我が国においては、
団塊世代が全て
後期高齢者となる2025年に向け
人口減少、
少子高齢化が本格的に到来する
時代となっております。
その一方で、2027年の
リニア中央新幹線の
東京─
名古屋間の開通により
名古屋圏も
東京を
中心とする
巨大都市圏、いわゆるスーパーメガリージョンの一部となる
時代に突入してまいります。
したがいまして、
本市を初めとする
自治体間における
交流人口、
定住人口をめぐる
都市間競争はより一層激しくなってくるものと認識しております。
このような状況の中、
平成29年の
本市の
人口動態ですが、若者を
中心に大きく
転入超過となったところであります。引き続き、この
転入超過の傾向を維持しつつ、さらに、
子育て世代の
定住人口を伸ばしていくため、
本市の
競争力や
魅力をより高め、選ばれる
まちにならなければならないと考えております。
したがいまして、これまで以上に効果的な施策や
取り組みを実行していくとともに、
四日市のよいところ、
魅力を
市民や
事業者の
皆様へ届けていくといった
情報発信も重要であるものと感じております。
最近では、
議員の
皆様もご存じのとおり、本年１月２日において
四日市港に初めて
外国客船が
寄港しました。
外国客船の
四日市港への
寄港につきましては、
平成30年６月以降においても計６回の
寄港が予定されていますが、こうしたニュースも新年早々から大変喜ばしいものであったと感じております。
また、先日の日本経済新聞の記事では、
老衰死が多い
自治体ほど
高齢者１人当たりの
医療費は低くなるという
報告があり、
老衰による
死亡者数の
市町村ランキングで
四日市市は、女性が
全国１位、男性においても
全国３位という
全国トップクラスの結果でありました。
これまで
本市が
医療、
介護関係者の
皆様とともに住みなれた
地域で最期まで暮らせるよう真剣に
取り組みを進めてきた結果ではないかと思います。
こうした
情報につきましても、
市民の
皆様方に積極的に伝え、
本市への
郷土愛や誇りの
醸成をより一層高めていくことも大事であると考えております。
こうしたことから
平成30年度におきましては、
情報発信ということを一つのキーワードにしてさまざまな
本市の
魅力的な
情報を
市民や
事業者の
皆様方に発信し、その上で、
市民や
事業者の
皆様方が外に向かってＰＲしていただけるように取り組んでまいります。
また、新しいことに積極的にチャレンジしていけるような
組織風土の
醸成を図るとともに、さまざまな問題に対して
組織で共有し
市役所一丸となって取り組んでいけるように努めてまいります。
こうした上で、
本市の
市政運営につきましては、引き続き、31万人
元気都市四日市を実現するために
子育て・
教育支援の
取り組み、税収及び雇用や
人口の増加につながる
産業振興を最優先で
取り組み、さらには、
地域力の向上、
まちのにぎわいの創出、福祉・
医療の
充実、
市役所改革などの七つの
基本方針を掲げて取り組んでまいります。
まず、第１の
方針として、
子育て・
教育支援の
充実に積極的に
取り組み、
子育てするなら
四日市、教育するなら
四日市という
都市イメージの定着に向けて引き続き取り組んでまいります。
子育て支援の具体策として子供
医療費助成につきましては、
本市はこれまでも中学校修了前までの子供の入院分については
平成26年４月から、通院分については
平成27年９月から市単独事業として
医療費助成を行ってまいりましたが、
平成30年４月からは新たに未就学児を対象に市内の
医療機関での窓口負担無料化を実施してまいります。
これにより子供の疾病時の早期受診、早期療養につなげるとともに
子育て世帯の利便の向上を図ってまいります。
一方、共働き家庭等への支援
充実を図るため、市内３カ所の民間保育所の新設整備に向けた支援を実施し、待機児童問題の解消を図ってまいります。
また、第３子以降の保育料の無償化について、中学校３年生までとしていた長子の年齢制限を完全撤廃し、保護者の所得にかかわらず公立及び私立の保育園、幼稚園及びこども園に在園する第３子以降の園児の保護者に係る経済的負担の軽減を図り、多子世帯への支援を強化してまいります。
そのほか、集団の中での遊びを通したよりよい教育、保育環境を確保するため、保々地区において
認定こども園化に向けた設計を進めてまいります。
病児保育については、現在、市の
中心部に開設しているカンガルーム及び西部に開設しているチェリーケアと並んで３カ所目となる病児保育室を市の北部に開設してまいります。
また、学童保育所につきましては、より一層の整備促進に向け、新築や増築に係る経費の補助制度の拡充を図ってまいります。
子供の発達支援では、児童発達支援センターあけぼの学園の
平成31年４月の移転整備に向けて建築工事を進めてまいります。
次に、教育するなら
四日市を掲げている教育施策としては、食育を推進し、中学生の健やかな成長につなげるため、中学校給食の実施に向けた基本計画の策定を進めてまいります。
また、良好な学習環境の改善を図るため小中学校の普通教室へのエアコン設置に向けた
事業者選定を行ってまいります。
