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  1. 四日市市議会 2017-11-02
    平成29年11月定例月議会(第2日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-09
    検索結果へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年11月定例月議会(第2日) 本文 2017-12-06 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 227 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長豊田政典議員) 選択 3 : ◯議長豊田政典議員) 選択 4 : ◯荻須智之議員 選択 5 : ◯議長豊田政典議員) 選択 6 : ◯こども未来部長市川典子君) 選択 7 : ◯議長豊田政典議員) 選択 8 : ◯荻須智之議員 選択 9 : ◯議長豊田政典議員) 選択 10 : ◯こども未来部長市川典子君) 選択 11 : ◯議長豊田政典議員) 選択 12 : ◯荻須智之議員 選択 13 : ◯議長豊田政典議員) 選択 14 : ◯教育長葛西文雄君) 選択 15 : ◯議長豊田政典議員) 選択 16 : ◯荻須智之議員 選択 17 : ◯議長豊田政典議員) 選択 18 : ◯教育長葛西文雄君) 選択 19 : ◯議長豊田政典議員) 選択 20 : ◯荻須智之議員 選択 21 : ◯議長豊田政典議員) 選択 22 : ◯教育長葛西文雄君) 選択 23 : ◯議長豊田政典議員) 選択 24 : ◯荻須智之議員 選択 25 : ◯議長豊田政典議員) 選択 26 : ◯市長(森 智広君) 選択 27 : ◯議長豊田政典議員) 選択 28 : ◯荻須智之議員 選択 29 : ◯議長豊田政典議員) 選択 30 : ◯市長(森 智広君) 選択 31 : ◯議長豊田政典議員) 選択 32 : ◯荻須智之議員 選択 33 : ◯議長豊田政典議員) 選択 34 : ◯荻須智之議員 選択 35 : ◯議長豊田政典議員) 選択 36 : ◯谷口周司議員 選択 37 : ◯議長豊田政典議員) 選択 38 : ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 選択 39 : ◯議長豊田政典議員) 選択 40 : ◯谷口周司議員 選択 41 : ◯議長豊田政典議員) 選択 42 : ◯政策推進部長(舘 英次君) 選択 43 : ◯議長豊田政典議員) 選択 44 : ◯谷口周司議員 選択 45 : ◯議長豊田政典議員) 選択 46 : ◯政策推進部長(舘 英次君) 選択 47 : ◯議長豊田政典議員) 選択 48 : ◯谷口周司議員 選択 49 : ◯議長豊田政典議員) 選択 50 : ◯市長(森 智広君) 選択 51 : ◯議長豊田政典議員) 選択 52 : ◯谷口周司議員 選択 53 : ◯議長豊田政典議員) 選択 54 : ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 選択 55 : ◯議長豊田政典議員) 選択 56 : ◯谷口周司議員 選択 57 : ◯議長豊田政典議員) 選択 58 : ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 選択 59 : ◯議長豊田政典議員) 選択 60 : 午前11時2分休憩 選択 61 : 午前11時12分再開 選択 62 : ◯議長豊田政典議員) 選択 63 : ◯平野貴之議員 選択 64 : ◯議長豊田政典議員) 選択 65 : ◯都市整備部長(山本勝久君) 選択 66 : ◯議長豊田政典議員) 選択 67 : ◯平野貴之議員 選択 68 : ◯議長豊田政典議員) 選択 69 : ◯都市整備部長(山本勝久君) 選択 70 : ◯議長豊田政典議員) 選択 71 : ◯平野貴之議員 選択 72 : ◯議長豊田政典議員) 選択 73 : ◯都市整備部長(山本勝久君) 選択 74 : ◯議長豊田政典議員) 選択 75 : ◯平野貴之議員 選択 76 : ◯議長豊田政典議員) 選択 77 : ◯副教育長(栗田さち子君) 選択 78 : ◯議長豊田政典議員) 選択 79 : ◯平野貴之議員 選択 80 : ◯議長豊田政典議員) 選択 81 : ◯副教育長(栗田さち子君) 選択 82 : ◯議長豊田政典議員) 選択 83 : ◯平野貴之議員 選択 84 : ◯議長豊田政典議員) 選択 85 : ◯環境部長(川北高実君) 選択 86 : ◯議長豊田政典議員) 選択 87 : ◯平野貴之議員 選択 88 : ◯議長豊田政典議員) 選択 89 : ◯政策推進部長(舘 英次君) 選択 90 : ◯議長豊田政典議員) 選択 91 : ◯平野貴之議員 選択 92 : ◯議長豊田政典議員) 選択 93 : 午前11時57分休憩 選択 94 : 午後1時再開 選択 95 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 96 : ◯三木 隆議員 選択 97 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 98 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 99 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 100 : ◯三木 隆議員 選択 101 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 102 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 103 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 104 : ◯三木 隆議員 選択 105 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 106 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 107 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 108 : ◯三木 隆議員 選択 109 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 110 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 111 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 112 : ◯三木 隆議員 選択 113 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 114 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 115 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 116 : ◯三木 隆議員 選択 117 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 118 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 119 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 120 : ◯三木 隆議員 選択 121 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 122 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 123 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 124 : ◯三木 隆議員 選択 125 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 126 : 午後1時28分休憩 選択 127 : 午後1時43分再開 選択 128 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 129 : ◯石川善己議員 選択 130 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 131 : ◯財政経営部長(内田貴義君) 選択 132 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 133 : ◯石川善己議員 選択 134 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 135 : ◯財政経営部長(内田貴義君) 選択 136 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 137 : ◯石川善己議員 選択 138 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 139 : ◯財政経営部長(内田貴義君) 選択 140 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 141 : ◯石川善己議員 選択 142 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 143 : ◯財政経営部長(内田貴義君) 選択 144 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 145 : ◯石川善己議員 選択 146 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 147 : ◯財政経営部長(内田貴義君) 選択 148 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 149 : ◯石川善己議員 選択 150 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 151 : ◯財政経営部長(内田貴義君) 選択 152 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 153 : ◯石川善己議員 選択 154 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 155 : ◯市長(森 智広君) 選択 156 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 157 : ◯石川善己議員 選択 158 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 159 : ◯政策推進部長(舘 英次君) 選択 160 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 161 : ◯都市整備部長(山本勝久君) 選択 162 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 163 : ◯石川善己議員 選択 164 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 165 : ◯政策推進部長(舘 英次君) 選択 166 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 167 : ◯石川善己議員 選択 168 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 169 : ◯政策推進部長(舘 英次君) 選択 170 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 171 : ◯石川善己議員 選択 172 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 173 : ◯政策推進部長(舘 英次君) 選択 174 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 175 : ◯石川善己議員 選択 176 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 177 : ◯政策推進部長(舘 英次君) 選択 178 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 179 : 午後2時43分休憩 選択 180 : 午後2時58分再開 選択 181 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 182 : ◯早川新平議員 選択 183 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 184 : ◯危機管理監(山下二三夫君) 選択 185 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 186 : ◯早川新平議員 選択 187 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 188 : ◯危機管理監(山下二三夫君) 選択 189 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 190 : ◯早川新平議員 選択 191 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 192 : ◯危機管理監(山下二三夫君) 選択 193 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 194 : ◯早川新平議員 選択 195 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 196 : ◯危機管理監(山下二三夫君) 選択 197 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 198 : ◯早川新平議員 選択 199 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 200 : ◯危機管理監(山下二三夫君) 選択 201 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 202 : ◯早川新平議員 選択 203 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 204 : ◯財政経営部長(内田貴義君) 選択 205 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 206 : ◯早川新平議員 選択 207 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 208 : ◯財政経営部長(内田貴義君) 選択 209 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 210 : ◯早川新平議員 選択 211 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 212 : ◯総務部長(辻 和治君) 選択 213 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 214 : ◯早川新平議員 選択 215 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 216 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 217 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 218 : ◯早川新平議員 選択 219 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 220 : ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 選択 221 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 222 : ◯早川新平議員 選択 223 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 224 : ◯副教育長(栗田さち子君) 選択 225 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 226 : ◯副議長(森 康哲議員) 選択 227 : 午後3時43分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                           午前10時開議 2: ◯議長豊田政典議員) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は32名であります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 3:  日程第1 一般質問 ◯議長豊田政典議員) 日程第1、これより一般質問を行います。  順次、発言を許します。  荻須智之議員。 4: ◯荻須智之議員 おはようございます。  長嶋茂雄さんは、60歳の還暦のときに、私、生まれて初めて還暦を迎えましたと言われたそうですが、私、本日、生まれて初めて一般質問の一番最初を与えていただきまして、ありがとうございます。まだまだ拙い質問ですが、30分間おつき合い願います。  今朝の日本経済新聞の電子版、英語版に、日本の子供たち、小学生に腰痛がふえていると。その原因が、10年ほど前に比べて現在の小学校の教科書の目方が35%ふえたと。ゆとり教育が終了したためにという記事がありまして、いや、子供も大変だなと。ですが、国際比較のテストでは、そこそこいい成績がとれるようになってきたということで、子供も大変ですけれども、やはり勉強の量というのが大事かなということを思いました。その子供関係できょうは二つの質問をさせていただきます。  まず、最初は、子ども医療費窓口負担無料化の財源「命の基金」の進捗状況はということと、これそのものを賄えるわけではないのですが、ふるさと納税で賄えるのかということを質問させていただきます。  森市長は、昨年11月17日の四日市市長選挙立候補予定者公開討論会の討論の中で、医療・福祉に特化した命の基金を創設する案を出されました。  私は、勉強不足で、子供の医療費窓口負担無料化による医療費扶助の増加に対する財源に充てることができるものと思い込んでおりましたが、それにはちょっと額が違い過ぎるということと、もちろん、医療福祉の財源は、この討論の中でも産業振興による税収増が主たるものとの前提でした。  市長が想定されてみえました基金は、1000万円から2000万円ぐらいの規模から始めて、行政が医療福祉に目を当てて、これに取り組む姿勢を示すとも言われました。この財源にふるさと納税をとお答えになられましたが、果たして、当市のふるさと納税は、財源となり得るのでしょうか。  また、命の基金の発想には大いに共感しますので、質問させていただきました。  まず、命の基金について、横須賀市に先行事例がありますので紹介します。書画カメラをお願いします。  横須賀市は、命を大切にするまちを目指しています。それは、市民一人一人が命を大切にしようという思いを持ち、お互いを思いやり、優しさにあふれるまちです。この思いを市民の皆さんと共有し、命を育み、守る医療に役立てるため、命の基金を平成24年に創設しましたとあります。市民からの寄附、そうやって集まった寄附と同額の市の予算も支出して一緒に積み立てて医療に活用していくというもので、図式としてはこのような形になります。
     使い道なんですが、右端にありますね、不育症治療費の助成。これは、妊娠時に胎児が成長し切れなくて出産に至らないという悲しい症例を重複して経験される妊婦さんがみえると。そういう症例を減らすため、効果は出ています。看護師離職防止のための研修、産科医師確保経費の助成ということで、非常に有効な基金だと思われます。募り方ですが、こういう申込用紙で、寄附金を振り込みないし市役所にお持ちいただければということです。  ついでにですが、この横須賀市のホームページを見ましたら、ここ、基金が好きなんですね。いっぱいあります。これ、まず、いのちの基金ということなんですが、続きまして、これ、生涯現役基金。高齢者の方の生涯現役プロジェクトに取り組むための原資ですね。それから、福祉ボランティア。障害者スポーツイベントに使われる福祉基金。それから、スポーツ基金。競技者を含めた一人一人のスポーツ活動を支援する。こういうのがあると、トップアスリートを目指す競技者への補助とかにも使えるということで、有効なんじゃないかなと思います。ほかに、交通遺児の奨学基金。親を交通事故で亡くされた子供さんの奨学基金。歴史文化基金。これ、猿島と読むんでしょうかね、島があるんですね、そこを維持管理するのを基金で行うというものです。あと、森緑化運動に使うみどりの基金。消防救急の基金。消防車や救急車の購入に基金を使ったりしています。あと、NPO活動の支援基金ということで、非常に基金が多いまちなんだなということで、四日市も企業がたくさんありますので──書画カメラありがとうございました──そういう点では、企業も巻き込んでということでは、既に四日市市文化まちづくり財団とかいろんな大きな組織はあるんですけれども、もうちょっときめの細かい、こういう基金というのを整備されるのもいいかなと感じました。  当市に既にある社会福祉事業振興基金がいのちの基金に類似しているように思うんですが、これは性格が異なるもので、老人福祉施設か保育園の箱物の助成ということだそうです。また、子供医療費の扶助の財源に充てるのには、基金という性格上、これはふさわしくないのかなということです。  それと、今回、子供医療費の窓口負担ゼロ、これの財源となるには、もう桁が違いますので、どうかということです。  ふるさと納税では、当市では1500万円程度の収入と伺いますが、この収入と、マイナスに当たる税額控除の実績は2億円を超えていると伺います。ふえているんですね。ふるさと納税非常事態宣言も市長から出されておりますが、当市の性格上、この税収に期待するのは私は個人的には無理があると思います。  当市の人口構成は、典型的な工業都市ですので、県内、県外を含めて市外からの転入者が多く、市外のふるさとへ納税される額が、市外から当市へ納税される額よりはるかに多くて、収支は黒字化できないと思います。ふるさと納税のシステムでは、当市は常にもうマイナスでよいのではないでしょうか。多くの優良な企業と労働力に恵まれ、財政健全度が1を超えるような市町は、県内では当市と川越町を除いてありません。豊かであり、地域の中核をなすような都市は、積極的に市民がそのふるさとに納税するのを応援するのも成熟した都市の態度かとも思います。  大きな目で見れば、三重県内の過疎地域は、その労働人口を他の市町に供給してきたのであり、ありがたい人材供給地であります。そのような自治体は、概して高齢化が進み、財政の健全度も低いのです。  当市は、貴重な労働力を得た御礼に、市内在住の転入者の皆さんのふるさと納税を応援しようではありませんか。ふるさと納税の制度から当市だけ脱退することができないのであれば、この制度がなくならない限り、裕福な中核都市の努めではないでしょうか。  所沢市ですかね、返礼品をやめたという市もありますので、それなりの立地、人口構成で必ずしもプラスになるとは限らないと思います。もっとも、何十億円もの赤字になるようでしたら、制度自体を考える必要はあると思います。  さて、子供医療費窓口負担無料化に戻ります。  1年前の太田議員のご質問に対して市川部長のご答弁にもありましたが、本市では、義務教育終了までの医療費は既に無料化されています。これは、保護者には非常にありがたい施策です。今回の窓口での無料化では未就学児までが対象年齢ですが、できれは中学校終了までを対象としたいものです。  そこで、伺いますが、今回の対象年齢は、俗に言われる国民健康保険のペナルティー、すなわち、国庫負担の減額調整制度なんですが、これが今回、6歳児まで課されなくなったことが理由なのでしょうか。  続きまして、二つ目。中学生までを含めるようにするには、国がこの年齢までペナルティーを課さなくなるまで待たねばならないのでしょうか。  ゼロ歳から12歳は、市が2分の1負担、県2分の1負担。中学生は、市の100%負担です。  問いの三つ目です。このペナルティーを払ってまで窓口負担をゼロにした鈴鹿市のような市町もありますが、当市の見通しはいかがでしょうか。  また、四つ目ですが、現行制度でも医療費の扶助はあるわけでして、後で全額補填されるのですが、これに比べて、予想で3割ほど医療費がふえると言われるのはなぜなんでしょうか。  