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  1. 四日市市議会 2018-02-06
    平成30年2月定例月議会(第6日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-31
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午前10時開議 2 ◯副議長(森 康哲議員) おはようございます。  豊田議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は30名であります。  本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第6号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。    ─────────────────────────── 3  日程第1 一般質問 ◯副議長(森 康哲議員) 日程第1、これより一般質問を昨日に引き続き行います。  順次、発言を許します。  谷口周司議員。 4 ◯谷口周司議員 おはようございます。  本日、一般質問最終日、トップバッターを務めさせていただきます、新風創志会、谷口周司でございます。本日、45分間、どうぞよろしくお願いをいたします。  質問に入る前に、森市長に一言といいまして、最近、ちょっとテレビを見ている方からも、森市長、最近、何か元気ないねとか、相当お疲れですねというような声を本当によく耳にいたします。さまざまな難しい課題を抱えて、大変なところは理解するところでありますが、やはり31万人元気都市四日市、これを目指していく中で、森市長本人が元気で笑顔でいていただかないと、これはなかなか実現は難しいのではないかと思いますので、森市長持ち前の元気もりもりで、ぜひこれを忘れずに、31万人四日市市を力強く引っ張っていっていただきたいと期待をしておりますので、同じ3人の子供を持つ親として一言申しておきたいなと思います。  それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  まず初めに、AI(人工知能)の活用・取り組みについてお伺いをさせていただきます。  そもそもAI、人工知能とは、データや経験から学習をしたり、臨機応変な判断をしたり、また、論理的な推論をしたりなど、知的な活動を行うことができる技術であります。それだけでなく、人間の脳では処理ができない膨大なデータを処理できることや、また、学習スピードが早いなど、人間よりもすぐれた部分が多々あると言われております。このようなことから、民間分野ではビジネス業務の自動化や効率化、生活の利便性や安全性の向上などが大いに期待されております。  私たちの生活における人工知能を活用した最も身近な例といたしましては、家庭内で使用するAIスピーカーや、また、お掃除ロボットなどがイメージしやすいのではないでしょうか。民間企業におけるAI、人工知能の活用が今後ますます進むに伴い、行政分野におきましても、今後、人工知能の活用が求められていくことは容易に想像ができます。  もう既に幾つかの地方自治体では、行政事務の効率化、住民サービスの向上に資するため、AI、人工知能を活用した取り組みを本格的な導入に向け実証実験を始めたところもあります。例えば、札幌市では、市民の問い合わせに対して自動応答するシステムを開発、川崎市と掛川市では、子育て分野における住民対話型問い合わせサービスの実証実験、さらに、さいたま市では、AIによる保育施設の割り振りを決める実証実験を行い、これまで30人の職員が50時間かけて行ってきた作業をAIは数秒で終了し、その結果も人間が手作業で行った割り振りとほぼ同じであったと報告がされております。  このようにさまざまな実証実験が全国各地の自治体で進められていることから、昨年、2017年は自治体のAI元年であったとも言われております。今後、ますます自治体におけるAI、人工知能の活用が期待されるわけではありますが、本市においても、この機会に乗りおくれることなく、今すぐにでも対応していくべきだと考えます。
     私は、これから訪れる人口減少、少子高齢化時代に、また、財政的にもこれからどんどん民生費がふえ厳しい行政運営が強いられる中、行財政改革や事務事業の見直しなど、業務改善や業務の効率化を図る上で、このAI、人工知能の活用は重要なポイントになると考えます。  そこで、まずお伺いをさせていただきます。  自治体におけるAI、人工知能の活用について、本市はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 5 ◯副議長(森 康哲議員) 舘政策推進部長。   〔政策推進部長(舘 英次君)登壇〕 6 ◯政策推進部長(舘 英次君) おはようございます。  谷口議員から、AI技術の活用に対する本市の基本的な考え方というところでまずご質問いただきました。  このAIの現状に対する認識でございますけれども、いわゆる人工知能につきましては、人の知能に近い判断を行うことができるコンピューターとして、近年のコンピューターの性能や、あるいはビッグデータの処理技術の飛躍的向上によりまして、さまざまな分野での本格的な活用に向けた研究が進められております。  AIの最も特徴的な部分は、先ほどご紹介いただきましたけれども、人を介することなく学習を行うことであり、AI自身が学習によって経験値を上げることで物の判断や予測の精度が向上しており、従来のICTの活用分野にとどまらず、その活用の広がりに期待が高まっていると捉えております。将来的にはさまざまな分野で実用化が図られていくものと認識をしております。そのようなところから、さまざまな行政分野においても、今後、十分に研究していかなきゃならないという認識でございます。 7 ◯副議長(森 康哲議員) 谷口周司議員。 8 ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  さまざまな研究をしていただく中で、先ほど少し自治体におけるAIの活用といったところを紹介させていただいたところであるんですが、具体的に紹介したいのが二つございまして、その一つは、千葉市において東京大学とともに進めている道路の損傷ぐあいを自動的に診断するマイシティーレポートというシステムの実証実験であります。つまりはインフラ整備にAIを活用するという取り組みであります。これは、千葉市が所有する公用車に取りつけたスマートフォンで道路を自動撮影し、共有サーバーに画像を転送、AI、人工知能が道路状況を瞬時に、損傷なし、損傷はあるが修繕は不要、修繕が必要、この三つに分類をしまして、修理の必要性を判断するという仕組みであります。  このようなAIを活用した新しい点検管理システムが広く実用化されれば、やはり安全点検の効率化が図れ、迅速な対応が可能となることから、時間やコストが大幅に短縮されると期待をされております。  本市において道路損傷などにより支払われた損害賠償額の資料を少し確認させていただきましたところ、平成27年度が16件で約84万円、平成28年度が9件で約123万円、平成29年度が16件で約158万円が道路損傷などの原因により損害賠償が支払われております。  今後、AI、人工知能を活用した道路の損傷ぐあいを自動的に診断するシステムを導入することでこういった損害賠償額の支払いといったものを大幅に減らすことができ、市民の皆さんにも安心して道路を使っていただけるのではないかと考えております。  また、二つ目に、AI、人工知能の技術が進化したことにより、自動運転、これの実用化の機運が高まっていることも忘れてはいけません。2020年代初頭には一般道において自動運転ができる車を販売すると、自動車各社は競って技術の開発に努めております。  先日、2月18日には四日市市内で三重県初となる自動運転の実証実験があり、私も参加をさせていただきました。この実証実験では、群馬大学の小木津准教授から、自動運転の仕組みや現在の取り組み、また、今後の可能性についての話があり、その後は実際に市民の方が自動運転の車に同乗して市内の公道を走行するといった内容でありました。  当日の少しちょっと画像がありますので、見ていただけたらと思います。資料をお願いいたします。  これが当日の実験用の車両になります。このように周辺の状況を把握するシステムが車の天井につけられているわけですが、こういった形で公道を走る実証実験でありました。  また、室内では、こういった形で、人は乗るんですが、ハンドルを持たずに自動運転の実証実験というのがこの日は行われたわけであります。  資料、ありがとうございました。  私自身も実際にこの走行する自動運転の車に同乗をさせていただき、本当に多くの可能性を感じたところでもあります。これがもし本市においても、近鉄四日市駅、市役所、JR四日市駅、もしくは市立四日市病院までを結ぶ近未来的な自動運転バスが中心市街地を走行する、その様子を想像するだけでも心がわくわくしてくるのは私だけではないはずであります。ぜひ導入に向けた検討を真剣に考えていただきたいと思います。  自動運転の社会的意義は大きく、人為的ミスによる事故を防ぐこと、また、そして、ドライバーがいなくても、車もしくはバスを利用できる場面がふえることであります。現在、自治体の多くが公共交通における運転手の高齢化や人材不足、免許返納による交通弱者の増加といった課題を抱えており、自動運転技術を活用した新しい公共交通サービスの導入が解決策の一つとして期待がされております。  そこでお伺いをさせていただきたいと思います。  本市四日市市においても、AIを活用した取り組みについて積極的に調査研究を行い、国や企業、大学とも連携をして、さまざまな実証実験に参加をしていくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 9 ◯副議長(森 康哲議員) 舘政策推進部長。 10 ◯政策推進部長(舘 英次君) 今、議員から具体的な、この前の笹川での事例をご紹介いただいております。ああいうような自動運転というようなことも今後は本当に実用化されていくんだろうなと思っておりますが、この件につきましては、先日取りまとめました中心市街地拠点施設整備基本計画、この中で、例えば市役所周辺に公共交通機関が集まっていただく場合に、中心市街地の中を循環する自動運転のループバス、これを導入していくようなことを検討していくということを明記しておりまして、他市での実証実験等の情報収集に努めているというところでございます。  さらに、議員もご紹介いただきました千葉市の道路管理の事例とか、さいたま市での保育施設への入園者の割り振りをAIで行った、これも実証実験ではございますけれど、それ以外にも話題になっておりましたのが、横浜市におきましてのごみ分別案内のAI、これはマスコミでも取り上げられていまして、非常に一体どんな回答をするということで出ておりましたけど、このように行政の多様な分野で活用事例があるというふうに思っております。  これらの事例から、AI技術の活用につきましては、十分行政の分野での可能性があるというふうな認識をしておりますので、今後も他都市の実証実験なども含めて十分調査研究を行っていきたいというふうに思っております。 11 ◯副議長(森 康哲議員) 谷口周司議員。 12 ◯谷口周司議員 ありがとうございました。  答弁の中には、他都市の実証実験の情報収集に努めるとありましたが、ここはぜひ四日市市で実証実験をするんだと、そのぐらいの熱い思いを持っていただきたいと思います。他市に先駆けて導入するインパクト、もしくはシティセールスという効果を十分に兼ね備えていると思いますので、また、自動運転バスがこの四日市で実証実験があるということになれば、市民の皆さんにもわくわく感を与える、そういった効果もあろうかと思いますので、これもまた行政運営においても大事な視点であろうかと思いますので、ぜひ今後の取り組みに期待をしたいと思います。  本市においても人口減少、少子高齢化が見込まれる今後の行政運営において、やはり真に必要なサービスをより質の高いサービスとして提供することが求められていきます。四日市市総合計画には、高度情報化社会への対応として、情報通信技術の進展や普及に対応した新しい行政サービスの提供と事務処理の効率化、迅速化など、従前からの取り組みを継続し、電子自治体への展開を着実に図っていきますと、しっかりと記載、明記がされているところでもあります。現在、多くの自治体がAI、人工知能を活用した取り組みを進めておりますが、ぜひこの機会に乗りおくれることなく、今すぐにでも対応していくべきだと考えます。  今回、AI、人工知能を質問するに当たりまして、担当部署がどこになるのかなと悩みましたところ、結果として、政策全般を所管していただいておる政策推進部にお答えをいただいているわけではありますが、やはり本市においてもICT戦略室などを新たに設けて、今後のAI、人工知能を含めたICTの戦略を全庁的に進めていくべきだと思いますが、そこでお伺いをさせていただきたいと思います。  本市四日市市においても、電子自治体への展開を着実に図っていく上で、ICT戦略室などを新たに設ける必要があると考えますが、本市の見解をお聞かせください。 13 ◯副議長(森 康哲議員) 舘政策推進部長。 14 ◯政策推進部長(舘 英次君) 議員から、今の総合計画の部分、これは五つの横串の部分だと思うんですけれども、各部局に共通する考え方として、やはりICTをちゃんと活用した事務処理をしていくべきということで明記しておるわけでございます。そういうふうな観点で、今回、今の総合計画には位置づけておるわけでありますけれども、今、AIということで今回のご質問をいただく中で、専門部署の設置はどうかということだと思います。  まずは、先ほど私が述べておりますような形で、政策推進部でこのような新しいものについての取り組みということは担っていくべきものだと思っております。  ただ、各部局におきましても、やはり今回、いろんな事例をご紹介いただきましたけれども、各部局のいろんな施策を、あるいは住民サービスを行っていく上でAIというものをどう活用できるかという視点を各部局が持たないと、政策推進部だけで考えておっても、なかなかそれは出てこないんじゃないかなという思いはございます。  したがいまして、それぞれの施策を推進するために、各部局がAIに対してアンテナを高くして、それぞれの部局でもきちんと情報収集をすると、その上でもし実施していくということになった場合に、総合計画、あるいは推進計画に位置づけて、全庁的に議論をしてやっていくというふうなことで現時点ではいきたいというふうに思っております。 15 ◯副議長(森 康哲議員) 谷口周司議員。 16 ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  部長からICTの戦略室などの専門部署は置かずとも全庁的に取り組んでいただけると、部長からの力強い答弁であったと、みずから先頭に立ってやっていくんだという強い認識であるということを認識させていただきましたので、ぜひ今後の取り組みに期待をさせていただきますとともに、ぜひとも目に見える形で実証実験、こういったものを四日市市でやっていくんだというところを期待しておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  次に、イノシシ対策についてお伺いをさせていただきます。  全国的にも問題となっているイノシシ問題、この問題は、本市四日市市においても例外ではなく、四日市北部地域を初め、四日市市内全般においてもイノシシの目撃、捕獲数が年々増加傾向にあり、実際に被害も出ていることから、四日市市にとってもイノシシ問題は喫緊の課題、問題であるとの話を平成28年11月定例月議会において取り上げ、この問題に対し、四日市市としてどのように対策を講じていくのかと質問をさせていただきました。  そのときの答弁では、一つは、狩猟者の組織である猟友会等の協力も得て、正確な地域の実情の把握に努めてまいりたい、二つ目には、市ではこれまでもおりの設置、増設により捕獲強化に取り組んできたほか、侵入防止柵に対する支援などにより、獣害被害の削減に努めてきている。今後の被害状況を勘案しながら、より効果的な被害防止策について、また、捕獲方法のあり方についても関係者の皆様とともに検討を進めてまいりたいとの答弁をいただいているところではあります。  資料をお願いしたいと思います。  これは、地区別の平成27年度、そして平成28年度、平成29年度におけるイノシシの捕獲頭数の実績であります。これを見ていただいてもわかるように、やはり小山田地区、そして水沢地区はかなり頭数が多いことがわかるかと思います。そのほかにも八郷、下野、保々、こういった北部地域でもやはり捕獲数の実績はあるというところではありますが、しかし、この資料を見ていただいてもわかるように、捕獲数は平成27年度263頭であったのが、平成28年度は277頭、平成29年度、これはまだ1月末現在でありますが、208頭と、少しは減少傾向となっているところであります。  しかしながら、考えていただきたいのが、イノシシの捕獲数が減少しても、イノシシの目撃件数やイノシシによる被害については減少してきているとの実感はほとんどなく、市民の不安といったものは全くもって取り除かれていないのが現状であります。  そこでお伺いをさせていただきますが、人里に出没するイノシシ問題に対し、本市では現在どのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。 17 ◯副議長(森 康哲議員) 佐藤商工農水部長。   〔商工農水部長(佐藤恒樹君)登壇〕 18 ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 議員からは、イノシシに関連いたしましてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。  まず、本市の今、イノシシに対しての取り組みの現状でございますけれども、市ではこれまで主におりの設置による捕獲と侵入防止柵に対する支援ということをやってまいりまして、被害防止に努めてきたところでございます。  その捕獲体制につきましては、捕獲おりの設置台数、これが前回ご質問いただきました平成28年と比べまして、今現在、9台ふやしておりまして、全体で59台に拡大をしてございます。  そのうち、例えば北部の八郷地区では6台、下野地区にも3台ということで設置をしているところでございます。  この59台のうち2台につきましては、中日本高速道路からのご協力なんかもいただきながら、八郷地区へ設置するなど、少しずつではございますけれども、捕獲体制の強化を図ってきたというところでございます。  こうした一方で、侵入防止柵の支援ということでございますけれども、昨年度は16団体に、今年度は現時点で13団体に支援をさせていただいてございます。平成20年度から10年間で延べ87団体に補助事業を活用していただいているところでございます。  こうした結果、先ほど議員からもご説明ありましたように、今年度の1月末現在におけますイノシシの有害捕獲数というのは208頭となっておりまして、八郷地区では15頭、下野のほうでも8頭の捕獲数となってございます。  この数字は、昨年同期に比べますと、市内全域で60頭ばかり少ないわけでございますけれども、この減少理由というのがなかなか明確な根拠というのはございませんけれども、猟友会さんなんかの専門の方からの情報をもとに推察をさせていただきますと、例えばですけれども、昨年1月に大雪が降りましたので、そうしたことの影響もあるのかなと、秋に生まれた子供が春までもたなかったとかということもあるのかなというふうにも思ってございます。  それと、前回質問いただいたときに、八郷、あるいは下野のほうからご要望のあります有害鳥獣捕獲でのくくりわなの活用、こちらのほうもご提案をいただきましたので、この方法というのは、地中に仕掛けたわなにイノシシの足が触れることで足首にワイヤーがしまって身動きをとれないようにすると、こうやって捕獲するものでございます。  市といたしまして、改めて地域の住民の皆さんから、その必要性などのご意見を伺いながら、猟友会のほうとも協議を重ねてきたわけでございますけれども、やはり人や散歩中の犬が誤ってわなにかかるような危険性が高いといったことで、住民生活上の安全の面で、現時点においてはまだ有害鳥獣捕獲のくくりわなの使用ということでは実現には至ってございません。  それと、このくくりわなの活用に合わせまして、下野地区に設定されています猟銃使用禁止区域の見直し、こういったこともご提案をいただいてございます。くくりわなの場合、捕獲されたイノシシというのはかなり激しく暴れますので、とめ刺しに当たって大変危険を伴うことになります。そこで、猟銃使用禁止区域を縮小すれば、くくりわなで捕獲されたイノシシ、こちらをとめ刺しするときに安全かつ短時間で処分できるということで、こういった検討も地域の皆さんとしてまいりました。  ただ、やっぱり地域の中でも話し合いを進めていただいておりますけれども、猟銃を使うということにつきましては、誤射とか流れ弾と、こういった危険が常に伴いますので、いろいろと地域の中でもご意見が分かれているといったような状況と聞いております。  いずれにしましても、くくりわなと猟銃使用禁止区域の件につきましては、慎重に今後も検討をしてまいりたいと考えてございます。  現状については以上でございます。 19 ◯副議長(森 康哲議員) 谷口周司議員。 20 ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  捕獲強化に努めていただいて、おりの増設等をしていただいておるところですが、捕獲数がその割には伸びてこないということは、やはりそういった現状もしっかりと受けとめていただきたいなと。捕獲を強化するのであれば、やっぱりしっかりと捕獲していく必要もあろうかと思いますので、さまざまな取り組みを行っていただいておるのは本当に理解をしているところではありますが、やはり多くの農業者が高齢化してきておりまして、イノシシによる被害が続くと、本当に農業をやめるしかないといった寂しい声も聞きますし、また、夜暗くなってくると外に出るのも怖いといった声も耳にいたします。果たして今のままの取り組み、対策でいいかというと、私はまだまだやることがあるのではないかと思います。  他の市町では、イノシシ問題を重要課題と捉えまして、しっかりとした予算をつけて、さまざまな取り組みを実施しております。捕獲、駆除に特化したものから、防除対策、また、ICTを活用した取り組みなど、調べれば調べるほど、その取り組み例というのは出てまいります。  また、イノシシ問題に直面している地域では、それぞれの地域が主体的にイノシシ対策にも取り組んでおりまして、私の地元の下野地区におきましても、住民の方が定期的に集まり、山林と民家の境界に鉄格子の柵を設ける目的で竹などの伐採をみずからの手で行っております。  こういった問題意識を持った地域活動に対しましても、しっかりと市として寄り添っていただいて、住民の声というものをしっかりと聞いていただきたいと思っております。  他市ではイノシシによる人的被害というのも出ていることを聞いております。やはり人への被害が出る前にしっかりとした対応、対策を考えていかなければなりません。  そこでお伺いさせていただくところですが、四日市市として、この喫緊の課題、問題であるイノシシ問題に対し、今後、どのような取り組みを行っていくのか、また、方針について、ぜひその見解というのをお聞かせいただきたいと思います。 21 ◯副議長(森 康哲議員) 佐藤商工農水部長。 22 ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 議員のほうからは、今後の取り組みについてご質問をいただきました。  本市では、幸いにして大きな人的被害というのはまだ発生しておりませんけれども、他市では人がイノシシにかまれる事故が発生するなど、各地で発生が続いてございます。  市内でこのような人的被害が出ないように、また、農作物被害による営農意欲が減退しないようにと、これまで以上に捕獲おりを中心とした捕獲体制の強化、あるいは侵入防止柵の取り組みなどを推進していく必要があろうかと考えてございます。  また、被害防止の観点から、捕獲活動だけではなく、イノシシを寄せつけない対策といたしまして、耕作放棄地でありますとか放置竹林の解消、あるいは山際の草刈りによる緩衝帯の確保といったような取り組みを並行していくことが重要ではないかと考えてございます。  しかしながら、こうした取り組みにつきましては個人で対応していくというのはかなり限度がございます。また、個人では効果も低いことから、地域が一体となって活動していくことが不可欠ではないかと考えてございます。  そこで、こうした活動をより一層支援していきたいということで、平成30年度は新たに制度を創設いたしまして、新年度予算に現在計上をさせていただいているところでございます。  具体的に申し上げますと、一つは自主防除活動事業交付金といたしまして、自治会さんなんかが鳥獣被害の防止活動に取り組んでいただく場合に、こうした団体の方に支援をさせていただくと、こういったことが一つと、それと、みえ森と緑の県民税を活用いたしまして、里山・竹林環境保全支援事業というのをひとつ立ち上げまして、自発的に里山とか竹林の整備活動を行う団体を支援していきたいと、そういうふうに考えてございます。  先ほど議員からもご紹介がございましたけれども、そういった地域での活動については、まさしくこうした制度を活用していただけるのではないかなと考えてございます。  また、侵入防止柵のほうについても、これまで市のほうでやっております経費2分の1を支援させていただく制度は引き続き継続させてもらいますし、比較的規模などの採択条件はちょっと厳しくなりますけれども、経費の全額を補助できるような国補助事業の制度もございます。  こうしたことから、地域全体で農作物被害などを防止する意向、こういったものが出てくれば、私どもも皆さんと一緒になりまして、さまざまな調整に入らせていただきたいと考えてございます。  地域の方々にはぜひこれらの制度を活用していただけるよう、まずは被害防止活動に向けた機運の醸成というものに努めていただければと思いますし、また、こうした動きが既にあるところにつきましては、実現に向けて市も皆様と一緒に話し合いの場に参加をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 23 ◯副議長(森 康哲議員) 谷口周司議員。 24 ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  新たな補助メニューといいますか、制度というのを設けていただいて、地域と一緒になって取り組んでいただけるという答弁をいただいたかと思います。  一例といたしまして地元の下野地区というのを出させていただいたところではありますが、やはりイノシシ問題に悩んでいる地域、四日市北部のみならず、先ほどの捕獲頭数を見ていただいてもわかるように、小山田地区、水沢地区、本当に四日市市内全域でイノシシに悩んでいる地域というのは多々あります。こういった地域の声というのをしっかりと聞いていただいて、やはり現在ある補助メニューの充実というのを考えていただき、また、新たなところにもしっかりと目を向けていただいて取り組みを進めていただきたいなと思っております。  いつ人への被害が出てもおかしくない、そのような状況であります。人への被害が出てからの対応では遅いと、人への被害が出る前に、市民が安心で安全に暮らせるよう、積極的な取り組み、対応、対策をお願いしたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  次に、地区市民センターの役割についてお伺いをさせていただきます。  現在、本市には24の地区市民センターが設置されており、その歴史は、昭和53年4月に出された四日市市地域問題調査会の答申を受け、昭和53年度より順次、地区市民センターが整備されてきました。昭和53年度にまず設置されたのが河原田地区、そして、私の地元でもあります下野地区であります。しかも、私が生まれた昭和53年ということで、地区市民センターとともに39年間歩んできたのかと、何か勝手にご縁を感じているところでもありますが、現在の四日市市総合計画におきましても地区市民センターについての記載があり、地区市民センターを核として、その地区内において自治会等が中心となって住民相互の支え合いにより地域福祉や防犯、防災などの各種取り組みを行う、また一方で、地域社会づくりの拠点として、地区市民センターは窓口業務や地域振興業務、公民館業務を担う市民に最も身近な公共施設であるとの記載があります。  そこでまずお伺いをさせていただきますが、本市四日市市に地区市民センターが設置されてから既に40年近くがたとうとしているところではありますが、地区市民センターに求める役割について、本市の見解をお聞かせください。 25 ◯副議長(森 康哲議員) 前田市民文化部長。   〔市民文化部長(前田秀紀君)登壇〕 26 ◯市民文化部長(前田秀紀君) 議員からは、地区市民センターの役割についてご質問をいただきました。