公立幼稚園につきましては、クラス運営を行っている保育室にエアコンを設置することにより、就学前教育の環境改善を図ってまいります。
老朽化した小中学校の校舎や体育館などの改築や改修についても順次進めていくとともに、大矢知興譲小学校及び朝明中学校の施設課題の解決に向け、基本計画の策定や設計業務にも取り組んでまいります。
学校教育の
充実では、新学習指導要領の実施に先立ち
本市の強みである英語教育をさらに
充実させてまいります。
具体的には、小学校全般に英語専科教員を配置するとともに、中学校における英語指導員の増員を図るなど、
本市の英語指導体制の拡充に努めてまいります。
また、児童生徒のさまざまな悩みに対する支援としては、スクールカウンセラー等における相談体制の強化を図ってまいります。
さらに、小中学校における不登校児童生徒に対する適応指導教室の改修整備に向けた実施設計を行ってまいります。
また、教育の
充実のためにはそれを担う教職員が元気になることが不可欠だと考え、教員するなら
四日市プロジェクトとして新たな
取り組みに着手してまいります。
必ずしも教職員が担わなくてもよい業務を切り分けるため、そういった業務をサポートする業務アシスタントや中学校の部活動指導に助力をいただく部活動協力員をモデル的に配置し、あわせて教職員の業務を整理していくことで多忙化している教職員の負担軽減を図ってまいります。
あわせて、学校現場におけるさまざまな事務について統一した処理を行い、データ管理を一元化できる校務支援システムを導入することも有効であると考え、システム導入に向けた調査検討を進めてまいります。
スポーツ振興では、
平成30年度の
全国高等学校総合体育大会や
平成33年度の三重とこわか国体の開催に向けて新たにスポーツ・国体推進部を設置して、スポーツ施設の整備を強力に進めてまいります。
具体的には、高校総体に向けて中央緑地フットボール場や霞ケ浦テニスコートをオープンさせるとともに、国体開催に向け中央緑地新体育館や中央緑地陸上競技場の整備を進めてまいります。
次に、文化振興においては、今後も
市民の
皆様方が芸術や文化に触れる機会や活動する場を安定して提供するため、文化会館の大規模改修事業を本格的に進めるとともに、三浜文化会館の活用をより一層図るなど文化都市
四日市を目指した
取り組みを進めてまいります。
第２の
方針として、
本市の発展の礎である産業の振興に今後も力を注ぎ、引き続き、
地域経済の拡大、活性化を図ってまいります。
本市は、臨海部コンビナート
地域を
中心にこれまで
全国有数の産業都市として発展を遂げてまいりました。その強みとして石油化学コンビナートや半導体事業を初めとした高度部材供給拠点が形成されており、こうした
本市の強みをさらに高め、産業の振興と
地域経済の活性化を図り、より一層の
競争力の向上に努めてまいります。
具体的には、事業所、研究所などを新設、増設する
事業者に対して継続して支援するとともに、特に、次世代電池、次世代半導体、航空・宇宙産業、次世代自動車などの分野について、引き続き重点的に支援してまいります。
また、研究開発機能の集積を強化する事業所に対する奨励金として、特に、マザー機能の集積につながる投資に対しても、引き続き、重点的に支援してまいります。
特に、石油化学・石油精製産業においては、
人口減少による燃料油の需要減、地球環境問題におけるＣＯ２排出抑制などへの対応が、今後、極めて重要となってきております。臨海部コンビナート企業がこれらの環境変化に適応し、コンビナートの先進化に向けた
取り組みについて、調査検討をしてまいります。
中小企業支援については、新技術、新製品の研究開発について継続して支援するとともに、特に、第４次産業革命に対応したＩｏＴやロボット産業、そのほか、航空・宇宙産業など、成長産業への新規参入に対しても支援してまいります。
なお、国においても中小企業支援として設備投資に係る新たな固定資産税の特例に向けた制度が打ち出されております。
本市としましても日本を代表する産業都市として地元中小企業の振興に資するよう、今後、速やかに対応してまいりたいと考えております。
また、
平成30年は
本市の地場産業を代表する萬古焼の創始者である沼波弄山の生誕300年という記念すべき年を迎えます。
そこで、萬古焼業界が実施する沼波弄山生誕300年事業を支援し、市内外への
情報発信を積極的に図り、
四日市の萬古焼の
魅力を伝えてまいります。
次に、農業施策については、
平成29年度に立ち上げました農業再生戦略
会議で種々議論をしてまいりました内容を受け、市内の農業者や生産
組織等の方々による海外への販路拡大を促進させるため、農産物の安全性及び品質の向上等を推進する国際水準等の認証取得に係る経費への補助や認証取得のために必要となる施設整備費に対する支援を図ってまいります。それ以外にも、農業のビジネス化について、積極的な
取り組みを図ろうとする農業経営者に対する農産加工品開発、販売力強化をテーマに講座を開催することや農産物の高付加価値化や商工業との連携などにも取り組んでまいります。
一方、環境施策として、
四日市市環境計画に基づき、市域における地球温暖化対策の一層の推進を図ってまいります。
