりどころになりますし、児童が通いやすい場になり、また、次のステップに進めるように努めていただきたいと思います。
本日は、小学校給食と食育と地産地消、適応指導教室の拠点を増やせということで質問させていただきました。これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
41:
◯議長（竹野兼主議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
42: 午前10時43分休憩
───────────────────────────
43: 午前10時52分再開
44:
◯議長（竹野兼主議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
太田紀子議員。
45: ◯太田紀子議員 こんにちは。日本共産党の太田紀子でございます。議場がちょっと明る過ぎてあらが目立つのではないかとちょっと恐れております。本当に明るいですもんね、今までで初めてのこの明るさを経験しております。
通告にしたがいまして、一般質問を始めさせていただきます。
今回は、２点質問をさせていただきたいと思っております。１点目は市営住宅について、２点目は生活保護基準の見直しについて質問をさせていただきます。
市営住宅の連帯保証人について伺いたいと思っております。
平成28年の２月定
例月議会においても市営住宅について質問をさせていただきました。そのときの答弁で、連帯保証人が見つからないなどの理由で住宅に困窮されている方が入居できないことにつきましては、市営住宅がセーフティーネット機能を果たす意味からも課題というふうに認識しております。社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人などが入居の連帯保証人となり、高齢者の入居援助を行っているような事例もありますので、これらを参考にしながら研究してまいりますとのご答弁がされております。その後、本市はどのように研究がされたのでしょうか、お答えをお願いいたします。
46:
◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
47: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 皆さん、おはようございます。都市整備部長の稲垣でございます。初めての答弁ですのでお聞き苦しい点がようけあると思いますので、そこはご容赦願いたいと思います。
まず、議員から、連帯保証人に関する検討状況についてお尋ねいただきました。
連帯保証人が見つからないなどの理由で住宅に困窮されている方が入居できるよう支援行っている事例、こういったものについて、まず、岡山県において、連帯保証人に法人を導入しているというものがございます。また、国土交通省が認定する家賃債務保証会社といったものがございます。
岡山県の法人導入ですが、こちらにはヒアリングを行っておりまして、入居者の勤務先やＮＰＯ法人おかやま入居支援センターというものですが、そういった法人を連帯保証人として適用しているとのことでございます。連帯保証人となっている法人へ滞納家賃の請求を行ったことについては、現段階ではまだない、そういったことでお聞きしております。
また、国土交通省が認定する家賃債務保証会社、これ、本年２月定
例月議会におきまして、公明党の中川議員からもご質問いただいたんですけれども、その時点から６社ふえておりまして、現在で49社となってございます。三重県内を営業対象としているものも16社あるということで、現在その利用状況など、情報収集を進めているところでございます。
ただ、うるま市の例によれば、保証会社に対して２万円程度の支払い金、これは入居者の負担になるということもありますので、慎重に対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。
48:
◯議長（竹野兼主議員） 太田紀子議員。
49: ◯太田紀子議員 ありがとうございます。
忘れられていないということを伺って安心いたしました。そのご答弁を受けてのご質問をさせていただきたいと思います。
私ごとではありますが、３年ほど前まで私、笹川の県営第２住宅というところで暮らしておりました。十五、六年間住んでいたと思いますけど、そのとき、所得の面などで現在とは入居条件は異なっていましたけど、やはり当時も連帯保証人は２名が必要でありました。私の場合、県内や市内に兄弟だとか親戚がおりましたので、それほど重い負担というか、まるで負担というふうには考えておりませんでした。しかし、ことしの１月に総務省の公的住宅の供給等に関する行政評価・監視において、国土交通省に対して公営住宅への入居希望者及び入居者に対する的確な対応などについて勧告されたことを踏まえて、２月23日付で国土交通省住宅局より各都道府県・政令市住宅主務部長宛てに、公営住宅管理の適正な執行についてという通知がされたところでもあります。それを受けて、県より本市にも通知がされたところでもあります。国土交通省の通知にも、やはり保証人が第一に上げられているということは、それだけ全国の公営住宅の供給において、保証人確保は大きな問題であるということではないでしょうか。
その通知に、真に住宅に困窮する低所得者に対して的確に公営住宅を供給できるよう、保証人の確保が困難な公営住宅の入居希望者について、円滑な入居が図られるよう特段の配慮をお願いいたしますとされております。
県については、これまで保証人を１名でも可能な場合がございました。生活保護の被保護者で、代理納付に同意するもの、二十歳未満の子供を扶養している配偶者のいない者の２点です。そして、今回さらに、単身で入居する高齢者、障害者など、そして、被災者、災害によって住宅をなくされた方という２点がつけ加えられました。
本市においては、本市の市営住宅条例の第14条に、市長が特別な事情があると認めた場合には、連署する連帯保証人の人数を減じることができるとなっていますが、県のように内容が明確に示されておりません。どういう理由があれば、連帯保証人が減じられるのか、明確化することで入居者に対してわかりやすいものになるのではないでしょうか。
本市においては、県のこのような動きをどのように受けとめているのでしょうか。また、この通知自体をどのように受けとめているのでしょうか。改正も視野に入れての検討はされているのでしょうか、見解をお尋ねいたします。
50:
◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
51: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 平成30年２月23日付、国土交通省住宅局からの通知について、どのような対応を考えているのか、そういう趣旨のご質問をいただきました。
まず、本市の条例では、原則２人の連帯保証人を義務づけておりますが、先ほどご紹介ありましたとおり、一方で、市長が特別の事情があると認めた場合には連帯保証人の人数を減じることができるというふうにしております。この扱いですけれども、市外に目を向けますと、愛知県内における自治体においては岡崎市、春日井市、一宮市など連帯保証人を１人としているところが多いというふうに認識をしております。県内における主な自治体では、本市と同様に連帯保証人を原則２名確保しているという状況でございます。
そこで、本市の具体的な運用ですけれども、まず、生活保護の被保護者であることや三親等以内の親族がいない、そういった場合には、連帯保証人を１人確保することで入居できるようにしております。また、生活保護を受けており、高齢などのためその状態が継続していく、そういう見込みの方で、三親等以内の親族がいない方につきましては、保護費から家賃を納付していただくことを前提として連帯保証人なしで入居を認めると、こういった運用をしているものもあります。
三重県においても、条例で原則２名の連帯保証人を義務づけておりますが、議員ご紹介がありましたように、連帯保証人に関する要綱に連帯保証人を１名に減じることができる場合、これを明記しております。
本市におきましても、運用の明確化を図っていく、これは重要であるというふうに考えております。現行の運用状況、あるいは他市の要綱も踏まえながら検討を進めてまいります。
52:
◯議長（竹野兼主議員） 太田紀子議員。
53: ◯太田紀子議員 ありがとうございます。
減じるという表現、なかなか読み取りにくい部分がありますので、保証人が１人であったり、いなくても入居を認めているという現状があるならば、やはり減じるという表現でなく、内容を具体化してわかりやすいものにしていただくことが大切だと思いますので、ぜひとも実行というか、そのようにしていただきたいと思っております。
さて、公営住宅法をずっと見てきましても、連帯保証人の必要性については、明確に記載がされておりませんでした。先ほど述べましたように、県は条件をつけて一部の入居者に対して保証人が１人でも可能ですよというふうにしております。そもそもなぜ連帯保証人２名が必要となるのでしょうか。
54:
◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
55: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、なぜ２名の連帯保証人を求めているかというお尋ねをいただきました。
まず、連帯保証人ですが、入居者が滞納に至った場合に、その連帯保証人の方から納付の指導をしていただく、そういったことをお願いしたり、入居者が家賃を払えない場合における市営住宅家賃の確保の保証、これを担ってもらうものでございます。
また、このほか、単身高齢者の安否確認、あるいは緊急時における連絡先など、身元保証、そういった役割も期待されるところでございます。
この連帯保証人を複数名確保することで入居者への納付指導を複数の方から行っていただける。そういったことで意識の啓発となるほか、入居者が一時的に家賃負担ができない、そういった場合に、その負担を複数で分担すると、そういったこともできますので、入居者の居住安定にもつながるというふうに認識をしております。こうしたことから、できる限り複数の連帯保証人を確保することが望ましいというふうには考えてございます。
56:
◯議長（竹野兼主議員） 太田紀子議員。
57: ◯太田紀子議員 ありがとうございます。
当市の市営住宅条例施行規則の第６条によると──これもまた一つのハードルでもあると思うんですけれども──連帯保証人は市内に居住し、市営住宅または県営住宅に入居していない親族でなければならない。ここもやはり、ただし、市長が特別な事情があると認めた場合は、市外に居住し、市営住宅などと同種の住宅に入居していない親族または市内の市営住宅などに入居していない者を連帯保証人にすることができるとなっております。
県は、公営住宅の入居者でも一定の条件を満たせば保証人になることが可能とされております。本市はどういう理由で公営住宅の入居者では連帯保証人になれないのでしょうか。保証人が本当に確保が困難ということを考慮して、可能とするべきではないかと思っております、いかがでしょうか。
58:
◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
59: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 市営住宅、県営住宅の入居者が、なぜ連帯保証人になれないのかといったことでご質問いただきました。
まず、民法の規定により保証人の要件として、行為能力者であること及び弁済をする資力を有すること、これが定められてございます。公営住宅の入居者ですが、原則、収入制限があります。そのため、その資力でほかの方の支払いまで保証または負担するということは困難であると思いますし、保証される方の負担にもなるというふうに考えられますので、本市は認めていないということでございます。
60:
◯議長（竹野兼主議員） 太田紀子議員。
61: ◯太田紀子議員 民法上のそういう規定もよくわかるんですけど、県のほうに伺いましたら、保証人がどうして公営住宅の入居者でもいいんですかという質問に対して、１人であっても２人であっても公営住宅に住んでいても、どういうところに住んでいても保証人になるという人の、やはり認識や自覚の問題というふうに伺っております。今回、県のほうは、そういった意味でも保証人の年間の総所得が124万8000円を超える者と下げてきているところにも、私も少し疑問に思いましたので伺ったところ、やはりそういった自覚を持つという、自分は保証人なんだ、だからその人のことに対しては責任があるんだという自覚を持つことが大切というふうに伺い、なるほどなと納得したところでもございます。真に住宅に困窮している人が、保証人が確保ができないことで入居を諦めることのないように、保証人免除の特別措置や保証会社の導入を進めていただき、入居できる条件を整えていただくようにお願いいたします。
そして、次に、これからの市営住宅についてお尋ねしたいと思っております。市営住宅の高齢化率は現在どのようになっているのでしょうか、お答えください。
62:
◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
63: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 市営住宅の高齢化率ですけれども、現在、市営住宅の入居者が4325人、このうち60歳以上の入居者が1962人でございまして、これ、60歳以上という形になりますけれども、高齢化率としては45.4％ということになってございます。
64:
◯議長（竹野兼主議員） 太田紀子議員。
65: ◯太田紀子議員 その数字を聞いて、高齢化が進んでいるということを実感いたしました。
2007年に制定された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法によって、公営住宅が低所得者、高齢者など、住宅確保の要配慮者の居住の安定を確保する中核として位置づけられております。そして、本市の長寿命化の実施方針、四日市市営住宅等長寿命化計画に基づき、主に長寿命化型改善、福祉対応型改善及び安全性確保型改善を実施し、既存のストックの改善を進めますとされております。
現在、本市の市営住宅では、障害者向けの住宅の場合には車椅子での対応ができるように住宅が改装されておりますが、高齢者用の住宅というとそのような想定がされていないのが現状です。
今後の高齢化を考えるとき、車椅子の必要性も高くなる可能性がございます。室内のバリアフリー化はもちろんですが、それ以前の問題として、５階建ての団地で優先的に１階に入居したとしても、入り口付近に階段があり、車椅子での出入りはできません。大瀬古新町や曙町のような新しい市営住宅にはエレベーターが設置され、バリアフリー化もされておりますが、高齢化に備えて新しい団地を何棟も建てるということができないということは十分に承知もしております。
しかし、現実的な問題として、現在ある市営住宅の活用を図っていくことを考えていかなくてはならないのではないでしょうか。笹川のＵＲの住宅では、老朽化した団地の利便性を高める取り組みがされております。５階建ての団地の１階のベランダ部分全体にスロープ式の通路をつけ、ベランダから出入りすることで車椅子での移動を可能にしたり、１階ベランダにリフト式の昇降機を設置したりと工夫して車椅子の対応もされております。これは一例なんですけど、こういったように高齢者社会に向けてこのような取り組みも必要と考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
66:
◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
67: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、議員から、高齢者向け世帯への車椅子対応について質問をいただきました。
現在、四日市市障害者計画などに基づきまして、障害者世帯向け及び高齢者世帯向け住宅への改良を進めております。平成29年度末において高齢者向けの住戸を360戸、障害者向け住戸50戸を確保しております。
障害者向け住宅は、常時車椅子が必要な方を対象として、屋内を車椅子で移動する際に支障がないようバリアフリー化していますが、中には屋外を車椅子で移動する際に支障になる段差などがある、そういった箇所もございます。
次に、高齢者向け住宅ですが、大瀬古新町及び曙町のようにエレベーターが設置されている住宅以外では、１階部分に高齢者住宅を確保しております。しかしながら、玄関ドアまでに外階段が数段あるほか、屋内についても完全にバリアフリー化されているわけではございません。こうしたことから、議員から紹介のありました笹川のＵＲの対応については、本市も注目しております。実は昨年度、私も現地を見させていただいており、同様の対応ができないか今検討を行っているところでございます。
これまで検討してきた中では、本市の市営住宅は、ＵＲの住宅に比べますと配置に若干ゆとりがないということで、スロープの設置がそのままでは困難であるといったことが課題になっております。例えば、三重団地を例にとりますと、駐車場のスペースをなくしたり、各戸ごとに設けた物置などを撤去したりして一定のスペースを確保しないとスロープを設置できない、そういった状況もあります。
次に、ベランダへのリフト設置については、これ、笹川のＵＲに２戸ほどまだ残っているというふうにお聞きしておりますが、メンテナンス費用や周辺整備費用、保険など維持管理コストも必要ということで、ＵＲのほうではスロープに転換しきているというふうにお聞きしております。本市としましても、まずはスロープを第１案として検討を進めていきたいというふうに考えております。
今後、それぞれの団地の敷地配置、付帯設備の移設など、建物の状況や特性を十分調査し、引き続き設置の可否を含めて検討を進めてまいります。
68:
◯議長（竹野兼主議員） 太田紀子議員。
69: ◯太田紀子議員 実際にごらんになって、ちょっと目からうろこ的な発想だと思われたのではないでしょうか。私自身も、初めはリフト式の昇降機、それからスロープができて本当に驚きました。笹川のＵＲでは４棟スロープ式に改装してみえます。全部で28棟部屋があるそうなんですけれども、もともと住んでいらっしゃる方も後づけですのでいらっしゃいますし、新しく入られた方も車椅子の利用の方ばかりではありませんが、全室が満室で、あきができればすぐに入居される。また、問い合わせも結構頻繁にあるということを伺いました。私のお知り合いの方もたまたまスロープつきのお部屋に住んでみえますけれども、快適というか便利だというふうにお話ししてみえました。ぜひとも四日市のほうでも市の住宅にスペース的に許す部分があれば、スロープをつけて車椅子での移動が可能になることを考えていただきたいと思います。
また、今回のヒアリングで、障害者用の住宅への改装に１部屋1000万円ほどかかると聞いて驚いたところなんですけれども、車椅子で生活できるようにトイレだとかお風呂、キッチンなど、車椅子で移動が可能なように改装をしていると伺って、高額な費用がかかるのも当たり前だというふうに理解したところでもあります。
しかし、障害者の住宅のように、そこまでの改装が必要かといえば、そうでないように思います。先日、市営住宅課のほうにもお伺いしたんですけれども、ただ車椅子の利用をしたい、ご家族の方がいらっしゃれば、台所が低くなったりとか、そういった改装は要らないわけです。ただ、車椅子での移動が可能なら入居したいという方がいらっしゃいましたので、ぜひともそういった部分を視野に入れて、高齢者用住宅においては車椅子の使用について、そのさまざまな、先ほど言いました想定も考え、そして、障害者用の住宅のような大規模な改修を必要としないわけですから、ぜひとも前向きに検討をしていただくようにお願いいたします。やっぱりこういうことをするのは高齢化社会に備えてでもありますけれども、老朽化する市営住宅の利便性を高める上でも必要ではないかと考えております。