     地区市民センターは、地域社会づくりの推進、地域住民に学習機会を提供する社会教育の場、窓口サービスの提供という大きく三つの機能を基本とする地域の拠点です。  さらに、近年においては、災害時における地域防災活動の拠点としても大きな役割を担うようになってきている状況がございます。  本市は、明治30年に市制を施行して以来、市町村の合併により現在の市域を形成してきております。現在の地区市民センターは、歴史的に形成された地域のまとまりを基礎にした地域づくりの拠点として、また、地域に身近な行政サービスの拠点としての役割を果たしてきており、地域力の向上が求められている現状において、本市の大きな強みであると考えております。  以上でございます。 27 ◯副議長(森 康哲議員) 谷口周司議員。 28 ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  地区市民センターが、館長を中心に地域に根づき、さまざまな活動を行っていただいているということは理解をしているところでございます。私自身も市内24地区に設置されている地区市民センターは、本当に他の市町に誇れる四日市の強みであると思っております。  答弁にもありました窓口業務のところでありますが、マイナンバーカードを使用した証明書のコンビニ交付サービスの導入に向けた取り組みを進めていくと表明もあったところであります。この証明書のコンビニ交付サービスについて、幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。  証明書のコンビニ交付サービスを利用できるマイナンバーカードの普及率、また、マイナンバーカード普及に向けた本市の取り組み、そして、コンビニ交付サービス導入の具体的な時期及び発行証明書の種類やその金額についてお聞かせください。 29 ◯副議長(森 康哲議員) 前田市民文化部長。 30 ◯市民文化部長(前田秀紀君) 議員からは、証明書のコンビニ交付についてのご質問をいただきました。  本市のマイナンバーカードの交付申請や、まず交付状況でございますけれども、平成30年1月末現在において、交付申請は3万2341件、カードの交付は2万5139枚となっており、本市の人口31万2167人に対する交付率は8.05%でございます。  マイナンバーカードの普及促進に向けた取り組みにつきましては、マイナンバーカードの案内を広報よっかいち毎月下旬号で連続掲載をしておりますし、地区市民センターの地区だよりでも2カ月に1回掲載しているほか、市内の企業や団体を直接訪問しまして、働きかけなども行っております。  コンビニ交付を利用するにはマイナンバーカードが必要になりますので、コンビニ交付の導入はマイナンバーカードのさらなる普及促進につながるものとも考えております。  コンビニ交付の周知啓発については、平成30年度の早い段階から、広報よっかいちや地区だよりのほか、市のホームページなどに掲載するとともに、PR用のポスターやチラシも作成しまして、広く周知を図っていきたいと考えております。そうした周知の機会に合わせて、マイナンバーカードの啓発についても一層努めてまいりたいと考えております。  コンビニ交付は、自治体が発行する住民票や印鑑登録証明書等を全国のコンビニ等の端末から取得できるサービスで、利用者みずからが操作を行う必要がございますが、年末年始を除いた毎日、6時30分から23時まで取得することができます。  今年度は、システムの導入や運営等の検討を進めてきておりまして、先行導入市への視察や照会を行いまして、具体的に調査をして、実際の実務の運用に生かせるよう、現場の状況を学んでおります。  窓口利用者へのアンケート調査も実施しておりまして、コンビニ交付の導入や普及促進方策の検討材料として活用もいたしております。  コンビニ交付の開始時期でございますけれども、平成30年度第4・四半期の2月から円滑に実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  それから、発行対象とする証明書の書類につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の付票の写し及び所得課税証明書を予定いたしております。  また、発行手数料につきましては、窓口での発行手数料と同額の住民票等は200円、戸籍証明書は450円とする予定でございます。  以上でございます。 31 ◯副議長(森 康哲議員) 谷口周司議員。 32 ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  まずもって、コンビニ交付サービスはマイナンバーカードを持っていないと利用できないサービスでありますので、ぜひ普及に向けた取り組みというのを行っていただきたいと思います。  また、コンビニ交付サービスの導入が平成30年度第4・四半期、なかなか難しい、理解しにくいところでありますが、大体平成31年2月という理解でいいかなと思うんですが、ちょうど1年後というところであります。また、証明書の発行については5種類発行していただき、料金は現在の窓口と同額ということを理解させていただきました。  こういった形で証明書の発行というところがコンビニでの交付というところに移っていくところを考えると、地区市民センターにおける窓口業務というところも、やはり少しずつ負担といったものは軽減されていくのではないかと思っているところであります。  こういったところから、証明書のコンビニ交付サービスが導入されることで窓口における証明書の発行業務がどれぐらい軽減されるというところを予定しているのか、ぜひ本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 33 ◯副議長(森 康哲議員) 前田市民文化部長。 34 ◯市民文化部長(前田秀紀君) 議員からは、コンビニ交付導入に伴う地区市民センター窓口業務の軽減のことについてご質問いただきました。  コンビニ交付の利用においては、早朝から夜間までの幅広い時間帯において利用ができることや、全国のコンビニ等においても証明書の受け取りが可能になるなど、利便性が向上することから、ライフタイルの多様化が進んでいる中で、若年層等の方々を中心として利用しやすくなりますし、一定の効果を期待できるものと考えております。  一方で、地域においては高齢化の進行や、それから行政手続の複雑化ということもございます。そういったことから、身近な場所で相談をしながら窓口サービスの提供を受けたいというニーズも高いものがございまして、本市としては、地区市民センターの窓口において丁寧な対面サービスを行っていくことは重要であるというふうに考えております。  議員ご指摘のように、コンビニ交付の導入に伴い、市民課や地区市民センターなどで提供している証明書発行の一部がコンビニ交付に移行するということを想定しております。  しかしながら、現時点においては、その移行の割合はまだ小さいものと見込んでおります。例えばの例ですが、コンビニ交付を先行して導入している県内5市、鈴鹿市、いなべ市、名張市、伊賀市、桑名市の5市の住民票の平均の発行率は現在4.5%ということでございます。このようなこともございます。それから、今後、利便性の向上を背景にコンビニ交付が普及した場合においても、証明書の発行の多くの部分は関連する手続や相談を必要とするということもありまして、窓口対応として残るものとも考えております。  地区市民センターの窓口においては、コンビニ交付の導入や普及に伴い、証明書発行業務の軽減を図れていくという部分もございます。ただ、その時間は相談対応にやはり充てていくことができるとも考えておりますので、そのような対応をしていきたいと。ただ、税や手数料などの収納とか国民健康保険の手続、それから、いろいろ各種届け出、受け付けなども地区市民センター等では行っております。そうした多種多様な業務は継続をしてまいりますので、窓口業務全体として大きな変動はないものと考えております。  以上でございます。 35 ◯副議長(森 康哲議員) 谷口周司議員。 36 ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  余り窓口の負担軽減にはつながらないともとれるような発言だったかなと思うんですが、やはりマイナンバーカードの交付がどんどんふえれば、コンビニ交付を中心に住民票等の証明書の発行を行っていくんだというところを、ぜひそういった働きかけというのを進めていただきたいなと思っております。  ここからは提案という形になろうかと思うんですが、地区市民センターの将来像といたしまして、やはり地区市民センターが証明書の発行業務など窓口業務が少しずつコンビニ交付へ移っていく中で、新たに地区市民センターが担っていく役割というものがあるのではないかと思っております。それは先ほど少し部長からも話がありました相談業務、こういったところにぜひ力を入れていただきたいなと思っております。  現在、中川委員長のもと、障害者差別解消条例等調査特別委員会においても議論がされておる仮称障害者差別解消条例におきましても、やはりそこのキーワードは相談窓口の充実であります。そのほかにも子育てや教育、介護に関しましても、やはり多岐にわたり相談窓口の充実、これは重要なキーワードになっております。  そこでお伺いをさせていただきますが、市民に最も身近な公共施設である地区市民センター、今後の役割といたしまして、住民の身近な相談窓口としての役割を担っていく必要があると考えますが、本市の見解をお聞かせください。 37 ◯副議長(森 康哲議員) 前田市民文化部長。 38 ◯市民文化部長(前田秀紀君) 議員からは、地区市民センターの相談機能の充実についてのご提案をいただきました。  地区市民センターの窓口においては、行政の各種手続や行政サービスに対する問い合わせや相談などに対応するとともに、専門的な対応が必要な場合には担当部署や関係機関につないで、それぞれの専門部署により直接対応を受けていただけるようにしております。このような体制は適切で有効であるとも考えております。  既に地区市民センターは、地域の身近な行政の総合的な窓口としての案内や相談機能を一定レベルで担っておりますし、センター職員全体としてそうした役割も果たしていることから、現状でやはり進めてまいりたいというふうには思っております。  今後とも、地区市民センターにおいては対面サービスを重視しながら、市民の皆さんにとって身近に手続や相談ができる窓口としてその機能を維持していくように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯副議長(森 康哲議員) 谷口周司議員。 40 ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  地区市民センターが設置されておよそ40年がたつわけでありますので、この地区市民センターというものを、やはり四日市の強みである以上、これからのあり方というのをしっかりと検討していただきたいと思いますし、また、そこのキーワードはやはり相談窓口の充実だと思っておりますので、市民に最も身近な公共施設としてそういった役割を担っていただきたいと思っておりますので、ぜひご検討をいただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 41 ◯副議長(森 康哲議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 42                         午前10時46分休憩    ─────────────────────────── 43                         午前10時56分再開 44 ◯副議長(森 康哲議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  三木 隆議員。 45 ◯三木 隆議員 新風創志会の三木 隆でございます。通告に従いまして、2項目にわたって質問させていただきます。  まず1項目めが、災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、消防力の強化、消防救急体制の充実について、2項目めが、本年7月に開催される全国高校総合体育大会、高校総体まであと150日になった準備状況についてお伺いいたします。  今回は、1項目め、消防、救急救命体制についての現状と課題について質問させていただきます。  まず、質問に入る前に、消防関係者と救命救急の関係者の方々に、市民の安全と安心して暮らせるために貢献していただき、この場をかりて感謝を申し上げます。  さて、今年4月に(仮称)北消防署北部分署が開署がされるということですが、4月の開署に当たって、まだ仮称というのはちょっとぐあいが悪いと思うんですが、ぜひとも八郷分署という名前を提案しておきたいと思います。よろしくお願いします。  さて、本市の消防本部が目標としている、本市全域に対して8分消防、5分救急、この可能性が高まると聞き及んでおります。  ここで、私もちょっと誤解していたんですが、8分消防と5分救急について、ちょっと説明させていただきます。  8分消防とは、1戸建ての住宅の場合、8分が経過すると、隣接する家屋への延焼の危険が高まることから、消防隊に出動命令を発してからおおむね8分以内に火災現場で放水を開始することを目標にしている。すなわち、現場到着は6分で、放水開始の2分が含まれて8分ということだそうです。  次に、5分救急とは、心肺停止の傷病者は、呼吸停止から5分が経過すると、救命チャンスが約25%にまで低下すると言われている。そういうことから、おおむね5分以内に救急車が現場へ着くというふうになっています。  双方ともに、消防車、救急車も走行時間にしてみれば4分30秒というふうな内容になっています。  そこで、現在、8分消防、5分救急をするために、本市の本署、分署、出張所は何カ所で、どこをエリアとしているかというのを確認させてください。 46 ◯副議長(森 康哲議員) 坂倉消防長。   〔消防長(坂倉啓史君)登壇〕 47 ◯消防長(坂倉啓史君) 三木議員からは、本市の消防署、消防分署、出張所の現状についてご質問いただきました。  まず、議員のご質問にもありましたが、現在、中村町地内の四日市東インターチェンジ周辺で三重県の広域防災拠点内に、これは仮称ではございますけれども、北消防署北部分署の整備を進めております。議員からもご紹介がありましたけど、本年4月1日に運用を開始する予定でございます。  この消防分署の整備につきましては、平成20年に曽井町の国道477号沿いに中央分署を開設いたしまして、その後、市内の消防車や救急車の現場到着時間を検証いたしましたところ、南部地域では四郷地区とその周辺、北部地域では八郷地区とその周辺で消防車、救急車の現場到着に時間を要するという状況でありましたので、平成25年度に全市的な消防力の適正配置調査を実施いたしまして、その結果を踏まえて、新消防分署の整備に取り組んだものでございます。  昨年4月には大字泊村地内の南部丘陵公園付近に整備をさせていただきました南消防署南部分署の運用を開始させていただいており、先ほど申し上げた北部分署の運用開始により、新消防分署整備事業が完了することとなります。  そこで、この新消防分署整備後の本市の消防救急体制でございますが、3消防署、6分署、2出張所体制となります。  それぞれの位置につきましては、まず、沿岸部に3消防署を置いてございますが、西新地に中消防署、富田2丁目に北消防署、大字塩浜に南消防署の3消防署を配置いたしております。加えて、港地区の千歳町に港分署を配置いたしております。  また、内陸部は、先ほど申し上げましたが、中央分署、それから北部分署、南部分署の3分署を配置することとなります。  また、西部地域でございますが、桜町のミルクロード沿いに西分署、保々地区市民センターに北西出張所、小山田地区市民センターに西南出張所を配置するとともに、三重郡朝日町と川越町から消防事務の委託がございますので、その委託に伴いまして、三重郡朝日町地内に朝日川越分署を配置しております。  なお、管轄区域につきましては、中、北、南の3消防署ごとにその区域を設けております。また、各消防分署は、その周辺の地域を担当することとなりますが、消防車や救急車の出動につきましては、管轄区域には関係なく、消防指令センターが最短の時間で現場到着できる消防車、救急車、消防車両を選定いたしまして、現場に出動させるシステムとなっております。  以上でございます。 48 ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 49 ◯三木 隆議員 ありがとうございました。  次に、私が考える救急救命体制の課題について質問させていただきます。  救急車の現場に到着する時間の5分が達成されても、病院への搬送までの時間短縮が本当の目的であると考えます。確かに、病院の受け入れ体制についての課題があることも存じ上げておりますが、今回は救急搬送時の対応についてという部分で質問させていただきます。  そこで、救急搬送する際の救急要請患者とのコミュニケーション力の向上、また、容体の確認、また、病院の行き先の決定等の時間短縮を図るべく、救急救命士の役割は非常に重要と考えます。現在、本市が保有している11台の救急車に救急救命士が常時乗車の充足率の現状と、救急救命士の研修、スキルアップ、この状況について、また、救急救命士が不足しているのであれば、今後どのような対応を進めていくのか、所見を伺います。 50 ◯副議長(森 康哲議員) 坂倉消防長。 51 ◯消防長(坂倉啓史君) 議員からは、救急救命士の救急車への充足率とか、そのスキルアップについてご質問をいただきました。  現在、消防本部では69名の救急救命士が業務に従事をしております。このうち、消防指令センターなどでは救急救命士4名が勤務をしておりまして、実際に消防署、分署などで救急車に乗車して救急業務に従事している救急救命士は65名となっております。  消防本部の計画では、救急車1台に対しまして6名の救急救命士を配置することとしております。これは交代勤務の関係もございますので、6名の救急救命士を配置することとしております。本年4月、先ほどご答弁申し上げましたが、北部分署の運用を開始いたしますと、11台の救急車が常時稼働することとなりますので、66名の救急救命士を現場に配置する必要があるということになります。  このようなことから、消防本部では、今回、救急隊の増隊や職員の人事異動等の配置がえにも対応する必要がありますので、救急救命士の養成を計画的に行っております。平成29年度、今年度でございますが、3名を養成中であり、現在、3月の国家試験に向けてしっかりと準備を進めておりますし、平成30年度におきましても3名を養成することとしております。  足りているのかということでございますが、このようなことで養成をしていくことで不足をしていないというようになっていくわけでございますが、なお、平成29年1月から12月における救急救命士の救急車への乗車率につきましては、24時間の交代勤務をしておりますので、その勤務状況等もございまして、乗車率は97.5%となっております。  次に、救急救命士の研修についてお答えをいたします。  近年の救急需要の高さから救急救命士への期待も大きく、救急救命士が行うことができる処置も拡大をされておりますので、資格取得後も三重県消防学校や病院などで継続的に研修を受講する必要がございます。  特に、平成26年の4月に市立四日市病院の救急救命センターに設置いたしました救急ワークステーションでは、医師、看護師の指導のもとで実践的な研修を受けるとともに、救急出動にも、ここから救急車を出動させておるというところでございます。  この救急ワークステーションでの研修では、医師、看護師との連携強化はもとより、救急患者に対する初期治療だけではなく、その後の経過も含めた総合的な研修ができ、救急救命士のスキルアップにつながっているというふうに考えております。  また、平成27年度には、救急救命士みずからが所属の救急救命士を指導する指導救命士制度というものが創設されまして、現在、4名の指導救命士が活動を行っており、今後もその育成に取り組んでまいりたいと考えております。  このように、救急救命士は、救命率の向上を目指して救急現場の第一線で活動するということでございます。消防本部といたしましては、今後も計画的に養成を進めるとともに、その知識と技術の向上に向けて、より一層の取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 52 ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 53 ◯三木 隆議員 丁寧にありがとうございました。
