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  1. 四日市市議会 2017-11-04
    平成29年11月定例月議会(第4日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-31
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午前10時開議 2 ◯議長(豊田政典議員) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は32名であります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 3  日程第1 一般質問 ◯議長(豊田政典議員) 日程第1、これより一般質問を昨日に引き続き行います。  順次、発言を許します。  太田紀子議員。 4 ◯太田紀子議員 おはようございます。日本共産党の太田紀子でございます。  きょうの朝からトップバッター、そして、日本共産党からもトップバッターということで、30分おつき合いよろしくお願いを申し上げます。  通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。  今回は、地方公務員非正規の賃金、改正地方公務員法、非正規職員の待遇改善に向けてについて質問をさせていただきます。  さて、官製ワーキングプアという造語が使い始められて10年が経過をしております。残念なことですが、現在もやはりこの言葉が生き続けております。10年が経過した今でも依然としてこの待遇改善が進んでいない結果ではないでしょうか。  現在四日市市の場合、臨時職員といっても、職種によって賃金の単価に違いがあります。例えば、一般事務補助とされている方の賃金単価を見ますと、本年4月からは時給830円になっております。830円という時給は、三重県の昨年の最低賃金795円からですと35円上回っていますが、ことしの10月1日より最低賃金が820円に改定され、わずか10円だけ上回っているというのが現状です。三重県内の13市から見ますと、四日市市の830円という時給は、その中で4番目に低い水準に位置をしております。  それでは、一般企業はどうなっているかというと、四日市のハローワークの9月の事務職は下限平均886円で、上限平均では970円という状況になっております。9月の下限平均、低いほうからの886円から見ても、四日市市の場合、56円も安いわけです。以前にもこの問題に関しては一般質問もされておりますが、なかなか改善が進められず、今日に至っているのではないでしょうか。  どのような尺度でこれまで検討がされてきたのでしょうか。見解をお聞かせください。お願いいたします。 5 ◯議長(豊田政典議員) 辻総務部長。   〔総務部長(辻 和治君)登壇〕
    6 ◯総務部長(辻 和治君) おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。  太田議員からは、臨時職員の賃金の状況、あるいは尺度といったことについてご質問をいただきました。  臨時職員の賃金の設定につきましては、周辺都市の実態でありますとか民間等の状況、あるいは需給バランス、職務内容が賃金と見合っているかなどの観点から、それらを踏まえ、職員団体との交渉等を経て決定をしてございます。  三重県の最低賃金に接近しているというようなご指摘を先ほど頂戴いたしました。本市において最も低い設定の事務職で、現在時給830円でありますけれども、現在私どもが把握しております周辺自治体の状況をご紹介させていただきますと、津市が845円、鈴鹿市820円、亀山市も同じく820円、桑名市930円という状況でございます。  なお、事務職以外の臨時職員、こちらのほうが事務職の臨時職員よりも多うございまして、本市全体に占める臨時職員の比率として全体の6割を超えるのが事務職以外でございますけれども、単価は職務内容等に応じまして、多くが1000円以上となってございます。また、需給バランスの観点から申し上げますと、例えば保育士の確保に向けまして、今年度賃金単価を、前年は時給1080円でございましたけれども、1200円へと大幅に改善するなどの対策を図ってまいりました。  臨時職員においても、市政の一翼を担っている重要な戦力であると考えておりまして、今後とも適正な賃金設定に努めたい、このように考えてございます。  以上でございます。 7 ◯議長(豊田政典議員) 太田紀子議員。 8 ◯太田紀子議員 周辺の実態というか、都市の実態や民間企業なんかも観点に踏まえて伺いましたけれども、でも、やっぱりどう見ても一般事務職の非常勤の方が安過ぎるのではないかなというふうに思えてなりません。  市民の皆さんから見たら、正規職員の方も臨時職員の方も同じサービスを提供する、その違いはないと思うんです。しかし、そんな状況にもかかわらず、当市の場合、ワーキングプアのボーダーラインと言われる年収200万円に達するにはほど遠い金額と思えて仕方がないんです。  200万円に達するには、1日7時間45分、20日働いて時給1076円が必要となります。200万円というのはあくまでもワーキングプアのボーダーラインであり、全国労働組合総連合の最低生計費の調査で、ひとり暮らしの若者が普通に暮らすためには、月22万円から24万円、年間にして270万円前後が必要という結果が出されております。時給に換算しますと約1500円、今の四日市市の現状からはさらにほど遠い金額であります。  830円を一挙に1000円以上とは言いませんが、せめてハローワークの下限平均程度には上げていただくように検討をこれは求めていきたいと思っております。  さて、今、市の中で働く正職員の皆さん、また非正規職員の皆さん、いろんな働き方があるんですけど、4月現在、正職員さんは2858名、正規以外の職員さんは1227名で、全員で4213名の方が働いていらっしゃいます。その中で32.2%が正規の職員さん以外ということになっております。市役所で働く3人に1人が正規以外ということですね。厳密には正規以外といっても、その内訳は再任用であったり嘱託職員さんも含まれていますので、臨時職員さんの数を見ると846名、全体の5人に1人というのが今の状況です。  この状況を見ますと、市役所の業務を安定的に運営していく上で、正規職員さん以外の職員さんがなくてはならない戦力になっていると考えます。この状況をどのように把握していらっしゃるんでしょうか。お答えください。 9 ◯議長(豊田政典議員) 辻総務部長。 10 ◯総務部長(辻 和治君) この状況というお尋ねでございます。  嘱託職員も含めました臨時職員等につきましては、正規職員との業務のすみ分けを行う中でも貴重な戦力として、例えば各種資格等を生かして能力を発揮していただき、市民サービスを支えていただいておる、そういう認識をしてございます。  また、再任用職員、市役所を定年後ということでございますけれども、本市では地方公務員法の改正に合わせまして、その後平成14年から制度を導入し、団塊の世代の退職を経まして、現在では約130名程度の任用を行っておりまして、これらの職員につきましては、技術、技能の継承でありますとか、それぞれの職務に従事しておると、そのように認識してございます。 11 ◯議長(豊田政典議員) 太田紀子議員。 12 ◯太田紀子議員 正規職員さん以外の方が貴重な戦力であるということを認識されているということですよね。でも、裏返して考えれば、正規職員が不足をしているということになるのではないかと思います。  確かに昨年に比べて本年度の正規職員さんの人数は増加しておりますが、その反対に、やはり臨時職員さんの数も増加しております。比率にすると、昨年は19.2%、本年は20.1%と、若干でありますが、やっぱり正規以外の職員さんが増加しております。職員さんの2割が臨時職員であるということで、やはりここでも問題になっている、正規職員さんの長時間残業の根本的な解決が進んでいない一因になっているのではないでしょうか。  また、市のこの業務のあり方を見ていますと、本来正規職員さんが行わなければならない業務を臨時職員さんが行っているようにも見受けられます。このような現状を見てまいりますと、臨時職員さんによる代替というか、置きかえは限界を超えているというふうにも考えられますけれどもいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 13 ◯議長(豊田政典議員) 辻総務部長。 14 ◯総務部長(辻 和治君) 限界に来ているというようなご指摘でございますけれども、正規職員が行うべき業務を臨時職員が行う、置きかえているのではないかというご指摘かと思いますけれども、地方公務員における臨時職員などの非常勤職員数、この比率につきましては、近年全国的にも増加の傾向にあるという認識を持ってございます。また、県内の市町の平均についても、本市を上回るような率の状況であるということも聞き及んでございます。  正規職員と臨時職員とは、業務分担、役割をすみ分けること、これに努めてございます。臨時職員として職務、役割を担う職として臨時職員のほうを任用し、力を発揮し活躍してもらっていると、そういうような認識でございます。  このように、臨時職員により、確かに市民サービスの向上に寄与している、そういうことは当然認識してございます。もう一方、時間外増加の要因ではないかというようなご指摘もございましたが、これらについては時間外勤務の抑制にも寄与していると、そういうふうな認識も持ってございます。  以上でございます。 15 ◯議長(豊田政典議員) 太田紀子議員。 16 ◯太田紀子議員 確かに、全国的にたくさん、この近隣の市町でも臨時職員さんがふえているということがあります。しかし、そこが問題なんですよね。今お答えにもございましたように、臨時職員さんが時間外勤務の抑制にも寄与されていると言われましたけれども、それでもやっぱり長時間残業の解決が進まないのは、必要な人員の配置がされていない結果ではないかと思っております。  今回の質問からちょっと趣旨は離れてしまうことになるんですけど、人員の適切な配置をしていただくということも、長時間残業をなくす上では大切なのではないでしょうか。そして、この件に関しても、長期にわたる課題にもなっております。くれぐれも早期に対応していただくことを心から求めます。  さて、ご答弁いただきました課題は本当にたくさんございますけれども、臨時職員さんの存在が、現在この市の運営をしていく上でなくてはならない存在になっているのではないでしょうか。  さて、ここまでの質問は、現状、今後と言いましても、平成31年度までの臨時職員さんの働き方です。ここからは、その後、平成32年度からの臨時職員さんの働き方について質問をさせていただきます。  2016年12月に、総務省から地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書が発表されました。その報告書の提起を踏まえて、ふえ続ける地方公務員の臨時・非常勤職員について総務省は、平成28年4月現在、臨時・非常勤職員の総数は約64万人と増加をしており、また、教育、子育て、さまざまな分野で活用がされていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっています。このような中、適正な任用、勤務条件を確保することが求められており、改正を行うものですとされ、地方公務員法が改正をされております。新たに会計年度任用職員制度の導入が現在進められているところでございます。  この制度は、今まで自治体ごとでばらばらであった臨時・非常勤職員など、自治体で働く非正規職員の任用根拠を明らかにし、採用方法についても、競争試験または選考によるものとされ、任期も会計年度末の範囲内、最長でも1年などと定められております。  また、再任用も可能とされており、今まで地方公共団体の非常勤職員については、国と異なり、労働制の高いものであっても手当が支給されないとされていましたが、今回制度が導入されることにより、期末手当などの支給対象とされました。制度の導入に向けた対応についてお伺いをいたします。  専門的な職場で、熟練した臨時職員がいなくては仕事が回らなくなっているのが現状です。臨時職員の抜本的な待遇改善が必要だとも指摘されております。本来ならば正規職員の配置が望ましいとは考えておりますが、現状を考えればすぐそうすることもできないことでもあり、そのために、まずは今現場で働いている臨時職員さんの待遇改善を求めることが必要だと考えております。  現在、四日市市の臨時職員の職種は、一般事務や保育士、栄養士など、24種類ほどになりますが、全て会計年度任用職員となるのでしょうか。会計年度職員の期末手当については、相当期間を目安にして支給対象とされましたが、あくまでも自治体の裁量にかかっております。実施はされるのでしょうか。その他の手当、待遇などについてはどのように考えていかれるおつもりなのでしょうか。お答えください。 17 ◯議長(豊田政典議員) 辻総務部長。 18 ◯総務部長(辻 和治君) 議員からは、会計年度任用職員に関連したご質問を頂戴いたしました。  先ほどご紹介いただきましたけれども、地方公務員法等が改正されまして、まだ若干先でありますけれども、平成32年4月から、一つの会計年度を超えない範囲で置かれる一般職の非常勤職員として、会計年度任用職員の制度が新たに設けられるところでございます。  もう少しご紹介させていただきますと、この会計年度任用職員においては、1週間当たりの勤務時間が常勤の職員、これと同一であるものをフルタイム会計年度任用職員とし、これよりも短い時間で任用される職員をパートタイム会計年度任用職員と定めてございます。また、この8月には、国から会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル、まだ第1版ですけれども、こういうようなものも出てまいっております。これらを参考にしながら、制度の導入に向けて現在検討を始めたところでございます。  なお、全ての臨時職員がこの会計年度任用職員に移行するのかというお尋ねがございましたが、現在のこの臨時的任用職員の制度は制度として存続いたしますので、全ての臨時的任用職員がこの会計年度任用職員に移行するということではございません。  また、新しい会計年度任用職員の制度につきまして、現在この検討を始めたところだとご答弁申し上げましたけれども、制度の詳細な設計でありますとか、また、これは市議会の皆様にお諮りしないといけませんが、条例等の整備も必要になってまいります。これらの整備を今後行っていく予定でございます。  その中で、処遇についても、職務給の原則というのが地方公務員法上ございますので、職務との関係など今後の重要な検討課題であろうかというふうに考えてございます。  また、会計年度任用職員の期末手当、これについてのお尋ねもございました。法律上支給することができると規定されているところでございます。一定の条件はございますけれども支給することができる。また、その他の手当についてでございますけれども、フルタイムの会計年度任用職員については、先ほど申しました期末手当のほか、地域手当、退職手当など、これらを一定の要件を満たせば支給することができるという法律上の根拠ができたところでございます。  具体的な詳細はこれから詰めさせていただくところでございますが、これらの制定の趣旨も踏まえて適正に対応したいと、このように考えてございます。  以上でございます。 19 ◯議長(豊田政典議員) 太田紀子議員。 20 ◯太田紀子議員 全ての臨時職員さんが会計年度任用職員さんに移行するわけでないと伺いましたけど、移行されない臨時職員さんは今後法改正が進めばどうなるのでしょうか。お答えください。 21 ◯議長(豊田政典議員) 辻総務部長。 22 ◯総務部長(辻 和治君) 先ほども申しましたように、法律上臨時的任用職員というのは存続いたしますので、この勤務条件等についても、まずその水準なり内容が適正かどうかという見直しは当然引き続きあるんですけれども、これらについての変更はないというふうに認識してございます。  以上でございます。 23 ◯議長(豊田政典議員) 太田紀子議員。 24 ◯太田紀子議員 職がなくなるということではないと聞いて安心いたしました。期末手当なども支給されるように前向きに検討していただいて、少しでも正規職員の方との格差を是正していただきますようにお願いを申し上げます。  今後も、市民の皆さんから寄せられる多岐にわたるニーズに応えることやサービス向上を図ること、また、複雑化する業務を遂行していくためには、職員の増員は必要なことだと考えております。  ただ、研究会の報告書には、常勤職員が行うべき業務である本格的業務への該当性については個々具体的な事例に即して判断されるべきものであるが、典型的には組織の管理、運営自体に関する業務や、財産の差し押さえ、許認可といった権力的な業務などが想定されると、常勤職員が行うべき本来の業務というのが本当に狭い範囲で、限定的に捉えられているんですね、これを読んでいくと。  これまで常勤職員が原則と考えていた業務が今後本格的業務に該当しなければ、会計年度任用職員に置きかえられてしまうのではと危惧するところです。制度が導入されたことにより、結果として最終的に臨時職員の増加ということになってしまうのではないでしょうか。制度の導入についてどのように考え検討されるのかお聞かせください。 25 ◯議長(豊田政典議員) 辻総務部長。 26 ◯総務部長(辻 和治君) 制度の導入についてどのように考えるのかというお尋ねでございます。  まず、一番重要なことと考えておりますのは、会計年度任用職員の任用、そもそもこの制度ができてきた背景の認識でございますけれども、これまで地方公務員法上必ずしも明確な位置づけのなかった一般職の非常勤職員、これらを法律上整備して、また、各自治体において身分上の取り扱い、いろいろな名称で任用している実態というのも研究会の報告書でもご紹介があったかと思うんですけれども、これらの身分上の取り扱いが必ずしも統一されていなかった、任用の根拠がはっきりしていなかった、このあたりをきっちり整理して、法的根拠をもってこの非常勤職員についての勤務条件も適正なものにしていこうという、今回のこの法律改正の目的の大きな一つがそういうことであったというふうに認識してございます。  よって、この制度の創設自体が、例えば先ほど議員がご指摘されたような、正規職員の職を全て置きかえるのではないか等の課題をご指摘いただきましたけれども、この創設自体、置きかえることが目的ではなく、先ほどご答弁申し上げましたような、必ずしも明確でなかった法的な根拠でありますとか、各自治体でそれぞればらばらな認識であったものを統一的に把握し適正化をしていこうと、こういう趣旨であろうというのは押さえないといけないなと思ってございますので、それらも踏まえて制度設計については適正に対応していきたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 27 ◯議長(豊田政典議員) 太田紀子議員。 28 ◯太田紀子議員 制度が導入されたからといってそんなことにはならないというふうにご答弁いただきましたし、そのようには思うんですけど、将来的にまた改正改正が進んでいけば、もしかしてそういうことになるのかもという、ちょっと危惧を抱くところでございます。導入に当たって、現在の臨時職員をしておられる方の業務の検証もきちんと行っていただいて、適切な任用をしていただくようにお願いをいたします。  次に、臨時職員を会計年度任用職員に移行するに当たって、これ、本当に大変な作業になることが予想できます。改正法の施行日は平成32年4月1日からとなっておりますけれども、それ以前に会計年度任用職員の募集をすることを考えると、大変タイトなスケジュールとなっているのではないでしょうか。  制度の導入に向けて、実態の把握や任用根拠の明確化、適正化など、条例改正までのスケジュールは現在どのように進んでいるんでしょうか。そしてまた、どのようにお考えなのでしょうか。お答えください。 29 ◯議長(豊田政典議員) 辻総務部長。 30 ◯総務部長(辻 和治君) 議員から今後のスケジュールにつきましてご質問を頂戴いたしました。  今、先ほども、議員からもご紹介いただきましたけれども、この事務処理マニュアル、これ、QアンドAなんかもついておりますが、まだそれぞれ疑問に思う点、整理しなければならない点、これ、第1版でございますけれども、これ、第何版か引き続き出てくるということを期待なり予想はしてございますけれども、これら国の状況もきちっと見きわめていきたいというふうに思っておりますし、他の自治体の状況、これらについても、これは本当に、臨時職員、また嘱託職員も入るかもわかりませんけれども、これらの勤務条件、労働条件にかかわる本当に重要なことですので、これらについては精力的に、あるいはアンテナを高くして見きわめていきたいなというふうに思ってございます。  また、職員団体、これらとも、もう既に重要な協議課題だということで、それは一致した認識で交渉なり協議に入っておりますので、今後、より精力的に具体的な制度設計に向けて任用や勤務条件を確定していかないといけないのかなというふうに思っております。  