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  1. 四日市市議会 2017-11-03
    平成29年11月定例月議会(第3日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-09
    検索結果へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年11月定例月議会(第3日) 本文 2017-12-07 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 203 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯副議長(森 康哲議員選択 3 : ◯副議長(森 康哲議員選択 4 : ◯森川 慎議員 選択 5 : ◯副議長(森 康哲議員選択 6 : ◯総務部長(辻 和治君) 選択 7 : ◯副議長(森 康哲議員選択 8 : ◯森川 慎議員 選択 9 : ◯副議長(森 康哲議員選択 10 : ◯総務部長(辻 和治君) 選択 11 : ◯副議長(森 康哲議員選択 12 : ◯森川 慎議員 選択 13 : ◯副議長(森 康哲議員選択 14 : ◯総務部長(辻 和治君) 選択 15 : ◯副議長(森 康哲議員選択 16 : ◯森川 慎議員 選択 17 : ◯副議長(森 康哲議員選択 18 : ◯総務部長(辻 和治君) 選択 19 : ◯副議長(森 康哲議員選択 20 : ◯森川 慎議員 選択 21 : ◯副議長(森 康哲議員選択 22 : ◯総務部長(辻 和治君) 選択 23 : ◯副議長(森 康哲議員選択 24 : ◯森川 慎議員 選択 25 : ◯副議長(森 康哲議員選択 26 : ◯総務部長(辻 和治君) 選択 27 : ◯副議長(森 康哲議員選択 28 : ◯森川 慎議員 選択 29 : ◯副議長(森 康哲議員選択 30 : ◯総務部長(辻 和治君) 選択 31 : ◯副議長(森 康哲議員選択 32 : ◯森川 慎議員 選択 33 : ◯副議長(森 康哲議員選択 34 : ◯総務部長(辻 和治君) 選択 35 : ◯副議長(森 康哲議員選択 36 : ◯森川 慎議員 選択 37 : ◯副議長(森 康哲議員選択 38 : ◯総務部長(辻 和治君) 選択 39 : ◯副議長(森 康哲議員選択 40 : ◯森川 慎議員 選択 41 : ◯副議長(森 康哲議員選択 42 : ◯総務部長(辻 和治君) 選択 43 : ◯副議長(森 康哲議員選択 44 : ◯森川 慎議員 選択 45 : ◯副議長(森 康哲議員選択 46 : ◯総務部長(辻 和治君) 選択 47 : ◯副議長(森 康哲議員選択 48 : ◯森川 慎議員 選択 49 : ◯副議長(森 康哲議員選択 50 : ◯総務部長(辻 和治君) 選択 51 : ◯副議長(森 康哲議員選択 52 : ◯森川 慎議員 選択 53 : ◯副議長(森 康哲議員選択 54 : 午前10時45分休憩 選択 55 : 午前10時54分再開 選択 56 : ◯副議長(森 康哲議員選択 57 : ◯藤田真信議員 選択 58 : ◯副議長(森 康哲議員選択 59 : ◯財政経営部長(内田貴義君) 選択 60 : ◯副議長(森 康哲議員選択 61 : ◯藤田真信議員 選択 62 : ◯副議長(森 康哲議員選択 63 : ◯財政経営部長(内田貴義君) 選択 64 : ◯副議長(森 康哲議員選択 65 : ◯藤田真信議員 選択 66 : ◯副議長(森 康哲議員選択 67 : ◯財政経営部長(内田貴義君) 選択 68 : ◯副議長(森 康哲議員選択 69 : ◯藤田真信議員 選択 70 : ◯副議長(森 康哲議員選択 71 : ◯こども未来部長(市川典子君) 選択 72 : ◯副議長(森 康哲議員選択 73 : ◯藤田真信議員 選択 74 : ◯副議長(森 康哲議員選択 75 : ◯こども未来部長(市川典子君) 選択 76 : ◯副議長(森 康哲議員選択 77 : ◯藤田真信議員 選択 78 : ◯副議長(森 康哲議員選択 79 : ◯村山繁生議員 選択 80 : ◯副議長(森 康哲議員選択 81 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 82 : ◯副議長(森 康哲議員選択 83 : ◯村山繁生議員 選択 84 : ◯副議長(森 康哲議員選択 85 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 86 : ◯副議長(森 康哲議員選択 87 : ◯村山繁生議員 選択 88 : ◯副議長(森 康哲議員選択 89 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 90 : ◯副議長(森 康哲議員選択 91 : ◯村山繁生議員 選択 92 : ◯副議長(森 康哲議員選択 93 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 94 : ◯副議長(森 康哲議員選択 95 : ◯村山繁生議員 選択 96 : ◯副議長(森 康哲議員選択 97 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 98 : ◯副議長(森 康哲議員選択 99 : ◯村山繁生議員 選択 100 : ◯副議長(森 康哲議員選択 101 : ◯都市整備部長(山本勝久君) 選択 102 : ◯副議長(森 康哲議員選択 103 : ◯村山繁生議員 選択 104 : ◯副議長(森 康哲議員選択 105 : ◯都市整備部長(山本勝久君) 選択 106 : ◯副議長(森 康哲議員選択 107 : ◯村山繁生議員 選択 108 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 109 : 午前11時54分休憩 選択 110 : 午後1時再開 選択 111 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 112 : ◯樋口龍馬議員 選択 113 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 114 : ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 選択 115 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 116 : ◯樋口龍馬議員 選択 117 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 118 : ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 選択 119 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 120 : ◯樋口龍馬議員 選択 121 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 122 : ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 選択 123 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 124 : ◯樋口龍馬議員 選択 125 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 126 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 127 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 128 : ◯樋口龍馬議員 選択 129 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 130 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 131 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 132 : ◯樋口龍馬議員 選択 133 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 134 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 135 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 136 : ◯樋口龍馬議員 選択 137 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 138 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 139 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 140 : ◯樋口龍馬議員 選択 141 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 142 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 143 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 144 : ◯樋口龍馬議員 選択 145 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 146 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 147 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 148 : ◯樋口龍馬議員 選択 149 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 150 : 午後1時45分休憩 選択 151 : 午後2時再開 選択 152 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 153 : ◯竹野兼主議員 選択 154 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 155 : ◯危機管理監(山下二三夫君) 選択 156 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 157 : ◯竹野兼主議員 選択 158 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 159 : ◯危機管理監(山下二三夫君) 選択 160 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 161 : ◯竹野兼主議員 選択 162 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 163 : ◯危機管理監(山下二三夫君) 選択 164 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 165 : ◯竹野兼主議員 選択 166 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 167 : ◯危機管理監(山下二三夫君) 選択 168 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 169 : ◯竹野兼主議員 選択 170 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 171 : ◯都市整備部長(山本勝久君) 選択 172 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 173 : ◯竹野兼主議員 選択 174 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 175 : ◯危機管理監(山下二三夫君) 選択 176 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 177 : ◯竹野兼主議員 選択 178 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 179 : ◯副教育長(栗田さち子君) 選択 180 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 181 : ◯竹野兼主議員 選択 182 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 183 : ◯副教育長(栗田さち子君) 選択 184 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 185 : ◯竹野兼主議員 選択 186 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 187 : ◯副教育長(栗田さち子君) 選択 188 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 189 : ◯竹野兼主議員 選択 190 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 191 : ◯市民文化部長(前田秀紀君) 選択 192 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 193 : ◯竹野兼主議員 選択 194 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 195 : ◯市民文化部長(前田秀紀君) 選択 196 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 197 : ◯竹野兼主議員 選択 198 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 199 : ◯市民文化部長(前田秀紀君) 選択 200 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 201 : ◯竹野兼主議員 選択 202 : ◯議長(豊田政典議員) 選択 203 : 午後2時59分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                           午前10時開議 2: ◯副議長(森 康哲議員) 豊田議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は30名であります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 3:  日程第1 一般質問 ◯副議長(森 康哲議員) 日程第1、これより一般質問を昨日に引き続き行います。  順次、発言を許します。  森川 慎議員。 4: ◯森川 慎議員 おはようございます。森川 慎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  12月5日で娘が満1歳の誕生日を迎えまして、きのう家族でちょっと誕生日ケーキを買ってきて誕生会とかしていて、そういったほっこりとした気持ちから質問に入ろうかなというふうに思ったんですけれども、昨夜、夜泣きが久しぶりにすごくて、ほとんど寝ずにこの一般質問に挑みますので、失言があったらどうぞご容赦をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。  まず、四日市市公契約条例についてということで取り上げさせていただきます。  私が議員にならせていただいて初めての一般質問で取り上げさせていただいたのもこの四日市市公契約条例ということで、個人的にも思い入れというのがあるそういう条例になっておりますので、ぜひその四日市市公契約条例をもっといいものにしていきたいなと、そんな思いで質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、四日市市公契約条例の施行状況について伺いたいと思います。  平成28年度及び平成29年度、これはまだ年度途中ではございますけれども、この施行状況はいかがなものでございましょうか。特に、労働条件の報告義務があります1億円以上の公共工事、1000万円以上の業務委託、これらについてはどれだけの数があったでしょうか。また、これらの公契約について、チェックシートの提出や業務の内容など、全ての公契約において条例は遵守されていましたでしょうか。まず、お伺いしたいと思います。お願いいたします。 5: ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。   〔総務部長(辻 和治君)登壇〕 6: ◯総務部長(辻 和治君) おはようございます。
     森川議員からは、四日市市公契約条例の施行状況等についてご質問がございましたので、順次ご答弁申し上げます。  ご案内のようにこの条例につきましては、平成27年1月1日に施行をさせていただきまして3年が経過しようとしてございます。  条例におきましては、本市が発注します全ての公契約を対象として労働者が安心して暮らすことのできる適正な労働条件の確保と事業の質の向上を目的としており、過度な価格競争のない適正な価格での発注及び受注を行うため、契約入札条件や履行体制、労働条件等の適正化に向けて発注者である市と受注者等との責務を規定しているところであります。  先ほど、森川議員からご案内がありましたが、工事で1億円以上、業務委託で1000万円以上の契約につきましては、労働条件に関する報告として労働環境チェックシートの提出を求めております。  ご質問の施行状況等についてでございますけれども、適正な契約方法の採用としまして契約の種類や金額に応じて入札方法を決め、透明性の確保としてホームページで入札契約に係る情報を公表し、不正行為の防止の徹底として入札参加資格停止を適宜行っております。  さらに適正な価格による契約として、最低制限価格制度等を採用しておりまして、ダンピング対策を実施し、また、品質の確保として建設工事については工事成績評定を実施しております。  ご質問の労働条件に関する報告義務のある件数でございますけれども、平成28年度は工事で33件、業務委託で4件となってございます。なお、平成29年度は11月30日現在でございますけれども、工事で25件となってございます。  以上、チェックシートの提出を含む施行状況の内容につきましては、特に問題はなく行われていると認識しておりまして、公契約審議会でも適正な施行状況であると確認をしていただいております。  以上でございます。 7: ◯副議長(森 康哲議員) 森川 慎議員。 8: ◯森川 慎議員 ありがとうございました。  33件が工事で4件が業務委託ということで、業務内容に問題があるとこれは大変な問題なので、ないということは当然なんですけれども、今出てきましたこの公契約審議会でもしっかりと議論していただいたということでございましたので、次の質問にいきたいと思います。  その公契約審議会について、二つ目の質問をお伺いしたいというふうに思います。  四日市市公契約審議会という会議体は、条例で規定されておりますのは、一つ、条例の施行状況に関すること、二つ、条例の目的を達成するための施策に関すること、三つ、その他市長が必要と認めた事項に関すること、以上の事項について調査審議して、また、意見を述べることができるというふうに定められておりまして、公契約の状況や入札の状況、条例自体のあり方など、こういったことを議論する場となっております。  この公契約審議会なんですけれども、本来は上期に1度、下期に1度、それぞれ入札の状況でありますとか、工事等の確認を含め半期ごとにこの調査審議をしていくために、年2回の実施ということになっていたというふうに思います。そして、必要に応じて臨時で、また1回、2回と開くことも可能だということであったかと思っております。  こちらは私が以前、一般質問で取り上げたときにも、部長からそんなふうに答弁があったということでありましたけれども、しかし、現在これ、この審議会は昨年度も今年度も1回の開催にとどまっておりまして、この理由についてお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。 9: ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。 10: ◯総務部長(辻 和治君) 公契約審議会についてのお尋ねでございます。  先ほど議員からもございましたけれども、平成27年8月定例月議会でご質問をいただき、私がご答弁を申し上げました。  ちょうど平成27年1月に施行しておりまして、その時点で公契約審議会について、おおむね年2回程度の予定を考えておるというご答弁をさせていただいてございます。この公契約審議会の回数でございますけれども、先ほど申しましたように施行状況について、やはり細かくチェックすべきだというので、そのようなご答弁を申し上げたところでございます。  その後、入札契約制度等について、特に大きな変更点がなく少し動きが少なかった、全国的にも公契約条例を制定する変化がなかったということもございますけれども、特に公契約審議会の中でも、全ての下請が決まるまでには、2次、3次と、かなり時間がかかると。特に、これ、当初のほうで出たんですけれども、年度の前半等では実態が把握しづらいというのは一次下請等しか出ませんので、その件数なりのチェックが非常にしにくいというようなご意見もありまして、チェックすべき時期にやはりチェックすべきではないかということから、平成28年は1回──今年度は11月だったと記憶していますが──開催してございます。  ただ、これらにつきまして、やはりチェックすべき時期にチェックすべきという考えを持っておりますので、年に1回ということを考えておるだけではございません。やはり、このあたりについても、私どももじっくり考え、審議会の皆さんのご意見も伺いながら開催をしていきたい、そういうふうに考えてございます。  以上でございます。 11: ◯副議長(森 康哲議員) 森川 慎議員。 12: ◯森川 慎議員 年1回に決めたわけではない、そうすると、この後は、来年度なんかは。でも、今何回するということは断言できないということなんですね。  いろいろこの公契約の質問とか要望を出させていただくと、これこれこんなふうにお願いしたいと思いますというようなお話が出てくると、それはこの公契約審議会の意見などを踏まえて考えていきたいとか、前向きに進めていきたいとか、そんな答弁とかお答えをいただくことが多々あるんですけれども、1回で本当にそれは十分なのかなというのは一つ思うところでありまして、もう少しだけそのあたりの考え方、審議会のあり方というか、位置づけというか、その辺も含めてもう一言お願いしたいと思います。 13: ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。 14: ◯総務部長(辻 和治君) 繰り返しで恐縮ですけれども、やはりこの条例を、私どももその運用を含めて、よりよいものにしていきたいというふうに考えてございます。  先ほども申しましたけれども、チェックすべき時期にきちっとチェックしていく。それが1回で不足といいますか、今これ、2年半やってございますけれども、それを積み重ねることによってこの時期あるいはこの部分に限ってというのも仮にあるかもわかりませんけれども、そのあたりは柔軟にやっていきたいなというふうに思っております。  もとになるこの条例をよりよいものにしていこうという基本姿勢は持ってございますので、その目的に応じた形で審議会の委員の皆様にもお願いし審議会を開催していきたいというふうに思います。  以上です。 15: ◯副議長(森 康哲議員) 森川 慎議員。 16: ◯森川 慎議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。決してこの歩みをとめるわけではないというお答えをいただけたのかなというふうに思いますので、期待しておりますので、ぜひ深い議論を、また濃い議論を続けていただきたいなというふうに思います。  