     次に、今度開署される北消防署八郷分署がある三重県の広域防災拠点ですね。ここの敷地、広大な敷地なんですが、平時のときの利用について伺います。例えば、地域における消防力、防災力の向上に大きな役割を果たしていただいております消防分団、また、自主防災隊、この方々の訓練等の使用が可能か、所見を伺います。 54 ◯副議長(森 康哲議員) 坂倉消防長。 55 ◯消防長(坂倉啓史君) 議員からは、今、分署整備を進めております三重県の広域防災拠点で、平常時でございますけれども、消防団の訓練とかができるかというご質問をいただきました。  三重県が広域防災拠点の整備を進める中で、三重県は三重県広域防災拠点施設等基本構想というものを策定いたしておりまして、もちろん災害発生時の役割というのはしっかりと書いてあるわけでございますが、平常時の役割の中にも、防災の啓発拠点として、防災等に関する情報提供や意識啓発、また、防災訓練などを行う場として活用するということが記載をされております。  さらに、これまで分署を整備していく中で三重県ともいろいろと協議をしてまいりましたけれども、ここを訓練場所として活用することにつきましても確認を得ておりますので、議員ご質問の消防団の訓練等に使用することにつきましても問題がないと認識をしております。  以上でございます。 56 ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 57 ◯三木 隆議員 ありがとうございました。  消防団も確かに訓練する場所が、今、河川敷とか、ホースが汚れやすいところで訓練していますもんで、多分、喜ばれると思います。  さて、2番目の項目に移らせていただきます。  今年7月後半から開催される高校総体、この準備状況について、また、三重県と本市の役割分担について質問させていただきます。  まずは、開催まで150日となりましたが、本市が役割分担する主会場となるテニス会場、サッカー会場の施設整備の進捗状況と、あわせて、この会場のこけら落とし、いわゆる開場のときのイベント等の企画を考えておられるんだったら教えてください。 58 ◯副議長(森 康哲議員) 栗田副教育長。   〔副教育長(栗田さち子君)登壇〕 59 ◯副教育長(栗田さち子君) 三木議員からは、高校総体の準備状況として、施設整備の進捗状況についてのご質問をいただきました。  全国高等学校総合体育大会、いわゆる高校総体でございますが、本年7月26日から8月20日までを会期といたしまして、愛知県、岐阜県、静岡県、三重県、この東海ブロック4県と和歌山県を加えた5県におきまして30競技が開催されます。  このうち、本市におきましては2競技開催され、まず、テニス競技が霞ヶ浦緑地に整備中の新しいテニスコートや四日市ドーム、三滝テニスコートにおいて、8月1日の開会式に始まりまして、8月2日から4日までの3日間の団体戦と、8月5日から8日までの4日間の個人戦が開催されます。  また、男子サッカー競技は、中央緑地に新たに整備中のフットボール場や陸上競技場におきまして、8月7日の1回戦を皮切りといたしまして、8月12日の準決勝までの6日間開催されます。  新たなテニスコートとフットボール場は、ご紹介いたしました開催日程に間に合うように今整備を進めているところでございます。  まず、テニスコートにつきましては、ハードコート16面のテニスコートの本体工事を平成28年の12月から平成30年4月までの工期で工事を進めておりまして、遮光ネットなどの附帯設備工事につきましても5月中旬までの工期を予定しているところでございます。  1月末現在の進捗率は8割という状況でございまして、工期どおりのスケジュールで引き渡しをされた後、5月25日にオープンを予定しております。  また、フットボール場につきましては、JFA公認人工芝3面のフットボール場の本体工事を平成29年3月から平成30年4月までの工期で進めておりまして、照明などの附帯工事につきましても6月中旬までの工期を予定しているところでございます。  こちらも1月末現在の進捗率が約7割に達しておりまして、工期どおりのスケジュールで完成する見込みというふうになっております。  なお、フットボール場のオープンにつきましては、3面のうち2面は先行して5月1日に、残り1面を7月1日にオープンする予定にしております。  いずれにいたしましても、高校総体には間に合うように整備ができるものと考えております。  また、議員からは、こけら落としのイベントの企画についてのご質問もいただきました。  現在、中央緑地フットボール場につきましては、本年5月1日の供用開始に先立ちまして、前日の4月30日にテープカット等のオープンイベントを行い、テープカット後には小中学生を対象としたサッカーイベントを開催したいというふうに考えております。  また、7月1日には3面全てのフットボール場が供用開始となるのに合わせまして、高校総体出場校や市内の高校による記念試合というものも開催予定でございます。  また一方、霞ヶ浦テニスコートは5月25日に供用開始となり、同日は全国高校総体に向けたテニス競技の三重県予選が行われますので、開会式前にテープカット等のオープンイベントを行いたいというふうに考えております。また、秋ごろにはテニス教室などのイベントも検討しております。  以上でございます。 60 ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 61 ◯三木 隆議員 ありがとうございました。  次に、この高校総体は、僕の記憶だと、47都道府県の全てのチームが参加するというふうに聞いておるんですが、指導者、選手、関係者の参加人数について、どのぐらい把握されておるのか、教えてください。 62 ◯副議長(森 康哲議員) 栗田副教育長。 63 ◯副教育長(栗田さち子君) 議員からは、47都道府県のチームが参加する指導者、選手、関係者の参加人数についての把握ができているかどうかというご質問をいただきました。  サッカー競技につきましては、鈴鹿市、伊勢市、伊賀市との4市共催となりますが、大会中は1日当たり平均1200人分、テニス競技につきましては800人分が必要というふうに試算をされているところでございます。  以上でございます。 64 ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 65 ◯三木 隆議員 ありがとうございます。  その人数を受け入れる宿泊施設、ここらの確保は完了されておるんでしょうか。確認させてください。 66 ◯副議長(森 康哲議員) 栗田副教育長。 67 ◯副教育長(栗田さち子君) 議員からは、指導者、選手、関係者の参加人数の把握について先ほどご質問いただきましたが、それについての宿泊面の確保についてどうかというご質問をいただきました。  高校総体における宿泊につきましては、公益財団法人全国高等学校体育連盟、いわゆる高体連から委託を受けた旅行業者が三重県配宿センターを設置いたしまして、その配宿センターが選手、監督などの配宿の調整を担当しております。  サッカー競技につきましては、鈴鹿市、伊勢市、伊賀市との4市共催となりますが、先ほど申し上げましたが、大会中は1日当たり平均1200人ぐらいの方がお見えになる、テニス競技につきましては800人ぐらいの方がお見えになるというような試算がされておりまして、昨年から、三重県配宿センターと県高体連競技専門部とともに、配宿先の確保のための協議を重ねてきております。  また、本市では、平成30年度全国高等学校総合体育大会四日市市実行委員会の中に宿泊衛生専門委員会、また、輸送交通専門委員会というのもございますが、こちらに業者さんが入っていただいておりまして、その委員会の中に配宿センターを立ち上げた旅行業者さんも参画をしていただいており、進捗状況や要望などについての確認もずっとしております。  配宿の確保の状況でございますが、桑名市や菰野町などとといった本市の周辺市町も宿泊先となりますが、現在、選手、監督などにつきましては、サッカー競技、テニス競技ともに大会期間中の配宿先はほぼ確保ができているというふうな報告を受けているところでございます。  以上でございます。 68 ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 69 ◯三木 隆議員 ありがとうございます。  その宿泊施設からの会場への交通アクセスについては、本市の役割分担は、担うところはありますか。教えてください。 70 ◯副議長(森 康哲議員) 栗田副教育長。 71 ◯副教育長(栗田さち子君) 三木議員からは、選手等の宿泊先から会場までの輸送についてのご質問もいただきました。  今後、本市実行委員会が行います各都道府県高体連競技専門部への来場見込み調査によりまして、おおむね各出場校の来場方法がわかってくるということになります。  多くは貸し切りバスなどによる来場となると思いますけれども、それ以外の方は公共交通機関の利用をお願いするため、中央緑地では、四日市あすなろう鉄道日永駅や近鉄新正駅から競技会場までの案内図をつくるなどして、来場しやすい環境を整えてまいりたいというふうに考えております。  また、霞ヶ浦緑地会場につきましては、近鉄四日市駅やJR四日市駅からシャトルバスの運行も考えて対応したいというふうに考えております。  また、こういった会場までのアクセスの問題につきましては、本市実行委員会のホームページや各都道府県高体連競技専門部の会議などでチラシの配付なども行い、周知しながら対策に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 72 ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 73 ◯三木 隆議員 ありがとうございます。  競技の運営については、県、高体連の役割分担と考えますが、およそ2000名ですか、選手、関係者が見えますので、やはり四日市のシティプロモーションの意味からおいても、残り150日になった割に、きょうの新聞にも記事が書いてありましたが、もっと機運の醸成というんですか、僕らが高校生の時代には、高校総体というのは、野球の甲子園と同じように全国レベルの試合が経験できる非常に大きな大会であったというふうに認識しております。だから、高校生は皆さんが思うよりももっとわくわく感を持って来られますもんで、競技にベストが尽くせるような環境づくりをぜひお願いしたいと思います。  それで、県と市の役割分担ですね。ここは、今回、サッカーとテニスの会場、施設をつくるという部分と、先ほど言われた宿泊施設も何か高体連側の業者を使うとかという話でしたが、しっかり市としての役割は、今回、この総体に対してどのように考えてられているのか、もう一度確認させてください。 74 ◯副議長(森 康哲議員) 栗田副教育長。 75 ◯副教育長(栗田さち子君) 市としての今後の高校総体についての役割についてのご質問をいただきました。  高校総体は高校生が主体になる大会ということでございますので、競技補助員や運営補助員といった主体になる活動は高校生の方がしていただき、高校の先生も主体となるということで、どうしても県高体連競技専門部あたりが中心となってやっていくというところがございます。  しかしながら、四日市市で開催されるということで、当然、市としての役割も大きいものがございますけれども、前面に立つというよりは、市としてそういった皆様のサポートを十分させていただきたいと思っておりますのと、あと、交通整理とかそういう高校生のボランティアの方が十分できない部分などにつきましては、市のほうがきっちりやっていきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、四日市市におきましては、四日市市の高校総合体育大会四日市市実行委員会、こういうのを立ち上げておりまして、その中に専門部会もございます。こちらにおきましては十分にそちらで議論をさせていただきながら、今後、短い、もうあと残り少ない時間ではございますけれども、三重県及び県高体連競技専門部とは十分に連絡をとりながら、大会運営に四日市市としての万全を期していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 76 ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 77 ◯三木 隆議員 ありがとうございます。  全国から選手が集まってきますもんで、四日市はいい場所やという印象が残るように、ぜひともいい大会にしていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 78 ◯副議長(森 康哲議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 79                         午前11時24分休憩    ─────────────────────────── 80                           午後1時再開 81 ◯議長(豊田政典議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  荻須智之議員。 82 ◯荻須智之議員 こんにちは。なかなか床屋に行けずに、きのう慌てて行ったらついつい寝てしまいまして、起きたら髪形が水泳用になっていました。季節は夏になってしまっています。済みません。  昨日の三平議員の質問と重なるところが多いので、急遽昨夜加筆しまして、事前の通告と質問は変わりませんけれども、説明させていただく内容がふえております。  では、早速入らせていただきます。  一つ目の項目の朝明中学校通学路の危険区域の解消はということで伺います。  前回の一般質問の最後でちょっとだけ触れたのですが、朝明中学校の通学路で非常に危険な箇所があります。昨年度の朝明中学校の移転案の中では、通学路は八風街道を走らずに横断するだけでした、信号のあるところで。今年度にこれを中止された上、中学校の単独改修案では通学路についての現状変更、改善案が見当たりません。生徒は引き続き危険にさらされながら、今後も通学しなければなりません。  ちょっと訂正です。先ほどの信号のところだけというのは横断歩道のあるところもなんですけれども、要は安全な通学路も一緒に考えていたということです。  以前から指摘していますが、八風街道の旧平賀撚網前から約200mの区域は、走行時に自動車と事故が起きており、改善が必要な箇所です。個別の道路案件と捉えれば、一般質問の内容にそぐわないようにも思われますが、朝明中学校移転建てかえ案の中止により改善がなされなくなったために取り上げます。  新風創志会では、この箇所を登校時に視察しました。このときは自動車の交通量が多いことと接触事故の可能性が高いことは理解できました。しかし、私1年間を通して観察したところ、季節が変わり、曜日によっても自転車の通行量が変わることがわかりました。  冬至のころは太陽高度が低く、かつ朝8時ごろの太陽の位置がちょうど東向きに走行する自動車には真正面にあり、逆光で前方が見づらくなります。全く自転車を捉えることができないこともあり、非常に危険です。これ以外の時期には気づきませんが、このままではいずれまた大きな事故が起きることが懸念されます。  画像表示のほうをお願いします。  このように八風街道、富田方向に下る車にとっては逆光で見づらい。これは肉眼で見た感じがこんな感じです。カメラで撮ると、まあこれぐらいの感じなんですけれども、自転車が右側通行してくると、もう正面衝突しそうになるという状況です。  これ、右側通行しているのが、このすぐ手前右側からこの八風街道を横断するような形でルートがあるんですが、カーブしていて道幅が広いために、生徒は一旦停止をきちっとせずに斜めに渡っていくと。その場合、右側通行していると、丁字路になっていまして、ここが、最近のナビの発達のおかげでこの狭い道をたくさん車が通りまして、こうやって車が出るときに右側から来られると、大体ドライバーは左から見ますので、非常に危ない状態です。  朝の忙しい時間ですから、これなんか特に右側通行しているので、ドライバーは右後ろから来る自転車に気づくのがおくれてぶつかりそうになります。1日、二、三回はひやっとすることがあるんですが、普通に走っていてもこういう状況です。中にはトラックも走りますし、これ、わかりにくいですが、車がこの後、交錯しそうになって非常に危ない状態になりました。ということで、何枚でも危ない写真はあるんですけれども、こういう形で非常に危険な状態のところを走行していると。  学校側はもちろんここは左に渡ってから走るように指導するんですが、常時ここに人が立っているわけでもなくて、どうしても危ない状況が続いてしまうということです。  スクールバスも走ります。  これは、この八風街道の交通量を緩和させるためにできました朝明通りと呼ばれています。昔は八風バイパスと呼ばれていましたが、朝はこのような状態で渋滞します。これ、とまっています、車はみんな。  夏場はこういう形で視認性はいいんですけれども、危険な状態は変わらないということで、走っている車は同じ車が何遍か出てくるんですが──画像、ありがとうございました──危険な状態はわかっていただけると思います。  私も40年前にはここを走って通学していましたが、現在は自動車の通行量が飛躍的にふえています。しかも、西行き、東行き双方がごらんなっていただいたように多く、対向するのも難しいぐらい狭い道ですので、自転車との相互の通行は非常に難しいものです。  地元では当然横断歩道の設置等を要望してまいりましたが、カーブしている地点であり、見通しが悪く横断歩道の設置ができないとの回答で、今日まで何一つとして対策がなされておりません。来年度予算に計上されている朝明中学校の施設改修案にはこの危険箇所に対する対策が含まれているのか伺います。 83 ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。   〔副教育長(栗田さち子君)登壇〕 84 ◯副教育長(栗田さち子君) 荻須議員から、通学路の危険対策の経費についてのご質問をいただきました。  今回予算案として上程させていただきました朝明中学校の大規模改修に合わせて行う施設改修につきましては、学校敷地内における生徒の安全確保のための施設整備に係るものでございまして、議員ご指摘の通学路の危険箇所への対策の費用は含まれておりません。  以上でございます。
    85 ◯議長(豊田政典議員) 荻須智之議員。 86 ◯荻須智之議員 ありがとうございます。  あくまでも学校の中での改修案ということで、これで進めてしまいますと、このまま20年後の学校改修でも同じく学校内だけなのかなという気がします。  大矢知地区学校建設委員会では、中学校を移転した際には、先ほど申しましたように八風街道を走らないで済むようなルートを作成しました。今回、一方の地区の子供たちの安全を無視するのはいかがなものかとの声が大矢知側にはあります。  通学路の安全確保は朝明中学校の移転建てかえによって解決したはずだったんです。しかし、移転建てかえ中止によって今も未解決のままです。なぜこれほどしつこく危険を指摘しているのに何も対策をなされないのでしょうか。あくまでも学校改修という名前ですから学校だけなのかわかりませんが、質問者が危険を誇張しているから無視してよいとお考えなのか、そもそもこの箇所をそれほど危険とは認知していないのか、八郷地区の子供たちは八風街道を走行しなくてもよいので安全であり、大矢知地区の子供たちは事故に巻き込まれてもよいという考えから放置するのか、いずれの理由かお答えください。 87 ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。 88 ◯副教育長(栗田さち子君) 議員からは通学路の危険対策についてのご質問をいただきました。  議員からご質問いただきましたとおり、朝明中学校の通学路の中で特に県道26号、いわゆる通称八風街道を通行する箇所は、道幅が狭い上に車の通行量が多く、生徒が進入、通行する際に安全上の課題があることは承知しております。  朝明中学校においても、月1回の登校指導に加え、生徒や保護者に対して安全に対する啓発を行っていただいております。また、地域の関係者の皆様も当該箇所において下校時の見守り活動にご協力をいただいているところでございます。  教育委員会が何もしないというわけではございませんで、平成29年の12月、昨年12月には警察や道路関係部局、教育委員会で構成する通学路交通安全推進会議に対し要対策箇所について学校からも報告をいただいており、現在教育委員会といたしましては、通学路の整備、ルートの変更等について検討をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 89 ◯議長(豊田政典議員) 荻須智之議員。 90 ◯荻須智之議員 ありがとうございます。  ようやく検討が始まったなというところで、今までの全く何もないのに比べれば、対応していただけるというちょっと一縷の望みを感じました。ありがとうございます。  本改修計画案では、中学校の施設面での老朽化対策が主であり、体育館の床面積とか運動場の面積、今言いました通学路の安全確保というもともとの歩行者、地元からの声は全く反映されていません。これを一気に解決するには中学校の移転が最善の策でしたが、八郷地区の住民のご意見では、上記の三つの改善点は無視されました。  朝明中学校はその場で老朽化対策の改修等、階段の対策等──体育館の階段です──であり、機能強化等、通学路の安全確保はされません。朝明中学校の施設は改善する必要なしと選挙で唱えた方が市長になられたのですから、全四日市市民が決断したわけです、今回の改修案に。しかし、生徒、保護者の意見は反映されていません。  (仮称)大矢知中学校の分離新設案のときは、朝明中学校の規模が小さくなり過ぎる等の理由で計画が頓挫し、朝明中学校の移転の際は、移転に反対する論理的な根拠はないのに、八郷地区の住民感情である移転反対のご署名によりそれぞれが中断し、今回の小中学校別々の改修案に帰結しました。  学校を校区内の一方の町に移せば片方になくなるなど、当たり前のことでナンセンスです。一中学校区内にあればいいわけです。移転後に全生徒の通学距離が3分の2まで減って、危険が3分の1も減るということは無視されたんです。具体的な数字です、これは、教育委員会がきちっと計算された数字です。  学校規模が小さくなると、八郷地区の子供たちに悪影響が生じるから反対、大矢知地区内に中学校を移すと、八郷地区の子供たちの通学距離が伸びるから反対、いずれももっともなご意見です。  しかし、一学校区内で片方の地域だけに配慮が偏っているのではないかとの声が大矢知地区内にはあります。八郷地区は、幼稚園、保育園から小学校、中学校、高校、大学まで全ての教育施設を有する市内唯一の恵まれた地域です。これはそれだけ避難施設が多いということでもあります。おまけに、八郷消防分署までできるというじゃないですか。暁学園は私立の学校ですが、四日市大学については、市も設立にかかわった施設です。  この偏りを少しでも是正するのも当局のお仕事ではないのでしょうか。本事案での教育行政の迷走ぶりは、当市がいかに教育に対しての見識に欠けるかを露呈させています。国の宝であり、当市の宝である子供たちの命と健康を守る義務が我々にはあります。死亡事故等が起きてからでは遅いのです。  中学校移転案を復活させろと申しているのではありません。中学校移転にかわる危険箇所の解決策を早急に策定願います。要望とさせていただきます。  次の質問に移らせていただきます。  大矢知興譲小学校施設改善基本構想についてであります。  昨年12月20日の議員説明会で示された大矢知興譲小学校施設改善案の小学校移転のD案は、1年前の朝明中学校移転予算よりもはるかに高額な概算金額ですが、意図的に高額な見積もりであり、C案が優位とするための操作と思われるとの声が地元にはあります。中学校の移転のほうが55億円台で小学校が60億円というと、小学校のほうが面積が小さいのにどうしてだというような声があるということです。  質問をさせていただきます。  前回の11月定例月議会では、今回の計画設計に係る予算について何ら言及がありませんでした。予算化に対して地元にも了解がないまま、突然5880万円を計上されたのはなぜでしょうか。 91 ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。   〔副教育長(栗田さち子君)登壇〕 92 ◯副教育長(栗田さち子君) 大矢知興譲小学校施設課題対策事業費に係る検討と予算計上の経緯についてご説明をいたします。  昨年6月に補正予算をお認めいただきました大矢知興譲小学校施設課題対策事業によりまして、昨年11月に議員説明会にて現地での改築案AからC案についてご説明をいたしました。  これらの案につきましては、保護者や地域の方々へも説明会を開催し、ご意見を頂戴したところでございます。また、12月の議員説明会におきましては、移転改築した場合の検討案についてもご説明をしたところでございます。  これらの検討を踏まえまして、1月の議員説明会においてC案を最終案といたしまして、また、事業のスケジュールについても、あわせてお示しをさせていただきました。  今回の検討において最も重視すべきは改築スケジュールであり、子供たちの教育環境を守るという観点からは、普通教室に不足が生じる平成34年度までに改築工事を完了しなければならないと考えております。  議員ご指摘のとおり、地域の皆様のご了解が今まだ得られていない状況ではありますが、事業着手までの時間的余裕がないと考えておりまして、予算を上程させていただいたということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 93 ◯議長(豊田政典議員) 荻須智之議員。 94 ◯荻須智之議員 結局普通教室が平成34年度に足りなくなるという試算が最大のその理由ということですね。わかりました。  そういう試算でありますが、一度に8教室足りなくなるわけではないんですね。今後の10年間の児童数を把握しつつ、足りなければ徐々にでも教室の増築やプレハブの教室を必要に応じて対応し、地元が納得する改修案を教育委員会とともにつくり上げることが望まれます。  もちろんプレハブ教室を何年も使用を続けようと言っているのではなく、これは現在の校長が一番心配してみえていることですが、一時的に利用することを念頭にしております。  仮設教室で生徒数の増加に対応しつつ、時間をかけて改修構想を練り直すことは考えられないもんなんでしょうか、伺います。 95 ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。 96 ◯副教育長(栗田さち子君) 議員からは、大矢知興譲小学校の改築は拙速であり、時間をかけるべきではないか、また、プレハブ校舎建築によって児童の増加に対応できるのではないかとのご質問をいただいております。  大矢知興譲小学校では、平成29年度推計において将来の児童数が900人台後半になることが予想されており、平成34年度以降は普通教室の不足が生じ、平成39年度には5教室の不足が見込まれております。  プレハブ校舎の建築は一時的に児童数が増加する場合の対応措置として実施するものでございますけれども、当該校区におきましては、児童数が今後も増加する傾向にあるため、プレハブ校舎をこのまま使用し続けなければならないという状況になります。  また、現在の小学校の場所にプレハブ校舎を建築し、教室不足を解消するためには、現在2階から3階に配置している特別教室を普通教室に改修するとともに、特別教室3教室分を確保するためにプレハブ校舎を運動場に建築し、そこに特別教室を持ってくるという形になります。これによりまして現在の運動場がさらに狭くなるほか、円滑な学校運営に支障を来している校地外の体育館やプールの配置改善ができずに、移動を伴う児童の負担や安全性確保に課題が残るというふうに考えられます。  また、現在の校舎をそのまま使用するため、北校舎の大規模改修を行う必要も生じてまいります。  教育委員会といたしましては、大矢知興譲小学校の児童数増加及び施設配置の課題を抜本的に解決するためには、プレハブでの校舎建築ではなく、現在での校舎改築が最良かつ唯一の策であると考えております。  