次に、高齢者だけの問題ばかりふえていると、先ほども高齢化が進んでいると伺いましたけれども、団地の老朽化とともに本当に高齢化が、団地内で進んでおります。住宅の高齢化により団地内のコミュニティー機能が低下し、自治会活動も低下しております。こうした団地のコミュニティーを再生するため、子育て世代の入居促進の具体化について検討する必要があるのではないでしょうか。
子育て世代の若い人たちに入居してもらうために、長野県では、平成28年度に昭和40年から昭和50年代に建設された県営住宅が老朽化が進むとともに、間取りや設備などが現代のライフスタイルに合わなくなってきていることから、子育て世代が使いやすく、住みたくなる公営住宅としてリノベーションをするため、モデルプランを公募されました。そして、最優秀賞のプランをもとに実際工事をするための設計が行われ、モデルプランの工事がことしの12月から開始されます。
これは、現在長野県の県営住宅で進められている取り組みなんですけれども、やはり四日市市としても、子育て世代への入居促進の具体策について図る必要があるのではないでしょうか。どのように考えていらっしゃるのかお答えください。
70:
◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
71: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からの子育て世帯向けの入居促進ということでお尋ねいただきました。
まず、本市で進めている内容ですけれども、一般世帯より少し広目の住戸を中心に子育て世帯に限定し、定期募集で８戸提供して、そのうちの５戸が入居済みというふうになってございます。
議員のご提案は、子育てしやすい間取りに設備等をリノベーションしてはどうかというふうに認識しますが、部屋の仕切りをなくしたりする住宅の整備につきましては、建物の構造から耐震性の確保ができなくなり、別途補強工事が必要となるといった場合も考えられます。一定のコストが必要になってくるということでございます。
ちなみに、ご紹介いただきました長野県は今年度工事し、その後検証していくということですが、ほかにも名古屋市など、他市において若年層に向けた市営住宅のリノベーションを行っている事例があります。
１戸当たりの改修コストを見ていきますと、長野県につきましては1000万円、名古屋市については700万円、本市の子育て向けのところは500万円程度という形になってございます。改修費用が上がることで供給戸数にも影響が出てまいりますので、先行事例も踏まえながら費用対効果を十分吟味しながら研究してまいりたいと、このように考えております。
72:
◯議長（竹野兼主議員） 太田紀子議員。
73: ◯太田紀子議員 ぜひとも前向きに研究をしていただきたいと思います。高齢化が進んでいる団地でいろんなお話を伺っていくと、先日も私、高齢になったから、もう年だから組長をおろしてほしい、組長をやめさせてほしい、今回受けられないよという話をされたら、その方が驚いたというんです。あなたがこの中で一番お若いですよと、そう言われたそうです。そのことを聞いた瞬間にこれはもう断れないなということをすごく感じ、自分の住んでいる団地の高齢化を改めて実感したと伺いました。また、ある方は、子供の声が本当に聞こえなくなった。学校の登校時、下校時、また表で子供が遊ぶ姿も全く見なくなって本当に寂しいという、そんなお話も伺っています。
以前のように、いろんな世代が住んで、団地の行事もほとんど行われなくなっているところが多いと聞いておりますので、団地の行事が子供、また親世代、おじいちゃん、おばあちゃん世代と、あらゆる世代でそういう行事が復活できるような、そんな団地づくり、再びそういう団地に戻るようにということの取り組みをしていっていただくようにお願いをいたします。
そして、次の質問に移らせていただきます。
次に、生活保護基準の見直しについてお伺いいたします。
ことしの10月から３年をかけて、段階的に生活保護基準が引き下げられます。今回の生活保護基準の見直しでは、生活保護利用者の約７割が食費や光熱費などの日常生活に充てる生活扶助費が引き下げられ、その減額幅は最大で５％、平均で1.8％、160億円の生活扶助費が削減され、厚生労働省の試算によれば、制度利用者全世帯の67％で生活扶助費が下がるとしています。前回、2013年から３年連続で切り下げられた生活扶助費は最大で10％、今回のさらなる削減は大問題です。厚生労働省が今回の見直しの理由の一つに、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るとしていることです。なぜ、低所得者の消費実態との均衡を図り、制度の水準を引き下げるのか、これもやはり大きな問題です。
国が行うべきことは、憲法第25条、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するに見合う生活水準を、保護世帯よりも低くなっている人たちにこそ支援策を講じるべきではないかと私は考えております。
今回の生活保護費の基準引き下げは、現在の生活の実態に合ったものではありません。四日市市の生活保護の現状はどうなっているのでしょうか、お答えください。お願いいたします。
74:
◯議長（竹野兼主議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
75: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 太田議員からは、生活保護の本市の現状についてお尋ねをいただきました。
生活保護の状況でございますけれども、本市の状況、平成30年４月１日の生活保護受給者世帯数でございますけれども、世帯数として2798世帯、受給者数は3618名、保護率は1.16％となってございます。
また、世帯類型別と申しますか、その占める割合のうちに高齢者世帯は1500世帯、傷病者世帯が408世帯、障害者世帯が415世帯、これらの合計で2323世帯と全体の83％を占めてございます。その他、母子世帯は184世帯で全体の７％となってございます。
生活保護受給世帯数は、平成27年度をピークにそれまで非常に増加傾向にございましたけれども、その増加傾向に歯どめがかかった状況となっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、世帯の類型別では高齢者世帯の割合が年々増加傾向になっている、これが現在の状況であると認識してございます。
以上でございます。
76:
◯議長（竹野兼主議員） 太田紀子議員。
77: ◯太田紀子議員 やはり、先ほどの市営住宅でもそうでしたけれども、生活保護受給世帯もやっぱり高齢化というか、そういった部分が大きな問題である、そんなふうに感じられます。
厚生労働省がこれを下げるというのも本当にひどい話だと思っているんですけれども、厚生労働省が世帯別のこのモデルが示されています、どんな影響があるかみたいな、本市での要保護者への影響を現時点で示すことは困難ということは聞いております。しかし、引き下げるというのは現実問題としてこの10月から実施されようとしております。引き下げとなる当事者である要保護者世帯の状況を早急に把握し、見直しによる影響について調査し、対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
78:
◯議長（竹野兼主議員） 辻健康福祉部長。
79: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 議員からは、生活保護世帯の状況把握ということでお尋ねをいただきました。
今回のこの保護基準の見直し、去る６月１日に生活保護法の改正が行われました。まだ詳細はこれからという段階ですけれども、今現在把握しているという内容で状況は把握してございます。ただ、直接どのような影響があるか調査をというお尋ねでございます。
この点につきましては、詳細がまだ把握できていないということもございますけれども、仮にこういう明らかになった時点で私どもが制度の運用をする、これ、もちろん制度自体は、国が、先ほども議員ご指摘のように、憲法第25条の最初のセーフティーネット、生存権にかかわること、制度としてはこの国の基準を守るべきだというふうには考えてございますけれども、この制度を運用する市といたしまして、法定受託事務ではございますが、ケースワーク等を通じてその対象者の方々に寄り添い、また、きめ細かくケースワークを通じて、そのような中で実態を把握すべきものだというふうに考えてございます。
以上でございます。
80:
◯議長（竹野兼主議員） 太田紀子議員。
81: ◯太田紀子議員 詳細がわからないということで、なかなかそういった調査も進まないということはわかりますが、ぜひとも下げられて本当に生活が大変という思いをされる方がたくさん出てくるのではないかと危惧するところでもございますので、なるべくわかり次第、わかる範囲で調査して対策を考えていただきたいと思っております。
生活保護基準が下がることは、生活保護制度を利用している人だけの問題ではありません。生活保護基準はほかの制度にも影響を大きく与えます。住民税、保育料、就学援助、国民健康保険料、介護保険料などに連動し、低所得者の生活に重大な影響を与えることになります。本市の就学援助制度は、生活保護基準の1.3倍以内の所得基準を対象にしております。生活保護基準の見直しにより援助が受けられないことが起こるのではないかと危惧するところです。見解をお聞かせください。
82:
◯議長（竹野兼主議員） 辻健康福祉部長。
83: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 議員からは、今回、生活保護基準を準用している低所得者向けと申しますか、いわゆる他の事業に影響があるのではというようなご指摘でございます。
先ほども申しましたように、詳細はまだこれからということではございますけれども、ただ国の方針といたしまして、生活保護の基準を用いて同等の給付を行うような、そういう一部の場合を除いて、先ほどおっしゃられた就学援助でありますとか、また、保育料の減免なども関係するのかなというふうに思いますけれども、国の方針として、それらについてできる限り影響が及ばないように対応することを基本とすると、そういうような方針が基本的な方針として、これは出されてございます。これも詳細については、またそれぞれの関係省庁なりの考え方もこれから出てこようかと思いますが、私どもとしましては、市民の視点に立って適切に運営していくべきものかなというふうに理解をしてございます。
以上でございます。
84:
◯議長（竹野兼主議員） 太田紀子議員。
85: ◯太田紀子議員 ありがとうございます。
ぜひとも就学援助が今までどおりに受けられるようにご検討いただくこともあわせてお願いをいたします。
今回、政府はさらに母子加算も減らそうとしております。子供１人当たり月平均２万1000円を１万7000円に削減することや、３歳児未満の児童養育加算を１万5000円から１万円に削減を行おうとしております。児童養育加算の高校への拡大、また、大学進学の一時金の創設はあるんですけれども、全体として子育て世代にとっては子育て、教育に本当にたくさんのお金がかかるにもかかわらず、この削減というか見直しはひどいものだと私は思っております。
本市として、当事者である要保護者の世帯の、やはりここでも実態と見直しによる影響についても調査していくべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
86:
◯議長（竹野兼主議員） 辻健康福祉部長。
87: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 引き続いて最終調査ということもございましたが、議員から少々ご紹介もいただきましたが、今回の生活保護基準の見直しについてでございますが、大きく二つの方向性が示されてございます。
まず一つは、これは水準均衡方式というふうな定義がされておりますけれども、基準的な生活費の見直し、これは生活保護を受給されていない低所得者世帯の消費実態との均衡を図るというものでございます。
例えば、先ほどおっしゃられたような、一部ご指摘いただきましたけれども、現在の案では、例えば夫婦お二人の世帯で小学生の子供さんが２人いる世帯、この場合、こういうケースでは引き下げになります。ただ、母子世帯で子供さんがお一人の場合でありますとか、50歳代の夫婦のみの家庭、こういうのはまた引き上げになるというか、ケースによって非常に分かれてございます。
また、引き下げ幅がそれを超える場合であっても、５％を超える場合はその減少額を５％以内にとどめると、そういう緩和措置もされるというふうに把握してございます。これが１点目でございます。
２点目は、子供に対する保護費の加算の見直しという、大きく二つ目のものがございます。
ご指摘のとおり、ひとり親に関する母子加算は引き下げになりますけれども、子供さん一人一人に対して加算する児童養育加算というのがございますが、それはこれまで中学生までとしていたところを高校生までに拡大されるでありますとか、教育に係る費用についても、実態に応じておおむね手厚くするような方向なのかなというふうに理解をしてございます。
また、先ほどもお触れいただきましたけれども、大学に進学される場合、これは自宅通学であれば10万円、自宅外通学であれば30万円という、この新たな給付もされるということが明らかになっております。
このように今回の見直しにつきましては、多くの世帯が引き下げられるというような見方がある一方、世帯の類型や人数によって増額される世帯もあり、影響が、先ほど申しましたけれども、非常にさまざまでございます。これも繰り返しで恐縮ですけれども、今後、この具体的な保護世帯への訪問調査等を通じて適切なケースワークを行いながら、その世帯の実態なども正確に把握しながら適切な制度運用に努めていきたいというのが現在の考えでございます。
以上でございます。
88:
◯議長（竹野兼主議員） 太田紀子議員。
89: ◯太田紀子議員 そもそも低所得者の水準に合わせての見直しというのは本当にひどいものだと思っております。確かに、児童養育加算について高校生まで拡大するとか、大学に進学する場合においての一時金なんかは評価するべき点だとは思いますけれども、全体的に下がる方のほうが多いです。厚生労働省の試算でも67％が全国で下がる。圧倒的に多数の利用者が下げられることは明らかなわけでございます。ぜひともこういうことのないように、食べることに事欠くようなことのないようにというのが生活保護でもありますので、こういった引き下げはいかがなものかと思っております。
それと、あと、お尋ねしたいのは、前回、2013年度の生活保護基準の引き下げにより、要保護者に四日市としてはどんな影響が出たのでしょうか、お尋ねいたします。
90:
◯議長（竹野兼主議員） 辻健康福祉部長。
91: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 前回の見直しでどのような影響が出たかというようなお尋ねでございます。
先ほども繰り返しご答弁させていただきましたが、具体的なケースワーク、あるいは窓口での相談を通して、現状なり把握に努めてきたということ、前回の場合でもそういうような手法をとってございます。そのような中で、前回の平成25年度の見直し、あるいはそれ以降において、極めて重大な支障といいますか、大きな支障は出ていない、生じなかったものと私どもは認識してございます。
以上でございます。
92:
◯議長（竹野兼主議員） 太田紀子議員。
93: ◯太田紀子議員 私が伺った中では、減額されて、私らが2000円、3000円とかそういう金額と思いがちですけれども、保護を受けている人にとっては本当にそれは大金で食費の何日分かに当たるわけで、そういった削減が物すごく保護を受けている方の生活にとってはこたえるということを忘れてはならないと思っております。
2013年も本当に生活扶助費が段階的に引き下げられて、このときは大阪を初めとする全国27の自治体で、就学援助の対象者を狭めるという事態も起きております。生活保護基準の引き下げで就学援助が受けられていた人が受けられなくなっている、そういう状況も生まれたことを忘れてはならないと思っております。
まだまだ四日市での要保護者への影響はわからない状況ではありますが、やはり今回の生活保護基準の見直しは行うべきではないと私は考えております。生活保護基準の見直しというと聞こえがいいですが、引き下げと言って過言ではないと思っております。ぜひともこういった見直しを撤回することを国にも求めていただくようにお願いをいたしまして、私の一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
94:
◯議長（竹野兼主議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
95: 午前11時37分休憩
───────────────────────────
96: 午後１時再開
97: ◯副議長（加藤清助議員） 竹野議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
荒木美幸議員。
98: ◯荒木美幸議員 皆様こんにちは。公明党の荒木美幸でございます。１時間どうぞよろしくお願いをいたします。
こちらから理事者の皆様がお座りになっていらっしゃるご席を拝見しますと、今年度、本当に景色が一変したなという印象を感じます。ただ、１点とても残念なのが、女性の数が減ってしまったというのがとても残念でございます。その中で唯一、伊藤会計管理者が女性として議場に新しく、今、座っていらっしゃるわけですが、伊藤会計管理者が男女共同参画の課長時代に、意思決定の場における女性の参画について意見を交わしたことがありまして、その当時、やはり議場の景色を変えていくことが大事だというお話をされていたなというのをとても、今、思い出しておりまして、それを体現されていらっしゃるというふうに感じております。どうか、これから続く女性職員のすてきなロールモデルになっていただきたいなというふうに思っております。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目ですが、糖尿病の重症化予防についてを伺ってまいります。
国内の糖尿病が強く疑われる成人が推計で1000万人に上ることが昨年９月21日に発表されました。厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査の結果で明らかになりました。
ご存じのように、糖尿病は放置をすると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、患者のＱＯＬを著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。糖尿病の医療費は約1.2兆円であり、医科診療医療費全体の4.4％を占めています。さらに、糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が原疾患の４割を占める人工透析には１人月額40万円、年間約1.57兆円を要するなど、医療費全体から見ても大きな課題となっております。
本市におきましても、人工透析の患者数は約200人であり、国全体の傾向と同じく、医療経済的にも大きな課題であることは否めません。この課題につきましては、過去に村山議員や荻須議員も一般質問等で取り上げられ、医療費の削減に向けた糖尿病の重症化予防についての提案をされてきたところでございます。
そして、それらの提案も受けまして、本市におきましては、平成27年度より、国民健康保険の事業であるヘルスアップ事業の一環として、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施、５段階ある病気の第３期、第４期、つまり人工透析の手前の方たちをレセプトデータや特定健診のデータから抽出し、保健指導につなげ、成果を上げています。これはすばらしい取り組みだと思っております。
では、まず、その保健指導後の後追い調査も含めた糖尿病性腎症重症化予防事業の平成27年度からの実績、そして、今後のさらなる展開について教えていただけますでしょうか。