次の質問にいきますが、この四日市市の公契約条例は、先ほどもありましたけれども、施行が平成27年1月1日で、まもなく3年が経とうとしております。公契約条例がつくられてから現在までの総括を一度いただきたいというふうに思います。  特に、条例にうたわれております目的、労働者が安心して暮らすことのできる適正な労働条件の確保及び事業の質の向上を図ること、この目的に四日市市公契約条例はどれほど資しているでしょうか。また、これまでに見えてきた制度上の課題あるいは条例自体の問題点、そんなことがあればご所感を伺いたいと思います。お願いいたします。 17: ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。 18: ◯総務部長(辻 和治君) 施行後3年の総括、見えてきたところというようなご質問でございます。  本市の公契約条例の特徴としまして、労働環境チェックシートの提出を求めてございます。このチェックシートの効果を簡単にご案内させていただきますと、例えば労働基準法の第36条の協定、いわゆる36協定でございますけれども、36協定には届け出の期限がございます。有効期間といいますか、このチェックシートを出していただく段階で期限切れが迫っておる、あるいは期限切れ状態であったというのを事業主さんが気づかれて、至急是正されたでありますとか、この36協定につきましては、従業員の方が10人以上が対象だったと思いますけれども、ちょうど従業員をふやしていらっしゃる、そういう段階でこの10人以上で対象となるんだ、必要になるんだというふうに気づかれたというような実例もございました、このチェックシートで。また、業務委託の中で最低賃金を出していただいておるんですけれども、この最低賃金法に定める賃金に非常に近い形で報告をいただいていたケースがございました。これは事前に私どもは把握をしてございます。最低賃金は、よく年度途中に変わります。そういう引き上げられたということから、当然把握してございましたので、その額を下回ることのないように指導をさせていただいて、賃金を改定していただいたというようなケースもございます。  さらにこのチェックシートの中から、これ、明らかになったことですけれども、この下請からも提出していただきますというか、下請分を提出していただきます。工事の場合、先ほども少し触れましたけれども、2次、3次と重層構造がございます。このような重層構造と最低の賃金がこのチェックシートといいますか、出していただく資料の中で把握ができるようになったというのも一つ大きなことかなというふうに考えてございます。  この短期間でこういうような効果も出ているところですけれども、ただ、件数としては、冒頭ご案内したような件数でございますので、今後とも労働環境の実態把握に向けて、このあたりは引き続き、取り組みを積み重ねたいなというふうにも思ってございます。  また、制度上の大きな問題点や課題は現時点では必ずしも明確にはなっていないというふうに認識してございますけれども、今後とも関係団体の方々等との意見交換も重ねながら、必要であれば運営面も含めて変更してまいりたい、そのように考えてございます。  以上でございます。 19: ◯副議長(森 康哲議員) 森川 慎議員。 20: ◯森川 慎議員 ありがとうございました。  最低賃金であるとか36協定の関連とか、いろいろそういった効果というのは出ているのかなというお答えでありましたので、やっぱりつくっていただいてよかったのかなという感想は持ちましたし、もう少し、もっと具体的に、幅広くそういった漏れが出てくるということもあり得るのかなということも同時に感じましたので、やはりもっと細かくいろいろ条例で定めていくことができれば、ぜひその辺も念頭にまた、よくしていっていただきたいなということであります。  最後にこの質問をしたいと思いますけれども、施行から3年経ちまして、条例の修正ということは必要性を感じてはいませんでしょうか。また、長年これ、議論されております、要望も上がってきております、条例に労働報酬下限額、働いていただく方の最低賃金などを盛り込むと、そういったお考えはないでしょうか。お伺いしたいと思います。 21: ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。 22: ◯総務部長(辻 和治君) 条例の修正の必要性あるいは労働報酬下限額の設定というご質問でございます。  現在、やはり引き続き、申しましたように実態の把握に向けて労働環境チェックシート等で調査を積み重ねまして、その調査結果、一定、全貌が明らかになったと申しますか、このあたりをもう少し積み重ねる必要があるのかなというふうな感想を持ってございます。その調査結果において改正が必要と判断した場合には、もちろん公契約審議会のご意見も伺いながら、よりよい条例にするために検討が必要になると、そういうふうに考えてございます。  労働報酬下限額でございますけれども、公契約で事業者の方が労働者に払っていただく最低の額でございますけれども、やはり条例で受注者の方に労働関係等の法令を遵守していただく、先ほどの36協定しかりですけれども、こういう労働関係等の法令遵守を求めていると。それにもかかわらず、やはり法的根拠が分かれている内容を現段階で規定するのは適切ではないというふうな考え方がございます。  また、労働報酬下限額を盛り込んだ場合──これは一昨年のご質問でもお答えさせていただきましたけれども──同じ事業所内でも他の労働者、公契約の仕事に従事していらっしゃる労働者の方とほかの労働者の方で賃金格差が発生する可能性があると、これについては、ほかの議論もあることも承知してございますが、事業者の労務管理などを懸念する意見もあるのもやはり確かでございます。  さらに、これは労働者側からの意見も出たところであるんですけれども、現在のように賃金が比較的上昇傾向、一般論で高い状況のもとでは、下限額を設けることでそれを根拠にその額に誘導されるあるいはそれを根拠に低い賃金を設定されるのではないかというような声をお聞きしておるのも確かでございます。  今後もこれらの課題を整理するとともに、労働関係法令のチェック、労働者の賃金の実態、繰り返しですがこれらを積み重ねまして、下請労働者の方を含めた労働条件の実態を明らかにし、労働環境を取り巻く状況を注視しながら公契約審議会における意見をもとに、先ほども申しましたがよりよい条例、よりよい運用にするという目的のために取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 23: ◯副議長(森 康哲議員) 森川 慎議員。 24: ◯森川 慎議員 公契約条例というのを本当に実効性のある施策を実行できる、そういう条例にしていこうとすると、やっぱり労働報酬の下限額というのを盛り込むべきなのではないかなというのは多分、そういうご意見はずっと聞いていただいて、私もそうやって思っているんですけれども、関係諸法規との整合性という、その辺の課題がクリアできなければならないというそういうご答弁は、私が最初に質問をさせていただいたときにもいただいているわけで、そういった法的な整合性がとれるという、その判断というのは何をもってされるのかということを一度お聞きしたいんですが、お願いします。 25: ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。 26: ◯総務部長(辻 和治君) 何をもってと一言で申し上げるのは非常に難しいところなんですが、ただ、一昨年前にご質問いただいてから、全国の各都市でこういう公契約条例みたいなものもふえております。今ちょっと、去年の段階の数字かわかりませんが、37都市は把握してございます。  やはりこれらの都市、具体的に確認等もしておりますけれども、いろいろ悩みも持ってございます。今申し上げたようなものも当然議論としてされておりますし、その中で、例えば、施行日はまちまちですが平成28年中に公布された都市を申しますと8都市が平成28年中に公布されています。その中で1市は、労働報酬下限額が設定されておりまして、その辺の判断もお聞きして今後の参考にしたいなとは思ってございますが、残りの7市については、労働報酬下限額が設定されていないあるいは設定されたとしても非常に最低賃金に近い額で設定されて、本当にこれでどうかなという議論もあったやに伺っていますが、こういう全国の動きも情報交換を密にしながら、やはり労働者の方が安心して暮らすことのできる適正な労働環境あるいは労働条件、事業の質の向上、これに向かっていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 27: ◯副議長(森 康哲議員) 森川 慎議員。 28: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  全国でもやっぱり公契約上で定めていこうという流れはまだまだあるのかなというふうに思っていますし、津市さんなんかでも、この12月に公契約条例を出して、こちらは最低賃金その他、労働報酬下限額を盛り込んで、5年間かけてそれは議論して設定していきましょうと、そんな条例でして、今議会に出されているというような話も聞いていますので、ぜひそのあたりも含めて調査をしていただきながら、特に、四日市市のこの公契約条例は東海地方で初めてつくったという、そういう自負をされて、この前の田中市長がしっかりと頑張っていただいて、つくっていただいた。そこにやっぱり魂なり、生きた条例としていくためには、労働報酬下限額とかそういったことをいろいろ盛り込んでいくべきなのかなと。もっともっと進化させていくべき条例なのかなというふうにも思いますので、ぜひ働く人がこの役所からのこうした仕事でワーキングプアとか、そんな問題が出ないように、ぜひもっともっといいものにしていっていただきたいと思いますし、私もそうやって協力していきたいというふうに思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思いますので、これでこの公契約条例についての質問を終わらせていただきまして、次の質問にいきます。  次の質問、こちらもちょっと総務部長に失礼をいたしますけれども、第48回の衆議院議員選挙についてということでお伺いをしたいと思います。  先般、2017年10月22日施行の第48回衆議院議員選挙について、お伺いしたいと思います。まずはこの投票率について、どんなご所感を持ってみえますでしょうか。また、投票率の向上について、取り組んだことがあればお伺いしたいと思います。 29: ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。   〔総務部長(辻 和治君)登壇〕 30: ◯総務部長(辻 和治君) 次に、選挙についてお答えを申し上げたいと思います。  先日、10月22日執行の衆議院議員選挙、投票率はご案内のとおりでございますけれども、三重県第2区が52.28%、第3区が53.49%、全体合計で53.15%でございました。全国的には、前回平成26年12月が52.66%、今回が53.66%になってございます。  全国的にも公職選挙の投票率低下が課題という指摘もございますけれども、本市としても投票率が向上できていない状況については、真摯に受けとめないといけないと、そのように考えてございます。  また、投票率の向上に向けてでございますけれども、本市はこれまで、広報よっかいち、ホームページ、懸垂幕等々で啓発をやってございました。  特に今回の選挙につきましては、区割り改定後、初めての選挙ということもあり、区割り改定に伴う周知について力を入れさせていただき、当然広報よっかいちはもとより投票所の入場券、これに区割りの案内を色を変えまして、封書で案内チラシを同封するなどの周知に努めてまいりました。  また、今回の衆議院議員選挙から、以前にもこの一般質問等々でご指摘いただいておりますが、有権者が9000人を超える市内最大の投票区でありました常磐第一投票区を分割させていただき、常磐第四投票区を新設させていただきました。また、南消防署南部分署がことしの4月に運用開始されましたけれども、これに伴いまして新たに期日前投票所を増設いたしました。  また、選挙権年齢が18歳に引き下げられて初めての衆議院議員選挙ということもありまして、これまでもご案内させていただきましたけれども、高等学校に働きかけて出前授業に取り組んだほか、この夏休み、8月には高校生を対象に高校生選挙セミナーというのをやってまいりました。  こういう結果もあろうと考えておりますが、本市の18歳の投票率は一番低い20歳代の投票率に比べまして、約20%高いというような結果になってございます。  いずれにしましても、選挙は住民の皆さんが政治に参加する最大の機会でございますし、議会制民主主義の根幹をなすものでございます。市民がより選挙に関心をお持ちいただき、投票に参加していただくよう、特に投票率の低い若者には主権者教育の充実を図るとともに、広く市民に選挙の重要性を啓発していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 31: ◯副議長(森 康哲議員) 森川 慎議員。 32: ◯森川 慎議員 ありがとうございました。  一定の結果というか、若い人たちの投票率が上がったというのがあったということは大変喜ばしいことだなと思いますし、これまでの高校への出前授業なんかでそういったのが実を結んでいったというそういう側面もあるのかなと思いますし、一朝一夕ではなかなかそういった選挙へのかかわりをみんなに持ってもらうという、そういう意識をつくっていくというのはなかなか難しいのかなと思いますので、ぜひ今後とも取り組みを続けていただきたいというふうに思います。  次の質問にいきますが、今回の衆議院議員選挙の投票所の入場券について、伺いたいと思います。  この衆議院議員選挙、10月10日の公示日を過ぎてもなかなか投票所入場券が私の自宅にも届きませんでした。届いたのは16日の月曜日であったのかなというふうに記憶をしています。  入場券が届かないんだという声を私の住む桜地区以外の人からも2人ぐらいからお伺いをしましたので、市内全域で投票所入場券が随分と遅配されたのではないかというふうに考えているんですが、そういった事実はあったでしょうか。また、そういった事実があったとしたならば、その原因は何だったでしょうか。伺いたいと思います。 33: ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。 34: ◯総務部長(辻 和治君) 入場券についてお尋ねをいただきました。  公職選挙法で選挙の公示又は告示の日以後、できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努める、これは法律の規定でございます。これに基づいて入場券を世帯ごとに封書で郵送させていただいております。  今回の衆議院議員選挙につきましては、森川議員からは10月16日に届いたということでございましたが、10月10日の公示の日以後、10月13日の午前中に市内約13万1000通を郵便局へ持ち込ませていただきました。  郵便局からは、市内全域に配達するためには約3日間程度必要であるというふうなことはお聞きをいたしておりました。その後、そういうこともありまして、発送後数日の間、お隣、近所には届いたけれども、ご自身のところには届かない等々のまだ届かないというお問い合わせをいただいてございます。  また、最近の傾向でございますが、アパート、マンション等で表札を出していない、郵便受けにお名前がないという方もふえておるやにお聞きしております。そういうこともあって、入居が確認された部屋等以外は入居者が確認できないということで、郵便局から返送されたケースもかなりの数がございます。  これまで、市議会議員選挙でありますとか、市長選挙はあらかじめ日程が決まっておりますので、告示の日にできるだけ届くようにというので、恐らく告示の日か翌日にはお届けできているところでございますけれども、やはり解散後、日程的に厳しい衆議院議員選挙につきましては、前回、平成26年の衆議院議員選挙も同じ、今回のような日程になってございます。前回と同じ日程で配送させていただきました。  ただ、いずれにしましても、入場券の到着が遅いとの声もいただいております。従いまして、こういう突然の衆議院の解散の選挙の入場券につきましても、改めて印刷、発注方法も含めて検討はしたいと思っておりますが、ただし、入場券が配達されるまでであっても、入場券がまだお手もとにない状態でありましても、本人確認をさせていただくことで期日前投票をしていただくことが可能でございますので、これらの点についてもあらかじめ案内をさせていただきたいな、そのあたりは考えてございます。  以上でございます。 35: ◯副議長(森 康哲議員) 森川 慎議員。 36: ◯森川 慎議員 我々やったら入場券がなくても投票できるということは大体知っているかなと思いますけれども、普通の人にしてみたら、期日前投票所もどこにあるかわからないという、それが実態だと思うんですね。  私のところに届いたのが10月16日の月曜日ですから、大体土日とか、そういったときに行こうかなと思うと、その前の金曜日ぐらいには届いてもらわないとその辺にもなかなか足が向くということも少なくなってしまうのかなというふうに思いますので、いろいろ改善したいというお答えをいただきましたので、ぜひお願いしたいというふうに思います。  続きましてですけれども、期日前投票所について、また伺いたいと思います。  これ、かなり混雑していたのかなと思います。特に選挙戦の最終日と10月21日の土曜日の期日前投票所はかなり──22日に台風が接近ということもありまして──大変な混みようだったというふうに思います。総合会館もずらっと朝から列ができていまして、消防署なんかも、前の道がずらっと渋滞するような、そういったところを、私は街宣でいろいろ回ったさなかで、期日前投票所を見ながら、ああ、これはえらいことやなと思いながら見ていたんですけれども。そういうすごい待ち時間で投票を諦めて帰ってしまったという方もいたというふうにも聞いておりますので、実際の混雑状況というのはどういった状況だったのかということと、その原因はどんなことが考えられるのかなということを伺いたいと思います。台風は思っていますので。 37: ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。 38: ◯総務部長(辻 和治君) 10月22日の前日、台風が参っておりまして、特に期日前投票所に多くの有権者の方がお越しいただきまして、本当に列に並んでいただきました。  もちろん、気象庁が異例に、事前に期日前投票を済ましたほうが安全であるというような期日前投票の推奨をするような呼びかけも行っていただきました。また、マスコミ等々でもかなり発信をいただきまして、全国的にも期日前投票所に多くの有権者の方が集まっていただいたというふうに認識してございます。
     本市の期日前投票所でも、最も投票者数の多かった土曜日につきましては、市内の期日前投票所1時間当たりで処理させていただきましたのが1371人と、約1400人。前回の衆議院議員選挙が500人弱でございましたので、この約1400人の処理能力をもってしてもやはり並んでいただきました。ちなみに当日の投票所、先ほど期日前投票所で1時間当たり約1400人と申しましたが、当日投票所は1時間当たり約100人、全市平均100人でございました。それぐらいの規模でお越しいただきました。ただ、有権者の皆様には本当にご迷惑をおかけすることになったと受けとめております。本当に申しわけございませんでした。  それとあと、そのような状況にもかかわらず、有権者の皆様におかれましては、投票所の秩序保持に本当にご協力いただきました。この点もあわせてお礼を申し上げたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 39: ◯副議長(森 康哲議員) 森川 慎議員。 40: ◯森川 慎議員 やっぱり混んでいたということで謝ってもらいましたけれども、謝らなくても済むようにお願いしたいなというふう思うんですが、その期日前投票ですけど、ちょっと画面をお願いできますか。  投票をするときに、こうやって、これ、四日市市のホームページからとってきましたけれども、期日前投票のこの宣誓書、これを書いて提出しなければならないと。これが随分、手間がかかるのかなと個人的には思っていまして、こういったものを廃止なり簡素化できないのかなということを次の質問でしたいんですけれども、こういう宣誓書の提出というのはどういったことに法的な根拠があるのかということと、市の判断でどれぐらいそういったことを変えていくことができるのか。あるいは投票を期日前だけでなくて、投票当日のいろんな事務的な手続の簡素化とか、そういったことは市としてどれぐらいまで踏み込んでできるのかなということを伺いたいんですが、お願いいたします。 41: ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。 42: ◯総務部長(辻 和治君) 宣誓書についてお尋ねをいただきました。  期日前投票所につきましては、平成15年の公職選挙法の改正で取り入れられたものでございます。ただ、法の定めによりまして、期日前投票を行うには、選挙の当日、例えば仕事に従事する場合でありますとか、冠婚葬祭、旅行、天災または悪天候など、こういうような一定の理由が必要になります。  それと、期日前投票を行う選挙人は、この該当する事由、先ほど申しましたようなことの申し立てと、その申し立てが正しい申請であるということを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない、これは公職選挙法施行令でございますが、法令で規定されてございます。  では、市の判断でどれぐらいこの変更をできるのかというお尋ねでございますけれども、この期日前投票に係る宣誓書の廃止見直しにつきましては、私どもも、例えば全国市区選挙管理委員会連合会というのがあるんですけれども、その中でも何度も検討されてございます。その検討の中で、やはりあくまでも今の公職選挙法の仕組みが当日に選挙するのが原則だと。期日前投票は先ほどの理由に該当して、行くことのできない方が申し立てをされた場合の例外的な制度であるという法のつくりになっておると。その理由を尋ねたこともあるんですけれども、選挙運動が十分に行われる前に選挙人の方が当日行けない理由を申し立てることなく投票できるいわゆる複数投票日制というのは、選挙運動のあり方を含め、公職選挙法全体の見直しが必要だと、そういうふうなことのようです。  ただ、市独自で、じゃ何もできないかと申しますと、その宣誓書、当日期日前投票所で書いていただくのは大変ということもありまして、これも議会で取り上げていただきましたけれども、入場券の裏にその宣誓書を刷って配り、事前におうちで書いていただけたり、あるいはバーコード処理をやっておりますが、そういう事務処理でありますとか、よりよい投票環境、こういうふうな整備はできるところはあると考えておりますので、今後とも法令の範囲内で実施可能なものを検討していきたい、そのように考えてございます。 43: ◯副議長(森 康哲議員) 森川 慎議員。 44: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。市としては、そういったいろんな工夫をすることはできるのかなということでありましたので、こちらもいろいろ研究を重ねていただきながら、ぱっと行って、ぱっと投票できるみたいなもの、それが理想ですし、そういうことがあると期日前の投票所もあんなに混雑しなかったのかなというのも一つの所感でありますので、ぜひお願いしたいと思いますし、個人的には、何で期日前投票するのにこんなことを聞かれなあかんのやというのも感想としてはありますけれども、これは国の仕事ということで、ぜひ市でできることを取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次の質問にいきますけれども、この四日市市で直近に行われたのは、森市長の四日市の市長選挙、昨年11月末でありました。その際も一般質問で取り上げさせいただきましたけれども、選挙のたびに出てくる課題とか、いろいろな問題というのは、投票率であるとか、投票所が近い、遠いとか、そういった決まったことが大体出てくるのかなと思いますし、この議会で取り上げるのも同じような内容ではあるのかと思うんですが、この四日市でも何十回と選挙を続けてきた中で、同じ課題がいつも浮かび上がってくるというのは、何でなのかなというのが素朴な疑問としてありまして、この選挙を実施した場合、次の選挙に生かしていくとか、その教訓をフィードバックしていくというのは、どんな総括をして、次へ申し送られていくのか、その辺の仕組みというか、やり方を、今の四日市市の取り組み方をお伺いしたいと思います。 