現在の敷地を最大限有効に活用し、今後の子供たちの良好な教育環境を確保するための方策でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 97 ◯議長(豊田政典議員) 荻須智之議員。 98 ◯荻須智之議員 ありがとうございます。  栗田副教育長には、教育総務課長でいらっしゃったときから本当に大矢知はお世話になっております。今回、職を離れられるということで非常に残念ですが、質問途中ですが、本当にお礼を申し上げさせていただきます。  それと、設計に当たられている職員の方のご努力は重々承知しているんですが、どうも、これ、コンサルが持ってきた案そのまんまじゃないかなという気がしまして、ちょっと後で小学校の現状を説明させていただきますが、現状がよくわかっていないのかな、観察が足りていないのかなという気がします。  それでは、大矢知の生徒数とか人口がどうだったかというのをちょっと見ていただきますので、書画カメラをお願いします。  明治20年から統計があるんですが、この学校、古うございまして、昭和二十三、四年というの、これ、ベビーブーマーの前だと思うんですが、990人という年があります。昭和49年が大谷台小学校ができる前ですが、886名ということで、翌年809人に減っていますので、垂坂の子供たちが抜けたということですね。  それが、ちょっと色を塗っちゃって見にくくなりまして済みません、昭和53年から昭和57年にかけては965人から1016人、1000人、980人、952人と、適正化の規模は超えていますが、このころは学級数が、私らは昭和45年で、このころ40人ぐらいだったかなという気がしますので、何とか持ちこたえたかなという状況です。それが平成30年、平成31年、これが、この春ですが800人、778人、798人、821人、平成34年には854人になります。そこからふえて、平成37年に960人、翌年977人、988人、この辺になるとまた1000人に近づいていくということが推測されています。  ということで、町内の人口は、これ、詳しくまた町内の年寄りに聞けば、知っている人もおると思うんですが、今わかるところで調べていただきましたところ、昭和42年で7045人、大谷台小学校設立前年が昭和49年で9281人、現在1万6742人、これは大谷台小学校区の垂坂の生徒は抜けておりますので、実質1万6742人が小学校へ通う家庭の人口ということでございます。  先ほど失礼しました。ですので、大谷台小学校ができたのが昭和50年ですから、昭和49年はやはりできる前の年ですね、ということです。  ついでに見ていただきますが、これが昭和50年10月となっていますが、この古い建物が戦争で焼け残った旧講堂といいます。その横がプレハブです。この古い校舎は現在も建っている東校舎、西校舎が新しくできて、まだ木造校舎が残っている状態です。ここが市営住宅だったんですが、ここの方に立ち退いていただいて体育館を建て、写っていませんが、もっと左のほうにプールができたということで、今3カ所に分かれております。  書画カメラ、ありがとうございました。  昭和50年代には、国は小学校の屋内運動場を整備し始めました。先ほどの講堂ではだめになりました。当該小学校は既に校有地が手狭で、体育館、プールの土地を校外に求め、3カ所に学校施設が分散しているいびつな形状のまま今日に至っています。もともと狭いのです。  飛躍的にふえた地域の人口と今後の人口増加を考慮し、70年後を見据えれば、まとまった校用地を取得するよい機会なのではないでしょうか、伺います。 99 ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。 100 ◯副教育長(栗田さち子君) 先に答弁をさせていただきましたように、大矢知興譲小学校の施設不足への対応は喫緊の課題であると考えております。  新たな土地を別に求めて改築を行うことにつきましては、観音山への移転検討を行った際にも用地取得、造成及び校舎建設を含めまして7年の歳月を要するという検討結果が出ております。現場の解決策としては、別のところに新たに土地を求めるというようなことはできないというふうに教育委員会としては考えております。 101 ◯議長(豊田政典議員) 荻須智之議員。 102 ◯荻須智之議員 ありがとうございます。  7年、きょうは時間がないので、そう細かく引っ越し案については話しませんが、地元では中学校分離新設のときから地権者の方との協議はもうなされていて、当時6000万円の予算で隣地境界の測量等が終わって、地権者ももうほぼ全員オーケー、売ってもいいよというところまで来ていましたから、それに2年を要するというのはちょっと疑問です。  ただ、今、連合自治会、学校建設委員会では中学校の移転ということに対しての決着がついていませんから、それを鑑みて地主はすぐ売ると言わないかもわかりませんが、いざ小学校移転ということで地元がまとまれば、すぐに校用地は取得されるので、7年というのは全然意味のない数字だと思います。  35年ほど前の体育館建設時から今回のような校舎全体の改修に対する議論は地元では尽くされ、現状の校用地では手狭過ぎることが判明していました。このとき今回と同様な改修についての議論が地元で既になされていたことをご存じか伺います。 103 ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。 104 ◯副教育長(栗田さち子君) 大矢知興譲小学校において、昭和55年にプールを、昭和59年に体育館を建設しておりますが、当時、改修や用地取得について地元でどのような議論がなされてきたかについては資料がなく、存じ上げておりませんが、これまでの議員のご発言からお話は聞き及んでいると、そういうような状況でございます。 105 ◯議長(豊田政典議員) 荻須智之議員。 106 ◯荻須智之議員 たまたま体育館とかプールの用地を取得するときに私の父親がPTA会長をやっていたりとかという縁がありまして、そのころは非常に地元が深くかかわっていました。コミュニティスクールそのものだったような気がします。ということで、ご存じがないということですね。  A、B、C案では解決できないことを地元は40年前から熟知しています。仕方なく体育館を、さらにはプールを校外に建設したのです。C案がベストであれば、体育館を校外に建てずに、そのときですよ、この案が40年前に実行されていたはずです。  今回の改修案はこのような過去の経緯を無視していますが、朝明中学校移転中止を決断される前から小学校の改修案について地元との話し合いを一度も持たず、当局は一方的に施設改善基本構想を策定しています。  70年使う施設をこんなに慌てて建てて、もし不都合が生じることがあれば、市の財政にとっても大きなマイナスとなるのではないでしょうか。なぜなら、C案では改修後に施設不足になっても、プレハブ校舎が建たないからです。いっぱいいっぱいなんですね、運動場が狭いから。結局70年を待たず、改修後早々に移転、もしくは新たな小学校を増設することになれば、今回の校舎の改修が無駄になるんです。  昨日、三平議員もご質問されましたが、大矢知地区からの改修に反対する署名に対し、市長は重く受けとめると言われましたが、市長が重く受けとめると、教育委員会はどのように対応されるのでしょうか。  八郷地区の署名により朝明中学校の移転をとめられたのですから、それを上回る数の署名に対し同等の対応をされるのであれば、白紙に戻して案を練り直すべきではないでしょうかという声が地元では多いです。不公平にならないかと申してみえます。  1月24日の議員説明会で市長は、大矢知は地域で意見が割れているが、八郷はまとまっていることの違いが鮮明だと。地域間の意見が分かれている前提条件は変わらないからC案でいくというふうに署名の内容には触れずに保護者のD案を求める声、これはたくさん出ています、説明会の中でも、記録もあります。  昨年度の教育委員会が打ち出した朝明中学校の移転建てかえ案を学校建設委員会が受け入れたことは、意見が割れていると解釈されているようですが、双方ともA、B、C案だけはごめんだと言っているのです。まとまっているから1万4588名の署名になったわけです。ですから、割れているのというのは間違いです。A、B、C案反対という点では割れてはいません。もっと署名の内容をきちんと理解していただきたいと思います。  地域内の意見の集約を図るのは、D案を提示した市側であり、地域の意見をまとめる責任があるはずです。あたかも意見がまとまっていないのは、地域住民が悪いのだと言わんばかりのご答弁に感じました。八郷地区の署名活動によるご意見は受け入れ、大矢知地区の要望がこれを上回る署名数にもかかわらず無視されることに対して論理的な根拠をお示し願います。 107 ◯議長(豊田政典議員) 森市長。 108 ◯市長(森 智広君) 先日の三平議員の際にもご答弁いたしましたけれども、まず、署名の取り扱いについてご説明を申し上げます。  基本的に何度も申し上げておりますけれども、朝明中学校の移転については、大規模改修をすれば20年もつという中学校であります。どの学校においても大規模改修をして20年使うというルールで四日市市の教育はなされているわけであります。  百歩譲って中学校を移転しようという決断をしたとしても、その前提としては、やはり地域の総意があってのことだと私は思っております。  そういった中、朝明中学校の移転をするに当たって地域が割れている状況で、原理原則を覆すような意思決定を我々はすべきではないというところが前提にあります。  これをもって論理的な根拠でもありますし、このC案を選定したという理由は、我々も出来レースのもとC案にしたわけではありません。真摯に向き合って3案出して、教育委員会がしっかりと知恵を絞って出した3案、そして、あさけプラザにおいて2回の説明会を行い、私も出ました。そこで地元の方々から移転案も検討してほしいという声がありました。  その後、私は教育委員会に、説明会の後、移転案も検討してくれと真剣に言いました。仮に移転案が期間が短くて、コストも大きなものでなければ、移転案を選択していた余地もあったと思います。ただ、出てきた移転案が60億円かかる、7年かかる、今小学校に入っていない子供もその小学校に入れない、こういった状況下で、果たして行政の責任として移転案を選ぶことが本当にいいのかどうかというところなんです。  私はその中のA、B、C移転案で比較した結果、C案が最も最適と思い、平成34年度の普通教室の不足に対応するためにしっかりと行政としての責任を果たすということで、今回C案をもとにした基本計画を立てていくという予算を上程したところであります。 109 ◯議長(豊田政典議員) 荻須智之議員。 110 ◯荻須智之議員 市長はまだ朝明中学校を移転しろという意見が大矢知地区内に強いというふうにお考えのようですが、それはちょっとどけておいてください。今回は小学校の改修だけについて考えています。ここがちょっと論点がずれていますね。  それで、伺いますと、60億円、コンサルがはじいた数字をうのみにする。これ、教育委員会の案とは思えません。  それと、金額を言うんでしたら、あなた方がとめた(仮称)大矢知中学校の分離新設はいかがですか。37億5000万円だから40億円しないでしょう。その後、3.11の災害があって建築費が高騰したのは仕方ないです。  ですから、高い安いで、高いからやめておこうとか、安いほうがいいとかというのは、これ、教育に対する言葉ですか。教育を冒涜していませんか。ちょっと待ってくださいね、まだですよ。  ですから、100億円かかってもやらないかんものはやらんならんでしょう、義務教育なんですから。子供がベストと言われる環境を整えるとは口では言うていらっしゃいますけれども、C案、2年4カ月、休み時間、表に出れないんですよ。市長、そんな状況を想像できますか。いや、まだです。  学校側は、校長、教頭は管理職です。現場からあからさまに教育委員会、市が決めることについては注文がつけられません。この構造が私はもともと間違っていると思っています。ですから、東京の和田中学校のように民間人を校長にした場合におもしろい企画が出てきたりする。学校側は何も言えないんですよ。でも、本当にこんなん教育できやんわというのが本音なんです、教員たちは。それが言えない状況なんですね。それは説明させていただきます。  ですから、市長の言われることは大体わかりました。けれども、その前に先ほど通学路の件で言いましたように、3分の1に危険が下がるのにということは無視して、感情論なんですよ、中学校が景色の中からなくなったら困るとか、旦那と出会ったような思い出の地だから残せとかというのは、全然感情論です。それに負けたらあかんですね。  唐突ですが、三重県は林業が盛んで校舎を木造で建設するのに都合がよい地域です。木造もしくは木質系内装に対して国の交付金が増額されると聞きます。  小学校を移転した場合に木造2階建てなら幾らになるのか、交付金の増額は期待できるのでしょうか。 111 ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。
    112 ◯副教育長(栗田さち子君) 木造校舎につきましては、使用する木材の種類や質によって金額がさまざまであり、現段階では検討を行っておりませんので、建設費については、お答えすることができません。  国の補助金につきましては、環境に配慮した学校施設であるエコスクールとして認定を受け、内装の木質化を行う場合は、補助単価が2.5%加算されることとなります。また、地域材を活用して木造校舎とする場合も同様に2.5%加算され、双方を取り入れた場合は最大で5%補助単価がかさ上げされます。  仮に、基本構想最終案について木造かつ内装木質化を行った場合、2000万円弱の補助金の増額が期待できるのではないかというふうに思われます。  なお、木造校舎については、耐用年数が短いことやメンテナンス等の維持補修に係る経費が耐火構造に比べて割高になることなどの課題もございますので、そういったことも考慮する必要があるのではないかと考えております。  以上でございます。 113 ◯議長(豊田政典議員) 荻須智之議員。 114 ◯荻須智之議員 2000万円はわずかですが、木造の校舎といいますのは、三重県は実は林産県でございまして、県内で本来は木造の建物をもっと建ててあげるべきなんですね。それと、木造も集成材を使って広い空間がつくれるようになってきていますので、鈴鹿市の学校の写真を用意したのに、こういうときに限って誰がするのか、コンピューターが動きませんので、済みません、書画カメラをお願いします。  先日、鈴鹿市の平田野中学校と旭が丘小学校を見学してまいりました。これは神戸中学校のデータですが、平成22年に引っ越しておりますが、931名、大規模校です。3万8850m2で、41億円、用地費を含んでいます。手狭になったということと老朽化で引っ越しています。2階建てです。  平田野中学校は491名、これ、最盛期千何百人といたところです。16クラスで3万7867m2、37億5000万円、用地費と解体費は入っていません。商業施設が隣に建設され、学習環境の悪化ということもあって引っ越されたということです。  それで、絵を見ていただきます。  平田野中学校から見ていただきますと、こういう中学校なんですが、全部内装は木質系です。すごくゆったりつくってあります。面積が広いのと2階建てということで、配置はこういう形で中庭を挟んで整然と配置されています。  生活空間の充実ということで、この上のほうにあります、上の左端の多目的スペース、それからティーチャーズコーナーとか、校内に今の建て方ですと結構いろんな空間が配置される。恐らくこのA、B、C案のコンサルさんが考えている大矢知興譲小学校の改修案もこういう形だとは思うんですが、2階建てというのが、なぜか鈴鹿市が最近建てた三つの学校は2階建てなんですね。体育館アリーナ等も非常に統一されて使い勝手がいいというのは、引っ越すときに限り、学校全体を一気に設計できるということです。  これが白子にあります鈴鹿市立旭が丘小学校です。旧陸軍の空港跡に建って、そこが住宅地化しましたので、過去に学校を割って桜島小学校と二つに分かれたというところです。  学びや思いやりの心と生きる、喜びあふれる学校ということで、ここの特徴もやはり2階建てということです。以前は当然鉄筋の3階建てだったわけなんですが、こういうふうに中をすごく広くとっています。ワーキングスペース等もあります。  この学校は体育館を非常時、災害時の避難場所として活用できるようにということで、もう既にプラグインハイブリッドの車をつなぐと電気が供給できたりとか、体育館の中に備蓄倉庫、それから会議室等が整備されています。  形としてはこういう形になるんですが、この棟一つずつが学年で分かれている、これはさっきの平田野中学校もそういう形になっていました。体育館も、これ、はりがたしか集成材で木質だったと思います。撮ってきた写真があったんですけれども、そういう形で神戸中学校の資料もございますが、2階建てというのにこだわっているのがどうしてかな、それは防災対策条例調査特別委員会で、昨年度名古屋大学の減災館にお邪魔して福和教授のお話を伺いましたところ、やはり高層建築はしょせん人間のつくったもんですから余り信用してはいけないということで、低層のほうがいいということもあったのと、やはり移動が楽ということがございます。  2階の教室は天井からの採光、波状になっていたところが全部ガラスになっていまして、明るく、上下の移動が少ないために災害時も安全で快適です。  今回の大矢知興譲小学校の改修が児童数の増加で急がねばならないのは地元のほうがよく把握しています。しかし、狭い土地を理由に5階建てにすることよりも、学校用地の面積から議論して地元の意見も取り入れることを強く要望します。  そのために1年ないし2年を費やしても、今後50年ないし70年使う学校の校舎を設計するのに遅過ぎることはないとの意見が地元では多く出ています。待てるのです。これは保護者の意見でもあります。慌てることはありません。  平成37年度以降、全校児童が950名を超える状況が続けば、学校規模適正化の観点から、学校を分割しなければならないはずです。今回の改修はその点で矛盾しています。もう一度、書画カメラをお願いします。   〔発言する者あり〕 115 ◯荻須智之議員 ありがとうございます。鈴鹿市は意外と教育予算が豊かですね。  これは教育委員会が出している予定でして、普通教室の数を見ていただきます。真ん中が現況部屋数で、改築後がA、B、C案共通です。皆同じです。26普通教室が30教室に、少人数指導室というのが、少人数編制の授業、要は1クラスをもっと細かく割って少人数の授業を受けるというので、現在一つしかないのでやっていません。これを五つにすると、小計で27教室と35教室ですが、少人数指導室が大矢知は現状では二つありますけれども、それだけでは使えない状態で、それもほかの用で使っておりますので、それと、特別支援教室が2となっていますが、実際は3クラスありますので、上に一つ行っているということですね、少人数指導室。それで、合計31教室がとにかく改修後は39教室になるということで、八つふえればいいわけです。ありがとうございます。  各改修案では普通教室が30教室、少人数指導室が5教室、特別支援教室が4教室の合計39教室であり、普通教室は全学年が5クラスでいっぱいになります。1学年が35名掛ける5の175名までが前提です。全校最大で1050名です。しかし、1年生が本市では30人学級ですので6クラスになると31教室必要です。であれば、このC案も教室不足になることは間違いありません。  現在と同じく少人数指導をやめるとか、すなわち他の学校より劣る環境にするか、プレハブ教室を建てることになりますが、校舎の配置と運動場の狭さからして、増築はC案の場合ほぼ不可能です。平成34年度を乗り切ってもすぐに教室不足になる上に、平成37年度以降に小学校を分割することになれば、この改修が無駄になります。いま一度立ちどまってこの改修案を吟味すべきです。  しかし、平成34年、教室が足りなくという予想はあくまでも予想であり、確定ではありません。統計上で3歳ないし4歳児の地区内の人口は一旦減ります。これはアパートから引っ越される家庭が少なからずあるためで、正確な入学児童数を予測するのは難しいんです。今回慌てて校舎を改修するよりも、他校でも行われてきましたが、児童数の増加には増築またはプレハブ教室で対応して、その後にさらにふえ続けるならば、分割、新設もやむなし、減るならば、現在の校舎の寿命まで現状維持で十分です。校舎の耐震補強も終わっているからです。朝明中学校よりも先に課題解決が必要なほかの中学校の施設改修を先に進めてください。  現在の当該小学校の運動場は確かに狭いものですが、5階建ての日陰となり、地区体育祭の開催も危ぶまれるC案よりは、現状維持のほうがよっぽどよいという意見が地区内には多いのです。  小学校移転のD案には、保護者の支持はあります。しかし、C案を支持する声はないんです。それが説明会で市当局が一番わかってみえていると思うのに、どうしてそれを無視するのか非常に理解に苦しむところですが、現在学校で子供たちが最も困っていることは、3階まで給食の食缶を手で持って運ぶことが非常に危険であること、それから、プールの距離が遠いため、入水時間が短いことです。これは以前にもご説明しております。前者は給食エレベーターを設置していただければ解決し、後者は特別非常勤講師の導入によりソフト面で対応した結果、現在他校に比べて泳ぐ力、泳力が劣ることはないそうです。校舎の建てかえの時期に屋上にプールを設置していただくか、いつの日かプールを廃止して、民間のスイミングクラブに授業を委託していただければ、この問題は解決できます。そういうところも出てきています。  校舎2階から体育館への渡り廊下は雨にぬれるわけでもなく、児童は特段困っていません。ただし、C案の屋上プールは、騒音の点では問題がございます。  コンサルの方はわからないと思いますが、そもそも1000人規模の小学校でプール1基では足りないんです。以前、常磐小学校がその状況になったときに、私ども水泳協会に問い合わせがありました。確かに足りないなという答えをさせていただいた覚えがあります。ですから、1授業で4クラス、低学年2クラス、高学年2クラスが同時にやりますので、拡声機を使わないと授業になりません。ということで、非常にそこら辺の配慮が抜けているなと、現状がわかっていない。ですから、人任せに調べて計画しているからこんなことになるんだなというのがよくわかりました。  2年と4カ月間、休み時間も外で遊べないような改修案は児童の人権無視も甚だしく、松寺地区の保護者からは、こんな環境なら富洲原小学校へ転校させますよと、この方はお子さんが大人になって石取祭りや自治会に入りやすいようにという配慮で大矢知興譲小学校へ通わせてみえるんですが、これはもう我慢ならんということです。  そういうことを言えば、松寺、蒔田、西富田地区の子供たちが富洲原小学校、富田小学校へ転校してしまって、せっかく改修したのに大矢知興譲小学校の教室が余るようなことも考えられるんです。そういう意味では、地域のコミュニティーの維持にこういう分断するような子供の流れというのは非常に問題になります。これは地元自治会が一番最初から強調していることです。  このような保護者の考えを広く知るために保護者全員にアンケートをとってくださいと何回申しても教育委員会は行いませんが、誰かがとめているのか不思議です。市長は、加藤清助議員の代表質問でのアンケートについてのご質問にもお答えになっていません。  まとめます。  地方自治は住民の意思に沿ったサービスを提供することが基本であり、住民が絶対にしてくれるなという事業を無理に、しかも、多額の税金を投入して実行することは許されないのです。しかし、昨年末まで来年度予算の予定がないと言ってみえたのに、突然住民の了解なしに予算計上されたことは、前述の地方自治の精神に反するだろうということが1点。  校用地内に教室を増築できる余裕があるのに設計に生かされておらず、詳しい現場での検討がなされていないことがわかりました。児童数の増加には校舎の増築または短期間ならプレハブ校舎で対応可能なのに、確定的ではない児童数の増加を理由にこの改修工事を行っても、さらなる児童数の増加には対応できず、無駄になり、逆に、児童数が減少に転じた場合、改修自体が無駄になることが2点目の問題点です。どちらにしてもC案の改修は無駄です。  住民は今の大矢知の小学生の人数が一時的に少なくても──今の小学生ですよ──平成27年度以降に生まれる子供たちの人数がふえることは事前に予測していました。都市農地のどれぐらいが宅地転用されるか、地元住民は情報をつかんでいたからです。誰々がもう農家をやめるなと、あそこも引退やなとわかっているからです。農地の宅地転用が進む速度によって、小学校がもう一個必要になるか、現状の校舎を改築しながら子供の人口の山を乗り越えるか判断は難しく、決断するにはまだ時期が早いのです。貴重な税金を無駄にしないために、また、児童の人権を守るために再考を要望します。  何十年と地元に住む一級、二級の建築士が何人もみえます。小学校の歴史をよく知ってみえるこの方たちのご意見も交えて、より効果的な改修案を地元住民と一緒につくり上げてから設計予算を計上するべきです。  先日その中の1人、一級建築士の方と校長のご了解を得て学校内を観察してまいりました。そこで判明しましたが、校舎西側の排水処理装置は平成33年度に下水道接続になる予定で不要になります。要らなくなります。そのほかは図で示しますが、教室は9教室または7教室とプールを公有地内に配置できそうです。この新しくつくる教室を鉄筋コンクリートで恒久的なものにするかプレハブにするかはわかりませんが、現場の小学校にはまだまだ教室を増築する余裕があります。  もちろん中学校近接地に建てて、5、6年生を中学校の校舎で学ばせ、最終的に9年生学校を目指すのもよしだったのです。しかし、当局がこれをとめたとなると、現状の施設をいかに有効に改修するかが一番大きなテーマです。  追加ですが、計画案には社協の備品倉庫と学校の資料館の興譲館が抜けています。資料はまだ正確な図面とは言いがたく、予算計上されるなら、ほかの案を地元と協議してつくり出すための予算であるべきです。  