99: ◯副議長（加藤清助議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
100: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 議員から、糖尿病性腎症重症化の予防事業の実績と今後ということでお尋ねをいただきました。
この糖尿病、ご指摘ございましたように、糖尿病の３大合併症の一つであると言われる糖尿病性腎症、これは、病状の進行につれて腎臓の機能が衰え、やがては人工透析を受けなければ命にかかわるというようなことになってございます。人工透析は、定期的に一生涯にわたって受け続ける必要がございます。食生活や日常生活に制限が加えられるなど、本人やご家族の生活の質にも大きな影響を与えることになってしまいます。
また、１人当たりの年間約500万円と言われる人工透析費用は、保険財政にも大きな負担を与えることから、糖尿病性腎症の重症化予防は、本市といたしましても重要視しているところでございます。このようなことから、本市の国民健康保険におきましても、平成27年度から、先ほどご指摘のように、３カ年計画によるヘルスアップ事業の一つとしまして、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施してきたところでございます。
この取り組みにつきましては、診療報酬明細書──いわゆるレセプトと呼ばれておりますけれども──これを分析することによりまして、糖尿病性腎症の５段階病期区分のうち、自覚症状が顕著となる病期３と透析療養の一歩手前となる病期４の状態にあると判断される保険加入者をまず抽出しております。その中から、保健指導の効果があると見込まれる方々を対象として、かかりつけ医による病状の確認やご本人の参加同意によりまして、保健師や管理栄養士といった専門スタッフが所属する外部の機関に委託しまして、食事や運動などに関する保健指導を直接本人に行うものでございます。
これまでの実績というお尋ねでございました。これまでの保健指導は平成27年度に30人、平成28年度に26人、平成29年度は41人に実施してまいりました。
また、後追い調査はどうかというようなお尋ねもございました。この平成27年度から平成29年度に保健指導を終了した方につきまして、この３月、平成30年３月分のレセプトを調査させていただきましたところ、人工透析に移行された方はいらっしゃいませんでした。
今後ともこのような取り組み、これまでの取り組みを引き続き進めるとともに、本市の医療や健診を取り巻く状況を踏まえた上で、実施方法等の検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
101: ◯副議長（加藤清助議員） 荒木美幸議員。
102: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
今、ご紹介いただきました本市の糖尿病性腎症重症化予防事業は、先進市である広島県呉市を参考にしたプログラムとお聞きしておりますけれども、先日、ある製薬会社の方とお話をしておりまして、本市の取り組みが非常にすぐれているということを伺いました。外部委託ということですが、ベンチャー企業に委託をされているようですけれども、多少経費はかかるかと思いますが、より専門的な保健指導を受けることができるというふうに伺っております。ぜひこの事業を定着させていただき、引き続きしっかりと市民の健康と医療費抑制の効果を上げていただきたいと思っております。
では、次に、この糖尿病重症化予防の国の動きですが、国は平成28年４月に日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の３者で糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことによって治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止するというこの２点を目的としています。
国の考えは、本市の事業である、既に糖尿病性腎症になっている人の保健指導のみならず、特定健診等で糖尿病と診断された方の中で、医療機関を受診していない方や、過去に受診したことはあるけれども中断している方を対象に受診勧奨して、医療機関に結びつけるということでございます。つまり、糖尿病と診断をされた早期の段階から治療に結びつけ、重症化を防ぐという考え方であります。
そして、ここには、平成28年度から前倒しで実施をされております保険者努力支援制度との関連もございます。保険者努力支援制度とは、医療費の適正化に向けた取り組み等に対するインセンティブで、評価項目の達成度合いによって補助金交付額に差が出る仕組みであり、この補助金獲得に向けて、各自治体の予防活動を活性化させるものでございます。
予算は平成28年度が150億円、平成29年度が250億円だったのに対して、平成30年度より本格実施となり、本年度の予算は800億円程度と大幅にふえることが決まっています。そして、糖尿病等の重症化予防の取り組みは、収納率向上とともに加点、配点が最も高い項目となっています。これらの動きからも、今後、各自治体が取り組みを加速していく流れが予想されるところでございます。
糖尿病は、糖尿病判定値になっても自覚症状がない初期の段階では、医療機関にかからない方も多くいます。しかし、この初期、また早期の段階で治療をすれば進行を防ぐことができ、将来的に糖尿病による重症化を防ぐことができます。
しかし、現状は、受診勧奨を行う対象者がどうしても糖尿病性腎症のハイリスク者に特化をされてしまい、本来早期治療につなげための多くの糖尿病患者をフォローできていないという可能性があります。さらには、対象者の抽出方法は、特定健診のデータが多く、受診状況が把握できるレセプトデータが余り活用されていないこともあり、結果として、糖尿病の治療中断者や過去の診断結果で糖尿病判定者であったにもかかわらず、未受診の方のフォローができていないというのが全国的な傾向のようです。また、無関心層には、一度の勧奨だけでは行動変容が難しいという課題もございます。
では、これらの課題について、本市の実情はどのようになっているのでしょうか。
103: ◯副議長（加藤清助議員） 辻健康福祉部長。
104: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 本市の特定健診の受診勧奨といいますか、その状況についてというお尋ねでございます。
この特定健診、本市の国民健康保険加入者のうち40歳から74歳の加入者が受診する生活習慣病の早期発見を目的とするこの健康診査でございまして、平成28年度の実績になってしまいますけれども、加入者約６万2000人のうち、対象者が４万6000人、これが受診対象者となってございます。このうち、実際に受診された方は２万2000人で、受診率は48％でございます。
本市の実績は48％でございますが、三重県全体の受診率は42.4％で、これは上回っておりますけれども、特定健診の受診は任意であることもあり、全国的にも受診率が伸び悩んでいると、そういうような状況であるというふうに聞いてございます。
また、この特定健診でございますけれども、この健診の結果により生活習慣病が疑われる場合、食事や運動といった生活習慣についての特定保健指導の勧奨を行っておりますけれども、平成28年度の数字を申し上げますと、特定保健指導の対象者2530人のうち、保健指導を終了された方は残念ながら330人と、その割合は13％にとどまっているというのが現状でございます。
この特定保健指導を受ける方が少ない理由といたしましては、病状がすぐにはあらわれずに自覚症状が少ないがゆえに、健康面での危機意識、この辺が希薄であったり、また、既にかかりつけ医に見てもらっているので必要がないとご自身で判断される場合も多いのではないかなというふうに考えております。
本市といたしましては、国の目標値は受診率が60％を掲げております。この60％以上の達成を目指しまして、この文書による受診勧奨の案内、コールセンターを活用した勧奨、広報よっかいち、ホームページはもとより、丁寧な啓発活動、また、かかりつけ医による患者さんへの働きかけ、こういうようなことを通じて特定健診と特定保健指導、このあたりの受診率の向上に引き続き取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
105: ◯副議長（加藤清助議員） 荒木美幸議員。
106: ◯荒木美幸議員 どうもありがとうございました。
そうしたら、特定健診のパーセンテージについて48％で、これ、本当に県よりも６ポイントも多い非常に高い数字、全国的に見ても高いレベルだなと思います。生活習慣病については、国民健康保険の中の保健指導ということで、今お話ししていただいたように勧奨していただいておりますが、糖尿病に特化をしてというのは、これからのまだ課題の部分になってくるのかなというふうに聞きながら思いました。ありがとうございました。
ご存じのように、本年度より国民健康保険は、広域化に伴って保険財政の運営が県に移行されました。いわゆる財布が県に移行したということですが、仕組みとしましては、本市が保険事業運営のための事業費納付金を三重県に納め、逆に、医療費給付に必要な費用が三重県から交付をされます。先ほどご紹介しました保険者努力支援制度の平成30年度予算の800億円のうち、500億円が都道府県の予算となっておりますが、三重県は、昨年12月に三重県糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定し、三重県医師会、三重県糖尿病対策推進会議、三重県保険者協議会が糖尿病性腎症重症化予防に向けて三重県連携協定を締結し、本格的な重症化予防の取り組みに着手を始めました。今後、県内の市町に対しまして、さらに取り組みの促進が示されるのではないかというふうに思っております。
そこで、今回、三重県が示したプログラムを先進的に取り入れ、糖尿病性腎症重症化予防の取り組みで成果を上げております埼玉県の取り組みをここでご紹介をさせていただきたいと思います。
スライドをお願いいたします。
全国的に、埼玉県の糖尿病重症化予防の取り組みや糖尿病性腎症プログラムは大変有名でございます。そして、既に多くの市町村が参考にしているとお聞きをしております。
埼玉県では、平成26年度から一部の市町村の国民健康保険加入者を対象に、糖尿病性腎症重症化予防対策を開始しています。その概要は、大きく分けて──今ごらんをいただいておりますが──糖尿病の医療機関未受診者及び治療中断者に対する受診勧奨、それともう一つが、糖尿病治療中で生活習慣の見直しが必要な方に対する保健指導、この２本立てで構成をされております。
この勧奨の抽出の仕方なんですけれども、ちょっとわかりにくいので、資料、でもこれも少しわかりづらいかもわかりませんが、まだ文字にしてあるので少しご理解をいただければと思うのですが、まず、医療機関未受診者からの受診勧奨においては、保険者である市町村が特定健診データから抽出をしていきます。一つは、空腹時の血糖が126mg／dl以上、そして、随時の血糖が200mg／dl以上、または、ヘモグロビンＡ１ｃが6.5％以上、そして、もう一つが、二つ目に、腎症のレベルであると言われているｅＧＦＲが基準値60ml／分／1.73m2未満の両方に該当する方を抽出してレセプトデータと照合して、受診の有無を確認しています。
また、治療中断者につきましては、レセプトデータから糖尿病性腎症で治療歴のある方のうち、最終受診日から６カ月以上受診記録のない方を抽出いたします。
なお、幅広く糖尿病の重症化を予防する観点から、医療機関未受診者については、この１のみに該当する方、受診中断者については、糖尿病で治療例のある方についても対象としています。特に糖尿病は、早期からの治療が非常に重要であること、また、糖尿病は腎症だけなく、網膜症や精神障害など、重大な合併症を引き起こす非常に重要な疾患であることから、腎症の基準値に関係なく、間口を広げた形での運用も実施をしています。
保健指導につきましては、レセプト、健診データから糖尿性腎症の病期が第２期、第３期及び第４期と思われる方を抽出し、がん終末期の方や認知機能障害のある方などを除外して名簿を作成しています。
そして、その成果なんですけれども、平成28年度の受診勧奨の成果、ここの段階では、埼玉県下の40市町がこのプログラムを取り入れておりまして、その結果ということなんですが、受診勧奨前の未受診者が4222人で、受診勧奨しなかった場合の新規受診者数の予測値が281人だったのに対して、実際には605人が新規に受診をされており、予想値に対して約2.2倍という結果があらわれました。
同じく、これは資料はございませんけれども、平成28年度保健指導の結果、成果ですけれども、保健指導参加者707人において、ヘモグロビンＡ１ｃの平均値が7.1％から6.9％に改善、ちなみに不参加者は7.1％から7.2％に悪化、また、継続支援を実施してきた214人の方のヘモグロビンＡ１ｃは、保健指導終了時の6.9％を維持していたということです。糖尿病性腎症による透析導入者に与える影響など、医療費も含めた評価は今後明らかになっていくと思われますが、受診勧奨、保健指導の成果は既に出ておりますし、間違いない結果につながるものと予想をされております。
三重県の糖尿病性腎症重症化予防プログラムは、埼玉県とほぼ同様の対象基準となっておりまして、埼玉県との違いは、ヘモグロビンＡ１ｃが6.0％から6.4％の糖尿病のいわゆる予備群と言われる、疑いのある方も既に受診勧奨の対象になっているということで、埼玉県よりもさらに間口を広げた内容となっています。よって、このプログラムの基準に準じて受診勧奨を早期に行えば、さらに重症化予防が期待できます。また、この取り組み強化によって、保険者努力支援制度の加点につながれば、結果として市民の健康を守れ、保険料の負担軽減にもつながってまいります。
これらのことからも、本市においても、ぜひとも三重県の糖尿病性腎症重症化予防プログラムに準じて受診勧奨をすべきと考えますが、当局の見解を求めます。
107: ◯副議長（加藤清助議員） 辻健康福祉部長。
108: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 議員からは、埼玉県の事例を、今、ご紹介いただきまして、また、三重県のプログラムに対する見解というのでお尋ねをいただきました。
この三重県版プログラムにつきまして少し補足させていただきますと、国民健康保険の40歳から74歳までの方を対象としてございます。このうち、糖尿病性腎症の治療の必要性があるにもかかわらず医療機関で治療を受けていらっしゃらない方、こういう方々に医療機関への受診勧奨を行うということ、また、既に治療をされている方に対しましては、糖尿病性腎症の病状の進行をおくらせるための保健指導を行うと。これらの取り組みによって、糖尿病の進行予防と糖尿病管理の徹底を行いまして、合併症である腎不全でありますとか人工透析等々への移行を防止したり、おくらせることが目的ということで理解をしております。
本市といたしましても、この特定健診の血糖値検査項目につきまして、これまでは採血した時点と申しますか、空腹時の血糖と、先ほど来ご紹介いただきましたヘモグロビンＡ１ｃ──これは過去２カ月の平均的な血糖値を図るものでございますが──の検査をこれまではどちらか一方ということとしてございましたが、今年度から両方を行うということで見直しさせていただきまして、糖尿病の検査の精度を上げるといった環境整備に取り組み、着手したところでございます。
今後のことでございますが、議員からもご紹介、先ほどございましたけれども、私どもとしましては、三重県版プログラムを基本に、それに地域の医療関係者の方々とも連携をして、本市の実情に合った取り組みを進めていきたいなと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
109: ◯副議長（加藤清助議員） 荒木美幸議員。
110: ◯荒木美幸議員 ぜひいいタイミングだと思いますので、しっかりと検討のテーブルの上に乗せていただいて、本市の市民の健康を守るためにはどのような受診勧奨を行い、また、どのような保健指導を行っていくのかということをまた再度検討しながらいい形のものを、三重県のプログラムを取り入れながらつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。
二つ目の質問は、違いを力に変えるまちへ、性的少数者のアライ（支援者）になろうと題して質問をさせていただきます。
一昨年の６月定
例月議会におきまして、ＬＧＢＴを初めとする性的少数者の支援を急げと題し、初めてこの分野の人権問題を取り上げました。それから２年が経過いたしましたが、この短い期間で性的少数者の方々を取り巻く社会の状況が急速に変わっていくのを感じております。最近では、有名な経済評論家の方が同性愛を公表されました。また、前回もご紹介をさせていただきましたけれども、2020年に開催される東京オリンピックでは、五輪憲章に性的指向による差別禁止が盛り込まれ、オリンピックに向けて日本がこの問題にどのように取り組むのか、国際社会の間でも関心が高まっております。
東京都は、先日、小池知事が2020年の東京オリンピックに向けたダイバーシティー実現が重要だと、ＬＧＢＴへの理解やヘイトスピーチ規制などを盛り込んだ条例を制定すると発表しました。同条例は、来年2019年の４月施行を目標にしておりますが、ＬＧＢＴに焦点を当てた都道府県条例は全国初となるようです。２年前の一般質問では、本市の考え方について、相談体制について、窓口等における市民への配慮について、学校現場での取り組みについて、そして、同性パートナーシップ制度についての５点について伺い、本市の現状や考え方を確認させていただきました。しかし、正直に感じましたのは、多様な人権への理解が必要な時代とはいえ、まだまだ市民にも職員にも教職員にも認識は薄く、取り組みは緒についたばかりであるという印象が否めませんでした。
また、私自身も、市民からいただくご相談については、気持ちの理解や共感はできても、明確な解決に結びつけることは難しく、結局は本人の能動的な活動を見守るしかなかったのが実情でございます。しかし、逆にそこから感じ得ましたのは、だからこそ行政は具体的な支援の仕組みをつくっていくことができるところであり、政治はそれを後押しできるものであるということです。
ＬＧＢＴと言われる性的少数者は、その枠に入らない場合もあり、表現に苦慮します。先日、渋谷区の渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、いわゆる同性パートナーシップ条例を学んできましたが、その中で何かの視点から見れば誰もが何かしらマイノリティー、いわゆる少数者であり、既に存在している多様な視点に気づくことが大事、そして、その多様性をいかに力に変えていくのかというインクルージョン、これは多様性を尊重してエネルギーに変えていくという考え方で、これが渋谷区のテーマというお話に１歩も２歩も進んでいる現状を目の当たりしたところでございます。今回のテーマもそういうところから参考にさせていただきました。
質問してからの２年間で、私自身にも変化がありました。それまで性的少数者の存在を市民からの相談や知人、友人を通して知る程度ではありましたけれども、三重県において一般社団法人を立ち上げ、精力的に啓発活動を行っている当事者の方々のグループとの出会いが昨年ございました。純粋に、ただありのまま生きていきたいという思いを持ちながらも、社会資源にアクセスできず、閉じられている現状も身近に見聞きする機会がふえ、それが大きな変化と言えます。リアルな現状も伺う中で、議員としてできることを模索した２年であったとも言えます。
そして、当事者の方々が求めるのは、形になった支援であるということにも気づきました。そのような背景もありまして、改めて今回、質問で取り上げることによって、本市の多様性への市民の理解を深めることにつなげたいとの思いでございます。
まず、市民の方にも理解をしていただくために、いま一度確認しておきますが、性的少数者とはセクシャルマイノリティー、あるいは性的マイノリティーとも言われ、近年ではＬＧＢＴという言葉で取り上げられるようになりました。
