また、他の委員からは、分科会での議論において、今後、実態に合わせて実施日数の見直しを検討していく旨の
発言があったとの報告を受けたが、来年度の実施分から見直しを行うことはできないのかとの質疑があり、理事者からは、平成30年度においては、年末年始を除く土曜、日曜日の開館日数は102日間であるが、事業の実施日数の上限を102日に設定した場合、現状では、天候不良等により事業を行えなかった際の取り扱いについて課題があり、仕様書や契約内容を含めて見直しが必要となるとの答弁がありました。
これに対して、他の委員からは、本予算は来年度実施分の債務負担行為であるため、現時点でも、仕様書などの見直しは可能であると考えており、また、これまでの利用実績や事業の実施目的等を勘案すれば、市として実施日数を２日間ふやすべきであり、102日間の開催を見込んで債務負担行為限度額を設定すべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、100日の実施を仕様書にうたいながら、実態として100日を超えて事業を実施していることについて、契約上の問題はないのかとの質疑があり、理事者からは、市としては、100日間の実施が必要と判断して仕様書に規定しているものであり、仕様書にうたった内容は最低限履行してもらわなければならないが、当該事業はプロポーザル方式で委託先を選定しており、今後、事業の実施日数等を含めた提案内容を総合的に勘案する中で、業者の選定を行いたいと考えているとの答弁がありました。
これに対して、他の委員からは、議会からの意見や指摘を受けて、債務負担行為限度額を修正の上、議案を訂正する考えはないのかとの質疑があり、理事者からは、当初の提案どおり100日の実施を最低限として、プロポーザルにおいて業者選定を行いたいとのご答弁がありました。
こうした議論を経て、委員からは、当該事業を実施するに当たっては、102日間の開催を見込んで債務負担行為限度額を設定すべきであるとして、第３条債務負担行為の補正のうち、業務・事務処理委託等に要する経費を６万円増額する内容の修正案が提出されました。
２項目めは、認定こども園整備事業費についてであります。
本件については、全体会において、委員から、地域の保護者の意見及び保々地区認定こども園について考える会──以下、考える会という──と市との協議内容について確認し、議論を行う必要があるとの提案があったため、全体会において議論することといたしました。
全体会審査において、委員からは、認定こども園の整備を進める中で、どのように当該地域へ説明を行ってきたのかとの質疑があり、理事者からは、既存施設を有効活用していくという方針のもと、整備の進め方などを説明してきており、今回の保々地区においては、保護者を初め現場の職員の意見を聞いた上で整備を進めるべきとの地元の意向を踏まえて、園のレイアウト等について意見聴取を行っており、その上で、今回の債務負担行為の計上に至ったものであるとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、保護者の中には、認定こども園しか
選択肢がなくなることで、サービスの低下を懸念する声や、また、幼稚園型認定こども園の設置を求める意見があるなど、考える会において取りまとめられた要望事項とは異なる意見を持つ保護者がいると聞いており、今後、大きな問題となる可能性もあることから、保護者へのより丁寧な説明や意見聴取を行う機会を改めて確保すべきではないかとの意見があり、理事者からは、幼稚園型認定こども園の法的性格は学校であり、認可外保育施設を併設する形となるため、本市の責任がより明確な、学校かつ児童福祉施設である幼保連携型認定こども園が最善であると考えており、これまでも説明に努めてきたとは考えているが、保護者の中で疑問を持つ方がみえるのであれば、丁寧に説明をしていきたいとの答弁がありました。
これに対して、他の委員からは、事業を進めるに当たってはさまざまな意見があるとは考えるが、市としては、どういった点に重きを置いて地域との合意形成を図っているのかとの質疑があり、理事者からは、認定こども園の整備は、園の利用者である保護者や地域社会を構成する連合自治会などの団体との議論を抜きにして進められるものではないと考えており、そうした代表者で構成される団体等と協議を経ることで合意形成を図ることができるものと捉えているが、最終的には議会に諮った上で決定することとなるとの答弁がありました。
これを受けて、他の委員からは、考える会の要望書が正当性を欠いているとは考えていないが、基本設計に着手していない今だからこそ、吸い上げられていない意見にも耳を傾けるべきであるとの意見がありました。
全体会審査を行った事項についての報告は以上であります。
以上の経過により、当委員会に付託されました議案第33号平成29年度四日市市一般会計補正予算（第６号）については、さきに述べましたとおり、１件の修正案が提出されましたので、まず、修正案について採決したところ、賛成少数により否決されました。引き続き原案について採決したところ、賛成多数により可決すべきものと決しました。
その他、議案第34号ないし議案第39号及び議案第58号ないし議案第61号の10議案については、いずれも別段異議なく、可決すべきものと決しました。
これをもちまして、予算常任委員会の審査報告といたします。
5:
◯議長（
豊田政典議員） 次に、総務常任委員長にお願いいたします。
村山繁生議員。
〔総務常任委員長（
村山繁生議員）登壇〕
6:
◯総務常任委員長（
村山繁生議員） それでは、総務常任委員会に付託されました議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
議案第40号四日市市事務分掌条例の一部改正につきましては、組織機構の見直しに伴い、シティプロモーション部及びスポーツ・国体推進部を新たに設置しようとするものであり、また、議案第41号四日市市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定につきましては、組織機構の見直しに伴い、スポーツに関する事務を市長が管理し、及び執行するための根拠規定を整備しようとするものであります。
委員からは、シティプロモーション部において、どのような戦略に基づいて、交流人口及び定住人口の増加を図っていくのかとの質疑があり、理事者からは、本市の優位性を把握し、一貫したシティプロモーション方針を定めた上で、発信機能の強化を含めて戦略的に方策を推進していきたいとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、都会過ぎず、田舎過ぎずを本市の暮らしの特徴としてＰＲしてきたが、本市の目指す方向性を明確に定めた上で、先駆的な取り組みを進めてほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、スポーツ・国体推進部が目指すスポーツ施策への展望を確認する質疑があり、理事者からは、まずは国体の成功に向けて注力するが、国体だけでなく、スポーツに関する事務についても教育委員会から市長部局に移管することとしており、国体終了後のスポーツ施策を見据え、例えば、健康や文化とスポーツとの連携といった施策についても同時並行して検討していくとの答弁がありました。