45: ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。 46: ◯総務部長(辻 和治君) 総括といいますか、次回の選挙をどのようにというお尋ねでございます。  各選挙を執行するに当たりまして、期日前投票も含めて、それぞれの従事者から現場で生じた課題あるいは改善点を選挙管理委員会のほうへ提出をさせております。  期日前投票も当日投票も、この選挙後に事務従事者から、その投票所の状況も含めてあるいは有権者からのご意見も含めて、選挙管理委員会がそれを取りまとめ、項目ごとに整理して次なる投票環境の改善でありますとか、マニュアルに反映すべきものなどを検討してございます。  例えば、よりバリアフリーをということで、スロープでありますとか、応急的なものも含めて、この場所で例えばつまずいた方がいらっしゃった等々を反映するようにしております。  今回の選挙で今出てきておりますのは、期日前投票所で、先ほどありましたけれども、よりスムーズに案内させていただくように、入場券をご用意いただいている方が多かったんですけれども、列を回って、宣誓書の内容を入っていただく前に確認させていただくでありますとか、いろいろそのような従事者等からの報告をまとめて委員会へ出し、それを検討する、そのようふうなプロセスを経ております。 47: ◯副議長(森 康哲議員) 森川 慎議員。 48: ◯森川 慎議員 そうですね、バリアフリーのことなんか、なるほどなと思って聞いていたんですけれども、やっぱり多分、一回一回はそうやって思われているんやと思うんですけど、何回もずっと続く中で、それが前々回はどうやったか、その前はどうだったのか、その辺までぜひ申し送られていくようにしていくともっともっと市民にとって参加しやすい選挙制度というのがつくられていくのかなということも思いますので、ぜひそのあたりも念頭にまた改善していっていただきたいなというふうに思います。  最後の質問にさせていただきますけれども、今回のこの衆議院議員選挙を踏まえて、次回選挙までに、恐らく私たちのほうの統一地方選挙かなというふうに思うんですけれども、改善するべきこととか、現在考えていることを最後にお伺いして終わりたいと思います。お願いします。 49: ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。 50: ◯総務部長(辻 和治君) まず、先ほどのご答弁と重複してしまいますけれども、今回の選挙の反省の中から生かしていくべきこと、例えば今回は台風の影響というようなこともございましたけれども、その中でやはり駐車スペースの問題が大きく根本的な問題としてあったのかな、もちろん記載スペースの改善もありますけれども、これがすぐどのようにというのはここでご答弁申し上げられないのは非常に申しわけないんですが、例えば、本市は選挙区が分割されております。全ての期日前投票所で、実は投票所が1カ所のように見えますけれども、実は二区と三区の違った投票所がそれぞれにあるという事情がございます。一方の投票区のところでは物すごく混雑していますが、もう一方では若干余裕があると。もちろん当日は臨機応変にやってはおるんですけれども、そういうところを少し、当初から速やかに対応できるようにしていく必要があるなというふうに思っておりますし、今回、急遽投票所外での交通誘導も複数は途中で増員しましたけれども、そういうのもあらかじめしたいな、特に次の選挙は平成31年の統一地方選挙が予定されてございます。  先ほど、18歳、高校生と言いましたけれども、若年層の部分、このあたりは引き続き、実際効果が出ていると認識してございますので、このあたりは引き続き力を入れたいなというふうに思いますし、その他についても、ほかの先進事例も参考にしながら取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。  以上でございます。 51: ◯副議長(森 康哲議員) 森川 慎議員。 52: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  ぜひ私たちの選挙だからということではないんですけれども、今々、いろいろ改善していきたいなということを言っていただきましたので、ぜひ実行していただいて、全ての世代の人たちが、それこそ本当に気軽に選挙に行って、直接政治に、選挙にかかわっているんだなと、そういう意識をぜひ市としても醸成していただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  本日は総務部スペシャルということで、45分お付き合いをしていただきましたので、ありがとうございました。これで終わります。ありがとうございます。 53: ◯副議長(森 康哲議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 54:                         午前10時45分休憩    ─────────────────────────── 55:                         午前10時54分再開 56: ◯副議長(森 康哲議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  藤田真信議員。 57: ◯藤田真信議員 皆さん、おはようございます。  リベラル21、議会のこにゅうどうくんこと藤田真信でございます。  質問に入る前に、いつも前振りが長いということでご指導をいただいておるんですが、きょうも前振りをさせていただきたいと思っています。  まず、1点目は、もちろんこにゅうどうくんでございます。ゆるキャラグランプリ2017、こにゅうどうくん、全国4位、本当におめでとうございます。市長を中心に職員の皆さんも毎日のご投票、本当にご苦労さまでございました。また、市内、市外、多くの皆さんにこにゅうどうくんに対してご投票いただいたこと、この場をお借りして私からもお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。  大好きなこにゅうどうくんの話をすると1時間、それだけでたってしまいますので、もう一つの前振りをちょっとさせていただきたいんですけれども、前年度、四日市市議会なんですけれども、全国の議会で政務活動費の使われ方で非常に問題になった状況の中で、当時の川村議長を中心に議会改革ということで政務活動費の前払い方式から後払い方式に改革をしてきました。そういった形で政務活動費をより適正に使うという改革をしてきましたが、これ、議会の改革というのはここまでやったら十分というわけでありませんので、引き続きやっていくわけなんですけれども、その一環として、画像をお願いします。  前振りで前回も資料を使わせていただきました。これ、ホームページの8月定例月議会の議会だよりの内容です。CTYの中継でも、休憩のところでちょっとご案内もしていただいておると思うんですけれども、市議会として初めて、市制120周年記念シティ・ミーティングということで、来年1月21日の日曜日の午後1時から午後4時まで総合会館でさせていただきますので、ぜひお一人でも多くの市民の皆さんにご参加をいただきまして、議会に対する忌憚のないご意見を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  前振りは以上でございます。あと通告に従って、質問をさせていただきます。  まず、ふるさと応援寄附金について、お尋ねをいたします。  先日の早川議員の質問にもありましたように、残念ながら本市におけるふるさと応援寄附金の状況は、平成28年度における状況が約1億3000万円ほどのマイナスであったものが、平成29年度においてはさらに悪化し、約2億4000万円ほどのマイナスとなりました。  ことし4月の市長による非常事態宣言を受けて、この半年、全庁的な取り組みをなされたことは評価をしたいと思っております。しかしながら、やはり本来あるべきこの2億4000万円という税収がこの制度によって損なわれているということは非常に問題であります。  昨日、石川議員より債権管理についての問題提起もなされたところであります。  収納率を上げるために収納推進課を中心にさわやかテレホンコールも含めて、日々精力的に取り組んでいただいている中で、収納とやっぱりこの外的要因が強いふるさと応援寄附金を同じ土俵で議論をするというのはできないことだとは思いますが、ただ、やっぱり収納ですさまじい努力をしていただいている一方で、やっぱり四日市市は財政が豊かなんで2億円ぐらい大したことないやないかという、しゃあないやないかというようなことにはならないと私は強く思っています。  話がそれますけれども、ことし2月に出された四日市市行財政改革プラン2017においても示されているとおり、ことし平成29年度から平成31年度における第3次推進計画では国体施設整備、あけぼの学園移転整備、(仮称)北部消防分署、文化会館のつり天井対策、小中学校の普通教室の空調設備、大型投資事業が集中して68億円の収支不足が見込まれると。貴重な財源である都市基盤・公共施設整備基金、これは平成28年度残高で57億円なんですけれども、これを全て活用しても11億円もの不足が生じるという見解であります。  画像お願いします。  簡単に、わかりやすいように、この平成29年度、平成30年度、平成31年度の見通しということで、黒の棒のほうが歳入であります。白の棒が歳出であります。  歳出が非常に大きく出るということで、決してこういうよい状況ではない中で、このふるさと応援寄附金、この取り組みだけではなくて全ての事業において、やはり税金を1円たりとも無駄にできないというところは思うところであります。  ふるさと応援寄附金の話に戻りますけれども、今後、このふるさと応援寄附金の損失の抑制が見込まれるか非常に不透明であります。早川議員からもございましたが、国への働きかけが重要であるということは言うまでもありません。しかしながら、国がこの制度を廃止する見込みが見えない中でこの非常事態、少しでも改善していくためにどうしていくべきか。これまでの取り組みも振り返りながら質問をさせていただきたいと思います。  質問に入る前に、ちょっと返礼品をリニューアルしていただいたというのもありますので、ちょっと、少しだけですけれども細かく見させていただきたいと思っています。  ことし10月に返礼品のほうがリニューアルされて、全97品だった返礼品メニューを111品にふやしていただきました。私が過去、一般質問でずっとお願いをしてきました滞在型メニューも4件、取り入れていただきました。  その中でどの返礼品がよくチョイスされているかというところなんですけれども、画像をお願いいたします。もう少し拡大します。  平成28年度に関しては、胡麻セットが断トツ1位でございました。2位、3位と萬古焼でございます。やっぱり萬古焼は非常に強い。平成29年度、これはまだ半期なんですけれども、胡麻セット、やはりちょっと多いということです。平成28年度から梨とかメロンとかも入ってきているんですけれども、梨が49件あるということも注目すべき点だと思います。ありがとうございました。  この返礼品なんですけれども、さらにホームページでちょっとチェックをしていきたいと思うんですけれども、画像をお願いいたします。  先ほどのゴマ油ということで、まろやかで香ばしい胡麻油と無味無臭で胡麻の旨味が活きた胡麻油、はじめは軽く、次にじっくりと旨みを引き出す二度の焙煎を施したすりごまのセットですということで、非常にすばらしい製品だと思いますが、これが1番でございます。  その次なんですけれども、先ほどの梨の話をしますが、もう説明はしませんね。こういう形で今品切れ中なんですけれども、品切れ中というか、今はちょっと栽培していませんよというお話です、夏季限定ということで。これも人気が出てきています。  お待たせしました、こにゅうどうくんです。こにゅうどうくんグッズもあの返礼品の中に入れていただいています。  最後に、先ほど言いました四日市メロンでありますね。これは非常にポテンシャルが高いんじゃないかなと私は思っています。画像ありがとうございました。ホームページに載っておりますので、ぜひご参考いただければと思います。  一つ提案をさせていただきたいんですけれども、昨日、財政経営部長が同じこのふるさと応援寄附金の質問の中で、返礼品の内容を寄附額の3割以下に抑えるというふうな部分でリニューアルをしたと、これはある意味当然だとは思います。国からのあれを受けて。そういう形ももちろんそうなんですけど、ただ、もっと積極的に今ある資源をさらに付加価値をつけるような努力というのをやっぱりしていかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。  例えば、先ほどご紹介させていただきました胡麻セットであるとか、四日市梨、こういうものが非常に高い実績をおさめていただいておりますので、例えば、ゴマ油と四日市梨をベースに何か違うものをつけて、例えばこにゅうどうくんをつけるとか、そういった形でゴマ油とか四日市梨をベースにほかの返礼品も組み合わせて、新たな返礼品のメニューをつくっていただくように事業者さんにお願いするとか、そういったこともぜひ工夫をお願いできればなと思っています。  先ほど、メロンの話もしましたけど、梨とメロンとか、事業者さんがご協力いただければの話なんですけれども、梨とメロンとセットで返礼品を一つつくるであるとか、そういった工夫も必要であるかなというふうに思います。実績を踏まえながら返礼品をしっかりと、決めたからといってずっと同じものでいくんじゃなくて、工夫をし続けていただくと、改善をし続けていただくということをお願い申し上げたいと思います。  先ほど紹介したこにゅうどうくんグッズなんですけれども、ゆるキャラグランプリの投票を終えて、実はふるさと応援寄附金、四日市の応援寄附金にこにゅうどうくんグッズもあるんだよということをちょっとお話しさせてもらっています。ただ、それがちょっと寄附に結びついて、もちろん市外の方からの寄附に結びついているかどうかというのはちょっとわからないんですけれども、何かあったら、イベントでも何でもそうなんですけれども、そのイベントと例えばその返礼品がちょっとリンクしているんであれば、ちょっとコラボしながらPRをしていくことも大事だというふうに思っていますので、ぜひご検討いただきたいと思います。  さらに話はずれるんですけれども、先日、日置議員とこにゅうどうくんについてちょっとお話しをする機会がありまして、その中で──これ、応援寄附金と全く関係ありません──年賀はがき、これにこにゅうどうくんのパターンがつくれないかというふうなお話を、これ、日置先生の案なんですけれども、非常に僕はちょっとすごいなと思いました。自分がもしそれがあったら使うだろうなと確実に思います。もちろん、僕らは市内には年賀状を出せませんので、市外の方にこにゅうどうくんの年賀状を出していくということになってくるとは思うんですけれども、そういったこともちょっとぜひ市長、ご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、滞在型のメニューなんですけれども、これもちょっと簡単に紹介をさせていただきたいと思います。  僕、一般質問で言いましたけれども、プラネタリウムは最高だと思っています。このプラネタリウムにぜひ市外の方々にもたくさん来てほしい。工場夜景もしかりです。昨日の質問にもありましたけれども。そういった工場夜景、財政経営部長からきのうもご紹介がありましたコンビナート夜景の撮影講座であるとか、プラネタリウムの特別投影であるとか、博物館のバックヤードツアー、こういうのをシティプロモーションでしっかりやっていただいて、返礼品を含めてふるさと応援寄附金でも返礼品にこういうのもありますよというのも含めて、しっかりアピールしていただきたいというふうに思います。  このアピールの仕方ですなんですけれども、いろいろあると思いますが、ことしつくっていただいたこのええとこ四日市というやつです。これはあえて中身はちょっとあれですけれども、本市の魅力を市外の方にしっかりとアピールできるコンテンツを十分備えていると思っています。  この中にふるさと応援寄附金の話は一切出てきませんので、ぜひ例えばその市外の方にこういうのを配布していただく中で、四日市のふるさと応援寄附金のお願いなんかも、こういうところに盛り込んでいただけないかなというふうに思っています。  ちょっと返礼品の話が長くなってしまいましたけれども、返礼品を工夫するだけではなくて、やはりその寄附を利用しやすくしていただくということも大事で、この間、そういった意味で改善していただいたこととして、ふるさとチョイスの活用であるとか、クレジット決済というのを導入していただきました。この効果について、まずお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。 58: ◯副議長(森 康哲議員) 内田財政経営部長。   〔財政経営部長(内田貴義君)登壇〕 59: ◯財政経営部長(内田貴義君) ただいま議員からは、ふるさと納税の返礼品のご紹介も多々していただきましたが、昨年9月に開始しましたふるさと納税専門サイトの利用とクレジット決済の導入効果について、ご質問いただきました。  本市のふるさと納税の手続につきましては、従来は寄附を行う際にホームページ上にあります申し込みフォームあるいは郵送などにより取り寄せた申込書によって申し込みをしていただき、その後、市から郵送する納付書で金融機関に出向いていただきまして、納付していただかなければならなかった、そういった状況でございまして、寄附の完了までに一定の日数がかかっておったところでございます。  こういったことから、本市では寄附者の利便性の向上を図るため、昨年9月から新たにクレジット収納に対応するとともに民間のふるさと納税専門サイト──今議員からご紹介ございましたけれども──ふるさとチョイスを利用しまして、ふるさと納税の申し込みからクレジット決済による納付までを一連の手続で行えるよう改善するとともに、あわせてそれまで13品目ありました返礼品についても農産物やギフトカタログなどを新たに加え、97品目にふやしたところでございます。  こうした取り組みの結果、改善前の1年間と改善後の1年間との実績を比較しますと、件数が769件から2290件に、寄附金額が837万9000円から2380万3000円となってございます。  ふるさとチョイスの利用とクレジット決済の導入によりまして、返礼品の拡充との相乗効果もあったと思いますけれども、寄附件数や寄附金額の大幅な増加につながってございます。  また、手続の内訳を見ましても、ふるさとチョイスを経由した申し込みが全体の約9割以上を占めまして、さらに寄附金の納付にクレジット決済を利用された方が全体の8割以上となってございますので、寄附者の利便性の向上には大きく寄与したものと考えてございます。  以上でございます。 60: ◯副議長(森 康哲議員) 藤田真信議員。 61: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。非常に利便性が上がったということで、効果的な対応をしていただいたということで、ありがとうございます。  次に、少ないとは言っても本市にふるさと応援寄附金をたくさん寄せていただいている市外の方がみえるわけです。金額が少ないとしても、出るところと比べてしまうと。ただ、一度ふるさと応援寄附金をしていただいた市外の方々にもう一度、毎年のようにやっていただくという工夫も必要かなと思っています。そういった意味でリピーターをふやしていくこと、もう一度、本市に寄附をしていただく、リピーターをふやしていくということも重要だと思っていまして、例えばそのはがきなんかで寄附金を寄せていただいた方々に感謝というか、お礼ということだけではなくて、また、ことしもよろしくお願いしますといったような、はがきなんかを使ってそういう取り組みをできないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 62: ◯副議長(森 康哲議員) 内田財政経営部長。 63: ◯財政経営部長(内田貴義君) 議員のほうからは、本市のふるさと納税におけるリピーターの獲得に対する取り組みについて、ご質問いただいたところでございます。  ふるさと納税につきましては、本市をアピールする機会として捉えており、これまで、お礼状だけではなく本市の地場産品などの返礼品に加えて、本市の見どころなどを盛り込んだ情報紙をあわせてお送りしたり、寄附金の活用状況を市のホームページに掲載して、寄附者との関係づくりに努めてきたところでございます。  しかしながら、議員からもご紹介がございましたけど、依然として収支が悪化しており、寄附者をふやすため、さらなる工夫をしていく必要があると、このように考えてございます。  そういったことから、活用事業の見直しや返礼品の拡充を行うとともに寄附者のご厚意が本市のまちづくりの着実な一助となっていることをもっとお伝えして、何度も本市を応援してもらえるようリピーター獲得につながる取り組みにつきましては、全国いろいろ事例もございますので、そういったことも参考にして今後、検討してまいりたいと、このように思っております。  以上です。 64: ◯副議長(森 康哲議員) 藤田真信議員。 65: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。ぜひご検討よろしくお願いいたします。  やはり一度寄附していただいた方というのは、誠意を持って、もう一度お願いをすれば、次のさらなる寄附にもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、さきの6月定例月議会の一般質問において、私がふるさと応援寄附金と犬猫の殺処分ゼロ、動物愛護、この原資にこのふるさと応援寄附金を充てられないかという質問をいたしました。  その際に市長から、犬猫殺処分ゼロは多くの皆様の賛同いただける分野の一つであることは理解をしておりますと。本市でも非常事態宣言ですので、知恵を絞って、多くの皆様に賛同いただけ、四日市らしさが出る寄附金活用メニュー、例えば工夫を凝らしたあすなろう鉄道の応援や子育て、教育関係等も含めて十分に検討をしていきたいと思っておりますというご答弁をいただきました。この半年で検討されたのであれば、その内容を教えてください。 66: ◯副議長(森 康哲議員) 内田財政経営部長。 67: ◯財政経営部長(内田貴義君) 議員からはふるさと応援寄附金の活用メニューについて、ご質問いただいたところでございます。  ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとやお世話になった地方団体などのさまざまな取り組みを応援する仕組みとして創設されたものでございまして、各自治体が特徴的な施策を強くアピールして寄附を募ることは、制度本来の趣旨であると考えてございます。