このＬＧＢＴとは、性的少数者の総称として使われますが、レズビアン、女性同性愛者のＬ、ゲイ、男性同性愛者のＧ、バイセクシュアル、男性も女性も好きになり得る人のＢ、そしてトランスジェスター、心と体の性が異なる人、現在は性別違和とも言われ、性同一性障害の人たちもこの中に含まれます。そのＴ。ＬＧＢＴはこれらの頭文字を組み合わせたものですが、迷っている人、クエスチョニングという言葉を加え、ＬＧＢＴＱという言葉を用いたり、Ｉ、性別が明確でない人、インターセックスを加え、ＬＧＢＴＩという表現もあるようです。しかし、この定義については、明確なものはありません。そして、近年では、国際的な人権論議から、性的指向と性的自認の英語の頭文字をとり、ＳＯＧＩ、ソジという言葉が使われ始めました。
民間の調査によりますと、性的少数者は2012年、人口の5.2％と出ていた数字が、2015年時点では7.6％となり、13人に１人が性的少数者という計算になり、日本でそれを自認する人の数は年々増加しているという統計が出ています。これは、その数が単にふえたからではなく、以前より自分が性的少数者であることを肯定的に認められる人がふえ、潜在化されたものが顕在化してきたからだと言えると思います。
そのような中、昨年、三重県が衝撃的なデータを発表いたしました。三重県の男女共同参画センターフレンテみえが県下の高校生１万人に対して行ったアンケート調査によれば、何らかの性的違和を感じている人が10人に１人、その中で５割の人が偏見や差別をされていることを感じ、３割の人が自傷と言われる、自分を傷つける行為をしたことがあるという数字が出ました。これに対して、鈴木英敬三重県知事は、これは遠いところにある話ではなく、自分のごく身近にそのような人がいることを認識しなければいけないというコメントを発表しています。10人に１人の割合というのは、さきの企業が行った13人に１人というデータよりも高く、話題になりました。三重県下ということは、当然、本市の生徒も含まれるわけですが、このような結果を受けて、本市としてはどのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。
111: ◯副議長（加藤清助議員） 内田総務部長。
〔総務部長（内田貴義君）登壇〕
112: ◯総務部長（内田貴義君） 議員からは、三重県で実施されましたアンケート調査に対する所感についてご質問いただきました。
このアンケート調査は、議員からもご紹介がありましたけれども、三重県男女共同参画センターフレンテみえが昨年10月から12月の間に三重県内の高校２年生を対象に無記名のアンケート調査を実施しまして、約１万人から回答を得たものでございます。そこでは、何らかの性的違和を感じている人は10人に１人というものでした。そのうち約６割がいじめ被害の経験があり、また、約３割が自分を傷つける行為に至っているとされてございます。
本市におきましては、部落差別を初め、女性差別、障害者差別、外国人差別など、さまざまな人権課題に取り組んできておりますけれども、平成26年度の四日市市民人権意識調査で、特に20歳代の若い方の中で、性の多様性についての関心が高いとの結果を踏まえ、市民への啓発に努めてきてございます。また、平成28年度６月定
例月議会においては、議員から性的少数者への支援を急げとの質問をいただく中で、改めて問題提起がなされたところでございます。
今回、ご紹介いただいたアンケート調査の結果を見ますと、当時の人権意識調査の結果から比べましても、若い世代を中心に、単に性的少数者のことを知っている方がふえただけではなく、性的少数者であることを自認する方もふえたのではないかと思ってございます。性的少数者は、社会から偏見を受けるなどして苦しみ、周りの人に自分の気持ちをなかなか打ち明けることもできない方も多く存在すると思われ、本市としては、そのような状況は重大な人権課題であると再認識したところでございます。
こうしたことから、これまで以上に、性の多様性に係る知識、理解を深めるとともに、性の多様性について、若い世代だけではなく、あらゆる世代において理解されるよう取り組みを進め、性的指向や性的自認を理由とした偏見や差別をなくしていく必要があると、このように考えてございます。
以上でございます。
113: ◯副議長（加藤清助議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（山下二三夫君）登壇〕
114: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 同じアンケート調査によります見解につきまして、私のほうからもお答えをさせていただきたいと思います。
議員からもご指摘をいただきましたが、このアンケート結果からは、先ほど総務部長も申し上げましたが、約10％の方が何らかの性的違和感を感じているということでございます。
また、この調査の中で、あなたは自分の性、心の性をどう感じていますかという質問の中で、男性が46.9％、女性と感じているのが48.1％、男性とも女性とも決めていないというのが2.5％、わからないが2.2％、その選択肢の中には当てはまるものがないというのが0.3％などという回答がされており、さまざまな性の自認があるという結果となっております。
あわせて、また一方で、昨年度、本市が18歳以上の住民の方々3000人を対象に実施しました男女共同参画に関する市民意識調査におきまして、自分の恋愛対象に悩んだり、自分の性に違和感を感じた経験について調査をいたしましたところ、1269名の中、26人の方が、約2.1％に当たりますが、恋愛対象や自分の性に違和感を感じたことがあるという結果になっております。
これらの結果から、身近なところに性について悩みを抱えた方がみえるということを再認識するとともに、性の多様性について正しい認識を持てるようにさらに周知をしていくことが必要であると考えるとともに、さらに、市のさまざまな施策を進める中においては、自認する性が男性と女性だけではないことなどを、性の多様性を考慮する必要があるということを改めて感じたところでございます。
以上でございます。
115: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西
教育長。
〔
教育長（葛西文雄君）登壇〕
116: ◯
教育長（葛西文雄君） 三重県が行った調査に対する見解、教育委員会からもお答えいたします。
先ほど議員から、アンケートに答えた高校生１万人のうち、自分が思う体の性と心の性が一致しない人や、恋愛対象として好きになる性が同性や両性である人を初め、何らかの性的違和を感じている、いわゆる性的少数者の当事者に当たる生徒が10％程度を占めているとご紹介いただきました。その当事者のうち、61％の生徒が女らしくない、男らしくないといった言葉や侮蔑的な言葉を使われるなどのいじめ被害の経験があり、当事者に当たらない生徒の38％を大きく上回っております。また、わざと自分の体を傷つけた経験についても、当事者は32％に及び、当事者に当たらない生徒の12％を上回っており、深く悩んでいる姿を読み取ることができます。
一方、学校には安心できる場所があるとの設問への回答は、当事者は37％にとどまっており、当事者に当たらない生徒の57％を大きく下回っております。
これらのことから、性の多様性に関する問題は、学校現場においても、まさに遠いところの話でなく、身近な問題であると認識しており、改めて悩みや不安を抱える児童生徒を受けとめ、安心して過ごせる学級、学校づくりを目指す必要があると強く認識いたしました。
また、この調査において、53％の高校生がＬＧＢＴ、性的マイノリティーの言葉や内容を知らない、あるいは、言葉は知っているが内容は知らないと答えていること及び性的マイノリティーについて中学校、中学部卒業までに学校で学んだと答えている高校生が26％にとどまっていることから、多様な性に関する理解が十分に浸透していない現状が明らかになりました。
こうした課題を解決するために、今後、性の多様性について正しい認識を育むための学校教育の果たす役割は大きいと考えております。これらのことを進めるためには、まず教職員みずからが性の多様性への理解を深め偏見をなくすことや、そして、身近な問題でもある、そして、自分たちの問題でもあるという意識を持つことが必須であり、性的少数者の児童生徒が日常の活動への悩みやいじめへの不安を抱え、相談できずに孤立感を感じながら過ごしていることを教職員は強く胸に刻み込む必要があると考えております。
117: ◯副議長（加藤清助議員） 荒木美幸議員。
118: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
市民文化部、そして総務部、そして教育委員会からご答弁いただきまして、それぞれの部局でこの結果をやはり真摯に受けとめて、今後の対応を考えていかなければならないという、そういった決意をお聞きしたように感じました。ありがとうございました。
一つ、少し視点が違うんですけれども、実は、全国で初の同性パートナーシップ条例を施行している渋谷区では、担当課が総務部の中にありまして、男女平等・ダイバーシティ推進担当課となっています。課長は、期間限定の当事者が職員として配置をされておりました。
三重県も、昨年４月に都道府県で初めてダイバーシティーと名のつくダイバーシティ社会推進課を設置いたしました。そして、同時に知事を本部長とする三重県ダイバーシティ社会推進本部を設置し、同年12月には県の考え方を示し、ダイバーシティーを三重から起こすという、このようなすばらしい冊子も策定をいたしております。
ここからは意見なんですけれども、多様な人権の対応をするためには、やはり組織機構のあり方も考えていかなければならない時代になってきたのかなということを私は感じております。
では、次に、市民啓発や市民理解の醸成について伺います。
質問のタイトルにも入れましたが、性的少数者を理解し、支援する人のことをアライと呼びます。このアライ、市民の理解者をふやすことが何より大事であります。当事者の方々は、このアライがふえることを求めております。よって、理解を深める取り組みが大事であるということにつながっていくわけですが、本市の職員、また教職員への啓発、子供たちへの教育、そして市民への啓発、現状はどうなっているでしょうか。２年前にそれぞれの部局から取り組みをご紹介いただいておりますけれども、その後、意識的に取り組んだ状況等があれば教えていただきたいと思います。
119: ◯副議長（加藤清助議員） 内田総務部長。
120: ◯総務部長（内田貴義君） 議員からは、性的少数者の理解を深め、支援者をふやすための啓発についてご質問いただきました。
２年前のご質問の折には、よっかいち人権大学あすてっぷの講座、あるいは広報よっかいちによる啓発などに取り組んでいると答弁させていただいてございますけれども、その後の２年間におきましては、地域、企業にも積極的に働きかけまして、本市とともに啓発に取り組むことによって、より広く市民に対して理解いただけるよう努めてきたところでございます。
主なものを幾つか申し上げますと、人権センターでは、さまざまな人権課題の解決に向けた啓発資料を作成してございますけれども、その中で、平成28年度には、性的少数者と差別などについて解説するため、性の多様性、性的マイノリティを考える、こういったものを作成いたしまして、昨年度に作成した人権いろいろでは、イラストを使ったわかりやすいレイアウトで性的少数者の課題を取り上げてございます。これらの資料につきましては、各地区にございます人権・同和教育を推進する団体のイベントや研修会など、多くの地域の人たちが集まる場で配布しまして、性的少数者の理解に向けた取り組みに活用いただけるよう働きかけをしてきたところでございます。
また、毎年実施しているよっかいち人権大学あすてっぷでは、引き続きＬＧＢＴをテーマに講師を招いて講演会を行っておりますけれども、その講演後の参加者のアンケートには、自分自身が支援者として存在できるよう理解を深めていく必要性を強く感じたなど、こういったご意見がございました。
こうした取り組みによって、市内各地区の人権・同和教育を推進する団体における学習会などでも、性の多様性をテーマにする団体も出てきてございまして、地域の啓発には、少しずつではございますけれども、効果は出てきておると、そのように感じてございます。
また、企業への働きかけについて申しますと、最近では、企業活動における性の多様性への配慮について関心も高まってございまして、企業の立場からあらゆる差別をなくすために、今、四日市市内に本店や支店がある企業で組織されてございます四日市人権啓発企業連絡会、こういったところにおいて積極的な啓発活動が行われております。
そうした中で、昨年度に引き続き、本年９月には本市共催のもと、ＬＧＢＴの働くを考えると題した講演会の開催を予定しておる、こういったところでございます。
さらに、職員に対する啓発につきましては、議員ご指摘のとおり、広く市民の理解をいただくためには、職員みずからも知識、理解を深めることが必要と考えておりまして、毎年、性の多様性についての研修を続けてございます。今年度の職員研修について申しますと、より身近な問題として性の多様性の理解を深めるため、講演に加えてグループワーク等を行ってございます。参加者からは、自分の問題として考えることができたなど、性の多様性への理解の深まりが感じられる感想もあったところでございます。今後も、引き続き研修内容の充実に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
このほか、人権啓発団体が開催するイベントの後援、あるいは本市が毎年12月の人権週間に合わせて開催してございます人権フェスタなど、多くの市民が参加する、そういった場を活用しまして、啓発活動を継続していきたいと考えてございます。
このように、あらゆる機会を積極的に活用しながら、これまでの取り組みを地道に継続することによって、性の多様性に対する理解の広がりにつなげてまいりたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
121: ◯副議長（加藤清助議員） 山下市民文化部長。
122: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からご質問いただきました、平成28年６月以降の市民文化部におきましては、平成29年２月に市民及び職員向けに、多様な時代を生きる男女共同参画と性的マイノリティと題して研修を行っておりますし、平成30年の１月にも、職員向けに同様の研修を行っております。
また、男女共同参画課が行っております男女平等教育出前講座の中で、幼稚園、保育園、小中学校等に性の多様性について、平成29年度は64回講座を実施しております。また、市民向けには、情報紙はもりあにおきまして、平成28年８月に性的マイノリティ、これ、議員からも紹介ございましたが、平成30年２月にＳＯＧＩについての記事を掲載しているところでございます。また、男女共同参画センターの図書コーナーには、性的少数者に関する図書を平成28年度に３冊、平成29年に２冊購入して配架、貸し出しを行っているところでございます。本年度においても、継続して啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
123: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西
教育長。
124: ◯
教育長（葛西文雄君） 前回のご質問以降の教育委員会の意識的な取り組みについてお答えいたします。
まずは、教職員が正しい知識を持ち、偏見をなくし、理解を深めるために、平成28年度は管理職を対象に、ＬＧＢＴを含む性的少数者が置かれている現状などやきめ細かな対応について学ぶ研修会を行いました。平成29年度は、人権教育を推進するリーダー的な教職員を対象として、ＬＧＢＴの当事者と出会い、思いに触れるとともに、具体的な相談事例をもとにした対応について研修を行いました。
このことから、中学校ブロックや各学校単位での人権教育研修会においても、性的少数者の方を講師に迎え、出会いを通して教職員自身の意識を問い直す内容のものがふえてきたところでございます。
次に、学校での取り組みですが、平成27年４月に文部科学省から、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知が出された以降、この２年間は、これまでの取り組みをより定着させるとともに、新たな対応にも取り組んでまいりました。具体的には、児童生徒の中にも性的少数者がいることを意識し、図書室や保健室に性的少数者にかかわる書籍を置いたり、日常の呼称や荷物の置き場所などの不要な男女の区別をなくしたりするほか、誰もが使える多目的トイレの活用や、宿泊を伴う行事での入浴については１人部屋の風呂を準備するなど、安心して過ごせる学校を目指し、環境づくりを進めているところです。
学校においては、小学校低学年では、絵本の読み聞かせを通して心と体の性について考えたり、小学校高学年、中学校では、保健の時間に性の多様性と住みよい社会について考える学習を進めるなど、学校の実情や子供の発達段階に合わせた取り組みを継続しております。
また、小学校高学年、中学校では、性的少数者の方との出会いにより、性の多様性に関する基本的な知識を得たり、当事者の思いを知ったりする学習を通して、自分自身の態度や行動を見詰め直し、偏見や差別をなくしていこうとする児童生徒の育成に取り組んでいる学校もあります。
今後も性的少数者の人権にかかわる取り組みを継続し、性のあり方による差別を許さない姿勢を学校全体ではっきりと示し、児童生徒が安心して過ごせる環境を整えてまいります。
また、児童生徒が、自分も他者もかけがえのない存在であることを認識し、お互いの違いを認め合い、違いを豊かさに変えていこうとする態度や行動力を育むことを目指して取り組みを進めてまいります。
125: ◯副議長（加藤清助議員） 荒木美幸議員。
126: ◯荒木美幸議員 ありがとうございます。
それぞれの部局から、私が思っていた以上に、本当にこの２年間で取り組みをしていただいているんだなということを確認させていただきました。
市内に、当事者の方々のグループで、にじいろひなの会というグループがございます。私も参加をさせていただいておりますが、そこに先日、市内の学校の先生をパートナーに持つ女性の方がいまして、パートナーが立場上こういうところに来れないので、かわりに思いを伝えに来ましたと言って参加をされていらっしゃいました。その方によりますと、パートナーがいる学校の教職員の研修後に、ある教員の方から、でもこれって身近にはいないしねと声をかけられたそうで、私がそうですとも言えずに、そういう理解なんだなと残念に感じたということでした。そういう意識をまず払拭していかなければならないのだと本当に感じます。何気ない言葉が人を傷つけますので、子供たちであればなおさらでございます。引き続き、子供も含めた市民への啓発活動をお願いしたいと思っております。
次に、相談体制について伺います。
これは、前回もお聞きをしておりますが、本市には市民からの相談窓口としてさまざまな場所があります。性的少数者の方のご相談については、男女共同参画センターの相談窓口や保健予防課のこころの相談窓口、さらには、学校においては、教師を通してスクールカウンセラーやハートサポーターが相談の窓口になってくると思います。性的少数者へのサポートとしては、まず悩みを共有してくれる場所が必要です。そして、特に重要なのが、成人をされた方の相談窓口です。学校の現場では、先ほどいろんなご紹介がございましたが、先生たちを中心に配慮していただけるという環境がありますので、子供たちはある意味守ってもらえます。しかし、社会に出た途端に、性的少数者の方は社会資源から離れ、生きにくい現状にさらされます。
本市は、まだ専門的な相談員は配置できていないと思いますが、当事者の方が相談を希望している場合、相談体制をどのように整えているのでしょうか、お願いいたします。
127: ◯副議長（加藤清助議員） 内田総務部長。
128: ◯総務部長（内田貴義君） 相談体制について、お尋ねございました。
本市では、よっかいち人権施策推進プランにおきまして、人権が尊重される四日市市を目指しており、その中で、人権に関する相談等の充実も位置づけてございます。