これを受け、委員からは、議会もともに検討していけるよう、早期に方向性を示してほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、今回整備する施設を一過性のものとして終わらせるのではなく、新たな大会を定期的に開催するなど、積極的に活用してほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、各定
例月議会で行っている議案に対する市民意見募集において、新しく設置する部に期待する声も寄せられているが、現状の体制では不十分であるがゆえに新しい部を設置するのかといった疑問も寄せられており、行政として、どのような考え方を持っているのかとの質疑があり、理事者からは、現状よりもさらなる市民サービスの向上を図るため、庁内での連携をより強化すべく組織を改めるものであるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、専門的な部局を設置することで、縦割り行政の傾向が強まるのではないのかと危惧するがどうかとの質疑があり、理事者からは、条例の改正により、組織面での連携体制が強化されるが、実務面においても、関係部局間での連携が進むよう十分に留意したいとの答弁がありました。
また、他の委員からは、四日市市みんなのスポーツ応援条例及び第３次四日市市スポーツ推進基本計画の基本政策であるスポーツを通じた健康長寿社会の創生の観点から、健康福祉部と連携し、健康寿命の延伸にも寄与できる組織体制となることが望ましいと考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、スポーツを通じた健康長寿社会の創生は、本市において重要な観点であると認識しているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、本市は、市民に向けた情報発信が弱いと考えており、市民への情報の周知も十分ではない状況で、どのようにシティプロモーションを行うのかとの質疑があり、理事者からは、まずは基本となる広報業務やパブリシティーを十分に充実させた上で、シティプロモーション戦略に取り組んでいくとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、市民に向けた情報発信も戦略的に行ってほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、東京オリンピック・パラリンピックを機にバリアゼロの社会を目指すべきであると考えており、関係部局間での連携を進め、本市は障害者に優しいまちとして、また、全国に誇れるテニスコートが整備されることから、テニスの聖地として打ち出してはどうかとの質疑があり、理事者からは、より関係部局間での連携を円滑に進め、障害者に向けた視点も取り入れるとともに、テニスの聖地として発信することで、市民に対しても、本市への誇りや郷土愛の醸成にもつながると考え、十分意識して取り組んでいきたいとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、他都市に向けたＰＲや大会誘致も積極的に進めてほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、新しい部に設置する課及び人員体制を確認する質疑があり、理事者からは、シティプロモーション部には広報マーケティング課及び観光交流課、スポーツ・国体推進部にはスポーツ課及び国体推進課を設置し、両部局ともに増員する予定であるが、今後の採用や退職状況を鑑み決定するとの答弁がありました。
これを受け、委員からは、業務内容や関係部局との連携等を考慮した、十分な人員を配置してほしいとの意見がありました。
議案第42号四日市市本町プラザ駐車施設条例の廃止につきましては、利用台数の減少、施設の老朽化等に伴い、本町プラザ駐車施設を廃止しようとするものであります。
委員からは、駐車施設の廃止とあわせて、宝くじ売り場の購入客の路上駐車への対応も課題となっていたが、対応状況はどうかとの質疑があり、理事者からは、宝くじ売り場の事業者に対し、新丁ひろば駐車場の利用を促すよう呼びかけたいとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、事業者への呼びかけとあわせて、路面上への標識といった手法も検討してほしいとの意見がありました。
また、委員からは、駐車施設の跡地に計画している思いやり駐車場の駐車可能台数を確認する質疑があり、理事者からは、乗降のためのスペースを鑑み、２台を予定しているとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、思いやり駐車場の２台に加え、例えば、緊急時に数台駐車できるスペースは確保できないのかとの質疑があり、理事者からは、可能な限り多くの台数を駐車できるよう多方面から検討したが、現行のスペースでは、２台が限界であるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、思いやり駐車場の利用料金を確認する質疑があり、理事者からは、無料であるとの答弁がありました。
議案第48号あらたに生じた土地の確認につきましては、楠町地先の公有水面埋め立ての竣工に伴い、新たに生じた土地を市域として確認しようとするものであります。
委員からは、今後埋め立てを予定している一団の公有水面のうち、今回、一部の土地のみを先に確認する理由を問う質疑があり、理事者からは、現在、埋め立て中の三重県の南部浄化センター用地のうち、本市の吉崎ポンプ場の放流渠建設に必要な箇所の竣工認可がなされたことに伴い、確認するものであるとの答弁がありました。
議案第54号四日市市総合会館集会施設の指定管理者の指定につきましては、総合会館集会施設の指定管理者を指定しようとするものであります。
委員からは、前回の提案価格と今回の提案価格との差額の要因を確認する質疑があり、理事者からは、労務単価の上昇及び消費税率の改定を見込んだ金額であるとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、提案価格のうち人件費に相当する金額を確認する質疑があり、理事者からは、提案価格約2800万円のうち、約2400万円が人件費であるとの答弁がありました。