     このことにつきましては、本年9月にも総務大臣書簡が示され、ふるさと納税のさらなる活用についてとして、ふるさと納税の募集に当たっては各地域の課題や将来のまちづくりを見据え、より納税者の共感が得られるよう使い道を工夫して明示するよう示されているところでございます。  本市では、昨年2月に本市のホームページで特色ある事業を具体的に紹介して応援してもらえるように開示をしてございますけれども、また、本年10月のリニューアルにあわせましては、それまでふるさと納税の手続から始めておりました専用ホームページの構成を寄附金の活用メニューをページの先頭に配置させ、あわせて複数の画像を使って活用メニューの各施策、事業が閲覧者に伝わるように改めてきたところでございます。  また、リニューアル後、市民に身近で生活に密着した事業を寄附金の活用メニューにできないかはこれまでも検討してきてございまして、議員からお示しいただいた動物愛護、犬猫殺処分ゼロの取り組みも参考になると考えてございまして、今後、整理がつきましたら、ホームページ等に掲載させていただきたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 68: ◯副議長(森 康哲議員) 藤田真信議員。 69: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。  ある一定の枠が、例えば総合計画、推進計画に基づいて活用していきますというふうに提示せざるを得ないというのはわかります。ただ、それでずっとやっていっても、何のインパクトもないというのは正直なところです。これはシティプロモーションと一緒なんですけど、四日市市としてはこれをやりたいです、これを絶対的にやりたいもんで、これに協力をしていただく市外の皆さん、ぜひ四日市市にふるさとじゃなくていいのかどうかわかんないですけれども、市外の皆さん、何とか四日市市に寄附金をくださいと。それでしっかりとそれをやりますということで、ターゲットを絞ってやっていくということが僕は非常に重要だと思っています。でないと抜本的な改革はできないし、このまま2億円が毎年毎年、流出し続けていくということになると、10年で20億円ですから、えらい額になるわけです。ここはしっかり危機感を持って早急に対応していただきたいと思います。  ちょっと一つ提案があったんですけど、時間がないのでカットさせていただいて、次の質問にいきたいと思います。  続いて、公立幼稚園についてお尋ねをさせていただきます。  前回、リベラル21の村山議員より、保育園、幼稚園の利用者負担の無償化について、質問がありました。  これに対して、部長からは就学前教育、保育に係る利用者負担の軽減については、国においても幼児教育の段階的無償化を進めているところで、ナショナルミニマムとして国が実施すべき施策であると答弁されました。  その幼児教育の無償化に関する国の最近の動きでございますが、3歳児から5歳児までの幼稚園、保育園の費用の無償化について、財源として見込んでいる消費税率の引き上げを待たず、前倒しをし、再来年の2019年度より一部無償化、2020年度より全面実施をしていくと。ただ、高所得者、これに対しては無償とせず助成額に上限を設けると。また、ゼロ歳児から2歳児までも住民税非課税世帯のみを対象に無償化を進めていくといった報告が示されております。  ただ、幼児教育無償化の詳細な制度設計については、今国会の議論においても政府のほうでは来年の夏までに結論を出したいということで非常にまだまだ不確定な部分もございますので、今後の国の動向を注視していかなきゃいけないというふうに思っています。  本市においては、平成30年の4月から公立幼稚園の保育料が改定されます。  この保育料の改定について、この間、保護者の皆様から、さまざまなご意見をいただいておりますが、皆さん一様におっしゃるのは、やはり説明不足ではないかということであります。  この公立幼稚園の保育料改定に当たって、保護者の皆さんや関係者への周知はどのように行っているのか、お尋ねをいたします。 70: ◯副議長(森 康哲議員) 市川こども未来部長。   〔こども未来部長(市川典子君)登壇〕 71: ◯こども未来部長(市川典子君) 藤田議員からは、保育料改定について、どのような周知を行っているのかというご質問をいただきました。  保育料の改定につきましては、平成27年の11月から利用者の保護者を中心に3歳児以下のあそび会も利用しまして、担当課の保育幼稚園課職員による説明会を実施いたしました。  その後、平成28年度に入りまして、よりきめ細かく説明する必要があるということから、4月から5月末にかけまして各園の園長から説明を直接行いまして保護者からの質問内容を各園で取りまとめ、その質疑応答集を保育幼稚園課から全園の保護者に対して通知をさせていただいたところでございます。  その後、平成28年の8月定例月議会において決定された新保育料の内容につきましても、終了後の10月に全園の保護者と、それから入園を希望された方に対して文書でお知らせをいたしました。  今年度は9月の公立幼稚園の入園手続の時期にあわせ、来年度入園希望者、そして、在園者に対しても改めて通知文書をお配りしたところでございます。  今後、平成30年4月からの保育料の変更に合わせて、保育環境の改善を検討しておりますので、その内容も含めまして、改めて説明を行いたいと思っております。  以上です。 72: ◯副議長(森 康哲議員) 藤田真信議員。 73: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。  来年の4月まで余り時間もありませんので、よりまた細かい丁寧なご説明を継続していただきますようによろしくお願いします。  最後に、こういった改定の中で、保護者の皆さんからさまざまなご意見をいただいているんですけれども、その一つとしていろんなご要望の中で、たくさんあるんですが、子供たちの健康であるとか安全に関するご要望というのはやはり早急に取り組んでいただかなきゃいけないのかなと思ってまして、例えば、猛暑対策としての空調設備の整備、あとは遊具の整備について、ご対応のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 74: ◯副議長(森 康哲議員) 市川こども未来部長。 75: ◯こども未来部長(市川典子君) 藤田議員からは、応能負担に切りかえるということにあわせて保育環境の改善をどのように考えているのかというような内容のご質問をいただきました。  保育料の改定による保護者負担増に伴う環境改善につきましては、これまでも教育民生常任委員会においてご指摘をいただいておるところでございまして、平成30年度予算に向けて検討を行っているところでございます。  なお、検討内容につきましては、本11月定例月議会の教育民生常任委員会の協議会においてお示しをしてまいる予定でございますので、遊具についてのお話もいただきましたが、園児の安全を最大限配慮いたしまして、修理が必要なものについては、早急な修理をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 76: ◯副議長(森 康哲議員) 藤田真信議員。 77: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。  時間も参りましたので、次、村山議員のトイレのお話に移っていただきたいと思います。ありがとうございました。 78: ◯副議長(森 康哲議員) 引き続き一般質問を行います。  村山繁生議員。 79: ◯村山繁生議員 皆さん、こんにちは。バトンを引き継ぎました。同じくリベラル21の村山繁生でございます。引き続き30分、よろしくお願いをいたします。  きょう12月7日は、今からちょうど150年前の旧暦の12月7日に神戸港が外国船の停泊地として開港した記念日であります。四日市港もご承知のように歴史も古く、明治3年に四日市─東京間の定期航路が開設されて飛躍的に港が進展したというお話も聞いております。  その四日市港に来年、外国籍の大型客船が初めて入港するということでございます。正月早々、1月2日にはイタリア船籍のコスタ・ネオロマンチカ、そしてまた6月以降、5回にわたってイギリス船籍のダイヤモンド・プリンセス号が入港するということでございますが、これを契機にいたしまして、さらなる港の発展、そしてまた、インバウンド効果も期待して、さらなる四日市の活性化を願いつつ質問に移りたいと思います。  開口一番に開港150年のお話をしましたけれども、質問は介護2025年問題であります。  厚生労働省の発表によりますと、2025年度には介護職員の需要が253万人に対し供給の見込みは215万人と、およそ38万人が不足する見込みだそうです。2025年といえば、よく言われるところの団塊の世代が75歳以上になる年であって、要介護者も増加すると推測されているところであります。  生産年齢人口が減少している上、労働にあわない低賃金、職場環境を理由にやめられる方がかなりいらっしゃいます。全産業の勤続年数が平均12年であるのに対し、福祉施設介護職員は約7年、ホームヘルパーは5年と短いデータもあります。さらに非正規の職員さんほど離職率が高いと言われております。パートさんでも正社員と同じ仕事をして同じ責任を負わされているにもかかわらず、賞与もないなど、待遇は全く違うというのが大きな理由だと思います。ただ、この正規、非正規の待遇の違いは、介護職に限ったことではないということは承知しております。  また、本市では認知症グループホームだとか特別養護老人ホームだとか計画的に整備してもらっておりますけれども、現に来年4月には橋北地区に2カ所、合わせて120床の特別養護老人ホームが開設される予定になっておりますけれども、双方、スタッフを確保するのに苦慮しておるところでございます。  そこでお尋ねいたしますが、市として、こういった背景や現状などをどう認識されているのか。加えて介護職員の離職率や需要に対して供給する充足率はどのぐらいなのか、あわせてお聞かせください。 80: ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕 81: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま村山議員から介護職員の人材の問題についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。  少子高齢化の進展に伴いまして、生産年齢人口、いわゆる現役世代の減少傾向が続いております。労働力という意味では全体的に不足している状況だと言えると思います。特に2025年に向かいまして、今後、需要が大幅に拡大することが見込まれます介護、看護などの社会保障関連分野につきましては、より深刻なものになると思っております。  本市では、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、市の三層構造による支援体制を地域包括ケアシステムを支える基盤と位置づけまして、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう介護事業所や関係機関との連携を強化するとともに体制の充実を図ってまいりました。  施設整備の面では、ただいま議員からもご紹介がありましたように広域型の特別養護老人ホーム2カ所を初めといたしまして、今年度も施設整備を進めておりまして、今後も特別養護老人ホームや認知症高齢者のグループホームなどの整備につきまして、市内各地域のバランスをとりながら計画的に進めてまいりたいと考えております。  施設や事業所がふえると、そこに従事する介護職員も必要になってくるわけですが、全国的にも介護職員が不足するという状況が深刻になりつつあります。  本市でも介護職員を集めることが難しくなっているのは事実でして、実際に運営してみえる法人さんなどからもそのような声は聞かれております。しかしながら、特別養護老人ホームや認知症高齢者のグループホームに限らず、介護サービス事業所には運営に必要な職員配置の基準がありますので、その基準を守るようそれぞれの事業者が努力をしていただいているところでございます。  ご質問いただきました介護職員の離職率についてですけれども、国の社会保障審議会の資料によりますと16%を超えております。近年ではやや低下の傾向にあるものの、他の職種と比較するとやや高い水準となっております。  また、介護サービス見込みに基づく需要に対する介護職員の充足率というところから見ますと厚生労働省福祉人材確保対策室の資料によりますと今年度では全国で94%、三重県では96%という充足率に関する推計が出されております。  以上でございます。 82: ◯副議長(森 康哲議員) 村山繁生議員。 83: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。  充足率、今年度は94%ということでございますけれども、これが今──今年度ですけれども──からどんどんどんどんその充足率は少なくなっていくということが推測できるわけであります。加えて、若者の介護離れも心配されるところです。人がやめていく、新人が来ない、そうなると1人当たりの仕事量がさらに多くなるといった悪循環によって人手不足によるしわ寄せの影響が懸念されます。  今後、ますます介護職員が不足するというのは明らかでございますので、市としても何らかの対策を講じなければならないと思います。  そこでお尋ねいたしますが、国のメニューに一度離職した人の呼び戻しのために必要な準備金や学生を対象に介護現場への就職定着を促進するため学費の貸し付け、そして5年間、介護の仕事を続ければ、その学費の貸し付け返済を免除されることになっておりますが、そういったことは十分周知の徹底は図られているのかどうか、お答えください。 84: ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。 85: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 人材の確保や育成につきまして、国や都道府県が主に取り組みを進めているところですが、市として担う部分といたしましては、最も身近な行政機関といたしまして介護人材の確保につながるような情報の周知や啓発を行うことだと認識をしております。  国、県の取り組みの例といたしまして、先ほど議員からもご紹介いただきましたように一旦仕事を離れた人を呼び戻すための再就職準備資金の貸付制度や多様な介護人材の確保のための介護福祉士を目指す学生への奨学金制度などが設けられております。  こうした介護人材の確保に向けた取り組みにつきましては、より多くの人に知っていただく必要がありますので、本市といたしましてもホームページや広報よっかいち、その他相談窓口などを利用し周知を図ってまいります。  このほか、本市の取り組みといたしまして、介護職員初任者研修課程の受講料に対する一部助成を行いまして、市内在住の求職者が円滑に就職できるよう就職に有利とされる資格の取得に係る費用の一部を助成しております。  また、前回の法改正において導入されました介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業でございますけれども、これも専門性を要しない生活支援などのサービスを住民などの多様な主体が提供し専門職はその専門性を発揮することで中重度者への対応にシフトしていくことができまして、限られた人材をより有効に活用することが目的の一つとして挙げられております。  本市では、地域の皆様のご協力のおかげで、総合事業の住民主体サービスいわゆるサービスBについて、訪問型サービスで5カ所、通所型サービスで9カ所が既に展開されておりまして、他の市町村と比較いたしましても取り組みが進んでいるものと考えております。  こうした本市の取り組みを着実に進めながら、国や県の取り組みの周知を行うことで、介護人材の確保に努めるとともに介護専門職不足への対応を図ってまいりたいと考えております。 86: ◯副議長(森 康哲議員) 村山繁生議員。 87: ◯村山繁生議員 しっかりとその辺をよろしくお願いいたします。  それで、一つの地方自治体の例といたしまして、東京都の世田谷区では、実務経験が3年以上の職員が受験できる国家資格の介護福祉士の資格取得費用の助成制度を始めました。  つまり受験資格の要件である研修の受講料、上限15万6000円の9割を助成し、また、受験対策講座の受講料12万6000円の9割を助成するとのことですし、また、逆に品川区では事業者向けに離職率を引き下げた社会福祉法人に対して、さらなる対策に当てることを目的に一法人当たり200万円の補助金を支給する施策をスタートさせるというふうにお聞きしましたけれども、本市としてのこういったことに関する所感をあわせてお聞かせください。 88: ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。 89: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員からは、東京都世田谷区や品川区における取り組みについて、ご紹介をいただきました。  この世田谷区の取り組みは、介護福祉士国家試験に合格し資格登録を行った後に、介護サービス事業所などで継続して就労している方に対して、介護福祉士受験対策講座の受講料や受験手数料、資格登録手数料などを対象に上限を設けて費用の9割を助成するというものでございます。また、東京都品川区で今年度から始まった取り組みにつきましても、これについては、離職率を改善させる施設独自の取り組みを支援するものでございまして、離職率を引き下げた社会福祉法人に対して200万円を上限に補助金を支給するものでございます。  本市では、先ほどお話をいたしました資格取得の費用の助成をしているというような施策以外には、このような取り組みは行っておりませんが、三重県におきましては、福祉人材の確保を目的として介護福祉士の資格を取得し県内で業務に従事しようとする方に実務資格者研修受講資金等といたしまして、20万円以内を無利子で貸し付けておりまして、県内で2年以上従事するなどの条件を満たせば返済が免除されるというものでございます。  このほか、同じく三重県では、介護福祉士養成施設に進学し資格取得を目指す学生を支援するための就学資金の貸付制度がございます。この制度は、家庭状況などから貸し付けが必要と認められれば貸し付けを受けることができ、資格取得後に介護福祉士として県内の介護施設などで5年以上就労されれば返還が免除となります。  本市といたしましては、こうした取り組みを積極的にPRすることで介護職員になろうという方がふえるように努めてまいりたいと思います。  先ほど議員からご紹介いただきました二つの取り組みにつきましては、今年度からの新規事業とお伺いをしておりまして、全国的にも先駆的な取り組みでございますので、今後の展開やその成果などを見ながら研究をしてまいりたいと考えております。  以上です。 90: ◯副議長(森 康哲議員) 村山繁生議員。 91: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。  次に、伊丹市のほうでは、介護人材を確保するために介護職の求職者と事業者をマッチングする、いわゆる介護コンシェルジュなるものを市の社会福祉事業団に配置しマッチングを進めるほか、就職後の相談にも乗って離職を防ぐことをしているとのことです。  私、きょうここまで他市の幾つかの事例を紹介させていただきましたけれども、まとめとして繰り返しになりますけれども、介護難民が出る事態がもう本当に目の前に来ておる現在、いかに介護職の離職を防ぎ、新たな人材を確保するかということは、本当に近々の課題であります。  地方自治体として何ができるのか。そして、四日市市としてどんな施策を考えておられるのか。先ほど少しご紹介をいただきましたけれども、もう少し、できれば具体的に何かありましたらお答えください。 92: ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。 93: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員から、伊丹市に配置された介護コンシェルジュについて、ご紹介をいただきました。  これは求職者と求人側のマッチング機能を強化するための取り組みでございますが、早期に離職した職員は就業した当時から、採用条件や人間関係などでミスマッチを起こしているという現場からの意見を踏まえて配置されたようでございます。  平成29年8月の国の社会保障審議会の資料によりますと、離職の理由として業務に関連する心身の不調や職場の方針、人間関係などが多くなっております。このような福祉職場で働きたいという人とそうした人を採用したい事業者をつなぐ役割を担う機関といたしまして、三重県福祉人材センターがございます。  このセンターは、福祉職場で働きたい人に対しては求人情報の提供や就職相談を行う一方、募集する事業所側に対しましては、求人登録者のあっせんを行うほか、福祉職場説明会の開催や人材確保の相談への対応を行っております。  本市といたしましては、既に本センターとは連携しながら周知を図っているところですが、引き続き、連携を密にしながら福祉職場とそこで働きたい人が適切につながることができるように努めてまいります。  いずれにいたしましても、今後も必要な介護サービスが提供されるためには、介護人材の確保と育成が大変重要であると認識をしております。  本市といたしましては、先ほど申し上げましたが、国や県による取り組みの周知を行っていくほかに、介護職場そのものに興味を持っていただくための啓発もあわせて行っていく必要があると考えます。また、人材の掘り起こしのほかにも、介護職員として現に就労してみえる方がその職場に定着をしていただくということも大切であると思っております。  離職者の多くが就職後3年未満ということもありますので、本市では、主に勤続年数3年未満の介護職員を対象とした介護人材確保事業を平成28年度から開始をいたしまして、介護職員の定着を支援しております。これは福祉・介護現場で就労してみえる介護職員に対して、その専門性を高め、やりがいや意欲を持って仕事を継続していただくためのスキルアップの場を提供することを目的としております。昨年度には13の事業所から25名の申し込みをいただきまして、介護職などの平均経験年数が2年ほどの方々に受講をいただきました。  今後も、こうした取り組みによりまして、離職の多い3年間を乗り越え、その後も継続して介護職場で就労していただくことができるよう支援をしてまいります。  このほか、介護職員の処遇改善も重要となります。こちらにつきましては、介護職員の賃金改善を目的に介護報酬上の加算といたしまして、介護職員処遇改善加算が設けられております。  この処遇改善につきましては、平成21年度では処遇改善交付金として措置されておりましたが、平成24年度の介護報酬改定の際に介護報酬に組み込まれたものです。その後、平成27年度にも月額1万2000円相当の拡充が行われ、さらに平成29年度では介護報酬の改定年度である平成30年度を前倒しいたしまして、月額1万円相当の拡充を実施したところです。