書画カメラをお願いします。  これが現状ですが、先日お邪魔して見てきた中に教室を建てるスペースがあるので示します。  これが最後に申しました排水処理装置がここにあります。下水道接続を始める平成33年度にはもう停止する。学校によっては、この上にトイレを置いて災害時の便槽にするというところもあるんですが、ここは土地がないのでわざわざ残す必要はない。もう既にこれを廃棄することは決まっていると伺いました。ですから、この水色の部分にプールはできます。それか、この2と書いてあるところはちょっと大きくて見にくいのですが、上下に四つ仕切ってありますが、パーティションで小さい部屋に仕切れるようにすれば、少人数編制とか特別支援学級の生徒に使いやすい。これは別にこの大きさにする必要はないんです。採光さえとれれば、2階でこれだけの教室が確保できます。二つとれます。  ここが校長室なんですけれども、そこの北にも中庭、今は使われていないスペースがあって、ガスヒーポンの室外機とかがありますけれども、そこに2階建てぐらい、この左側の空間は、これちょうど出入り口で廊下になります。  我々が子供のころから伺っていたのが、この右側に2、1と書いてありますが、これ、東校舎の突き当たりに出口がつくってあって、将来ここから伸ばせるよというのを聞いていましたので、ここを2階建てにして、なぜ右側が1かと言いますと、上がってきた子供の通路として1階に教室をつくらなければいいそうです。左側2階建て、右側2階建ての1階はがらんどうということです。  それから、学校の裏手、給食室の右手にありますのは多目的室、これはプレハブの1階建てですが、ここの右側は今、なかよしさん、特別支援学級が入っています。これを2階建てにすることができますから、それぞれ1、1ということで、合計9ふえることになります。  これを検討していただいたのかなと思うんですが、聞く機会はなかったのでそのままになっていますが、予算常任委員会でまたいろいろお伺いすることになると思いますが、こういう工夫が全く見受けられません。現状でどういうことができるのか。これ、だめなんだというふうに思い込んで設計してみえているような気がするんです。そこら辺が信用できないので、ちょっと待ってくださいというのが今回の質問の趣旨になります。  ありがとうございます。もう一回、済みません、そのままにしていただきます。書画カメラをお願いします。  四日市版コミュニティスクールという冊子を教育委員会からいただいています。地域とともにある学校を目指して、能書きが多いんです、この市は。これで大矢知と協調できるんでしょうかね。戦争体験の聞き取り、うちの家族も話しに行ったこともあります。大矢知でもアメリカ軍の艦載機に撃ち殺されている子供が見えます。クラスター爆弾のような爆弾を持って死んでいる子もいます。そういうことを後世に伝えていくためにということをやっております。あと、久留倍官衙遺跡に絡んで久留倍祭り、壬申の乱をテーマにした時代劇を朝明中学校の中学生にやっていただいています。  そういう形で、地域と学校というのはそういう意味で連携が非常に大切なものだなということは、教育委員会自体が推し進めていらっしゃるわけなんですが、今回のように勝手に箱をということになりますと、果たして大矢知は平成26年度からコミュニティスクールとなっております。住民が今後ついてくるのかなということが心配されます。  これは、住民側としてはちょっと見にくいのでお聞きしますけど、ボランティアですね、いろんなボランティアがいます。読み聞かせとかやっている人もいますし、そういう方たちと一緒に学校を地域で育てるとかと言いながら、地域を放ったらかしで学校をつくっているというのがどうかなということで、ここで紹介させていただきました。  ちょっとお待ちください。こんなこともあろうかと思いまして、タブレットに入れておいてよかったんですが、これが平田野中学校の木製のドアなんですが、ペアガラスで、これ4枚あるんですが、1枚30万円だそうです。神戸中学校が1枚100万円だったから、もうちょっと安いのにしましたとは言ってみえました。  こういう廊下です。先ほどの例では見にくかったんですけど、木質系のつくりになっています。非常にゆったりしています。こういう多目的のスペースが至るところに配置されて、ピアノ、合唱の練習とかできています。  これ中庭、これは教室で、これに至っては、至って普通なんですけれども、給食センターからの食缶が届いたところですね、これは。これがコンピュータールーム、至って普通の中学校なんですが、やはり全体的に土地が広いとゆったりと配置ができるんだなということで、体育館も、これ体育館なんですけど、校舎とセットでつくるとこういう調和のとれたものができます。グラウンドもそう狭くはないんですが、案内していただいた方が体育科の教員のご出身の教頭先生でしたから、余り校舎を広くとるとグラウンドが狭くなるという難点があるとは言いつつ、やはり2階建ては使い勝手がいいということを言ってみえています。  ということで、ここからが旭が丘小学校になります。小学校もこういう広いスペースをふんだんに使って、子供たちがゆったり勉強できる。  この学校の子供たちの出入りも、大矢知興譲小学校は今3カ所に分かれていますけれども、1カ所にげた箱を配置して集中管理をしていると、これは意外と大事なことだというのも言ってみえました。2階に花壇があったりと、最近の学校に多い廊下側に壁のない教室で、やはり1棟ずつが1学年というまとまりのある建て方になっています。  図書室はないんですが、メディアギャラリーという形、これが屋上からの採光をとるシステムで、ガラス窓でソーイングルーフという形です。  それから、トイレも変わっていますが、障害者用トイレ、それから、体育館は上が集成材のはりでできた木質系です。この体育館が非常時、これは会議室です。会議室が二つあって、PTAが活動に使っていたりしますけれども、こういう備蓄倉庫も体育館の中にあります。いつでも即応できるような体制をとっていて、外側にはPHVから電源を供給するようなものまでございます。画像、ありがとうございました。  ということで、今回は三平議員がきのう相当きついことをご質問されてみえていましたので、説明に当たる部分で急がなくていいんじゃないかということで、もう一度再考していただいて、無駄のない改修案をつくっていただければと思います。  これにて質問を終わります。ありがとうございました。 116 ◯議長(豊田政典議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 117                           午後2時休憩    ─────────────────────────── 118                         午後2時15分再開 119 ◯議長(豊田政典議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  石川善己議員。 120 ◯石川善己議員 本日、新風創志会の中でラストバッターを務めさせていただきます石川善己です。残り1時間ほどおつき合いをいただきたいと思っております。  先々週ぐらいから、この時期、私、毎年花粉に非常にやられるシーズンがやってまいりまして、鼻と喉の調子が余りよくございません。聞き取りにくい点等々あるかもわかりませんが、そのあたりはご容赦をいただきたいなというふうに思っております。  あわせて、この時期といいますのは、私だけではないと思うんですが、何となくうら寂しいというか、物寂しいといいますか、そういった時期かなというふうに思っております。  学校あるいは職場なんかにおきまして次のステージへ進まれる方がたくさん出てくる、そういった時期で、次のステージへ行かれる皆さん、きょうこの議場にもおみえになると思っていますし、その皆さんになるべくいろいろとご答弁中心に、そして、残る我々議員も含めて、職員も含めて、そういった残る方々に対して長く本市に貢献をいただいた方々からメッセージも答弁にあわせていただけると、今後の本市の発展につながっていくのかなという思いも持っておりますので、ご答弁にあわせていろんなところ、残していただくお言葉というのも話していただけるとありがたいなというふうには個人的に思っております。  それでは、おつき合いをいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、事前通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まずは介護認定審査会についてというところでお伺いをしていきたいと思います。  介護認定審査会は介護保険法の規定により設置をされ、四日市市においては三重郡3町との共同設置という形で置かれております。運営方法等については国の要綱に定められており、それに従い事務が行われており、正式名称としましては三泗介護認定審査会といった名称になっておるというところでございます。  設置規約におきましては、審査会の定数は100人以内と定められており、関係市町の長が協議をして定める候補者について四日市市長が任命をするという形をとっておるということでございます。  そして、この審査会は委員のうちから会長が指定をする5人で構成をされます合議体で審査及び判定の案件を取り扱うとされておりまして、合議体には委員長を置き、それぞれの合議体を構成する委員の互選によって委員長を決定するとなっております。  現在この三泗介護認定審査会の委員構成は、医師の方が39名、歯科医師の方が14名、薬剤師の方が8名、福祉関係者32名、その他保健師関係者等が7名の合計100名というところの構成になっておるというところで聞いております。  そこで、まず、お伺いをしたいと思います。  この審査会の実際の審査の流れ、手順はどのような形で行われているのでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。 121 ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕 122 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま石川議員から、介護の認定審査のことでご質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。  介護保険制度でございますけれども、介護を必要とする状態となっても、できる限り自立した日常生活を営めるよう、必要なサービスを総合的、一体的に提供する仕組みでございます。  その保険給付を受けるには、要介護状態や要支援状態であることの認定が必要となります。その対象となる方が要介護状態あるいは要支援状態であるのかどうか、また、それがどの程度であるのかなどを判定するのが要介護認定でございます。保険者である四日市市、本市も介護認定審査会を設置いたしまして、審査判定を実施いたしております。  要介護認定につきましては、全国一律の基準でやってございまして、介護認定審査会に関しても、議員からもお話もありました要綱を定めまして、その手順を示しているというところがございます。その要綱の手順に従いまして実施をしているというところでございます。  議員からもご紹介がございました三泗介護認定審査会でございますけれども、上限とおっしゃっていただいた委員100名でやっておりまして、5人一組の合議体を20つくって審査判定を行っております。  その審査判定に至る手順でございますけれども、要介護認定の申請をいただきますと、まず認定調査員が対象となる方の自宅を訪問いたしまして、お体の状態など74項目について調査をさせていただきまして、判断の根拠となる事項や特記すべき事項を書き加えて認定調査票にまとめさせていただきます。  それと並行いたしまして、主治医から介護に関する医師の意見を記載いたしました主治医意見書を取り寄せまして、それらの内容をもとに国から配付されました一次判定用ソフトウエアにより一次判定を行っております。  その後、二次判定の事前審査を行っていただくため、一次判定に用いた資料を個人が特定されないよう匿名化した上で判定結果とともにデータ化いたしまして、審査会の7営業日前に委員へ送信をしております。  事前審査の結果は、審査会の2営業日前までに返信していただきまして、審査会ではその事前審査の結果をもとに介護の必要度について委員間の意見調整を行い、審査結果を確定させるという流れとなっております。  以上でございます。 123 ◯議長(豊田政典議員) 石川善己議員。 124 ◯石川善己議員 ありがとうございます。  事前に74項目の調査をしていただいて、主治医の意見書もつけた上で、基本は一次判定はソフトで行うと、それをベースに各個人に送られたデータをもとに持ち寄って、最終的に合議体で決定をするというところでいいのかなと思うんですが、寄っていただいたときの審査会自体というのはどの程度の時間をかけて審査をしていただいているのか、どのような感じでしていただいておるのかというところをもう一度ご説明いただけますでしょうか。 125 ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。 126 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 事前の審査の内容のまとまり方によって若干個別の差はございます。大体案件によって短いものは30分、長い場合は1時間半ぐらいとなります。 127 ◯議長(豊田政典議員) 石川善己議員。 128 ◯石川善己議員 ありがとうございます。  ということは、5人の合議体で審査をしていただくのが1回当たり33人分で、短くて30分で、長くて1時間半程度というところになるのかなというふうに思います。
     平成28年度の実績を見させていただいたんですけれども、平成28年度の審査の実績が件数としては1万4884件というところで、会議体としての開催回数が464回、100名で5人の合議体をつくっていただいた20の合議体でということになりますと、一つのグループで単純に計算をすると23回の会議が開かれておるというところでいいのかなと思います。  その1時間半程度が最長、短くて30分程度というところなんですけれども、これをいただいた規定のところ、四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償等に関する条例というところの資料をいただいております。この条例によりますと、委員の方の報酬が日額で委員長2万3600円、委員の方で2万400円という規定で決められておるのかなと思います。  今答弁いただいた中身によりますと、30分程度、事前に送られてきたデータの判別について多少時間をとっていただいておるのかなという気はするんですけれども、極端に言えば最短30分の会議体で、委員長でない方にしても約2万円強、時給換算すれば4万円ぐらいということになるのかなって、高いやないかという感覚というわけではないんですが、やっぱり報酬とやっていただいている審査の中身というのがきちんと伴っているのかなというところが正直気になるところではあるんです。  何でこういうことを申し上げるかといいますと、実は委員を引き受けていただいているある方から、実際の会議は30分ぐらいだと、送られてきた資料を事前にチェックするにしても、これだけの短い会議体に出るだけで日当の2万400円をいただくのは心苦しいというようなことをお申し出いただいたところなんです。  その方によりますと、やっぱり1回当たりの審査の件数をもうちょっとふやしてもらってもできるよと、たかだかって、私が言ったわけではないので語弊があるとあかんのですけど、30件強を30分ぐらいの会議体で審査をするのにこれだけの金額をいただくのは本当に心苦しいと、もっとふやしてもらっても全然対応できますよって、ぜひ、どのくらいにするかは別にして、もっと件数をふやしてもらうことを検討してもらえばいいのになというようなお声をいただいたんです。  というところがあるもんですから、今こうして部長にも答弁いただいてすぐ、じゃあ、例えばふやしますよとか、これを今33件審査いただいているやつを40件にします、50件にしますってここで即答ができるとは思っていませんけれども、やっぱりこう言っていただいている委員さんがおみえになるということも踏まえていただいて、1回当たりの審査件数を例えば40件にするとか50件にするとか、そういったところを検討していただくことができないのかなというふうに思うわけなんです。  報酬の日額を減額しろと言っているわけではないんで、そこはちょっと誤解をしてもらうと困るんですけれども、例えば30分で終わっているのであれば、基準が1時間半ぐらいの会議体というところなんだというところも聞いておるんです。であるならば、やっぱりなるべく1時間半の会議に時間を近づけていただくような形で、なるべく有効な審査会になるようなところを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 129 ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員から審査会の委員報酬のことでご意見いただきましたので、お答えをさせていただきます。  それぞれの委員さんでございますけれども、審査会当日の議事にかかわるだけではなく、会議が円滑に進行いたしますよう事前審査に相当の時間をかけていただいております。資料の精査あるいは論点の整理などを入念に行っていただいているところでございます。  また、介護認定の結果はその後のサービス利用に直結するものであるため、ご本人やご家族などの関心も非常に高く、委員の皆様には重責を担っていただいておると考えております。  さらに、高齢化の進展により介護を必要とする人の増加が見込まれる中で、将来にわたりまして審査会を安定的に運営し、審査判定を適切に実施していくためには、継続的に経験豊富な人材を確保することが必要でございます。本市は、幸いにも医療や福祉の関係機関の皆様のご協力によりまして委員の定数は充足しておりますが、全国的には委員のなり手不足が深刻化しまして、審査会の運営にも支障が出ている保険者もあると聞いております。  介護を必要とする多くの方々に介護保険サービスを円滑に利用していただくためには、委員の皆様の公平公正かつ迅速な審査判定が重要となります。そのため、市といたしましては、現在の審査体制を維持しながら、介護保険サービスの円滑な提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 131 ◯議長(豊田政典議員) 石川善己議員。 132 ◯石川善己議員 ありがとうございます。  委員の方の確保に大変お困りだという、そういった自治体とかもあるというようなお話をいただきました。  今現状は、個人の方に市長のほうから委嘱をしていただくというような形をとっておるという状況だと思うんですが、これ、その規約に適合するのかどうかわからないんですが、個人に委嘱をするのではなくて、例えば委託という形で医師会さんなり、歯科医師会さんなり、薬剤師会さんに個人への委嘱という形ではなくて、例えば審査委員の委員を何名お願いをしたいというようなところの依頼ができるのかどうか、法的な部分も含めてちょっと見解をお聞かせいただければと思うんですが。 133 ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。 134 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 法的なところまで含めて、今の場で検討してお答えというのはできませんけれども、基本的には今おっしゃっていただいた医師会等にそれぞれ委員さんをご紹介いただく、ご推薦いただくという形でお願いをして、多くのご協力をいただいているところでございます。  したがいまして、その各団体の調整の中で今おっしゃっていただいたようなことが可能なのかというのは、可能性がないとは申せませんが、ちょっと今の段階でははっきりとは申せないところでございます。 135 ◯議長(豊田政典議員) 石川善己議員。 136 ◯石川善己議員 ありがとうございます。  そういった形で個人に委嘱ということではないところで、例えばいろんなところにお願いができるかどうかというところも踏まえて、ぜひ一度それらの会と意見交換なりというところも踏まえていただいて、なるべく有意義な形の審査会になるように取り組んでいただきたいなというふうに思う次第であります。  先ほど部長のご答弁いただいた中で介護認定が生活に直結するというご答弁がありました。これまさしくそのとおりだと思っております。  そういった中で、今回私がこの項目について一般質問をすることが決まってから、ちょっとメールをいただいたので、これが全てではないとは思うんですが、ちょっと耳に入れていただいて、もしご答弁があればいただければと思うんですが、この方は主治医の方から病状を見て要介護3が妥当であると思うということを直接その方には言われておったと。でも、この方は最終的な審査会を経て、要介護2であるという判定が出たというところになります。  主治医さんの見立てが全て正しいとは思いませんが、やっぱり主治医さんの見立てと実際に出た判定にそれなりに乖離があるケースというのがやっぱり何件かあるんだろうなというふうに想像します。  冒頭ご答弁いただいた中で、ソフトウエアを使ってある程度基準的なところの判定ができて、それを最終的には合議体で判断をしていくというご答弁だったと思うんですが、こういったお声があるというところについて、今後解決しますというのはなかなか難しいところだと思いますし、主治医さんの見立てが必ず正しいとは限りませんが、こういったケースについてどうしていくかというところ、今お答えいただける範囲内で結構ですので、ちょっとご意見を伺えたらと思います。 137 ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。 138 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 介護認定、場合によって、割合としてはかなり低いと思いますが、主治医の意見と違う場合あるいは一次判定と変わる場合がございます。  その辺につきましては、5人のチームでやっておりまして、例えば一つのチーム、複数のできるだけお医者さんが入っていただくようにとか、そういうこともしておりまして、また、74項目という審査項目、この辺と合わせて5人の方のさまざまな意見の中で調整をさせていただいているところがございます。  主治医の方のご意見は当然尊重はさせていただくんですが、その議論の中で、やはり判断が違うという中で変わってくる場合もございます。  今後も私どもとしては、より介護保険を使いやすいものとしたいとは思っておりますので、その中でさまざま意見については、委員の皆様とも今後も認定審査会の進め方を調整もしながら、意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。 139 ◯議長(豊田政典議員) 石川善己議員。 140 ◯石川善己議員 ありがとうございます。  主治医の方の意見書もついた中で出てきて、なおかつ変わるという部分について、あることだと思いますので、そのあたりの場合、例えば主治医の認定と乖離があった場合というのは、なるべく丁寧なところで回答をいただくというのも一つのかなというふうに思っておりますので、その辺もまたご検討いただければと思います。  最終的に何が言いたいかといいますと、この審査会で審査をしていただくときに待っていただいている方とか、そういった方がお困りのないようになるべくスピード感を持って、できれば1回の審査で可能な限り、議論とかが雑になってはいけないですけれども、なるべくスピード感を持って認定が出るような形で中身の濃い審査会になるように、そういったお声を出していただいておる委員さんもおるということを踏まえいただいて、より充実した認定審査会になるように取り組んでいただくことをお願いしまして、1項目を終了させていただきたいと思います。  最後に、残る後輩の皆さんも含めて総括的なところで部長の思いを少しご答弁いただけたらと思います。 141 ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。 142 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) おっしゃっていただきましたように、今年度で退職させていただきますので、本会議での答弁は今回が最後ということでございます。  商工農水部長として2年間、健康福祉部で3年間、都合5年間、議員の皆様とこの場をおかりしてさまざまなテーマで議論をさせていただきました。  今、石川議員からお話のあった介護認定もそうでございますが、多くの市民の方にとって使いやすい福祉の制度であったり、仕組みにしたいというふうなことで、この場でも発言をさせていただいたつもりでございます。いつも議会が終わると、本当に私がご答弁申し上げたことは本市の現状を正しくお伝えしたのか、そして、本市の考え方を正しく伝えたのかというのがいつも気になったところでございます。  いずれにいたしましても、このような5年間、私にとって貴重な時間と機会をいただいたことに、この場をおかりいたしましてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 143 ◯議長(豊田政典議員) 石川善己議員。 144 ◯石川善己議員 まだちょっと早いですが、お疲れさまでしたというところと、残りの任期をしっかりと全うしていただいて、委員会も頑張っていただければと思っております。  続いて、2点目の質問に移らせていただきたいと思います。  公立幼稚園のエアコン設置についてという点でお伺いをいたします。  公立幼稚園のエアコン設置については、私どもの会派、新風創志会といたしましても、昨年の秋に森市長に向けて政策提案、予算要望という形で提案をさせていただいた項目の一つとなっております。  