また、人権施策を総合的かつ効果的に推進するため、庁内関係部局による人権施策推進委員会を組織してございます。この委員会の下部組織として、相談に関する事項を担当とする相談体制部会を設置いたしまして、定期的に連絡会議を開催してございます。
具体的には、連絡会議に各部局の相談担当者が担当する案件などを持ち寄って、それらに関するケースワークを行うことで、実務に即した担当者の資質の向上を図るほか、各方面の専門家を招いて学習会を開催するなど、さまざまな知識の習得に努めているところでございます。
現在、人権センターでは、人権全般にかかわる相談を受けてございまして、その内容は非常に多岐にわたってございます。そのため、今年度から各分野の人権相談に対応しております相談担当者に対して的確なアドバイスができる職員を雇用するなど、その体制の整備に努めているところでございます。
このような中で、過去２年間に人権センターに寄せられた性の多様性に関する相談につきましては、昨年度は３件、平成28年度には２件あったところでございまして、相談者みずからが性的少数者であると告げ、どうしていけばよいかなど、苦しい胸のうちを相談担当者に訴える場面もございました。
そういったことから、市民満足度の観点からも、相談担当者の資質向上を図ることにつきましては非常に重要であると認識してございまして、先ほど申しました相談体制部会での取り組みを継続するとともに、専門的なアドバイスなどを要する相談につきましては、三重県の男女共同参画センターフレンテみえなどのＬＧＢＴ専門の相談窓口を持つ外部の関係機関と連携を密にすることで対応してまいりたいと、このように考えてございます。
いずれにいたしましても、人権施策推進委員会の相談体制部会での対応を中心としつつ、専門的な相談が必要な場合には、外部の関係機関などを活用することによって組織的な対応を行い、相談者に寄り添った的確かつ丁寧な対応ができるよう努めてまいりたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
129: ◯副議長（加藤清助議員） 山下市民文化部長。
130: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 男女共同参画センターでの性の多様性に関する相談があった場合につきましては、ご本人の自認する性別によりまして、女性であれば女性相談で、男性であれば男性相談でお受けいたすことにしております。
平成28年６月以降、性の多様性に関する相談を受けておりませんが、専門的知識が必要となる相談につきましては、先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり、人権センターや三重県男女共同参画センターフレンテみえと連携しながら進めてまいりたいと考えております。
また、相談員については、今後も引き続き性の多様性に関する研修に積極的に参加させ、スキルアップを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
131: ◯副議長（加藤清助議員） 荒木美幸議員。
132: ◯荒木美幸議員 どうもありがとうございました。
東京都の渋谷区では、性的少数者のためのにじいろ電話相談というのがございまして、専門の相談員による月２回の相談事業を実施しています。先ほども少し数字をお知らせいただきましたが、性的少数者の方が実際どの程度相談ということを求めているかというのは非常につかみにくいのですが、例えばということで、当事者の方からはこのような声を聞いています。
国では、本年４月より、性別適合手術に関して保険が適用されようになりました。性別適合手術には高額な費用がかかることから、これによって手術を希望する人たちの負担が随分軽減されるのではないかと考えるのですが、実は、実情はそうでもないようです。私も根本的に認識不足だったのですが、当事者の方からこう言われました。荒木さん、保険適用は、９割以上は対象にならないんですよ。自分の性に違和感を持つ人たちはまずホルモン注射をすることが多いんです。その中で、仕事等、さまざまな状況によって手術をせざるを得ない、手術をしなければならない人が踏み切るのですが、ホルモン治療を既にしている人は保険適用されないんです。しかし、医療ケアはホルモン注射から始めることが多いんですというお話がありました。そして、その上で、適切な心と体のアドバイスをしてくれる医療専門家の相談窓口がないんですとおっしゃっていました。目からうろこでございました。相談は単に話を聞くレベルではなく、具体的に状況に合わせた身体的なケアにつなげることが重要であると感じました。
渋谷区では、当事者である方が相談員になっていますが、これこそ違いを力に変えることでもあります。県も本腰を入れてダイバーシティーを打ち出しておりますので、連携できるところは積極的に県とも連携をしていただきながら、的確にアドバイスができる相談体制をぜひ整えていただきたいと要望させていただきます。
最後に、時間は残り少なくなりましたが、同性パートナーシップ制度に関するその後の検討と考え方についてお伺いをいたします。
先ほどご紹介しましたが、渋谷区では、平成27年に全国初となる渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が施行されまして、平成29年11月現在、24組の方々にパートナーシップ証明書を交付しておりまして、これに他自治体も追随をしております。
２年前に、この件につきましては、前田前市民文化部長からご返答いただいておりますけれども、条例、要綱等による制度化につきましては、法的な面での整合性をよく見きわめていく必要がありますので、今後は国の動向を注視しつつ、先進市の事例も参考に、人権担当部と連携をして調査検討を進めてまいりますとのご答弁をいただいております。その後の検討結果を教えてください。
133: ◯副議長（加藤清助議員） 山下市民文化部長。残り時間がわずかとなっておりますので、答弁は簡潔に願います。
134: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 前回、前田前部長が状況把握に努めるということでアンケート調査をさせていただいて、その状況というのを把握させていただいたところでございます。
そこで、やはりこの制度というものは、性の多様性を尊重し、理解をしていくのに対しては非常に啓発の促進になるということでございますが、ただ、一方で、制度面におきまして、パートナーシップ証明を申請するためには、独身証明などの提出が必要ということで、このパートナーシップ証明を交付した後、その方たちの住民票と戸籍等の連動がないというようなところから、市外への転出等があった場合に、その後のフォローなんかをどうしていくのかというようなところも、制度面での課題もあるということで、今後、実施している都市とか、あと、事例なんかを参考にしながら、まだまだ引き続き調査研究を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
135: ◯副議長（加藤清助議員） 荒木美幸議員。
136: ◯荒木美幸議員 よろしくお願いいたします。
性的少数者に対する認識が少しずつ広まり、支援者であるアライがふえてきた一方で、当事者の方々は、具体的に形ある支援を求めているのが実情でございます。さきにご紹介した当事者が集まるにじいろひなの会の代表を務める方は、四日市市民でいたい、だから、制度ができるのを待っていると語っていました。
今後、本市もダイバーシティーでインクルージョンというこの二つの視点に立って、違いを力に変えるという考え方を醸成させていただきたいですし、ぜひこれは次期総合計画には盛り込むべき必要な概念であると私は考えております。どうか社会の動きにおくれることなく、本市が多様な人権に対応できる仕組みを構築する努力をしていただくことを強く希望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
137: ◯副議長（加藤清助議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
138: 午後２時休憩
───────────────────────────
139: 午後２時14分再開
140: ◯副議長（加藤清助議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山口智也議員。
141: ◯山口智也議員 どうも皆さんこんにちは。公明党の山口でございます。
きょうは２点質問させていただくんですけれども、全国の出来事や日ごろの市民相談を受けての質問をさせていただきたいなと思っております。
まず一点目、通学路の安全対策について伺っていきます。
最近のニュースを見ておりましても、児童生徒の下校時等における重大な事件や事故、全国的に後を絶たず、そのたびごとに胸を痛め、本市における対策を強化すべきと強く感じます。
平成29年２月定
例月議会の一般質問でもご紹介したように、ＰＴＡの皆さんや地域の見守りボランティアの皆様のご尽力をいただいている状況においても、毎年不審者関連の事案は、本市だけで年間70件ほど発生しております。
また、通学路安全対策を毎年実施していただいておりますけれども、対策が思うように進まない箇所が一定割合積み残しとなっており、これまで以上に関係者と協力しながら行政の役割を発揮していく必要がございます。
その対策箇所ですが、平成26年度に策定された四日市市通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関が連携して合同点検等を実施し、ハード、ソフト両面で対策を講じておりますが、平成26年度以降の分として小学校で対象件数160件のうち、実施率は54％、中学校で対象件数55件のうち、実施率は58％となっております。
また、これとは別に比較的小規模なハード対策で対応できるものは年間予算2420万円の教育委員会の通学路交通安全施設整備事業として実施しており、これについては、毎年要望に対してほぼ100％近い実施率となっております。
まず、質問に入らしていただきますが、指摘させていただきたい点は、対策箇所の進捗状況の公表のあり方です。
対策内容等を公表することは、交通安全プログラムにも示されており、実際ホームページでマップ上に大まかな箇所と内容が市民にもわかるようになっております。
スライドお願いします。
これが、四日市市のホームページですけれども、ちょっとぼやけていますが、こういうふうにマップで印が大体大まかにあって、それぞれこのように一覧が出ておるんですけれども、例えば、これ、これは中部西小学校ですけれども、こういった今危険な状況があると、カーブで見通しが悪いという状況に対して、塗り直しを実施したというようなことが書いてあるわけです。
もう一つ見てもらいますと、これ、浜田小学校ですけれども、停止線が消えているという状況だけで、対策をいつやるのかとか、検討中なんかとかというような、そういうのが全くわからないような状況でして、非常にわかりにくいのかなというふうな感じを受けます。
防犯上、詳細な箇所を示すということは避けなければならないんですけれども、一方で、市民に対して、対策の進捗を正確に伝え、通学路安全対策の重要性や行政の取り組みを積極的に発信していくことも重要と考えております。
一つ見てもらいたいのが、そのよい例として、これは浜松市の例なんですけれども、ちょっと見にくいんですが、こういうふうに小学校別に大まかな箇所も書いてあって、どういった危険な状況があって、対策はこういうふうにやって、事業主体はどこがやるのかと、対策年度はいつなのかというようなことが一覧でわかるようになっております。
そこで伺いますが、それぞれの箇所について、対策済、対策実施中、検討中と区分し、また、学校別に区分し、それぞれの危険状況、対策内容、実施主体、スケジュール等一覧でわかりやすく公表するように改善すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
142: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西
教育長。
〔
教育長（葛西文雄君）登壇〕
143: ◯
教育長（葛西文雄君） 山口議員からは、通学路要対策箇所の進捗状況の公表のあり方についてよりわかりやすく改善するご提案をいただきました。
まず初めに、本市の通学路交通安全プログラムについて少しご説明をさせていただきたいと思います。
四日市市通学路交通安全プログラムは、平成24年度に京都府亀岡市などで発生した通学途中の痛ましい事故が相次いだことにより、平成26年度本市において策定したプログラムで、児童生徒が安全に通学できる通学路の確保のため、教育委員会や道路管理者、警察等の関係機関が継続的に交通安全対策を実施するための取り組みです。この通学路交通安全プログラムの基本的な考え方として、対策実施後の効果把握を行い、対策の改善、充実を図るなどＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図ることとしております。
本市の公表方法は、山口議員が例に出しておられた浜松市のように一覧表にして詳細な情報まで公開しておりませんが、平成26年度からグーグルマップ上に通学路要対策箇所をピンで表示し、平成29年度にそれぞれのピンをクリックすると危険個所の説明及び対応状況──ハード面、ソフト面──が閲覧できるようにしたところでございます。
さらに、昨年度開催しました四日市市通学路交通安全推進会議においても、通学路要対策箇所の進捗状況や効果がわかるよりよい公表のあり方についても意見が出され、再度議論をしたところであります。
現在、市民の方々にさらにわかりやすい危険箇所の対策状況やスケジュール及び対策後の効果、検証等を明らかにした公表の仕方について検討を進めているところであり、山口議員のご提言も参考にさせていただきたいと考えております。
144: ◯副議長（加藤清助議員） 山口智也議員。
145: ◯山口智也議員 推進会議でもたまたまこの話し合いがもう出ているということだったので、ぜひ公安委員会とか、それぞれの道路管理者も入っていますので、実施主体とか、スケジュール、こういったものをしっかり示していくということを推進会議の中でもしっかり共通理解を図っていただきたいなと思っています。
それから、もう一点は、基本的にこの推進プログラムでの一つの柱と、もう一つはさっき言ったように、2420万円の施設整備事業という、この二つの柱があるわけです。ただ、今公表しているのは１本の柱、このプログラムだけの推進の状況だけで、こちらのもう一つのほうは見えない状況ですので、全体像がやっぱり市民にもわかるように、このあたりは全体像をやっぱり示してほしいなというふうに思うので、この点だけ確認させていただきたいと思います。
146: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西
教育長。
147: ◯
教育長（葛西文雄君） 教育委員会が行っている通学路交通安全施設整備事業、この実施状況につきましては、毎年四日市市学校教育白書で公表させていただいていますし、ホームページでもそれは公表させております。
しかしながら、市民の皆さんに本市の通学路交通安全対策の全体の取り組みをご理解いただくという、そういうふうな意味からも通学路交通安全プログラムにこの整備事業の実施状況をつけ加えて公表してまいりたいとそのように思っております。
148: ◯副議長（加藤清助議員） 山口智也議員。
149: ◯山口智也議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、地域との情報共有の推進について伺います。
この点については、前回もお聞きいたしまして、教育委員会からはおおむね次のようにお答えいただきました。
各学校は、ＰＴＡやボランティアの方々と安全点検をし、それを教育委員会に報告し、また、地区市民センターにも情報提供しているが、地域関係者の皆様の理解を深めるためには安全点検の時点で地域と十分に協議する必要があり、改めて学校に働きかけ、また、市民文化部とも連携し一層の推進を図っていくということでございました。
地域によっては、既に学校と地域団体とが協力し、安全点検や協議を進めていただいている。例えば海蔵とか、こういったところをやっていただいています。
ほかの地域にもこうした先進的な取り組みをぜひ広げていただきたいというお話を前回もさせていただきました。毎年、年末までに各学校の点検内容を地区市民センターに情報提供することになっておりますが、教育委員会の施設整備事業で対応できる比較的軽微なもの以外については、地域の土木要望と突合させ、通学路の部分についてもその中で優先順位を検討していただくことになります。通学路の整備が大事なことは当然どの地域でもご理解いただいておりますけれども、地域の事情でどうしても後回しになることもございます。
また、対策が進まない理由として用地買収や地権者の同意が必要なケースもあり、大変難しい課題ですが、地域のご理解、ご協力を得ながら通学路安全対策を最優先させる意識と仕組みを定着させるための粘り強い努力が必要であります。地域関係者との情報共有を強化するためのその後の取り組み状況についてお答えいただきたいと思います。
150: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西
教育長。
151: ◯
教育長（葛西文雄君） 地域関係者との情報共有を強化するための取り組み状況についてご質問いただきました。
昨年の２月定
例月議会におきまして、山口議員からいただきました質問のその後についてお答えします。
まず、昨年４月の校長会において通学路の安全点検等について、地域関係者との情報共有を図る仕組みづくりを進めるように依頼しました。
また、昨年10月の校長会及び教頭会においては、学校と地域が通学路の状況等を共有し、児童生徒の登下校の安全確保の取り組みを進めるよう、先ほどご紹介ありましたそういう地域の具体例を挙げて改めて依頼しました。
さらに、昨年12月には、地域と連携した通学路の状況把握についての調査を各学校に行い、その実態を把握したところです。その結果、市内60校の全ての小中学校が地区市民センター館長やＰＴＡ、自治会関係者と全て、あるいは、いずれかと連携したとのことでした。
また、連携した内容としましては、登下校の安全、安心に関する情報交換を行うだけでなく、関係者の皆様から意見もいただき、本市教育委員会の通学路交通安全施設整備事業に反映させているとの報告も受けております。
その一例としまして、神前小学校では、各自治会長、地区市民センター館長、各町の民生委員児童委員、主任児童委員、子ども育成者連絡協議会、地域マネージャーの方々で構成しましたコミュニティスクール拡大運営委員会の組織を活用して防犯の視点も含めた通学路上の課題等の情報交換を行うともに、過去に交通事故に遭った場所や周辺箇所において考えられる危険な状況について協議しております。
また、港中学校でもコミュニティスクール運営協議会で登下校の通学路及び緊急時の安全な避難経路について協議し、地区市民センター、連合自治会、ＰＴＡ、小学校との連携を進めながら通学路等の安全対策に取り組んでいただいております。今後もそれぞれの学校、地域が連携、協働したすぐれた取り組みを校長会で紹介するなどし、地域の実情に応じて各学校が地域関係者の方々と通学路の状況を共有し、ともに児童生徒の安全、安心な登下校のために積極的に取り組んでいけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
152: ◯副議長（加藤清助議員） 山口智也議員。
153: ◯山口智也議員 ありがとうございます。
これまでも前回の質問の前でも海蔵小学校が先にいろいろ合同の現場の確認もしてもらっていたと、それに加えて、地区市民センター経由で地域の団体にこの学校から出てきた要望がしっかり伝わるように、これはもう情報はしっかり全ての地区において伝わるようになってきたと、それに加えて、さっきご紹介ありましたように、神前小学校や港中学校なんかではコミュニティスクールの協議会なんかも活用して、合同点検などもしていただくような形になってきたということで、非常に拡大してきていると、連携はしっかりとれてきているというふうに理解をさせていただいているんですけれども、実際に、