仮に、初診料が足かせになっているのであれば、躊躇なく保護者が病院を訪れて、より早期に治療を始められるほうが、病気の重篤化を防ぎ全体の医療費を削減できるので医療費総額が減ると思われますが、素人考えでしょうか。  以上、四つの点を質問させていただきます。 5: ◯議長豊田政典議員) 市川こども未来部長。   〔こども未来部長(市川典子君)登壇〕 6: ◯こども未来部長市川典子君) 皆さん、おはようございます。答弁のトップバッターを務めさせていただきます。  荻須議員から4点にわたってご質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきたいと思います。  まず、平成30年4月実施の子供医療費窓口負担無料化は、ゼロ歳から6歳到達年度までの未就学児を対象としております。  対象年齢を未就学児とした理由といたしましては、病院にかかることの多い年齢層である未就学児を対象とすることで、早目の受診による病状の重篤化を防ぐことが期待でき、保護者の経済的負担の軽減など、子育て支援の一層の充実と市民の利便性向上を図ることにあります。  さらに、背景としましては、先ほど議員からもございましたが、窓口負担無料化を実施した自治体に対して、平成30年4月以降国民健康保険の国庫負担金減額措置が未就学児に対しては適用されないと決定されたことも理由の一つでございます。  次に、対象年齢を中学生まで拡大するということにつきましては、平成30年4月実施後の実績と、国民健康保険国庫負担金の減額措置についての国の動向を見据えた上で研究をしてまいりたいと考えております。  先ほど、医療費が増額するというお話がございました。三重県におきましては、窓口負担無料化を実施した場合、医療費が3割程度増加するという試算をしておりますが、医療費がどれだけ増加するのかは、これはインフルエンザであったり、ほかの感染症の流行が医療費を押し上げることもございまして、年度により要因がさまざまで予測が非常に困難な状況でございます。  これまで、子供の急な病気でも、お金の持ち合わせがないため受診を躊躇していたご家庭が、窓口負担無料化により利便性が向上し、受診しやすくなる環境が整えられるということで、受診件数の増加は想定されますが、議員がご指摘いただきましたように、早期受診、早期治療により病状の重篤化を防ぐという目的は達せられるものと考えております。  以上でございます。 7: ◯議長豊田政典議員) 荻須智之議員。 8: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。  やはり、この国のペナルティーがどうなっていくかということも見ながら、それと、この春からの医療費のふえ方を見ていかれるということで、やはり、保護者の方にも節度を持った受診、それから投薬というのを心がけていただきたいなというふうに思います。  医療費が増大する原因の一つとして考えられるのは、こうした初診料をあちこちの病院に行って重複して払ったり、投薬を重複して受ける場合とか、物すごく軽微な症状でも受診してしまうというような過度な医療措置等が考えられますが、イギリスの保険制度を例に出しますと、医療費が基本的に皆保険、16歳から男性65歳、女性60歳まで強制加入の保険に入る引きかえに、全額無料ですね。それを維持するために、ホームドクター制度があります。これは、各家庭を受け持つ1人の医師を決め、どのような傷病であろうと一旦この医師の診察を得てからでないと専門科の診療を受けられないようになっておりまして、その医師の指示以外の医療機関で受診すると全額自己負担になります。これにより、重複したり無駄な医療行為を防ぎます。  ホームドクターは、医院単位というのでなくて、かかりつけ医、英語ではジェネラルプラクティショナーと呼ばれておりますが、一般開業医という意味なんですが、町医者個人を指して、同様な制度がオランダにもあります。ドイツは、導入に向けて動き出しているということです。  国民皆保険を維持するには、言葉は悪いのですが、どこかで門番に相当する見張り役が必要で、これがないと医療費の無駄が増加して保険制度自体を圧迫するからです。  日本の窓口の自己負担も一つのハードルであり、その後に、レセプトの点検等でチェックが行われていたりしますね。ということで、義務教育の終了までの医療費負担ゼロを達成している本市では、窓口負担ゼロによる医療費の増大を防ぐために、何らかの歯どめというか手だてが必要ではないでしょうか。具体的な予防策があればお示しください、お願いします。 9: ◯議長豊田政典議員) 市川こども未来部長。 10: ◯こども未来部長市川典子君) 先ほど荻須議員からご指摘がありました医療費増大の対策といたしましては、これは小児科医さんも応急診療所の当番であったりとか、あるいは夜間当番をしていただいたりしていただいていることがございますので、小児科医さんの負担を増大させないためにも対策が必要であるというふうに考えております。  急病などやむを得ない場合、それから夜間、休日の救急外来の受診、これはやむを得ない場合以外避けていただくということ、そして、また、同じ病気で幾つもの病院を受診される重複受診、いわゆるコンビニ受診と言われておりますけれども、こういった受診を避けていただき、適正な受診をしていただくように周知をしていく必要があると考えております。  具体的には、市のホームページや広報への掲載、それから、小児科医会を中心として医療機関向けのポスターの配布であったり、さらには、受給者証交付時の説明など、機会を捉えて適正な受診を呼びかけてまいりたいと考えております。  以上です。 11: ◯議長豊田政典議員) 荻須智之議員。 12: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。  やはり、便利だからといって、今おっしゃられたようなコンビニ受診ということがもう既にあるわけですが、親御さん、保護者の方に、やはりよくわかっていただいて、医療機関の混乱を招かないようにということも、やはり皆さんが自覚されることがいいことかなと思いました。ありがとうございます。  続きまして、二つ目の質問、大矢知興譲小学校の施設問題について質問させていただきます。  施設の改修案は、住民、保護者に受け入れられたかということなんですが、11月21日のあさけプラザでの説明会には満席に近い参加者がみえましたけれども、地域の住民、保護者の参加は十分でしたか。  連合自治会長は欠席されてみえましたが、市長には、本当にお忙しい中、足をお運びいただきまして、ありがとうございました。  教育長に伺います。 13: ◯議長豊田政典議員) 葛西教育長。   〔教育長(葛西文雄君)登壇〕 14: ◯教育長葛西文雄君) 皆さん、おはようございます。  それでは、荻須議員から2回の説明会の出席者の状況はどうだったかとお尋ねをいただきました。  大矢知地区住民及び関係保護者の皆様には、10月31日に朝明中学校の移転建てかえ中止に至った経緯と、大矢知興譲小学校と朝明中学校の施設課題を分離して解決を図るという基本方針を、また、11月21日には基本構想の中間案をご説明し、ご意見を頂戴いたしました。  なお、地域の方へのご説明の機会について、複数回にわたって地域と協議をさせていただきましたが調整が整わず、10月31日に1回目の説明をさせていただいたところです。10月31日には約50名、11月21日には約240名の方にご参加をいただきました。 15: ◯議長豊田政典議員) 荻須智之議員。 16: ◯荻須智之議員 示された当該小学校の改修案は3案ですね。A、B、C案に対して、会場では、全く住民、保護者には受け入れられないという意見ばかりで、一人として受け入れられるというご意見はありませんでしたが、住民の意見をどう受け取り、集約されましたでしょうか、伺います。 17: ◯議長豊田政典議員) 葛西教育長。 18: ◯教育長葛西文雄君) 議員から、11月21日の説明会における住民の意見をどう受け取り、集約したかとお尋ねいただきました。  大矢知興譲小学校と朝明中学校の施設課題を分離して解決するという基本方針のもと、6月補正予算で施設改善の基本構想を策定するための予算をお認めいただきました。  7月以降、基本構想の策定に取り組んでおり、11月2日には議員説明会において、市議会議員の皆様に中間案をご報告させていただいたところです。  11月21日には基本構想の中間案を地域の保護者の皆様にご説明し、出席者の方からは、地域や保護者の意見をもっと聞いてほしい、大矢知興譲小学校の改築案3案は、いずれも工事期間中の子供たちへの負担が大き過ぎる、市の案全てを白紙撤回してほしい、朝明中学校移転建てかえの候補地に小中一貫校を建設してほしいといったご意見を頂戴いたしました。  今回、ご説明させていただいたのは基本構想の中間案ですので、いただいた意見をどのように反映できるのか、どのような方向性で地域、保護者の皆さんとの話し合いを進めていけるのかについて、市と教育委員会とで協議を行っているところでございます。 19: ◯議長豊田政典議員) 荻須智之議員。 20: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。  地元の意見としては、確かに保護者は子供の負担のことを気にされています。小中一貫校というのも、予算がとまったということでやめになった本当の理由とか、そういう説明というのがまだいただいていないという住民もおります。  そういう中で、学校の面積が広がらないという条件では、大変この設計には苦労された案です。一部5階建て、体育館の屋上にジャングルジムやブランコ、屋上プールとかの奇抜なアイデアが印象的との意見も住民からその後で伺いました。  しかし、40年前から体育館、プールをそれぞれ校外へ移して施設不足に対応してきた経緯からしまして、地元では、この面積では改修が困難なことが周知の事実です。住民は、何度も現状の土地での改修を試みましたができなかったんです。  今回の、できなかった改修をやろうという市長のご意見には、住民は懐疑的で、改修ありきでなく、まず地元での経験、経緯を聞かれてから、改修なりの課題解決策を模索するべきだったのではないかという声があります。  校用地を──学校の面積ですね──ふやすには、もともとの中学校の分離新設か小学校の移転しか方法がないのではないかと言われます、地元でも。今後は、あらゆる方法を検討していただくことを要望します。現状では、何がいいかということは私から要望できませんので。  そんな中、住民が一番不安に感じているのは、市側が住民の意見を無視して、この改修案のいずれかを一方的に進めることです。これは進むんでしょうか、伺います。 21: ◯議長豊田政典議員) 葛西教育長。 22: ◯教育長葛西文雄君) 議員からは、住民の意見を無視して改築案を進めるつもりなのかとのお尋ねをいただきました。  先ほどご答弁いたしましたように、いただいたご意見をどのように反映できるのか、どのような方向性で地域、保護者の皆さんとの話し合いを進めていけるのかについて、市と教育委員会で協議を行っているところでございます。  しかしながら、大矢知興譲小学校については、今年度の児童生徒数推計において、平成34年度には普通教室が不足すると予想されており、子供たちの教育環境を確保するためには、施設不足の解消を図ることが喫緊の課題です。  こういった時間的制約がある中、いただいた地域、保護者の皆さんのご意見と教育施策としての効果や費用対効果を踏まえ最善の方策を見出してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 23: ◯議長豊田政典議員) 荻須智之議員。 24: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。  来年度予算も今のところ要求がなされていないしということで、地元では、いや、まだ動きませんよというふうには説明させていただいていますが、どう反映していただくか、本当に今後期待させていただきます。  前市長は──田中市長なんですが──四日市市クリーンセンター建設に際し、当該小学校の施設問題解消のため、(仮称)大矢知中学校の新設を決断されました。新市長、森市長ならどうされるのか伺います。  その中で、昔のことはわからんとか仮定の話には答えられないと言われればそれまででして、大矢知の住民とは永久に和解できないでしょう。  当時、連合自治会長は、中学校建設のために協力されたわけではないんですけれども、クリーンセンターの用地買収のために地域内の地権者を説得され、大変貢献されたと伺います。  以前、環境部長にも、この工事が早く進んだということは伺ったことがあります。その成果として、平成28年4月、去年の4月に予定通り開業しました。これは、老朽化によるタイムリミットでした。  しかし、当時の約束に反して、現在、クリーンセンターは稼働中なのに、中学校の建設は──これは分離新設なんですが──頓挫したままです。  現状は、市が、クリーンセンター建設のために大矢知の住民を、言葉は悪いんですけれども、だました状況なんです。市長が、前市長の意見、言動の責任をとる必要はないと言われるなら、四日市市が取り交わす契約、約束事は市長がかわるたびに全て無効になるのでしょうか。  