     さらに平成30年度につきましても、介護職員の処遇改善が行われる見込みで現在検討されているところでございます。このように介護人材の確保といった取り組みにつきましては、国、県において各種メニューがそろっており、さらに拡充の方向で進んでおります。  本市といたしましては、介護人材の確保に向け、国、県などと連携し制度の周知、啓発に努めるとともに、先進事例についても研究していきたいと考えております。 94: ◯副議長(森 康哲議員) 村山繁生議員。 95: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。しっかりお願いいたします。  いずれにせよ何か施策を考えるにしても、やはり一番重要なことは現場を知ることだと思うんですよ。そこで一つ提案させていただきたいんですが、健康福祉部の介護福祉に携わっていただいている本庁職員の方にせめて1週間ほど、この介護現場に実地研修に出向いてもらったらどうかと思うんですね。実際に現場で体験してこそわかる部分もあって、行政としての改善策とか施策を何か発見できるかと思うんです。そういったことはいかがですか、部長。 96: ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。 97: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 職場研修のご提案をいただきました。  地域密着型のサービス事業所につきまして、事業所ごとに設置をされております運営推進会議がございます。その会議を通じまして、事業所のサービス提供状況あるいは利用者の声、現場の状況を把握するように努めております。  また、所属独自の──介護高齢福祉課でございますけれども──新任職員を対象とした研修の中で、施設にご協力いただきまして現場を見せていただくような研修をさせていただいております。  このほか、地域密着型の事業所に対して実地指導を行っておりますけれども、その中で事業所の人員、設備、運営などに関する基準と照らしまして、その基準を適正に満たしているかを確認しているほか、職員や利用者の処遇についても事業所まで出向いて調査を行っております。  いずれにいたしましても、ご指摘いただきましたように現場のことを理解するということは大変大切なことであると考えますので、引き続き、介護サービス事業所を初め、介護現場の把握に努めていきたいと考えております。 98: ◯副議長(森 康哲議員) 村山繁生議員。 99: ◯村山繁生議員 1日、2日ではわからないと思うんです。見るだけでなくて、せめて1週間ぐらい、そういった実地研修が一番大事だと思います。あわせて申し上げておきます。  それから、介護の仕事をされている方は、本当に誇りを持ってされております。しかし、職場環境とか低賃金で生活ができないからとやめられる方がいらっしゃるのも事実です。  どうかこの高齢化社会にどうしても必要な介護職が職場環境の改善を含めて、もっとやりがいを感じてもらえるような施策を重ねてお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  次は、公園の管理とトイレの洋式化促進について質問いたします。  本市の所有する公園は約500で、そのうちのほとんどはトイレのない街区公園です。基本的にこれらは地域のボランティアで草刈りなどの管理をしているとお聞きしておりますが、それでは、トイレを有している公園は幾つあって、どこが管理しているのでしょうか。そして、トイレが便で汚れているのを時折、目にいたします。特に、和式の便器は靴で踏んだりして汚れやすいと思います。もちろん使用する人が汚さないように注意するのは申し上げるまでもございませんが、やはりトイレが汚れているとその公園の印象ばかりか、四日市市のイメージが悪くなってしまいますので、ぜひとも改善していただいて、常にきれいにしていただきたいというふうに思います。  そこで、お尋ねいたしますけれども、管理していただいているトイレはどのぐらいの頻度で清掃されているのでしょうか。また、そのトイレの洋式化率は何%でしょうか。  次に、公園トイレの洋式化については、さきの8月定例月議会で樋口博己議員も質問されておりましたけれども、私もいろいろと市民の方からご意見を頂戴いたしておりますので触れさせていただく次第です。  例えば、三滝公園、大きな大会にも使用される三滝テニスコートの東側にあるトイレです。写真をお願いします。  これ、三滝公園のトイレですが、外からほぼ丸見えの男子用小便器が二つ、そして、その横に男女共用の狭い個室が一つです。これが正面から見たらこんな感じですね。写真、ありがとうございました。  先日も聞いた話なんですけれども、最近では和式で用を足せない子供さんが多くて、このトイレを使用せずに三滝公園の南にある三滝武道館のトイレに集団で勝手に入り込んで、武道館にいた方がびっくりしたと。そして、何の声もかけずに集団で戻っていったということです。  やはりこういった大きな総合公園はもちろんのこと、こういった市内外から多く訪れるところから早急に順次、洋式化を進めるべきだと思うんです。そして、ケース・バイ・ケースですけれども、このような狭い個室では洋室便器を設置するのも無理ですから、外枠も含めて基本的に更新するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。あわせてお答えください。 100: ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。   〔都市整備部長(山本勝久君)登壇〕 101: ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員からは、トイレの清掃と洋式化についてご質問いただきましたので、お答えいたしたいと思います。  まず、清掃についてですが、大規模な公園・緑地である南部丘陵公園や垂坂公園・羽津山緑地などでは、シルバー人材センターやらNPO法人に管理業務を委託いたしまして、月に20日から30日の清掃を行っております。  また、地域に身近な公園につきましては、主に公園を利用される地元自治会を初めとした地域の皆さんに月10日から15日の清掃を市より業務委託としてお願いしているところでございます。中には委託内容よりもはるかに時間をかけ、手間をかけていただいて、きれいにしていただいているところもあり、大変感謝しているところであります。  次に、トイレの設置数と洋式化率の状況でございますが、現在あるトイレは和式便器が主流の時代に整備したものばかりでございます。総合公園や近隣公園、運動公園を中心に56公園に78棟余りありますが、そのうち、26棟に洋式便器を設置しておりますが、洋式化率は約33%にとどまっております。また、便器数では全体で大便器は168基ございますが、洋式化しているのが44基の26%にとどまっております。  近年では、高齢者を初め、多くの方々が利用しやすい洋式便器が好まれるようなふうに変わってきております。一般家庭での洋式便器が普及することと相まりまして、学校や商業施設等のトイレについても洋式化が主流となってきております。公園利用者の皆さんからも、トイレの洋式化について望まれる声を多く寄せていただいております。  本市といたしましても、便器の洋式化を進めていく必要があると考えております。現在、霞ケ浦緑地や中央緑地での国体に向けた施設整備におけるトイレ建設では、主に洋式便器を採用することとしており、ことし新たに整備いたしました南部丘陵公園のトイレにつきましても、洋式便器を採用いたしております。  また、既存トイレでも磯津公園や白髭公園、富田一色海浜緑地で洋式化を行っておりまして、議員からご提案のありました三滝公園も含めて、今後、継続的に洋式化を進めていきたい、そのように考えております。  しかしながら、洋式化を行うに当たりましては、議員もご指摘いただいておりますが、単に便器のつけかえのみにとどまらず、扉や水回りなどトイレ空間全体の再配置が必要になるというところがございます。ご指摘のように古いトイレでは、建てかえも考えなければならないというところがございます。  こうしたことから、まずは利用状況やそれぞれのトイレの状況などを把握しながら、計画的にトイレの洋式化を進めてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 102: ◯副議長(森 康哲議員) 村山繁生議員。 103: ◯村山繁生議員 前向きに答えていただきましたけれども、実際、事業化されたとして、管理下にある全ての公園の完了予定というのは、どのぐらいをめどにされておりますでしょうか。 104: ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 105: ◯都市整備部長(山本勝久君) 先ほども申し上げさせていただきましたが、トイレの状況によって洋式化をするということは、かえる方法がいろいろあると思います。場合によっては建てかえなければならないという点もあろうというふうに考えております。  それで、なかなか完了時期を明示させていただくことは難しいというふうに思っておりますが、来年度においては10基程度の洋式化を考えていきたい、そのように考えておりますので、ご協力のほど、よろしくお願いしたい、そのように考えております。 106: ◯副議長(森 康哲議員) 村山繁生議員。 107: ◯村山繁生議員 本当にしっかりと目標を決めていただくことが必要だと思います。  来年は平成としては最後のインターハイが開催され、この三滝公園でもテニスの大会会場になっております。また、4年後の三重とこわか国体に向けて、先ほど、部長からも言われたとおりスポーツ施設整備が進んで、公園のトイレ整備もやっていただくと。そしてこれはやっぱり並行してやっていかなあかんかなと思います。県内外から来られる多くの方々に気持ちよく使っていただくために、そして、四日市のイメージの向上のためにも洋式化された清潔なトイレを管理していただくということで、よろしくお願いをいたします。  余り時間もありませんので、最初に申し上げましたけれども、各家庭のトイレはその家族、家庭の顔だと言われます。幾ら立派な家でも、トイレが汚れていては印象は台なしです。  やはりそれと同じで、公園のトイレは市の顔だとやっぱり思うんですね。トイレの印象が悪ければ、え、四日市はと、四日市のイメージは本当に悪くなってしまいます。四日市そのものの印象が悪くなってしまわないように、イメージアップのために、どうかスピード感を持って整備をしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 108: ◯副議長(森 康哲議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 109:                         午前11時54分休憩    ─────────────────────────── 110:                           午後1時再開 111: ◯議長(豊田政典議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  樋口龍馬議員。 112: ◯樋口龍馬議員 こんにちは。午後一番が比較的多い樋口龍馬でございます。ですよね。舘さんがすごくうなずいていただくんで、僕、午後が多いと思うんですよ。皆さん、眠たい時間だと思いますんで、まずはうちの家族がどういうふうにコミュニケーションをとるかから入ろうかなというふうに思っているわけでございますが、高校2年生の娘と高校1年生の娘と中学校1年生の息子がおりまして、最近、我々の話題は主にどうぶつの森ポケットキャンプというスマートフォンで遊ぶゲームがあるんですけれども、この動物をお友達として自分のキャンプ場に連れてくるために、例えばテントを新しいものをつくったり、家具を置いたり、椅子を置いたりして、その動物が気に入ったアイテムをそろえると動物が遊びに来てくれるというような、至極単純なほのぼのとしたゲームなんでありますが、これ、よくできていまして、例えば大きなテントをつくろうと思うと時間が72時間かかったり、とんでもなく材料がいっぱいかかるわけですね。行政の箱物によく似ていると思いませんか。とっても時間もお金もかかるわけです。それをするためには、一生懸命に積んでいくんです、材料を。時間のほうもしっかりと待ちながらどういったものを優先的に仕入れていったらいいのかということを子供たちとともに考えながらつくっていくわけです。  お父さんは早く動物が来てくれたらそれでいいもんで、なかなかキャンプ場のレイアウトなんてことは考えないわけですけれども、子供たちはそれぞれに考えていくんですね。例えば、動物が歩けるように動線をつくってあげたり、そんなに動かないですよ、動物は。動かないでブランコに乗っていたり、椅子に座ったりするわけですけれども、動物が歩けるようなすき間もつくってあげなきゃいけないとか、色の統一感がいいとか、こういうところで遊んでいる動物を見たいと言ってつくっている、あの姿を見ると、これもまた、まちづくりに通じるものがあるのかなと、そんなことを感じる昨今であります。  この話の流れから、一番初めの通告の順番でいきますと、ちょっと順番が狂いますんで、塩浜に活力をのほうから行きたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。通告順位を入れかえさせていただきます。  本年2月定例月議会の一般質問において、塩浜の活性化に関する質問をさせていただきました。その折に、経過を改めて確認させていただきたいというふうに最後、言い放って質問を閉じさせていただいたわけであります。その後の進捗について、お聞かせをいただきます。 113: ◯議長(豊田政典議員) 佐藤商工農水部長。   〔商工農水部長(佐藤恒樹君)登壇〕 114: ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 樋口議員からは、2月定例月議会にご質問いただきました塩浜駅周辺の活性化に関してご質問をいただきましたので、その後の進捗状況ということでお答えをさせていただきたいと思います。  塩浜駅の周辺の商店街活性化に係る支援制度の周知でございますけれども、本市におきましては、少しおさらいになりますけれども、地域の買い物拠点の維持、再生を目的といたしまして、商店街のにぎわいの創出を図るために実施するイベントでございますとか、商店街の魅力の創造あるいは活性化を図るための事業に対する補助を行ってございます。そのほかにも、空き店舗の解消を図るために商店街や住宅団地の空き店舗に出店する事業者に対しまして、改装費等の初期投資及び光熱水費なんかの維持費について補助を行っているところでございます。  これらの支援制度につきましては、まず、本市のホームページに掲載をいたしますとともに、案内チラシなんかを作成しておりまして、この案内チラシなんかは市の庁舎でございますとか、商工会議所の窓口なんかに配架をいたしておりますし、内容に応じましては市内の各商店街組織のほう、あるいは不動産協会、宅建協会、そういったところを通じまして各会員のほうへ周知を図ってきておるところでございます。  ことし2月のご質問を契機に塩浜地区におきましても、今年度になりまして塩浜駅周辺の商店も加入してございます塩浜商工振興会へ4回に及び足を運びまして、ほかの商店街で取り組んでみえる支援制度の活用事例とか、あるいはそういった制度の内容をご説明させていただきました。  その結果、今年度になりまして、塩浜地域のほうにおきましても、空き店舗の支援事業を活用していただきまして、1件の新規の出店が出てきたところでございます。  また、近年では店舗の閉鎖などによりまして、塩浜のほうも会員数が減少しております。過去に行われてきたイベントなんかも、なかなか実施が困難な状況になっている中ではございますけれども、今回、塩浜の商工振興会のほうとご協議をさせていただく中で、今年度から地域住民にも、もう少し地域の商店あるいは工業なんかを知っていただこうということで、会員の情報を記載いたしましたマップなんかの作成についても検討を始めていただいたと、こういったところがございます。  さらに、商店街とは直接関係はございませんですけれども、本市の代表的な買い物拠点として市内10カ所ございます定期市の一つでございます馳出町の塩浜市場がございます。この市場において、この10月でございますけれども、定期市魅力発信事業といった補助制度を活用していただきまして、高校生とかこにゅうどうくんなんかも参加して、四日市農芸高校の商品の販売会を行うなどイベントを開催させていただいてございます。あいにくの天気にもかかわらず、多くの買い物客でにぎわったというふうに聞いてございます。  最近の状況については、このようなレポートでございます。  以上でございます。 115: ◯議長(豊田政典議員) 樋口龍馬議員。 116: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。1件出店があったということで、活用してもらっているというのは大変にいいことなんだなというふうに思う反面、せっかく集中的にやっていただいたにもかかわらず、まだ1件にとどまっているということを考えますと、ちょっと中心市街地と同じ予算で、政策を進めていくというのは難しさが残るのかなと。  そこで、得意の紙芝居を先ほどお昼時間に10分ぐらいでつくってきましたので見ていただきたいなというふうに思うんですが、塩浜駅の窓口というのは皆さん見られると思うんですが、道路からのアプローチですね、どんどんと進んでいきたいと思います。こんな感じです。塩浜街道から線路のほうにどんどんと向かっていきます。これ、左折をしました。塩浜駅の正面に向かっていくんですけれども、やはりシャッターが閉まっている店舗が多いというのが見てとれますし、2階に住居があるのも見てとれるんじゃないかなというふうに思います。ここでちょっと左折をして、御薗神社の前を通りながら行きたいと思うわけですが。どうですか、皆さん、久しぶりに塩浜のこの道、もちろんよくよく中村議員なんかは見ていただいていることだと思いますが。店舗の数はこれでゴールです。多いんですけれども、開いているところは少ないですね。なかなか2階に住んでいるという方がおみえになるとか、店の奥に住んでいる方がおみえになるという中で、住居動線と店舗動線というのが一緒になっているところが多いわけですね、裏口はあるにしても。中で分断されていない。それを見ず知らずのたな子に貸していくということは大家さんもやはり抵抗があるんではないか。もちろん現行の補助、助成制度の中で間仕を切るとか可能であるということは私も承知をしているところでありますが、これら店舗兼住宅を──実はこれ、本町なんかも一緒なんですけれども──なかなか貸さないんですよね。住むに困らん、生きていくのに困らんというところもあろうかと思いますが、しかしながら、その大家さんも貸さない、借り手がないであったりというマッチングの問題だけで片づけていいのかというふうに考えますと、例えば四日市駅周辺の事業とかというと、皆さん──私に断る必要はないんですよ、ないんですけれども──全くもって四日市の顔だからという理由で皆さんが平たく扱ってくれています。  僕、富田駅と塩浜駅も一緒だと思うんですよ。副都心ですよね、何度も言いますけど。急行停車駅です。非常に乗降客数が多い。にぎわいを創出するだけの交流人口があると。これ、間違いのない事実でありまして、これをどのように四日市の力に変えていくんだ、塩浜をどうやって使うんだ、ということが求められているんではないかなというふうに考えるところであります。  そこで、今ある制度を一生懸命、行政マンにディベロッパーとかコンサルタントのように動いて売ってほしいということ言っているわけではなくて、もっともっと塩浜という資源を使って、民間がディベロップしようというような気持ちにさせるような政策が今こそ求められているというふうに考えておるところでございます。こちらについては、共通の認識を持っていただけるのではないかというふうに考えているところであります。  先ほど来、写真でも見ていただいたように塩浜にも多く見られる店舗兼住宅、ここの住居と店舗の動線を分離するような部分に特別にちょっと、助成をかけるだとか、補助を出していくということを考えられたりしないんでしょうか。これら地域の特性を考慮した新たな取り組みというのをぜひ検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 117: ◯議長(豊田政典議員) 佐藤商工農水部長。 118: ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 次に、地域特性を考慮した新たな支援制度を検討できないかということでご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、商店街には地域ごとに特性がございます。  塩浜商工振興会が商業者だけではなく、工業者も含めた組織となっておることや先ほど議員からご紹介がございましたように店舗併用住宅といったものが多いといったこともございます。また、会員の所在地も広い範囲に及んでおりまして、ほかの商店街とは少し違ったようなところに特徴があるかと思ってございます。  こうした中ですけれども、塩浜地区のほうでは、平成27年度からまちづくり構想の策定に向けた検討も行われてございます。商店街につきましても、地域の特性を生かしたあり方についての議論がその中で進められているところもございますので、そういった内容も反映しながら取り組みを行っていくことも肝要でございますので、引き続き、こうした動きも注視をしていきたいと思ってございます。  それから、店舗併用住宅に関する空き店舗の入店が進まないといったことでございますけれども、確かにそういった事実は多くあると思ってございます。  これは塩浜地区に限った問題ということではなくて、中心商店街におきましても家主が2階に住んでみえる場合というのは、なかなか1階を貸し店舗として貸していくという意向にならないといったケースが多くみられるということもございます。  議員から、家主に対する店舗と住居の動線を分ける工事に対する支援というのはどうかといったご質問だったかと思いますけれども、本市といたしましては、一番最初に申し上げましたように地域の買い物拠点を再生していくというところに主眼を置いてございますので、あくまで出店する商業者に対しての支援と考えてございます。  ご存じのとおり、先ほどもご意見がございましたように現行制度の中でも家主じゃなくて出店しようとする商業者の方が、そういった住居と店舗の間仕切りをしたりとかいうところをやるのであれば、それについては、当然今の現制度でも対象とすることができますので、ぜひまた早い段階でそうしたご意向がございましたら相談をいただきたいなと思っているところでございます。  いずれにしましても、新たに出店しようとする方あるいはイベントなんかに取り組もうという方、こうした方々については、市としましても積極的に支援をしていきたいと思ってございますので、今後につきましても、より使っていただける使いやすい制度となるように研究は続けてまいりたいなと思ってございます。  以上でございます。 119: ◯議長(豊田政典議員) 樋口龍馬議員。 120: ◯樋口龍馬議員 現行のままいくというようなお答えで、研究はしていただけるということなんですが、余り放っておくと結局、例えば三和商店街とかでどういう問題が起こったかというと、誰が持ち主かわからないような状況になってしまったり、相続した先の方が大変遠くにみえて、話がいろいろと進まなくなったりというような事例もありますので、できるだけ家主さんと直接話ができるうちに新たな制度を設計して、店舗を借りていただけるようなしつらえをしていかなければいけない。今ある財産だと思うんですよね。  近鉄名古屋線というのは非常に乗降客数が多い中で、塩浜駅だとか、伊勢若松駅というのはなかなか気づかれていないですけれども、相当な人が交流している駅です。伊勢若松駅は鈴鹿市になるわけですが。これは朝、市長なんかは駅立ちしてもらうと、バスに乗っていく工員の方も非常に多くて、それは四日市在住の方じゃないかもしれないですけれども、彼らがもしかしたら塩浜駅でお金を落としていってくれるかもしれないだとかということも考えられるでしょうし、今この前もちょっとヒアリングのときに原課の方にお話ししていたら、すごい悲しそうな顔をされたんですけれども、あすなろう鉄道から相当、塩浜駅のほうに移ってきていますよ。海星高校の学生なんかも。そんな中で、いったいどういうにぎわいを出していって、高校生たちの居場所づくりをどうやって考えていくんだとか、いろんな角度があると思うんですね。それは西と東に分けて考えるのかとか。  さまざまある中でも、居抜き物件というのは結構、便利がいいわけですよ、飲食業者なんかにしてみたら。たながあれば物販の業者にとってはプラスに働きますし、それらの什器なんかもどんどんどんどん古くなっていくと更新をかけなきゃいけなくなるし、まだ使えるうちに、それが大きなお金になるのか、小さなお金になるかということで検討してもらったらいいですけれども、とにかく店舗を改装して、貸し付けようと思えるような状況をつくっていくということこそが大事であって、現行制度を行政マンが頑張って売りに行くというのはちょっと違うのかなというふうに考えているということは、申し上げたいというふうに思います。  空き店舗マップみたいなものをつくっていたり、空き店舗バンクみたいなものを創設していくというような考え方も原課の中には少々あるというふうにも聞いておりますので、それらを含めて検討していただく、研究していただくとは言ったんですけれども、もう少し前を向いた答弁ができないかどうか、確認させてください。 121: ◯議長(豊田政典議員) 佐藤商工農水部長。 122: ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) もう少し積極的な検討ができないかということだと思うんですけれども、例えば、今一番街の商店街近辺を見ていましても、ここ10年ぐらい前までは、ほとんどこれ、同じような状態ではなかったかと私は思ってございます。  でも、今となりましては、かなりアーケード街では空き店舗にほとんど店舗が入って、飲食とはいえども空き店舗はほぼなくなってきたというような状況でございます。  そのときに私もちょっとお聞きしておるのは、やっぱり最初はなかなか店舗を他人に貸したくないというところの意思はかなり強かったようには聞いておりますけれども、そこで、地元の不動産業者さんなんかがちょっと骨を折っていただいて、今商店連合会のホームページのほうに空き店舗状況というような格好で一部コーナーがございます。  その中に塩浜商店街のほうにつきましても、一応ホームページは設けられておるんですけれども、まだそこには物件として何も上がっていないということがございますので、そういった不動産関係の方々なんかとお話しをしながら、そういったところへ空き店舗情報を載せていただけないかとか、そういったことについても少し検討していく余地はあるかなというふうには考えておりますので、引き続き努力をしていきたいと思ってございます。 123: ◯議長(豊田政典議員) 樋口龍馬議員。 124: ◯樋口龍馬議員 まちづくり構想もまだつくっている最中ということですし、住民を最優先に考えていただくというのも大切な視点であるというふうにも理解はしておりますので、ただ、その交友しているよそ者をどういうふうに塩浜の活力に変えていくんだという視点もぜひ持っていただきながら、今後も検討を進めていただきたいということを強くお願いをして、次の質問に移りたいと思います。  今度は、先ほどの村山議員は、介護職員についてもっとふやしていけないのかという視点でのご質問でしたが、私は介護を受ける対象者をもっと減らすことができないかという視点で質問をさせていただきたいというふうに考えております。  介護予防というところですね。少子高齢化の波を受けて、介護や医療など現行制度だけでは解決できない課題が山積しております。四日市市としても、市民がいつまでも幸せに自分らしく暮らせるようにと健康の増進や認知症予防を含めた介護予防事業を実施しているということを私も承知しておるところでありますが、改めて本市の展開する介護予防事業について、ご披露ください。 125: ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕 126: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員から介護予防についてのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