教育長、その地域団体の協議会等々で一緒に学校側と現場を確認していただいているというのは、そうすると、今のところは全地区のうち大体どのぐらいの地区は現場を一緒に回っているのか、大体の感じなんですけれども、もしわかれば。
154: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西
教育長。
155: ◯
教育長（葛西文雄君） ちょっとそこまではちょっと私把握しておりませんで、多くのところが自治会長、ＰＴＡ、それから、地区のさまざまな団体の方、それぞれ地域によってそれぞれ入っていただく方が違っておりまして、ちょっとそこまでは一緒になってというふうなところまではちょっとまだ把握をしていないところでございます。
156: ◯副議長（加藤清助議員） 山口智也議員。
157: ◯山口智也議員 それぞれの地域のやり方がありますので、一斉に同じやり方というのはなかなか難しいと思うんですけれども、やはりその関係者が危険な箇所については、特に、そこに現場に行って確認をするというようなやり方というのをぜひまた校長会等も通じて広げていっていただきたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次、質問させていただきます。
次は、水路、側溝の部分の対策強化について、特に伺っていきたいと思います。
梅雨の時期に入ってきまして、これからは台風なども気をつけなければなりません。先月、滋賀県の甲賀市で下校中の小学１年生の女子児童が幅、深さとも45cmの側溝に足を突っ込み遊んでいたところ、80ｍ流されて亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。当時、本市においても大雨注意報が発令されておりまして、激しい降雨があったのを記憶しております。このような悲惨な事故を決して起こさないために、特に、児童生徒への安全教育の再徹底をまず求めたいと思いますが、同時に、先ほどから申し上げている交通安全プログラムでの対策と施設整備事業での対策において未達成のものの中に水路や側溝に関する要望も含まれておりますので、何とか対策を強化していただきたいと思っております。
具体例としまして、ある小学校からは、これは写真をちょっと見ていただきたいんですけれども、こういう箇所があります。どことは言えないんですけれども、ここはこういうのが要望です。大雨の際には用水路から水があふれ、道路との境がわかりにくいため、通行する際には注意が必要というような要望です。
次の写真は、これ中学校なんですけれども、深い用水路があるが、路肩がほとんどないため注意が必要ということで、ここは工場地帯になっていますので、大型のトレーラーとかがどんどん入ってくるところに中学生が自転車で通行しなければならないということで、非常に深い側溝がございます。こういったところ、まだまだ対策が打たれておりませんということで、甲賀市の事故も受けまして、また、これからそういった台風の、梅雨のシーズンですので、万全の備えをしていく必要があるということで、まずは安全教育の再徹底を求めるんですけれども、通学路沿いのこの水路、側溝に関して対策強化を図るべきと考えるんですが、ご所見をいただきたいと思います。
158: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西
教育長。
159: ◯
教育長（葛西文雄君） 水路、側溝の対策強化についてお尋ねいただきました。
通学路沿いの水路、側溝の危険防止に関しましては、この通学路交通安全施設整備事業においてもその整備対象として転落防止柵やコンクリートのふた等もあることから、この観点からも整備を進めているところでございます。
水路、側溝に係る整備要望につきましては、四日市市通学路交通安全プログラムを開始した平成26年度は14件の要望があり、全て整備することができました。平成27年度は、23件の要望に対して13件、平成28年度は18件の要望に対して11件の整備をしてきました。平成29年度については、平成30年３月31日現在、水路、側溝に係る要望は小学校から８件、中学校から２件、合計10件の要望が上げられており、そのうち４件が既に対策済みで、６件が検討中となっており、通学路の変更、ふたつき側溝への敷設がえ、土木要望での対応などの方策を検討しております。
通学路の安全点検については、各学校で定期的に実施している登下校指導の際に教員や保護者が危険箇所等の確認を行っておりますが、滋賀県甲賀市の事故を踏まえ、改めて６月の校長会で校区の通学路について、水路、側溝に注意して点検をするよう周知し、取り組みの強化を図ってまいります。
また、ハード面での対応がすぐには難しいこともあるため、雨季には急激に水量がふえることもあるといった危険性について子供たちに指導するとともに、危ないところには近寄らないという判断力を高める安全教育の充実を図ることもあわせて進めていきたいと考えております。
160: ◯副議長（加藤清助議員） 山口智也議員。
161: ◯山口智也議員 まず、その未達成の部分については、そのＰＤＣＡサイクル中で、特にその検証をしっかりしていただきたいと思います。なぜ、そこがもう何年も何年も同じ要望が上がってくるのかとか、無理ならその予算の問題なんかとか、そこら辺しっかり詰めて、これはもう水路、側溝だけではないですけれども、全ての箇所について、しっかり検証していただきたい。それから、今回の６月の校長会で、この甲賀市の事故も受けて、指導していただくというご答弁いただきましたけれども、そういった全国の事象が起きたら、必ず本市でも起こり得るというところを認識していただいて、スピーディーに対応していただきたい、各学校に周知をしていただきたいというふうに思っておりますので、一つよろしくお願いいたします。
それから、次の質問ですけれども、防犯の観点からお聞きしたいと思います。
先月、新潟市の下校中の小学２年生の女子児童の事件、大変痛ましい事件でした。政府としましても、今国でこの事件を受けて通学路の安全点検の徹底、不審者情報への迅速な対応、安全教育の充実など再発防止策をまとめております。
また、先日県の教育委員会から通達がありまして、本市教育委員会経由で各小中学校に対して通学路等の安全点検における要注意箇所の把握、保護者や地域等との情報共有、児童生徒に対しての危険箇所の注意喚起などを内容とする依頼文が送られました。これまで本市ではすぐメール等を活用した取り組み、また、安全教育の推進、保護者や地域と連携した見守り活動、また、防犯の観点も踏まえた通学路の設定等、取り組んでいただいております。
また、多くの学校で保護者や地域と連携して毎年通学路ハザードマップを見直し、危険箇所の把握と周知に努めていただいております。
このように、本市では重層的に安全対策取り組んでおりますけれども、今回の事件を受けて改めて子供たちへの防犯教育と不審者情報の共有については、再徹底を強く求めるとともに、通学路安全点検においては、特に見通しが悪い、人通りが少ない、空き家の周辺など、防犯上注意を要する場所の把握をより注意深く確実に行っていく必要がございます。
そこで伺いますが、毎年の通学路安全点検の際に、防犯の観点も含めた点検ポイントが記されたチェックシートなどを作成し、学校やＰＴＡ等がより検証しやすい仕組みを検討することも重要だと考えますが、いかがでしょうか。
162: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西
教育長。
163: ◯
教育長（葛西文雄君） 議員から、防犯の観点から通学路の安全点検や安全教育のあり方についてお尋ねをいただきました。
先月新潟県で発生した痛ましい事件がございましたが、５月16日付で登下校時における児童生徒の安全確保についてを各校に通知いたしました。先ほど議員がご紹介いただいた事項について、各学校の実情に応じて実施するように指示をしたところでございます。
さらに、地域見守り活動庁内会議において、市民文化部市民協働安全課、こども未来部青少年育成室と情報連携について確認をしました。
また、四日市市地域防犯協議会に学校と連携した地域全体で見守る体制の再確認についても依頼をしました。
教育委員会としましては、毎年、年度当初に各学校園の担当者に対して学校安全充実のための手引をもとに、学校園安全担当者研修会を実施し、通学路の安全点検についても重点的に指導をしております。
その中で安全、安心な通学路の設定に当たって、防犯上の視点も含めた点検となるよう犯罪の可能性が低いこと、例えば見通しや人通り等、さらに具体的な項目を示しているところです。
また、学校用のチェックシートとしましては、家庭や地域社会との連携に関する事項として水場、これは海、河川、用水路、池等の危険区域や交通事故発生、防犯等の危険箇所を明示した地域安全マップを配布したり、標示したりしていますかなどを、学校安全充実のための手引の中でも示し、各学校も活用するようにしております。
先ほど山口議員からご提案のありましたチェックシートについては、この手引の中にあるチェック項目をさらに具体的にし、保護者の皆様にも通学路点検時にわかりやすく使いやすいものを作成し、学校やＰＴＡの皆さんが毎年通学路安全点検の際に防犯の観点も含めて検証できるようにしていきたいと考えております。
164: ◯副議長（加藤清助議員） 山口智也議員。
165: ◯山口智也議員 ありがとうございました。
手引きを私も拝見したんですけれども、
教育長おっしゃったように防犯上のことも書かれてあって、気をつけて安全点検をするように、また、通学路を設定するようにということで、手引きには書かれているんですけれども、確かにちょっと具体的に空き家の前、空き家のところは気をつけなければいけませんよとか、例えば、こういう犯罪が起きやすいとされる階段の踊り場であったり、また、新潟県でもありましたように、ちょっと死角になるようなところがないかとか、そういったことを今回の事件も受けまして、しっかり毎年やはり空き家の状況なりなんなり、状況というのはやっぱり微妙に変わっていきますので、それがしっかり毎年具体的にチェックできるようなものをぜひ作成していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、この項目はこれで以上とさせていただきますけれども、今回、一応四つ内容としてはお聞きをさせていただいたんですけれども、通学路のこの安全対策、確実に対策を強化していただいているなという印象を持っているんですけれども、きょう私も質問させていただいた点も考慮いただきながら、さらに対策を優先的に進めていただきますようによろしくお願いいたします。
それでは、次の項目に移ります。
次の項目は、災害見舞金等の支給に関して質問いたします。
この制度は、四日市市災害見舞金等支給要綱に基づき、豪雨や地震、津波、火事等の災害による被災者に対し災害見舞金及び弔慰金を支給するもので、支給額は、全壊、全焼、流出した場合には８万円、半壊、半焼した場合には５万円、床上浸水した場合には３万円、世帯の構成員が死亡した場合には10万円となっております。
今回、この制度の運用について確認する理由は、ことし４月に発災した市内のある集合住宅での火事で、出火元の隣の部屋に住んでいた住民から相談をいただいたことによります。当初、市の担当者から見舞金の支給は、早くても３カ月から半年はかかると説明されたようです。人的被害は免れたものの、食糧や衣類、寝具など生活用品を焼失し、少しでも生活の足しになる見舞金ができるだけ早く支給されないものかとの切実な声でありました。
ちなみにこの相談者の部屋については、私も火災から一週間ほど後に現場確認させていただきましたけれども、全く住める状況ではなく、結果的に半焼と判定されております。
支給までの流れは、災害の種類、種別によって異なりますが、今回のような火災の場合は、大まかに申しますと、まず、消防救急課から健康福祉課へ第一報が送信されると、健康福祉課は地区市民センターに連絡をし、センターは罹災者の一時的な避難場所や今後の居住先等の相談に応じます。
次に、健康福祉課は、罹災者の世帯状況等を確認するとともに、火災の原因や被害程度等の確認を消防救急課に依頼します。その確認作業に一定時間かかるわけですが、確認がとれ次第、罹災者に対して健康福祉課から書類が送付され、口座振り込みの手続が行われます。
そこでまず、災害直後の対応について確認します。
被災者に対して行政から災害見舞金制度について、現場である程度周知はされるのか、また、地区市民センターから携帯ラジオや懐中電灯、歯ブラシやタオルなど、日本赤十字社の緊急セットも支給されると思いますが、今回のケースのように寝具も焼失した場合、毛布などもすぐに支給できるように物資の支給内容や方法も一度整理すべきと思いますが、いかがでしょうか。
166: ◯副議長（加藤清助議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
167: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 山口議員からは、この災害見舞金制度についてお尋ねをいただきました。
議員からは、この制度の現場での周知等々のご質問をいただきましたが、この建物の火災が発生した場合におきましては、今議員ご説明のとおり私ども消防本部から健康福祉部へ火災に関する情報が提供されることになってございます。私どもとしまして、この見舞金の手続に関しましては、消防本部やその当該の地区市民センターと連携をいたしましてこの火災に関する情報収集を行い、災害見舞金等の支給の対象となる方の確認を行ってございます。
また、現場ではどうかというお尋ねもございました。消防本部では、その火災の現場の確認等を、もちろん消火活動後であろうと思いますけれども、やっておりますが、この火災現場の確認などを行う際、被災された方に火災後の各種手続が掲載されておりますこのような一覧表でございますが、どのような手続なり、減免等もありますけれども、制度がありますというのを、この一覧表にしてお渡してございますけれども、この一覧表にてこの災害見舞金の給付についてもご案内しているところでございます。
また、議員からご紹介いただきました救急セットというのをご紹介いただきました。ご案内のとおり、懐中電灯でありますとか、タオル、当然必要となるコップだとかフォーク、そういうようなものが入っておるこのバックですけれども、これは日本赤十字社の三重県支部から本市へ支給されているものでございます。健康福祉部と各地区市民センターにも保管をしております。各地区市民センターではすぐに、これ、必要になるものが多うございますので、被災された方へこの緊急セットをお渡しするというような対応をしてございます。
また、支給内容、その中身みたいなところを一度整理してはどうかというようなお尋ねもございました。この必要とされるもの、それぞれの場合によってそれが異なりますことから、これは今後、関係部局と連携して、基本的な考え方でございますが、被災された方に必要な支援が迅速に行われるようにする必要があるとそのようにしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
168: ◯副議長（加藤清助議員） 山口智也議員。
169: ◯山口智也議員 ありがとうございました。
火災のケースですと、消防本部のほうから私もこれいただきましたけれども、各種手続のご案内ということで、このペーパーが１枚配られます。こういうことで手続に行ってくださいということでペーパーが配られます。
今回、これ火災ですけれども、それ以外の床上浸水とか、地震など、ほかの災害の場合は、じゃ、どうするのかということになってくると、これも消防も関係ありませんので、じゃ、誰がこの案内をするのかということになってくると、私、やっぱり地区市民センターの役割が、火災もそうなんですけれども、地区市民センターの方が罹災者に直接接触されますので、地区市民センターの方の役割が非常に大きいというふうに感じるんですけれども、ここら辺はちょっときょうご答弁を求めないですけれども、地区市民センターは市民文化部ですよね、健康福祉部と市民文化部、それから、消防本部、危機管理室と連携をして、検証していただきたいなというふうに思います。
それから、支援物資の件なんですけれども、これは今回は火災で、毛布も何もなかったんです。それで、地区市民センターの館長さんに聞きますと、どうしたらええやろうと、災害時の毛布があるので、それをお渡ししようということにはなったんですけれども、館長権限ですぐやりますということで言っていただいたんですが、それがやっぱり定まっていなかったということを感じましたので、そのあたりを、やはり物資の内容とか、また、その方法とか、そういったところを改めて今回整理していただきたいなというふうに思います。
さて、今回相談をいただいたケースについては、火災の原因がはっきりしていましたので、消防本部と担当課のほうで確認のやりとりを整理されて、結果的に当初の説明より早く、火災から１カ月ほどで被災者のもとに見舞金が支給されることになりました。この制度は、被災者の生活の立て直しに大きな役割を果たすものであり、本市としてもできる限り救済していこうという基本的な考えがあると伺っております。当然、ケースによって支給の判断に時間がかかることも理解しておりますが、こうした制度をより価値あるものにするためには、基本的にスピード感を持って対応することが重要であります。
また、今回の相談を通して感じたことは、こうした制度自体が市民にはほとんど知られていないという点であり、他都市の広報の仕方も参考に見直す必要性を感じました。
加えて、本市の見舞金等の金額も長年見直されておらず、同格市と比較しても──スライドを見ていただきたいんですが──例えば同格市の岡崎市は、このように全焼、全壊の部分ですと、世帯の人数によって７万5000円から15万円というふうになっております。
本市の場合、全焼ですと、８万円です。こういったちょっと違いがあって、確かにその世帯の人数によって見舞金の額をやっぱり変えるべきですし、１人の単身の世帯と５人、７人の世帯の人と同じ額というのも考えなきゃいけないなというふうに感じました。
そこで、改めて確認しますが、今後の対応について、まず、制度の目的に照らし、罹災の原因が正確なケースについては、迅速に見舞金等が支給されるように関係部局のやりとりを改めて整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、広報のあり方や額の見直しについても一度検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
170: ◯副議長（加藤清助議員） 辻健康福祉部長。
171: ◯健康福祉部長（辻 和治君） ２点お尋ねをいただきました。
まず、迅速に支給ができるようにということです。この制度の趣旨からしまして、この被災に遭われた方、その方への見舞いという趣旨ですので、これはもうできるだけ早くしなければならないと、そういうような基本的な考え方でございます。
ただ、火災に遭われた方に、この具体的に災害見舞金を支給するためには、その火災の原因でありますとか、被害の程度、これは確認をしませんと、その支給の要件がございますので、この部分は消防本部において今火災の場合は行ってございます。
冒頭申し上げましたように、できるだけ迅速にというので、どうしてもこの部分が必要だというような観点で、今年度、この確認方法について消防本部とも協議を行いまして、より迅速に確認が行えるように報告様式の見直しも行ったところでございます。
今後とも、これは火災のケースでございますけれども、その他の点、例えば罹災証明を発行する場面とか、いろんな場面でご案内してまいりますけれども、関係部局と連携しまして少しでも早く、迅速な確認や手続ができるよう、その辺は努めないといけないと思っておりますし、努めていきたいというふうに思ってございます。
また、見舞金の広報のあり方と見直し、岡崎の例も挙げていただきましたが、その点についてのお尋ねもございました。