平成32年4月1日からの任用でございますので、より具体的には、今、あくまでも予定ではございますけれども、平成30年度が非常に重要な時期となるのかなというふうには思ってございますし、平成31年度についてはもう具体的に、場合によっては先ほど申しましたような条例をお願いするなどして、本格的に、精力的に取り組んでいくべき重要な課題であるというふうに考えてございます。  以上でございます。 31 ◯議長(豊田政典議員) 太田紀子議員。 32 ◯太田紀子議員 ありがとうございます。今回、制度導入について質問するのは時期的に早いかなという思いもありましたけれども、検討が進む前に質問しておくのも大事じゃないかと思って質問させていただきました。今回の法改正が、今まで置き去りにされておりました臨時・非常勤職員の方々の処遇改善の第一歩となってほしいという、そんな思いでございます。  しかし、それはまだまだ第一歩であり、根本的な正規職員さんとの格差の是正とはほど遠い法改正と思っております。改正されることで今の待遇よりも後退することのないように、不利益にならないように、そして、どこの職場であっても、誰もが働きがいのある待遇改善を検討されることを求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 33 ◯議長(豊田政典議員) 引き続き一般質問を行います。  豊田祥司議員。 34 ◯豊田祥司議員 おはようございます。日本共産党の豊田祥司です。  本日は、子ども子育て支援政策のさらなる充実へということで、何点かお聞きしたいと思います。  子を持つ親というのは、子供に対していろいろな不安を抱えています。発達のことであったり、病気やアレルギー、保育園、幼稚園など、いろいろと抱えています。私自身2人の子供がいますが、発達の速度や病気、アレルギーなど、これまた多くの不安があります。そこで、専門家に診ていただける1歳半健診であったり3歳健診はとても重要な役割を持っていると考えています。  では、通告のとおり質問をさせていただきます。  3歳児健康診査で弱視の早期発見を。  眼鏡で矯正しても十分な視力を得られない弱視を3歳児健診で見逃さないよう、厚生労働省がことし4月、対策を求める通知を地方自治体に出しています。この通知は本市にも届いています。  弱視というのは、一般的に50人に1人いるとされています。弱視とは、視覚情報が伝わる経路のどこかに支障があるときに生じます。この原因は、通常視力の発達の感受性期に片目または両目に適切な視覚刺激を受けることができなかったために、視力の発達がとまったりおくれたりすることにより起こります。  例えば、弱視は生まれたときから3歳くらいまでの間に片方の目のまぶたが下がったままだったり、黒目の中心の部分が濁っていたり、片方の目の位置がずれていたり、きちんと網膜にピントが合わない場合に起こると言われています。  視力の発達の感受性期とは、人間の視覚の感受性は生後1カ月から上昇し始め、1歳半ごろにピークに達し、その後徐々に減衰して、大体6歳から8歳ごろまでに消失すると考えられています。この感受性期は、弱視の治療効果にも影響しやすい時期と言えます。  言いかえれば、感受性の高い時期ほど弱視治療に対する反応がよく、感受性が減るほど治療に対する反応が悪くなる。つまり、6歳までに解決することが大切だと言われています。四日市市では、3歳児健診でどのような目の検査を行っているのかお聞きしたいと思います。 35 ◯議長(豊田政典議員) 市川こども未来部長。   〔こども未来部長(市川典子君)登壇〕 36 ◯こども未来部長(市川典子君) おはようございます。豊田祥司議員から、本市の3歳児健診における視力検査の現状についてご質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。  3歳児健康診査における視力検査につきましては、多くの自治体において、0.5に相当するランドルト環という輪の切れ目が見えるかどうかを家庭で確認するという方法で行われております。これがランドルト環でございます。  本市におきましても、お子さんが3歳6カ月になられる前後に、3歳児健診のご案内とともに、このランドルト環を印刷したカードと検査方法の説明などを対象者にお送りしております。  健診当日は、自宅での検査結果と、お子さんがふだんものを見るときの動きなどに関するアンケートを医師が確認し、眼科医療機関での検査が必要と診断した方に対しては精密検査票を発行しております。自宅で検査に取り組めなかったお子さんについては、健診会場において、保健師が自宅検査と同様にランドルト環を使用して検査を実施しています。  昨年度につきましては、3歳児健康診査後に眼科精密検査を受診された51名のうち、26名のお子さんに弱視、乱視などが発見されております。  以上でございます。 37 ◯議長(豊田政典議員) 豊田祥司議員。 38 ◯豊田祥司議員 医師の聞き取りによってということで、家庭の検査で異常の出なかった児童についてはそういう形で検査をしているということです。ただ、聞き取りの場合でも異常を訴えなかったということで、そのまま流されてしまうこともあるとは思うんですけれども、そういう場合にやっぱり見逃しが起こるということも言われています。  静岡市の眼科医が調査したところ、3歳児健診時に家庭での検査で異常なしの児童に、ある機器を使って屈折検査というものを行ったところ、要治療とされた割合が2013年に0.39%、2015年には2.74%と、弱視は見逃されていると眼科医は言っています。つまり、親が子供に接して検査をしても、目について異常を見分けることはなかなか難しい、このことが言えるのではないでしょうか。  先ほども言いましたけれども、この目の検査に有効とされているのが、この特殊な機器を使った目のピントが合う度数を調べる屈折検査ということです。静岡市は、2015年度から3歳児健診での屈折検査を導入しています。また、群馬県では屈折検査の必要性を県が強調し、屈折検査の機器が高額で全国的に導入が進んでいない中、群馬県内の35市町村中16市町村が今年度からの導入を決めていると新聞で紹介されていました。  聞き取りのときにこの機器についてお聞きしたところ、大体1台当たり120万円から130万円程度ということを聞いています。四日市市でも弱視の見逃しを防ぐために屈折検査機器の導入を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
    39 ◯議長(豊田政典議員) 市川こども未来部長。 40 ◯こども未来部長(市川典子君) 豊田議員のほうからは、自宅検査で問題なしとされた子についても見逃しがあるのではないか、検査機器の導入を求めたいということでご質問をいただきました。  本市においては、実際自宅で視力検査の結果に問題のないお子さんにつきましても、アンケートの中で、テレビに近寄ってみる、あるいはものを見るときに頭を傾けて見る、上目使いで見る、そういった幾つかの項目により、視力に問題がある可能性が疑われる場合がございます。  こういった自宅検査の結果とアンケートにつきましては、医師が診察をする前に個別に保健師や看護師が内容を確認しまして、保護者からの聞き取りを行って追加記入を行いまして、検診での見逃しを防ぐように努めておりまして、その結果必要な場合に精密検査票を発行しているということでございます。  ご提案いただきました屈折検査につきましては、確かにこのランドルト環での検査が難しいお子さんというのもお見えになります。これは、発達に課題がある場合であったり、落ちつきがなくて、なかなかずっと座っていることが難しいお子さんという方が見えますので、そういう検査が難しいお子さんであっても、数秒間機械に視線を合わせることで検査ができるということから、3歳児健診に携わっていただく小児科の医師とも協議しながら、現在導入について検討を行っているところでございます。  今後、他市での導入例も参考にしながら、本市においても3歳児健康診査において視力等の問題を見逃すことがないように、これまで以上に努力をしてまいりたいと考えております。  以上です。 41 ◯議長(豊田政典議員) 豊田祥司議員。 42 ◯豊田祥司議員 導入に対して検討しているということで、ぜひこの屈折検査機器を導入して、意思疎通が図れない子供たちだけではなくて、全児童に対して検査が行われるような体制を整えていただきたいなと思います。機械としては百二、三十万円ということなので、何台かそろえることはそんな難しいことではないのかなとも思いますので、ぜひ検討のほうよろしくお願いします。  この弱視というのは、僕の中では生まれながらのもので、治らないものと思っていました。しかし、先ほども紹介したように、早期発見して6歳までに治療を行えば治る可能性があるということなので、子供の一生にかかわる大切な問題です。全児童に見逃しのないようにこの屈折検査を行える体制を整えて、子供に対し必要なことをしっかりと行っていただきたいなと強く要望して、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、保育園(認定こども園)のきょうだい別々保育解消をということで質問させていただきます。  待機児童ゼロへという質問は何度かされています。少し当初の計画からはおくれていますけれども、平成31年度には待機児童ゼロが実現できるだろうということで答弁もされています。これは努力していただき、達成へ向かっていると理解もしています。  私には5歳と1歳の2人の子供がいます。昨年の9月に2人目の子供の保育園の申し込みを行い、ことしの4月から保育園に通っています。申し込みの段階で非常に私たち夫婦も悩みました。自分は上の子の保育園を変えてでも兄弟一緒に通えるようにすべきだと、このように言いましたけれども、妻のほうは、上の子が友達ともコミュニケーションがとれるようになってきたから、別々になっても仕方がない、こういうふうに意見が分かれました。このような話になぜなったかというと、申込用紙に兄弟姉妹同時入所の希望内容の項目があったからです。  四日市市では、兄弟別々保育を受けている方は何世帯いるでしょうか。その結果をどのようにお考えかご所見をお聞きしたいと思います。 43 ◯議長(豊田政典議員) 市川こども未来部長。 44 ◯こども未来部長(市川典子君) 豊田議員からは、四日市市で兄弟別々の園に入園している例がどの程度あるのかというご質問をいただきました。  まず、四日市市におきまして兄弟で別々の保育園等に入園している世帯は、12月1日現在で99世帯ございます。私といたしましては、できればご兄弟は同じ園が望ましい、それは、保護者の方が就労しているということも踏まえて、それが望ましいと考えております。  しかしながら、低年齢児に非常に今待機児童が出ているという現状の中、就労要件が低い方について、兄弟がやむを得ず別々になっているという現状があることは認識しております。  以上でございます。 45 ◯議長(豊田政典議員) 豊田祥司議員。 46 ◯豊田祥司議員 99世帯ということと、解消することが望ましいということで、私もそのように感じています。  兄弟が同じ保育園に入れるような取り組みというのはされているのでしょうか。現状の取り組みをお聞きしたいと思います。 47 ◯議長(豊田政典議員) 市川こども未来部長。 48 ◯こども未来部長(市川典子君) どのような取り組みを行っているかということでご質問をいただきました。  本市におきましては、保育園、認定こども園及び地域型保育事業所への入園に際しては、利用調整のために基準を定めて、保育の必要性を点数化して入園施設の調整を行っております。  この調整では、まず、保護者の就労、妊娠、出産、就学など、保育の必要性を算定し、点数化をしております。さらに、ひとり親世帯や生活保護世帯、それから育児休業で退所した子供が再入園する場合など、優先すべき事案の場合は基本の点数に加点をしております。  兄弟の入園につきましては、兄弟が利用する保育園に転園の申し込みをする場合や、あるいは兄弟が同時に申し込みをする場合、既に兄弟が保育園に行っていて、そこを利用したいという場合については加点を行って、兄弟のある世帯を優先する取り組みを行っております。  しかし、このような加点を行ってもなお、保護者の就労時間が短い等により保育の必要性の優先度が低くなりますと、兄弟で別々の施設を紹介せざるを得ないという場合がございます。このことから、今後、平成30年度入所においては、保育園等の利用調整のための基準をこれまでよりも一部加点を高くし、入園しやすいように対応をしているところでございます。  ただし、過度の加点を行いますと、ほかの必要性の高い方が入園できなくなるということにもなりますので、確実に兄弟が同じ施設に入園できる基準というのを設けるのは現状では困難でございます。ただ、兄弟が同じ園に入園できるようにするための加点については、それぞれの保育を必要とする事情、そして優先度、公平性に留意しながら今後も検討を続けて、必要な見直しを図っていきたいと思っております。  以上です。 49 ◯議長(豊田政典議員) 豊田祥司議員。 50 ◯豊田祥司議員 解消させるために、平成30年度申し込みについては加点を高くしということで、ぜひ解消していただきたいなと思います。別の保育園に入れるということは、ちょっと工夫すれば解消できる部分もあるのかなというところで、しっかりとこの部分を見ていきたいなと思います。現状は待機児童がいるということも承知していますので、今無理すべき問題じゃないかもしれないですけれども、しっかりとこのことも解消に向けて動いていただきたいなと思います。  働く親にとってみたら、子供が別々の保育園というのは、発表会や遠足、イベントなどが別々の日になったり、そうすると休まないとだめな日が多くなったりということでその辺の調整も難しくなってきて、仕事に対する責任、また、職場での周りからの目というのもありますので、しっかりと対処していただいて解消していただきたいなと思います。今後の動向をしっかりと見させていただきまして、解消に向けて何がいいのか僕も調べていきますので、ともに解消させていきたいなと思います。  続きまして、病児・病後児保育の充実・改善をというところで質問をさせていただきます。  今年度から、カンガルームとチェリーケアの2園体制になりました。定員はカンガルームのほうが6名、チェリーケアのほうが3名と、少しずつ改善に向かっているのかなというところでもあります。ただ、計画からはおくれている状況は続いていますので、定員の受け入れ先もふやしていただきたいなというのもあります。  さて、私もカンガルームに預けることがあります。今年度も、下の子が手足口病になって数日間預けたということもありました。内容としては、保育士さんも看護師さんも本当によくしてくれているのでありがたいなと思っています。  そんな中、子供が通っている保育園から、カンガルームの受け入れ時間が午前8時から午前8時半に10月から変わるという話を聞きました。これは困ったなと思い、ちょっと話を聞いてみますと、もともと受け入れは──僕も最初は認識していたんですけれども、午前8時から受け入れてくれているなと思いながら考えていたんですけれども──カンガルームのほうで午前8時45分からの受け入れということで、市との取り交わしの中ではそういうふうになっていると。カンガルームさんのほうの厚意で午前8時から受け入れてもらっている、この時間が10月から午前8時半に変わるという話をお聞きしました。  周りの子育て世代と話をさせていただくと、病児・病後児保育について、いろいろな課題があることに気づきました。どんな意見があったかというと、運営時間が短くて使いづらいと。せめて保育園と同じ運営時間にしてほしい。また、感染症が流行したとき──インフルエンザなど、今の時期ですけれども──予約がとれない。キャンセル待ちにされて、そもそも不安定である。もう一つが、金額が高い。保育料を払っているのに、またそちらの保育料も払わないといけないから、なかなか働きながら払っていくのは難しいと。働きながらというか、働いた1日の日数に対しての割に合わないんじゃないかという、こんな声も聞こえてきました。  そこで声が大きかったのは、金額が高いというのが一番、話を聞く上で多かったのかなというのも、若干そういうふうにも認識はしているんですけれども、この利用料金を下げることはできないのかということでお聞きしたいと思います。  現在は、利用料は所得に応じてゼロ円から2000円。この割合というのは、ゼロ円の世帯が大体25%、1000円の世帯が5%、2000円の世帯が70%。このほかに食費が500円、あと、診察料がかかってきます。診察料は医療費の助成のほうで戻ってくる方が多いのかなと思いますけれども。  保育料を毎月支払いながら、さらに1日2500円支払うことは、やはり割に合わないという声もありましたので、ちょっとこの利用料金についてお聞きしたいと思います。 51 ◯議長(豊田政典議員) 市川こども未来部長。 52 ◯こども未来部長(市川典子君) 次に、豊田議員のほうから、病児・病後児保育の料金について何とかならないかというようなご質問がございました。  議員からご紹介がありましたように、インフルエンザ等感染症などで連続して利用する場合に料金の負担が大きいというご感想は保護者の方からもいただいております。病児保育の利用料金は、先ほどご紹介がございましたように1日当たり2000円となっておりまして、連続して利用する、あるいはご兄弟が同時に利用する、こういったときに利用の負担感が大きくなるのかなというふうに考えております。  特に保育園や認定こども園に通園されているお子さんの場合は、月額の保育料に加えてその病児保育室の利用料が必要になるために、さらに負担感が大きくなると思われます。  現在、先ほどもご紹介があったように、低所得の世帯に対しては利用料の減免を行っておりますが、今後利用料金の見直しの必要性についてはいろいろな角度から研究をしてまいりたいと考えております。 53 ◯議長(豊田政典議員) 豊田祥司議員。 54 ◯豊田祥司議員 先ほども言ってもらいましたように、感染症とかが流行すると、本当に兄弟同時にかかったり、長期間預けないとだめ、熱が下がっても病気の後ということで、何日間か置かないと保育園も預かってもらえないということで、本当に負担が大きいんですね。これを本当に考えていただきたいなと。長期間連続して使う場合は安くしていくとか、そういうことも含めて研究していただきながら、解消に向けて動いていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。  先ほど僕が問題にしようかなと思っていた問題なんですけれども、運営時間についてです。  一般的に正規職員として常勤で働こうと思うと、大体1日休憩を合わせて9時間は必要かなと思います。先ほども紹介させてもらいました現在の運営時間は、市との取り交わしの中ではカンガルームで8時45分から17時30分まで、チェリーケアでは9時から17時30分まで。カンガルームに関しては土曜日も預かっていただけるということです。  この運営時間については、県内の病児保育のところも調べてみたんですけれども、これは余り変わらないということで、よそと比べてもこれが何となく一般的なのかなというのもありました。ただ、名古屋市は8時から18時というふうに書かれてもいます。  働く親としては、やはり保育園と同じ時間預かってほしいというのは、要望としては声も届いているのかなとは思うんですけれども、この運営時間について、保育園並み、せめて8時から18時まで、こういう形で改善というのはできないのかお聞きしたいと思います。 55 ◯議長(豊田政典議員) 市川こども未来部長。 56 ◯こども未来部長(市川典子君) 続いて、豊田議員のほうからは、病児保育室の利用時間の延長ができないかというようなご質問をいただきました。  先ほど、議員からカンガルーム、チェリーケアの開設時間につきましてはご紹介をいただいたところでございます。病児保育室の利用については、入室していただく前に医師の診察を行って、その子供さんの病状の把握を行っております。そのため、医師が不在である時間に病児を受け入れることが非常に困難な状況であって、開室時間の拡大は現状では難しいと考えております。  名古屋市の例は私も調べてみたのでございますが、延長時間に延長料金を取っているというところがありまして、これについても、これはまた保護者の方のご負担にもなるのかなと考えております。どのような方策がとれるかは今のところはちょっと考えがつかないところでございますが、一つの課題であるとは認識をしておりますので、今後も研究を続けていきたいと思います。  以上です。 57 ◯議長(豊田政典議員) 豊田祥司議員。 58 ◯豊田祥司議員 ありがとうございます。認識の薄いところから課題に上げていきたいということで、ちょっと期待しながら、なかなか改善まで至るには時間がかかるのかなというのもあります。病児・病後児保育の数が少ないというのもあります。このような中でもしっかりとしていただきたいなと思います。  次の契約のときにでも配慮していただきたいと思いますし、数が少ないという面では、公的な機関で運営していただくことも含めて考えていただきたいと思います。この辺も強く要望して、質問のほうを終わらせていただきます。  子ども子育て支援政策のさらなる充実へということで質問させていただきました。保育園や病児・病後児保育はまだ数も足りない、子育て支援への次のステップということで、気持ちを込めて質問をさせていただきました。