また、委員からは、指定管理者の募集に当たり、複数の団体から応募があったことはあるのかとの質疑があり、理事者からは、公募を開始した当初から、応募団体は１団体のみであるとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、指定管理と外部委託、それぞれのメリットやデメリットを鑑みた上で、今後も指定管理を継続していくのかとの質疑があり、理事者からは、モニタリングレポート等を検証し、指定管理者のノウハウを生かし、創意工夫を凝らした運営を行い、利用件数も前年度を上回っていることを確認しているが、今後の運営のあり方については、改めて検証したいとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、当該指定管理業務は、自主事業を伴わない貸館管理業務であること、また、これまでに応募団体が１団体しかないこと、さらに、提案価格の妥当性などを総合的に考え、今後も指定管理を継続する必要性があるのか疑問に感じるがどうかとの質疑があり、理事者からは、指定管理者導入の判断は、市の直営で運営するよりも経費の削減効果が図られ、かつ指定管理者の工夫により市民サービスが向上されるかどうかを基準としており、当該指定管理業務については、貸館管理業務ではあるが、経費削減とあわせて、市民サービスの向上に向けた取り組みが評価されていると理解している。しかしながら、応募者が１団体のみしかないため、当該施設を管理する魅力を打ち出せるよう、検討していくとの答弁がありました。
議案第62号四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第63号四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第64号四日市市職員給与条例の一部改正について、議案第65号四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正については、いずれも、本年度の人事院勧告に準拠し、関係する規定を整備しようとするものであります。
委員からは、一般職員の勤勉手当と任期付一般職員の期末手当の支給月数に差が生じる理由を確認する質疑があり、理事者からは、人事院勧告に準拠して改定しているためであるとの答弁がありました。
これを受け、委員からは、今回の改正は、平成30年６月以降の期末手当及び勤勉手当より適用されるのかとの質疑があり、理事者からは、平成29年の給与に関する人事院勧告であるため、本年12月に支給した勤勉手当及び期末手当から適用となるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、今回の給与等の改定に伴う職員団体との交渉経緯を確認する質疑があり、理事者からは、職員団体が職員から人事院勧告に対する意見を集約した上、人事課と事務レベルでの予備交渉を数回行い、正式な交渉を経て妥結に至ったとの答弁がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました９議案につきましては、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、総務常任委員会の審査報告といたします。
7:
◯議長（
豊田政典議員） 次に、教育民生常任委員長にお願いいたします。
荒木美幸議員。
〔教育民生常任委員長（
荒木美幸議員）登壇〕
8:
◯教育民生常任委員長（
荒木美幸議員） 教育民生常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
議案第43号四日市市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正については、子供の医療費助成について、特に受診機会の多い未就学児を対象に、窓口での支払い負担のない現物給付方式による助成方法としようとするものであり、委員からは、三重県の算定によれば、平成30年４月診療分から未就学児医療費の窓口負担無料化を実施した場合、医療費が最大1.3倍程度増加すると想定されているが、現在、既に窓口負担無料化を実施している自治体ではどの程度の医療費の伸びとなっているのかとの質疑があり、理事者からは、平成29年度よりゼロ歳から３歳までの範囲で窓口負担無料化を実施している鈴鹿市では、平成28年度比で5.5％ほどの伸びを示している。また、既に実施をしている自治体における医療費の伸び率は10％から30％とさまざまな状況であり、鈴鹿市よりも対象年齢の広い本市においては、あくまでも県の算定に合わせ、30％の医療費の伸びを見込んで取り組みを進めていくとの答弁がありました。
また、他の委員からは、医療費の伸びの見込みについては、三重県は、給付率の変更に伴い医療費の水準が変化をする長瀬効果という理論に基づいて算定しているとのことだが、全国的に子供医療費の現物給付化が進む中で、実績値に基づく試算は行っていないのかとの質疑があり、理事者からは、医療費の変動については、インフルエンザ等の感染症の流行など、さまざまな要因から年度ごとにばらつきがあり、実績値に基づき試算することで予算の不足を生じる可能性が高まることから、三重県の示す見込みに基づき試算を行っているとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、子供医療費の現物給付化の目的は、保護者の経済的負担の軽減と子育て支援であり、経済的理由からこれまで医療機関にかからなかった児童の受診につながり、重篤化を防止することで、かえって医療費増加を抑制する効果もあるのではないかと考える。所得制限の撤廃については、今後議論の俎上に上がると考えるが、全体的なバランスを考慮しながら取り組みを進めてほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、長瀬効果については、あくまで医療費給付を変更した場合の受診件数の変動を示すものであるが、子供医療費の現物給付化については、実質的な医療費の負担割合は変わらないのであるから、この理論に基づく医療費増の見込みで試算するには無理があるではないかとの意見がありました。
また、委員からは、現在設けられている所得制限を撤廃して窓口負担無料化を実施した場合、どれほどの経費が必要となるのかとの質疑があり、理事者からは、所得制限による支給停止者は、医療費助成対象者全体の約７％であり、この部分について助成を行う場合、約6000万円が必要となると試算しているとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、窓口無料化の対象となる未就学児のみを所得制限の対象から外すことはできないのかとの質疑があり、理事者からは、当議案については、条例に、未就学児を対象として医療費の窓口負担無料とすることを規定するとともに、未就学児が障害者医療費助成、またはひとり親家庭等医療費助成の給付要件を満たす場合にも子供医療費助成が優先されるよう規定の整備を行うものであり、所得制限の変更については含めていないが、技術的には未就学児のみのを所得制限の対象から外すよう規定を整備することも可能であるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、所得制限の対象となる未就学児はどれほどであるのかとの質疑があり、理事者からは、現段階では精査はできていないが、助成対象者全体に対する所得制限対象の割合である約７％よりも低い数値となると推測するとの答弁がありました。