新年度予算としまして今議会にも議案が提出をされており、先般の議案聴取会において3年間のレンタル契約にてというところの方向が示されたところであります。  今回の質問においてはそういったところでもありますので、まずは大きなところでのこの案件につきましての方向性、考え方を簡単にお伺いしたいと思います。 145 ◯議長(豊田政典議員) 市川こども未来部長。   〔こども未来部長(市川典子君)登壇〕 146 ◯こども未来部長(市川典子君) 石川議員からは、公立幼稚園へのエアコン設置につきまして、大きなところの方針をということでお問いかけをいただきました。  公立幼稚園へのエアコンの設置につきましては、これまで保健室を兼ねた職員室にのみエアコンを設置し、園運営を実施してきたところでございます。  しかし、近年、非常に温暖化が厳しく、夏季の気温の上昇が著しく、暑さのために体調不良を申し出る園児がおり、平成30年度から幼稚園の保育料が応能負担に切りかわることも踏まえまして、また、委員会のご意見も踏まえまして、就学前教育の環境改善を図るためにクラス運営を行う保育室にエアコンを設置してまいるという方針を決めさせていただいたところでございます。  以上です。 147 ◯議長(豊田政典議員) 石川善己議員。 148 ◯石川善己議員 ありがとうございます。  この案件、公立幼稚園のエアコン設置については、いろいろと議論もありました、会派の中でも。私は当初は実は保育園と幼稚園は違うので、幼稚園のエアコンというのは余り積極的ではなかったというところが正直あります。  というのは、7月に入りますと大体幼稚園では午前保育になって、夏休みが一月半あるというところで、保育園やそういったところとはちょっと状況が違うので、まずは保育園を中心にという考えでおったんですが、昨今非常に夏の暑さというのは年々厳しくなってきているという状況の中で、必要なのかなというところにも考えが変わってきてというところもあります。  今回この公立幼稚園のエアコン設置に関しましては、唯一というか、やっぱり気になっている点がありまして、そこだけ確認をさせていただきたいなというふうに思っています。  本市では、五つの公立幼稚園を対象に統合、こども園化というところを進めて集約を図るという計画のもとにいろいろと計画を進めていただいておるところであります。  要は統廃合が方針として決まっている幼稚園に関してのエアコン設置、これもやっていかなきゃいけないという流れになっておるわけなんですけれども、実際にこれでエアコンを設置したはいいが、あと数年で統合された、その場合に、じゃあ、このエアコンをどうするんだというところの話の流れにもなっていくわけなんです。もちろん今実際に在園をしている子供たちがいる以上、統廃合が決まっているからといってそこにエアコンをつける必要がないなんていうことを言うつもりは毛頭ありません。つけなきゃいけないということはちゃんと十分理解をしております。  ただ、こうして統廃合を進めている園へ設置したエアコンは、その後にどういう活用をしていくのか、あるいは何か違う形でお考えがあって、こういうことを考えているんだという部分があるのか、そういったところをお考えだけ確認させていただきたいと思います。  長きにわたってこども未来部長として、本市初のこども未来部長としてご活躍をいただきました市川部長からこの点と、先ほど来、申し上げているように思いあるいは後輩に残していただく部分も含めてご答弁をいただければと思います。 149 ◯議長(豊田政典議員) 市川こども未来部長。 150 ◯こども未来部長(市川典子君) エアコンにつきまして、どのように統廃合を進めている園等で活用を進めていくのかというようなご質問でございました。  社会情勢の変化によって共働き家庭がふえていることによりまして、どうしても保育時間の長い保育園に需要というか、保護者の皆様の希望が集中しているということがございます。その影響で公立幼稚園の園児数というのは年々減少を続けております。  そのため、平成28年の1月に公立幼稚園の適正化基本計画の素案を公表しまして、4歳児と5歳児の各園児数が18人に満たずに混合クラスで運営している状況が3年以上継続している園につきましては、認定こども園化であったり、あるいは幼稚園同士の統合とかということで適正化を図るという案を出させていただいたところでございます。これは子供たちの集団を確保する、そして、子供たちの心身の発達を保障していくために必要である施策であるというふうに私どもは考えております。  その他、さきにも申し上げましたとおり、公立幼稚園の園児数の減少でクラス数が年々減少しているという現実もございます。こういった現実に柔軟に対応していける、さらには設置工程が短く、平成30年度の夏の設置に間に合うと、来年度の夏から子供たちにエアコンのある教室での保育が保証できる、そういった点から3年間のレンタルでの設置を進めてまいりたいということで今回提案をさせていただいているところでございます。  それから、退くに当たっての気持ちをということでございました。先ほど永田部長からもございましたが、私も6年前、部長になりましたときに、女性部長であるということで非常に注目をされたということで、少なからぬプレッシャーを私なりに感じておりました。失敗できないというような緊張感を優しい助言によって和らげてくださった議員の皆様もおみえになりますし、また、時には至らぬところを厳しく指摘いただいたこともございます。  そういったところを含めまして、部下も私を本当によく支えてくださって、いろんなシステムの変更であったり、あるいは大きな計画であったり、さまざまな波がございましたが、ここまで無事に務められたのも周りの皆様のおかげだと思っております。どうもありがとうございました。これからもこの経験を生かして人生を歩んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 151 ◯議長(豊田政典議員) 石川善己議員。 152 ◯石川善己議員 ありがとうございます。ぜひネクストステージでも頑張っていただきたいと思いますし、いずれかどこかへ座られている可能性もあるのかなと思ったりしております。  ぜひエアコンに関しては無駄のないようにしっかりと有効活用を考えていただきながら、今後も多分つけた園で統廃合の案が出てくるケースもあると思っていますので、そういったときにやっぱりモデル的になるような形でしっかりとした計画も立てて進めていただきたいということだけお願いをしておきます。  次の質問に入らせていただきたいなというふうに思います。  3点目になります。笹川東西小学校統合に関する通学路の安全確保についてという点でお伺いをしていきます。  平成27年度におきまして、この笹川東小学校は、ピークが昭和57年で861名いた生徒が23.6%となります203名、笹川西小学校も、こちらはピークが昭和58年で1012名いた生徒が26.2%となります265名という生徒数になっており、さらにはそれぞれ生徒の中で日本語指導が必要な生徒の割合というのが、笹川東小学校が14.8%、笹川西小学校が29.8%、全国平均の約3%前後と言われる数字に比べて10倍程度高い数字というところになっておるのはご存じのとおりだと思います。  このような状況を踏まえまして、地域では約10年ほど前から早期の笹川東西小学校の統合を望む声というのが強くなり始めまして、教育委員会では平成27年度に笹川地区における新しい学校づくり検討会議を立ち上げていただき、1年余りをかけまして新しい学校づくりに向けて検討議論を重ね、平成29年度に笹川東小学校・笹川西小学校統合準備委員会を立ち上げていただき、平成31年4月の統合に向けて具体的な手法等の議論をまさに重ねていただいているところであります。  校名等々が順次決定をしていく中で、当初より最大の懸案事項となっておりましたのが通学路の安全確保という点になります。笹川の東西を分けます通称笹川中央通り、この道路は片側2車線、合計4車線で、朝夕の通勤間帯にはかなりのスピードで自動車が走り抜けていくという道路でありまして、この道路は3年ほどのうちに内部のほうへ向けまして国道1号に当たると、波木を抜けて釆女を通りというところで国道1号に接続をしますと、この構想が完成をすると、交通量は今でも多いのに、なお一層増加をするというところになっておりまして、国道1号に接続した後には、現在市道でありますこの道路は県道になるというところで、この道路に余計手を入れにくくなるという状況が目に見えているというわけであります。  この笹川中央通りにおきましては、この30年間ほどの中で、私が知っているだけでも3件、4件の死亡事故が発生をしております。死亡に至らないけが等々の事故を含めますと数倍の事故件数というところになるわけでありまして、統合に向けて保護者の方からはこの笹川中央通りを子供たちが安全に通行できるように整備をしてほしいとの要望、希望が一貫して寄せられてまいりました。  平成31年4月に統合された新小学校がスタートをする方針が示された中で、現時点においては、その笹川中央通りを渡る安全確保は示されていない状況であると認識をしています。今後どのような形で安全確保をしていくのでしょうか。  保護者の方々の声の中には、中央通りを渡る歩道橋の整備というのが大変強くあります。しかし、現時点で計画が示されていないのであれば、統合が完了して新しい学校がスタートする来年4月に設置をすることは現実的には不可能である、無理であるというところの理解は現在はしております。  ただ、今後の方向性や計画等々を統合に間に合わないのであれば、いつまでに何ができて、それまではどのように対応するのかというところの計画をしっかりと示していただくべきである、そのように考えております。現時点での計画、見通し等をお聞かせいただきたいと思います。 153 ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。   〔副教育長(栗田さち子君)登壇〕 154 ◯副教育長(栗田さち子君) 議員からは、笹川東小学校と笹川西小学校の統合における通学路の安全対策についてご質問をいただきました。  教育委員会では、笹川地区における学校規模等適正化や外国人児童教育及び多文化共生教育の課題解決を図るため、平成29年5月、平成31年4月に笹川東小学校と笹川西小学校を現在の笹川東小学校の地に統合するとの統合方針を決定いたしました。  平成29年7月に笹川地区の公立の幼稚園、保育園、小学校、中学校の保護者の代表の方、地域団体の代表の方、笹川地区の公立幼稚園、保育園、小学校、中学校の校園長で構成する笹川東小学校・笹川西小学校統合準備委員会を立ち上げました。  統合準備委員会においては、平成31年4月の開校に向けて新しい学校の特色ある教育や通学路の安全対策、施設整備などについて協議を行っているところでございます。  議員ご紹介の笹川団地を南北に縦断する笹川環状1号線、通称笹川中央通りでございますが、県道と接続していることから1日当たりの交通量が1万3500台と多く、また、通行する車の速度も速いという状況があります。現在歩道橋は設置されておらず、歩行者用信号または横断歩道が設置されています。  小学校統合後には現在の笹川西小学校区の児童約270人が登下校時に笹川中央通りを横断することから、横断時の安全確保について現在検討を行っているところでございます。昨年11月には保護者、地域関係者とともに警察、道路関係部局、教育委員会が通学路点検を実施し、安全確保について検討協議も行いました。  現時点では歩行者用信号のある交差点に児童を分散して横断させることとしまして、通学路案を検討しています。具体的にはPTAの方々に通学路案を作成していただき、学校に至るまでの経路において必要となる整備について検討を行っているところでございます。例えば歩道が設置されていない道路においては、歩行者と車両を分離するため、道路に白線や塗装などの表示を行う、保護ポールを設置するなどの対策を検討しているところでございます。  今後、平成31年4月の開校に向けて通学路のハード面における安全対策について関係部局と連携を図りながら、可能な限り取り組みを進めてまいりたいと考えております。 155 ◯議長(豊田政典議員) 石川善己議員。 156 ◯石川善己議員 ありがとうございます。  いろんなことをこれから提案させていただきたいなと思っておるんですが、その前に歩道橋についてもう少し触れさせていただきたいなと思っています。  保護者の中の一部には歩道橋を設置するまで統合を延ばしてほしいというような声もあるようです。ただ、これというのは正しい選択ではないと思っています。何でかと言いますと、やっぱり基本子供たちにとってプラスになる学校をつくっていくというところの中で統合を延期するという選択肢というのは、私は正しい選択肢ではないというふうに思っておりますが、ただ、やっぱりきちっと安全確保はしていただきたい。その中で、第一義についてはやっぱり歩道橋という思いが大変強い。  そういった中で、五、六年前だったと思うんですが、これは以前にも一般質問で取り上げましたが、京都府の亀岡市で通学途中の子供たちの列に自動車が突っ込んで、四、五名が亡くなったという大変悲しい事故がありました。  この事故を受けて、当時の文部科学省と国土交通省と、それから警察庁が3省庁合同で全国の通学路の安全点検を指示されて、本市でもきちっと通学路の危険箇所を全て洗い出していただいたというふうに思っています。
     これで洗い出していただいた通学路の危険箇所についての整備について、国土交通省の補助金があるはずなんですよ。私もちょっと詳細な記憶はしていないんですが、道路整備課さんのほうでも資料を取り寄せていただいて、ちらっと見させていただいたんですが、この国土交通省の補助もぜひ使えるメニューではないかなと思っていますので、これの利用を検討していただきながら、来年4月に間に合わなくてもしっかりと通学路の安全確保と、それから、歩道橋の設置というところの議論を重ねていっていただきたいなというふうに思っています。  当然来年4月から学校がスタートするという前提で考えますと、それ以外の安全対策というのを検討していかなきゃいけないというところで、一つは、2012年の6月定例月議会で私一般質問でもさせていただきましたが、ゾーン30の導入を笹川中央通り中心にぜひ検討をしていただきたいと思っております。  実はこれ、警察の方とも私少しこの件について学校統合に合わせてゾーン30をやれやんかなという話をしました。すると、警察の方は、実は警察としてもゾーン30については拡大をしていきたいという考えでおりますというところでお話を聞かしていただいております。ぜひ教育委員会さんのほうからも指導的なところで、地域、保護者あるいは四郷交番がありますので、そういった方々と協議をしながら、なかなか中央通りのゾーン30というのは難しい点があるとは思うんですが、提案をしていただきながら協議を進めて設置をしていただけたらなというふうに思っております。  もう一点は、統合がスタートしてから当面の間、ぜひともこれ、中央通りの東西の公園があるあたりに可能な限りで結構ですので、朝夕、せっかく四郷交番さんがありますので、交番さん、あるいは四日市南警察署さんと連携していただいて通勤時間に取り締まりをしていただきたい。これは本当に取り締まるという部分も大事なんですが、朝の通勤時間にあそこで取り締まりをやっておるぞいうところの認識が広まると、スピードというのはかなり落とされる可能性があるんじゃないかなというふうに思っています。  それ以外、道路のでこぼこといいますか、ちょっとした凹凸をつけていただくような工夫をしているところもあったりしますので、そのあたりも検討をしていただきながらしていただきたいなと思うんですが、ぜひ朝、警察の方に立っていただくというのは、これ、実は心理的には非常に大きなプレッシャーになると思っています。あそこしょっちゅう立っておるぞというところになると、なかなか飛ばせないというドライバー心理が出てくるんじゃないかなって、朝の8時から8時半前後、あの笹川中央通りの東西の公園のところに立っておっていただくと、どんなスピードで車が抜けていくかというのをしっかりと見ていただくことができると思います。できれば教育委員会の方も、笹川の東西小学校の教員の方は多分認識をしてもらっていると思うんですが、どんなスピードで抜けていくかというところは非常に、私が自分の子供がまだ小学生やったら、あそこを歩道橋なしで渡すのは非常に勇気が要るなというぐらいの勢いで抜けていきますので、しっかりとそのあたり警察さんとか駐在さんと連携をしながらいろんな提案、地域と協議をしながら複数の安全策を練っていっていただきたいなというふうに思っております。  今後そういったところを検討していただけるかどうかを含めて、そして、東西橋北小学校の統合など大変厳しい学校統合の最前線で頑張ってこられました副教育長の経験と思いを踏まえてご答弁をいただけたらと思います。 157 ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。 158 ◯副教育長(栗田さち子君) 議員からは、通学路の安全確保策として3点の具体的なご提案をいただいております。  ゾーン30につきましては、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的といたしまして、区域を定めて最高速度を30kmの速度規制を実施するもので、地域からの要望をもとに警察が設定するものでございます。  市内でも既に複数の箇所で設定されており、生活道路対策としてゾーン内の車両の走行速度の低下や通行台数の減少、ひいては地域住民の安心感の向上といった効果を上げていると聞いております。  今後通学路の安全対策を検討する中で地域や警察、道路関係部局を含めた協議の中で一つの案として検討してまいりたいと考えております。  また、公園のパトカーや警察官の配置につきましては、警察の協力が前提となりますが、取り組みによる抑止効果や実現可能性についても検討を行ってまいりたいと考えております。  さらに、地域の皆さんによる登下校の見守りというのもしていただいておりますけれども、統合に伴いまして通学路が変更になることにより新たに見守りが必要になる箇所も発生すると思われますので、保護者の皆さんを初め地域の方々にも、申しわけないんですがご協力をいただいて見守り活動をしていきたいというふうにも思っております。  今後統合後の子供たちの通学の安全確保に向けましては、先ほど議員からご提案いただきました具体策を含めまして、笹川東小学校・笹川西小学校統合準備委員会でさらなる協議を行ってまいりたいというふうに考えております。  最後に、私、先ほど議員からおっしゃっていただきますように、この3月で退職ということになりますが、私は以前、東西橋北小学校や三浜、塩浜小学校の統合問題に担当課長として直接かかわらせていただきました。その節には市議会の議員の皆様にも大変なご心配をおかけしましたことをこの場をかりまして改めておわびとお礼を申し上げたいと思います。  それで、最後の質問が統合ということだったので、思い出深いなと思いながらご答弁させていただいたんですが、通学する学校が変わること、それまで通いなれた通学路が変わることなど、学校統合というものは当事者である子供たちや保護者、地域の方々、そして、学校現場に大変大きなご負担をおかけするために、関係者のご理解をいただくことが大変難しい事業であると本当につくづく思ってまいりました。  今後こういった思いを十分に持ちつつ、今回の東西笹川小学校の子供たちの不安を少しでも和らげて、来年の4月から元気に統合後の学校へ通学していただけるように、教育委員会として力を尽くしてまいりたいと考えております。  本当に私、長い間お世話になりました。ありがとうございました。それから、教育委員会は大変厳しい状況にいつもございますが、どうぞ議員の皆様、今後ともご支援のほうよろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございました。 159 ◯議長(豊田政典議員) 石川善己議員。 160 ◯石川善己議員 ありがとうございました。ぜひ最後までお勤めいただいて、また、いろんな思いで今後教育委員会も含めて見守っていただければなというふうに思います。  この笹川東西小学校の統合に関しては、統合が完了した後に新しい夢のある学校をスタートさせたいというところで、ずっと一貫して教育長を初めご説明をいただいてきました。その新しい夢のある学校の運営、継続していっていただくためにも、あのときにあんだけ言ったのになという状況だけは招きたくないというところですので、しっかりと子供たちの安全確保という視点で努力を積み重ねていただきたいなというふうに思いますので、お願いをして、次の項へ移らせていただきます。  4点目になります。街路樹管理と公園管理というところでお伺いをしてまいりたいと思います。  まずは街路樹に関してというところになります。  近隣にお住まいの方々からは、秋の紅葉シーズンになりますと落ち葉が舞って大量の落ち葉が舞い込むので、各戸で掃除をする前に、負担が大きくなるのでぜひ街路樹の剪定をしてほしいというようなお声をちょこちょこいただいております。  ところが、一方、逆で、冬、この街路樹の紅葉であるとか、あるいはイチョウですとギンナンができるのを楽しみに待っていて、そろそろ紅葉かな、ギンナンはできるかなって思っていると、その前に剪定をされてしまって、剪定は紅葉後にしてほしいという真逆のお声をいただくようなこともあったりします。  大変どちらもその方々にとっては誠実であったり、強い思いであるとは思うんですが、こういった真逆の二つのケース、要望をいろいろと道路管理、街路樹管理含めて受けることが多いと思うんですが、どういった基準、考え方で対応されておるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 161 ◯議長(豊田政典議員) 山本都市整備部長。   〔都市整備部長(山本勝久君)登壇〕 162 ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員からは、街路樹の剪定に関することのご質問をいただきました。  いただいたご質問というのは、正直申しまして担当課としては非常に苦しいところでございます。樹木というのは、そもそも剪定を行わずに自然樹形を保ちながら育てていくのが望ましい姿だとは考えておりますが、街路樹についても同じように考えるところでございますが、道路施設内にあるというところで、やはり通行の必要や空間の確保、安全の確保というような点から剪定を行っているところでございます。  また、剪定時期につきましては、ご質問にありましたように近年では落ち葉の掃除が大変なことから、地域からは紅葉前に剪定をしてほしいという声がある一方で、紅葉を楽しみにしているという声もあり、地域と協議、相談しながら紅葉を楽しんでいただいた後に剪定をしているところもございます。  今後、この剪定時期につきましては、その生育状況を踏まえながら、地域と折り合いをつけながら対応していく、そのように考えております。  以上でございます。 163 ◯議長(豊田政典議員) 石川善己議員。 164 ◯石川善己議員 ありがとうございます。  どちらも市民の声というところで非常に対応に苦慮されているんやろうなというのは重々理解をしております。どっちかの言うほうに動くと、その逆のほうから俺らの言うことはというようなところになりかねない案件ですので、大変バランス感覚の難しいところではありますけれども、なるべく、公表する必要はないですが、基準的なものをしっかりと中で持っていただいて対応いただけるといいかなというふうに思っております。  引き続き街路樹の管理でもう一点お伺いをしたいと思います。  画像表示をお願いします。  こちらなんですが、これ、画像の左側というのは四日市市文化会館になります。文化会館の南側道路の街路樹というところを踏まえてごらんをいただけたらなというふうに思っております。  これが文化会館南側道路側に植えられている街路樹になりますが、ごらんいただいてわかるように、植えられた当初より随分成長しまして根が張り出してきております。歩道部分に引かれた平板ブロックというらしいのですが、浮いてきていると、状況によってはこれ、4枚目を見てもらうと、ちょっとわかりにくいですが、恐らく根がずっと斜めに下がっていって、植栽の下のところへ入り込んでいるのかなというところが見てとっていただけるかなというふうに思っております。  これはひょっとして建物の基礎部分に根が入り込んでしまうんじゃないかなというような心配もしておるところでありまして、俗に言う根上りという状況がこの文化会館の南側道路でありますし、ここ以外にも多々こういった状況が見られるところであります。  文化会館の南側も一時はもっとひどかったところを道路整備課さんのほうで手を入れていただいたんでしょうか、多少ましになったかなというようなところではあるんですけれども、しかしながら、まだまだ見ていただいてわかるように、道路のでこぼこが解消されたとは言えない状況であります。建物の基礎部分の心配もありますし、ここを通られる歩行者の皆さんがやっぱりつまずいてこけたりということが発生するんではないかなというようなところを心配するところであります。  まずはこの文化会館の建物について、基礎のほうが心配かなというところもありますし、建物管理という視点から文化会館を所管します市民文化部長に答弁をいただきたいと思います。お願いします。 165 ◯議長(豊田政典議員) 前田市民文化部長。 166 ◯市民文化部長(前田秀紀君) 議員からは、街路樹の根の成長による文化会館施設への影響等についてご質問をいただきました。  文化会館周囲の歩道の植樹帯には33本のクスノキが植えられております。この街路樹は文化会館が開館した昭和57年に文化会館と合わせて整備されたものでございます。クスノキが植えられてから35年が経過しまして、幹や根は成長を続け肥大化しており、文化会館の周囲の歩道ではいわゆる根上がりの状態が発生しております。  特に来館者の通行が多く、また、乗降場所ともなっている文化会館南側の歩道のクスノキのうち、4本は歩道のブロックが、先ほども議員からご紹介いただきましたように、隆起するほどの根上がりを起こしておりまして、昨年度特に状態の悪い2本について、歩道部分の暫定的な修復を行って対応しているところでございます。  