具体的には、これまで実施してきました家庭向けの新エネルギー設備等の導入支援について、スマートシティの観点を取り入れた補助制度へと再構築するとともに、
中心市街地において都市開発を促進すべく、ビル用エネルギー管理システムの導入促進なども含め、
まちづくり施策と整合を図りながら、スマートシティの構築に向けた調査、研究を進めてまいります。
第３の
方針として、
四日市をつくる各
地域の声を積極的に拾い、
地域力の向上を図ってまいります。
四日市全体の
魅力を高めていくには、
市民協働により、それぞれの
地域の
魅力を高めていくことが必須でありますので、引き続き、
市長として、みずからが直接各
地域に赴き、
市民の
皆様と意見交換を行うタウンミーティングを新年度においても継続して実施してまいります。
地域社会づくりへの
取り組みとしましては、
地域が自主的に取り組むさまざまな事業を支援するため、
地域への補助金の拡充を図ってまいります。
また、南海トラフ地震など自然災害の発生が危惧される中、
市民の
皆様の生命、財産を守っていくため、引き続き、防災、減災への
取り組みを進めてまいります。
具体的には、ソフト面においては、地区防災
組織の活動に対する補助など自主防災
組織への支援を引き続き行うとともに、水防法改正に伴うハザードマップの作成に向けて、順次、取り組んでまいります。
ハード面では、大規模災害発生時においてさまざまな用途に活用するため、神前地区において進めている総合防災拠点の整備に向けて造成工事に着手してまいります。
また、近年のゲリラ豪雨などの大雨時における市街化区域の浸水防除を図るため、浜田通り貯留管の整備や新南五味塚及び吉崎ポンプ場の整備を進めるほか、準用河川における河川改修などの治水対策にも取り組んでまいります。
道路施策については、幹線道路の整備や橋梁の耐震化に加え、道路交通のネック箇所となっている、赤堀山城線と阿倉川西富田線の交差点改良を進めるほか、笹川通りや山手通りなど、交通量が多く、路面の損傷が激しい幹線道路の再舗装に取り組むなど、市内の交通渋滞の解消を含めた道路環境の改善にも取り組んでまいります。
さらに、公共交通においては、
四日市あすなろう鉄道を初めとする地方鉄道の維持や鉄道駅のバリアフリー化を進めるとともに、
地域の実情に応じた交通手段としてデマンド交通の導入に向けて、引き続き、具体的な検討を進めてまいります。
第４の
方針として、
市民の方にはもちろん、県下最大の都市として市外、県外の方を呼び込める
魅力あふれる
中心市街地活性化等の
まちのにぎわい創出に努めてまいります。
具体的には、近鉄
四日市駅において、2027年の
リニア中央新幹線開通に向けて、
名古屋へのアクセス向上と乗り継ぎ環境の改善を図る駅前広場の整備に向けた基本計画の策定に取り組んでまいります。
また、ＪＲ
四日市駅につきましても、駅前広場のリニューアルに向けて基本計画の策定を進めるとともに、サイン計画により、引き続き、駅周辺の活性化や港と連携した
まちづくりも進めてまいります。
さらに、持続可能なコンパクトシティ形成に向けた
取り組みを推進するため、都市計画法を
中心とした従来の土地利用の計画に加えて、居住機能や都市機能の誘導を図る立地適正化計画の策定に向けた
取り組みを引き続き進めてまいります。
また、
中心市街地における商店街の活性化を図るため、新たな顧客獲得に資する
取り組みやイベント事業に対して引き続き支援を行うとともに、都市型産業の誘致に向けて、空き店舗を活用する
取り組みへの支援を継続してまいります。
さらに、
四日市港については、産業を支える重要な港湾という認識のもとで、本年４月に開通する臨港道路霞４号幹線に続く新たな港湾整備について、県や
四日市港管理組合と一体となって十分な検討や協議を進めてまいります。その上で、物流に加えて人流も促進していくため、インバウンドにも資する
外国客船の
寄港拡大に向けて、引き続き、関係機関と積極的に連携を密に取り組んでいくとともに、観光案内マップの作成やＷｉ－Ｆｉエリアの拡大を行うなど、客船の乗船者に対するおもてなしの
取り組みもあわせて実施してまいります。
第５の
方針として、
高齢者が健康を維持し、住みなれた
地域で安心して暮らし続けることができるよう、
地域ぐるみで
高齢者を支える
地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。
具体的には、
地域における身近な相談窓口である在宅介護支援センターへの看護師などの
医療職の配置を継続してまいります。
また、認知症の人が
地域での生活を継続できるよう、認知症
高齢者グループホームの整備費用の補助を行ってまいります。
次に、予防
医療としましては、働く世代の死亡率が高い女性のがん対策として、検診の習慣化に向け、受診勧奨を行う年代を現行の40歳代に加え50歳代の女性にも実施してまいります。
また、
高齢者においては、
地域での健康づくり活動の
充実を図るため、ふれあいいきいきサロンの箇所数をふやすとともに、介護予防の普及啓発にも取り組んでまいります。
さらに、介護予防に対する
取り組みとしては、要支援
高齢者等の自立を支援するため、