また、他の委員からは、所得制限を残したまま現物給付を実施した場合、同じ未就学児でも、現物給付対象者とそれ以外が混在することになり、システム等の運用面でかえって経費がかかることになるのではないかとの質疑があり、理事者からは、医療費の現物給付化に際し、医療費の支払い方式を従来の領収証明書方式からレセプト方式に変更する。このことにより審査支払い機関への手数料が発生するものの、各医療機関で作成する領収証明書の作成が不要となることから、2000万円ほどの経費の削減となる。また、市で仮に所得制限を撤廃したとしても、未就学児の医療費助成は、県から２分の１の補助を受けて実施している事業であり、県では依然として所得制限を設けていることから、個人の所得の確認は従来どおり行う必要があるため、所得制限を行う場合と同様の経費がかかると考えるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、各医療機関において、現物給付の対象者であるか否かをどのように確認するのかとの質疑があり、理事者からは、従来の子供医療費の受給資格者証１枚で、現物給付対象者であるかどうかわかるようにする。医療機関には、窓口で必ず受給資格者証を確認していただくよう説明を行っているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、医療費の現物給付化に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額措置について、平成30年４月１日から未就学児までの医療費の現物給付について廃止とされる理由及び国の考え方を問う質疑があり、理事者からは、子供医療費の現物給付化を行う都道府県が増加していることが背景にある。本来子供医療費については福祉医療であるが、少子化が進む中、子供医療費の約６割を占める未就学児を対象に、子育て施策として医療費の現物給付化を図るべく、平成30年度からの減額措置の廃止に踏み切ったものと推測される。現に厚生労働省からは、減額措置の廃止により、浮いた費用を子育て施策に充てるよう通知が出されているとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、これまで子供医療費の現物給付化を県下一斉に進めるべく協議を進めてきたと考えるが、現在、どのような状況となっているのかとの質疑があり、理事者からは、本市が子供医療費の現物給付化の実施を持ちかけて以降、県内各市町においても機運が高まったことから、三重県においても、子供の貧困対策を目的として、子供医療費の現物給付化に向け検討を進めている。しかし、本市では児童手当を基準とした所得制限を設けているのに対し、三重県では児童扶養手当の額を限度額とした現物給付化を検討しているため、制度的な差異が出ると考えているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、現物給付の実施により、医療機関への支払い期間はどれほどとなるのかとの質疑があり、理事者からは、保険請求の場合と同様に、受診の約２カ月後の支払いとなるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、医療費の抑制に向けて、かかりつけ医の推進等、どのような方向性で考えているのかとの質疑があり、理事者からは、医療機関の受診の方法について、かかりつけ医を持つことについての周知、啓発を行っており、今後も継続していくとの答弁がありました。
次に、討論におきまして、委員からは、子供医療費の現物給付化を行うに当たっては、所得制限の撤廃もあわせて行うべきであると考えるが、今回の条例改正案については、所得制限の撤廃はうたわれていないことから、当議案には反対するとの意見がありました。
議案第44号四日市市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例の制定については、幼稚園、保育所等の就学前の教育、保育施設等を利用する場合の利用者負担額の規定について、施設ごとに規定していたものを統一的に規定しようとするものであり、別段、質疑及び意見はありませんでした。
議案第46号四日市市久留倍官衙遺跡公園条例の制定については、国指定史跡である久留倍官衙遺跡を保存、活用することにより、郷土の歴史及び文化に対する理解を深め、もって文化財愛護及び郷土愛の高揚に資するため、久留倍官衙遺跡公園を設置するものであり、委員からは、当条例の施行期日が平成30年３月25日となっており、同日に、くるべ古代歴史館について供用開始されると理解するが、この日程を選んだ理由は何かとの質疑があり、理事者からは、当公園の供用開始については、想定よりも整備がおくれており、平成29年度内に可能な部分については供用を開始したいとの思いがある。しかし、駐車場に未整備部分があることや機械警備の導入、展示物の搬入に一定の時間を要すること、また、くるべ古代歴史館に配置予定の嘱託職員については４月１日からの採用となり、それまでの間、社会教育課職員が交代で出向くこととなるが、長期間の職員での対応が困難であることから、３月25日の供用開始としたとの答弁がありました。
これに対して、他の委員からは、平成30年度からのくるべ古代歴史館への職員配置を問う質疑があり、理事者からは、嘱託職員１名の配置に加え、交代勤務の臨時職員２名を配置する予定であるとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、管理運営について、ボランティアに任せる予定はないのかとの質疑があり、理事者からは、ボランティアについては、三十数名ほどの応募があり、現在、養成講座を実施している。ボランティアには、全般的な業務について支援をお願いすることとなるが、解説業務や施設管理等、個人の希望も聞きながら、交代で可能な日時に業務に当たっていただきたいと考えているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、３月25日のくるべ古代歴史館の供用開始に合わせて案内看板の設置も完了するのかとの質疑があり、理事者からは、公園全体のオープンに合わせて準備する予定であり、現在、基本となる計画を策定しているところである。駐車場については、くるべ古代歴史館と同時に供用開始となるため、駐車場入り口への案内看板は３月25日に合わせて設置する予定であるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、供用開始から年度末までのくるべ古代歴史館の施設の維持管理費について、予算はあるのかとの質疑があり、理事者からは、既決予算内で対応しようと考えているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、今後、未整備の施設等が完了した際に、当条例の見直しを行うことも視野に入れているのか、また、施設の利用に関しての要綱等は作成しているのかとの質疑があり、理事者からは、条例については、今後の必要に応じて見直すことも視野に入れているが、極力その必要がないよう条例案を作成している。また、利用に関しての施行規則については、現在作成中であり、供用開始までに公布することを予定しているとの答弁がありました。