前市長の約束から課題解決方法を変更するなら、施策の実行をする前に、まずは相手方にこのことを周知させ、かわりの案を示し、了解を得るべきではないのかという方が多いです。  この過程が抜け落ちたために、大矢知地区住民とは取り返しのつかないほどの溝ができました。30年後、もしくは40年後の次回の建てかえに際し、旧工場跡地が候補地となるならば──前のごみ処理施設ですね──市長は住民にどうやってお願いするんでしょうか。次のクリーンセンター建設候補地は、どうなるんでしょうか。水沢とか、そういう田舎へ持っていかれることもできます。霞ヶ浦の先っちょにどうかということは昔から聞いたことがありますけれども、埋め立て地では建たないと、そういう返答を市からいただいています、地元住民に対してですね。いかがでしょうか、伺います。 25: ◯議長豊田政典議員) 森市長。 26: ◯市長(森 智広君) 荻須議員から、前市長のクリーンセンターの建設に際してのお約束というか決断についてのご質問だと思います。  私の見解としては、平成25年2月定例月議会におきてまして、前市長は、クリーンセンター建設と(仮称)大矢知中学校の建設は交換条件ではないという答弁をしておりますので、私は、そういった理解でおります。  荻須議員は、クリーンセンター建設に協力したんだから何としても中学校を建てろという考え方をお持ちのようなんですけれども、私は、どんなに交渉が難航したとしても、クリーンセンターの建設と学校建設問題を天秤にかけるべきではないと、こう思っております。  教育課題は、他の行政課題に影響を受けることなく全市的な教育的視点から解決を図る意思決定がなされるべきであると、こう思っております。  また、前市長からの方針転換についてのご質問もありました。  私は、朝明中学校の課題、大矢知地区の課題を小学校の課題と中学校の課題を切り離して解決を図っていくということを市長選挙の際の公約にも掲げていたわけでありますし、さきの6月定例月議会でも、大矢知興譲小学校の改築、朝明中学校の大規模改修という基本構想に関する予算を四日市市議会におきましてもお認めいただいているというわけであります。そういった中で基本構想策定が進んでいるという状況であります。  教育長も申しましたが、平成34年に大矢知興譲小学校の普通教室が不足するという事態を回避するために、中学校の課題は中学校で、小学校の課題は小学校でという大前提のもと、喫緊にその対応策に真摯に取り組んでいきたいと思っております。 27: ◯議長豊田政典議員) 荻須智之議員。 28: ◯荻須智之議員 済みません、お答えになっていないと思うんですが、クリーンセンターを建てるために中学校の新設を決断されたという交換条件ではないとしましても、地元としては、そういう要望を出したと。じゃ、それを今、森市長が言われるようにむげに断ったら用地買収が進んだのかということで、そういうことを考慮されますかという意味で伺ったんですが。  じゃ、どうやってクリーンセンターを建てるのか、その本質的なところをお答えいただきたいんですが、住民をどう説得されるんですか。それを伺います。 29: ◯議長豊田政典議員) 森市長。 30: ◯市長(森 智広君) 当時、用地買収にどういったお約束があったかというのは、私は知るところではありません。少なくとも交換条件ではなかったということを前市長の答弁から把握しておるところであります。  仮に、土地買収において困難をきわめたとしても、やはり地元に対して真摯に協力要請をかけていきながら、そして、間違っても教育行政と環境行政を混在して解決を図っていくということはあってはならないと私は思っております。
    31: ◯議長豊田政典議員) 荻須智之議員。 32: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。  これは、もう平行線になるので時間の無駄になりますから終わらせていただいて、朝明中学校の通学路が、今回、手つかずで残りますので、時間も少ないんですが、ちょっとどういう状況か見ていただきます。  画面表示をお願いします。 33: ◯議長豊田政典議員) 残り時間はわずかです。 34: ◯荻須智之議員 これが、朝、通学路を東向きに走る車が見る光景なんです。ここに、自転車がいるのがわかりますか。  夏場ですと全然気がつかないんですれども、冬場は太陽高度が低いので、こういう状態になります。夏場ですと、これぐらい明るいから、わかりやすいですね。  でも、実際には、すごく危ないです。  以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 35: ◯議長豊田政典議員) 荻須議員の質問はこの程度にとどめさせていただきます。  引き続き、一般質問を行います。  谷口周司議員。 36: ◯谷口周司議員 皆さん、おはようございます。  新風創志会、谷口周司でございます。少し空気感をころっと変えていきたいと思います。  観光・シティプロモーションを次なるステージへと題しまして、通告に従い、30分ではありますが提案を含めてお伺いをさせていただきます。  まずは、観光・シティプロモーションと言えば、もちろん、今やこにゅうどうくんであります。こにゅうどうくんの活躍は、既に皆さんもご存じかと思いますが、先日、ナガシマリゾートで開催されましたゆるキャラグランプリ2017におきまして、ご当地部門4位というすばらしい成績をおさめられました。改めて、こにゅうどうくんを応援していただいた市民の皆さん、そして、行政職員の皆さんに敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。  今回のゆるキャラグランプリ2017には1158体が参加しており、その中でもご当地部門には681体がエントリー、8月1日から11月10日までのインターネット投票、そして、11月18日、19日に会場であるナガシマリゾートでの決戦投票を加えてランキングが決められました。  こにゅうどうくんは、今回49万7530ポイントを獲得し、全国4位でありました。  私自身も、8月1日から毎日インターネット投票をし、また、最終日にはナガシマリゾートで決戦投票と、こにゅうどうくんを精いっぱい応援してきた一人としては、3位の東大阪市トライくんとの差が6000ポイントちょっとでありましたので少し残念な気持ちもありましたが、全国で4位は大変すばらしい結果であったと思います。  過去のゆるキャラグランプリにおいて、これまでで最高であったのが13位。今回も当初は10位以内を目指すとされておりましたので、それを大幅に上回る結果が得られたのは、大変大きな功績ではないかと思います。  しかし、ここで考えていただきたいのが、こにゅうどうくんは、何もゆるキャラグランプリで上位を目指すことが目的ではありません。四日市の魅力を全国に発信する、または、こにゅうどうくんを通じて多くの方に四日市を知ってもらうなど、こにゅうどうくんには本来の役割、目的があり、ゆるキャラグランプリは、その目的達成のための手法、手段であったに過ぎないと私は考えます。  では、まず、お伺いをさせていただきますが、今回、こにゅうどうくんが参加したゆるキャラグランプリ2017を振り返っての総括、また、担当部署としての所見がありましたら、お聞かせください。 37: ◯議長豊田政典議員) 佐藤商工農水部長。   〔商工農水部長(佐藤恒樹君)登壇〕 38: ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 皆さん、おはようございます。  谷口議員からは、ゆるキャラグランプリの所見ということでお尋ねをいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。  議員からご紹介いただきましたとおり、全国のマスコットキャラクターが人気を競いますゆるキャラグランプリに、本市のマスコットキャラクターこにゅうどうくんがことしもエントリーをさせていただきまして、過去最高となる、ご当地部門で4位という入賞結果をいただいたところです。  ゆるキャラグランプリは、今回で7回目の開催となるわけですが、こにゅうどうくんは6回目の出場で、トップ10入りを果たしたということは今回が初めてでございます。  多くの市民の皆さん、それから企業の皆様、議員の皆様にもご支援いただきましたことをこの場をおかりして私のほうからお礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。  さて、このゆるキャラグランプリにつきましてですが、過去に熊本県のくまモンなど有名なキャラクターを輩出しておりますことからニュースバリューも大きく、世間の注目度も高いといったことから、絶好のシティプロモーションの機会であると考えております。  しかも、今回は、三重県の桑名市で開催ということもございまして、これまで以上に地元の皆さんの関心も高く、市民有志の応援団も結成されました。  また、3カ月以上に及ぶインターネットによる投票はもちろん、ナガシマリゾートにて開催されました決戦投票におきましても、多くの方が会場に足を運んでいただき投票をしていただきました。  こうしたことで、地域ぐるみで大変盛り上がった大会であったというふうに実感をしておるところでございます。  こにゅうどうくんのPR活動に当たりましては、商工会議所さんと連携いたしまして、たくさんの企業の方にも応援をいただきました。  さらに、市内の高校の文化祭でありますとか、商業施設、あるいは駅などへも市長ともども繰り出しながら、まさに、市民、企業を含めた四日市市が一体となったPR活動となったものと思っております。  また、上位争いをしていたということもございまして、ゆるキャラグランプリの公式ホームページのトップページでございますけれども、ここにも終始こにゅうどうくんが掲載されてございまして、これにつきましてもかなりの宣伝効果があったものと考えております。それもございまして、大会中や大会後のテレビなどでかなりのメディアに取り上げられたところでございます。  今回のゆるキャラグランプリは、順位だけではなく、四日市市を盛り上げていこうという思いのもとに、市民、企業の皆さんとともに同じ一つの方向を向いて取り組んだといった、このプロセスがとても価値あるものであったものと考えてございます。  本市では、さまざまな魅力の情報発信や都市イメージの向上を図るシティプロモーション事業の一環としてこにゅうどうくんを活用したイベントに多く取り組んでございますけれども、今回の4位という結果を受けまして、これまで以上に、より活用の効果が期待できると思ってございます。  今後、さらなるこにゅうどうくんの活用について、さまざま検討してまいりたいと思っております。  以上です。 39: ◯議長豊田政典議員) 谷口周司議員。 40: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  市長もどこかで発言をされていたかと思いますが、今回のゆるキャラグランプリを通じて、四日市のために、こにゅうどうくんのためにと、多くの方が心を一つにして同じ目標に向かって進んでいく、こういった積み重ねが市民の四日市に対する誇りやプライド、地域愛を大きくしていくものだと言われておりました。私も全く同感でありまして、やはり今回、市民と行政が近い位置で同じ目標に向かって取り組んでいくことを改めて実感させていただいた次第であります。  今回、多くの市民の皆さんの力をかりて、こにゅうどうくんはゆるキャラグランプリ4位という称号を手に入れました。これを今後どう生かしていくのか、どのように活用していくのか、これがこれからの大きな課題でもあり、行政側の腕の見せどころではないかと思います。  今や全国区となったこにゅうどうくんでありますので、今後は、こにゅうどうくんを使った商品を全国に、また全世界に展開したいという話も出てくるのではないかと想像がされます。  当然のことながら、こにゅうどうくんを使用した商品が許可なく誰でもつくれるわけではありません。  そこでお伺いをいたしますが、市民の方、また、企業の方が、こにゅうどうくんを商品に使用したい場合、現在の版権使用料や使用上のルール、また、あわせて版権使用の申請数の推移についてお聞きかせください。 41: ◯議長豊田政典議員) 舘政策推進部長。 42: ◯政策推進部長(舘 英次君) 議員から、こにゅうどうくんの使用料についてご質問いただきましたので、お答えいたします。  ご承知のとおり、こにゅうどうくんは、市制100周年で誕生したわけでございますけど、その際に、使用に関する要綱というものを制定いたしました。  この要綱には、商品とか商業広告等に使用する者は1回1万円の使用料を納付しなければならないという旨を定めまして、使用料を納付していただいてきました。  一方で、地域の団体が、例えば、無料イベントのチラシにイラストを掲載するとか、あるいは、スポーツ団体のメンバーの方々が着用するユニホームにこにゅうどうくんを使用していただくといったように、その商品が商業広告等に該当しない場合につきましては、使用許可申請はいただくものの、使用料を免除し、ご使用いただいております。  