平成29年度からスタートした住民ボランティアによる介護予防、生活支援の
取り組みを促進してまいります。
具体的には、元気な
高齢者を介護の担い手として、買い物やごみ出し等の家事援助や外出支援に取り組む訪問型サービス提供者に対する支援や、介護予防に取り組む通所型サービス提供者に対する支援、日常的な支え合い活動の立ち上げや活動継続の支援も実施してまいります。
また、判断能力が十分でない人の権利を守る成年後見制度については、成年後見サポートセンターの運営体制の一層の強化を図ってまいります。
そのほか、北勢
地域の高度急性期
医療を担う市立
四日市病院のさらなる機能強化を図るため、最新鋭のＭＲＩ装置を１台増強するなど、質の高い
医療の提供に努めてまいります。
第６の
方針として、
市民サービスの向上、適切な財源配分を実現し、
市役所改革を推し進めていくために、これまでの行財政改革の流れを踏襲しつつ、新地方公会計の手法を用いて行財政改革に取り組んでまいります。
具体的には、施設別、部門別の行政コスト計算書を活用して、これまでの現金主義会計では明らかにはならなかった減価償却費なども含めたフルコストでの費用分析や経年的分析を進め、業務の効率化につなげる
取り組みを進めてまいります。
また、老朽化が進む
本市の公共施設に関して、将来にわたって、健全な財政状況を維持しながら、
市民ニーズや社会情勢に適応した公共施設の維持、更新が可能となるよう、新地方公会計の手法を活用してその財源についての検討を進めてまいります。
このため、新たに財政経営部内に行財政改革課を設置し、こうした
取り組みを強力に推進してまいります。
さらに、
平成29年に実施した職員アンケートの意見を職場の環境改善、業務改善につなげ、オール市役所で新しい
四日市をつくってまいります。
また、市職員のさらなる能力開発に取り組むため、職員研修において、民間で活躍する人材との交流を図るなど、官民が連携した研修の
取り組みも進めてまいります。
そのほか、
平成20年度から取り組んでいます
四日市市土地開発公社の経営健全化につきましては、
平成30年度末でいよいよ経営健全化の期限を迎えることから、今後、
四日市市土地開発公社の清算に向けた
取り組みも進めていきます。
次に、働き方改革としまして、市役所内におけるワーク・ライフ・バランスの
取り組みを推進するとともに、業務の一層の効率化に向けた
取り組みも進めてまいります。
さらに、
市民サービスの向上として、住民票の写しや印鑑証明書などが
全国のコンビニエンスストアで取得できるよう、
平成31年２月から証明書のコンビニ交付事業を実施してまいります。
第７の
方針として、新年度から新たにシティプロモーション部を設置して、
本市の優位性や
魅力を効果的に市内外に
情報発信し、
都市イメージの向上を図ることにより、戦略的に
交流人口の増加、並びに、
定住人口の増加を図っていくように努めてまいります。
具体的には、
名古屋圏や関西圏での観光ＰＲイベントを継続するほか、ラジオ番組での放送期間を今年度の６カ月から１年間に拡充するとともに、映画館いわゆるシネアドでの上映期間も拡充するなど、あらゆる媒体を活用した
本市のＰＲに努めてまいります。
また、今年度に実施したマーケティング調査結果を踏まえ、今後のシティプロモーション方策について、具体的な
取り組みを進めてまいります。
さらに、
四日市ブランドの向上に向けた地場産品の
情報発信等をより一層推進していくとともに、市内外を問わず、あらゆる機会を通して、積極的にＰＲに努めてまいります。
あわせて、昨年４月にふるさと納税に係る
本市の非常事態を宣言したところでありますが、ふるさと納税の返礼品についても、より一層
本市の活性化に資することを目的に
四日市の
魅力を体験していただけるような滞在型メニューのさらなる追加や地場産品等返礼品の拡充を積極的に行うとともに、
全国に向けたＰＲにも努めてまいります。
こうした
取り組みの展開に向けて、引き続き、私、みずからが果敢に
取り組みを進めてまいります。
以上、七つの
基本方針を
中心に
市政運営に関して、
平成30年度に向けての所信を述べてまいりました。これらの重点施策につきましては、このほかの重点的な事業を取りまとめた第３次推進計画事業とともに強力に推進してまいります。
また、私自身
市長に就任して実質的に２年目となります。
そこで、新たな
四日市の将来像をつくり上げていきたいという思いから、現総合計画の計画期間を前倒しし、
平成32年度を初年度とする新たな総合計画の策定に向け、
平成30年度から２カ年をかけて策定作業を進めてまいります。
本市は、
平成12年から特例市となり、同格都市で構成する
全国施行時特例市
市長会に参加して国に対するさまざまな要望活動等を行っておりますが、この
市長会につきましては、
平成31年度末をもって見直される予定となっております。
一方、国におきましては、連携中枢都市圏構想など中核市を
中心とした国土の形成を進めようとしており、中核市への移行が必要不可欠であります。これまで、産業廃棄物処理事案によって、中核市移行を見送ってまいりましたが、この対策工事も