子育てするなら四日市、これをしっかりと現実のものにしていきたい、このように思い、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 59 ◯議長(豊田政典議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 60                         午前10時58分休憩    ─────────────────────────── 61                         午前11時7分再開 62 ◯議長(豊田政典議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  加藤清助議員。 63 ◯加藤清助議員 年が明けると、毎年1月中旬に大学入試センター試験が行われます。受験生の皆さんにエールを送りながら質問に入ります。  自分の子供が大学に行きたいと言い出したら、親は相当な覚悟を求められますし、子供は在学中のアルバイトはもとより、卒業後数百万円の奨学金返済を背負っての社会人のスタートという覚悟をしなければならないのが現状ではないでしょうか。  日本の学費負担が世界で一番高いと言われ、経済的貧困から、進学して学びたくても学べないという若者が少なくありません。在学中アルバイトに追われ、今や学生の2人に1人が奨学金を借りなければならないのが現状であることはご承知のことかと思います。貸与型奨学金の給付を受けた場合、その返還額は1人平均約300万円に上ると言われています。  来年4月から返済不要の給付型奨学金制度がスタート予定だというが、文部科学省の来年度概算要求では対象者は約2万人と、極めて小規模である。ことし4月から、私立の自宅生約2800人分を対象に月額4万円の給付型が始まり、来年度からは月額2万円ないし4万円を2万人に支給するという計画であるが、これは1学年の学生数で見た場合、55人に1人という極めて狭き門にしかなりません。  こうした状況の中で、自治体の奨学金制度を検証し、その拡充について提案、質問するものであります。四日市市が財政的に負担、支援する奨学金制度の現状は、どんな制度、内容があるか、まずお尋ねいたします。 64 ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕 65 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員から、四日市市が経済的な負担をしている奨学金についてお尋ねをいただきましたので、私のほうからは、四日市看護医療大学に絡む奨学金についてお答えをさせていただきます。  本市では、高度な専門性を持つ看護師、保健師、助産師の育成が重要と認識しており、平成19年4月に、暁学園、市立四日市病院との協力のもと、四日市看護医療大学を開学したところでございます。そして、市内の医療機関に従事する看護師等の確保対策といたしまして、四日市看護医療大学を実施主体といたします奨学金制度を設けております。  具体的には、四日市看護医療大学育成会が、四日市看護医療大学に在学する看護学生1学年ごとに定員100名中30名、計4学年で120名に対しまして、1人当たり1年間の授業料相当額でございます106万円を奨学金として貸与しております。本市は、その貸与分を四日市看護医療大学育成会への補助という形式で実施をしております。  この奨学金は、4年間貸与を受けた学生が5年間市内の医療機関で看護師等として従事した場合、全額返還免除となるものでございます。現在、ほとんどの学生が市立四日市病院を初め市内の医療機関に就職し、返還免除となっているような状況でございます。  以上でございます。 66 ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。   〔副教育長(栗田さち子君)登壇〕 67 ◯副教育長(栗田さち子君) 教育委員会のほうからは、教育委員会が事務を担当している奨学金制度についてお答えをいたします。  制度は二つございます。  一つ目は、任意団体の四日市市奨学会が実施する奨学資金でございます。本人または保護者が市内在住の高校生、大学生などを対象といたしまして、世帯の経済状態を選考基準にして、高校生には月額1万2000円、大学生には月額2万3000円、さらに、希望者には入学支度金といたしまして、高校生には3万円、大学生には3万5000円を貸与する制度でございます。奨学金の返還につきましては、貸与した奨学金を卒業後1年据え置いた後に、10年以内に全額無利息で返済をしていただくという制度でございます。  また、二つ目でございますが、小菅科学教育振興基金を活用した四日市市科学教育奨学資金でございます。こちらの奨学資金は、本人または保護者が市内在住で、理科系の学問を学ぶ大学生などが海外留学をする際に、月額10万円、2年間を上限といたしまして、返済不要の給付型の奨学金という形で運用させていただいております。  以上でございます。 68 ◯議長(豊田政典議員) 加藤清助議員。 69 ◯加藤清助議員 奨学金制度の拡充というのは、単に経済的支援だけにとどまらず、四日市の将来を担う若者に、卒業後とりわけ市内の医療、保育、介護といった分野での職についてもらうインセンティブとなり、ひいてはこのまちの定住促進につながるのではないでしょうか。  もちろん、国の奨学金制度として先進国で当たり前の給付型を整備していくことが求められますが、自治体にできることもあるはずです。市内の高校卒業後の進路はどうなっているのか、文部科学省が実施している学校基本調査で、平成28年度市内公立高校10校と私立高校3校3353人の卒業生の進路を調べてみました。大学進学は1563人、専修専門学校進学633人、就職が1053人、構成比でいうと、大学進学46.6%、専修専門学校18.7%、就職31.4%となっています。  先ほどお答えをいただきました四日市看護医療大学の育成会の奨学金には、市の補助金として年間約1億1000万円の財政支出となっています。この奨学金を受けている2017年度入学の1年生30人のうち、県内出身者が25人、うち、四日市出身者が11人、県外5人となっています。奨学金受給卒業生30人のうち29人が市内医療機関へ就職しています。そのうち市立四日市病院への就職が23人を占めています。奨学金支給対象者のほとんどが市内医療機関への就職によって返還を免除されていることがわかります。対象者の大多数が市立四日市病院への就職であり、奨学金制度の目的に合致していることが検証できます。  奨学金支給対象者の選考は、大学教員と、市から健康福祉部長、市立四日市病院事務長を含む5人の選考委員会で決定していますが、現行の定員数1学年30人は、1学年の定員100人の3分の1程度であり、この支給対象定員を拡充すれば、学生の約80%が県内、うち25%が市内出身者で占められていることから、看護師確保の有効性も定量的に拡大することができると考えます。  この奨学金募集に対する志願者競争倍率を見ると、2017年度の募集定員30人に対し志願者115人で、3.83倍の倍率です。この状況にどう対応するのかが問われているのではないでしょうか。募集定員を10人拡大するのに必要な財源は年間1000万円になりますが、市として定員拡充についての見解を求めます。 70 ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。 71 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員から、今後の奨学生の定員枠の拡大についてご質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。  この奨学金によりまして、看護師等を志す優秀な学生に本市で学んでいただきまして、就職し定着していただくということは、今後の本市の医療・介護サービスなどの充実につながりまして、本市にとって大きな力となるものと考えております。  しかし、奨学金を受給する学生は、4年間のカリキュラムを通しまして、高度な専門的かつ多様なニーズに対応できる看護の知識や技術等を習得した上で、看護師等の国家試験に合格する必要がございます。また、市内の医療機関で5年間従事し本市の医療を支えていただく人材となるため、質の高い学生を選考する必要があることから、現状の定員30名が適正であると考えているところでございます。  以上です。 72 ◯議長(豊田政典議員) 加藤清助議員。 73 ◯加藤清助議員 1学年30人の定員を拡大すると質が下がるんですか。 74 ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。
    75 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 実際に、奨学生の受験の状況、それから、そのほかの方の状況から見ましても、学力等、あるいは面接等も含めまして試験をしております。そうした中で、やはり少し問題が出る方もございまして、国家試験に通らずに卒業後就職できずに、そのために就職できなくなることで返還免除もできないということで、結果として多額の負債を負っていただくという方もいるというのも現状でございます。 76 ◯議長(豊田政典議員) 加藤清助議員。 77 ◯加藤清助議員 四日市看護医療大学の学費は、答弁の中でもありましたが、年間の授業料だけで106万円、これに加えて実習施設費が年間53万円、合わせて1年で160万円かかります。学費だけで4年間で約600万円です。四日市看護医療大学の学生の85%がアルバイトをし、66.6%の学生が日本学生支援機構などの奨学金を受けています。四日市看護医療大学に限りませんが、高額な学費を負担できる保護者はそう多くはないでしょう。ぜひ拡充の検討について、大学との協議も求めたいと思います。  次に、答弁でもありました、四日市が補助金を拠出している四日市市奨学会という任意団体があります。この奨学会の設立は、昭和33年、市制60周年の記念事業として発足し、現在に至っています。  60年前にスタートしたとき、初年度の奨学金対象者は高校生27人、大学生6人でした。60年経過した昨年度の支給実績は、高校生12人、大学生13人です。支給対象者が余りにも少な過ぎるのではありませんか。  奨学金は、答弁でもありましたが、高校生で月額1万2000円、大学生2万3000円、無利子ですが返還義務があります。四日市市がこの奨学金に補助金交付したのは、直近で平成23年度の156万円だけです。四日市市奨学会の収支状況は、平成28年度貸与奨学金総額2269万円、返還総額3627万円、つまり、貸し出す金額よりも返還される金額のほうが約1350万円多い。これだけ見れば新規対象者をふやすことも可能であるのに、新規者数は平成23年度40人から平成28年度28人へと減少し続けています。  四日市市はこの奨学会の制度運営、補助について、今後どのように対応していこうとしているのですか。選考の流れに予算の範囲内で奨学生の決定とありますが、応募が少ないので奨学生が減り続けているのですか、奨学金の金額に魅力がないからですか、お答えください。 78 ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。 79 ◯副教育長(栗田さち子君) 加藤議員からは、四日市市奨学会の制度運営、補助について、また、奨学生が減り続けていることについてのご質問をいただきました。  四日市市奨学会は、昭和33年の創設以来60年の間、経済的理由により就学が困難な学生、生徒に対する学資の貸与を行ってきております。この奨学金制度は、奨学生から卒業後に返還していただいたお金が次の世代の奨学金として活用されておりまして、教育の機会均等を図るための制度として長年市民の皆様にご利用いただいてきております。  また、奨学生への貸与金や事務費に不足が生じた場合には市から補助金が交付されておりますけれども、平成24年度以降は、先ほど議員からもご紹介いただきましたように、市からの補助金の交付は受けていないという状況でございます。  議員からご指摘いただきましたように、新規対象者は確かに減少はしてきておりまして、特に大学生の方の減少傾向が見られるという状況でございます。奨学金の希望者の減少につきましては、議員ご指摘の貸与額の点に魅力がないというところもあるかと思いますし、景気や社会情勢、また、高校の授業料の無償化、国や県の他の奨学金制度の影響、いろいろな影響を受けているものであるというふうに考えております。  四日市市奨学会は、今後さらに利用しやすい制度にしていけるようにと、平成29年度の新規採用者の方を対象にいたしまして、貸与金額や返還期間についてのアンケートを実施いたしまして、入学支度金、月額の奨学金ともにもっと多くの金額で借りたかったというお声を頂戴しております。  その結果を受けまして、来年平成30年4月から新規採用となる奨学生に貸与する入学支度金のほうでございますが、高校生には3万円から4万円と、大学生には3万5000円から5万円というふうに増額することを理事会のほうで提案させていただき、承認をしていただいたというところでございます。  今後とも、貸与金額を含めましてより使いやすい制度にするために、事務局で継続的に検討してまいりたいと考えておりまして、必要なことを理事会に提案してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 80 ◯議長(豊田政典議員) 加藤清助議員。 81 ◯加藤清助議員 四日市市奨学会のほうは、見直し、制度内容を検討するというお答えでありました。この市制60周年を記念して創設された四日市市奨学会の制度でありますけれども、あれから60年、ことしは市制120周年であります。これを機に、これからの四日市を背負って立つ若者への投資として、このまち四日市に愛着を持ち、誇りが持てるまち四日市となるきっかけに、この四日市市の奨学金制度の拡充、見直しを行うよい機会ではないかと思います。  四日市市奨学会は任意団体です。募集、出納、会計事務、これら全てを教育委員会の仕事として行っています。地方公務員法第35条、公務員の職務専念の義務事項に私は違反、抵触しているおそれがあるのではないかとの疑念も抱いています。  つまり、四日市市奨学会のお金は、決算や予算にも出てきません。そういうお金を取り扱っている、つまり任意団体のお金の出納や事務を市職員が担っている。四日市市奨学会の今後のあり方、運営の見直しをも提起するものであり、行政の対応いかんでは久しぶりに監査請求も考えたいと、きょうは牽制球を投げておきます。  文部科学省が平成27年4月に、各都道府県に通知した奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進についてを受けて、全国で20の県と15の市で奨学金の返還を支援する事業がスタートをしています。三重県では平成28年度にスタートし、20人の地元就職した若者の奨学金1人平均60万円の返還を支援しています。予算額は1200万円、うち10%が企業からの協力金ということです。しかしながら、この三重県のケースの場合は、就職対象地域に四日市市は含まれていません。  神戸市では、多くの学生が卒業後首都圏に就職して転出している現実から、地元中小企業へ就職し市内に定住しようとする若者への奨学金返還支援事業を始めています。  これからのまちの活力を維持し続けるためには、戦略的な地域産業の育成と、将来のまちの発展を支える若者の就職、定住が必要です。給付型奨学金とあわせ、奨学金返還支援事業の四日市版を創設、拡充することを求めてこの質問を終わります。  次、国民健康保険料について。  被保険者世帯が夫婦2人と子供2人の世帯で、世帯主が40歳代、世帯の年収400万円の場合、保険料は年額幾らになるでしょうか、計算してみました。36万9880円になります。年間収入400万円ということは月額平均33万3000円ですから、1カ月分の収入を超える金額を国民健康保険料だけで負担している。当然、この世帯は子育て、就学費用を初めとする生活費もかかる中での保険料の負担ですから、いかに国保の家計負担率が重いか想像できるかと思います。  国保は構造的な問題に直面していることは、これまでの質問でも明らかにしてきました。四日市市の国保では、加入世帯の実に4軒に1軒が保険料を滞納せざるを得ない状況であり、もはや負担の限界を超えています。  カウントダウン110日、県単位化スタートと通告しましたが、来年4月からは、全国の国保はこれまでの市町村単位から県単位化されることになります。さきのモデルケース、世帯の場合、この県単位化で保険料はどうなりますか。上がりますか、下がりますか。 82 ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕 83 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員からは、世帯の設定をしていただきまして、その世帯における平成30年4月以降の保険料についてお尋ねをいただきました。  平成30年度の財政運営につきましては、現在のところ、県において仮係数による試算が再度行われたところでございます。保険料水準につきましては、まだ試算中ということがございますので、まだ確定していない状況でございます。したがいまして、議員がお示しの世帯の事例による保険料につきましても、現時点では正確に算定ができない状況でございます。 84 ◯議長(豊田政典議員) 加藤清助議員。 85 ◯加藤清助議員 カウントダウン110日で保険料が上がるか下がるかもわからない。いつわかりますか。 86 ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。 87 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) これまでにこの国保の広域化のスケジュールが示されておりまして、実際に本試算といいますか、平成30年度の試算が出てくるのは1月ということをお伺いしておりますので、国がその資料を示しまして県が試算を行った結果が示された後に、私どもの予算として定まる、正確なものはそういう形になります。 88 ◯議長(豊田政典議員) 加藤清助議員。 89 ◯加藤清助議員 先日、11月10日の教育民生常任委員会で、三重県単位化についての保険料の試算、本市への影響と保険料についての考え方などが報告されましたが、今もって全国健康保険協会などと比べ高い負担率となっている国保料がどうなるのか見えていません。  三重県国民健康保険運営協議会準備会で、県単位化による県への納付金の試算及び保険料の3回目の試算が示され、市町から県への納付金については、国による財政調整交付金の増額や保険者努力支援制度の拡充、県の繰入金による激変緩和措置がされるため、制度改正、つまり県単位化による市町の負担は解消される見込みとの報告でありました。  示された資料では、県下29の市町のうち、四日市市を含めて11市町が保険料が上がる試算比較となっています。保険料の試算について、県は、試算に算定されていない財源、国からの約700億円の配分を含めていないので、この配分が算定されれば保険料の増額についても相当程度軽減されるとの報告でありました。  平成30年1月には、先ほど部長から答弁があったように本算定が行われる予定であり、四日市市国保としては、平成30年度も現行の保険料を維持できるよう、四日市市国民健康保険支払準備基金の活用も考慮しておりますとのことでありました。  四日市市国民健康保険支払準備基金は平成28年度決算で約34億円と認識していますが、確認したい。そして、県単位化に向けた国の激変緩和対策の700億円の配分や四日市市国民健康保険支払準備基金を活用すれば、少なくとも5年6年は保険料率の改定はしなくてもよいのかと思いますが、いかがですか。 90 ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。 91 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) まず、四日市市が保有する国民健康保険支払準備基金でございますが、平成28年度末でございますが、基金残高が34億3976万9879円となっております。  そして、もう一点、広域化後の保険料の引き上げをしなくていいのではないかというお話がございました。ご指摘いただきましたように、広域化後におきましても、当面の間は市が保有をいたします基金を有効に活用することによりまして、被保険者の皆様の負担が急激に変化することがないように努めてまいります。それと同時に、毎年の医療費、被保険者数の推移など、十分注意しながら、今後の中長期的な国保財政の運営見通しについて検討してまいります。 92 ◯議長(豊田政典議員) 加藤清助議員。 93 ◯加藤清助議員 保険料の負担が限界を超えていることは冒頭に述べました。県単位化しても、保険料負担が軽減されなければ、被保険者にとっての危機は変わりません。市町から県への納付金イコール保険料ではありません。保険料を決める権限は四日市市にあり、四日市市の自治事務です。  11月10日の教育民生常任委員会後、11月末に、平成30年度の市町からの納付金の推計が11月20日データとして示されたかと思いますが、その内容の変化についてお尋ねいたします。 94 ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。 