現状では議員からご指摘いただいたような街路樹の根の成長による文化会館の建物までの影響はないものの、街路樹から文化会館の建物までの距離が近いことから、このまま放置しますと根が伸びて、例えば地中の配管を破損するなど何らかの影響を及ぼすことも考えられます。  文化会館は多様な催しを開催しておりまして、市民はもとより、市外からの来館者も多い施設でございます。来館者の安全によく配意していく必要があると考えております。  文化会館の周囲にある根上がりが生じている街路樹につきましては、建物への影響について注視しつつ、植樹から35年を経過し、樹木が肥大化して歩道を狭めているということから、街路樹を伐採して整地するようなことも含めまして、その部分についてなんですが、関係部局と連携して順次対応してまいりたいと考えております。 167 ◯議長(豊田政典議員) 石川善己議員。 168 ◯石川善己議員 しっかりと管理をしていっていただきたいなという、現状は大丈夫だというところなんだと思いますが、いずれこのまま置いておくと、やっぱりいろんなリスクが発生したり、文化会館来訪者以外の方でもつまずいてこけて何だというところが起こってはあかんと思いますので、そのあたりしっかりと関係部局と連携をしながら進めていただきたいと思いますし、最後、前田部長からもお一言、思いを述べていただければ。 169 ◯議長(豊田政典議員) 前田市民文化部長。 170 ◯市民文化部長(前田秀紀君) 最後に、市民文化部長としてこの3月、退職を迎えることになりました。市民文化部長としては5年3カ月、理事としても9カ月在職をしまして、市民文化部に6年お世話になっております。  先ほどの文化会館の街路樹の根上がりへの配慮の問題も一つの例になると思うんですけど、市民文化部はやはり所管する施設も多いですし、地域づくりや文化振興などの事業やサービスを通じて、市役所の中で地域や市民の方々と一番身近に接して、身近な存在であるというふうに思っております。  常日ごろから地域の人たち、あるいは市民に寄り添って市民の目線で行動していくことが大切であろうというふうに思っております。また、私自身もそういった姿勢を心がけて地域を回ったり、地域の人々と対話をしてきて、そういったことをその実感を踏まえて取り組みにもつなげてきたという思いでおります。こういった基本的な市民に身近な存在である市民文化部の存在というものを後進にも託していきたいというふうに思っております。  議員の皆様や地域の皆様に大変お世話になったと思っております。まだ少し時間はありますけれども、最後まで精いっぱい頑張ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 171 ◯議長(豊田政典議員) 石川善己議員。 172 ◯石川善己議員 ありがとうございました。ぜひ引き続きよろしくお願いをいたします。  同じく、この文化会館の南側道路に限らず市内全域の道路でもこういった状況が多々見受けられるところであると思っております。情報把握も含めて今後どう取り組んでいくのか、都市整備部長にご答弁をいただきたいと思います。 173 ◯議長(豊田政典議員) 山本都市整備部長。 174 ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員からは、市内の街路樹の根上がりの状況についてということでご質問いただきました。  こういう事例は市内にたくさんあるわけなんですけど、道路パトロールで発見されたものや地域からの情報、そして、土木要望などを受けて、支障となっている街路樹の根切り、歩道の表面の修繕を順次行っているというところでございます。  平成28年には14路線84本、今年度は1月末現在までに7路線40本の対策を講じております。  しかしながら、その数も多く、さまざまであり、ましてや地下埋設物もありますので、そう一度に行うことはなかなか難しい状況にあります。人通りの多い箇所や損傷のひどいところなどを、歩行者の安全を考え対応を進めているところでございます。  また、市内の街路樹につきましては、道路整備に合わせて植樹されており、現在では巨木になり、歩行空間の確保が困難になっていることから、樹種の転換というような抜本的な対策も進めてまいりたい、そのように考えております。 175 ◯議長(豊田政典議員) 石川善己議員。 176 ◯石川善己議員 ありがとうございます。しっかりとお願いをしたいと思います。  最後、公園の管理についてお伺いをしたいと思います。  本市においては、486という数の公園を有して維持管理をしていただいています。大部分については建設設置から相当の年数が経過する等、施設の管理は大変なところであるというところが想像できます。  実際公園の管理に携わっていただいている職員の方は係長以下6名の方で対応に当たっていただいておって、単純計算するとお一人当たり80以上の公園を担当していただいているという計算になります。  人をふやしていただくことが必要やなというのは思うところですが、ここでその話をしてもあれなので、この500近い公園を管理するに当たって、いろんな地域において比較的大き目な公園を持っていただいておるところでは、それを担っていただくNPOさんであるとかボランティア団体さんがあって多くの人が携わっていただいておる組織ではないにしても、いろいろと本当にご尽力をいただいています。むしろコンパクトな組織で対応していただいているのかなと思っています。  そういった中で、やっぱりそういった組織が維持をするのが大変難しくなってきていると、新たに入っていただく方がいなくて、高齢化の中で亡くなったり、活動できなくなったというところがあってご苦労なされておるところでありますが、こういったところの支援について、最後、どのような考え方で支援をしていくかというところをお伺いしたいと思います。 177 ◯議長(豊田政典議員) 山本都市整備部長。 178 ◯都市整備部長(山本勝久君) いろいろある公園の中でもご支援をいただいておる公園ですが、そのようなご支援いただく団体が高齢化によって人材の確保が困難になっているというところがございます。  ですから、そういうボランティア活動をしやすくするような基盤整備をした上で、参加者が快適に活動していっていただけるような環境を整えて力をかしていただくような取り組みをさせていただきたい、そのように思っております。 179 ◯議長(豊田政典議員) 石川善己議員。 180 ◯石川善己議員 ありがとうございます。  公園は市民の皆さんがたくさん使われる、朝、ウオーキングやラジオ体操とか昼間のいろんな活動で使われるところですので、安全面をしっかり整備をしていただけるヘルプをしていただきたいと思います。  最後、時間がないですが、山本部長、最後に思いを語っていただいて終われたらと思いますが。 181 ◯議長(豊田政典議員) 山本都市整備部長。 182 ◯都市整備部長(山本勝久君) 最後というところであれなんですが、初代の都市整備部長はここで格好のいい言葉を述べられてあれしたんですが、5代目の私になってくると非常に難しいところがあります。  ただ、今、都市整備部の職員、非常に頑張ってくれておりますが、なかなかワークライフバランス、長時間労働に対する対応がとれておりません。この辺をいかに頑張っていただくか、そして、また、その辺に対して議会からもご支援をいただけることを願って、私の最後の言葉とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 183 ◯議長(豊田政典議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 184                         午後3時15分休憩    ─────────────────────────── 185                         午後3時29分再開 186 ◯議長(豊田政典議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  小林博次議員。 187 ◯小林博次議員 それでは、最後の質問者になりますが、30分ほどお時間をいただいて質問させていただきます。  今回は、前回に引き続いて、少子化、人口減少社会、これにどうやって対応して立ち向かっていくのか、このことをテーマに選ばせていただきました。  通告をしました少子化・人口減少社会にどのように対応するのかということで、地方を眺めてみると意外とのんびりしている、国のほうでむしろ積極的に対応が始まったのかなとこんなふうに思っています。  地方の中でも京都府とか富山県そのほか14ぐらいの市町で条例をつくって何か対応せないかんなということで積極的な動きも見られるわけでございます。  そこで、まず、人口減少社会の原因であります非婚化、晩婚化これについて何か特別な考え方があるのかないのかわかりませんが、市のほうの考え方があれば、まず、お聞かせをいただきたいと思います。 188 ◯議長(豊田政典議員) 舘政策推進部長。   〔政策推進部長(舘 英次君)登壇〕 189 ◯政策推進部長(舘 英次君) まず、私のほうからその非婚化、晩婚化ということにつきまして基本的な考え方と申しますか、市の基本的なところをちょっとご答弁させていただきたいと思います。  まず、内閣府が発行する平成29年度版少子化社会対策白書というのございますけれども、それによりますと、平均初婚年齢は、この40年間夫、妻ともに上昇傾向にあり、晩婚化が進行しているものというふうに認識をしております。  具体的には、1985年の平均初婚年齢は、夫が28.2歳、妻が25.5歳ということであったんですけれども、30年後の2015年の段階では、夫が31.1歳、妻が29.4歳となっておりまして、30年間でそれぞれ2.9歳あるいは3.9歳上昇しております。
     直近の10年間と比較しましてもそれぞれ1.3歳、1.4歳の上昇が見られるということでございまして、年々その晩婚化が進んでいるという状況です。現時点での本市のその考え方といたしましては、その若者の結婚に結びつくような出会いの場を民間の力をかりてつくっていくということ、それから、ララスクエアに設置されております三重県のみえ出逢いサポートセンター、これを有効に活用しながらそういった出会いの場をつくっていただくというところに期待をしていきたいと思っております。  以上でございます。 190 ◯議長(豊田政典議員) 小林博次議員。 191 ◯小林博次議員 ご答弁ありがとうございます。  それで、ここで非婚化晩婚化の現状、これ、ちょっとひもといてみたいと思いますが、まず、この結婚の適齢期にあります人口が一体日本でどのぐらいあるのかなということで調べてみると、20歳から24歳が615万人、25歳から29歳が639万3000人、30歳から34歳が725万7000人、35歳から39歳が811万7000人になっています。トータルで2791万7000人、おおよそ2800万人、このあたりが今後どんな速度で結婚していくのかということで答えが出てくるのかなとこう思っています。  さらに、未婚率をちょっと調べてみますと、年齢5歳階級別に見ていくと、平成27年では、これが30歳から34歳の男性はおよそ2人に1人、47.1%、女性はおよそ3人に1人、36.4%が未婚であります。35歳から39歳では、男性はおよそ3人に1人、35%、女性はおよそ4人に1人、23.9%、これが未婚になっています。長期的にも横ばい、もしくは、右肩上がり、こんな感じで推移をしているのかなというふうに思っています。  その次に、50歳時点の未婚の割合、これを見てみますと、これが平成27年では、男性が23.4%、女性が14.1%となっています。未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、50歳時点の未婚の割合は、今後も上昇が続いていくと、こういうふうに資料から読み取ることができます。  それから、その次に、結婚に対する意識、これのアンケート結果があります。  結婚に対していずれ結婚するつもりと答える未婚者の18歳から34歳の割合が、男性は85.7%、女性が89.3%、この30年間を見ても大体上下の変動はありますが、横ばい、高い水準を維持している、結婚したいという願望を持った人が多いということでございます。  また、未婚者の25歳から34歳に独身でいる理由を尋ねると男女ともに適当な相手にめぐり会わない、これが男性が45.3%、女性が51.2%となっています。男性ではまだ必要性を感じない、これが29.5%、女性では自由さや気楽さを失いたくない、これが23.9%となっています。  今度は、仕事の面からこのあたりを見てみたいと思うんですが、就労形態別有配偶者率は──奥さんのいる率、結婚している率です──正社員では、25歳から29歳で31.7%、30歳から34歳では57.8%、それから、非典型雇用では、25歳から29歳で13%、30歳から34歳で23.3%、ちょうど正社員の半分以下になっています。  それから、この非典型雇用のうち、パートあるいはアルバイト、これは25歳から29歳で7.4%、30歳から34歳で13.6%でございます。正社員の4分の1以下となっています。  就労形態の違いによる配偶者のいる割合が大きく異なっていることがわかります。  今申し上げたように、このような現状分析から見えてくるものに対して一つ一つ答えを出していけば、非婚化、晩婚化に一定程度の歯どめをかけられるというふうに思いますが、今の説明を聞いていただいて感想をちょっとお聞きしたいなと思います。 192 ◯議長(豊田政典議員) 舘政策推進部長。 193 ◯政策推進部長(舘 英次君) やはり、その非婚化というか、晩婚化も含めましてでしょうか、まず、各個人のこの今のアンケートでもご紹介いただいたように、個人の意識の問題というのがまず大きくございますですね。それは、やはり、結婚に対する願望というか、それから、夢とかそういうのがあるかないかとか、そういったところがあるのが1点と、それから、後半でお示しいただいたような、いわゆる経済的な基盤ですね、やはり、結婚するとなれば経済的な基盤がないとなかなかできないというのがありますので、その両面のいろんな今後総合的な対策が必要なのかなと、これは、市が全てやれるかどうかは別として社会としてそういうことをやっていかないといけないのかなというような感想を持ちました。 194 ◯議長(豊田政典議員) 小林博次議員。 195 ◯小林博次議員 ありがとうございます。  それで話を先に進めます。  対策を積極的に進めるために、他市町では条例を制定して取り組んでいますので、ここでちょっとその条例を紹介したいと思います。  京都府少子化対策条例を表示していただけますか。  この第2章では、結婚から子育てまでの各段階に応じた支援に関する施策、第1節として結婚の支援に関する施策、第2節として妊娠及び出産の支援に関する施策、第3節として子育て支援に関する施策、第4節として総合的な支援に関する施策、第3章で、少子化対策に関する教育及び学習の機会の提供並びに府民の気運の醸成等と、こういうふうになっています。  条例をつくった目的として、京都府では急速な少子化の進行に的確に対応し、活力ある地域社会を築くことが喫緊の課題であることに鑑み、結婚、妊娠及び出産並びに子育てのそれぞれの段階に応じた切れ目のない支援とその仕組みの構築を社会全体で進めるための基本的理念を定めたと、こういうふうに問題提起をしています。  それから、その次に、富山県の少子化対策条例を紹介したいと思います。  とやまの未来をつくる子育て支援その他の少子化対策の推進に関する条例では、その前文で、子どもは地域の宝であり、未来への希望である。子どもの笑顔と元気な声があふれる活気ある地域社会を実現することは、私たち県民の願いである。本県には美しく豊かな自然環境、多彩な歴史や文化、三世代同居による家族の助け合い、住民の連帯感等の子育てや子どもの成長にとって恵まれた環境が保持されている。しかしながら、近年、全国的には、核家族化、少子化の進行等により、家庭や地域の子どもを養育し、教育する力の低下が見られる等子どもが心身ともに健やかに成長する環境が失われつつあり、本県はその例外であるとはいえないので、このような状況に対応するために条例をつくりましたと、こういうふうに問題提起をされています。  そこで、お尋ねしたいんですが、四日市市でも京都府や富山県のように少子化対策条例を制定して、四日市市民全体の合意を図りながら幾つかの施策を打っていくということが必要ではないか、そういうふうに思いますので、まず、条例制定をする意思があるのかないのか、これをお聞かせいただきたいと思います。 196 ◯議長(豊田政典議員) 市川こども未来部長。 197 ◯こども未来部長(市川典子君) 小林議員からは、少子化人口減少対策に対して条例制定等をして、市民の意識醸成を図るつもりがあるかどうかというようなご質問いただきました。  議員のお話にもございましたが、我が国の総人口が減少局面にある中、それは本市においても同様でございます。先ほど議員も5歳刻みの人口の動態についてちょっとご説明をいただきましたが、それを見ましても、やはり、若年層の5歳刻みほど人口数が少なくっている、ここについては、私どもも危機感を持たなければならないというふうに考えております。  本市においても、若年の女性人口の減少、それから、未婚、晩婚化の進展による妊娠から出生数については減少を続けているところでございます。  子供の人口が減少傾向にある中、妊娠から出産、乳幼児、青少年に至るまで途切れのない施策の展開を図ることによって、総合計画に掲げる安心して子供を産み育てられる社会の実現を目指して私たちの部についてもさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。  平成29年度におきましては、こども子育て交流プラザや2カ所目になります病児保育室の開設、また、訪問型産後ケア事業や子育て情報発信の充実など、新たな事業に取り組んでまいりました。  2015年に実施されました出生動向基本調査によりますと、夫婦が理想とする子供の人数というのは2.32人、つまり、結婚されているご夫婦は2人以上の子供が欲しいと願われている方がかなり多くおみえになるということがわかります。  しかしながら、実際に夫婦が出生している子供数とするというのは1.94人となっておりまして、2人を割っている状況でございます。  理想の子供の数よりも実際に出産できている子供の数が少ないこのギャップを埋めていくということが本市におきましては重要であるかなというふうに考えておりまして、保育園、幼稚園、認定こども園における第3子以降の保育料の無償化を平成30年度から拡大することによりまして、多子世帯の経済的な負担の軽減を図って第三子以降の出産機運の高まりにもつなげていきたいというふうに考えております。  さらに、平成30年度は、6歳までの未就学児に対する子供医療費の窓口無料化の実現を初め、待機児童の解消に向けて新たな民間保育園の整備を行い、保育提供枠の拡大を行ってまいるところでございます。  現在のところ、議員がご提案いただきました条例、これの制定までは考えておりませんが、まずは、安心して子供を産み育てる多子世帯に対しての支援を充実していく、こういったことで、結果として少子化対策につながるというふうに考えております。  以上です。 198 ◯議長(豊田政典議員) 小林博次議員。 199 ◯小林博次議員 ご答弁ありがとうございます。  条例というのは、そのつくる過程とその条例で物事を進めていくというこういう側面があるわけですけれども、意思確認をしてこれ以上子供が減り続けると危機的状況に直面するよと、今から22年後に三重県内市町の14が消えますよと、これ数字ではっきり出ているわけですね。たまたま四日市は、高速道路とか港とかさまざまな産業があるということで少子化になっていく速度、だから外から入ってくる人がありますから、人口がそのままいきなり減少するということにはならんと思っていますけれども、しかし、きちっとした軸になるような人たちをつくって、結婚して子供をつくって、幸せな家庭をつくってもらおうと思うと条例か何かをつくりながら意思確認をしていくことが必要だと思っているんです。  市長に答えを聞きたいと思うんですけれども、どうでしょうかね。 200 ◯議長(豊田政典議員) 森市長。 201 ◯市長(森 智広君) 議員がご提示いただきました少子化問題ですね、非常に深刻であると受けとめております。  四日市市も、子育てするなら四日市ということで子供に対してしっかりと手当てをしていきたいと、こう思っておるところであります。そういった中では、議員がおっしゃられた方向性と全く同じであると思いますし、各県の条例制定についても興味深く聞かせていただきました。中長期的に、やはり、四日市市としての姿勢を示していく中でもそういった条例制定も一つなのかなと、こう今感じておるところであります。まだ具体的な発言はできませんけれども、研究をしてみたい、そう思っております。 202 ◯議長(豊田政典議員) 小林博次議員。 203 ◯小林博次議員 条例をつくるということについては、要望しておきます。  この前もテレビを見ていましたら、だんだん結婚が遅くなっていくと、男性の精子が老化していく、精子が老化するって初めて聞いたけど、そうすると子供ができない、こういうことになってしまう。ですから、健康な若いうちに結婚して、子孫をふやしていくという作業はどうしてもしていただく必要があるのかなとこんなふうに思っています。  そこで、結婚のお手伝いをしていく必要があるのかなと、最初のアンケートにもありましたが、結婚はいずれすると、だけど、歳をとってくると結婚相手がいない、こういう現実にぶつかると思うんです。現実に私どもも相談に来られると、やっぱり結婚相手がもう見つかりません。非常に難しい。ですから、そのあたりを考えて、ちょっと対策を立てる必要があるのかなと、今行政がやっておみえになる対策だけではうまく進まんのかなというふうに思います。  そこで、例えばこの前も日置議員がここで説明しておられましたが、喫茶店で婚活のお手伝いをやっているところが複数あります。随分成果を上げています。これを制度として、例えば四日市全体で喫茶店とかもうちょっと別の人が寄る場所でもいいんですけれども、そういう制度ができないのかなと、それから、若者の結婚を進めていくためにうるさい余計なお世話やと言われても進めていくためにボランティアグループなんかをつくったらどうでしょうかねと、昔は、ここでは世話焼きじじ、ばばと書いてあるんですが、じじは聞いたことはありません。片方だけ言うと怒られますから両方とも書きましたが、やっぱりお世話していただける人、これは地域社会に必ずおると思うので、そういう人に何かこう特別に委嘱状か何か渡してお願いするような、そんなことができやんかなと、それから、三つ目に会社からすぐ家へ帰って、また会社へという人たちがおみえになりますから、企業や地域社会でそういう婚活ができるような、そういう会議体、こういうものをつくって対応ができないのかなと、こんなふうに思ってここで提案をするんですが、聞いていただいてご答弁いただけるところがあれば、ご答弁いただきたいと思います。 204 ◯議長(豊田政典議員) 前田市民文化部長。 205 ◯市民文化部長(前田秀紀君) 議員からそういう婚活とか出会いの場づくり、それを世話を焼く方々がなかなか地域で少なくなっているという状況を踏まえて、どのような取り組みがというようなことをご質問いただきました。  現実にですね、今、以前であれば地域でそういった出会いの場をつくるようなお世話を焼いていただくような、そういう方々が多数存在していたということがあると思うんです。現状においては、やはり高齢化であるとか、人間関係の希薄化が進んで、そういった担い手の方々もだんだんと減ってきている状況があるということは私たちも認識しております。  本市においては、それを直接的にどう応援するかというのはちょっとなかなか難しいところはありますけれども、例えば市民協働促進条例を踏まえて市民協働促進計画のようなものを策定して、市民協働を促進するような地域づくりや人材育成というのを掲げて地域での人づくりというのを応援していこうというふうに考えています。  一つの手法で、最近可能性が非常に高まっているのはプロボノの活動支援というスタイルがございます。企業なんかで活動されてみえたり、いろんな専門的能力を持ってみえる方々がその地域にかかわりを持って、それを支援していくという、例えばそのPR活動なんかをうまくやれるのでという専門的な能力があれば、そういう方が地域へ入って応援をするとか、それから、地域の団体同士でいろいろ学び合うというような場も重要ということで、地域の団体やNPOの方々が先行しているような他団体の運営スキルやノウハウを学べる枠組みづくりをもっともっと広げたり、高めたりしていくと。こういったことに取り組むことで、例えば婚活や出会いの場づくりにかかわりたいというような方々が、そういった活動がしやすい、あるいは、そういうグループをうまく仲間づくりをして進めていくような、そういうような環境づくりというのは必要かと思っておりまして、そういったプロボノ活動推進であるとか、その団体間の学び合いや相互交流などのスキームを発展させて、婚活や出会いの場づくりの活動を含めてさまざまな主体がかかわる話し合いの場や自主的な取り組みが、多彩に生まれて育っていくようなそういう地域での支え合い活動を支援していくと、そういった新しい地域のコミュニティーづくりを応援していきたいというふうに考えております。 206 ◯議長(豊田政典議員) 小林博次議員。 207 ◯小林博次議員 ちょっとわかりにくかったけど、ともかくやってくれるとこういうふう聞き及びました。ここでやっぱり四日市市民全体が一遍立ちどまって、戦後金、金、金、金で動いてきたけど、このままで生きられるのかと、やっぱり非常に難しいと思う。だから一度お互いが立ちどまって、結婚って何やって、家族って何やということをきちっと考えて、家族の幸せのために結婚をしたり、子供をつくったり、さまざまなことを子から孫へ伝えていく、こういうことが社会の循環としてあるのが戦後急にとまった。