議案第47号四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、霞ケ浦テニスコート及び中央緑地フットボール場の供用開始に伴い、これらの名称、使用時間及び期間、利用料金等に関する規定を整備しようとするものであり、委員からは、利用料金の設定に当たり、テニスコートを運営する民間事業者との協議は行っているのかとの質疑があり、理事者からは、直接、民間事業者との協議は行っていないとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、当スポーツ施設の完成により、民間事業者の経営が圧迫されることなく、より市内のスポーツが発展できるような配慮をお願いしたいとの意見がありました。
また、他の委員からは、他市では、大会利用の予約が多く、利用したいときに利用できない状況があるとも聞いている。それに対して何らかの配慮はあるのかとの質疑があり、理事者からは、施設の有効活用によるシティプロモーションを図る観点も重要であると考えるが、地域住民に使いやすい施設とすることも非常に重要な観点であると考える。当議案が認められれば、１月以降、特別申請による予約のほか、一般的な利用についても３カ月前の予約を受け付ける予定であり、予約の方法については十分に利用の均衡が図れるよう努めていくとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、料金の面からも利用の均衡を図る必要があると考える。アマチュアスポーツについても、入場料金の類いを徴する場合の利用料金が設定されているが、具体的にはどのような場合を想定しているのかとの意見及び質疑があり、理事者からは、高校野球については入場料を徴しており、テニスやサッカーについても同様の例が発生する可能性がある。しかし、現段階で日常的に想定されるものではないとの答弁がありました。
また、他の委員からは、今後、消費税率10％への改定があった際に容易に対応できるよう、ベースとなる金額を設定しておくべきであると考えているがどうかとの質疑があり、理事者からは、規定されている利用料金については、税込みの金額として試算した結果をもとにしており、これを消費税率で割り戻した金額がベースとなる。消費税改定があった際は、これをもとに積算することとなるとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、消費税改定に伴う料金改定に際し、端数処理は教育委員会の判断のみで行うことができるのかとの質疑があり、理事者からは、過去の改正時には、端数処理については全庁的に統一した考えのもとで行っていたと記憶しているとの答弁がありました。
議案第51号工事請負契約の締結、児童発達支援センターあけぼの学園移転整備工事（建築工事）については、児童発達支援センターあけぼの学園を市が所有する県地区社会福祉事業用地に移転整備することに伴い、建築工事を実施するものであり、別段、質疑及び意見はありませんでした。
議案第52号工事請負契約の締結、児童発達支援センターあけぼの学園移転整備工事（建築機械設備）については、児童発達支援センターあけぼの学園移転整備工事に伴う建築機械設備工事を実施するものであり、別段、質疑及び意見はありませんでした。
議案第53号工事請負契約の締結、中央緑地サッカー場ナイター照明設備工事については、平成30年のインターハイ、平成33年の三重とこわか国体に向け、中央緑地サッカー場に付随する照明設備を整備するものであり、委員からは、入札事業者３社について、技術評価点の面で大きく差が出ているが、選定された事業者は、技術評価面において、どのような点ですぐれていたのかとの質疑があり、理事者からは、現在行われているサッカー場の整備工事の終盤で照明設備工事が必要となる。まもなく完成する設備に対する施工上の配慮において、技術提案が非常に優秀であったとの答弁がありました。
これに対して、他の委員からは、照明設備工事を先に行うことはできなかったのかとの質疑があり、理事者からは、雨水配管等について地中へ埋設が必要であることから、土木工事を先行する必要があったとの答弁がありました。
議案第55号四日市市少年自然の家及び四日市市水沢市民広場の指定管理者の指定について、委員からは、当指定管理者の指定に係る選定委員会の委員は、指定管理者候補者の関係者でないことは確認できているのかとの質疑があり、理事者からは、確認書の提出により、関係者でないことを確認しているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、現在の指定管理者である小学館よりも指定管理料が大きく伸びており、この要因については、少年自然の家の利用者の増加による積算人数の増加、正規職員や臨時職員の給与単価の改定、消費税率の引き上げであるとのことであるが、サービスの質の低下はないと考えてよいかとの質疑があり、理事者からは、今回選定された西武造園では、小学館が行っていた事業を継続して、かつ安心、安全に行うためには、どれほどの人工数が必要か試算しており、それに伴い、結果として必要になる人員も増加となっている。また、小学館以上の事業が期待できるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、現在の指定管理者のもとで雇用されている職員については、継続して雇用されることになるのかとの質疑があり、理事者からは、西武造園から、現在勤務している職員に継続して勤務してもらえるか声をかけている状況であり、指定管理の更新後も、極力運営に支障が出ないような状況をつくるべく努力していただいているとの答弁がありました。
また、委員からは、西武造園の公共施設管理運営実績については、小学館や次点候補者であるサンアメニティと比較してどうかとの質疑があり、理事者からは、小学館については、現在、野外宿泊施設の管理から撤退を表明している状況であるが、前回指定管理者の選定の際には、宿泊施設の管理実績は現在の候補者よりも多かったと記憶している。また、サンアメニティは、宿泊施設の管理は西武造園よりも多いものの、温泉や海洋センター、スポーツ施設等の管理が主であるという状況であったとの答弁がありました。