95 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 今議員からお話がありましたように、つい先日ですが、県から試算の結果、秋の試算と申しておりますが、その試算結果が公表されております。この試算におきましては、先ほど議員からお話がありました、9月の第3回目の試算においてまだ算入されておりませんでした国費700億円、この相当部分が算入されております。それで、より平成30年度の国保広域化の実態には近づいてきたものと思っております。  現在、この仮試算の結果に基づきまして来年度予算編成作業を進めておりますけれども、この試算の結果につきましては改めて教育民生常任委員会の中でご報告をさせていただきたいと考えております。 96 ◯議長(豊田政典議員) 加藤清助議員。 97 ◯加藤清助議員 国保財政には国庫負担の増額が必要でありますが、各都道府県では、従来から市町村国保に対する独自の支出金を拠出しています。ところが、三重県は2005年度からゼロ円になりました。それまで三重県は、過去、市町村国保に対し年間約1億3500万円の独自拠出をしていたんです。  県独自拠出金をゼロにしておきながら、来年4月から三重県は保険者になるというが、市町に納付金を求め、県内の国保財政の財布を握りながら、県自身はどんな財政支援を市町に行おうというのでしょうか。市とともに保険者になるその意味を三重県が認識しているのか。県単位化により保険者となる県に対して、市は県独自拠出を求めるのか、求めていないのかどっちですか。 98 ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。 99 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 今回の国保の広域化の考え方の根底でございますけれども、国は、今回の制度改正に当たりまして、国、県、市、そして被保険者などが、それぞれ国民健康保険の財政運営制度に基づいた負担をして運営を行うという前提に制度設計を行っております。そうした制度設計に基づいて進めるという観点から、三重県においても独自の判断で財政支援を行う方向にはないものと考えております。  また、過去に県が支出していたのではないかというお話でございましたが、これについては、平成14年まで国民健康保険の保険者負担軽減補助金というものがございまして、県が県内の市町村の保険組合に助成をしておりましたが、当時進められておりました医療制度改革による医療費抑制や、国民健康保険の財政基盤の強化が図られたこと、これをきっかけとしてこの補助制度は廃止されたと伺っております。 100 ◯議長(豊田政典議員) 加藤清助議員。 101 ◯加藤清助議員 今回の県単位化に当たって、現在パブリックコメントが三重県で実施され、公表されている三重県国民健康保険運営方針(案)では、被保険者に相互扶助の精神であることを強調し、国の責任を曖昧にしていること、一般会計からの法定外繰り入れを赤字として、一般会計からの繰り入れを否定していること、激変緩和措置については平成36年度を終了時期としていることなどの否定的な側面があること、財政上の国保の構造問題は必ずしも今回の制度改正で解決していないのが実態だと申し上げまして、私の質問を終わります。 102 ◯議長(豊田政典議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 103                         午前11時37分休憩    ─────────────────────────── 104                           午後1時再開 105 ◯副議長(森 康哲議員) 豊田議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願い申し上げます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  荒木美幸議員。 106 ◯荒木美幸議員 皆様こんにちは。公明党の荒木美幸でございます。1時間おつき合いどうぞよろしくお願いをいたします。  それでは早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。  1点目は、終活支援についてお尋ねをいたします。  本年6月定例月議会の一般質問におきまして、村山繁生議員が樹木葬墓地をテーマに質問をされました。樹木葬墓地は、墓地として許可を得た場所に遺骨を埋め、墓石がわりに樹木を墓標として埋葬する方法であり、自然保護の観点からも注目を集めています。私はこのテーマを非常に興味深く聞かせていただきました。  日本では最近まで、葬儀やお墓など、いわゆる人生のエンディングを考えることは、縁起でもないという一言で遠ざけられてきました。そして、この背景には、何かあったときは任せておけという家族や親族のかたいきずな、強い信頼関係があったからにほかなりません。  しかし、超高齢化社会を迎え、社会は一変しました。誰もが避けられない死について、縁起でもないと言ってくれる家族は少なくなり、悲しいことに、家族に迷惑をかけたくないという高齢者が急増しています。また、守ることができないからと、墓じまいするという現象も起こっています。  そのような社会状況の中、市民の人生の最後をどのようにサポートしていくのか、行政の役割として何かを考えていかなければならない時代に入っているのではないでしょうか。  社会では高齢世代を中心に、自分自身の葬儀の準備などを生前に行う、いわゆる終活する方がふえています。福祉の視点で見れば、次の生に向かう終活に係る支援も、医療や介護サービスなどの、亡くなるまでの生前の市民生活への支援と同じように、行政の仕事の一つであると捉えることができます。  市民の一生に対する自治体や国のかかわりを見ますと、出生届や死亡届といった手続のほか、産前、産後を含む子育て支援、教育支援、生活支援、さらには地域包括ケアシステムの構築によって住みなれた地域で暮らし続けられる高齢者支援など、そのかかわりは生涯にわたっています。  しかし、これからの時代は、そこからもう一歩踏み込んだ、人生の終わり方のサポートまでしていく仕組みをつくっていくことが必要と思われます。本市の終活に関するお考えをお聞かせください。 107 ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕 108 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員から終活というテーマでご質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。  人生の最期をどこで迎えるのか、自分の思いに沿った穏やかな最期を迎えたいというのは、全ての人に共通する願いでございます。そのために、生前から準備することの重要性が高まっていると認識しています。  しかしながら、例えば平成26年3月に国から出されました終末期医療に関する意識調査等検討会報告書によりますと、半数以上の国民が人生の最終段階における医療について家族と全く話し合ったことがないと回答をしております。また、自分が判断できなくなった場合に備えて、意思表示の書面を作成しておくことについて賛成であると回答した国民は69.7%となっておりますが、実際に書面を作成している人はわずか3.2%という結果でございます。  このように、漠然としたイメージで意思表示の書面が必要と考えていても、具体的な行動には結びついていないのが現状でございます。こうしたことを踏まえますと、自分の意思を伝えられない、意思が確認できないときが突然来た場合、家族や本人を支える周りの医療や介護関係者は、日常生活への支援や医療の提供のあり方について、悩んだり迷ったりすることも懸念されます。文書に残さないまでも、日常の何げない会話の中で、自分の最期はどうしたいのか、どうしてほしいのかを伝えておくことで、家族や周りの人の負担も大きく軽減されるものと思われます。  本市といたしましては、できるだけ早い段階から人生の最期の迎え方について一人一人の市民が自分の問題として捉え、家族や関係者と十分に話し合いをするという意識を持っていただき、その意識をさらに高めていくような働きかけが重要と考えております。  今後も、現在行っている市民を対象とした在宅医療についての周知、啓発のための講演会や、市民企画による在宅医療に関する啓発活動に加えまして、総合事業の住民主体サービスの場やふれあいいきいきサロンなどの高齢者が集うさまざまな場を活用して啓発を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 109 ◯副議長(森 康哲議員) 荒木美幸議員。 110 ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  医療や介護の不安については、本市は独自の3層構造を構築し、行政とともに、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、さらには地域における支え合い事業など、住みなれた地域で住まいや介護、医療、生活のサービスを受けることができる地域包括ケアシステムの構築も進んでいます。  また、先ほど部長からもご紹介がありましたように、在宅医療につきましては、全国からも注目をされるような先進的な取り組みをしています。多くの高齢者が最期は自宅で過ごしたいという希望を持ちながらも、現実には病院施設で亡くなることが多い中で、本市の自宅でのみとり率は、平成27年度、全国が12.7%であるところ、18.1%となっており、ご本人やご家族の希望で、医療と介護が連携した多様な人生の過ごし方ができる仕組みが整っています。  また、おひとり暮らしでも身寄りがない方でも、仕組みを利用することで一定の医療や介護のサービスを受けることが可能であり、すばらしい本市の取り組みであると認識をしています。  終活という言葉やエンディングノートという言葉は随分認知をされてきたようにも思います。しかしながら、先ほど部長からもお話がありましたように、実行に至っている人たちというのは少ないという現状です。神奈川県の茅ヶ崎市は、わたしの覚え書き、希望のわだちという行政版エンディングノートを作成し、市民に配布をしています。  資料の表示をお願いいたします。こちらですね。  また、滋賀県の守山市でも、いままでの私これからの私と題した行政版のエンディングノートを作成しています。資料ありがとうございました。  終活には医療や介護の希望、財産や所有物の整理、遺言や相続の希望、葬儀、墓の希望などの内容がありますが、終活講座を手がけるクラブツーリズムが実施した受講者へのアンケートでは、終活について何に一番興味があるかという質問に対して、終末期医療、延命治療、臓器提供に関する意思表示及び介護や介護施設の選び方に関する情報収集など、病気や体の衰えに伴う、自分自身としてできる万一の備えにまつわる項目が上位を占めています。  臓器提供という視点では、実は先日、介護のご相談に伺いましたある高齢者の市民の方ですが、献体の団体に入会をされていらっしゃり、ご自分が死んだ後のことをきちんと決められていらっしゃいました。献体は、ご本人の医学、歯学への貢献という崇高な理念によって支えられている事業ですが、献体の意思がありながら、おひとり暮らしで身寄りのない方の場合は、諸手続ができないこともあって、献体登録が受け付けられないこともあるそうです。  医学、歯科系大学などが加盟する篤志解剖全国連合会によれば、加盟大学の献体登録者数約15万4000人のうち、独居高齢者と見られる約1万5000人、10%が死亡や施設入所等で音信不通となり、献体が困難になっている現状があるとのことです。志があっても、自分の意思を確実に伝えられる方法がなければ、その思いも無駄になってしまいます。  また、私がこのテーマで質問しようと思いましたのが、市民生活の現場では今、考えにくいような、死にまつわるさまざまなことが起こっている、そのことを目の当たりにしたということでございます。人生の最期をどう迎えるのかを本当に考えさせられることが多くなりました。  一つの事例は、市内の市営住宅にお住まいの高齢者の方のお宅に伺ったときのことです。ご主人を亡くされ、家族葬をしたものの、残された遺骨が納骨できないまま自宅に放置されている状況がありました。ご自身は体が思うように動かず、納骨をする気力もお金もない状態で、頼りになるはずの息子さんたちは無関心で、遺骨は放置されたまま、状況は今も一向に変わっていません。  もう一つは、孤独死をされた高齢のお母さんを息子さんがどうしたらよいか困っているので、助けてあげてほしいというご相談がありました。その息子さんは病気がちで所得も少ないため、葬儀にかけるお金が捻出できません。地域の方と何とか最低料金で対応してくださる葬儀社を探し、警察から自宅、北大谷斎場と、いわゆる葬儀を行わない直葬という形で対応していただきました。  さらには、高齢者で身寄りもなく、お葬式やお金をかけられない方がふえている中、市民の方から、市には北大谷斎場があるので、そこに合同墓地をつくるという発想はないのか、そういうところがあったらいいというご要望ありまして、ますます終活に関する必要性を感じたところでございます。  市民は、誰もが人生の最期を穏やかに過ごしたいと考えていると思います。しかし、特におひとり暮らしで頼れる家族がないという方にとって、緊急時の連絡や葬儀の手配は重要な問題であり、ご自身の終活に不安を抱えている市民の方も多くいらっしゃいます。中には、自分が亡くなったときのためにと葬儀費用を預金されている方もいらっしゃいます。
     しかし、これは実例として、ある自治体で独居死亡者の自宅から、自分が亡くなったときに15万円の預金があるので使ってほしいという遺言が見つかったものの、預金をおろせる親族もなく、市は生前の意思を聞いていないため、そのお金は生かせずに、葬祭扶助として費用を負担したとのことです。  そこで、本市の葬祭扶助の現状について伺います。  墓地、埋葬等に関する法律第9条には、死体の埋葬または火葬を行う者がないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村長がこれを行わなければならないと、基礎自治体に埋葬、火葬の義務を課しています。海外に目を向けますと、フランスなど、法律で葬儀と墓地を自治体の業務としている国もあります。  本市では年間約3000人の方がお亡くなりになる状況ですが、その中において、さまざまな事情で引き取り手がいないケースはどのくらいあるのでしょうか。また、墓地、埋葬等に関する法律第9条に基づいた本市の状況もあわせて教えてください。 111 ◯副議長(森 康哲議員) 川北環境部長。 112 ◯環境部長(川北高実君) 荒木議員のほうからは、身元が判明していても引き取り手のないご遺体の火葬件数、あるいは状況等につきましてご質問をいただきました。  議員のほうからもご説明いただきましたが、引き取り手のないご遺体の火葬につきましては、墓地、埋葬等に関する法律第9条によりまして、その死亡地の市町村長が火葬を行わなければならないというふうにされております。  私どもが引き取り手のないご遺体として取り扱う事案といたしましては、単身生活をされていた方が大半で、病院でお亡くなりになられましたが引き取りをお願いする親族が不明である場合、あるいは警察で死体検案がなされた後に、親族がご遺体の引き取りを拒否している場合などでございます。  病院や警察から依頼をいただきますと、我々としましては一旦ご遺体をお預かりいたしまして、本人や親族の戸籍調査を行います。親族が判明した場合には連絡をとりまして、引き取りの意思の確認を行うことになります。親族がいない場合、または親族が引き取りを拒否された場合には、先ほど申し上げましたが、墓地、埋葬等に関する法律によりまして、市が火葬を行うということになります。  その件数でございますが、平成26年度は9体の方、平成27年度は12体の方、平成28年度は13体、平成29年度は11月末現在でございますが11体でございます。ただ、現在調査中のケースが2体ございまして、その数は増加傾向にあるという状況でございます。  引き取り手のないご遺体の火葬につきまして、今後も尊厳の念を持ちまして業務に当たらせていただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 113 ◯副議長(森 康哲議員) 荒木美幸議員。 114 ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。今、本市の状況をお伝えいただきました。  資料をお願いいたします。  今、平成26年度から数値をお知らせいただきましたが、当局からいただきました資料は平成24年度からでございます。これを見ますと、平成24年度は6件ですので、平成27年度、平成28年度は倍増しているという数字になります。そして、本年は11月現在で、先ほどご紹介がありましたように11件となっています。また、それに伴います費用も一番下にございますが、年々増加をしている状況でございまして、年々これは増加をしていくんだろうなということが予測されます。資料ありがとうございます。  この費用を葬祭扶助というそうですが、一般的には葬祭扶助は生活保護費受給者の方が亡くなられたときに執行される予算との認識をしています。では、本市ではその葬祭扶助に使われる費用はどのくらいあるのでしょうか。生活保護費受給者の葬祭扶助の上限と件数、その他のケースをあわせて教えていただけますでしょうか、お願いいたします。 115 ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。 116 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員から、生活保護受給中に亡くなられた方の中で、身内がいない、あるいは身内が葬儀をできない場合に支給される葬祭扶助についてご質問をいただきました。  年間の葬祭扶助費の執行実績でございますけれども、平成26年度が55件で、扶助額が635万8912円、平成27年度は70件で559万42円、平成28年度は64件で535万4167円となっております。また、支給限度額は1件当たり20万6000円となっております。  次に、生活保護以外でも、身元がわからないためにご遺体を市が火葬する場合がございます。その実績といたしましては、平成26年度が2件で、費用は16万4428円、平成27年度は4件で29万4856円、平成28年度は7件で32万5946円となっております。なお、今年度29年度につきましては、現時点では実績がないような状況でございます。 117 ◯副議長(森 康哲議員) 荒木美幸議員。 118 ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  今、ご説明いただきましたように、保護課では生活保護者の方の対応と、そして、いわゆる身元がわからない方を行旅死亡人というそうですが、私、今回初めて知りましたけれども、身元がわからず引き取り手がないご遺体のケース、この二つのケースを対応されていらっしゃるということです。  生活保護の方は、親族が火葬費用などの面倒を見られる場合もあるとのことですけれども、そうではない場合もきちんと市が対応してくれるという安心感があるのではないかなと私は思いました。不安を感じられるのはそれ以外の身寄りのない方々ではないでしょうか。まさしく環境部さんが対応してらっしゃるケースだと思います。  全国の自治体も、ふえ続ける引き取り手のないご遺体の対応に苦慮されているようです。神奈川県横須賀市は、平成27年から終活支援事業として、地元の葬祭業者と連携し、新たな福祉事業であるエンディングプラン・サポート事業に取り組んでいます。この事業は、おひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがないご高齢の方の葬儀、納骨、延命治療意思など、終活課題についてあらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目的としており、同県大和市や千葉県千葉市でも取り組みが進められています。  資料をお願いいたします。  こちらがこの事業のパンフレットでございます。  この事業は、市が市民から葬儀等に関する相談を受けた場合、市が仲立ちとなって市民が葬儀や納骨先の契約を葬儀社と結び、葬祭扶助と同額の費用、本市と同じ20万6000円ですけれども、これを事前に葬儀社に預ける仕組みとなっています。対象者は原則として身寄りのないひとり暮らし高齢者で、月収18万円以下で、預貯金が225万円以下とし、民業圧迫とならないように、比較的ゆとりのある高齢者等を対象とした民間の終活支援に配慮をして制度を設計したということでございます。  生前の本人の意思であるいわゆるリビングウイルについては市と葬儀社の双方で保管をし、緊急時でも24時間対応していただける葬儀社が、病院等からの問い合わせを受けて、葬儀社の連絡先や、緩和、延命治療の希望などが明記された本人の意思を伝えるようになっています。  また、先ほど献体の登録をされている市民の方のご紹介をさせていただきましたが、実はこの事業、献体についても大学との連携を行って、個人の意思をきちんと反映し、社会貢献につなげる橋渡しも行われています。