このような運用を行う中で、比較的小規模な市内の事業者の方々から、本市をPRしたいという思いで、こにゅうどうくんを活用し、安い商品単価でいろいろな商品を少量作成するといった需要が多くございまして、アイテムごとに使用申請し使用料を納付するのは、価格の安い商品ということもございまして、負担が大きいというような声が寄せられました。  そこで、平成27年度にはその要綱を改正いたしまして、使用許可を受け使用料を納付した人は、最初の許可日から1年以内に別のアイテムにこにゅうどうくんを使う場合、その場合には、その後4回の使用に限り使用料は徴収しないというふうに要綱を改正しました。  これによりまして、現在では、1回の使用料納付でこにゅうどうくんを最大5回までアイテム、商品に使用することができるようになっています。  さらに、デザインに関しましては、平成25年度に33ポーズ及び6パターンの表情を制作いたしまして、さまざまな場面に対応したこにゅうどうくんが登場するなど、こにゅうどうくんが誕生してから20年間で、より市民の皆様に活用いただけるよう努めてまいりました。  その結果、使用申請件数でございますけれども、平成24年度以前は、多くても年間20件程度であったものが、ポーズを追加した平成25年以降は、毎年40件から60件程度の使用件数で推移をしているという状況でございます。  以上でございます。 43: ◯議長豊田政典議員) 谷口周司議員。 44: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  私も、きょう、こにゅうどうくんの商品というかバッチをつけておるんですけれども、こういったこにゅうどうくんの商品を使用したいと思うと、1商品1万円。ただ、許可後1年以内であれば、ほかの商品も4回までは使用料がかからないということで認識をさせていただきました。  申請数も現在40件から60件ということでありますので、本当に多くの方が使用していただいているんだなというのを理解させていただきました。  ちょっとここで資料を見ていただきたいと思うんですが、資料をお願いいたします。  これは、今回のゆるキャラグランプリ、そして、過去のゆるキャラグランプリにおいて上位入賞しているキャラクター名と自治体、そして、キャラクターのイラスト等使用料がわかる一覧となっております。  見ていただいてもわかるように、今回、ゆるキャラグランプリ2017で1位のうなりくん、2位のちりゅっぴ、3位のトライくんを初め、過去の昨年の1位のしんじょう君、2015年の1位の出世大名家康くんですかね、2014年、2013年、2011年とくまモンまで全て、ゆるキャラグランプリで過去を含めて上位入賞もしくは1位、すなわち、グランプリを勝ち取っているキャラクターは、ほとんどイラスト等の使用料が無料となっております。イラスト等の使用料、版権使用料を無料にすることで、より多くの方にキャラクターを用いた商品などを目にしていただく機会もふえるのではないかと思っております。  資料、ありがとうございました。  キャラクターの知名度が上がれば上がるほど、また、多くの方に愛着を持ってもらえばもらうほど、やはり、自治体のシティプロモーションとしては効果を発揮するのではないかと考えられます。  本市のキャラクターこにゅうどうくんは、今現在、イラスト使用料、版権使用料を有料としております。  今回のこのゆるキャラグランプリ4位を機に、また、今後のこにゅうどうくんを全国に発信し、さらに多くの人に知ってもらう、市民の方にもさらに愛着を持ってもらう意味でも、この版権使用料を無料にしてみてはいかがでしょうか。  また、現在、このこにゅうどうくんの版権使用料を担当していただいているのが政策推進部ではありますが、やはり、こにゅうどうくんはシティプロモーションとしての意味合いがどうしても今は強いと思いますので、これからも将来的にも、この際、こにゅうどうくんについては、一括して観光・シティプロモーション課で担うべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上2点について、見解をお伺いいたします。 45: ◯議長豊田政典議員) 舘政策推進部長。 46: ◯政策推進部長(舘 英次君) 済みません。2点ご質問をいただきました。  まず、版権利用料の廃止という件でございますが、使用料につきましては、先ほど議員からもご紹介いただきましたけれども、全国で活躍するご当地キャラクターの中でも熊本のくまモンですね、このように使用料がくまモンは無料ということでございますが、一方で、彦根のひこにゃん、これも結構全国で有名になったわけでございますけど、このひこにゃんの場合は、販売総額に応じて使用料の支払いを求めるといったようなことを聞いております。それぞれのキャラクターで対応が異なっているというのが現状だと思っております。  こにゅうどうくんにつきましては、このゆるキャラグランプリにおいても全国上位を獲得することができまして認知度も高まってきたことを受けて、市民に親しまれるキャラクターとしてだけでなく、市外へ発信していく重要なキャラクターとしても活躍が期待されているということでございます。  来年度にはシティプロモーションを専門とする新たな部を設置する予定でありまして、本市の魅力を全国に向けてアピールしていくためにも、こにゅうどうくんに大活躍してもらわなければなりません。  したがいまして、議員ご提案の、まず担当部署の変更につきましては、具体的に、今、条例を上げさせていただいておるわけでございますが、お認めいただいた後に新しい部が設置されるということになりましたら、そちらのほうに移管していくということを具体的に検討していきたいと思っております。  また、使用料の無料化につきましては、現状いろいろ課題があるかもしれません。そのあたりを少し早急に整理していく必要があるかなと考えておりますので、少し今後その整理にお時間を頂戴できればなと思っております。  以上でございます。 47: ◯議長豊田政典議員) 谷口周司議員。 48: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  担当課のほうは移していただけるというような回答をいただいたかと思います。  また、版権使用料についても、担当課が移れば、やはりシティプロモーションとしての意味合いが大きくなってくると思いますので、これについても、今かなり前向きな答弁をいただいたという認識をしておりますので、ぜひ、スピード感を持って、今回のこの機を逃すことなくスムーズに実施をしていただくようお願いをしたいと思います。  やはり、こにゅうどうくんのこれからは、活躍を期待すればするほど、やはり、版権使用料の無料化やそういったことが必要になってくると思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。  それと、これは意見として答弁は求めませんが、先ほども話にありました、こにゅうどうくんにまつわる版権の使用や許可の申請書、ちょっとこれ、資料を見ていただきたいんですが。  資料をお願いいたします。  これ、申請書になっておるわけなんですが、市制100周年記念事業、マスコットキャラクター使用申請書という名目になっております。  確かに、過去の経緯は尊重すべきだとは思うんですが、やはり、誕生してからもう20年が経過した今回を機に、やはり、この四日市市制100周年記念事業マスコットキャラクターというこの表記を、もうこにゅうどうくんと、ぜひ統一をしていただければと思いますので、この辺もあわせてお願いをしたいと思います。  資料、ありがとうございました。  最後に、森市長にお伺いをさせていただきたいと思います。  森市長は、今回のゆるキャラグランプリにおいても、先頭に立ってこにゅうどうくんの上位入賞を目指されておりました。結果は4位でありましたが、私はこの4位は本当にすばらしい結果であったと思います。  ただですね、グランプリに輝いた成田市のうなりくんの地元での凱旋パレードなどを見ておりますと、やはり1位を、グランプリをとの思いも沸いてくるわけではございますが。また、多くの市民の方からも次こそは1位をというような心強い言葉もいただく次第であります。  一部の報道では、このゆるキャラグランプリが2020年で終わってしまうのではないかという話もございますが、現在、市長としての次回への挑戦については、いかがお考えでしょうか。  また、今後のこにゅうどうくんでありますが、今回の4位を機に今まで以上に四日市のシティプロモーションに力を発揮してもらわなければなりません。そのためにも、私はこにゅうどうくんを四日市市の営業部長または宣伝部長に任命をして、さらなる活躍を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。  以上、2点、そして、市長として、こにゅうどうくんを今後どのように本市のシティプロモーションに生かしていくのか、ぜひ見解をお聞かせください。 49: ◯議長豊田政典議員) 森市長。 50: ◯市長(森 智広君) 重ねて、こにゅうどうくん、今回のゆるキャラグランプリ2017で、ご当地ランキング4位に入賞することできました。本当にありがとうございます。市民の皆様、企業の皆様のおかげであると、こう感じておるところであります。  谷口議員におかれましても、決戦投票にじきじきに来ていただきまして、投票もしていただきました。ありがとうございました。  四日市を盛り上げていく、そして、こにゅうどうくんが発信していく、こういったコンセプトでゆるキャラグランプリ2017を頑張ってきたわけでありますけれども、市民の気持ちの一体感、そして市民の誇り、そして地域愛を育むという成果は非常にあったと、こう感じております。  これからのこにゅうどうくんなんですけれども、どうしていくかというのは、市民の皆様方の声を聞きながら、次のチャレンジがあるかないかということは決断をしていきたいなと、こう思っております。
     あと、こにゅうどうくんを営業部長、宣伝部長にという話ですけれども、もう既に、もうこにゅうどうくんは、言わずもかな、営業部長、宣伝部長ですので、あえてつける必要もないのかなと、こう思っております。  ただ、谷口議員がおっしゃったように、四日市のこにゅうどうくんから全国のこにゅうどうくんになったわけですから、これからは、これまで以上に四日市の魅力、そして、四日市をPRしてくれるキャラクターであってもらいたいなと、こう思っております。  私も4カ月間こにゅうどうくんとずっと一緒におりまして、私の息子も6歳でして、こにゅうどうくんも6歳なので、自分の息子のように考えるようになりまして、より、こにゅうどうくんのことを好きになりました。ぜひとも、まだまだ多くの方にこにゅうどうくんのことを大好きになってもらって、ともに四日市を盛り上げていっていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 51: ◯議長豊田政典議員) 谷口周司議員。 52: ◯谷口周司議員 ありがとうございました。  こにゅうどうくんに対する熱い思いも聞けたわけではございますが、やはり、こにゅうどうくんも昇進をしたり出世するとさらに力を発揮していただくということもあろうかと思いますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。  また、本市の観光・シティプロモーションを次なるステージに押し上げていくためにも、今回、市民の皆さんと勝ち取ったこのゆるキャラグランプリ4位という称号を、今後これをどう生かしていくのか、どのように活用していくのか、ぜひ市長を初めとする行政側の本当に腕の見せどころかと思いますので、今後、この市長の先頭に立った取り組みにも大いに期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  観光・シティプロモーションを次なるステージへと題しまして、次は工場夜景についてお伺いをさせていただきます。  先日、本市において第8回全国工場夜景サミットが開催されました。私も大変興味はありましたが、残念ながら議案聴取会と重なり話を聞くことができませんでした。  平成23年2月に川崎市の呼びかけで開催されたこの第1回工場夜景サミットでありますが、当初は川崎市、四日市市、室蘭市、北九州市の4都市であったのが、今回、第8回では、参加都市も10都市となり、日本10大工場夜景となっていると聞いております。  今回の第8回全国工場夜景サミットでは、各自治体の工場夜景を生かした取り組みや課題についても話し合われたと聞いております。  そこで、まずお伺いをさせていただきます。  全国工場夜景サミットを受けての成果、また、所見、また、新たに発見した課題などありましたら、お聞かせください。 53: ◯議長豊田政典議員) 佐藤商工農水部長。 