     議員もおっしゃいましたように、高齢者がいつまでも健康でいるための介護予防事業というのは、非常に重要であると思っております。  高齢化が進行し続ける中で、高齢となってもできるだけ長く健康でいられる健康長寿の社会をつくっていくことが課題となっておりまして、そのための介護予防の充実はどんどん重要性が増していくと思っております。  従来、介護予防につきましては、国の方針といたしまして、要介護状態になる可能性の高いハイリスクの高齢者を対象といたしました二次予防事業と比較的お元気で、まだそこまでのリスクのない高齢者を対象とした一次予防事業というふうにメニューが設けられておりました。  本市におきましても、この方針によりまして、二次予防事業は地域包括支援センターによる3カ月間の介護予防教室を実施しておりました。そして、一次予防事業については、在宅介護支援センター、ボランティアによる介護予防知識の啓発や地域で介護予防に取り組む自主活動グループの育成、支援などを実施してきました。  しかしながら、このように対象者を選びまして実施していきます行政主導の事業では、身近な地域での継続的な取り組みが難しいことから、国におきましても、地域における住民主体の取り組みに重点をシフトする介護予防事業の見直しが行われました。  本市におきましても、こうした動きを踏まえまして、平成29年度から新たな介護予防事業の仕組みを展開しているところでございます。  具体的には、まず介護予防意識の啓発という点では、介護予防への関心が薄い層も含めて広く住民の皆さんに介護予防の重要性を知っていただくために、従来の地区市民センターや集会所だけでなく、さまざまな高齢者の集まる場に出かけて出前形式で啓発を行う介護予防意識啓発講座を開始いたしました。この取り組みにつきましては、地域の実情に応じた展開が必要となりますので、地域の実態を把握し地域でのつながりが強い在宅介護支援センターに事業を委託して実施しているところでございます。  次に、こうした啓発などで介護予防への興味、関心を持っていただいた皆さんを住民主体の自主的な取り組みである通いの場づくりにつなげることが重要であることから、その育成、支援を地域保健や介護予防の知識、技術を持つ保健師や介護予防推進員を配置しております地域包括支援センターに委託して進めております。  住民主体の活動を育成するためには、参加者のやる気を引き出すことが重要でございますので、介護予防の効果を映像でご紹介したり、実際に体操を体験していただいたりする説明会を開催いたしております。  その上で実際に取り組んでみたいと思われた皆さんには、市から体操に必要な器具を貸し出すとともに、地域包括支援センターの保健師が連続4回の体操指導、自主活動運営の助言を行う立ち上げ支援を行っております。また、立ち上がった通いの場に対しましては、その活動を安定的に継続できるよう地域包括支援センターや介護事業所のリハビリテーション専門職が必要に応じまして適宜、技術指導を実施しております。  こうした取り組みにより、現在市内で35カ所の通いの場が立ち上がっておりますし、参加者からは週に1回の運動を継続することで筋力が向上して活動しやすくなった、これをきっかけに周囲の人とのつながりができて楽しいといった声も聞かれるなど、一定の効果が出ているところでございます。  このような住民主体の通いの場は、高齢者の生活機能の向上とともに生きがいづくり、人と人とのつながりづくりにもなるものであり、今後も在宅介護支援センターや地域包括支援センター、リハビリテーション専門職とともにその育成に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 127: ◯議長(豊田政典議員) 樋口龍馬議員。 128: ◯樋口龍馬議員 今部長にご説明いただいたとおり、専門的な知識を持っていたり、資格が必要だったり、事業を行っていたりという方が介護予防の事業に参画をいただいているということなんですが、お隣の鈴鹿市を見ますと、実は非常にその介護予防事業に手を挙げて申し込んでいける枠というのは広くとってあるんですね。非常に広くとってあります。  どういうふうな感じで行われているかということで、スクリーンでごらんください。  これ、鈴鹿市のある事業所が展開している事業で、真ん中、一番下のところの列の写真の右から2枚目の黄色いポロシャツを着ている方が、これはカラオケ屋さんなんですよね、カラオケの事業者がやっている事業なんですけれども、四日市ではこういう事業者は入れないんですよね、今。やっていこうと思っても。  16事業所に募集をかけて、月に4回以上実施してくださいねと。1回当たり15名を最大とするというので、上限金額を定めて事業を展開、委託しているわけですね。こちらの事業所ではこの4月から始まった新規の事業で、29回実施して33名の方が参加をされています。15人の定員のところに対して33名の方が参加をされていて、22名の方が運動継続を月に1回以上されている。延べ928名の参加があったということであります。  リピート率が高いというところもいいところですし、また、この委託事業をしている人たちはどこから人を集めてくるのと、これ、委託ですもんで、事業者が勝手にビラを刷って集めに行くわけですね。介護予防の事業がありますよと言って。そういう点でも、行政がなかなか押し売りしていくというのは難しいところがあるもんで、民間事業者にこういったことを委託していくことによって、より広い幅の人たちに介護予防という考え方が行き渡るということも考えられるのではないだろうかと。  これはある日の90分のプログラムなんですが、500ぐらいの運動がある中のうちから11種類でこの日は90分のプログラムをつくっているわけですね。毎回毎回、内容が変わるもんで飽きがこないと。参加した人の声としては、これまで参加してみて変わったところはありますかと聞きますと、人とのかかわり方がよくなったとか、ここに来る日は家事がはかどるとか、体調がよくなって以前より明るくなったというふうに子供に言われたとか、元気になってよく笑うようになった、筋肉がついてきた。率直な感想を聞かせてくださいというところの問いに対しては、心の底から笑えて毎回とても楽しみだとか、地域の方との触れ合いがあり、友達がふえてよかった、毎週金曜日がとても待ち遠しい、ふだんずっと1人、家でテレビばっかり見ていたけれども、ここに参加してにぎやかな場所で過ごすことができ、とてもうれしい、講師の先生がとても明るいので気分が明るくなる、これからもずっと続けてほしいと非常に前向きなアンケートの内容が集まっているわけであります。  予算の枠としても、余り大きくなくやってみえるわけですけれども、現行の事業を否定するということではありません。成果について認めていないというわけでもないんですが、より広く介護予防という考え方を広げていくためにも、現行の例えば運動の部分でうまくいっている地域だとかに仕掛ける必要はないと思うんですが、逆にまだ余り介護予防の考え方が広がっていないような地域で、実験的に数カ所に絞って募集をしてみるとか、そういうことが考えられないだろうかというところをお聞かせいただきたい。 129: ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。 130: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員からは、地区によってはなかなか介護予防の場が進みにくいと、そういう地区も四日市であるのではないか。その中で鈴鹿市の例をとって、少し違った民間事業所を活用した手法も効果的ではないかというご意見をいただきました。  確かに地域によりまして、高齢化や社会資源の状況などに差がございまして、住民主体の自主的な取り組みを全ての地区で一律に進めるのは難しいというふうに認識をしております。しかしながら、歩いていけるような身近なところで住民主体の活動を継続的に進めることが介護予防、生きがいづくり、人と人とのつながりづくりになると考えております。  鈴鹿市の事業も、民間の事業所の利用を通じて介護予防の意識を根づかせようというところでございますけれども、そうした地域での活動の活性化につなげようという施策でございまして、当初から住民主体の活動を中心に捉えた本市とは、そのアプローチの仕方は違いますものの、目指すところは同じであるというふうに考えております。  議員からは民間事業所のノウハウの活用についてもご提案をいただいてきましたが、本市では、さきにもご紹介をしましたように介護事業所などのリハビリテーション専門職が地域で技術指導を行う地域リハビリテーション活動支援事業を実施しておりまして、今後も民間の専門職の能力も活用しながら介護予防事業を推進していきたいと考えております。  また、在宅介護支援センターに地域ネットワークづくりを目的とした業務などを委託をいたしまして、自治会でありますとか、民生委員でありますとか、地域の皆さんに参画していただく地域ケア会議を開催しております。その会議におきましても、それぞれの地域課題や解決方法について検討する中で、住民主体の介護予防活動の育成が重要なテーマとなっております。  今後も地域包括支援センターや在宅介護支援センター、リハビリテーション専門職などとの連携のもと、住民主体の介護予防の活動支援に努めるとともに人と人とのつながりを育て、生活支援など、さまざまな地域の支え合い活動につながるよう支援を行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 131: ◯議長(豊田政典議員) 樋口龍馬議員。 132: ◯樋口龍馬議員 しかしながらから始まって、ですが、ですが、と続いて、ご理解を賜りたいと。こちらが質問しているんですよ。済みませんけれども。ぜひ検討していっていただきたいということを言っているし、調査研究をしていただきたいということを申し上げているわけであります。  鈴鹿市としても、まだ始まって半年程度の事業であります。他市町の事例を柔軟に学んでいって、調査研究をする気があるのか、ないのか、そこをちょっと教えていただいていいですか。 133: ◯議長(豊田政典議員) 永田健康福祉部長。 134: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) さまざまな福祉政策におきましても、きょうのほかのご質問でも、研究については行っていくということでお答えをさせていただいております。 135: ◯議長(豊田政典議員) 樋口龍馬議員。 136: ◯樋口龍馬議員 ぜひ余りかたくなり過ぎずに。行政が計画を立てて、その計画を履行していくことの重要性というのは自分も理解しているつもりなんですが、そこに柔軟性というのが必ず必要になってくると思います。  よりよい取り組みがあるんであればとりに行くべきだと思いますし、四日市の全ての地区が同様のものでいくのかというと、人によるところも多く出てくるというふうに私は考えています。地域包括ケアの話にしたって、今後の進み方で地域に格差が出てくることも、ある程度は予想されるというふうに私は思っているんです。  そんな中で一番大事なのは介護予防をすることじゃないですか。計画を履行するということはもちろん大事、でも計画を履行した先にあるのは、介護の予防をしていくということであるというところにしっかりと頭を置いていただいて、柔軟に研究を進めていただいて、場合によっては、今回も別に新しい制度をつくれと言っているわけではないわけですね。参入できる部分を緩和できませんかという話であるにもかかわらず、びしゃっとシャッターがおりてきましたんで、ちょっと驚いておるわけでありますけれども、ここは強く要望しますし、今後もしっかりと見詰めていきたいと思います。  きょう私が集めた程度の資料は、各地域について、また請求をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  では、最後の質問、教育とICTというところに移っていきたいと思います。  文部科学省の掲げるプログラミング教育必修化の時期が迫ってきております。四日市市としてどのように対応していく計画か、お聞かせください。 137: ◯議長(豊田政典議員) 葛西教育長。   〔教育長(葛西文雄君)登壇〕 138: ◯教育長(葛西文雄君) 樋口議員からは、必修化されるプログラミング教育に向けて、本市はどのように対応していくのかとご質問をいただきました。  平成29年6月に公示された小学校学習指導要領では、プログラミング教育について、子供たちが将来どのような職業につくとしても、時代を越えて普遍的に求められるプログラミング的思考を育むため、子供たちがプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施することと示されております。  本市においては、プログラミング教育を現在、総合教育会議で議論を進めている新教育プログラムの柱の一つとして位置づけたいと考え、ソフト・ハード両面から整備等の検討を行っているところです。また、このことと並行し、新学習指導要領の完全実施に向け、小学校段階におけるコンピューターを活用したプログラミング教育を先行実施してまいります。  具体的には、小学校4年生を中心に身近な生活でコンピューターが活用されていることを学ぶとともに、マサチューセッツ工科大学で開発された教育用プログラミングソフト、スクラッチや文部科学省が提供しているソフト、プログラミン等を使用し、問題の解決には必要な手順があることをコンピューターを使って体験的に学ばせていきます。  さらに小学校5年生、6年生では、プログラミングを体験しながら論理的思考力を身につけたりする学習活動を教科等の学習の中で進めていきます。  中学校においては、本市では、既にスクラッチとプログラミングソフトを含むジャストジャンプクラス2を生徒用コンピューターに入れており、技術・家庭科の技術分野で簡単なプログラムを作成する学習を行っています。  今後も新学習指導要領を見据え、これらの学習を基盤にしたプログラミング教育をさらに充実してまいります。 139: ◯議長(豊田政典議員) 樋口龍馬議員。 140: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。  英語も必修化して、プログラミングも入ってきて、実は時間は変わらない予定なんですよね、今のままでいくと。そうすると、どこでやらなきゃいけないのかとか、いかに効率よく進めるんだということが非常にかじ取りが難しい文部科学省の新しい制度ということは私も理解していますし、教員不足というのも深刻であるというのは、これ、皆さんもよくよく承知していただいているところだと思います。この前も新聞にも載っておりました。  この文部科学省の方針を将来の宝物にしていって、四日市の武器にしていくのか、現場がしんどいからと重荷に捉えてしまうのか、その分かれ目に来ているということは間違いないと思います。ただ、先行して取り組んでいきたいというようなご答弁もいただいているところでありますが、提案の部分もありますので、次の項目とあわせてしていきたいと思います。質問を進めます。  各校に配置された電子黒板なんかもこれ、ICTというふうに言えるかと思います。  教育は型で押したものではないというふうに私も理解をしていますが、汎用教材を使える場面が占める割合も少なくないんではないかと思っております。  私の家内も教員免許を持っていることもあり、翌日の準備がいかに大変かというところについては、自分なりに理解をしているつもりです。教育実習生のときは、よく夜中の午前3時、午前4時まで翌日の教材をつくっておりました、彼女も。  そんな中、教員各位の手際や経験もあるでしょうから、全てが一つ、全部パッケージである必要はないと思います。でも、もしかしたら汎用で賄える部分について、時間を割いて教材をつくっているなんてことがあるんではないでしょうか。  電子教材は視覚や聴覚に訴えることはもちろんですけれども、教員の準備作業を軽減することにも一役買うんじゃないかというふうに私は考えています。このあたりのご所見をお願いをいたします。 141: ◯議長(豊田政典議員) 葛西教育長。 142: ◯教育長(葛西文雄君) 議員から、教職員がICT機器や電子教材等をもっと効果的に活用すべきだとのご質問をいただきました。  ICT機器や電子教材の活用でございますが、本市では、平成21年度に小中学校に電子黒板と校内LANを導入するとともに、その後もプロジェクターや書画カメラ等を各校に配置し、普通教室等で利用できるICT環境の整備を進めてまいりました。  あわせてICT活用のための教職員研修講座を開催したり、各校の要請に応じて出前研修講座を行ったりして、教職員のICTを活用した指導力の向上に努めてまいりました。その結果、平成28年度の調査では、ICT機器の1校当たり月平均利用時間が147時間、授業等でICT機器を活用している教職員の割合は97%となっているところです。  また、ICTの活用については、各校に導入したデジタル教科書を初め、インターネット上の教育用動画や教職員が自主作成したプレゼンテーション等の電子教材が使われております。  議員のご指摘にもありますように、これらの電子教材は複数の教職員で共有して何度も使うことは可能です。上手に活用することで子供たちに授業の内容や資料を視覚的にわかりやすく説明できるだけでなく、授業等の準備作業を軽減できるものと考えております。  一方で、教職員のICT活用能力には差があるのが現状で、全ての教職員がICTを十分に使いこなせているというわけではございません。そこで、今後もICT研修を通してICT機器の効果的な使い方や電子教材の作成・活用方法等について、教職員の力量を高めるとともに、授業等の準備作業の軽減にも役立ててまいります。 143: ◯議長(豊田政典議員) 樋口龍馬議員。 144: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。  そうですね、最後の準備作業の軽減にも努めていただくというところが非常に大事なところというふうに私も考えているところです。  先進事例を調べるために、私も札幌市のほうに伺って、小学生のプログラミング講座というのも全部ずるっと見てきましたし、それから、レゴの日本の本社のほうにも伺わせていただいて、レゴエデュケーションについて勉強させてもらいました。  日本マイクロソフトも文教本部長という執行役員の方が会っていただくような場面がありまして、その中で直接、日本マイクロソフトがどういうふうにこれから日本のプログラミング教育にかかわっていきたいんだというような所見も伺ってきたところでございます。  今スライドに出しておりますのは、日本マイクロソフトが2020年、これ、プログラミングが必修化になっていく年なんですが、それまでに5万人の教員に対して無料でICTの教育研修を仕掛けていくというような話をブログに載せているもののコピーであります。  特に、レゴエデュケーションなんていうのは、これ、レゴブロックでモーターだとかセンサーにいろんな組つけを行って、プログラミングを入れますとそのとおりに動いていって、荷物を運んだり、そのときに地球環境について考えたりということをしていく総合教材になっていまして、非常にいいなと思ったんですが、なかなかに一個一個がお高くて、松阪市さんが一部導入をしているというふうには聞いているんですけれども、四日市市で導入するとなると、とてもお金がかかるという話になって、なかなか難しい。  日本マイクロソフトさんのやっているやつの中で、マインクラフトエデュケーションというのがありまして、これも最近樋口家の話題の中によく出てくるんですが、サンドボックスゲームというのかな、何か決まったマスのものを積み上げていって、それで家をつくったり、明かりをとったり、動物を育てたりしていくゲームなんですけれども、うちの子供なんかも非常に熱心にやっていますし、回路を組むんですね、ゲームの中で。スイッチをつくったり、回路を組んでピストンを動かしたりして自動化していったりということを考えるという意味では確かに有効なのかなと思うものの、子供が余りにも盛り上がってしまうと、それをコントロールする教員もなかなか大変なことになると。北欧のほうでは既に学習の中にしっかりと取り入れられていますし、マインクラフトエデュケーションということですので、学校用にカスタマイズされたソフトではあるものの、遊びと教育をまぜていくということの難しさも感じるところで、これは研究をしていただければいいんじゃないかなと思うんですが。  例えば、電子黒板なんかで使っている、先ほど教育長からもご説明いただいたプレゼン用のスライドなんていうのは、パワーポイントを使っているわけですよ。マイクロソフトが今無償でやっている。例えば、そのマイクロソフトに限ったことではないのかもしれないんですけれども、そういったハードウエアメーカーだとかソフトウエアメーカーだとかと組んで、タイアップして四日市の教育、教員の負担も軽減しつつ子供たちの教育に寄与していくような、そんなタッグが組めないのか、そのあたりについて、ご所見をいただきたいと思います。 145: ◯議長(豊田政典議員) 葛西教育長。 146: ◯教育長(葛西文雄君) このたび議員からご提言をいただきました企業と連携して教職員の研修の充実を図ることについて、教職員の指導力の向上の面で効果が期待できると、これは考えられます。  また、日本マイクロソフトにつきましては、東京都の立川市教育委員会等が支援を受け、プログラミング教育やICTを活用した教育の推進に役立てていると聞いております。  実は、この12月4日は今週の月曜日でしたが、大阪で日本マイクロソフトの研修会がございました。私どもの指導主事を派遣しまして、今お話のありましたマインクラフトを使ったプログラミング学習、教員向けの2時間講座、これを受けてまいりました。  確かにご紹介がありましたように非常におもしろいと。スクラッチに比べてコマンドが多く、操作も難しい面もあるなと。ですから、私どもは今授業としては、スクラッチで進めておりますので、これと並行してマインクラフトを進めていくというのは、ちょっと難しいと。ただ、部活動等でこういうプログラミング学習をさらに深めていきたいという、そういうふうなことであれば、これは十分、対応もできるなというふうな、そんな感想を持ってまいりました。  また、研修ですけれども、教員のスキルアップ研修、これ、例えば教材作成研修につきましても、ウインドウズとオフィスを活用した協働型教材作成と授業での活用が考えられます。本市でのICT環境でも受講が可能とそういうふうに考えております。  教員のスキルレベルに合わせた研修内容を十分打ち合わせた上で、実施すれば有意義であるというふうにして考えておりますので、私どもとしましては企業等のICTを活用した教育に対する考え方や取り組みの内容及び先進的な他市町の事例を参考にしてどのような形の連携が可能なのか研究してまいりたいと思っております。 147: ◯議長(豊田政典議員) 樋口龍馬議員。 148: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。  ICT、経歴の長い先生にはかえって重荷になるといけないとも思いますので、そういう例えば板書だとか、紙でつくったほうがいいという先生なんかがおみえになったら、無理にICTを使わなきゃいけないということではないと私は思っています。  ケースに応じて活用して、子供たちのためになるような教育を進めていただければとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 149: ◯議長(豊田政典議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 150:                         午後1時45分休憩    ─────────────────────────── 151:                           午後2時再開 152: ◯議長(豊田政典議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  竹野兼主議員。 153: ◯竹野兼主議員 リベラル21、竹野兼主であります。おはようございます。  昨日は新風創志会デーということで1日、本日はリベラル21デーとういことで、朝一番に森川 慎議員から始まり、そして、最後、竹野兼主が務めさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  今回は一般質問を3本、質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、風水害防災対策について、最初の質問を行います。  台風等の自然災害に係る現在の対応状況と今後の対応策について、お尋ねいたします。  衆議院議員選挙投票日の当日である10月22日に大型台風21号が三重県に上陸する可能性が非常に高いとの情報が全国に伝えられました。先ほど、森川議員が衆議院議員選挙期日前投票所の質問で指摘されたように、この台風情報により22日当日の投票が困難になるのではとの予測で、期日前投票所には悪天候を想定して投票を行おうとする多くの市民で長蛇の列ができ、投票に1時間以上かかったとも聞いたところであります。  台風21号は情報の予想どおりの進路を勢力を保ったまま進み、さまざまな地域に大きな被害をもたらし、この三重県北勢地区におきまして、10月22日13時22分に大雨警報、暴風警報が発令されております。  その情報を受けて、災害対策本部が本市に設置されました。14時50分に警戒第一次体制に移行し、自主避難を申し入れられた市民の方のために避難所が5カ所、常磐地区市民センター、橋北地区市民センター、三重北勢健康増進センター、楠地区市民センター、楠福祉会館で開設されておりました。  早い時期の避難者は15名おられました。その後、警戒第二次体制からおよそ30名以上になりまして、三次体制へ経過とともに移行し、21時25分に鹿化川沿い、天白川沿い、内部川沿い、鈴鹿川沿いの地域に順次、避難勧告が発令されたところです。この避難勧告により、最終的には381名の市民が指定避難所や地域避難所に避難されております。