協定は、解剖後の遺体引き取りを市職員が身寄りのかわりを務めることで、身内のいない献体希望者の生前の意思を反映できるということになっています。資料、ありがとうございました。  横須賀市では、それまで年間50体ほどの引き取り手のないご遺体がありました。事業導入の大きなきっかけは、この引き取り手のいないご遺体の急増にあり、市民を一人も無縁にしないとの強い思いがあったとのことです。行政が葬儀社との生前契約やお墓の所在について終活事業としてかかわることは、市民にとって自分が亡くなった後の安心感となり、生きていく上での安心感にもつながります。  本市においても、潜在的なニーズも含め、これからの超高齢化社会に向けて、人生の最期をサポートする施策は必要と思われます。意識啓発に加え、福祉という視点で、この横須賀市のエンディングプラン・サポート事業を参考に、一歩踏み込んだ終活支援事業に着手をしてはいかがでしょうか。 119 ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。 120 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員から、横須賀市で実施されておりますエンディングプラン・サポート事業のような取り組みを実施してはどうかというご提案をいただきました。  この事業は、ひとり暮らしで身寄りがなく、収入、資産も少ない高齢者を対象に、死後の対応に関する支援プランを生前に策定するとともに、実際に亡くなったときにそのプランに沿って支援する仕組みを、市が葬儀社の協力を得ながらつくったものです。  死後の対応は、横須賀市では終活課題と言われておりますが、これについて、葬儀、納骨、死亡届出人の調整のほか、延命治療などに関して本人の意思を文書で明確化しておく、議員からのお話もありましたリビングウイルの保管なども含まれているということでございました。また、希望すれば、法的な問題について弁護士会や司法書士会などの適切な機関につなげるための支援も実施されているとのことです。  こうした背景には、少子高齢化、それから核家族化の進行、あるいは価値観の変化による家族のきずなの低下などにより、ひとり暮らし高齢者や身寄りのない高齢者が増加していることがございます。  先ほど、身元がわからない方、あるいは身元がわかっても引き取り者がなく、墓地、埋葬等に関する法律や生活保護法に基づいて市が火葬を行った件数をご報告させていただきましたが、本市においてもこうしたいわゆる無縁仏になる事例がございまして、実際に終活課題への対応に困るケースが出てきているという現状もございます。この傾向は全国的にも同様でございまして、国においても平成28年には成年後見制度関連の法改正が行われるなど、こうした問題への対応は始められつつあります。  成年後見制度でございますが、認知症や精神障害などのために判断能力が十分でなく、財産管理や契約行為ができない方の権利を守るために、裁判所がこうした行為を代行する成年後見人を選定するものでございます。  平成28年度の法改正は、遺骨の引き取り手がない場合に、成年後見人が火葬とともに納骨に関する契約を締結できる、あるいは弁済期が到来しました入院費、公共料金などの債務弁済ができるなど、成年後見人の死後事務を一部拡大して明確化を図ったというものでございます。  判断能力が低下して成年後見制度を活用している方につきましてはこうした対応が可能となったことから、本市におきましても、成年後見制度の利用支援を行う成年後見サポートセンターがその周知に努めておりまして、実際、成年後見人にこれらの手続を行っていただいております。  一方で、成年後見人が選定されていない方につきましては、公証役場、行政書士事務所、葬儀社などが生前にこれら終活課題への対応を有料で請け負う死後事務委任契約を実施しており、これを利用することもできます。しかし、こうした民間事業者の取り組みは、収入、資産の少ない方では利用が難しいという現実があり、横須賀市のような取り組みは一つの手法であると認識しております。  いずれにいたしましても、今後高齢化のさらなる進行により、終活課題への対応に苦慮する事例はますます増加すると考えられます。こうした中、先ほど答弁させていただいたリビングウイルなど、人生の最期の迎え方とあわせまして、死後の対応につきましても生前から意識していただくこと、あるいはどういう資源が利用できるかということを啓発していく必要があると考えております。  先ほどお話しさせていただいた成年後見サポートセンターのほか、在宅介護支援センター、地域包括支援センターなどの相談支援機関から引き続き周知を図っていくとともに、総合事業の住民主体サービスの場やふれあいいきいきサロンなどの高齢者の集うさまざまな場を活用して啓発を進めてまいります。  加えて、身寄りのない方の死後の対応について、横須賀市のような取り組みを参考にしながら、行政としてどのような部分にかかわっていくべきかも含めて今後研究してまいりたいと考えております。 121 ◯副議長(森 康哲議員) 荒木美幸議員。 122 ◯荒木美幸議員 ありがとうございます。  この横須賀市は、亡くなった人の身元が不明の場合、身寄りがない場合、あるいは身元がわかっていながら引き取り手がいない場合、通常市の費用で直葬し、遺骨を市の運営納骨堂に一時的に安置をします。ただ、供養は宗教上の理由でできません。  納骨堂が遺骨でいっぱいになると、骨つぼは職員が割り砕き、産業廃棄物として処理されます。エンディングプラン・サポート事業は、こうした悲しくやるせない作業を担当した職員からの、何かできることはないんだろうかとの声に端を発した取り組みのようです。  横須賀市では、この事業をスタートして約1年の実績が、相談が120件、成約が20件、そのうち契約者が死亡してサポートが終了した方が2名、この2件を公費で火葬したと仮定すると、約40万円かかっていることになるとのことで、つまり、この事業は契約者にとっての安心、そして、民間業者への橋渡し、また、公費の削減にもつながるものであるということでございます。  それともう一つ、今回聞き取りの段階で職員の方とお話をしていてすごく感じましたのは、このお仕事は環境部のお二人の女性の方がやっていらっしゃるんですよね。しかもお一人はまだ入庁間もないとても若い職員さんでいらっしゃいまして、警察に行ったりご遺体の対応をしたり、足を持ったり手を持ったりするんですと、大変ですねと、もうなれましたとおっしゃっていましたけど、いや、大変なお仕事をされていらっしゃるなと思いました。  例えばこういうサポートの体制があれば、そういった職員さんの手間も少しは省けてサポートができるんじゃないかな、そんなような考えも私は感じました。  本市は現在、平成23年度から始まりました総合計画を柱として、3年ごとの推進計画、あるいは自主計画等に基づきさまざまな政策決定がなされています。合同墓地というようなハードは費用もかかります。今回私が提案いたしました横須賀市の事業の事例等も、政策として位置づけるのにはまだ時間が必要かと思います。  しかし、繰り返しになりますが、現場でのさまざまな状況を目の当たりにしながら、こういうことを考えていかなければならない時代に入っており、超高齢化社会に向かう中で、市民の潜在的なニーズは確実にあるということを感じています。ぜひ3年後、5年後を見据え、今からそのようなニーズをしっかりキャッチして、市民の安心できる終活支援にも行政が目を向けていただくことを望みまして、この質問を終わらせていただきます。  続きまして、2点目の大きなテーマでございます。市民が利用しやすい投票環境の整備について伺います。  先般の第48回衆議院議員総選挙におきましては、本市職員の皆さんに、台風が接近する中、未明まで開票作業等に従事をしていただいたことにまず敬意を表したいと思います。本当にありがとうございました。  今回の選挙では、期日前投票の利用者数が全国で約2138万人に上り、過去最高を大幅に更新しました。台風21号の襲来で、投票日当日の悪天候が予想されていた影響が大きかったとはいえ、期日前に投票した人が全有権者の2割を超えたことは、制度の定着を印象づけました。  本市でもこれまでに、期日前投票所の増設や、大学における投票環境の整備等、投票率を上げるための環境改善に向けた取り組みがなされてきました。四日市大学における期日前投票所につきましては、先進的な取り組みとして他市町からも注目をされております。また、民間施設や駅等への期日前投票所や共通投票所の増設につきましては、これまで他の議員の方々からも提案をされてきました。  投票率を上げるための取り組みはもちろん必要ですが、高齢化社会に伴って、貴重な1票が投じにくい時代になってきたと選挙を迎えるたびに感じることですが、特に今回の選挙ではさまざまなお声もいただきまして、強く感じました。  そこで、今回の質問では、投票率を上げるための視点と、貴重な1票を無駄にさせないための取り組みの強化、市民が利用しやすい投票環境の整備について質問をさせていただきます。  まず、1点目に、第48回衆議院議員総選挙における期日前投票について伺います。  昨日、森川議員や竹野議員も質問されていらっしゃいましたが、今回の選挙では、有権者が全国的に、特に前日、前々日に投票所に集中し、大変な混雑を引き起こしました。私がまいりました北消防署防災教育センターは、ご存じのように駐車場が狭く、出入り口が1カ所であるため、国道1号から入ろうとする車と出ようとする車で大渋滞、近隣の葬祭施設の駐車場を無断で利用する人もあり、余りの混雑に投票を諦めて帰ってしまう方もいたようでした。  投票場内では、宣誓書を記入していないまま列に並び、受付で初めて気づき、並び直すなどの状況も見られました。職員の皆様が、少しでも速やかに、また間違いのないようにと、丁寧に一生懸命作業されていらっしゃる様子は十分わかりましたが、その丁寧な作業が逆に体感待ち時間を高め、市民のいらいらモードにつながってしまっているという大変残念な状況でした。  何より、高齢者や障害をお持ちの方が長時間立ったまま待つしかなかった状況は、選挙に携わる1人として大変申しわけない思いがいたしました。台風は、1週間前には接近が予想されていました。  資料をお願いいたします。  本市の投票率の推移を見ますと、国政選挙は市長選や市議会議員選挙よりも投票率が比較的高く、投票者数も過去の国政選挙から予測することができます。また、全国的にも2割の方が期日前投票を行ったという中で、本市は──次の資料をお願いいたします──資料をごらんいただくとわかるように、中消防署中央分署の1万889人を含め、期日前投票者数は4万7649人で、全投票者数の18.73%となっています。資料、ありがとうございました。  これ、事前に何か少しでも手を打つことはできなかったのでしょうか。今回の衆議院議員総選挙における期日前投票での対応についての反省と、明らかになった課題、そして、今後の改善策について尋ねます。 123 ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。   〔総務部長(辻 和治君)登壇〕 124 ◯総務部長(辻 和治君) 荒木議員から、今回の特に期日前投票所での反省と明らかになった課題、また、今後の改善策についてとのご質問を頂戴いたしました。  今回明らかになった課題、もちろん記載ブース等もございましたけれども、一番大きなものの一つとして、駐車場の不足というものを感じてございます。総合会館、あるいは三重北勢健康増進センターにつきましては、一定、敷地内の駐車場等で利用いただけたのかなというふうに考えてございますが、各消防署につきましては、先ほどのご指摘のとおり、敷地に限りがございます。  これまで、先ほどモニターに出していただいたような投票率のときであっても、大きな問題、今回のような問題は特に聞いてはございませんでした。しかし、今回特に期日前投票の前日が一番多かったのですけれども、車両でお越しいただいた方が多く、消防署内の訓練所の空きスペースを臨時駐車スペースとして確保するなどの対応を行ったところであります。  また、ご指摘いただきました北消防署防災教育センターにつきましては、これも混雑が予想されましたので、あらかじめ近くの金融機関から有権者用にということで駐車場をお借りする対応はさせていただいておりました。しかし、特に土曜日でございますけれども、本当に多く車で来場いただき、国道1号から駐車場への出入りを先頭に混雑が生じたというのが状況でございます。  急遽警備員を複数配置したり、また、途中で増員して誘導でありますとか交通整理等をいたしましたが、本当に大変な混雑でございました。市民の方に本当にご迷惑をおかけし申しわけない思いでいっぱいでございます。  また、その他の点につきましても、特に高齢者や障害者への気配りという点についてでございますけれども、期日前投票所のほうは、ご案内のとおりスロープやエレベーターのある施設、これを選びまして開設し、車椅子等も準備をしてございました。さらに、受付に列ができたときに備えて、廊下に椅子を並べて座っていただけるように準備はしてございましたが、今回、収容能力を超えるような多くの方にお越しいただいた状況になりました。  その中で、今回の選挙のように、期日前投票所に多くお越しいただいたときには、その状況に応じた有権者の方々への配慮が必要であるというのを改めて痛感したところでございます。  改善策というご質問も頂戴しましたが、もちろん駐車スペース、その位置自体の根本的な課題もございますけれども、例えば高齢者の方でありますとか障害者の方への声かけ、あるいは先ほどの宣誓書の記載スペースの急遽の拡大、あるいはそれに臨機応変に対応するようなことが一番すぐできる、あるいはすぐやらなければならない対応かなというふうに思ってございまして、この従事者のトレーニング、そういうソフト的なことで速やかに対応できるものもあるとは考えますので、それぞれ整理をいたしまして、次回に十分生かしていきたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 125 ◯副議長(森 康哲議員) 荒木美幸議員。 126 ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  想定外の混雑によって市民の方の投票意欲を阻害し、投票行動に至らなかったとするならば、これは重く受けとめるべきであると思います。  場所を広げたり、職員を急にふやすことは難しかったかもわかりませんが、先ほどおっしゃったようなソフトで事前に宣誓書の記入をしっかり促すとともに、北消防署防災教育センターの場合ならば、1階に宣誓書を記入するスペースをふやしたり、何らかの工夫ができたのではないかと感じました。  平成28年の公職選挙法の改正において、期日前投票における事由に、天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であることという項目が追加をされました。今回、くしくもその状況になったわけですが、今後、予測できる天災や悪天候については事前の対応をよろしくお願いしたいと思います。  次に、思いを持った1票を無駄にしない取り組みについて伺います。  選挙を迎えるたびに、高齢者社会の現状を感じずにはいられない状況を見聞きいたします。例えば、一生懸命覚えた名前を忘れて書けなかった、字を間違えてしまった、自分の名前を書いてきた、今回の選挙では2枚目に比例代表と最高裁判所の国民審査の投票用紙が同時に渡されたために慌ててしまって、頭が一瞬真っ白になってしまったというお声も聞きました。  この質問をお聞きになっていらっしゃる方は、そんなことが本当にあるのかと思われるかもしれませんが、これが高齢化社会の現実でございます。  資料をお願いいたします。  ここに、本市の無効票の統計と内容を出していただきました。  今回の選挙では、2597票が無効票となっています。その下のほうに少しいろんな内容が載っていますから、ちょっとずらしていただけますでしょうか。  さまざまな内容がありまして、意図的に無効票となるようにされた方もいるかと思いますが、中には先ほどご紹介したような事例のように、思いを持った1票が有効な1票にならなかった場合も考えられます。  選挙には、投票所に出向くことができない方のために、郵便投票という手法があります。しかし、郵便投票は身体障害者手帳の保持者や介護認定が要介護5等の方であり、かなりハードルが高く、そして、手続に非常に手間がかかります。  資料をお願いいたします。  本市の郵便投票の推移を見ますと、数は少ないですけれども、ある一定の数字は上がっていまして、1票の重みを感じざるを得ません。  また、投票所に足を運ぶことができるものの、自分で投票することが不安な方には、本人の意思で申し出ることができる代理投票という手法があります。しかし、この手法は余り周知されておらず、結局母を連れていったけど書けなかったというお知らせをいただくこともあります。  有権者の中には、制度は知っていても利用しない方もいます。それは、私たちが考えている以上に、高齢者や障害を持った方は間違えてはならないと緊張されます。ならば、代理投票の制度をしっかり周知するとともに、担当職員に高齢者や障害者対応になれている専門の職員やスタッフをできる限り配置し、緊張せず、安心して気軽に投票していただける環境を整備することは、自治体の裁量でできるのではないでしょうか。 127 ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。 128 ◯総務部長(辻 和治君) 代理投票等についてご質問をいただきました。  先ほどご紹介いただきましたように、代理投票につきましては、選挙人が心身の故障等で、自書、いわゆるご自身でお書きいただけないということを理由として、代理投票のお申し出をいただきました場合、その投票を補助させていただくべきものを私どもで2人を投票事務従事者の中から定め、その1人が立ち会い、他の1人が選挙人の指示する候補者の指名を投票用紙にかわって書かせていただくと、そういうような制度でございます。  代理投票される方の中には、ご自身の意思を表することが非常に困難な方もいらっしゃいますので、補助する者は、本人の意思確認について、その方の状況に応じてきめ細かく丁寧に接し、適切に対応しなければならないというふうに考えてございます。  このため、例えば記載場所で投票に入る前に、必要に応じましてその選挙人のご家族でありますとか付添人の方に、その補助する者が、本人の意思の確認方法や配慮させていただくべきこと、これらについて、場合によってはお聞きして対応させていただく場合もございます。