これは、災害見舞金等は支給にならないケースも確かにございますので、繰り返してですが、火災や自然災害が発生した場合には消防本部、また、危機管理監、危機管理室、地区市民センターそれぞれで被害に関する情報をケースによって違いますけれども、収集してございます。
その得た情報をもとに、私どもでこの支給になる方を確認し、実はそこで市民の方が特定されますと、積極的にその市民の方に、例えばこういうものがありますのでというような、こちら側から積極的に働きかけをしておるというのが実態でございます。
そのような現在もこうしたできるだけ私どもから能動的に動いておるという姿勢でやっておりますが、今後、私どもは健康福祉部で、あるいは、消防本部だけではなくて、ほかの災害もありますので、地区市民センターはもとより、関係部局にもこのような制度の周知でありますとか、まず職員が理解し、市民に周知できるような、その連携、結果として被災された方に迅速なサポートが、適切なサポートができると、そういうようなことが大切であり、努めていきたいというふうに思ってございます。
最後に、災害見舞金の金額と内容でございます。
ちょうど今回のご質問をいただくのにも際しまして、近隣のところを調査もさせていただきました。このご紹介いただきました岡崎市はこのような状況でございましたし、愛知県内でも世帯人数に応じたところもあるようにも調査をしております。ただ、同格市なんかではまた違った考え方で、世帯人数に応じたところなどは今のところ余り見受けられない、あるいは金額についてもかなりばらつきがございまして、まだ調査はし切れておりませんが、今後積極的に取り組みたいと思っておりますが、このような他市の事例を参考にしながら、今後の研究課題にしていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
172: ◯副議長（加藤清助議員） 山口智也議員。
173: ◯山口智也議員 ありがとうございます。
ちょっと広報のあり方については、よくわからなかったんですけれども、そのときになったら確かに支給が大体確定してきたら積極的に該当の方に制度をお伝えするというのはわかるんですけれども、私が今聞いているのは、こういう制度自体、やはりホームページなんかでこういう制度があるということを日ごろからやっぱり周知するべきではないかということを聞いたんですけれども。
174: ◯副議長（加藤清助議員） 辻健康福祉部長。
175: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 大変失礼をいたしました。
ホームページの掲載は、早速させていただきたいなと思っておりますが、先ほどご答弁申し上げましたのは、掲示してあるからということではなく、より実効性を伴うという意味で庁内の連携をしつつ、やはりこちらからその被災された方に寄り添うといいますか、適切なサポートができるという面で考えまして、連携というご答弁を申し上げました。失礼をいたしました。
176: ◯副議長（加藤清助議員） 山口智也議員。
177: ◯山口智也議員 ありがとうございました。
それから、もう一つ確認なんですけれども、今回、この火災のケースでは当初よりも短くしていただいて、支給していただいたわけなんですけれども、火災以外の災害でもこれも基本的にはスピーディーに対応して、大体１カ月ぐらいをめどにやっていくべきではないかなと思うんですけれども、これは誰に聞いたらいいんでしょうか。
178: ◯副議長（加藤清助議員） 辻健康福祉部長。
179: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 先ほどもご答弁申し上げましたが、例えば火災なんかですと、よほどのことはないかもわかりませんが、火災原因で故意または重過失の場合とか、いろいろその対象を除外する場合がございます。その原因というのはどうしても必要になるというので、その期間が必要だということでございます。
また、その他のケースについても、罹災証明の発行というが必要になるケースが多うございますので、それらの期間ということで、これはまずもってその確認できるように日ごろのトレーニングもしつつ、どういう形でそれができるだけ短縮できるかというのが、これはそれぞれ庁内で被災者のためにという念頭のもとに事務の簡素化といいますか、どういうことができるかというのは考えていく必要があるのかなという、ちょっと一般論で申しわけございませんが、そういうふうに思ってございます。
以上でございます。
180: ◯副議長（加藤清助議員） 山口智也議員。
181: ◯山口智也議員 検討の中でぜひその期間的に、やっぱり１カ月というぐらいのやっぱりスピード感でやっていっていただきたいな、それをやっぱり全職員で共通理解にしていただきたいなと思います。今回も担当のほうは、そんなもの半年はかかりますなというようなトーンでしたので、それはないやろうという、やっぱり市民の目線で考えていただきたいなというふうに思います。
それから、もう一つ指摘したいのは、この災害見舞金だけの話ではないんです。先ほども部長からありましたように、税金や保険料の減免であったり、教科書や学用品の支給もこういったいろいろな手続があるわけです。そういった窓口に全部被災後に疲れ切っているところに全部回ってくれというのも、これはやっぱり考えていかなあかんですし、そういったことも含めて、この被災者への支援というのを総合的に検討していっていただきたいなというふうに思います。
それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
182: ◯副議長（加藤清助議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
183: 午後２時59分休憩
───────────────────────────
184: 午後３時14分再開
185: ◯副議長（加藤清助議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤修一議員。
186: ◯伊藤修一議員 それでは、児童発達支援センターあけぼの学園と途切れのない支援についてお伺いしたいと思います。
明年４月に本市下海老町に移転整備されるあけぼの学園は、移転と同時に開設40周年の節目を迎えることになります。開設当初のあけぼの学園は、行政の措置制度に基づく通園施設でもありましたが、平成18年からは利用者との契約制度に移行しております。
さらに、平成24年からは利用者のニーズに基づくケアマネジメントが制度化され、障害のある子供たちの権利である最善の利益が保障されることになりました。
しかしながら、このあけぼの学園にはまだ長く放置された課題も残っているのではないでしょうか。例えば、あけぼの学園の利用案内では、保護者とともに通園することを原則にしていますと記載されております。行政による措置ではなくなったあけぼの学園では、保護者とともに通園できない子供たちが支援の入り口で排除され、なぜ原則でなければならないのでしょうか。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する四日市市職員対応要領には、職員は障害者の権利、利益を侵害してはならないとあり、必要となる合理的配慮を行わなければならないとあります。あけぼの学園では、土曜日の休日通園は既に縮小されたままであり、本年度も利用できない状況となっておりますが、子供たちの最善の利益の保障や必要な合理的配慮にはどのように対応されているのでしょうか。
さらに、通園部におきます状況ですが、資料の表示をお願いします。
資料をごらんいただきますと、これは平成28年度のあけぼの学園の通園部の利用実績と、いわゆる１年間の月別の利用状況ですが、ちょっと上段は見にくいですので、下段のところにこのように抽出して一覧表をつくりました。
あけぼの学園では、子供たちに１年間週５日通園することを義務づけておりますが、平成28年度月別出席率は、最高月では４月の84％、最低月は１月の62％、年平均では74.8％であり、これでは通園部の職員の４分の１が年間稼働していないことにもなります。保育園、幼稚園でこの74.8％という利用率というのはあり得なく、また、年度末になると保育園などでは120％の利用率まで許容されておるわけでございますので、このような実態がある中で、保護者とともに通園することを原則として、また１年間週５日の通園を義務づけるなど、あけぼの学園では過度な負担を求めているのではないでしょうか。障害があり通園できない、また外出ができない子供たちのニーズ、例えば通園型また居宅訪問型の児童発達支援の併用など、ケアマネジメントに基づく利用計画や給付費の支給決定ではどのように保障されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
187: ◯副議長（加藤清助議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
188: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員からは、あけぼの学園の児童発達支援につきましてご質問いただきました。
まず、保護者と一緒に通園することを原則としているという理由は何かということでございますが、平成24年４月に児童福祉法が一部改正されまして、知的障害児通園施設は、障害のある子供が障害種別にかかわらず、身近な地域で支援を受けられるよう福祉型児童発達支援センターとなることが定められました。これに伴いまして、あけぼの学園は発達に課題がある児童への支援を行う中核的な施設といたしまして、平成25年４月に児童発達支援センターの指定を三重県から受けておるところでございます。
児童発達支援センターあけぼの学園の児童発達支援事業につきましては、今年度は月曜日から金曜日まで、毎日通園する定員50人の週５日通園グループと月曜日から土曜日のうち週１回通園する定員20人の週１日通園グループがございまして、発達に課題がある児童への心身の基礎的な発達を促すための支援を行っておるところでございます。
いずれのグループにおきましても、原則として保護者と一緒に通園することとしておりますが、これは保護者の方々にとりまして、子供についての理解、あるいは、育児面、養育面などについて、助言や相談を行うことが子供の児童発達にとっての重要なことであるとの考え方によるものでございまして、保護者と児童の愛着形成を育む観点からも保護者と一緒に通園することとしているものでございます。なお、保育園や幼稚園に入園すると子供の単独通園となることから、その訓練を行う観点で毎日通園するグループにおきましては、月２回から４回の単独通園を実施しております。単独通園の日程を決めるに当たりましては、保護者と十分相談し、保護者の方の事情を勘案してその日の設定をしておるところでございます。
また、土曜日についてでございますが、クラス数及び園児数につきましては、平成28年６月が３クラスで園児数が14名、平成19年６月が２クラスで園児数が13名、平成30年６月につきましては、２クラスで園児数が12名の実施となっており、まだ定員に渡しておりませんので受け入れは可能な状況となっております。
今後につきましても、希望者の状況に応じまして３クラス目の設置ということも含め考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
また、議員からは、児童発達支援の週５日の通園は保護者にとって過度な負担になっているのではないかというようなご意見をいただきました。
週５日通園グループの出席率でございますが、先ほど議員のほうからもご紹介いただきましたが、平成28年度は平均で74.8％、平成29年度は76.9％となっております。
主な欠席の理由といたしましては、当日の体調不良、あるいは、治療のための通院、入院となっております。
少しでも多く通園することが子供の発達につながることになりますが、保護者にとりましては週５日通園することが負担に感じる場合もあるとの認識もございます。
そこで、平成31年４月に予定しておりますあけぼの学園の移転後につきましては、これまでの週５日と週１日のクラス編成に加え、週３日と週２日のクラス編成も行いたいと考えております。選択肢をふやすことで保護者にとって最善の選択ができるよう、また、子供にとりましては発達につながるよう機能の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、居宅訪問型児童発達支援についてもご質問いただいたところでございます。
これは児童福祉法の改正に伴いまして、今年度から創設された事業でございまして、重度の障害の状態であって児童発達支援や放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難な児童について、その居宅訪問し必要な訓練などの支援を行うものであります。重度の障害の状態について、平成30年３月６日付厚生労働省からの事務連絡で通知がございまして、身体障害者手帳１級、２級相当、療育手帳重度相当、精神障害者保健福祉手帳１級相当を基本として、障害の状態により自発的な外出ができない場合や集団生活が著しく困難な子供たちを対象としておるところでございます。
また、さらにその準じた状態といたしましては、人工呼吸器の装着により通所に耐え得る状態ではないお子様、あるいは、重症の肺疾患、あるいは、心疾患で感染症にかかられた場合に、重症化するリスクが高いために外出が困難である子供たちも対象とされているところでございます。
現在のところ、三重県内で始めた事業所はまだございませんが、あけぼの学園におきましてはこれも平成31年の移転を機に、体制を整えて実施してまいりたいと考えておるところでございます。
なお、国からの通知では、対象者が外出することが著しく困難な障害児であることから、児童発達支援等と組み合わせて通所給付の決定を行うことは原則としては想定されないものであるが、通所施設へ通うための移行期間として組み合わせることは差し支えないとされております。
また、障害児本人の状態以外の理由による利用は適当でないこと、あるいは医師の診断書や児童相談所の意見書など、客観的な評価を求めることなどが示されてところでございます。
そういった確認をもとにいたしまして個々の状態を判断し、適切に支給決定を行うこととされております。
そのため、今後の対応につきましては、子供の状態や保護者のニーズを十分把握し、居宅訪問型も含めまして、どの事業による支援で対応するか、また、移行期など状態によっては複数の事業の併給など、十分に検討し、一人一人の子供にとって最も適切な支援が提供できるよう努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
以上でございます。
189: ◯副議長（加藤清助議員） 伊藤修一議員。
190: ◯伊藤修一議員 ご答弁ありがとうございました。
あけぼの学園の方ではその利用の案内に保護者ともに通園することが原則とするということが明記されており、その一文を見て、その支援の入り口でも諦めてしまう。または、その利用を悩んでしまうお母さんたちもおるわけで、しっかりあけぼの学園では、先ほどから申しておるような合理的配慮、これがやはりそういうふうな原則とする以上は、あけぼの学園の側でそういう合理的配慮を原則行うと、しっかりそういうことも、逆に明記して、お母さんたちや保護者の皆さん方が安心して支援を受けようかどうか考える、そういうふうなことをしっかり明記していただく義務もあると思います。土曜日は休日通園を２クラスから３クラスにまた検討もいただきます。また、１年間週５日の通園部については、週２日、または、３日の選択肢もできるわけで、こういうことは、逆に、これまでできなかったということがやはりあくまでもそういう原則をやっぱり中心に考えるんではなくて、やっぱり保護者また子供たちのニーズに合った考え方を優先していただく、また、そのことをまた利用案内にも明記していただくことをお願いしておきたいと思います。
それから、職員が家庭を訪問するいわゆる居宅訪問型と例えば、週２日通園や週３日通園へ移行していく場合の、そういう併用した組み合わせ、具体的に日数を、例えば居宅訪問型と週２日通園、または、居宅訪問型と週３日とか、そういう日数まで保護者の方が希望したらその状況に応じて利用を認めていただけるのかどうか、その辺を改めて確認だけしておきたいと思います。
191: ◯副議長（加藤清助議員） 川北こども未来部長。
192: ◯こども未来部長（川北高実君） 先ほどの議員のほうがおっしゃっていただいたケースでございますが、最終的には個々の状態、個々の子供たちの状況で判断することになると思います。先ほどご説明させていただきましたが、通所施設、要はあけぼの学園でございますが、その移行期間として組み合わせることは差し支えないとされておりますので、移行期間というような子供であれば併給による支給をさせていただくことになるのではないかというふうに考えとるところでございます。
以上です。
193: ◯副議長（加藤清助議員） 伊藤修一議員。
194: ◯伊藤修一議員 あけぼの学園を利用する子供たちは常に移行期間で、一定のところにとどまっているわけではありませんので、はっきり認めていただけるとそういうふうに解釈してよろしいですか。
195: ◯副議長（加藤清助議員） 川北こども未来部長。
196: ◯こども未来部長（川北高実君） 通所施設へ通うまでの移行期間という理解ではございますが、そういった中で新しい制度ができてまいりましたので、個々の状態、個々の子供たちの状態を見ながら、しっかり適切に子供たちのために判断をしてまいりたいというふうに考えております。
197: ◯副議長（加藤清助議員） 伊藤修一議員。
198: ◯伊藤修一議員 一応、移行期間であるということを前提に、今後相談はさせていただきたいと思っております。
次に、あけぼの学園が保育園、幼稚園、小学校や特別支援学校、家庭などへ訪問支援を行う保育所等訪問支援は、条例に基づく必須事業であり、子供たちへの直接支援や保育士や教員への間接支援、家庭訪問などが義務づけられております。
しかしながら、保育所等訪問支援は、毎年６カ月近く待たされており、必要なときに必要な支援が受けられない待機児童にはどのように解消されるのでしょうか。
また、保育所等訪問支援では、子供たちの観察や保育士や教員への間接支援だけでなく、自己負担金を払っている保護者が求める子供たちへの直接支援にはどのように対応されているのでしょうか。
また、教育委員会では、就学支援委員会条例に基づき特別な支援が必要な児童の就学と教育的支援を調査及び審議しております。保護者からは就学だけでなく、就学後の教育の検証や途切れのない支援が求められており、就学支援委員会条例を見直し、途切れのない支援を制度化すべきであります。既に、平成24年度には文部科学省と厚生労働省から教育と福祉の連携推進について事務連絡があり、既に６年が過ぎましたが、就学後の特別支援教育や合理的配慮などの検証、個別の教育支援計画と障害児支援利用計画と連携した保育所等訪問支援などについてどのように対応されているのでしょうか、お伺いします。
199: ◯副議長（加藤清助議員） 川北こども未来部長。
200: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員から、保育所等訪問支援事業につきまして、保護者が利用希望してから実施までの期間等々につきましてご質問いただきました。
まず、保育所等訪問支援事業につきましては、児童生徒が通園、通学する保育園、あるいは、幼稚園、小学校、特別支援学校などを訪問し、児童生徒が集団生活に適応できるようなかかわり方、あるいは、工夫といいますか、などについて、専門的な支援を行い、担任の先生等に効果的な支援方法について、助言あるいは指導を行うものでございます。
また、保護者の皆様には保育園等で児童の様子や集団生活に適応できるようなかかわり方などにつきまして報告する、これがこの事業の概略でございます。
ご質問の保護者が利用を希望してから実施までの期間でございますが、現在のところおおむねでございますが、３カ月程度となってございます。
ただ、保護者から訪問支援員を指名される場合、あるいは、学校行事の関係でこれより長くなるようなケースもございます。保護者の方が希望するタイミングで訪問していくことが大切であると考えておりますので、実施までの期間を短くするために、職員体制の強化が必要であると考えています。