平成32年度で概ね完了する見込みとなってきております。
さらに、
市民ニーズに即応した多様な行政サービスに迅速に対応していくためにも早期に中核市に移行すべきであり、そのための準備を着実に進めてまいります。
31万人
元気都市四日市の実現に向けて、
市民の
皆様と一緒に汗をかき、夢を叶えてゆく、そんな強い思いで新年度も取り組んでまいります。
平成30年度を迎えるにあたって、私を先頭に全職員一丸となって
市政運営に邁進するとともに、新しい
四日市の未来に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ、
議員の
皆様方のより一層のご支援とご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。
それでは、
議案第69号から
議案第81号までの
平成30年度当初予算
議案についてご
説明申し上げます。
平成30年度当初予算の編成に当たりましては、先ほど申し上げました七つの
基本方針を踏まえ、第３次推進計画事業に重点的に予算を配分し、より一層の事業推進を図るとともに、公共施設やインフラの老朽化対策のペースを加速させるため更新や維持補修に係る経費にも優先的に予算を配分しました。
その結果、
平成30年度当初予算の規模は、一般会計1168億4600万円、特別会計761億8600万円、企業会計663億9430万円、桜財産区4510万円、総額2594億7140万円となりました。
前年度当初予算と比べて一般会計は83億7100万円、7.7％の増と過去２番目の予算規模となっており、全会計では57億8997万円、2.3％の増となっております。
それでは、一般会計の歳入予算の概要から順にご
説明申し上げます。
まず、市税につきましては、償却資産に係る固定資産税や法人
市民税の伸びに伴い6.0％増の688億1400万円となり、前年度に引き続き過去最高額を更新しました。
地方譲与税及び交付金につきましては、国の税制改正や地方財政計画を踏まえ4.9％増の78億9400万円を計上しております。
地方交付税につきましては、普通交付税が引き続き不交付と見込み、旧楠町の合併算定替分も段階的に縮減されることから、特別交付税とあわせて23.8％減の２億9400万円を計上しております。
繰入金につきましては、あけぼの学園や国体関連施設の整備などの大型投資事業による影響を緩和するため、これまでに積み立ててきた都市基盤・公共施設等整備基金から17億9968万円を繰り入れるなど、57.1％増の20億8666万円を計上しております。
市債につきましては、繰入金と同様にあけぼの学園や国体関連施設の整備に係る発行が増加することなどから、40.7％増の52億6670万円を計上しました。
次に、一般会計の歳出予算の概要についてご
説明申し上げます。
款別の前年度当初予算との比較では、スポーツ・国体推進部の新設に伴い教育費から総務費へ関係予算71億9867万円を移管したことから、総務費は66.4％の増、教育費が24.1％の減と大幅な増減となっておりますが、これらの影響を除きますと、総務費は文化会館大規模改修事業費などの伸びにより2.6％の増、教育費は海蔵小学校改築整備事業などの伸びによって17.4％の増となっております。
そのほか、民生費は、障害児通所事業費や民間保育所整備事業費などの伸びにより7.9％の増、商工費は、企業立地奨励金交付事業費や民間研究所立地奨励金交付事業費などの伸びにより36.3％の増となっております。
性質別の主な増減を申し上げますと、まず、義務的経費につきましては、人件費が1.4％の増、扶助費が介護給付費や保育所事務費事業費などの増により5.2％増となる一方、過去に発行した市債の償還が進んだことから公債費が11.7％減となり、義務的経費全体では516億411万円と1.0％の増となりました。
また、維持補修費につきましては、道路維持修繕費や小・中学校の施設補修費など老朽化対策のペースを加速した結果27.7％増の24億3962万円となっております。
投資的経費につきましては、国体関連施設整備事業費やあけぼの学園移転整備事業費などの大型投資事業により48.8％増の193億6537万円となっております。
次に、特別会計につきましては、介護保険特別会計が保険給付費の伸びや介護予防・日常生活支援総合事業の本格化に伴う
地域支援事業の伸びなどから5.6％増の219億3600万円、
後期高齢者医療特別会計が被保険者数の伸びなどに伴い10.1％増の64億5300万円となっております。
一方、競輪事業特別会計は、Ｇ１レース開催がなくなるため9.8％減の183億7000万円、国民健康保険特別会計は、都道府県単位の広域化開始に伴い国庫支出金や前期
高齢者交付金等に係る予算が県に移行するため16.4％減の281億1700万円となっております。
その結果、全特別会計の予算規模は、前年度当初予算に比べ7.0％減の761億8600万円となりました。
なお、
平成29年度に予算計上をいたしました三泗鈴亀農業共済組合清算特別会計につきましては、
平成29年度で清算が完了する予定となっております。
最後に、
本市の財政健全化に向けた
取り組みについてご
説明申し上げます。