     避難された方の多くは高齢者の方が多かったと聞いておりますが、勧告が発令された時間は夜の午後9時以降であり、鈴鹿川沿いの地区に至っては夜の午後11時40分に勧告がなされ、避難された方はきっと大変苦労して避難所に向かわれたことが推察されます。  また、道路が冠水して通行どめになっていた箇所もあり、雨、風が強い暗闇の中を避難所に移動することのほうが本当は危ないのではないかと感じる方も多かったのではないでしょうか。  そこで、お尋ねいたします。  今回出された避難勧告のこの勧告は適正であったのか、理事者のご所見をお尋ねいたします。また、大雨や洪水に備える公共の指定避難所や地区避難所について、市民にどのような方法で周知されているのか、避難所の設置に係る市担当者の手配は、選挙の開票と重なったことで問題はなかったのか、あわせてお尋ねいたします。 154: ◯議長(豊田政典議員) 山下危機管理監。   〔危機管理監(山下二三夫君)登壇〕 155: ◯危機管理監(山下二三夫君) 竹野議員からは、夜間、風雨が強い中での避難勧告等の発令のあり方について、ご質問をいただきました。ご答弁をさせていただきます。  今回の平成29年10月22日の台風21号の対応につきましては、台風の接近に伴い、13時22分に災害対策本部を設置いたしたところでございます。  また、災害対策本部員会議を随時開催し、気象情報、被害情報、避難状況等の関連する情報の共有を図ってまいったところでございます。  雨量の観測につきましては市内、近隣町に設置されております両観測局から、河川の水位につきましては市内20カ所に設置された水位観測局から常時情報を収集するとともに、河川管理者との緊密な連携を初め、気象庁や契約している気象会社を通じて、本市における今後の雨量の見込みや台風情報などについての情報も収集をしたところでございます。  避難勧告を発令する際には、対象となります河川の水位上昇と気象状況を勘案し、本市で作成しております避難勧告等の判断伝達マニュアルの避難勧告等の発令基準をもとに対象地域を選定して発令をしたところでございます。  今回、台風21号につきましては、21時25分に鹿化川沿い、天白川沿い、内部川沿いの対象地域へ避難勧告を発令し、23時40分に鈴鹿川沿いの対象地域へ避難勧告を発令したところでございます。このような夜間、風雨が強い中で避難勧告を発令したことにつきましては、対象河川の水位の急激な上昇に加え、今後も水位の上昇が見込まれたことによるものでございます。  特に避難行動につきましては、台風の接近や低気圧などによる大雨が予想される場合は、近くの親戚や友人の家、近隣の高い建物、自治会の集会所等、安全な場所へ早目の避難が有効でございますし、建物内の2階等の安全な場所での待避等も含め、自分に合った避難行動をとっていただくようお願いをしているところでもございます。  こういった避難行動につきましては、家族防災手帳や広報よっかいち等に記載させていただいておりますが、日ごろより避難行動の計画を考えていただくなど、引き続きあらゆる媒体を通じて市民への啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 156: ◯議長(豊田政典議員) 竹野兼主議員。 157: ◯竹野兼主議員 多分、選挙の手配という部分のところ、そういう人的な要請の部分については大丈夫だったのかなとお尋ねしたんですけど、この点についてはいかがですか。 158: ◯議長(豊田政典議員) 山下危機管理監。 159: ◯危機管理監(山下二三夫君) 失礼いたしました。  選挙のことにつきまして、ご答弁をさせていただきます。  議員からは台風21号と衆議院議員選挙の対応が重なり、市担当者の手配等の問題がなかったのかについて、ご質問をいただきました。  今回の台風対応につきましては、事前に危機管理推進本部会議を開催して当日の投票、開票の選挙事務、また、緊急分隊、指定避難所の鍵開け担当者の災害対応について、それぞれの職員がどのように動くのかということも詳細に配置体制のシミュレーションを行って確認を行い、当日の体制に万全を期したところでございます。これらの確認事項につきましては、事前にそれぞれの職員に徹底を図っているところでございます。  当日は13時22分に災害対策本部を設置し、14時50分に警戒第一次体制、19時30分に警戒第二次体制、そして、その後、20時30分に警戒第三次体制に移行したところでございますが、大きな混乱もなく体制をとることができたものと考えております。  以上でございます。 160: ◯議長(豊田政典議員) 竹野兼主議員。 161: ◯竹野兼主議員 ご答弁、ありがとうございます。  まず最初の部分のところで、どういう形で避難をするのかというのは、しっかりと啓発をしていると答弁をいただいたわけですけど、やっぱり、その現場のその状況にならないとなかなか、市民の皆さんはどうすればいいのかと非常に判断に困っているというふうに今回は特に感じたところです。というのも、2問目のところで本当に事前に緊急体制をしっかりとして、避難場所のところに職員を配置するというお話を伺っていますが、なかなかその本来の現状と職員の配置の部分のところについては、やっぱりタイムラグがあったというような形で、指定管理の場合につきましては、指定管理者がそこのところにいるという状況もあっても、なかなか情報がしっかりと伝わらなかったというようなお話も聞いております。  体制としてはしっかりとしてあるんだというふうなことは伺っておりますので、それについては、さらにしっかりとしたスムーズな情報が伝わるような形をとる必要があるのではないかなというふうに、今回の台風21号については感じたところであります。  また、先ほどの市民への啓発という部分のところでありますけど、この避難勧告が出たときなんですけど、これの前にエリアメールというのが非常に多く、何度も何度もメールが来ています。  このエリアメールは、携帯を持っていればそのエリアメールが入ってくる、そのエリアメールがどんどんどんどんどんどん来る中でのその後の午後9時以降の暗い暗闇の中で避難勧告のサイレンが鳴ると、住民の方は、例えば、先ほど2階のところに避難、安全なところを確認して建物の中で水害の部分のところについては2階におればというようなお話もいただきましたけど、そういう意識の中でそのエリアメールと、それからサイレンが鳴れば、非常に何かもっと大きな災害が起こっているのではないかというふうに感じたと、そんな話を現場で聞きましたので、その辺のところについてもしっかりと検討というか、市民に対するより丁寧な啓発が必要なのではないかなというふうに感じたところでございます。  また、その中で早い時間から自主避難される市民の方もおられた、そして台風情報も正確性が増していることを考えると、多くの市民の方に、できれば安全が確保されている明るい時期に避難体制をとるというか、避難をしていただくということが必要になるのではないかと実は考えます。  今回、避難された多くの方は高齢者であったことを考えると、長時間避難していただくという意味合いのところでも、快適に過ごせる、早く避難をすれば当然、避難勧告なり、その状況で避難している時間の部分が非常に長くなる、そんなことを考えていくと、高齢者の視点で考えれば指定避難所もしくは地域の避難所の部分のところについてもゆったりとした形で避難できる、そういうような環境が必要ではないかと考えるんですが、現在、公の部分のところでいう指定避難所については、そういう視点でどのような備品が備えられているのかをお尋ねいたしたいと思います。 162: ◯議長(豊田政典議員) 山下危機管理監。 163: ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からは、指定避難所にはどのような備品が備えられているのかというご質問をいただきました。  まず、指定避難所には、それぞれ防災倉庫がございまして、アルファ米などの食料のほか、ラジオ、毛布、仮設トイレ、照明等を備えております。  また、災害において、長期に避難をしなければならないということになりました場合につきましては、例えば、三重県電器商業組合四日市支部とも協定を結んでおりますが、こういったところにはテレビ等の情報機器の指定避難所への設置とか、いろんな部分について、そういった協定を発動することでも避難所の体制をとりたいというふうに考えているところでございます。  ただ、一方でやはり指定避難所への避難の際には、自助の観点からご自宅の非常持ち出し袋を携帯して避難していただくことも必要があるかなというふうに考えております。そういったことについては、今後、啓発をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 164: ◯議長(豊田政典議員) 竹野兼主議員。 165: ◯竹野兼主議員 長い期間という意味ではなくて、早く避難した場合、台風が通過するまでの時間という意味合いのところで高齢者の中にはスマホを持っている方もいらっしゃるかもしれませんけど、そういう身近な台風情報などが聞ける、そういう環境をぜひとも整えていただく必要があるのではないかという質問をさせていただいたところです。  ぜひ長期間というのは、何日もという意味合いではなくて、時間的な部分のことをお話しさせていただきましたが、ぜひ、そういう公共施設の部分の中での指定避難所に、そういうものが必要であるというふうに考えるのであれば、最低限の備品の充実をお願いしておきたいなというふうに思っております。少し画像をお願いしたいと思います。  これ、本年12月5日に中日新聞の1面で岩手水害で義務化後も進まずという記事がありました。12月5日、一般質問の聞き取りの後ですので申しわけありませんが、ここの赤い線で引いてあるところなんですけれども、高齢者などの対象施設に水害時の避難計画づくりが義務化されているがということで、全国の施設での作成というのは非常に少ないという状況になっております。  三重県は14%を超えるところで平均を超えておりますが、次の記事をお願いしたいと思います。  これ、津市で避難指示、四日市市では避難勧告だったわけですけど、避難指示があった場合に計画の実効性という部分のところでは、計画はつくってあったにもかかわらず、全く避難が行われなかったというような状況が記事に載っておりました。  市役所担当者、この赤い部分のところなんですが、先ほどちょっと指摘しましたが、その避難所に職員がおっていただくというのがいかに避難した住民の皆さんの安心感を得られるかという意味合いのところで担当者が不在だったということ。そして、そこに避難する場所の部分のところでいくと最寄りの避難場所は川沿い2kmも下らなければならなかったというような状況、それで、役所にもまだ認識不足があるという言葉があって、職員、行政区としては問題点はしっかりと、役に立つ計画にしてもらうことが大切であるというような記事になっておりました。  その横の国や地域の支援が必要であるという山村武彦防災システム研究所所長の話というこの赤い部分のところにつきましては、避難計画作成の義務化は文書で通知しているが、自治体が多いため作成が進んでいない状況だというような文章がここに載っているわけですけど、この記事を見まして、ちょうど今回、質問するに当たりまして四日市市、本市ではどんなような今状況なのかなというのをちょっと通告の部分で関連ということでお尋ねしたいと思いますが、お答えいただけますでしょうか。 166: ◯議長(豊田政典議員) 山下危機管理監。 167: ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員のほうからは、水防法と土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が、平成27年に関東・東北豪雨があったりとか、平成28年8月、台風10号での水害があった、逃げおくれたというようなところから、先ほど申しました水防法や土砂災害防止法が改正されまして、それによって、そういった社会福祉施設とか、学校とか、そういった施設、要するに要配慮者、防災上の支援の必要な方たちが通う、利用する施設については、避難確保計画を策定して、本年度、防災訓練をするということが義務づけられたということでございまして、本市においても、その対象は307カ所ございます。  それで、実はこの10月にその全対象者に向けて説明会をして、今現在計画をつくっていただいておりますし、防災訓練についても、私どももできる限りそういったところへ参加して努めていきたい、進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 168: ◯議長(豊田政典議員) 竹野兼主議員。 169: ◯竹野兼主議員 今取り組んでいるところの最中だと。ぜひとも早急な対応というか、計画づくりを進めていっていただきたいことをお願いしておきたいと思います。  それでは次に、台風21号が接近した際に、今回ちょうど大潮の満潮が重なりまして、一般住宅の床下・床上浸水の被害が報告されているところであります。  現在、楠地区におきましては、上下水道局により浸水対策の根幹となるポンプ場建設や幹線管渠の大規模事業が計画的に進められておるところですが、諸事情により計画のおくれが出ております。今回の台風により被災された家庭に対しては本当に申しわけないという気持ちでいっぱいなんですが、ぜひとも一刻も早い完成をお願いいたしたいと思います。  ただ、床下浸水した現場を改めて見てみますと道路側溝が未整備であり、表面排水機能が確保されていなかったということがわかりました。要するに大雨が降れば道路表面排水が民家へ直接流れ込む状況になっています。幾らポンプ場が完成したとしても、排水能力が高まっても、床下浸水をとめることができないのではないのかなというふうに考えます。  また、このような問題はこの楠地区だけではなく、他の地区でもあるのではないかと考えておりますが、そこで、お尋ねしたいと思います。  防災対策としての道路側溝の未整備地域の表面排水対策については、どのように考えられるのか、理事者のご答弁を求めたいと思います。また、この事業につきましては、上下水道局と都市整備部の連携が必要不可欠と考えますが、あわせてお尋ねいたします。 170: ◯議長(豊田政典議員) 山本都市整備部長。 171: ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員からは、道路側溝未整備地域における表面排水の処理について、ご質問いただきました。  まず、議員がご指摘いただいている場所、楠地区においてというところでございますが、楠地区の楠避難会館付近というふうに認識いたしております。このあたりにつきましては、道路側溝はございませんが、道路内に口径20cmほどの排水管、陶管が埋設されており、それによって雨水が排水されているという場所でございます。しかしながら、この排水管側のほうが能力が不足している、議員もご指摘いただいたように、満潮位と重なっていたということもあり、下流に円滑に水が流れない等の原因によって浸水が発生していたものと認識をいたしております。  現在市では、当該区域のように側溝がない既設道路においては、生活に身近な道路整備事業において、地域の要望に合わせて道路側溝整備等をさせていただいているところでございます。  その際には、道路の排水というわけでもなく、全般的な雨水対策にも配慮して整備を行わせていただいておりますし、また、そうさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  ただ、議員から道路側溝整備ということでお尋ねはいただいておりますものの、道路側溝の整備のみで浸水対策が全て解消するものでもございません。区域内の排水に対して少しでも寄与できるように上下水道局の整備とも連携しながら都市整備部として可能な対応をとらせていただきたい、そのように考えております。  私からは以上です。 172: ◯議長(豊田政典議員) 竹野兼主議員。 173: ◯竹野兼主議員 ありがとうございました。  都市整備部長の今答弁をいただいたところなんですけど、先ほど申し上げたように、今は、たまたま一番近いところで見ることができた楠地区の話をさせていただきましたが、先ほどお話したような、冠水する場所というのはどこにでも多く見受けられるところがあるのではないかな、そんなことも含めて、そこのところの地域の部分のところにもしっかりと都市整備部さんのほうとしても動いていただいているというようなお話も聞いたことがありますので、ぜひ今後、あわせて上下水道局との連携でしっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。  今回、この質問をつくるに当たりまして、民生委員さんのほうから地域における要支援者の方々が、もし避難勧告が出た場合には連絡をとって避難場所に送り届けるサポートというのが義務的なのか、行おうとして連絡をとろうとしたけど、これ、私どもの地区なので、午後11時40分の避難勧告に対してのことだったんですけど、電話をかけても全く出ないと。民生委員さんはそういうサポートをしなければならないという気持ちで電話をかけたけど、全くつながらずにどうしようもなかったというお話を伺ったところであります。  避難された要支援者の方は非常に少なかったとは思いますが、このような事態を想定した部分のところでは、高齢者福祉という意味合いや自治会の担当する部局ともしっかり連携して、要支援者の対応というのを改めて考える必要があると思いますが、それについて理事者のご所見をお願いしたいと思います。 174: ◯議長(豊田政典議員) 山下危機管理監。 175: ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からは要支援者の方のサポートについて、ご質問いただきました。  今現在、市民文化部、健康福祉部、そして私どもで避難行動要支援者の名簿作成を各地区民生委員さん、自治会長さんを初め、ご協力いただいてつくっているところでございます。その名簿の中に個別計画という計画がございまして、実際、その要支援者の方が避難される場合にどういったルートで避難するのか、それをどなたが助けるのかというようなことを考えていただくといいますか、書いていただく欄がございます。ただ、それを書いていただくのに非常に困難な部分もございますので、ぜひ要支援者の方々と地域の中で自助、共助という観点の中で、いざ起こったときにどなたがどういうふうに助けをするのかというのをぜひ話し合いをしておいていただいて、助け合いをしていただきたいというふうに考えておりますし、今後とも、私どももそういった考えていただくことについての支援をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 176: ◯議長(豊田政典議員) 竹野兼主議員。 177: ◯竹野兼主議員 ありがとうございます。  本当に多くの部局の連携が必要だということをお願いしておきたいと思います。  自然環境の変化によって、台風の発生時期、これ、10月の台風とはなかなか珍しいんだという話となるんですけど、黒潮のほうの部分ですかね、海水温度、台風が発生するのは27度の海面の温度というふうなニュースがあって、それが日本の国の近いところにまでその海面状況が変わってきている、そうすると来年以降もそういう状況が続けば、10月の台風が当たり前のようになる可能性があると私もそのニュースを聞いて感じたところです。  今後、そういうことを予測した中でのしっかりとした防災対策をお願いして、この質問を終わりたいと思います。  それでは、次に、2021年開催の三重とこわか国体における本市で行う種目についての競技運営について、質問を行います。  昨日は新風創志会の平野、早川両議員がとこわか国体に関する質問を行われておりました。それだけ議会も、それから市民も、この国体に対するいろんな期待を持たれているあらわれではないかなと思っています。  2021年のとこわか国体に対する期待を私も感じながら質問させていただきます。  2017年、えひめ国体がこの平成29年9月30日から10月10日までの期間で競技が開催されました。  私たちの会派リベラル21は、会派視察でえひめ国体閉会後の愛媛県総合公園、松山市、西条市に種目運営についての視察を行ってまいりました。そこでは、成年男子や少年男子のテニスコート、そしてサッカー場の現場を視察させていただき、えひめ国体の種目運営に係る課題、問題点を教えていただいたところです。  国体開催の前には、きのうも副教育長のお話があったと思いますが、プレ大会というのを開催して問題点を抽出すること、そして、その対策を練っていくことが重要であるということを教えていただき、また県との打ち合わせにおきましても、時間がかかる、非常に煩雑になって時間が足りなかったというアドバイスをいただいたところです。特に、ことしにつきましては、天候に恵まれなかった、日程調整に苦労して試合の消化などが大変だったということを伺ってきたところです。  私は二十のころからテニスを始めていまして、三滝コートの早朝テニスのクラブでたくさんの友人と技術を高めながら、三重県に団体登録しながら、県内のいろんな大会に参加したりしてまいりました。また、地域ではテニス愛好者をふやしたいという思いでテニス教室を地域の中で開催し、教室を通じて多くの皆さんが生涯スポーツとして楽しめる活動を行ってきたところです。  一方、楠町におきましては、小学校の先生や地域のサッカー指導者に恵まれたこともあり、早い時期からサッカー少年団を創設してあります。これ、ことしで50年目を迎えるところなんですけど、その小さな1万人のまちの中で全国大会に2度出場するなど、非常にサッカーが盛んであった。そして、県外遠征で静岡県浜松市の学校との交流会をしっかりと行っておりました。その交流会をするに当たっては、どうしても運営費を捻出しなければならない。地域の中で寄附を集めた、そういうサッカー協会の役員としても活動したところです。  そこで、今回、そういう立場の中で興味のある少年テニス、そして少年サッカーの競技場について質問させていただきます。  松山市で開催された成年男子のテニスコートのサーフェス、サーフェスというのは表面の材質のことなんですけど、ここではテニスの4大大会、ウィンブルドン、全米オープン、フレンチオープン、その中の全豪オープンの会場と同じサーフェスということで、日本ではまだ二、三カ所しか使用されていないという非常に球足が早い特性という形のコートがつくられておりました。また、成年男子のサッカー競技場の1面は天然芝でしたが、もう一面が人工芝のグラウンドを使用しており、非常にその人工芝のやわらかさというのを感じたところです。  本市では、中央緑地公園に人工芝のグラウンド3面の整備が予定されておりますが、松山市の人工芝グラウンド、走れるところで走ってみようと思いまして、実際にグラウンドを走らせてもらいましたが、けがの予防のためのクッション性など、自分が思っている人工芝とは全然違うなと、人工芝の技術の進歩を感じたところであります。  そこで、お尋ねします。  今度つくられる霞ケ浦テニスコート、そして中央緑地公園のサッカー場の仕様など概要について、まずお尋ねいたしたいと思います。 178: ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。   〔副教育長(栗田さち子君)登壇〕 179: ◯副教育長(栗田さち子君) 議員からは、新たに整備しております新テニスコート及び新フットボール場の概要について、ご質問をいただきました。  まず、霞ケ浦緑地で整備しておりますテニスコートにつきましては、屋外コートがメーンコート1面、サブコート1面、その他6面ございまして、屋根つきコートの8面と合わせまして、16面のコートとクラブハウスで構成をされております。  コート面は、本市が所有するコートでは初の世界基準のハードコートとなっておりまして、これはセメントやアスファルトを基礎にして、合成樹脂などでコーティングをしてつくられるコートで、バウンドが安定し、イレギュラーがほとんどないので、サーブ、リターン、ストローク、ボレーと選手がさまざまな技術をうまく発揮できてプレーしやすいコートというふうになっております。  ハードコートは国内ではまだ少ないようですが、世界では標準とも言えるコートで、テニス界最高峰の大会であるグランドスラム大会では、全豪オープンと全米オープンがハードコートで行われております。今回整備されますコートは、東京オリンピック・パラリンピック会場や全米オープン会場同様の仕様となっております。また、ハードコートは、砂入り人工芝のコートに比べまして、平たんでございますので、車椅子テニスの方々にも利用しやすい環境となることが期待をされております。  一方の中央緑地で整備しております新フットボール場でございますが、サブトラックつきが1面、アメリカンフットボール兼用が1面、それから、ラグビー兼用が1面の計3面のクラブハウスつきということになっております。芝丈が長く、クッション性がすぐれたロングパイル人工芝を採用しておりますので、近年は人工芝の性能向上や充填材を多層構造にすることでさらにクッション性が上がっており、天然芝に近い性能を持つようになったと言われております。  人工芝につきましては、公益財団法人日本サッカー協会の公認を受けることを予定しておりまして、平成33年の三重とこわか国体の開催を初め、幅広く大規模な大会で活用できるようにしたいと考えております。  霞ケ浦新テニスコートにつきましては、来年5月からの供用開始を予定しておりまして、中央緑地の新フットボール場は同じく来年の5月から順次供用を開始していきたいと考えております。