     ただ、代理投票につきましては、これらのことを本当に着実に実施しないといけないというようなことから、従事者が厳正さを追求する余り、選挙人の方に緊張感を与えてしまうというご意見があるのかなというふうに考えるところでございます。このような点につきまして、従事者説明会、研修会というのは必ず持つわけでございますけれども、この中で取り入れるべき重要な視点かなというふうに思いますので、これらについても次なる改良点、改善点ということで受けとめさせていただきたいと思います。  あと、この代理投票制度も、ご指摘のとおり、有権者の皆さんに投票いただく、参加いただく重要な制度でございます。これまでも広報よっかいち等でご案内してまいりましたが、例えば高齢者施策のあらましであるとか、障害者(児)福祉のてびきなどなど、そのあたり、どういうところで周知するのが一番市民の方にごらんいただけるかというのも改めて点検させていただいて、周知の徹底に努めたいなというふうに思います。  あと、もう一点、投票所に高齢者の方などの対応になれた専門スタッフの配置というようなこともご質問を頂戴しました。  本市は、市内当日投票所で61カ所、投票所には約500人ほどの従事者が必要になります。そういうことから、庁内全庁的に職員を動員させていただいて対応しているというのが実態でございます。期日前投票だけに限っても配置は容易ではないのかなというところはございますが、ただ、先ほど来ご指摘のとおり、超高齢化社会を迎える中で、高齢者の方々の特性を理解し、配慮すること、これは非常に重要でございまして、よりよい、より投票しやすい環境づくりと申しますか、そのためには本当に必要なことではないかなというふうに思います。  この点についても、先ほど申しましたようなこの従事者の研修会、説明会、このあたりで改めて高齢者の方々、あるいは障害者の方々の対応について理解を深めていきたい、そのように考えてございます。  以上でございます。 129 ◯副議長(森 康哲議員) 荒木美幸議員。 130 ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  では、資料をお願いいたします。  これ、代理投票の本市の状況でございます。今回の選挙では156件、昨年の市長選挙では85件、実はこの数字をオープンにしている自治体が、私も調べましたが少なくて、この数字が多いのか少ないのかというのはわかりにくいのですが、本市の高齢化率から見ますとやや少ないのではないかなという印象を持ちました。  実は、この代理投票につきましては、すばらしい取り組みをしている自治体があります。東京都狛江市、この東京都狛江市では、知的障害者や高齢者の中には選挙の意味を理解できなかったり、投票用紙に政党名や候補者名をうまく記入できず、投票をちゅうちょしてしまう方が少なくないことから、代理投票等への選挙権を行使するため、投票のルールや手順をわかりやすくまとめたDVDによる支援を行っています。  資料をタブレットのほうでお願いします。  これがその映像の一部なんですけれども、特に代理投票の場面では、本人による申請以外は認められないことを踏まえた上で、入場整理券が入った封筒に代理投票をお願いしますと書いたメモを張りつけて受付に提示するなどのスムーズな手続を紹介しています。  これは、投票したい人を有権者が指さしをして職員に知らせているという様子でございます。資料、ありがとうございました。  この狛江市では、あらかじめ自分で選んだ候補者名や政党名を書いたメモ、選挙公報の切り抜きを投票記載台に持ち込むことが可能になっていまして、障害者等が安心して投票できるように映像の中でも案内をしています。  市では、公職選挙法の改正によって被後見人の選挙権が回復した2013年から、投票所の職員が必要な配慮を学ぶ体験投票のほか、関係団体が主体となって知的障害者向けの選挙公報を発行するなどの多彩な取り組みが行われているようでございます。  この狛江市では、このDVDを、ことし7月の都議会議員選挙の際、職員向けの説明会でも使用して周知を図りました。ぜひこういった他市のすばらしい取り組みを参考にしていただきながら、本市もこの貴重な1票を本当に無駄にしないという取り組みをぜひ推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、投票環境の利便性を高めるための取り組みとして、移動投票所について伺います。  今回の選挙では、特に過疎地域は本当に努力をしていました。島根県浜田市は、投票所が少ない山間部で、投票機材を載せたワゴン車の中で投票できる移動期日前投票車が運行されました。  資料をお願いします。こちらです。  交通手段を持たない高齢者から、投票できてうれしいなど、歓迎されたようです。今、公共交通のあり方をめぐり、本市でも実証実験等が行われていますが、このような待ちの体制ではなく、有権者に寄り添っていく、ここにこれからの市民のニーズがあるように思います。ぜひ他市町の事例を参考にしながら、よりよい利便性に向けた取り組みについて、柔軟な発想を持っていただきたいと感じますが、いかがでしょうか。 131 ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。 132 ◯総務部長(辻 和治君) 浜田市の移動期日前投票所をご紹介いただきました。  私もこの浜田市のほう、確認をさせていただきました。事情が少しあろうかと思います。山間部の広い地域で交通の利便性が悪く、ご指摘のように、高齢化の進む集落が点在というのがずっと背景にあった上で、合併によって投票所の統廃合が行われたそうでございます。それで投票所が遠くなるというので、こういう移動期日前投票所、その投票所の代替策としての取り組みというふうに伺いました。非常に興味深い取り組みだなというふうなことでお聞きしたところです。  ただ、そのまま本市に導入しようとなりますと、例えば人口規模から見ますと、同様の手法では、例えば名簿のオンラインでありますとか、そのあたりでどうするのかな、整理すべき課題が多いなというのは、もう本当に率直なところでございます。  ただし、いずれにしましても、大切なところは、投票率を向上するために、先ほどおっしゃっていただいたような、柔軟な発想というふうなお言葉をいただきましたけれども、こういう柔軟な発想を持ってこの投票環境の整備を図っていくことが必要であろうというふうに思っておりますので、先ほどの狛江市さんの例も含めて、先進的な取り組み、取り組むべきものの改善に努めたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 133 ◯副議長(森 康哲議員) 荒木美幸議員。 134 ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  私も調べまして、やはり人口規模も随分違いますし、事情が四日市とは違う部分があるのかなというふうには感じましたけれども、本当に、いろんな工夫をしながら投票率向上に向けていくという時代に入ってきているのかなということを感じまして、事例を紹介させていただきました。  また、今回の選挙中、ある壮年の方からこのようなお問い合わせがありました。高齢者の方に投票所まで車に乗せていってほしいと言われたが、介護の経験もなく、もしけがでもさせてしまってはいけないと、そういう専門の車の貸し出しは、市役所には荒木さん、ないんですかという、そういったお尋ねがありました。  残念ながら、投票所における車椅子の貸し出しはありますけれども、車の貸し出しまではありませんので、福祉タクシーのご案内はいたしましたけれども、これも高齢化社会の現状です。ぜひ、高齢者やお体がご不自由な方々の立場に立った取り組みも他市町に学びつつ検討を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。  では、次に、より公平性を期すための不在者投票指定施設における外部立会人の状況について伺います。  市民の投じた1票は重く、大切な1票であることは言うまでもありません。投票日当日に投票所に行けない場合は期日前投票ができるとともに、病気で入院されている場合など、病院、老人ホームなど、いわゆる県の選挙管理委員会が指定する不在者投票指定施設に入所、入院されている方であれば、その施設内で不在者投票することができます。  平成25年の公職選挙法の改正から、施設での不在者投票の際、公平な実施を担保するために、外部の方を立会人として立ち会わせるよう制度が創設をされております。  そこで質問ですが、現在、市内において不在者投票ができる指定施設はどのくらいあるのでしょうか。また、外部立会人の制度を利用した施設の数はどのような状況であったのか教えてください。 135 ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。 136 ◯総務部長(辻 和治君) 施設の不在者投票についての市内の指定施設の数、外部立会人の状況についてご質問をいただきました。  市内におきまして不在者投票ができる指定施設、これ、平成29年10月時点でございますけれども、病院が18施設、老人ホームが22施設、身体障害者支援施設が2施設の合計42施設になってございます。  この外部立会人、先ほど議員からご紹介いただきましたが、投票の公正な実施の確保に努めるためということで、平成25年5月の公職選挙法改正の際、努力義務として設けられたものでございまして、平成29年10月22日、さきの衆議院議員選挙では、先ほどの施設のうち6施設に外部立会人を取り入れていただいてございます。  以上でございます。 137 ◯副議長(森 康哲議員) 荒木美幸議員。 138 ◯荒木美幸議員 ありがとうございます。  この不在者投票指定施設での不在者投票は一般の投票所と大きく異なりまして、各施設内において、施設の関係者から立会人、事務補助者各1名を当該施設の投票管理者が指名して実施をされます。例えば、老人ホームや病院等が支援をしている候補者がいる場合、あるいは施設の関係者自体に立候補する候補者、関係者がいる場合もあるかもわかりません。  その場合、施設に従事をしている人が立会人、事務補助者、投票管理者になることは、適正な管理、公平な選挙の執行という面から問題があるのではないでしょうか。このような意味でも、外部立会人は必要であると考えます。  本市の状況は先ほどご答弁をいただきましたけれども、全ての病院や施設等に立会人が配置できるように、さらなる啓発が必要かと思われますが、いかがでしょうか。 139 ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。 140 ◯総務部長(辻 和治君) 外部立会人の活用ということでございますけれども、先ほど、法律改正の趣旨と申しますか、投票の公正さを担保すると、そういう目的で、努力義務ではありますけれども改正されたという認識がございますが、施設の職員以外の方を選任していただくことが望ましいと、そういうふうに私どもも考えてございます。  ただ、先ほどご紹介させていただきましたように、現在、さきの衆議院議員選挙では、ご利用いただいている施設が6施設となってございます。ちなみに、全国的にもこの制度の利用といいますのは、今回の衆議院議員選挙ではなく前回の衆議院議員選挙で恐縮ですけれども、その集計では約1割になっておるようでございます。  その理由についてでございますけれども、院内での投票が複数日設けられているため、外部立会人との日程調整が難しいということも挙げられておるようでございます。  ただ、この本市の状況ですけれども、老人ホームなどの中小規模の施設につきましては、地元の施設の周辺の方等にお願いするなど、既に外部の方を選任している場合もあるとお聞きしてございます。改めてこのあたりの実態の確認には努めたいと思います。  ただ、大事なことでございますけれども、この外部立会人の選任は、先ほども申しましたように努力義務ではあるというものの、選挙の公正な実施の確保に努めるためには必要であるという認識を持ってございますので、通常、あるいは選挙が近づいてまいりますと、各施設の事務従事者の方々への依頼、説明などがございますので、その際、外部立会人の活用について周知をいたしまして、指定施設に協力をいただきたい、そういうような取り組みを精力的にやってまいりたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 141 ◯副議長(森 康哲議員) 荒木美幸議員。 142 ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  施設内での不在者投票は、一般の投票所とは違いまして代理人筆記などもありまして、選挙管理委員会の目が届きにくくなります。全国においても、投票する入所者に対して施設側の投票干渉があるなどと聞いておりまして、実際に事件も起こっているようです。それとともに、病院や施設にお世話になっている方々にとっては、今後長くお世話になることから、施設職員の見ている中での投票や代理人筆記の依頼は、非常に投票しづらい環境とも聞いております。  外部立会人は、基本的には投票管理者である病院等の施設長が選挙管理委員会に申請を出さないと置かれません。公職選挙法では、先ほど部長からお話がありましたように、外部立会人制度は努力規定であり、義務ではありませんが、公平な選挙環境という視点からも、一層の周知に努めていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。  では、最後に、民間施設や駅等における共通投票所について伺います。  今回の選挙では、秋田県では市町村が人の集まりやすい大型商業施設や駅等に期日前投票所を設置し、全投票者の半数以上が利用しました。都道府県で期日前投票の割合が5割を超えたのは、2003年の制度開始以来初めてのことだったようです。  また、大阪のベッドタウン箕面市では、阪急箕面駅前に設置した期日前投票所の投票時間を朝、夜ともに2時間ずつ延長、通勤、通学で当駅を利用する利用者のニーズを捉え、同投票所での期日前投票者は、前衆議院議員選挙の2.6倍にも達したそうでございます。  本市は、従来の総合会館を初めとする市内4カ所の期日前投票所から、昨年の市長選挙では四日市大学が増設をされました。さらに、今回の衆議院議員選挙からは、南消防署南部分署が増設。台風の影響もありましたが、四日市大学においては市長選挙の412人から747人に増加、南部分署は6954人もの市民が来場しています。  今回は来年春開所予定の北消防署北部分署での開設が予定されているとお聞きをしていますが、民間施設における期日前投票についてはお隣の鈴鹿市が実施をしておりまして、若年層や女性の投票率向上につながっているようです。  本市におきましても、人が多く集まり、駐車場の心配もない民間施設や、1日平均の乗降客がバスを含めると5万人以上の近鉄四日市駅への投票環境の整備を進めてはいかがでしょうか。 143 ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。 144 ◯総務部長(辻 和治君) 議員からは、期日前投票所の駅前、ショッピングセンター等への設置についてご質問を頂戴いたしました。  全国的にも投票率の低下、本市も同じ状況でございますけれども、この利便性を向上できるという面で、やはり駅でありますとか、ショッピングセンター、このあたりは非常に有効であるというふうに考えてございます。  一方で、このショッピングセンターは具体的に検討も重ねてはございますけれども、例えば期日前投票所を選挙のたびに開設したりしなかったりするというのがやはり選挙人の混乱を招くことになるということで、できる限り同じ場所に開設することが望ましいと考えてございます。  今回のように衆議院が突然解散された場合、そのスペースは、直前でございますので、催しなどのキャンセルなどの調整が必要になるというふうなことを聞いてございます。その他、スペース的な面でありますとか、LAN、セキュリティー等々もございますけれども、整理しないといけない課題がまだあるのかなというふうに思ってございます。  これらのことで、本市は当面、期日前投票所は基本的に市の施設での開設としてふやしてまいっているところでございます。まずは来年度に開設させていただきます、仮称でございますが北消防署北部分署、ここへの期日前投票所の設置に向けて準備を整えているところでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 145 ◯副議長(森 康哲議員) 荒木美幸議員。 146 ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  状況は私もよくわかっております。特に民間施設においては、一番問題なのが衆議院議員選挙ですね、突然解散をするということで。  私はことし、函館市に視察に行かせていただきましたが、そういったことの課題も整理をしながら運営をしているところもありますので、そういった先進事例をしっかりとまた勉強していただきながら、さらなる投票環境の整備に努めていただければと思います。  ライフスタイルの多様化で、日曜日に投票するのが難しい有権者がふえている状況の中、貴重な1票を誰もが気持ちよく投じられるよう、さらに利便性を高めていく議論は引き続き必要だと感じます。毎日が投票日となるよう、より利便性を高め、投票率とともに貴重な1票を大切にする視点を持って取り組んでいただきますようよろしくお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 147 ◯副議長(森 康哲議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 148                           午後2時休憩    ─────────────────────────── 149                         午後2時15分再開 150 ◯副議長(森 康哲議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  山口智也議員。 151 ◯山口智也議員 公明党の山口智也でございます。  6月定例月議会に続きまして、健康づくり施策について質問させていただきます。  健康を維持することは、市民の豊かな生活の実現と同時に、社会保障費の伸びの抑制につながり、個人と社会双方のメリットとなり、極めて重要な政策と言えますが、筑波大学の久野譜也教授らの研究によれば、成人の約7割が健康に関する情報を取得しようとしない、いわゆる健康無関心層だと指摘されているように、今後の健康づくり施策の課題は、こうした人々をも巻き込み生活スタイルの変化を促していくことであり、このことは、前回の健康福祉部長のご答弁でも互いに一致している点だと理解をしております。  そこで注目しておりますのが、前回もご紹介しましたが、スマートウエルネスシティという考え方でありまして、先進自治体等をこれまで勉強させていただきました。再度簡単にご紹介しますと、これは先ほどの久野教授らが中心となりまして、全国の自治体や大学、民間企業と連携し取り組まれているもので、地域住民がその都市に暮らすことにより、身体の健康だけではなく、生きがいを感じ、安心、安全で豊かな生活が送れるよう、そうしたまちづくりをソフト、ハード両面から推進するものでございます。  資料をお願いいたします。  見ていただきたいと思いますが、この資料のように、食生活や運動、健診といった従来型の健康づくり施策にとどまらず、この部分が従来型になりますが、後で質問しますが、インセンティブ策による自助の強化、また、意識向上を図る仕組みづくり、さらに、この右側になりますが、コンパクトシティの構築やまちのにぎわいの創出など、まちづくりと一体となった取り組みとなります。  最近では、美的景観のよい地域に住んでいる人や、社会的なつながりが高い地域ほど健康度が高いなど、まちの構造と健康の関係についてのさまざまな研究成果が出ております。  このスマートウエルネスですが、この表の下の部分になりますが、現時点で全国68の自治体が加盟するSmart Wellness City首長研究会、そして、産官学134団体で構成するスマートウェルネスコミュニティ協議会が中心的な役割を果たし、国が支援する全国的な実証実験や学術機関での成果など、科学的根拠に基づき各種の政策を推進し、効果を実証しております。健康づくり施策を進める上で、全国的な産官学の連携は本市にとっても有益であり、ぜひとも連携について検討していただきたいと考えております。  今回の質問では、冒頭触れたように、健康無関心層をどう動かしていくのか、大きく3点伺ってまいります。これは久野教授が三つの戦略として指摘されている点でございまして、1点目はインセンティブ策について、2点目はハード面の都市づくりに関して、3点目は情報伝達の仕組みづくりに関して、それぞれ順にお聞きをいたします。  まず、1点目のインセンティブ策でございますが、具体的にはこれまでも提案しております健幸ポイント事業の導入であります。  歩行者は歩数計を装着し、測定値がシステムに送信され、それに基づいた努力や成果がポイントとして蓄積され、Pontaポイントや商品券、寄付に交換できるという仕組みでございます。2014年から2016年の3カ年、全国6都市において延べ2万人が参加したポイント事業実証実験では、健康無関心層を取り込み、医療費抑制につなげる等の成果を生み出しました。  資料をお願いします。  これは、大阪府高石市のケースでございます。参加者の歩数でございますが、1日当たり約2000歩増加しまして、このように開始からずっと歩数が伸びていきまして、2カ月目にして国の推奨活動量の8000歩を上回りました。  また、この医療費の抑制の部分ですが、1人当たりの総医療費、これを、参加した人たち、この参加群という青色の部分、そして、参加しなかった人たち、これが黄色の部分、こういうふうに分けまして、実証実験前と実証実験後の2013年と2015年を比較すると、ちょうどこの部分の差、これが1人当たり7.7万円の医療費の抑制が認められました。  また、メタボの該当者の割合の減少、これは、ちょっとこれ、ざっとした結果になりますけれども、平成26年と平成27年を比較すると、メタボの該当者の割合が減り、非該当者の割合がふえてきたと、こういうことなんでございます。あとは、特定健診受診率の向上など、成果が認められております。  ちなみに、本市の国保の1人当たりの総医療費は昨年度約35万円でございまして、これも年々上昇傾向が続いております。資料、ありがとうございました。  ただ、一方で、この事業はポイントの原資やシステムの運用などにかかる財源の問題があることは、前回の部長のご答弁でもご指摘があったとおりでございます。ただし、医療費の抑制額や、そのほかにも地域経済への波及効果など、トータルで見れば効果も十分期待できます。こうしたことから、引き続き全国の動向も見ながら健幸ポイント事業の導入可能性を調査すべきと考えますが、ご見解を伺います。 152 ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕
    153 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員から、健康づくりの課題の一つとして、無関心層への健康づくりを促す方策、それと、スマートウエルネスシティの考えに基づくポイント事業についてご質問をいただきました。  このポイント事業につきまして、国において、平成26年度からポイント事業の実証試験を全国6自治体で行い、無関心層の参加や歩数の増加など、一定の効果があったというご報告があったということは、議員からもご紹介いただいたとおりでございます。  一方で、高額なシステム導入経費や、参加者の継続につながらないなどの指摘が報告されておりまして、本市としても実情を把握するために、平成29年10月に、実証実験に参加をされております岡山市を訪問し、調査をしてまいりました。  岡山市では、平成26年度から参加希望者へ歩数計を配付し、歩数等に応じたポイントにより、地元商品券や全国ギフトカードに交換する事業を実施いたしまして、平成28年度までの3年間において4400人が参加されております。実証試験の結果として、他の自治体と同様、歩数の増加や肥満度の指標の改善など、一定の効果はございますものの、参加率が人口の0.7%と少なく、市民全体には広がらなかったことや、途中で脱落してしまう人が多かったと伺っております。また、事業費について、1億6000万円余りと高額でございまして、費用対効果の観点からも課題があるということでございました。  本年度からは、国の実証実験事業が終了いたしまして、市独自の事業として、歩数計に加えてスマートフォンのアプリを活用して継続をされております。しかし、歩数計の使用方法でありますとかスマートフォンの操作方法などのふぐあいがございまして、参加者からの問い合わせが増大するなど、新たな課題も発生していると伺っております。  こういった課題はありますものの、健康づくりへの関心が少ない層への効果的な働きかけを行っていくことは重要と認識しておりまして、今後も引き続き、ポイント制度を実施している市町の状況や国や県の動きを注視しながら、ポイント事業の具体的な事例の研究を続けてまいります。  以上でございます。 154 ◯副議長(森 康哲議員) 山口智也議員。 155 ◯山口智也議員 他市の調査を、現場にしっかり行っていただいて、具体的にしていただいている点、感謝をしております。ぜひ、引き続き全国の成功事例の研究をしていただきますように、強く強くお願いを申し上げます。  先ほどは高石市の医療費抑制の成果を申し上げましたが、実験に参加した六つの自治体全体の成果で見ますと、実験前の2013年と2015年を比較したところ、60歳代では1人当たりの医療費が年間約4.3万円、70歳以上では年間約9.7万円の抑制効果が確認されております。  さらに、実証実験全体の事業の効果で見ますと、医療費抑制額に、先ほど申し上げましたが地域経済波及効果を加えた額から、ポイント事業にかかる運用費やポイント原資などの事業費を差し引いた結果、4.7億円のプラスの効果がございました。  しかし、そうはいいましても、やはり財源の確保が困難であることは認識をしております。ただ、この実験でも1人当たり2000円分を大体基準にインセンティブを設定したわけなんですけれども、これが、ポイントがもし半分になったとしてもこの取り組みに継続して参加したいというふうにお答えをした方が7割以上であったということもございます。  また、民間企業の協賛であったり、また、国の補助メニューの活用、そして、参加者自身に負担をしていただくというようなことも考えられます。さまざまな原資獲得の仕組みを整理できれば、トータル的な事業効果の面から全く不可能な事業ではないと考えます。  ちなみに、県内だけでも同様の事業、これは健康マイレージなども含みますけれども、伊勢市や伊賀市など、7市町が既に実施をしております。伊勢市の場合、大体予算的には4000万円ぐらい、これは一番大きい予算ですけれども、中には数十万円で取り組んでいるところもございます。さまざまな方法があると思います。  また、三重県全体としても、県のほうでも動きがあるようにも聞いておりますので、そうした動向も注視しながら、前向きなご検討を重ねていただきたいと思います。  それでは、2点目に移らせていただきますが、健康づくりの視点を取り入れた都市のハード整備についてお聞きをしていきます。  スマートウエルネスシティの考え方の中では、歩くを基本としたまちづくりの重要性が指摘されています。たとえ健康づくりに関する意識が低くても、その都市に暮らすことで自然と歩いてしまう、歩きたくなる、そんな環境を整備していくことで、市民全体の日常の身体活動量を増加させ、生活習慣病予防の促進や、外出の増加による社会的なつながりの強化が期待できます。  ソフト面の政策に加え、健康づくりの視点を取り入れた空間整備を進めていくことは、都市の価値、四日市のイメージアップ、魅力度アップに必ずつながっていくと思っております。  資料をお願いします。  これは、先ほど申し上げましたが、高石市の実例でございます。駅周辺の中心部に健幸ウオーキングロードを整備しておりますけれども、このように、親水空間や自転車道、歩道をうまく配置しまして、ちょっとここを見ますと無電柱化も整備しておりまして、大変魅力的な景観となっております。  また、ウオーキングコースも市内に幾つか設定をしておりまして、このようなさまざまなコースを設定しまして、また、このように道路沿いにこういったものも設置しながら、これ、行ったときに何かなと思ったんですけれども、こういったゲーム的な要素の空間を創出しまして、それらを先ほどのポイント事業であったり健康づくり教室など、ソフト対策と組み合わせることで市民の身体活動量を増加させ、また、市民の意識向上を行政は強力に後押しをしております。  また、先日はこの高石市で、この写真、これが市長なんですけれども、一番右が市長で、一番真ん中にいるのが先ほどの久野教授でございます。一番左におるのがメダリストの朝原宣治選手、陸上のメダリストの方です。こういう参加をしまして、私も市民の皆さんと一緒にウオーキングロードを約3km歩かせていただきましたけれども、市民の皆さんの健康意識の高さを肌で実感しました。  こうしたスマートウエルネスの取り組み以外でも、昨今、ウオーカブルシティという考え方も注目されておりまして、歩きやすい都市環境がもたらす健康への影響や都市の活性化など、その関係性の研究も進められております。  そこで、改めてお伺いをいたしますが、スマートウエルネスシティの考え方における、歩くを基本としたまちづくりの重要性や、魅力ある都市形成に今後求められるウオーカブルシティ等の考え方について、都市のハード整備の観点から、本市としてはこれらをどのように捉えられるのか、都市整備部長のご見解を伺います。 156 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 157 ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員からは、スマートウエルネスシティの考え方に基づく、歩くを都市のハード整備の点からどのように考えているのかというようなご質問をいただきました。  本市では、平成23年に策定いたしました総合計画において、コンパクトシティに向けた取り組みを重点的な施策に位置づけております。これを踏まえ、都市整備部で策定いたしております都市計画マスタープランに、35の駅を有する本市の特性を生かして、歩行者や自転車に配慮した誰もが移動しやすい公共交通環境づくりを盛り込み、各種施策を推進しているところでございます。  その後、国においても、人口減少、少子高齢化の到来に対応するため、平成26年に都市再生特別措置法を改正して、公共交通と連携し、医療、福祉、商業の生活サービス施設などの都市機能や居住を誘導することにより、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの集約型都市構造を目指す、立地適正化計画制度が創設されたところでございます。  この立地適正化計画制度は、集約型都市構造の構築によりまして、人口密度を維持し、持続可能な都市の形成を図るもので、本市が進めるまちづくりの方針とまさに考え方を同じくするものでございます。  国では全国10のモデル都市を選定し、具体的な事例や効果の紹介を行っており、その中の一つに、スマートウエルネス総合特区の認定を受け、立地適正化計画の活用も図りながらコンパクトシティ形成に取り組む、新潟県見附市が選定されております。  具体的には、公共交通の再整備や歩きたくなる快適な歩行空間の整備などに取り組んでおり、本市も既に取り組んでいるゾーン30やレンタサイクルなども含まれております。  平成29年、ことしの10月25日には、全国16の市町の首長と国土交通省の幹部が会してまちづくりについて意見交換を行う、まちづくり実践サミットが開催され、見附市長さんみずからが取り組みを紹介なされました。この場に本市の森市長も参加いただいて、先進的なまちづくりに取り組んでいる各市町と意見交換を行っていただいたところでございます。  本市の公共交通を活用したコンパクトシティの方針は、歩くことを基本としたスマートウエルネスシティの考え方と通じるものがあると考えており、高齢化社会が到来する中で、引き続き歩いて暮らせる環境をつくっていきたい、そのように考えております。 158 ◯副議長(森 康哲議員) 山口智也議員。 159 ◯山口智也議員 ありがとうございます。  見附市の久住市長のお話も出ましたけれども、先日東京で名刺交換をさせていただく機会があって、市長のほうから森市長ともお会いしたよと、四日市市も一緒に頑張ろうよというお話があったんですけれども、ぜひともそういった先進的な取り組みをしている市長ともつながりを強めていただいて、森市長のリーダーシップのもとで、健幸都市の実現を強力に進めていただきたいと思っております。  都市整備部長からは、本市のコンパクトシティの方針というのは、歩くことを基本としたスマートウエルネスの考え方に通じると、また、今後も歩いて暮らせる環境づくりを進めていくと示していただいたところでございます。  さらにお伺いをいたしますが、これまでも本市としてはそういった環境整備を幾つか進めておられますけれども、具体例を示していただきたいのと、あと、今後予定されております、先日も質問がありましたが、近鉄四日市駅周辺の整備においては、全ての市民が歩いてみたいと思える魅力的な空間を実現してほしいと思っておりますが、可能な範囲で方向性をお示しいただきたいと思います。 160 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 161 ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員からは、ハード整備の具体的な取り組みの実例と、そして、これからの方針というところをご質問いただきました。  本市はこれまでにも水と緑のせせらぎ広場や四郷ふるさとの道、三滝川ふるさとの川整備事業や、天白川の右岸のサイクルロード、四日市港のプロムナードというような格好で、市民の散策や憩い場として親しまれる空間の整備に努めてきたところでございます。  しかしながら、部分的な整備にとどまっており、まちづくり全体の観点からすると、まだまだちょっと不十分な点があるというふうに認識をいたしております。今後はふだんの暮らしの中でストレスなく歩いて暮らせるような整備を進めていくことが極めて重要なところであるというふうに考えております。  そのためには、鉄道駅からの動線、暮らしや身近な道路の対策が重要であり、例えば、国体の開催に合わせて、霞ヶ浦駅から霞ヶ浦緑地や、あすなろう鉄道の日永駅から中央緑地への歩道整備、歴史的な景観に配慮をした東海道の歩行空間の整備、そして、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、ゾーン30などの整備に取り組んできましたし、取り組んでいきたいと考えております。  また、車から自転車への乗りかえを促すというところもあり、自転車レーンの整備もこれまでのように進めていきたいと考えております。  さらに、健康づくりにつながる取り組みとして、あすなろう鉄道の西日野駅と内部駅を結ぶ──私どもの職員提案で行っているものでございますが──南部アルプス縦走路を整備するなど、新たな視点からの整備にも取り組んでまいりたい、そのように考えております。  そして、議員のほうからもご紹介いただきました近鉄四日市駅周辺等整備基本構想に取り組む中で、交通結節点の機能強化とともに、憩い、にぎわいの場となる駅前広場やクス並木の活用など、楽しく歩くことにもつながる検討を進めているところでございます。  引き続いて歩いて暮らせるまちづくりの実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。 162 ◯副議長(森 康哲議員) 山口智也議員。 163 ◯山口智也議員 ありがとうございます。  駅周辺の整備につきましては、特にクス並木のスペースに魅力的な歩行空間を整備してほしい、それが起爆剤となってさらに市内全域に波及して、より多くの市民が身近に楽しめるウオーキングコースが整備される、そんな取り組みを期待しております。  それと、歩いて暮らせるまちづくり、コンパクトシティを推進する目的の一つとして、市民の健康を向上させるということがあると私は捉えたいと思います。そのために、今後は部局横断的に、健康づくりと一体となった環境整備をお願いしたいと思います。新たにお聞きはしませんけれども、健康福祉部長、都市整備部長を初め、その関係部局の皆さんがしっかり連携して都市空間整備を進めていただきますようにこれはお願いをさせていただきます。  多くの市民が歩いてみたいと感じられるような今後の整備を期待いたしまして、最後の質問をさせていただきます。最後は、健康関連情報の提供に関して質問いたします。  健康無関心層を含め、意識の底上げを図るには、まず、確実に情報が地域住民へ伝わり、活用し理解するための知識、意欲、能力、これをヘルスリテラシーというそうですが、このリテラシーを向上させることが重要なポイントとなります。  そこで、スマートウエルネスコミュニティ協議会では、健幸アンバサダー養成事業というものを現在全国で進めております。これは、人や都市の健康を実現するために必要な情報を、無関心層も含め多数の地域住民に伝え、拡散する役割を担う人々を養成するものです。厚生労働省のモデル事業にも指定され、全国的に産官学が連携し、2030年までに200万人の養成を目指し取り組まれております。  資料をお願いします。  これは、先日茨城県の筑波大学で行われた講演に関するシンポジウムですが、全国から実施を検討している自治体や民間企業の関係者が多数集まり、関心の高さがうかがえました。また、次の資料、これを見ていただきたいと思いますが、具体的には民間企業などと連携しまして、3カ月ごとにその協議会から提供されるこうした健康に関するチラシに──これ、A4の両面でカラーなんですけれども──研究成果に基づくさまざまな最新のデータが掲載されております。こういったものを、コミュニティー単位で繰り返しアンバサダーが身近な相手に伝える、届ける活動になってまいります。  これまでも、本市も同じような取り組みとして、毎月発行される健康だより、これが四日市市の毎月の健康だよりです。これはこれでしっかり評価をさせていただいておりますが、ただ、課題として、やはり依然としてその情報が多くの市民に届いていないということもあります。また、食生活のあり方ですとか各種がん検診への案内など、従来の健康づくり支援が主な内容となっており、まだ十分とは言えないと感じます。これまでの取り組みに加えまして、まちづくりと健康の関係性や科学的根拠に基づく内容など、より広域的な健康づくりに関する情報を伝えるこの健幸アンバサダー養成事業の検討もできないかと考えております。  きょう、3点お聞きしておりますけれども、この健康無関心層を動かす確実な情報伝達が最も基礎的な部分となります。この全国的な取り組みについて、健康福祉部長のご見解を伺います。 164 ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。 165 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 議員からは、健幸アンバサダーについてのご提案をいただきました。  私どもも、無関心層への働きかけにおきまして、ご近所やお知り合いなど、人とのつながり、あるいは地域とのつながりが非常に大事なことと思っております。本市では、地域で市民が相互に健康づくりを行う仕組みとして、以前より健康ボランティアの養成を行っております。そして、ストレッチ、筋力トレーニングなどの実施方法や、健康づくりの知識、コミュニケーションのとり方などの講習を受講した約600名の方に健康ボランティアとして登録をいただいております。  そのボランティアの活動として、お隣や知人など、身近な方に、毎月発行している健康情報に関するチラシなどのお配りをいただいていますし、市が実施をいたします健康づくりの講座への参加勧奨も行っていただいております。さらに、健康ボランティアの自主活動として、身近な場所で体操を取り入れた運動教室を開催していただいておりまして、平成28年度は年間延べ6万3000人余りの市民に参加をいただきました。  こうした健康ボランティアの活動は、議員にご紹介いただきました健幸アンバサダーの活動に通じるものであると認識をしております。そのほか、本市では地域の高齢者が集まるサロンやサークルなどへ健康情報のチラシを毎月お届けし、健康づくりへの関心を高めるための取り組みを行っております。  そのほかにも、若い世代への働きかけといたしましては、生命保険会社のご協力もいただきまして、がん検診の受診を啓発するリーフレットも、そうした会社のご協力で若い人にお配りもいただいております。  こうした市の健康づくり事業に参加されない市民への働きかけを、そういうような方法で進めております。今後も健康ボランティアの方々の活動を中心に、さまざまな団体の協力も得ながら、無関心層への働きかけを強めていけるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 166 ◯副議長(森 康哲議員) 山口智也議員。 167 ◯山口智也議員 本市の取り組みが、健康だよりですと年間で約8万枚でしょうか、配布をしていただいたり、企業へも100件以上メール配信をしていただいているなど、担当課の努力は物すごいものがあると思います。それでもまだ必要な情報が多くの健康無関心層に届いていないという事実も一面であります。現在の伝達方法が、また、その情報そのものの内容が今のままでよいのか、改善すべき点はないのか、ご紹介したような全国のそうした取り組みもしっかり参考にしていただきながら改善をしていただければと思います。  本日は健康無関心層への働きかけについて質問いたしましたけれども、市民の健康の底上げを図ることは、四日市の将来の都市像に大きく影響します。本市が目指すコンパクトシティ、歩いて暮らせるまちづくりの実現の中に、しっかり健幸都市というビジョンを含めていただきますことを切望します。今後の取り組みにご期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 168 ◯副議長(森 康哲議員) 引き続き一般質問を行います。  樋口博己議員。 169 ◯樋口博己議員 先ほどの山口議員の活動を通しまして、私も健康無関心層から脱しまして、この4月から10kgの減量に成功しました。公明党の樋口博己でございます。どうぞよろしくお願いします。  地域防災拠点である小中学校の機能強化について質問させていただきます。  災害が発生した場合には、各地区市民センターが地域の防災拠点となり、さまざまな対応、対策がとられることになります。そして、多くの市民の避難所となるのが、主に各地域の小中学校の屋内運動場、わかりやすくこれ以降体育館と言いますけれども、体育館となります。また、日常的には、地域総合スポーツクラブ等、各スポーツ団体が各小中学校の体育館を利用して、活発な活動をしていただいております。  一方で、少子高齢化で人口減少が進んだとしても、各地区の地域活動や防災拠点として、各地区に一つの小学校ぐらいは、私は現状の中では必要だろうなと考えております。このような現状、考えのもとで、各小中学校の地域防災拠点としての機能強化について議論をさせていただきたいと思います。  1点目の、災害時の避難に関する課題についてということでございます。  理論上最大クラスとされます、南海トラフ地震で最大震度7の揺れが起こった場合、四日市市地域防災計画によりますと、発災1週間後において6万9000人の方が避難所に避難されていると。しかしながら、現在の各指定避難所収容人数の合計は約4万人でございます。避難想定者の6万9000人に対しまして、約3万人弱の方が避難所に避難できないということが現状でございます。  また、昨年4月に発災いたしました熊本地震におきましては、震度7の地震が2回起こりまして、また、余震が頻発したということで、避難が長期化し多くの方が避難したために、指定避難所以外に駐車場等に車やテント等で避難した方が大変多かったということで、安否確認、避難状況を把握することが大変困難であったというようなことでございました。  そこで、お聞きをしたいと思います。避難想定数と避難収容人数の差異、これをどのように考えているのか、また、避難所以外に避難した市民をどのように把握していくのかをお聞きします。また、あわせまして、指定避難所に四日市大学や四日市看護医療大学というのは指定されておりませんが、どのような協力の対象になっているのか、また、企業が操業中の昼間等に発災した場合、従業員の方はどのように避難されるのか、企業等の避難行動計画等はどのように把握されているのかお聞きをしたいと思います。 170 ◯副議長(森 康哲議員) 山下危機管理監。   〔危機管理監(山下二三夫君)登壇〕 171 ◯危機管理監(山下二三夫君) 樋口議員からは、南海トラフ地震の被害想定と指定避難所の収容人員数の差異についてどう考えるかということと、あと、四日市大学、四日市看護医療大学の防災拠点としての協力、そして、企業の避難行動等についてご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、三重県が平成26年3月に発表いたしました、南海トラフで発生する地震の被害想定によりますと、議員にもご紹介いただきましたけれども、理論上最大クラスの場合、最大震度7での避難所における想定の避難者数は、1日後で約6万9000人、議員もおっしゃっていただきましたが、1週間後でも6万9000人と、1カ月後では約4万1000人というふうに想定をされているところでございます。  