今回、当初予算編成では、政府の
平成30年度経済見通しが民需を
中心とした景気回復が見込まれるとされ、
本市においても引き続き市内企業の好調な業績やＩＴ関連企業の大型設備投資に支えられ過去最高の市税収入を更新するなど、一般会計では過去２番目の規模となる積極的な予算編成を行うことができました。
しかしながら、経済環境の変化は激しく、市税収入が急減するリスクも十分に認識しておくことも必要であり、今回の当初予算編成においても財政の健全化を推進するため、大規模投資事業の財源として基金を有効活用するとともに、引き続き、市債を償還額以上に発行しない
方針のもと交付税措置のない市債の発行を抑制し、将来世代の負担の削減に最大限に努めたところであります。
その結果、
平成30年度末の市債残高見込みは、前年度末と比べ一般会計では20億1251万円減少し、613億1757万円、特別会計及び企業会計を踏まえた市全体では29億9248万円減少し、1712億8057万円になると見込んでおります。
本市としましては、将来にわたって持続可能な財政運営をしっかりと進め、
都市間競争に勝ち抜く財政力豊かな
まちを目指してまいります。
以上が当初予算の概要であります。
続きまして、条例その他の
議案等についてご
説明申し上げます。
議案第82号委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、学校薬剤師の報酬額について、兼務手当を廃止し、担当校数に応じた金額とする等の見直しを行おうとするものであります。
議案第83号職員退職手当支給条例等の一部改正につきましては、退職給付における官民較差の解消等のため退職手当の改定を行おうとするものであります。
議案第84号職員定数条例の一部改正につきましては、スポーツ・国体推進部を
市長部局に設置すること等に伴い職員定数を見直そうとするものであります。
議案第85号職員の育児休暇等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休暇等に関する法律の改正に伴い職員の育児休業制度に関し関係する規定を整備しようとするものであります。
議案第86号特別会計条例の一部改正につきましては、収入の増加に伴う歳出予算不足に対応するため弾力条項を適用することができる特別会計を追加しようとするものであります。
議案第87号介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法施行令等の改正に伴い
平成30年度から
平成32年度までの介護保険料率の区分等を改定しようとするものであります。
議案第88号指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定につきましては、介護保険法の改正に伴い指定居宅介護支援等の事業に関する基準について条例で規定しようとするものであります。
議案第89号から
議案第91号までは、いずれも介護事業等に係る基準の見直しに関する
議案でありまして、厚生労働省令の改正に伴い指定介護予防支援等の事業に係る基準等を改正しようとするものであります。
議案第92号国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険法施行令の改正に伴い保険料賦課総額の算定に係る規定を整備しようとするものであります。
議案第93号国民健康保険支払準備基金条例の一部改正につきましては、国民健康保険事業費納付金の財源に不足が生じる際、基金の取り崩しを可能にしようとするものであります。
議案第94号
後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきましては、
高齢者の
医療の確保に関する法律の改正に伴い保険料の住所地特例に関し、関係する規定を整備しようとするものであります。
議案第95号特定教育・保育施設及び特定
地域型保育事業の利用者負担額を定める条例の一部改正につきましては、国の幼児教育の段階的無償化に対応するとともに市が独自に実施している第３子目以降の保育料の無償化の対象を拡大しようとするものであります。
議案第96号土壌汚染対策法関係手数料条例の一部改正につきましては、土壌汚染対策法の改正に伴い汚染土壌処理業の承継に係る手数料を規定しようとするものであります。
議案第97号廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い関係する手数料の額を改定しようとするものであります。
議案第98号生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定につきましては、都市農地を保全するため生産緑地地区の区域の規模に関する条件を規定しようとするものであります。
議案第99号都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う整備条例の制定につきましては、同法による建築基準法の改正に伴い関係する条例の規定を整備しようとするものであります。
議案第100号都市計画法関係手数料条例の一部改正につきましては、建築等承認申請手数料等を新たに規定しようとするものであります。