     以上でございます。 180: ◯議長(豊田政典議員) 竹野兼主議員。 181: ◯竹野兼主議員 ありがとうございました。  今お話しいただいた、なかなか世界基準のテニスコートであったりとか、ロングパイルの人工芝のサッカー場であったりとかといって、そういう場所でプレーするというのを非常に楽しみにされているのかなと。今後、そのコートでどんなふうな球の速さなんだろうなんて、テニスをする者からすれば興味津々だと思います。  その中で、先ほども8面の部分のところ、これ、テニスコートの部分ですが、テニスコートのところの部分については、屋根つきということでしたが、先ほどもお話ししたように、国体であればどんな天気の環境かというのかわからない、そんなことも含めてこの雨天対策という部分については、どのようなことを考えられているのか、お尋ねしたいと思います。 182: ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。 183: ◯副教育長(栗田さち子君) また、議員のほうからは、国体テニス競技の際の雨天対策についてのご質問をいただきました。  現在ハードコートの霞ケ浦新テニスコートにおきましては、成年男子と少年男子、それから、砂入り人工芝の四日市ドームにおきましては、成年女子と少年女子を開催するよう三重県のテニス協会と調整を行っているところでございます。  本年開催のえひめ国体でも同様の大会運営を行っておりましたが、砂入り人工芝コートは多少の雨であれば問題なくプレーができるのに対しまして、ハードコートはコート面に水がつくと滑りやすくなりまして、降雨時は使用できず運営にご苦労されたというふうに伺っております。  えひめ国体のテニス競技は10月1日から4日間の日程におきまして松山市で開催され、成年男女種別は松山中央公園テニスコートで砂入り人工芝コート16面というところで行われました。それから、少年の男女種別は愛媛県総合運動公園テニスコートで、これはハードコート16面というところで開催されました。  競技2日目の10月2日は、少年男女の試合が予定されておりましたが、雨によりコートが使用できませんでしたので、少年男女では宿舎待機となりまして、砂入り人工芝コートの成年男女のみが予定どおり競技を行いました。そして、成年男女種別が終わりのめどが立った午後になってから、少年男女の試合も砂入り人工芝コートのほうで行いました。そして、午後9時にようやく全日程を消化したというふうに伺っております。  松山市では、天候に左右されるハードコートを使用する予定であったことから、あらかじめテニス競技の実施要項に天候によりコートの変更もあり得るため、砂入り人工芝用シューズの準備をお願いしますとの注意書きをして対策をとられたというふうに伺っております。  本市では、雨天の場合はハードコート16面のうち、屋外8面は使用できなくなりますが、残りの8面は屋根つきでございますので、大会運営の影響はかなり軽減できるというふうに思っております。  また、松山市の事例に倣いまして、実施要綱で天候によるコート変更をうたうことで四日市ドームの12面の砂入り人工芝も使用できましたら、本市の強みである屋根つき8面と合わせまして、20面の使用ができるというふうに考えております。これによりまして、多少、終了時間の変更ということは起こり得ますけれども、予定の試合は十分消化できるというふうに考えております。これらの対策は来年のインターハイでも実施を予定させていただいております。  いずれにいたしましても、今後、種々の課題が想定されますが、運営に支障を来さぬように先催市の事例をもとに事前対策を十分講じてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 184: ◯議長(豊田政典議員) 竹野兼主議員。 185: ◯竹野兼主議員 ありがとうございました。  私たちも会派で視察に行かせてもらって、そこのところの部分も丁寧にお話しいただいたので、そのとおりだったというふうに聞かせていただきました。  とりあえず四日市ドームを使ってということもこの四日市市にとっての強みで、運営に支障を来す確率は非常に少ないんだということもお話しいただきましたので、ぜひともしっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。  三滝テニスコートにつきましては、昭和47年に、前回の昭和50年に開催された三重国体のテニス競技のためにつくられたコートです。  現在、四日市工業高校は日永に移転しましたけど、当時は今のアピタや四日市都ホテルのところにありまして、そこのところで運動場が非常に狭かったという、その中で国体の施設整備が済んだ後、三滝テニスコートで四日市工業のテニス部というのが一生懸命練習しておりました。今のクラブとは大きく違って、多分、今だったら虐待であると言われるぐらい厳しい練習をしていたのを、先ほども言いましたけれども、三滝のテニスクラブをつくっていた中で見ていて、こんなクラブの体制ってすごいものやなと思っておりましたところです。それがあったからこそ、テニス部が全国レベルのクラブとなる基礎となったんではないかと考えております。  この練習場という部分の環境の充実は今後、この三重県、そして四日市市においても、ジュニア育成や選手のレベルアップには必要不可欠だと考えております。  新しいスポーツ施設の今後の利用方法というのは、非常に重要になってくると思いますが、この点について、理事者の答弁をお願いしたいと思います。また、この施設につきましては、環境は整ってもそのメンテナンスというのも非常に重要と考えておりますが、その点についてもあわせてお尋ねいたします。 186: ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。 187: ◯副教育長(栗田さち子君) 議員のほうからは、新施設の今後の利用や運営、施設のメンテナンス等についてのご質問を頂戴いたしました。  さきに答弁させていただきましたとおり、霞ケ浦テニスコートにつきましては、全米オープンと同様のコート面を使用したハードコート16面ということで、全国的に誇れる施設となってございます。また、中央緑地フットボール場につきましては、JFA公認のロングパイル人工芝のフィールド3面を有します。これもまた、全国的に誇れる施設となっております。  これらの施設の供用開始に伴いまして、小中学生、高校生の練習場所、大会の会場として申し分ない環境が整うことになると考えております。  国体やインターハイの会場としても使用されることはもちろんのこと、今後は高体連や中体連の大会や部活動でも多く使用されることが予定されており、ジュニア層の競技力向上やジュニアスポーツの人口の裾野拡大に大変効果があるものと考えております。  また、本市では、ジュニア選手の育成を目的にトップアスリートによるスポーツ教室を展開しておりますけれども、テニスについて特に申し上げますと平成26年度からは観光大使である福井烈さんをお招きしまして教室を開催しており、これは大好評のイベントとなっております。会場につきましては、現在は四日市工業高校のハードコートのテニスコートをお借りしておりますけれども、霞ケ浦テニスコートの供用後には屋根つきコートを利用しまして、これまで以上に充実した教室を開催できるものではないかというふうに考えております。  次に、新施設の管理運営でございますが、本定例月議会におきまして、平成30年度は直営、平成31年度からは指定管理による運営という形で条例の改正案を上げさせていただいております。  運営に当たりましては、種目団体や利用団体と密に情報交換を行いまして、競技志向の方から初心者の方まで、多くの利用者に満足いただける施設となるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、議員から施策のメンテナンスの計画についてのご質問も頂戴いたしました。施設の維持管理を行っていく中で適正なメンテナンスを行うことは大変重要であると考えております。  日常のメンテナンスにつきましては、その方法を専門業者へ確認するとともに類似施設を所有する自治体への聞き取り等を行いながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。  また、定期的に専門業者にも入っていただきまして、メンテナンスを行うことにより、利用される皆様が安全で安心して施設を利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 188: ◯議長(豊田政典議員) 竹野兼主議員。 189: ◯竹野兼主議員 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  今回、この質問は、東京の有明テニスの森公園のコートが2020年のオリンピックのために改修される、そんな中で国体に向けての施設をより利用することができれば、この地域にとって大きなプラスになるのではないかなというところから質問を考えました。  松山市のテニス競技場でも、先ほど言いました全豪オープンで使われているサーフェス、全国大会ができるような状況の部分のところでは、全日本大学対抗テニス王座決定試合が本来有明コートで行われるはずだったものが松山市で開催されるということも伺っております。ぜひともいろんな大会を誘致することによって、ジュニア育成、高い技術を見ることができるというのは非常にトッププレーヤーを育むためには必要だと考えておりますので、先ほど運営の部分のところについては、行政だけではなくて指定管理の部分のところでプロパー的な形で参加して考えてもらえるということがありましたので、その点についてもしっかりと言葉をいただいて、実現できるよう努力していただきたいと思います。  それと昨日、早川議員が質問されて、どんな周知をされているのかなという話の中で、栗田副教育長がホームページで逐一報告をしますということがありましたので、せっかくですので、そのホームページの部分のところの画像をちょっと出していただけますか。  こういう形で四日市市で国体が開催されるよ、というような部分がありますので、ぜひともホームページ、きょうこの中継をごらんになっている方におかれましては、一緒に周知のほうをお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  それでは、この質問については、終わらせていただきます。  それでは、最後3問目の全国ファミリー音楽コンクールパート2について、質問を行います。  私はちょうど2年前の平成27年11月定例月議会で全国ファミリー音楽コンクールについての質問を行いました。  当時、実際に見たコンクールはすばらしい内容で、ぜひ多くの市民の皆さんに見ていただきたい。見れば感動を共有できるとの思いで多くの市民に情報提供、周知にしっかり努めてほしいと求めたところです。  ことし8月定例月議会の産業生活常任委員会議会報告会が10月17日に羽津地区市民センターにおいて行われました。参加された市民の方で2人の方からは、ファミリー音楽コンクールについての決算に対しまして、開催に対しては否定的な意見、要するに予算的な部分と、それからその予算に対する効果というのが低いのではないかと、そういうような意見をいただきましたが、もう一方の方からは、会場で実際に演奏を聞いてみるまでは、本当にお二人と同じような否定的な考えであったところではあるけど、実際に来場して聞いてみると感動的で非常によいものであると感じられたとの意見をいただいたところです。  ただ、問題点としては、本当に多くの人が知っているんだろうか、広く周知が行き届いていないんではないかという点を指摘されております。  そこで、お尋ねしたいと思います。  一般質問を行った2年前から、全国ファミリー音楽コンクールをどのような形で周知するためにどのような取り組みを進められてきたのか、お尋ねいたします。 190: ◯議長(豊田政典議員) 前田市民文化部長。   〔市民文化部長(前田秀紀君)登壇〕 191: ◯市民文化部長(前田秀紀君) 議員からは、全国ファミリー音楽コンクールについて、どのような周知の取り組みをしてきたかについて、ご質問をいただきました。  当コンクールは家族と絆をテーマに四日市から全国への発信をする文化イベントとして開催をいたしております。全国への発信につきましては、毎回、出場者募集から本選開催まで約7カ月間、全国の1200余りの公立文化施設、400を超えるショッピングセンター、560ほどの全国楽器協会加盟店などでポスターの張り出しを行いますとともに、首都圏や大阪、神戸など大都市において、観光推進と連携した四日市STYLEというイベントを行っておりますが、その中で複数回のプレイベントを開催いたしております。  また、全国各地に在住されているこれまでの本選出場者の方々に現地特派員というふうになってもらいまして、募集チラシの配布やSNSでの発信、口コミなどによる周知の協力をしていただいております。さらに著名な音楽家など、全国的な発信力のある方々を本選の特別審査員としてお迎えし、広くコンクールの魅力発信にも努めております。  一方、市内に向けては、四日市ジャズフェスティバルとの連携により過去の本選出場者が演奏を披露したり、それから、昨年度は、以前竹野議員からご提案もいただきました博物館との連携によって、グランプリ受賞経験のある本市のご家族がプラネタリウムで演奏するなどのPRを行ってまいりました。  また、本選当日の模様をより多くの方々に知っていただくために、後日ケーブルテレビで全編放送を行っているほか、プロモーション映像をふれあいモールのデジタルサイネージで流したり、タブレット端末で募集活動や協賛依頼の際にそうした映像をお相手の方にごらんいただくことなどに取り組んでおります。  さらに本年3月末には、新たに三浜文化会館の全館イベントにおいて、四日市市在住の本選出場者の方に演奏を行ってもらって、来場者の方々も一緒に参加して音楽を楽しむ機会としたところでございます。  なお、来年1月には、当コンクールの審査員の音楽家の方でございますけれども、この方に小学校の訪問をしていただいて、生の演奏やお話を通じて子供たちが音楽に親しみ、音楽のすばらしさを知る機会となるよう現在準備を進めております。  今後に向けては、初めて楽器に触れる子供たちや演奏経験のある大人の人たちを対象に、レベルに応じた楽しみ方や技術向上につながるようなワークショップの開催も検討しております。  このような取り組みを進めることで、より多くの方々が音楽に親しみ、家族でのアンサンブルの楽しさが感じられるよう裾野を広げ、ひいては当コンクールの応募につながるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 192: ◯議長(豊田政典議員) 竹野兼主議員。 193: ◯竹野兼主議員 ありがとうございました。  2年前に比べれば周知の徹底というか、周知をしっかりとしているんだなという答弁はいただきました。  今の話を聞いていくとプラネタリウムでの演奏という部分のところで多くの人が見られたということも伺いましたし、ケーブルテレビで放送された、この辺のところについては、そのCTYの部分のところについて、こういう全国ファミリー音楽コンクールが実際に入賞された方も含めて、演奏はすばらしいんだというのを聞いてもらうためのもっと例えば地域で形として知っていただくような何らかの方法をもっと考えていただくことがいいのではないかなというふうに感じたところです。  コンクールのPR映像というのは、しっかりと積極的に活用していただく、それでまたこれ、DVDがたしかあるというのも聞いているんですけれども、ここの部分については地区市民センターなんかで貸し出しをできるよというような形の部分もぜひ言っていただいて、そういう、見てみたいという部分をしっかりとあおっていただく、そして触れていただくということをぜひともお願いしていっていただきたいと思います。  今回、全国ファミリー音楽コンクールは衆議院議員選挙の真っ最中の10月15日に開催されております。  当日は雨天で選挙中という集客には非常に難しい環境であったのかな、それだけではないのかもしれませんが、少し少な目だったと聞いております。今回の聴衆の部分のところについて、運営の部分についてはどのように分析しているのか、お尋ねしたいと思います。  また、議会で賞金総額というのがいろいろと意見があったと思います。その中で、今年度は賞金が減額されております。そんなの中での申し込みなどに何か影響なんかはなかったのかなというふうに思っているんですけど、その点についてもあわせてお尋ねしたいと思います。 194: ◯議長(豊田政典議員) 前田市民文化部長。 195: ◯市民文化部長(前田秀紀君) 議員からは、本年開催した第6回の分析や賞金の減額に伴う参加申し込みへの影響について、ご質問いただきました。  第6回の本選大会は、本年10月15日に文化会館で開催し、雨にもかかわらず1440人の来場者がございました。昨年、第5回は1510人でしたので、少し減ったということではございます。  本選では予選審査を通過した全国各地の15組が家族ならではの演奏を披露しまして、高知県の小学生、中学生、高校生の3兄弟のグループがグランプリを受賞されたということでございます。  賞金につきましては、第1回から第5回までは全国へ発信する音楽イベントとしてのインパクトを持たせるということもありまして、グランプリの賞金を100万円としておりましたが、第6回では、今後も継続して開催し四日市の魅力の一つとして市内外へ発信を続けるということを重視していこうとグランプリを100万円から50万円に引き下げ、また、2位、3位の賞金も引き下げました。  第6回の応募者数でございますけれども、昨年に比べて7組減少したものの全国19都道府県、43市町から53組の応募がありました。応募者の内訳を見ますと、初めての応募が41組ございまして、前回より2割程度増しております。また、初めて富山県、徳島県、島根県の3県からの応募があり、過去6回の通算で全国47都道府県の約4分の3に当たる35都道府県から延べ363組の応募実績となりました。  これまで継続的に全国に向けたPRを行ってきた効果のあらわれとして、新規の応募がふえたものと考えております。また、本選出場者の演奏については、クラッシックやジャズ、ポップス、オリジナルな曲など、多様なジャンルでの充実した内容であったこと、それから、来場者アンケートからは、年々レベルアップしている、アットホームでユーモアが感じられた、音楽の原点を再発見したなど、高い評価をいただいております。  以上でございます。 196: ◯議長(豊田政典議員) 竹野兼主議員。 197: ◯竹野兼主議員 ありがとうございます。分析を聞かせていただくと、やっぱり徐々にではありますが、全国的にも広がっているんだというふうにうかがわせていただきました。  これからますます大きく広がっていくといいなというふうには思うんですけど、先ほどもジャズフェスティバルとコラボしたりという話を聞いておりますが、多くのそういう大会みたいなものがあれば、当然マスコミのほうにはこういう大会があるので参加をどうですかというような周知する回数をふやす努力が必要なのではないかなというふうに考えております。その辺の部分のところについて何か、私としてはプレ大会みたいな形で予選に落ちた人も、そのプレ大会に参加することでその中の優勝した方は本選に参加できるみたいな、そういうようなものも一つ考えてみたらどうかとか思うんですけれども、その点についても何かあればお尋ねしたいと思います。 198: ◯議長(豊田政典議員) 前田市民文化部長。 199: ◯市民文化部長(前田秀紀君) 予選に通過できなかった、数多くの応募者の方々が出てきているという状況もございます。次回の応募につながるようにどうしていくかという課題もあるということでございます。  一つの第6回での新たな取り組みとしては、出場者の募集に向けてプロモーションビデオを作成したんですが、前回でございますけど、予選を通過しなかったグループの方々の映像もそこに盛り込んでPRをすると。全国各地にたくさんの音楽ファミリーがおられるということをアピールしていくような形にも努めております。  それから、予選を通過しなかったグループの方々には、予選結果の通知をする際に地場産品とともに審査時のアドバイスを添えてお送りしております。それから、さきに申し上げたレベルアップに向けたワークショップ、こういったものにも参加いただいて、再挑戦の意欲を高めていただくような働きかけもしていきたいし、先ほど申し上げたようなプロモーション映像のPR活動への活用も、もっと工夫をしていきたいと思っております。  それから、議員ご提案のあった落選した方々を対象とした敗者復活につきましては、コンクールの公平性や演奏レベルの確保という課題もございまして、今後研究してまいりたいと考えております。  これからも創意工夫を重ねながら継続して開催することで、全国に誇れる本市独自の文化事業として、より一層発展させ音楽の持つ力によって元気で活発な家族を応援する、そういう文化都市四日市を目指してまいりたいと考えております。 200: ◯議長(豊田政典議員) 竹野兼主議員。 201: ◯竹野兼主議員 ありがとうございました。  先ほども周知の部分のところで特別審査員の発信みたいなものもお願いするという話も伺いました。  今回、特別審査員のピアニストということで、審査員を努められた加羽沢美濃さんがSNSで全国ファミリー音楽コンクールに感動したと紹介していただいておりました。今後、全国ファミリー音楽コンクールを継続してほしいと議会報告会でお話していただいた市民の方も見られておりました。SNSを利用されている多くの方の目にとまったのではないかと考えております。  これからもこの全国ファミリー音楽コンクール、担当部局は市内外に広く発信していただいて、文化芸術を高めるための音楽コンクール運営をどのように継続していくのが重要なのか、また、継続するためには市民の理解を得るためのさらなる周知、広報に努めていただいて、多くの市民が音楽を楽しむ機会を一層進めていただくことをお願いいたしまして、本日の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。    ─────────────────────────── 202: ◯議長(豊田政典議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回は、あす午前10時から会議を開きます。  これをもって散会いたします。 203:                         午後2時59分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...