54: ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 工場夜景サミットの開催の成果ということでご答弁させていただきます。  先ほど議員からご紹介ございましたように、この全国工場夜景サミットは、平成23年2月に川崎市で初めて開催され、その後、4都市でスタートいたしましたが、年を追うごとに参加都市もふえまして、第8回となります今回のサミットでは、10都市による開催となったところでございます。  本市は、第1回サミットより参加をしておりますけれども、このサミットにおいても工場夜景に取り組む都市の広がりを大変心強く思っているところでございます。  本市では、平成23年11月の第2回目のサミットのときに開催をしておりますが、他都市に先駆けまして初めて2度目の開催地となりまして、市制施行120周年事業としてPRすることができたものと思ってございます。  前回本市で開催したサミットから6年が経過し、そのころと比べますと、随分工場夜景につきましても全国的に認知度が進みまして、例えば、本市のコンビナート夜景クルーズの乗船客を見ましても、昨年には累計2万人を超えるなど、毎年増加傾向にございます。  また、四日市港ポートビルの展望展示室におきましても、夜間開館ともなれば工場夜景の写真を撮影する人たちでにぎわうようになってきました。  実際、今回のサミットでも、シンポジウムなんかでは約300人ほどの参加がありましたけれども、一般参加も関東や関西圏からお越しいただいている方、こうした方も多数見られたところでございます。この点、工場夜景の聖地とも呼ばれております本市の存在について、改めて認識をしていただく機会となったものと考えてございます。  基調講演では、工場夜景に取り組むきっかけとなりました工場萌えという写真集を出しました大山顕さんのユニークな視点での工場を初めとした大規模構造物の奥深さが紹介されましたし、パネルディスカッションにおきましても、名古屋学院大学の現代社会学部長、井澤知旦さんを招きまして、各参加都市の代表が、登壇しながらそれぞれの特色や工場夜景を売りにしていくときの主要課題、こういったものについて討論がなされたところでございます。一般参加者からも有意義なサミットであったといった声を多くいただいているところです。  今回の大きな特徴といたしましては、市内の多くの企業にも出席をいただいたわけですが、サミットの運営に当たりまして、当初から企業との連携を図ってまいりました。  今回、組織いたしました実行委員会のほうには、東ソーさん、コスモ石油さん、それから昭和四日市石油さんなど、コンビナートを代表する企業さんにも参画をいただきながら進めてきたところでございます。  その結果、サミット記念ツアーにおきましては、一般公募の方50人を公募するとともに、企業の多大なるご協力のおかげで、工場敷地内の見学ということも実現をさせていただくなど、行政関係者のみではなく、商工会議所、それから観光協会、民間企業の皆様、こうしたところが一体となったサミットということになり、終了後の意見交換会におきましても大変盛り上がりを見せたところから、大成功であったのかなと考えております。  また、この他都市との連携も、これまでも工場夜景フォトコンテストとか、第1回目のサミットの開催日であります2月23日を工場夜景の日ということで登録するなどの取り組みを進めてまいったわけでございますけれども、今年度から参加都市が10都市になったということから、改めまして全国工場夜景都市協議会というのを設立いたしました。この協議会の設立を機に、より都市間の連携を深めた取り組みを今後進めていける体制を整えたというところでございます。  以上でございます。 55: ◯議長豊田政典議員) 谷口周司議員。 56: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。  先ほど答弁にもありましたように、今回の工場夜景サミットには多くの市民の皆さんが参加されていたということがわかりました。  工場夜景の持つ魅力を学ぶ機会を提供していくことによって、工場夜景に対する理解をさらに深めてもらい、工場夜景のすばらしさを再発見していただく、市民の皆さんにとっても非常によい機会であったのではないかと感じております。  また、この工場夜景サミットの当日には工場夜景ラッピングトラックも展示がされており、大変好評であったということも聞いております。企業さんの協力も必要かと思いますが、今後、この工場夜景ラッピングトラックをぜひ増大をしていく、もしくは新たに観光バス等にも協力をしていただいて、ぜひとも工場夜景というものをもっと違った形でも宣伝をしていただくようお願いをしたいと思います。  最後に、今後の取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。  工場夜景の光は、イルミネーションのような人工的なLEDライトではなく、工場で作業するためにつけられている、いわば自然の光でもあります。光の奥で作業している人々がいるんだと思えば、さらに光に重みを感じることもできます。  そういったことからも、今後はしっかりとターゲットを絞り、戦略的な取り組みも行う必要があるのではないかと考えます。  近年、インスタグラムなどを初めとするSNSの流行により、魅力的な写真を撮り、それを投稿することに満足感を得る人が多いとも言われております。実際にことしの流行語大賞には、インスタ映えなんて言葉が選ばれており、工場夜景の写真は、そういった人たちの欲求を満たす可能性を大いに秘めていると考えられます。  私は、やはり、これからはインスタグラムなどを初めとするSNSを利用する若者、そして、訪日外国人、観光客をターゲットにしていくべきだと考えますが、今後の取り組み、展開について、見解をお聞かせください。 57: ◯議長豊田政典議員) 佐藤商工農水部長。 58: ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 今後の取り組みについてご答弁をさせていただきます。  工場夜景は、本市におきましても、市外、県外からも大変注目されている本市の貴重な観光資源でございまして、シティプロモーションとして積極的に活用しているところでございますし、今後もそうしたことをやっていきたいと思ってございます。  写真映えする工場夜景というものは、最近では、運送事業者の協力のもとにシティプロモーションデザインとしてトラックに施していただいておりまして、先ほどの質問にございましたゆるキャラグランプリの表彰式のときにも、ちょうど終わった時点で伊勢湾岸道路の上をこのトラックが走っていただきました。たまたま気がついたんですけれども、そういったこともございます。ぜひ、協力していただける企業さんがあれば、どんどんデザインの提供などをやっていきたいと思ってございます。  また、議員からは、最近利用者が拡大しておりますSNSにおいて魅力的なスポットであるということもご紹介いただきましたので、こうしたことも含めまして、これからは海外からの誘客につながるような可能性も秘めているんじゃないかと思ってございます。  くしくも、来年度から四日市港への外国客船の寄港が始まりますので、こうしたインバウンドの来訪者に向けた取り組みにつきましても検討をしていけたらと考えているところでございます。  また、先ほどシンポジウムのほうとか講演会で大山さんのほうからも、あるいは、パネルディスカッションの中においても一つ取り上げて課題として出てきましたのが、あくまで、こうした工場夜景というのは、現役に稼働しております民間の企業の施設でございます。そうした施設でございますけれども、今は一般の方の見学というのは工場敷地内には入れませんけれども、こうした敷地内への見学というものも実現することができれば、より魅力的なツアーとして組んでいけるんじゃないかと思ってございます。これまでも既に十分やっておるところでございますが、これまで以上に企業との連携をより一層深めまして、ぜひそうしたことが実現できないかなということにも努力をしていきたいなと思ってございます。 59: ◯議長豊田政典議員) 時間が参りましたので、谷口周司議員の一般質問はこの程度にさせていただきます。  暫時、休憩をいたします。休憩時間は10分程度といたします。 60:                         午前11時2分休憩    ─────────────────────────── 61:                         午前11時12分再開 62: ◯議長豊田政典議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  平野貴之議員。 63: ◯平野貴之議員 おはようございます。新風創志会、平野貴之でございます。  先日、11月に行われました全国市議会議長会研究フォーラムにおきまして、実は、四日市市議会からは豊田議長が、四日市市の先進的な議会改革の事例を全国の皆様の前で発表されました。本当にお疲れさまでした。  このように、また、今後も四日市市議会の事例を全国に発信していきまして、また、その議会の議会改革の効果というのを市民の皆さんに反映させていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  お気づきになられたでしょうか。今回からこの議場のカメラも一新されまして、より鮮明なものになっております。  ご存じのように、私、毎日こちらまで自転車通勤しておりまして、ヘルメットをかぶる関係から少し髪型がどうしても朝は乱れてしまうというのがあるんですが、今回はちょっと気を使って整えてまいった次第でございます。  それでは、質問に入らせていただきたいと思います。  初めは、国体会場へのアクセスに関する質問をさせていただきます。  46年ぶりに三重県で開催される三重とこわか国体まであと4年となりました。それに伴い、各競技が行われる予定の会場やその周辺施設、そして組織編成など、準備が着々と進められております。  この国体については、大変広い範囲での効果が期待されています。競技者のみならず観戦する人や大会を支える人など、さまざまな方々が団結して開催することで、地域におけるスポーツ振興、競技力の向上、地域づくり、人づくりなど、多方面にわたり大きな効果がもたらされることになるでしょう。そして、関連する経済活動は、大会施設の整備や大会運営を初め、多くの投資、消費がなされることから、経済波及効果も期待されます。  また、大会期間中は日本全国から大勢の人たちが集まることから、絶好のシティプロモーションの機会となり、この際に市の魅力を十分にPRすることが重要となります。  その一方で、交通渋滞や日常の行政サービスの低下など、最も配慮すべき四日市市民の生活に支障を来す懸念もあり、その点しっかりと事前の準備を進める必要があります。特に、競技が行われることになる各会場周辺の交通には十分な配慮が必要です。  その点、本市でも、先般の8月定例月議会では、国道23号の霞ヶ浦南交差点の横断歩道橋設置に関する調査と設計について補正予算が可決されるなど、安全対策が進められております。  しかし、まだまだ地元住民の不安は解消されるとは言い切れないのが現状です。例えば野球やテニス、自転車の会場となる霞ヶ浦緑地へ向かう多くの方々に利用されている霞ヶ浦駅ですが、ここでは、駅前広場の改変以降、利用客にとってさまざまな不都合が生じており、地元住民の不安は募るばかりとなっています。バスの乗降スペースが狭いことや、自転車置き場が変わったことによる混乱などは、今も続いています。  また、送り迎えの自動車が待機する場所がなく、歩行者との混在状態が危険であるということで、これが、最も多くの方から寄せられている声となっています。  これに関して市は、以前、森 康哲議員の一般質問に対して、駅ロータリーの進入路を黄色くカラー化し、歩行者のスペースを明確にして送迎車両への注意喚起を促す安全対策を行ったというふうに答えています。  では、そのカラー化していただいた線、ラインというのが今どうなっているのかというのをちょっと皆様にごらんいただきたいんですが、資料のほうをお願いいたします。  これ、霞ヶ浦駅の、これが駅舎でして、こちらがロータリーですね、車が通るところで、これ、左に曲がっていきます。こちらは、歩行者が本来通るべきところで、この黄色いラインというのが、市が、車のスペース、歩行者のスペースを区別するために引いていただいたラインということになるんですが、このように、送迎車両は、この右側にとまっていたり、また、こちら側は、きっちり車道のスペースにはみ出ないように本来歩くべきスペース、こちらにとまっているということで、残念ながら市が引いていただいたこの黄色いスペース、注意喚起にはなっていない、効果が薄いということがこれで言えると思います。  日常的にこのような状況が見られているわけでして、朝とかもっと遅い夕方の通勤時間帯や、また雨降りの日は、これがもっと状況が悪化いたします。  