議案第101号都市公園条例の一部改正につきましては、中央緑地フットボール場の設置等に伴い関係する規定を整備しようとするものであります。
議案第102号都市公園及び公園施設の設置基準等を定める条例の一部改正につきましては、都市公園法の改正に伴い公園施設の設置基準等に関し関係する規定を整備しようとするものであります。
議案第103号市営住宅条例の一部改正につきましては、公営住宅法の改正に伴う関係規定の整備のほか、放置自動車への対策に関する規定を整備しようとするものであります。
議案第104号市議会
議員及び
市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正につきましては、公職選挙法の改正に伴い関係する規定を整備しようとするものであります。
議案第105号市立小学校及び中学校の設置条例の一部改正につきましては、市立笹川東小学校と市立笹川西小学校を廃止し、市立笹川小学校を設置しようとするものであります。
議案第106号消防関係手数料条例の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い関係する手数料の額を改定しようとするものであります。
議案第107号第７次介護保険事業計画・第８次
高齢者福祉計画の策定につきましては、介護保険法及び老人福祉法に基づき
平成30年度から
平成32年度までの介護サービス、
高齢者福祉施策等の事業内容を策定しようとするものであります。
議案第108
号市道路線の
認定につきましては、開発行為等による茂福66号線ほか13路線の
認定を行おうとするものであります。
報告第11号につきましては、地方自治法第180条第２項の規定に基づき17件の専決処分事項を
報告するものであります。
報告第12号につきましては、
議決事件に該当しない
契約についての
報告に関する条例に基づき５件の
契約を
報告するものであります。
以上が各
議案等の概要であります。
どうかよろしくご審議いただき、議決賜りますようお願いを申し上げます。
7:
◯議長（
豊田政典議員） 倭上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者（倭 猛君）登壇〕
8:
◯上下水道事業管理者（倭 猛君） おはようございます。
議案第78
号平成30年度
四日市市水道事業会計予算についてご
説明申し上げます。
収益的収入の予算額は81億4486万円、収益的支出の予算額は68億2827万円でございます。
資本的収入の予算額は９億6327万円、資本的支出の予算額は42億582万円となり、資本的収入が資本的支出に不足する額32億4255万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金、当年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填いたします。
平成30年度の主要な事業といたしましては、将来にわたって安全、安心で良質な水道水を安定して供給していくため、
平成30年度が最終年度となる第２期水道施設整備計画に基づき施設整備を進めてまいります。
整備内容といたしましては、大規模地震発生時においての水道施設への被害を低減し、
市民生活への影響を最小限に抑えることを目的として導送水管及び大口径の配水管といった基幹管路や水管橋並びに取水井戸などの基幹施設の耐震化を積極的に推進するとともに、次世代に健全な施設を引き継ぐため経年管及び経年施設の更新を計画的に進めてまいります。
また、安全でおいしい自己水源である地下水を安定的に確保していくため取水能力が減衰している朝明水源系の取水井戸の更新を進めてまいります。
今後も健全経営を維持し、安全で良質な水道水の安定供給に努めていく所存であります。
続きまして、
議案第80
号平成30年度
四日市市下水道事業会計予算についてご
説明申し上げます。
収益的収入の予算額は164億9100万円、収益的支出の予算額は141億8412万円でございます。
資本的収入の予算額は98億1438万円、資本的支出の予算額は163億9921万円となり、資本的収入が資本的支出に不足する額65億8483万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金、当年度分損益勘定留保資金、当年度未処分利益剰余金処分額、並びに、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填いたします。
平成30年度の主要な事業といたしましては、汚水対策事業として生活環境の向上及び川や海などの公共用水域の水質保全を図るため、
四日市市生活排水処理施設整備計画に基づき汚水管渠の整備を進めるとともに、緊急輸送道路下の重要幹線管渠などの管更生や既存施設の耐震化及び更新に取り組んでまいります。
また、公共下水道への接続促進を図るため、公共下水道接続促進補助制度を新設するとともに、既存の共同住宅排水管設置費補助制度を拡充するなど水洗化率の向上に努めてまいります。