そこで、ことしの４月には心理判定員を１名採用するとともに、現在作業療法士１名の募集を行っており、今後も来年度に向けて職員体制の強化を図ってまいりたいと考えています。
また、直接支援につきましても、ご質問いただきました。
保育所等訪問支援事業における訪問支援員の直接支援といたしましては、障害児通所支援ハンドブックによりますと、子供の特徴を把握するための行動観察やその子供の療育環境の把握を行いながら子供へのかかわりを行うことであると、このように考えておるところでございます。
あけぼの学園におきましても直接支援を行っておりまして、その一例をご紹介いたしますと、例えば学校で先生の説明の中で、子供が内容を理解できていないと思われる場合がありましたので、より具体的な表現で訪問支援員が声かけを行ったところ、説明の内容が理解できたというような子供へのかかわり方がございます。
また、保護者への報告につきましては、これらの支援内容を電話で報告しておるわけでございますが、今後、必要に応じまして、家庭訪問をするなど家庭との連携の強化を図ってまいりたいとこのように考えております。
保育所訪問事業の回数につきましても、平成29年度は１人当たり１回程度の訪問でございましたが、平成31年度からは１人当たりおおむね２回から３回の訪問、全体としては150人程度の対象の方に450回程度を目標に拡大していく所存でございます。
また、教育委員会との連携につきましては、教育委員会のほうでこういった事例を蓄積して学校で活用していただくために、保育所等訪問支援事業の実施内容を教育委員会のほうへ提供してまいりたいとこのように考えとるところでございます。
201: ◯副議長（加藤清助議員） 葛西
教育長。
202: ◯
教育長（葛西文雄君） 伊藤修一議員からは就学支援委員会条例の改正についてお尋ねいただきました。
初めに、就学支援委員会についてご説明申し上げます。
就学支援委員会は、障害のある子供の就学先や就学後の教育的支援について、調査、審議するために設置されており、医師、学識経験者、教員、福祉施設職員、教育委員会事務局職員等で構成しております。
また、平成29年度からあけぼの学園において保育所等訪問支援事業を担当している職員を委員に委嘱し、あけぼの学園との連携を進めているところです。障害のある子供の就学に関する手続につきましては、平成25年８月に学校教育法施行令の一部が改正され、これを受けて同年10月文部科学省より就学指導委員会については、早期からの教育相談、支援や就学先決定のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から機能の充実を図るとともに、教育支援委員会（仮称）といった名称とすることが適当であると通知されました。
本市におきましては、これよりも前に平成20年３月に四日市市就学支援委員会条例を制定し、平成25年の施行令の一部改正及び通知の趣旨に沿った役割を一定果たしてきているところです。
議員ご質問の条例改正につきましては、就学先決定のみならず就学後の一貫した教育的支援へのニーズが高まっている、そのようなことから委員会の名称を就学支援委員会から教育支援委員会に変更するとともに、今後一層役割を果たしていけるようその趣旨を規定に盛り込むことを検討しているところでございます。
あわせて、この委員会において、例えばあけぼの学園の保育所等訪問支援事業の小学校での受け入れ事例やその実践内容を分析したり、市内の小中学校において提供されている合理的配慮の事例を取り上げた──これ本市独自の事例集ですが──事例集の内容や活用のあり方等について検討することにより、就学後の特別支援教育や合理的配慮などについて、検証を進めてまいりたいと考えております。
次に、教育と福祉がそれぞれ作成している支援計画の連携についてお答えいたします。
平成24年４月に厚生労働省及び文部科学省から学校等で作成する個別の教育支援計画等と障害児相談支援事業所等で作成する障害児支援利用計画等が個人情報に留意しつつ連携していくことが望ましいとの通知がありました。
また、この平成30年５月には、この二つの省から個々の障害児に対する支援計画については、学校と障害児通所支援事業所等間の連携の仕組みを構築することと通知がありました。
この連携に関しましては、本市では従前から相談支援ファイルの活用による情報連携を進めてきているところです。相談支援ファイルは、特別な支援を必要とする子供たちの保護者が活用する情報共有ツールのことで、学校が作成した個別の教育支援計画のほか、関係機関が作成した支援に関するさまざまな情報とじ込み、相談場面等で活用するものです。
あけぼの学園を初めとする福祉事業所が作成した支援計画等が相談支援ファイルにとじ込まれ、教員と保護者が個別の教育支援計画を作成する際に参照している事例がある一方で、支援計画がとじ込まれていなかったり、相互に参照されていなかったりする事例も見受けられることから、その活用は十分ではないと認識をしております。今後より一層、教育と福祉が相互に支援計画を参照し合い、双方の計画に相乗効果があらわれるよう連携を密に図るともに教員や保護者への理解、啓発に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、教育と福祉の双方の計画が連携したあけぼの学園の保育所等訪問支援事業への対応についてお答えいたします。
まず、保育所等訪問支援事業につきましては、小中学校ではあけぼの学園の心理判定員や作業療法士等の訪問支援を受け入れており、平成29年度には小学校21校で38回、中学校２校で３回の実施がありました。
内容としましては、学習場面や生活場面における子供の観察や対象の子供への直接のアドバイスのほか、担任等が支援や指導の方法、発達や運動の特性、教室の環境設定等について専門的な助言を受けました。
例えばクラスの子供との関係づくりの方法、行動の切りかえを早くするための支援の方法、本人に合った運動の仕方などについて、実際の指導に生かすことができている事例もございます。教育と福祉の双方の計画の連携をより生かしていくためには、学校が訪問支援を受け入れるに当たってあけぼの学園の担当者との事前の調整を十分に行っておくとともに、保護者のニーズを的確に把握し、共通理解を図っておくことが大切と考えます。
また、得られた助言を日ごろの指導、支援はもとより、合理的配慮の検討や個別の教育支援計画等の作成に生かしていくため、相談支援ファイル等に記録して活用していく必要があります。
加えて、あけぼの学園から提供される保育所等訪問支援事業の実施内容を、さきに紹介しました本市の小中学における合理的配慮の事例集に事例として蓄積し、小中学校において活用すること等についても連携の一つとして検討してまいります。
203: ◯副議長（加藤清助議員） 伊藤修一議員。
204: ◯伊藤修一議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、あけぼの学園の保育所等訪問支援につきましては、現在の１人当たりの回数１回を、これから２回から３回、いわゆる150人を450回までふやしていただけるという、そういうことと答弁いただきました。それに伴う職員体制の強化、これ当然必要ですので、ぜひその平成31年の４月の移転整備にあわせて、このような職員体制の強化を図っていただきますように、これを要望だけしておきたいと思います。
次に、教育委員会では、教育支援委員会の制度化、いわゆる途切れのない支援を制度化していただけるということで大変心強く思っております。
さらに、教育委員会独自の事例集としてデータベースの紹介がありました。そのデータベースにつきましては、先ほど
教育長からもありましたように、あけぼの学園の実施内容をいわゆる共有化できるようにデータベース化に追加していく、これ検討と言われましたが、これはぜひ実践を今年度からやっていただきたいとこのように思います。
また、このようなデータベース化は、教育委員会だけではなく、こども未来部でも保育の検証、また、合理的配慮の検証、教育委員会でやっているようなデータベースというのは当然こども未来部でも独自にやっぱりやっていくことも必要かと思います。
ぜひとも形式フォーマットを整えていただいて、全市的にやっていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。
それから、市長にお願いをしたいんですが、先ほど教育委員会が市独自の事例集、データベース化の話がありました。これは全国でも余り例がないんです。特に、教育だけではなく、あけぼの学園のいわゆる福祉との途切れのない支援の連携をデータベース化を図るという、この内容でしたので、ぜひ市長の教育するなら四日市、子育てするなら四日市、あなたのシティプロモーションの一つとして、この四日市版データベースを記者会見とか、また報道機関で公表していっていただきますことをお願いだけしておきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に、あけぼの学園の障害児・保護者訓練指導事業では、心理判定員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職によって学齢児などへの生活訓練や言語訓練の指導を行っております。
しかしながら、学齢児への障害児・保護者訓練の事業ですが──資料をお願いしたいと思います──これは、まず、ヘルスプラザなどで対応している保護者と子供たちの18歳までの対応が大体年間平成26年度、平成27年度、平成28年度で5000回程度行われている。しかしながら、下の段、下段です、通園時、あけぼの学園に在園している子供たちの対応はどうかというと、１人当たり年間約６回から５回、このような実態となっております。こういうふうな実態に伴いまして、本来はやっぱり優先すべき対象児というのがあるはずで、優先すべき事業に早く移行すべきだと思います。この上段の個別支援の18歳までを対象にした障害児・保護者訓練指導事業では、まず利用については、年度初めにあけぼの学園へ電話をして先着順で利用を予約しております。
次に、利用料金は市内500円、市外が1000円というふうに規定されておるそうです。このような利用方法やお金の徴収には根拠がなく、速やかに四日市市の条例に基づく必須事業やケアマネジャーが存在するケアマネジメントに基づく制度に移行して、本来通園児の対象とする支援の回数をふやすべきだと思いますが、この辺はいかがお考えでしょうか、伺いたいと思います。
205: ◯副議長（加藤清助議員） 川北こども未来部長。
206: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、条例に基づいた事業への移行が重要ではないかというご趣旨のご質問をいただきました。
児童発達支援事業につきましては、さきにご説明申し上げましたように児童福祉法、法に基づく事業でございます。
一方、議員のほうの資料のほうでは、個別事業という形でございましたが、個別訓練援助事業につきましては、四日市市障害児・保護者訓練指導事業実施要綱に基づくものでございまして、平成11年４月から実施しておるものでございます。児童福祉法に基づく事業への移行につきましては、あけぼの学園が実施する児童発達支援事業、また、放課後等デイサービス事業や、先ほどご答弁をさせていただきましたが、保育所等訪問支援事業をご利用いただくことになります。
その利用に当たりましては、障害児支援利用計画の作成、あるいは、通所受給者証の発行が必要となってまいります。
今そういったことからそういった手続を平成31年の４月から１年間かけまして行っていくことを目標に現在詳細につきまして検討しているところでございます。
また、こういった方向性につきまして、なるべく早い段階でこの事業を利用している保護者の皆様のほうにも周知を図っていきたいとこのように考えておるところでございます。
207: ◯副議長（加藤清助議員） 伊藤修一議員。
208: ◯伊藤修一議員 ご答弁いただきましたが、先ほど私が申しましたのは過去からあけぼの学園のその保護者訓練指導事業というのは平成11年、今から19年前、いわゆる現在の児童発達支援センターの体制が整う前から存在しておった事業で、一日も早く速やかに移行すべきであったのだと思います。それに先ほどの答弁では、手続の関係から平成31年４月から１年かけて移行することを目標とするという答弁がございました。
本来ならば、移転整備を終える平成31年４月までにこれは移行しておくべきではなかったかと思うんですが、それはどのように考えたらいいんでしょうか。
209: ◯副議長（加藤清助議員） 川北こども未来部長。
210: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、この年度中、今年度中に移行すべきではなかったかというご質問でございます。
今現在この事業に対しまして、おおむね概数になるわけですけれども、900名ぐらいの利用者がございまして、そういった方々に対しての今要望でありますとか、ニーズでありますとか、そういったものを把握させていただく期間もある一定程度必要かなと考えておるところでございまして、今年度はそういったことに時間を費やしてまいりたいとかようなことを考えている次第でございます。
211: ◯副議長（加藤清助議員） 伊藤修一議員。
212: ◯伊藤修一議員 実態把握にこれから平成31年４月まで、本年では時間を費やしたいと、そういうふうなこれは言いわけのような話ですが、本来ならば実態把握は既に終わってなくてはならない、それは逆に、行政の不作為、そういうふうなことが問われるのではないかと、平成31年４月に移転整備して、その新しいあけぼの学園に通園する子供たちがこれまでと同様に年間５回ぐらい、いわゆるそういう支援しか受けられないと、それは、やはり改善すべきであったのではないかと、もし、やむを得ず平成29年４月以降もある程度の時間を要するとしても、この事業は一体いつまでに終結する、いわゆる終期というのはいつだと考えられているんですか。
213: ◯副議長（加藤清助議員） 川北こども未来部長。
214: ◯こども未来部長（川北高実君） 現時点におきましては、先ほども申し上げましたように保護者の方、あるいは、利用者の子供たちのニーズというのを把握する段階でございますので、私どもといたしましても、あけぼの学園の移転を契機にこういった方向を定めてまいりたいと考えておりますので、なるべく早い段階で移行させていただきたいとこのように考えておるところでございます。
215: ◯副議長（加藤清助議員） 伊藤修一議員。
216: ◯伊藤修一議員 なるべく早い段階で移行させていきたいという、その非常に曖昧な答弁ですが、やはり、このあけぼの学園の移転整備というのは、物すごい大きな予算や、それから、長年のやっぱり時間と議会も当然ですよ、保護者も期待して、新しいあけぼの学園に対する期待も大きかったわけです。ですから、そういう部分では清算すべき事業をやはり積み残した形で平成31年４月に新しい子供たちを迎えることに対して、本当にこども未来部としてそれでいいのかどうか、もし、早い時期に保護者の皆さんに周知していくということであれば、本年度からすぐに周知や移行ができるのではないですか、そういう可能性や対象の子供たちもみえると思うんです。そういう子供たちに本年度から対象になる、できる移行を進めていくべきであると思います。その辺はいかが考えますか。
217: ◯副議長（加藤清助議員） 川北こども未来部長。
218: ◯こども未来部長（川北高実君） 先ほどもご答弁申し上げましたが、今年度は保護者の皆様や子供たちに対してのニーズを把握していくつもりでございます。その中で、そういったご希望の保護者の方、あるいは、児童、子供たちがおるようであれば、そのような対応をさせていただけることも可能かなというふうに考えております。
219: ◯副議長（加藤清助議員） 伊藤修一議員。
220: ◯伊藤修一議員 市長、ずっと平行線です。何でかと言いますと、平成31年から１年かけて移行することを目標にすると、それにこだわってみえるんです。ですから、今から数えたら22カ月も期間があるんです、スパンが。たとえ３カ月でも６カ月でも期間を短縮するのがやはり行政の仕事だと思います。
それは、平成31年４月に移転整備があるということを到底目標にされておるべきだと思うんです。それが、本年度は実態把握に努めて、以降については平成31年４月からと、そういうふうにおっしゃってみえるわけで、可能であればというふうなこともおっしゃってみえるわけですが、こども未来部だけにあけぼの学園の保護者や子供たちの意向とか、そういうふうな実態把握を任せておっては、絶対22カ月かかりますよ、こども未来部には発達支援課とか、また、健康福祉部には障害福祉課とか、専門性のある職員もおるわけです。全庁的にこの問題を取り上げて、この22カ月かかる期間をいかに短縮できるか、それこそ行政の政治力、また子育てするなら四日市の市長の手腕じゃないですか、市長はどのようにお考えですか。
221: ◯副議長（加藤清助議員） 森市長。
222: ◯市長（森 智広君） こども未来部長の答弁のとおり平成31年４月から１年かけて切りかえを行っていくことを目標にはしておりますけれども、もう一度、担当部局横断的に調整をしていって、できる限り利用者の皆さんの意向に沿える形で実現をしていきたいなとこう思っております。
223: ◯副議長（加藤清助議員） 伊藤修一議員。
224: ◯伊藤修一議員 答弁いただきましたが、ぜひ、この問題は単にあけぼの学園だけの問題ではなくて、長い年月かけてこの移転整備にやっぱり議会としても注視してきたわけで、前回の質問でもハードの部分じゃなくて、ソフトに課題があるあけぼの学園のあり方について検討会議でいろいろさまざまな議論をすると市長みずからがおっしゃってみえたわけですので、ぜひ、その市長のリーダーシップを発揮して、この22カ月のスパンをぜひとも３カ月、もしくは６カ月、できれば12カ月とやっぱり短縮していただくことをぜひ期待申し上げたいと思います。
本日は質問の時間が来ましたので、残余の部分につきましては、次回に回させていただきたいと思いますが、このあけぼの学園の問題は子供たちがあけぼの学園の制度に合わせるのではなくて、あけぼの学園から子供たちのニーズに合わすべきだ、これテーマでもあるんですよ。ですから、この大きな節目である平成31年４月は移転整備だけではなく、開設40周年というふうな大きな節目です。どんなイベントをされるのかわかりませんけれども、ある意味、四日市市の大きなそういうスタンスを問われているわけです。人が福祉に合わせるんじゃなくて、福祉が人に合わせる、それぐらいの気合いで四日市のまちづくりに市長が取り組んでいただきたいと思います。それがある意味あなたに課せられた課題だと思いますが、最後に決意だけいただきたいと思います。
225: ◯副議長（加藤清助議員） 森市長。
226: ◯市長（森 智広君） 伊藤修一議員から常にあけぼの学園のこの取り組みについてご提言いただいております。その都度、行政におきましてもしっかりと意思疎通をしながら前向きに取り組むように頑張っておりますので、ぜひとも今後ともご指導、ご鞭撻いただきたいなと思っております。
227: ◯副議長（加藤清助議員） 伊藤修一議員。
228: ◯伊藤修一議員 ありがとうございました。
ぜひとも、平成31年４月の大きな節目を議会も注視していますし、市民の皆さんがこの、やっぱり大きな期待を持ってスタートできるように残りの今年度の期間に全力を挙げて取り組んでいただけますことをお願い申し上げて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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229: ◯副議長（加藤清助議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、６月18日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
230: 午後３時58分散会
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