また、指定避難所につきましては、災害の危険性があり避難した市民の方々が、災害の危険がなくなるまで必要な間滞在し、または、災害により家に戻れなくなった市民の方が一時的に滞在するための施設として位置づけておりまして、現在指定している指定避難所につきましては118カ所で、収容人数は、ご紹介をいただきましたが約4万人というふうになっております。  議員ご指摘のとおり、いざ災害発生時には、これらの指定避難所や地域での緊急避難所、ましては在宅での避難、車中泊などの屋外での避難など、その実態はさまざまなものになると想定されます。そのため、在宅避難が可能になるように、日ごろから住宅の耐震化の促進に努めるとともに、屋外避難に備えまして、オープンスペースの確保を進めるために、災害時において、民間の土地についてもその場所の利用をさせていただくよう協定等の締結に取り組んでいるところでございます。  次に、避難状況の把握につきましては、災害が起こりましたときには地域の方々やボランティアの方々の最大限の協力を得まして、可能な限り把握に努めたいというふうに考えておりますが、今後もいろいろな把握の方法というのを検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、議員からは、四日市大学及び四日市看護医療大学の災害時の協力についてご質問をいただきました。  来年4月に防災拠点といたしまして、四日市東インターの近くに三重県が整備しております三重県北勢防災拠点、そして、私どもが進めています消防分署に併設をいたしました北部拠点防災倉庫の運用を開始するところでございます。  ご質問のこれら拠点施設に隣接する四日市大学及び四日市看護医療大学には、災害時には、近接しているということもございますので、どのような協力がいただけるのか十分協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、議員からは、企業の従業員の方の避難、それと、企業の避難行動計画の把握についてご質問をいただきました。  本市のほうで災害防止協定を締結しておりますコンビナートの事業所につきましては、個別に企業訪問をさせていただいているときに、従業員の方の避難についてはどうですかというようなご質問をしたときに、まずは従業員の方は事業所の稼働等のそういった安全確保を最大限にして、その後、事業所内の安全な場所等に避難をするというようなことをお聞きしておりますけれども、ご質問のございました避難行動計画につきましては、今後詳細な内容について、コンビナート企業の方々を訪問させていただいて、十分情報収集を図りたいというふうに考えております。  以上でございます。 172 ◯副議長(森 康哲議員) 樋口博己議員。 173 ◯樋口博己議員 ありがとうございました。  避難状況、被災状況の把握、これは今後検討ということになっていますので、しっかり早急に準備いただきたいなと思います。  先般、平成26年8月の台風11号においての検証ということで、四日市市避難勧告等の判断・伝達マニュアルというのを検証してつくられています。これ、しっかりできたんだと思いますけれども、この避難状況の把握、これもしっかりルールをつくらないと、地域の皆さんの協力という話で、今後検討なので、しっかりこの辺は整備していただきたいなと思いますが、この辺だけちょっとお答えいただきたいと思います。 174 ◯副議長(森 康哲議員) 山下危機管理監。 175 ◯危機管理監(山下二三夫君) まず、その把握につきましては、指定避難所というところにつきましては、当然のことですが把握できると、自治会の集会所に避難されている方も把握はできるのではないかなと。地域内で避難されている方というのは、多分その地域の協力によって把握できるというふうに考えております。  ただ、問題は、民間の商業施設とか、あと、広場、空き地とか、そういったところに避難されている方についてどういうふうに把握するかということにつきましては、まずはボランティアの方とか企業の方なんかのご報告を求める必要はあると思いますが、ただ、これはもう私の個人的見解も含めて、例えば、スマートフォン等々が動いているという前提でございますが、そうすれば、要するに、ビッグデータみたいな形でどの辺に集中して人が見えるのかとか、そういったものの科学的な話も、できればそういったことの研究もしたいなというふうに思っております。  以上でございます。
    176 ◯副議長(森 康哲議員) 樋口博己議員。 177 ◯樋口博己議員 わかりました。  早急にしっかりと、一定のルールづくりをお願いしたいなと思います。  それでは、次の項目ですけれども、屋内運動場である体育館、ここの機能強化についてお聞きをしたいと思います。  指定避難所の多くが、地域の小中学校の体育館となっております。熊本県におきましては、体育館の耐震化は優先的に進められておりました。しかしながら、つり天井など、非構造物の落下防止対策がおくれていたということで、結果として、熊本県の公立学校の223校のうち、3分の1の73校が避難所として使えなかったと、こんな現状がございます。  そこで、四日市市の小中学校の体育館において、非構造物も含めまして、この耐震化についてどのような現状でしょうか。 178 ◯副議長(森 康哲議員) 葛西教育長。 179 ◯教育長(葛西文雄君) 樋口議員からは、災害時に避難所として使用される屋内運動場における耐震対策の状況についてご質問をいただきました。  小中学校の屋内運動場につきましては、平成12年度より耐震診断を行い、診断結果により耐震基準を満たしていなかった学校について、平成15年度から耐震補強工事を実施、平成17年度に全ての工事が完了しております。また、昨年の熊本地震においても問題とされました屋内運動場における天井材の落下対策につきましては、地震時に天井材の落下を防止するための対策工事が平成27年度に完了しております。さらに、地震時には割れた窓ガラスが落下し、けがをするおそれがあることから、平成26年度に、全小中学校の屋内運動場の窓ガラスへの飛散防止対策を行っております。  建物に付随する照明器具などの非構造部材については、これまで大規模改修のときなどに対策を行ってまいりましたが、平成29年2月に、文部科学省より材料の劣化状況を見た上で施設の点検を行うように通知があったことから、今後全ての学校について、非構造部材の耐震点検及び耐震対策に係る調査を行っていくよう検討しているところであります。 180 ◯副議長(森 康哲議員) 樋口博己議員。 181 ◯樋口博己議員 ありがとうございます。  これ、熊本地震を受けて緊急点検もございまして、そういった関係で、国からことしの2月にそういう通達があったということですね。ぜひしっかり進めていただきたいと思います。  この指定避難所となっております体育館は、基本的には児童生徒たちが運動するスペースとなっておりますので、一般の健康な方であっても、1日ほどの避難で心身ともに疲れ切ってしまします。ましてや災害時の密度の高い空間では、高齢者の方や小さいお子さん、病気の方、ましてや障害者、障害児の方は、数時間でも非常に耐えがたい空間、避難状況になるというのが想像できます。  この避難時に少しでも心身の疲労を軽減するために、教育施設ではありますけれども、避難所としての防災機能を高めるべきだと、このように考えております。熊本地震での検証で、救命避難期、生命確保期に当たります地震直後から二、三日の間は、トイレや非常用電源、水、情報通信というのがニーズが高かったと。その後、避難生活が長期化していく、発災から1週間以降の生活確保期ですけれども、この時期ではシャワーや空調、プライバシーの確保というのがニーズが高まってきたという状況でございます。  学校は教育施設でありますが、指定避難所としている以上は、避難所としての機能がとても必要だと思っております。また、一方で、地域のスポーツ活動の拠点としての機能もあります。各学校におきましては、学校開放委員会等で各団体の年間の利用計画なんかも協議されて、活発に利用されているという状況でございます。  他都市の事例が一つありまして、映像をお願いしたいと思いますが、これは、愛知県の半田市のNPO法人ソシオ成岩スポーツクラブというところがありまして、半田市の成岩中学校にこの施設があるんですけど、これ、体育館なんですよね。もともと体育館で、体育館の1階にメーンアリーナ、サブアリーナと。2階に受付、更衣室、カフェテリアがありまして、3階にソシオテラス、お風呂、ジャグジーつきですね。4階にはスカイアリーナと。もとは中学校内に設置してある体育館です。このような非常にすぐれたところがありまして、基本的に学校の授業、またクラブ最優先で使用されておりまして、それ以外でこのNPOが管理をしているというような状況がございます。映像、ありがとうございました。  こういった状況の中で、更衣室や温水シャワー、トイレ、事務スペース、災害備蓄庫等の設置と。また、太陽光発電設備、蓄電池、そして、断熱対策等々というようなことが必要かと思っています。  今後改修時等に、こういった防災機能や地域のスポーツ活動拠点機能の強化について、市の政策、方針として明確にしていかなければ、こういった思い切ったことはできないというふうに考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 182 ◯副議長(森 康哲議員) 葛西教育長。 183 ◯教育長(葛西文雄君) 議員からは、学校の屋内運動場について、単に災害時の避難所としてだけではなく、避難者が少しでも心身の疲労を軽減できる場所とするために、防災機能をさらに高めるべきとのご質問をいただきました。  議員よりご提案いただきました機能のうち、まず、シャワー設備につきましては、学校により異なりますが、一部の学校を除いて、小中学校の職員用更衣室及び中学校の屋内運動場にシャワー設備を整備しております。ただ、中学校の屋内運動場のシャワー設備は現在は使用はしておりません。  トイレにつきましては、平成27年度から、避難所である屋内運動場には男女最低1カ所の洋便器の整備を進め、平成30年度には完了予定であります。また、多目的トイレにつきましては、屋内運動場には設置されておりませんが、全ての小中学校に設置しておりますので、災害時には利用していただくことができます。  災害用備蓄庫につきましては、学校の近くにある場合を除けば、ほぼ全ての小中学校の敷地内に設置されており、その中には発電機や仮設トイレ、毛布などの防災資機材のほか、非常用食料の備蓄を行っています。  また、空調設備はありませんが、少しでも夏の暑さ、冬の寒さを防ぐため、大規模改修工事など、屋根の改修を行う際に、断熱対策を行っております。  事務スペース、また、太陽光発電施設、蓄電池につきましては、屋内運動場には現在設置されておりません。このようなことから、避難所としてのさらなる機能を高めるためにはどのような機能が必要なのか、また、どの設備を優先させるかについて、今後、さまざまな先進事例を踏まえて調査してまいりたいと考えております。  また、議員からは半田市の事例をご紹介いただきましたが、屋内運動場は、一方では地域スポーツ活動の拠点施設としての機能もあわせ持つことから、今後そういった事例も参考にさせていただきながら、屋内運動場の機能強化について研究してまいりたいと考えております。 184 ◯副議長(森 康哲議員) 樋口博己議員。 185 ◯樋口博己議員 ありがとうございます。  今、さまざま、現状でどう対応できるかということを答弁いただきました。  いわゆる校舎の中に入ってという話だと思いますので、これは、避難所としての開設の運営委員会等で、セキュリティーの問題とか、そういったものはしっかり事前に整理いただくことが必要かなと思っています。  また、1週間以上たつと、先ほど申したとおり、空調という話もあります。断熱というのは先ほどご答弁がありましたけれども、いわゆる屋根に少し断熱性のペンキを塗ったりとかそういうことだったと思いますので、これは屋根だけではなく、やっぱり壁面も一定の断熱効果がないとなかなか空調も意味がないのかなと思っています。  これは先ほど申したとおり、熊本地震の被害を受けて、学校施設の整備についてという、こういう緊急提言が昨年出ておりまして、これをもとに、今後こういった防災機能も、学校の施設は教育施設でありますが、必要になってくるというような方向性が出ております。  東京の江戸川区の松江小学校というのが、リニューアルに当たって、国の補助メニューを使って防災機能の強化をしているという事例も出てきておりますので、国の防災メニューをしっかり活用して進めていただきたいなという思いもあります。  そういう中で、市長に1点確認したいんですが、これは、職員の方とお話ししましたら、いわゆる小学校の外づけ階段を、これを防災機能の補助金を使って設置したときに、会計監査からこれは防災機能ですよねと、学校施設はどうなんだというふうなご指摘もあったようです。いわゆる市の方針として、政策的に、学校の施設は教育施設だけれども、これは防災機能もあるんだというような意思決定が必要だということも指摘されておったところでございます。そういった点について少し、今の現状のお考えをお聞きしたいなと思います。 186 ◯副議長(森 康哲議員) 山下危機管理監。 187 ◯危機管理監(山下二三夫君) 済みません、市長ということでございましたが、学校につきましては津波避難ビルということで、ああいう階段をつけるということで市として方針決定をして、5mラインより東側の小中学校については、要するに3階建てで4階がないところについてはあれをつけるという方針を決定しているということでございます。 188 ◯副議長(森 康哲議員) 樋口博己議員。 189 ◯樋口博己議員 少し曖昧な答弁だったと思いますが、今後こういった防災機能等を充実していくためには市としての方針が必要だと思いますので、今後しっかり協議いただきたいなと思います。  それでは、最後の質問ですけれども、屋内プールの今後の方向性ということでお聞きをしたいと思います。  地域防災の拠点とは少し意味合いが違いますけれども、学校施設の観点からプールについて議論をさせていただきたいと思います。  公共施設のマネジメントという観点ですけれども、行政は、今後さらに進む少子高齢化社会の中で公共サービスを維持向上させるためには、公共施設の維持管理をしなければならないと。その中で、公共施設の6割以上が小中学校の施設となっております。  教育施設ですので、施設に対して稼働率という数字だけで議論というのはなじまないかもわかりませんけれども、学校施設というのは夏休みなどの長期休暇、夜間は使用されないというところで、稼働率という数字でいってしまうと10%程度というふうになっています。  その中で、プールというのは授業のある6月の初旬から7月の初旬、1カ月の中での天気のいい日という限られた中での、いわゆる稼働率3%程度ということで、これは数字ですから、要る、要らないという議論をしようとは思っていません。これは公共施設マネジメントの視点から考えているということでございます。  映像をお願いしたいと思います。  愛知県の西尾市なんですけれども、これは細かい数字で、数字でどうこうじゃないんですが、小中学校プールコスト一覧表というのをつくっていまして、西尾市全体が公共施設マネジメントの観点からこんなことをつくりまして、これ、各学校別でそれぞれ数字を挙げています。  これ、こういうことに取り組んでいるということで、じゃ、四日市市はどうなのかということで、数字を拾っていただきました。お聞きした数字を、西尾市と四日市市を参考に比べてみました。これは前提条件とか細部がいろいろ違っていますので、一概にこの数字がどうだという比べ方はできないんですけれども、西尾市はプールを50年と考えています。プールの建設費、建設、改修、解体を577万円ということで、それぞれ足しますとフルコストで年間で651万円と。一クラスで43万円ぐらいかかっていますよという数字を出しています。  四日市市は今回、実例をもとに出していただきまして、60年四日市市は使うということで、プールの建設費は1億円と。それの数字を出していただくと、1学級で大体21万円という数字になりました。こういう数字があるということをまず確認させていただきました。映像、ありがとうございました。  また、一方、プールというのは、教員の水泳指導の観点では、中学校では体育の教員が指導しますけれども、小学校では基本的に担任の教員が指導しておるということでございます。こういった課題もあるのかなと思っています。  例えば、民間のスイミングスクールや屋内プールのあるスポーツクラブへ民間委託すると、コスト的にはどうなるんだろうかと。また、水泳指導の民間コーチに指導してもらうことのデメリット、メリットはどうなのかということもございます。  こういった中で、千葉県の佐倉市や印西市というのは、水泳授業の民間化政策を実行しております。こういうことで、この公共施設マネジメントという観点からですけれども、今すぐどうこうではないと思っていますが、こういった議論をして課題を整理しておくべきだと考えますが、どうでしょうか。 190 ◯副議長(森 康哲議員) 葛西教育長。 191 ◯教育長(葛西文雄君) 樋口議員からは、屋外プールの今後の方向性についてご質問をいただきました。  水泳の授業につきましては、小・中学校学習指導要領において、適切な水泳場の確保が困難な場合には、これを扱わないことができると明記されており、授業の実施可能なプール施設を有している小中学校においては、水泳の授業は必修とされております。本市の現状としては、小中学校60校全ての学校にプール施設があり、全ての小中学校で学習指導要領に基づき水泳の授業が実施されております。  議員ご提案の民間施設を活用した水泳授業については、千葉県の佐倉市で小学校2校が取り組みを進めており、メリットとして、専門指導者による効果的な指導が受けられること、また、これらの指導者に教職員が加わることにより、高い安全管理が可能になること、水温が一定で児童の体調維持ができること、天候に左右されずに年間を通して実施することができることなどが挙げられています。  反面、1時間の授業を実施するのに移動時間を含めて3時間程度かかること、教育課程に準ずるよう、教員とコーチの綿密な打ち合わせや細かい資料の作成に相当数の時間を要することなどが課題として挙げられております。  本市においても、民間施設を活用して水泳の授業を実施する場合、児童生徒が校外のプールまで移動する時間を確保しなければならないという課題が生じます。市内には市営の温水プール2カ所、スイミングスクール等の民間プール施設が8カ所ございますが、往復に要する時間が1時間以上かかる学校もあり、体育・保健体育科の授業時間数が減少してしまう問題が考えられます。また、学校のプールには、防火水槽としての機能や、災害時の生活用水としての利用等、消防水利、災害水利としての役割もあります。  屋外プールの方向性については、将来的に各校にあるプールも老朽化し、修繕等が必要になってくることが予想されますので、コスト面も考慮し、メリット、デメリットを総合的に考えていく必要があり、今後は他府県や他市町の状況を情報収集しながら研究してまいります。 192 ◯副議長(森 康哲議員) 樋口博己議員。 193 ◯樋口博己議員 ありがとうございます。問題提起ですので、今後そういった事例等を鑑みながら、少子化する中で課題整理をしていただきたいなと思います。  市内の中学校、小学校のプールの建設時期の一覧表をいただきまして、塩浜中学校のプールが昭和43年につくられていまして、49年たっているということで、今後どうするのかという議論がこれからあると思いますけれども、例えば、近くにヘルスプラザがあります、温水プールが。これを活用したらどうかという議論もしていかなければいけないのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  いずれにしましても、人口減少、税収の頭打ちという時代に入っていきますので、今後、常識を根本から覆すような、こういった議論もしなければならないと思っています。そういう形で今後公共施設マネジメントという観点にしっかり取り組んでいただきながら、また、一方で、体育館の防災機能が非常に必要だと思っていますので、こういっためり張りのある公共施設マネジメントとして、ぜひとも力強く進めていただきたいなということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    ─────────────────────────── 194 ◯副議長(森 康哲議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回は、12月11日午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 195                         午後3時14分散会 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...