また、委員からは、指定管理者候補者の選定審査において、事業への具体的な取り組み方──機能性、独創性──という評価項目で点差が開いているが、評価の内容を具体的に確認したいとの質疑があり、理事者からは、選定評価基準に基づき、各候補者が、どれだけ安全に配慮した提案ができているかという面で採点を行った。選定された西武造園からは、自然教室、受け入れ事業及び主催事業開催時の安全対策、現在人気を博しているカヤック体験時のマニュアル作成も含めた安全対策について具体的な提案があり、災害時、緊急時や夜間、休日対応の体制、感染症・アレルギー対策についても詳細な提案があったことから、評価点が高くなっているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、公の施設を指定管理者に委ねるか否かについては、コストの削減、サービスの向上、事業の継続性、公平、公正な市民利用の担保といった４点から判断すべきと考えているが、とりわけ社会教育施設については、主に子供たちが利用する施設であることから、安全管理の視点も含めて慎重に検討すべきである。５年ごとの更新により管理者が流動的となり、また、指定管理を継続することで、市としても管理運営のノウハウが失われるのではないかと危惧するが、どのように課題を認識しているのかとの質疑があり、理事者からは、市としても、社会教育施設については、安定・継続的な管理が望ましいと考えている。施設の管理、運営については、月１回以上、職員が現地に出向いて確認を行っており、現状の運営は仕様書に記載の要件を満たしていると認識している。新しい指定管理者候補者の西武造園についても、既存の事業を維持しつつ、事業内容をより充実させていくことを計画書から読み取ることができるが、実際の運営開始後についても、設置責任者として適切な運営が担保されるよう確認していくこととする。社会教育施設を指定管理とすることについては、課題もあることは認識しているが、民間事業者による管理を続けることで蓄積される運営ノウハウもあり、危機管理マニュアルの作成や食堂の改善など実績もあることから、総合的な観点から指定管理者による運営が望ましいと判断しているとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、指定管理者による運営を続けていく場合、施設の老朽化に係る対策についてはどのように考えるのかとの質疑があり、理事者からは、アセットマネジメント計画に基づき、計画的に長寿命化に向けて施設設備の更新を行っているところであるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、当指定管理者の選定に係る審査講評において、少年自然の家は、小中学校の自然教室の受け入れが主たる業務となるとうたわれているが、平成30年度より自然教室を２泊３日から１泊２日に変更するという教育委員会の方針については、示されないまま審査が行われたとのことである。指定管理料については、現指定管理者である小学館の際よりも大きく伸びているが、この前提条件が崩れるのではないかとの質疑があり、理事者からは、自然教室の日数削減について、審査の際には、教育委員会においてはまだ決定されておらず、選定委員会において説明を行っていない。しかし、仕様書において、自然教室の実施を２泊３日とすることは前提としておらず、宿泊料収入についてはどのように変動するかは定かではない旨説明しているところである。指定管理料については、自然教室以外の宿泊客誘致による収入も加味して算定されたものと理解しており、現に市民以外の利用が過去10年で大幅にふえており、スポーツ団体等の利用も見られる状況である。自然教室の宿泊数が１日減ることによる収入への影響については、それほど大きいものではないと考えているとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、小中学校の自然教室の受け入れを主たる業務とうたいながら、自然教室の日数削減について不明確なまま審査が行われたことには疑問が残るとの意見がありました。
また、他の委員からは、自然教室以外の宿泊利用の誘致について、指定管理者よりどのような提案があったのか審査講評には示されておらず、指定管理料が現指定管理者よりも大きくふえていることについては不透明な部分があるとの意見がありました。
また、他の委員からは、自然教室については、少年自然の家にとって主たる業務となるため、大きく制度変更があるのであれば、新たな指定管理者の選定の時点において、事前に指定管理者候補者にその情報が提供できるようにしておくべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、現指定管理者のもとで行われているカヤック体験について、安全指導にかかわる有資格者は配置されているのかとの質疑があり、理事者からは、危機管理マニュアルに基づき、職員に研修を行い、対応していると指定管理者より聞いているとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、研修を行うだけでは、実際に事故があった際に救助できるのか心配である。水上安全法救助員等の有資格者が１人は配置できるよう指定管理者に求めるべきであるとの意見がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました８議案のうち、議案第43号四日市市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正については、賛成多数により、その他の７議案については、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、平成29年度第３回四日市市障害者施策推進協議会について、平成29年度第６回ないし第８回四日市市民生委員推薦会について調査を実施いたしましたことを申し添えます。
これをもちまして、教育民生常任委員会の審査報告といたします。
9:
◯議長（
豊田政典議員） 次に、産業生活常任委員長にお願いいたします。
石川善己議員。
〔産業生活常任委員長（
石川善己議員）登壇〕
10:
◯産業生活常任委員長（
石川善己議員） 産業生活常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第45号四日市市茶業振興センター条例の一部改正につきましては、茶業振興センターの移転及び調理体験室等の新設に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
委員からは、利用料金表中の調理体験室の調理あり、調理なしという区分について、それぞれの違いを問う質疑があり、理事者からは、火気の使用の有無によるものであり、他の公共施設と合わせているとの答弁がありました。
議案第49号町及び字の区域の変更につきましては、楠町地先の公有水面埋め立ての竣工に伴い、新たに生じた土地を楠町吉崎に編入しようとするものであり、別段、質疑及び意見はありませんでした。
議案第50号工事請負契約の締結につきましては、文化会館大規模改修工事の請負契約を締結しようとするものであります。
委員からは、今回の改修工事に伴い、
トイレの洋式化をどの程度行うのかとの質疑があり、理事者からは、改修工事を行うホール棟の
トイレのみ洋式化を行う。残りについては、アセットマネジメントの中で検討をしていきたいとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、高齢になり