一方、雨水対策事業につきましては、雨に強い
まちづくりを進めるため、市街化区域における総合的な治水対策の一環として
平成33年度末の完成に向けて浜田通り貯留管の整備進捗を図るとともに、引き続き、新南五味塚・吉崎両ポンプ場の整備を進めてまいります。なお、新南五味塚ポンプ場につきましては、
平成30年12月の供用開始を予定しております。
あわせて、既存のポンプ場や水路、管渠など、雨水排水施設の耐震化や更新についても計画的に取り組んでまいります。
今後も健全経営を維持し、公共用水域の水質保全及び浸水防除に努めていく所存であります。
以上が
平成30年度
四日市市水道事業会計予算及び下水道事業会計予算の概要であります。
9:
◯議長（
豊田政典議員） 一宮病院事業管理者。
〔病院事業管理者（一宮 惠君）登壇〕
10:
◯病院事業管理者（一宮 惠君）
議案第79
号平成30年度市立
四日市病院事業会計予算についてご
説明申し上げます。
収益的収入の予算額は222億6492万円、収益的支出の予算額は222億2638万円でございます。
資本的収入の予算額は11億6728万円、資本的支出の予算額は25億5049万円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額が13億8321万円となりますが、この金額につきましては、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填いたします。
平成30年度は
平成32年度までを計画期間とする第三次市立
四日市病院中期経営計画がスタートして２年度目に当たり、計画の進捗を図る上で重要な年度であると認識しております。
医療を取り巻く環境は高度化、多様化、複雑化する
医療ニーズへの対応、在宅
医療への支援、医師、看護師だけでなく薬剤師等の
医療従事者の安定確保のほか、
平成31年10月に予定される消費税率改定に伴う負担増への対応など課題が多く依然として厳しいものがあります。
このような状況において中期経営計画の重点項目に掲げた
医療機関群II群病院の堅持などに向け、医師を初めとした
医療従事者の計画的な増員を図るとともに、最新の
医療機器の導入や施設整備など、高度
医療や
医療の質のさらなる向上に向けた各種
取り組みを着実に推進し、北勢
地域の高度急性期
医療を担う
医療機関として確固たる地位を堅持してまいりたいと考えております。
そのため
平成30年度予算では、より高画質での記録が可能となる３テスラＭＲＩ装置を新たに１台導入することにより質の高い
医療の提供と検査待ち時間の短縮を図ることとしております。
その他施設整備では、
平成28年度から継続する透析室ほか改修事業の最終年度としてがん治療のための化学療法室を拡張いたします。
また、
平成29年度に完了予定の既設院外駐車場の舗装整備に続き、院外北駐車場を拡張整備し、来院者の利便性のさらなる向上を図ります。
加えて、施設の省エネルギー対策として取り組むＥＳＣＯ事業の一環としてボイラー等の設備更新を実施し、温室効果ガスの排出量と光熱水費の削減を図ることとしております。
さらに、その他
医療機器整備として患者に高度な
医療を継続的に提供するため、順次最新の
医療機器へ更新し、一層の
充実を図ることとしております。
このように新年度は第三次市立
四日市病院中期経営計画の２年度目としてさらなる推進が必要になるため、職員が一丸となりそれぞれの
取り組みを着実に実行していくとともに、
医療機能の分化、強化と連携を図りながら質の高い
医療を効率的かつ効果的に提供してまいりたいと考えております。
以上が
平成30年度市立
四日市病院事業会計予算の概要であります。
11:
◯議長（
豊田政典議員）
提案理由の
説明及び
報告はお聞き及びのとおりであります。
議事日程に従いまして、
議案第69
号平成30年度
四日市市
一般会計予算ないし
議案第108
号市道路線の
認定についての40件に関する審議は留保いたします。
報告第11
号市長専決処分事項の
報告について及び
報告第12
号議決事件に該当しない
契約についての２件について、ご質疑がありましたらご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（
豊田政典議員） 別段ご質疑もありませんので、これをもって
報告を終了いたします。
───────────────────────────
13:
◯議長（
豊田政典議員） この際、ご
報告申し上げます。
監査結果の
報告が参っております。既にお手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
───────────────────────────
14:
◯議長（
豊田政典議員） 以上で、本日の
日程は全部終了いたしました。
次回は、２月21日午前10時から
会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
15: 午前10時53分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑
本文の先頭へ...