そして、国体の開催期間中になると、この状況というのは、さらにまた複雑な状況になるんじゃないかなということが予想されるんですけれども、改めて、歩車分離策を進め、地域住民や、また、利用客の安全を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 64: ◯議長豊田政典議員) 山本都市整備部長。   〔都市整備部長(山本勝久君)登壇〕 65: ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員からは、近鉄霞ヶ浦駅の歩行者の安全対策についてご質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。  近鉄霞ヶ浦駅につきましては、霞ヶ浦羽津山線の歩道整備に合わせまして、平成27年度に駅への進入路、駐輪場の整備を行ったところでございます。  その後、進入路内で送迎車両と歩行者がふくそうする、送迎車両が駐車するという状況がありましたので、平成28年度に進入路の一部をカラー化いたしまして、歩行者のスペースを明確にすることで送迎車両の注意喚起を促す安全対策を行ったところでございます。  議員からご指摘いただきましたように、歩行者スペースに送迎車両が停車するという状況が確認されております。その点は市でも確認をいたしております。  このため、例えば、ポストコーン、オレンジ色の樹脂製のものですが、そういうものを設置して物理的に分離する対策について考えたいと思います。そのために、土地所有者である近鉄のほうと協議を進めてまいりたい、そのように考えております。 66: ◯議長豊田政典議員) 平野貴之議員。 67: ◯平野貴之議員 お答えいただきましたようにコーンなどで、また、さらなる歩行者の方々への安全対策というのを進めていただきたいと思います。  ただ、そのように、ここに、この歩行者のスペースに送迎用の車両が入れなくなってしまうとなると、その送迎用の車両自体は減るわけではないので、じゃ、その車両はどこへ行けばいいのかということも問題になってまいります。  先ほど、近鉄との協議というのがありましたが、そのキス・アンド・ライドのためのスペースに転換する方策として、駐輪場の一部をそういったスペースに転換するという案に対しても、以前、市からは土地所有者である近鉄との協議検討を行っていくという方針を示していましたが、そういった協議の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 68: ◯議長豊田政典議員) 山本都市整備部長。 69: ◯都市整備部長(山本勝久君) 駅の東側にある、以前からある駐輪場の部分のところでございますが、桜並木もありまして、その辺のところで、ことし7月に地域のほうにここを送迎用の待ち合いにするべきではないかというところの調整に入らせていただきました。  ですが、桜並木ということもありまして、まだ地域と折り合いがついていないところがございます。  もちろん、同時進行で近鉄のほうには、もともとからある駐輪場を送迎ブースにしたいというところで協議いたしておりますが、桜の件についてちょっと折り合いがついておりませんので、もう少し協議をして、なるだけ早く対応できればというふうに考えております。 70: ◯議長豊田政典議員) 平野貴之議員。 71: ◯平野貴之議員 頑張って協議を進めていただきたいと思います。  その近鉄とも桜の件で折り合いがついていないということなんですね。  ただ、桜並木の手前に細長い駐輪場がありまして、そこが日常的に見てみると大体置かれているのがそのスペースの半分ぐらいですので、その半分だけでもとりあえず駐車スペースに転換して、縦列駐車になってしまうかもしれませんが、そういったスペースに転換していくということも考えられると思いますので、その辺はまたご協議を頑張って進めていただきたいと思います。  また、霞ヶ浦緑地に向かう際には阿倉川駅で下車して、そこから歩いていくという中学生などもいるようです。しかし、この駅前の広場は、ラインさえも引かれておらず、まさに歩行者と送迎の自動車が混在している状況となっています。  では、この資料をお願いいたします。  これ、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、阿倉川駅の駅舎です。ここが道路で、ここにフェンスが両サイドに建てられていまして、歩行者の方というのは大体フェンスに沿って、こう歩いて、駅の入り口に向かっていくことになります。ここにも送迎の車両がとまっていますけれども、ラインが引かれていないので左から来たり右側から来たりするんですが、このように、前向きでとめたり後ろ向きでとめたり、また、車両によっては横づけでとめて家族の方々なんかをおろしてまた去っていくという状況なんですが、朝になりますと、やっぱり歩く人も多いので、二重三重になってこの真ん中あたりまで人が歩いている状況で。しかも、送迎の車両も電車の時間が間に合わないということになると結構なスピードで進入してくるということで、かなり歩行者と車が急接近するという結構危険な状況も見られます。  市長も、駅立ちを活発にされていまして、阿倉川駅でも何回もされていると思います。私も、市長ほどではないですけど阿倉川駅で数回駅立ちさせていただいたことがあるんですが、やはり、そのときも、思わず声をあげてしまうような、そんなシーンもあったところです。  ですので、ただ、この阿倉川駅前の広場については、土地所有者が近鉄で、市が借りている土地でもないため、なかなか市が関与しづらいという現状があります。とはいえ、毎日4000人以上の方々が利用している駅であり、そのような多くの方々が毎日危険にさらされているという実態は明らかであります。  そこで、何らかの対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 72: ◯議長豊田政典議員) 山本都市整備部長。 73: ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員からは、近鉄阿倉川駅への歩行者の安全対策というところでご質問いただきました。  現在、阿倉川駅では、まだ国体開催に合わせたというわけではございませんが、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法に基づく駅のバリアフリー化事業が進められておりまして、平成30年度の完成を目標に事業が進められているところでございます。  そして、先ほどの写真にもありましたように、駅前の道路部分について路面の損傷が随分進んでいるところもございます。それで、来年度を一つの目標にして市道三重橋垂坂線、山手通りの交差点から南側の百五銀行さんの交差点までの区間、この区間についても舗装のやり直し、再舗装を実施して、歩行者の安全対策も一緒に講じたいと思っております。  その中で市といたしましても、駅のほうも歩行者の動線の安全対策が重要であるという点がございますので、その部分についても近鉄のほうと協議いたしまして安全対策を講じていきたい、そのように考えております。
    74: ◯議長豊田政典議員) 平野貴之議員。 75: ◯平野貴之議員 やはり協議ということになるということで、近鉄さんと根気強く、粘り強く協議していただきたいと思います。  では、次に、国体会場に向かう方々が鉄道を利用して駅から会場に向かう際のアクセスに関して質問をさせていただきます。  会場である霞ヶ浦緑地には、多くの方々が近鉄の霞ヶ浦駅や阿倉川駅、また、中央緑地には新正駅やあすなろう鉄道の日永駅から徒歩で会場まで向かっております。国体開催中には、よりスムーズなアクセスを実現するためにシャトルバスの運行も予定しているということでした。  しかし、会場周辺を走る国道1号や国道23号は、慢性的な渋滞が日常的に発生している状況です。  また、特に霞ヶ浦緑地の場合は、イベント開催時などは、霞ヶ浦駅と緑地を東西に走るその市道もかなりの渋滞となり、周辺住民の生活に支障が出ている状況です。これは、イベント終了時に霞ヶ浦緑地から出ていく際も同様で、かなりの渋滞が駐車場内で発生します。  このような渋滞に、全国各地から来た方々が巻き込まれると。場合によっては、知り合いの試合に間に合わない、そんな状況が発生した場合に、冒頭で申し上げた市が目指すシティプロモーションにおいて多分に不都合が生じることになるのではないでしょうか。四日市に対して悪いイメージを持ってしまわれる、そんな懸念がかなりあるのではないでしょうか。  そこで、今回提案させていただきたいのが、コミュニティサイクルです。コミュニティサイクルとは、町じゅうに幾つものポートと呼ばれる自転車の貸し出し場を設置して、利用者がどこでも借りて返せるという新しい交通手段です。  こちらも写真をごらんいただきながら説明させていただきたいと思います。  これ、シェアサイクルとかシェアバイクとか呼ばれていまして、CO2排出量の削減や、市街地の渋滞緩和等の効果が見込まれるため海外では広く普及していて、日本でも、昨年成立した自転車活用推進法でコミュニティサイクルの整備について規定されるなど、推進されております。そんな流れの中で、今このコミュニティサイクルは、昨年10月の時点で、日本国内で87の都市で導入されているということになっています。  これ、見ていただきますと、これ、その貸し出し用の自転車ですね。この横の機械で自転車を簡単な操作でがしゃっと借りることができます。  また、返すときは、こういったポートと呼ばれる場所がいろんなところにありまして、目的地に近いこのポートと呼ばれるところにがしゃっと返せばいいということです。  例えば、四日市市のこにゅうどうレンタサイクルですと、借りた場所にまた自転車で戻ってきて返さなけばならないというのがあるんですが、もうポートならどこでもいいということです。  例えば、これ、ちょっとちっちゃくて見えないと思うんですが、例えば、この電車の駅からその近くのポートで自転車を借りましたと。目的地の近くのポートに返したということですね。また、用が終わって、例えばそこからさっきの夜景クルーズに行きたいということで、港の近くまで自転車で行って、そこの近くのポートに返した。また、夜景クルーズが終わったら駅まで帰るということができます。  また、多くの都市で導入されているのが、基本料金はかかるんですけれども、1回の利用が30分以内なら基本料金以外はかからない、無料だという点なんですね。なので、例えば、駅から目的地、何か町なかへの時間が30分以内だった。15分だったと。また町なかから港まで15分だったということなれば、基本料金以外はかからないという点が便利だと言われています。  公共交通は本市も推進しているところですが、その課題として、公共交通を利用しても駅やバス停から目的地までどうアクセスするかという点が挙げられています。これは、ラスト1マイル問題とも言われているようなんですが、これを担う交通手段としてコミュニティサイクルは注目されております。  また、コミュニティサイクルの特徴として、自転車を貸し出す場所であるポートの設置にスペースを余りとならいので、デッドスペースなんかを有効利用できるという点があります。  また、そのポートの設置や撤去に対する作業自体も簡単なので、その点がまた利点とされています。  こちらの写真なんですが、これ、カナダのモントリオールのコミュニティサイクルのポートを設置するときの写真です。  カナダというのは、冬の間は雪が積もって自転車は走れないので、そのときはこのポートを撤去して、また春になったらポートを設置するということになっています。  こういったメリットを考慮すると、例えば国体が開催される期間は2週間程度ですけれども、その期間中だけ駅と会場周辺にポートを設置してコミュニティサイクルを利用してもらうということが効果的と考えます。先ほど申し上げたラスト1マイル問題の解消、駅と中央緑地を結ぶ市道や国道の渋滞にも影響を受けずにアクセスできます。  さらに、環境や健康に良好なコミュニティサイクルを導入していることを全国の方々に知ってもらうことは、四日市市のシティプロモーションにもプラスに働くことになります。  そこで、こういったコミュニティサイクルを国体開催時に導入することは効果的であると考えるのですが、いかがでしょうか。 76: ◯議長豊田政典議員) 栗田副教育長。 77: ◯副教育長(栗田さち子君) 平野議員からは、国体の開催期間中にコミュニティサイクルを導入してはどうかとのご提案をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。  現在、4年後に迫った国体に向けまして準備を行っているところでございますが、その一つに国体に出場される選手はもちろんのこと、関係者や応援していただく方々の輸送交通の準備が挙げられます。  まず、応援等に会場へ来ていただく方々や一般観覧の方々につきましては、基本的に公共交通機関の利用を働きかけてまいりたいというふうに考えております。  