和式トイレを使うことがつらいとの声を聞いている。なるべく早く
トイレの洋式化を進めるべきであるとの意見がありました。
議案第56号四日市市茶業振興センターの指定管理者の指定につきましては、茶業振興センターの指定管理者を指定しようとするものであり、別段、質疑及び意見はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました４議案につきましては、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、四日市市美術展覧会運営委員会及び四日市サイクル・スポーツ・フェスティバル実行委員会について調査を実施いたしましたことを申し添えます。
これをもちまして、産業生活常任委員会の審査報告といたします。
11:
◯議長（
豊田政典議員） 次に、都市・
環境常任委員長にお願いいたします。
中村久雄議員。
〔都市・
環境常任委員長（
中村久雄議員）登壇〕
12:
◯都市・
環境常任委員長（
中村久雄議員） 都市・環境常任委員会に付託されました議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
議案第57号市道路線の認定については、道路法に基づき、開発行為による14路線の認定を行おうとするものであり、別段、質疑及び意見はありませでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました議案につきましては、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、平成29年度第２回四日市市環境保全審議会について調査を実施いたしましたことを申し添えます。
これをもちまして、都市・環境常任委員会の審査報告といたします。
13:
◯議長（
豊田政典議員） 次に、小川政人議員ほか２名から提出の議案第33号平成29年度四日市市一般会計補正予算（第６号）に対する修正動議について、提出者の説明を求めます。
小川政人議員。
〔小川政人議員登壇〕
14:
◯小川政人議員 議案第33号平成29年度四日市市一般会計補正予算（第６号）に対する修正動議と提案理由の説明をいたします。
議案第33号平成29年度四日市市一般会計補正予算（第６号）、第３条債務負担行為の補正のうち、業務・事務処理委託等に要する経費に係る子どもと若者の居場所づくり事業業務委託の債務負担行為の限度額について、四日市市勤労者・市民交流センター北館における年間開催日数が100日間で設計されている。
しかし、平成30年度については、予算常任委員会教育民生分科会追加資料によると、実施予定日として年間102日間を予定しているため、債務負担行為の限度額の設計については、実施日を100日間で設計するのではなく、102日間で設計すべきであるため、別紙のとおり修正案を提出します。
修正金額については６万円の増額であります。
理事者からは、平成31年度からはそういうように直しますという話があったわけですけれども、果たしてそれでいいのかなと。まだ債務負担行為の限度額は、議会は認めておりませんので、まだまだ十分間に合うわけでありますし、契約行為もプロポーザルの実施も行われておりませんので、その部分について、２日間の増額をしたいというふうに思っています。
また、間違いがあるのに、そのまま黙って通していくようでは、議会、議員としての責務を果たしたとはなかなか言われない。我々四日市市議会が、議会改革で有数の議会であると言われておる中でですね、やはり理事者の過ちは、１年後よりも先に直しておくということが議員の責務であると考えますので、どうか皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。
15:
◯議長（
豊田政典議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
16: 午後１時58分休憩
───────────────────────────
17: 午後２時12分再開
18:
◯議長（
豊田政典議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長の報告及び動議の提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
委員長の報告及び動議の提案理由の説明に対し、ご質疑がありましたらご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19:
◯議長（
豊田政典議員） 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
議案第33号ないし議案第65号の原案につきましては、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
次に、修正動議について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
豊田政典議員） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
なお、電子採決システムによる表決の際、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは反対ボタンを押したものとみなしますので、念のため申し上げます。
まず、議案第33号平成29年度四日市市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
議案第33号の採決に入る前に、採決の方法について申し上げます。
本件については、小川政人議員ほか２名から修正動議が提出されておりますので、まず、修正動議による修正部分について採決いたします。そして、本動議が可決された場合は、修正可決された部分を除く原案について採決いたします。
それでは、まず、小川政人議員ほか２名から提出された修正動議による、債務負担行為の補正のうち、業務・事務処理委託等に要する経費に係る修正部分について、電子採決システムにより採決いたします。
この部分の修正について賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
21:
◯議長（
豊田政典議員） 念のため申し上げます。賛成、反対両方のボタンが点滅したままの場合は、ボタンが押されていない状態ですので、ご注意ください。
押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
豊田政典議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成14名、反対18名。
賛成少数であります。よって、債務負担行為の補正のうち、業務・事務処理委託等に要する経費に係る修正部分は否決されました。