そのあたりをもう一回思い出しながら対策を立てていく。一番いいのは、ここで富山県の事例を申し上げましたが、実は、一番3世代世帯が残っておるのは富山県かなと、体力もいいし、学校の成績なんかも随分3世代世帯のほうがすぐれているのではないかと、こんなふうに思いましたので、そういう3世代世帯が住めるような、そんな政策をとる必要があるのかなということで、ちょっと調べて見ましたら、空き家が実は、四日市全体で13万8230軒の家がある中で、空き家が1万7890軒、これは新築でまだ入っていないというところも入っていると言っていましたから、実数は12.9%が空き家、この前アンケートで調べてもらったのが3519戸、これをできるだけ安く、ただでいただくか、耐震化、改装をして市営住宅、公営住宅として近居、その親のおる近くで住んでいただけるような、そんなことがあれば財政支援もする、こういう仕組みを一つつくったらどうかなとこんなふうに思っています。  それから、もう一つ大事なことがあります。それが、実は、人口の移動なんですが、ゼロ歳から4歳までの四日市の人口移動はマイナス96人です。それから、20歳から24歳がプラス185人、よそから四日市へ来ています。それから、25歳から29歳が57人来ています。ところが、30歳から34歳、結婚して子供をつくるころになると隣近所へ引っ越しています。移動したのが134人、30歳から34歳です。35歳から39歳が41人です。ところが、下のほうの資料を見ると、菰野町が30歳から34歳では94人ふえています。それから、35歳から39歳では52名ふえています。ですから、働きに四日市に来て、結婚して子供をつくって家を建てて住もうかというのはよそへ行ってしまう。こういう現象があるのかなと、だから、市長が言われる子育てするなら四日市、このあたりの改善を目指すと少しまた人口構成も変わってくるのかなと、若手が入って元気のいいまちができるのかなと、こんなことも含めて、住宅政策も含めて一つ取り組みをお願いして今回の質問を終わります。ありがとうございました。 208 ◯議長(豊田政典議員) これをもって一般質問を終了いたします。    ─────────────────────────── 209  日程第2 議案第69号ないし議案第108号 ◯議長(豊田政典議員) 日程第2、議案第69号平成30年度四日市市一般会計予算ないし議案第108号市道路線の認定についての40件を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  発言を許します。  小川政人議員。 210 ◯小川政人議員 私は、議案第69号平成30年度四日市市一般会計予算の中の歳入についてと、それから、霞ケ浦緑地のスポーツ施設の整備について、それから、大矢知興譲小学校改築整備事業費、それから、朝明中学校の大規模改修についての予算と、それから、十四川の改修、ボックスでネック点より狭くなっているという話がありますので、その辺は改修をしていただきたいというふうに思いますので、その4点をご質疑をさせていただきたいなというふうに思います。  まず、今年度の予算もいつもどおりの予算だなと、決算をしてみれば、剰余金が20億円ぐらい出て、その半分ぐらいをまた基金に積み立てていくというような形になっていくのかなというふうに思っています。いつも言わせていただくんですけど、もっと財政調整基金を取り崩しておいて、最後の帳尻で合わせていくということが大事なのかな、特に、最近はですね、報道では財務省は基金の積み立ての多いところの交付金を削っていこうというような姿勢を見せております。そういうような中でいくと、四日市もオール基金をまぜて360億円ぐらい、それから財政調整基金で100億円ちょっとという基金を持っておるわけですから、ぜひその基金を減らしていく必要があるのではないかなというふうに思っています。  今年度の予算でも20億円ぐらいの基金は取り崩しをしております。反対に市債のほうは50億円近くの市債を発行しようとしております。ですから、今、余分な金を使うということではなくて、基金を減らして市債をふやすことをもっと少なくしていくということが必要なのではないかなというふうに思います。  予算説明なんかでは、市債は交付金で見てもらえる部分について起債を起こしているという説明がありました。確かにそうなのかもわかりませんが、現在不交付団体であるということを考えると、見てもらえるということはなかなか難しいというふうに思いますので、もっと思い切って市債を少なくしていただきたいなというふうな思いでまず質疑をさせていただきます。  次に、霞ケ浦緑地のスポーツ施設の整備については、私も支持者のほうからキョウチクトウが多過ぎると、キョウチクトウは毒素が多い部分があるので、これからの整備には向かないのではないかと、過去には公害問題というものがあってですね、公害に強い木としてキョウチクトウが植えられたということでありますので、ぜひスポーツ施設の整備にあわせてキョウチクトウの伐採をお願いしたいという提案をさせていただいたところ、市街地整備・公園課のほうで引き受けますよというご返事は一旦はいただいたんですけど、村山議員じゃないけど、なかなか予算がないのでできないというようなご返事をいただいたので、その辺のことを再確認させていただきたいなというふうに思います。  それから、次に大矢知、八郷地区の関係ですけれども、今回もお二人の地元の議員がいろいろ反対の表明をされた。私も地元の声としてはですね、この改修計画には納得がなされていない。過去に納得がなされていない計画に予算をつけて今までも何度か失敗をしてきました。そういう轍を踏まないためにも、ぜひ、地元と協議をして、地元の同意を得てから予算をつけて計画を実行していくということが一番大事なことではないかなというふうに思います。あくまでも地元の納得のいく提案をして、そして、解決をしていくことが大事なのかなという思いでご質疑をいたします。  それから、十四川のボックスの問題につきましては、ボックスが満水になればネック点から流れてくる水でもあふれるということは、満水になれば、ボックスがネック点になるという考え方なのかなというふうに思っています。ところが、十四川の調整池の計画では、ネック点はかさ上げをして、水がもっと通るように、水害のときよりもネック点の水はもっと通過できるようになったというふうに思っています。その中でボックスは全然いろわれていない、というと、ネック点から流れてくる水では、余計にボックスであふれるということになりますので、調整池をつくって、ネック点のかさ上げをしたことに見合うボックスの拡張をお願いしたいなという思いでご質疑をさせていただきます。  以上です。 211 ◯議長(豊田政典議員) 内田財政経営部長。   〔財政経営部長(内田貴義君)登壇〕 212 ◯財政経営部長(内田貴義君) ただいま小川議員のほうからは、財政調整基金、それを取り崩してなるべく市債発行を抑制せい、あるいは借金を減らせというお尋ねでございました。  平成30年度の一般会計当初予算におきましては、特に、国体関連施設の整備などの大型投資事業の財源として、議員からもお話がございましたけど、基金を約18億円取り崩して53億円の市債の発行をしてございます。こうした国体関連施設のように何世代にもわたって市民が利用する公共施設、あるいは、道路橋梁、下水道のようなインフラを整備する場合には、現役世代だけではなく、その便益を受ける将来世代にも応分の負担をしてもらうため市債を発行する点についてはご理解いただきたいと思います。  また、今回の当初予算編成におきましては、赤字地方債に当たります臨時財政対策債や交付税措置のない市債の発行を抑制するとともに、償還以上に市債を発行しないという方針のもとでプライマリーバランスを確保した結果、平成29年度末見込みでございますけれども、市債残高が633億円から平成30年度末見込みではその残高が613億円と引き続き減少する見込みでございまして、原則としては借金を減らすように努めたところでございます。  したがいまして、市債につきましては、交付税措置の有無だけではなく、世代間の負担のバランスにも配慮するという姿勢を基本とした上で、残高の削減に取り組んでまいりますので、ご理解のほどをお願いします。 213 ◯議長(豊田政典議員) 山本都市整備部長。   〔都市整備部長(山本勝久君)登壇〕 214 ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員からは霞ケ浦緑地におけますキョウチクトウの伐採に関するご質問をいただきました。  国体関連施設の整備が進む中、平成30年度予算においては公園施設管理費に国体に関する関連費用を計上させていただきました。  キョウチクトウへの対応につきましては、その中で進めていくこととしており、平成30年度には施設整備にあわせて新野球場や新テニス場の周辺から着手し、国体の開催までにはスポーツ施設の周辺の対策を行ってまいりたい、そのように考えております。  続いて、十四川について改修費用を河川改良費に計上すべきではないかというご質問をいただきました。  十四川については、平成20年度に時間72.8mmの計画雨量に対応できるよう調整池を整備し、河川断面において余裕高が不足する部分のかさ上げを実施いたしております。  このため、現時点でさらなる改修は予定しておりません。なお、樋門とポンプについては、水位感知により所定の運転操作が行われる自動運転化がなされており、平成22年度に中部大学に依頼し検証した結果、時間72.8mmの計画雨量と東海豪雨時の潮位が同時に発生した場合においても河川計画規模の流量を流下させることが可能であるというふうに確認させていただいております。  以上でございます。 215 ◯議長(豊田政典議員) 葛西教育長。   〔教育長(葛西文雄君)登壇〕 216 ◯教育長(葛西文雄君) 小川議員からは大矢知興譲小学校改築事業費について、地域の納得が得られていない、そのような案でなぜ予算を上程するのかと、納得する案が必要であるのではないかという、そのようなご質疑をいただきました。  大矢知興譲小学校の施設改善案については、大矢知地区及び保護者の皆様に対してこれまで数回にわたり説明を行ってまいりました。保護者の皆様からは、工事期間中に運動場が確保できないことは困る、5階建て校舎は子供への負担が大きい、このようなことから中学校分離新設の際の候補地に小学校を移転してほしいなどの意見が出されており、基本構想案にはご賛同いただいておりません。また、同様に大矢知地区住民の皆様からは大矢知興譲小学校改築事業の手法としてA案からC案のいずれの案についても白紙撤回し、児童生徒が置かれる立場を最優先に根本から計画を練り直してほしいという要望を1万4000人を超える反対署名とともいただいたところです。  こうした地域及び保護者の皆様の思いは真摯に受けとめなければならないと考えますが、今回の基本構想最終案は、教育委員会といたしましては、子供たちの教育環境を守るという重要な使命を果たすための最良かつ唯一の案であると考えております。  大矢知興譲小学校では平成34年度以降は普通教室の不足が生じ、平成39年度には5教室の不足が見込まれていることから、普通教室に不足が生じるまでに改築工事を完了しなければなりません。議員ご指摘のとおり、地域の皆様のご了解が得られていない状況でありますが、事業着手までの時間的余裕はないと考えており、予算を上程させていただいたことについて、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 217 ◯議長(豊田政典議員) 小川政人議員。 218 ◯小川政人議員 それぞれご答弁ありがとうございました。  歳入の件につきましては、毎年同じように何度も言いますけれども、20億円ぐらいの剰余金を出して、10億円の積み立てをやっていかなくてはならないということでいくとね、また積み立てが、20億円減らすけれどもというところもありますけれども、積み立てはそんなに減らない。財務省は、基金の多いところについては、交付金を減らしていこうかなという考え方でおる。無駄に事業をやれとは私は言っていません。市債をもう少し減らして、それから基金も減らしていくという部分に力を入れるべきだなというふうに思います。何度か世代間の公平性という考え方を財政は持たれるんですけれども、もうそろそろ考え方を変えてもええのかなと、何にも世代間の公平ということを考えずに、市債をずんずん減らしていくということが大事なのかなと。それから、基金をどれだけ持っていても、ほとんど金利にはならないという部分でいくとね、予算編成においての進歩が全然ないとしか私は思えませんので、その点、市債はまだですね、年度末に調整すればいいわけですから、ぜひ年度末では市債の発行を半分ぐらいに抑えていただきたいなというふうに思います。  それから、キョウチクトウの件ですけれども、平成31年度までに伐採をしてくれるという話なんですけどね、平成31年度とすると、もう一回私、選挙に出んならんようになってしまうのでね、できたら早くしてもらえば、もう一回出んでもいいんですけど、その実効性を見てから議員をやめたいという思いでおりますので、また出馬せんならんのかなというふうに思っています。  それから、十四川の調整池のハイウオーターの件、調整池の件ですけれども、初代の都市整備部長よりずっと5代目の部長ですか、あなたは、うそつきなんですね。感心をすると思う。余裕高が30cmふえたということは、ハイウオーターも30cmふえたのと違いますか。 219 ◯議長(豊田政典議員) 小川議員に申し上げますが、発言は質疑の範囲でお願いいたします。
     山本都市整備部長。 220 ◯都市整備部長(山本勝久君) これは余裕高を確保しただけで、その波立つ分の部分の余裕高を確保しているだけですので、通水断面として拡張したわけではないというふうに考えております。 221 ◯議長(豊田政典議員) 小川政人議員。 222 ◯小川政人議員 そうやってうそを言われると、なかなか。余裕高を上げたということは、過去の旧堤防から60cm下が通水断面だったんです。30cm断面を上げたら、過去の通水断面は30cm上がるわけです。余裕高60cmは変えていないわけですからね。だから、そこにうそがあるんですよ。あなた方の調整池の計画の中に、過去は、ネック点の通水能力は9.7t、今は14.どんだけでしょう。それだけ上げたらボックスのところも塚田副市長が言うように、ボックスが満水になったらネック点から流れる水でもあふれるんだというなら直さないかん、私は本当はうそだと思っていますから、通っていくんやというふうに思っています。  それから、次、大矢知の問題ですね、子供たちのために一番いい方法を考えているというお話だったんですけれども、前の議員説明会で樋口龍馬議員の質問に対して、大矢知地区の子供たちにとって一番いい方法は、朝明中学校の移転建てかえだと、だけど、その方法については、予算提案権のある市長が認めないから、次の策として市長の認めることをやるんだというように答弁されています。そうですよ、ですから、それでいくと、次善の策ではないですか。一番子供たちにとっていい策をあなた方教育委員会がもっときちっと森市長に説明をして、理解を求める必要があったのに、三平議員の質問にもあったように、早々と教育委員会は白旗を揚げてしまった。何も子供たちのために考えているのではなくて、私にとっても教育長が保身のために方向転換をしたんだというふうにしかとれないわけですよ。 223 ◯議長(豊田政典議員) 質疑の範囲でお願いいたします。 224 ◯小川政人議員 そういうところをね、ぜひ直していただいて、地元と共通理解ができるまでこの予算は凍結をしていただきたいなというふうに思っています。  議会のみんなの協力があればこの予算は凍結することができます。ですから議員の皆も一緒に頑張って、大矢知地区の子供たちのためによい解決案が出るようご協力をいただきたいというふうに思います。  以上、質疑を終わります。 225 ◯議長(豊田政典議員) これをもって質疑を終結いたします。  本件をお手元に配付いたしました付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  この際、お諮りいたします。  議案第69号ないし議案第108号については、会議規則第41条第1項の規定により、3月23日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 226 ◯議長(豊田政典議員) ご異議なしと認めます。よって、議案第69号ないし議案第108号については、3月23日までを審査期限とすることに決しました。    ─────────────────────────── 227  日程第3 議案第109号 平成29年度四日市市一般会計補正予算(第8号)ないし議案第124号 三泗鈴亀農業共済事務組合の解散に伴う承継事務の処理に関する条例の一部改正について ◯議長(豊田政典議員) 日程第3、議案第109号平成29年度四日市市一般会計補正予算(第8号)ないし議案第124号三泗鈴亀農業共済事務組合の解散に伴う承継事務の処理に関する条例の一部改正についての16件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  森市長。   〔市長(森 智広君)登壇〕 228 ◯市長(森 智広君) ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。  議案第109号は、本市一般会計補正予算第8号案であります。  補正の主な内容は、国の平成29年度一般会計補正予算に伴い、国庫補助金の追加交付を受けた水産物供給基盤機能保全事業費や準用河川改修事業費について、増額補正を行うとともに、平成30年度当初予算に計上した四日市あすなろう鉄道線運行事業費や泊山小学校の大規模改修事業について、平成29年度に前倒しして計上するほか、本年度の予算執行において実績見込みに合わせた事業費の精算や入札差金等によって不用が見込まれる事業費の減額補正を行おうとするものであります。  歳入歳出予算につきましては、6億1422万6000円の減額で、補正後の予算額は1089億7506万7000円となります。  以下、歳出各款における補正の主な内容についてご説明を申し上げます。  第2款総務費は、臨時職員賃金などの増額及び退職手当などの減額であります。  第3款民生費は、扶助費や後期高齢者医療特別会計繰出金などの減額であります。  第4款衛生費は、清掃工場管理運営費などの増額及び予防接種事業費などの減額であります。  第6款農林水産業費は、水産物供給基盤機能保全事業費の増額及び海岸保全事業費などの減額であります。  第7款商工費は、民間研究所立地奨励金等交付事業費などの減額であります。  第8款土木費は、四日市あすなろう鉄道線運行事業費などの増額及び石塚町市営住宅建設事業費などの減額であります。  第9款消防費は、退職手当の増額及び新消防分署整備事業費の減額であります。  第10款教育費は、大規模改修事業費の増額及び久留倍官衙遺跡整備事業費や霞ケ浦緑地運動施設整備事業費などの減額であります。  第11款公債費は、地方債償還金の増額及び地方債利子の減額であります。  以上、歳出につきまして概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、歳出各款に関する特定財源を補正するほか、法人市民税や地方消費税交付金などを増額補正しております。  また、財政の健全化を図るため交付税措置のない市債発行の減額補正や財政調整基金繰入金の追加計上により収支の均衡を図りました。  なお、本年度事業のうち、国の補正予算関連する事業及び年度内に完了が見込まれない事業31件について、翌年度に繰り越して執行するため、繰越明許費を計上しております。  また、債務負担行為につきましては、小山2号線道路改良工事費の変更であります。  議案第110号から議案第115号までは特別会計及び企業会計の補正予算案であり、以下補正の主な内容についてご説明申し上げます。  国民健康保険特別会計は、保険給付費や協働事業拠出金など減額及び基金積立金などの増額であります。  食肉センター食肉市場特別会計は、施設整備事業費の減額であります。  土地区画整理事業特別会計は、歳入の財源更正であり繰越金の増額及び清算徴収金などの減額であります。  後期高齢者医療特別会計は、後期高齢者医療広域連合納付金の増額であります。  三泗鈴亀農業共済事務組合清算特別会計は、三重県農業共済組合事業費負担金の増額及び家畜共済関係事業費などの減額であります。  市立四日市病院事業会計は、医業費用の増額であります。  議案第116号は、平成30年度一般会計補正予算第1号案であります。  補正の主な内容は、一般会計において国の平成29年度一般会計補正予算(第1号)に伴い平成30年度当初予算に計上した四日市あすなろう鉄道線運行事業費や泊山小学校の大規模改修事業費について、平成29年度に前倒しするため減額補正を行うほか、特別職の報酬改定に伴い人件費の増額補正を行うものであります。  歳入歳出予算につきましては、3億8361万3000円の減額で、補正後予算額は1164億6238万7000円となります。  以下、歳出各款における補正の主な内容についてご説明申し上げます。  第1款議会費は、議員報酬等の増額であります。  第2款総務費は、特別職給や都市基盤・公共施設等整備基金積立金などの増額であります。  第3款民生費は、国民健康保険特別会計繰出金の増額であります。  第8款土木費は、四日市あすなろう鉄道線運行事業費の減額であります。  第10款教育費は、特別職給などの増額や大規模改修事業費の減額であります。  以上、歳出につきまして概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、歳出各款に関する特定財源を補正するほか、国民健康保険保険基盤安定負担金の国県支出金を増額しております。  また、国体関連施設の整備などの大規模投資事業に備えるため、都市基盤・公共施設等整備基金積立金を追加計上し収支の均衡を図りました。  議案第117号は、平成30年度国民健康保険特別会計補正予算第1号案であります。  補正の内容は、保険料の賦課限度額の引き上げ及び保険給付費等交付金に係る補正を行おうとするものであります。  議案118号から議案120号までは企業会計の予算案であり、特別職の報酬改定に伴い人件費の増額補正を行うものであります。  続きまして、条例議案についてご説明申し上げます。  議案第121号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正及び議案第122号市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、議長、副議長及び議員の議員報酬並びに市長及び副市長の給与を引き上げようとするものであります。  議案第123号国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い関係する規定を整備しようとするものであります。  議案第124号三泗鈴亀農業共済事務組合の解散に伴う承継事務の処理に関する条例の一部改正につきましては、組合から承継した事務等の完了に伴い関係する規定を整備しようとするものであります。  以上が各議案の概要であります。  どうかよろしくご審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。 229 ◯議長(豊田政典議員) 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。  ご質疑がありましたら発言を願います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 230 ◯議長(豊田政典議員) 別段ご質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  本件をお手元に配付いたしました付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  この際、お諮りいたします。  議案第109号ないし議案第124号については、会議規則第41条第1項の規定により、3月23日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 231 ◯議長(豊田政典議員) ご異議なしと認めます。よって、議案第109号ないし議案第124号については、3月23日までを審査期限とすることに決しました。    ─────────────────────────── 232 ◯議長(豊田政典議員) 次に、2月21日までに受理いたしました請願はお手元に配付いたしました文書表のとおりであります。  本件を教育民生常任委員会に付託いたします。  この際お諮りいたします。  請願については、会議規則第41条第1項の規定により、3月23日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 233 ◯議長(豊田政典議員) ご異議なしと認めます。よって、請願については、3月23日までを審査期限とすることに決しました。  陳情につきましては、1件提出がありました。お手元に文書表を配付いたしておりますので、ご了承願います。  なお、総務、教育民生、産業生活、都市・環境の各常任委員会及び予算常任委員会の各分科会は、あす午前10時から、予算常任委員会全体会は3月12日午前10時から開会されますので、念のため申し上げます。    ─────────────────────────── 234 ◯議長(豊田政典議員) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次回は、3月23日午後1時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 235                         午後4時31分散会 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...