ただいま修正動議による修正部分が否決されましたので、原案について、電子採決システムにより採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
23:
◯議長（
豊田政典議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長（
豊田政典議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成31名、反対１名。
賛成多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、議案第43号四日市市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
25:
◯議長（
豊田政典議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（
豊田政典議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成31名、反対１名。
賛成多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、ただいま採決いたしました議案を除いた31件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27:
◯議長（
豊田政典議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。
───────────────────────────
28: 日程第２ 議案第66号 監査委員の選任についてないし議案第68号 公平委員会委員の選任について
◯議長（
豊田政典議員） 日程第２、議案第66号監査委員の選任についてないし議案第68号公平委員会委員の選任についての３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
29: ◯市長（森 智広君） ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。
議案第66号監査委員の選任につきましては、12月24日をもって任期満了となられました伊藤晃氏の後任として、加藤光氏を選任いたしたいと存じ、提案するものであります。
議案第67号及び議案第68号は、いずれも公平委員会委員の選任についてでありまして、12月23日をもって任期満了となられました中西正道氏につきまして、引き続き選任いたしたいと存じ、提案するものであります。
また、同じく12月23日をもって任期満了となられました山本道子氏の後任といたしまして、今西好美氏を選任いたしたいと存じ、提案するものであります。
なお、各氏の経歴は、お手元の経歴書のとおりでございます。
どうかよろしくご審議いただき、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。
30:
◯議長（
豊田政典議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑がありましたら、ご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
31:
◯議長（
豊田政典議員） 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（
豊田政典議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33:
◯議長（
豊田政典議員） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
まず、議案第66号監査委員の選任についてを採決いたします。
本件は同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
豊田政典議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
次に、議案第67号公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
念のため申し上げます。本件は、中西正道氏を公平委員会委員に推薦しようとするものであります。
本件は同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35:
◯議長（
豊田政典議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
次に、議案第68号公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
念のために申し上げます。本件は、今西好美氏を公平委員会委員に推薦しようとするものであります。
本件は同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36:
◯議長（
豊田政典議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
それでは、ただいま監査委員及び公平委員会委員に同意いたしました各氏からご挨拶がありますので、よろしくお願いいたします。
〔各氏入場、挨拶、退場〕
───────────────────────────
37: 日程第３ 休会について
◯議長（
豊田政典議員） 日程第３、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。あす12月26日から平成30年２月13日までは休会といたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（
豊田政典議員） ご異議なしと認め、明日12月26日から平成30年２月13日までは休会とすることに決定いたしました。
───────────────────────────
39:
◯議長（
豊田政典議員） この際、ご報告申し上げます。
常任委員会の所管事務調査報告について、お手元に配付いたしておりますので、これによりご了承願います。
───────────────────────────
40:
◯議長（
豊田政典議員） 以上で、11月定
例月議会の日程は全部終了いたしました。
次回は平成30年２月14日に会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
連日にわたり、ご苦労さまでした。皆様、よいお年をお迎えください。
41: 午後２時24分散会
───────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定に基づき署名する。
四日市市議会議長 豊 田 政 典
四日市市議会副議長 森 康 哲
署 名 議 員 豊 田 祥 司
署 名 議 員 樋 口 龍 馬
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