例えば、中央緑地会場につきましては、近鉄四日市駅からの路線バスの利用や、四日市あすなろう鉄道日永駅及び近鉄新正駅からの徒歩での来場を、また、霞ヶ浦緑地会場につきましても、最寄り駅の近鉄霞ヶ浦駅からは少し距離はございますけれども、同じく徒歩での来場を働きかけてまいりたいというふうに考えております。  加えまして、霞ヶ浦緑地会場につきましては、来場者に対して利便性を図ること、それから、おもてなしの心に接することを目的に、無料シャトルバスの運行も計画をしております。  今後、国体開催に向けまして、ホームページやチラシなどを通しまして広く公共交通機関やシャトルバスの利用を呼びかけるとともに、最寄り駅からの歩行者の安全確保につきましては、警備員等を要所に配置するなど努めてまいりたいというふうに考えております。  議員ご提案のコミュニティサイクルの導入につきましては、近鉄霞ヶ浦駅からの歩行者にとっては、会場までは自転車で移動できれば時間の短縮や近隣の施設へも移動が可能になるということもございますので、利点も大変ございます。  しかしながら、その一方で、駅前等の駐輪場のスペースなどを考えますと台数がどうしても制限されますし、コミュニティサイクルを利用できる人数も限られてくるということもございます。そういったこともございますし、それに加えまして、また、導入に係る経費も相当額かかるということもございます。  そういったことから、費用対効果の面においても国体開催時のコミュニティサイクルの導入につきましては課題は多いと考えておりまして若干困難と考えますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 78: ◯議長豊田政典議員) 平野貴之議員。 79: ◯平野貴之議員 コミュニティサイクルの導入が困難な理由を挙げていただきましたが、スペースについて挙げられました。これについては、先ほど申し上げましたとおり、デッドスペースを有効活用できるという点と、あと、2週間ぐらい前の日本経済新聞に、セブンイレブンさんが、そういったコミュニティサイクルのスペースを積極的に提供するという記事が出ていました。例えば、霞ヶ浦駅には近くにセブンイレブンさんの店舗が偶然ございますので、また、そういったところも利用してけばいいのかなというふうに感じています。  また、利用人数につきましても言われていましたが、それはバスとかシャトルバスについても同じかなと思いますので、それは余り理由にならないのかなと思います。  今回、この質問に際して、教育委員会さんと相談というかいろいろお話しさせていただいていたんですが、教育委員会さんにやはりこのコミュニティサイクルの質問をしても、なかなかコミュニティサイクル自体の認識もやっぱり以前はそんなになかったと思いますし、この国体については、組織編成をまたされていくんでしょうけれども、この国体を開催するだけでもういっぱいいっぱいだなという印象を受けました。  冒頭にも申し上げましたとおり、この国体開催によってさまざまなスポーツ以外の効果も得られるわけですから、こういった取り組みについては、もっと全市的にもっと協力して行っていただきたいなと思いました。  ちょっと今回相談させていただいて、なかなかスポーツ以外の効果を四日市が得られるかというと、なかなかそのポテンシャルを感じることができませんでした、残念ながら。ですので、これを機会に、もう少し全市的な取り組みで国体開催まで準備を進めていただきたいと思います。  ということで、次の地域文化の質問に移らせていただきます。ちょっと時間がなくなってまいりました。  本市は、ことし市制120周年を迎え、さまざまな記念事業が開催され、盛り上がりを見せています。ただ、これをただのイベントで終わらせるのではなく、市の歴史を振り返り、先人たちが私たちに残してくれた数々のレガシーの意味を知り、これを今に、そして未来に受け継ぎ、まちのさらなる発展に生かしていく機会としなければなりません。  これは、当然その市制120周年に限った話ではなく、それ以前の時代についても同様で、いにしえの人々がこのまちをどのように興し、そして、どのように発展させてきたのか、改めて知る必要があるのではないでしょうか。  私たちが、物質的そして精神的に幸せな生活を送っていくためには、四日市の先人たちが残した有形無形の文化遺産を正しく継承し、それらを今に生きる私たちの暮らしに生かしていくことが重要です。  しかし、市内では、この文化継承が途絶えてしまう、そんな局面を迎えてしまっている遺産も見られ始めています。  例えば羽津地区にある南いかるが町周辺に確認されている大膳寺ですが、こちら、平安初期に建てられたものとされています。そして、その後も周辺の人々を中心に厚い信仰を受けてきましたが、永禄の時代に織田信長勢の兵火にかかってしまい焼失してしまいました。その後、お寺は荒廃して、瓦などの破片が各所に散在していると。そして、明治ごろにそれらが出土しているという状態です。  このように、現在はその姿を残していませんが、山寺ではなくて平地に建てられていたということは、その平安初期の寺院としてはとても珍しく、歴史的な意義が認められています。  このような歴史的背景を探るために、市では何度も調査を行いましたが、詳細の多くはまだミステリアスなままということになっています。  このような神秘に包まれた大膳寺跡地は、現在は市指定の史跡とされており、南いかるが町にそれを伝える石碑が建てられていますというので、写真をお願いします。  これですね、これが大膳寺がここにありましたという石碑でございまして、地域の方々にそちらのレガシーを伝えているものでございますが、これが、この石碑が、今、存続の危機を迎えているわけです。これですね。  じゃ、これがどういったところに建っているかというと、こういうところに建っています。これ、道路ですね。道路の前に駐車場があって、畑があって、周りには住宅がある、アパートがある、その、こちらにひっそりと、影になって見にくいですが、建っている状況です。こういう状況ですね。こういう状況で、なかなか、そのレガシーを地域の方々に、今、伝えにくい状況になっています。下手すると石碑の存在もご存じないという方も多くなってきているかもしれません。  地元は、何とかこれを後世に受け継ぎたいと、石碑の移転先を探しているところです。  そこで、市は、この大膳寺跡地をどのように捉え、どのような対策をとっていくおつもりでしょうか。 80: ◯議長豊田政典議員) 栗田副教育長。   〔副教育長(栗田さち子君)登壇〕 81: ◯副教育長(栗田さち子君) 平野議員からは、大膳寺跡の石碑についてご質問をいただきました。  この大膳寺跡につきましては、昭和30年3月に市の指定史跡になった遺跡でございます。  大膳寺とは、平安時代初めから戦国時代まで存続していた寺院と考えられておりまして、周知の遺跡範囲としまして約6万m2というふうになっております。  昭和50年代に行った5カ年にわたる発掘調査や、その後の宅地開発に伴う事前の調査によりまして瓦や土器などが大量に出土しておりますが、直接に寺院があったことを示す建物跡などは見つかっておりません。  しかし、近くの寺院の由緒書きなどによりますと、現在の垂坂の観音寺や羽津のいかるがの浄恩寺と関連する大きな寺院であったとされているということでございます。  また、当時寺院にかかわっていた豪族は、大矢知の久留倍官衙遺跡とも関係があったと考えられておりまして、大膳寺跡は、市にとって非常に重要な史跡であるというふうな認識を持っております。  昭和30年に約13m2を史跡地として──先ほど議員からご紹介いただきましたが──石碑が建てられましたが、地域の皆様に地域の歴史や文化を伝えるものとして大切にされ、また、ウオーキングのイベントでは教育委員会が設置した文化財説明板とあわせまして、市内外の方が立ち寄るスポットの一つとして活用されているというふうに伺っております。  しかし、石碑が建っている場所は道路に面しておらず、周囲の住宅開発が進むにつれましてフェンスや塀で囲まれてしまいつつありまして、大膳寺跡の存在を知っていただくことができなくなるというおそれが出て参っております。  現在、教育委員会では、地域の方とも連携しまして石碑の移転先について検討をしているところでございます。羽津地区のみならず市にとっても重要な意味を持つ大膳寺跡の存在を後世に伝えるという意味で大切な石碑でございますので、四日市市文化財保護審議会で専門家の意見も伺いながら今後も活用できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 82: ◯議長豊田政典議員) 平野貴之議員。 83: ◯平野貴之議員 どうもありがとうございます。  私も、また、この文化継承のために尽力させていただきたいと思います。協力させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  それでは、次に、自治体による国際協力について質問させていただきます。  この自治体の国際協力とお聞きになって、なかなかぴんと来ない方というのもいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、実はこういった支援というのは、日本の多くの県、市、町、村で行われています。  日本の行政機関、そして、職員さんの方々の技術やノウハウというのは、世界的に見てもかなり水準が高いということが言われています。例えば、上下水道や環境、医療、防災といったさまざまな分野において新興国の行政職員を視察や研修に受け入れたり、職員を現地に派遣して広く海外に日本の住みよいまちづくりを紹介したりすることで、国際貢献、国際協力が進められています。  このような国際協力ですが、面白いのは、この外国人研修員を受け入れることで、ただ一方的にこちらが技術やノウハウを伝えるというだけではなくて、それと同じぐらい、教えた側、日本側も得るもの感じるものがあるということです。  そして、多くの自治体では、このようなプロジェクトに行政職員だけが携わるのではなくて、地元の住民の方々も参加して外国から来た研修員の人たちとワークショップなどに一緒に取り組んで意見交換などをしています。そして、その中で、地元の人たちが改めて自分のまちの魅力を発見すると、愛着を持つということが多々あるようです。  地域づくりというのは、外から来た方々の情報とか資源というのが不可欠であります。よくまちを変えるのは、よそ者、ばか者、若者というふうに言われることもありますが、外国人というのは、地域の人たちにとっては究極のよそ者ということが言えると思います。彼らから地域の人たちの取り組みなどを称賛されたり、また逆に素朴に問題提起されたりすることで、これまで当たり前だと思っていた地域の歴史文化や環境に対する誇りが芽生えて、また自分たちのまちのあり方の見直しにもつながっていきます。  国際協力を行っている市町の例として、例えば熊本南部にある芦北町というところがあるんですが、ここでは20年前から町の内外から寄附を募ってカンボジアに学校を寄附する運動を進めています。これまで実に5校を建設して、間もなく6校目建設のための資金が集まる予定ということでした。  一応、これが写真です、どうぞ。  そうですね、これ、後ろ側にあるのが寄附した小学校ということになります。それで、定期的に、町内の子供たちを初め、町民の皆さんを現地に派遣して、町全体の国際感覚を向上させているということです。  また、そのまた南側にある水俣市ですね、熊本県水俣市、ここでも外国からの研修員を長年にわたって受け入れています。  この水俣市と四日市市というのは、もう皆様ご存じの共通点があると思います。公害を過去に経験して、そして、それを克服してきた、または克服しつつあるという経験ですが、水俣市では、平成12年からこのJICA研修というのを実に100回以上にわたって受け入れて、そして、外国人研修員を受け入れています。今は、その受け入れと研修を民間の団体が担っているということでしたが、この中で驚いたのが、やはり、その研修の中に地元の人たちが積極的に加わっている、参加しているということです。  例えば、中学生たちでも、ふだん、ごみの分別活動をしているようなんですが、それを一緒に外国人の人たちとやると。  また、ここでは、村丸ごと生活博物館といって、まち全体を、地区全体を研修員の人たちに見せているようなんですが、そのガイドを住民の人たちがやるということをやっているようです。  そういったことを通して、先ほど申し上げました意見交換をすることによって、また、外国の人たちから逆に意見をもらうことによって、自分たちの長年受けてきた負い目というんですか、公害のまちの住民という、そういった負い目を徐々に取り除いていって、自信と意識を取り戻していくということにつながっているようです。  私もこの水俣市に実際に行かせていただいて、いろんな方とお話しさせていただいたんですが、そこで感じたのは、本当に一人一人の方々が水俣に対する意識とか、また、環境に対する意識が本当に強いなということでした。  というふうに、他市の国際協力の取り組みについて紹介してまいりましたが、実は、この国際協力というのは四日市市でも行われております。  四日市が誇る四日市公害と環境未来館には、オープン以来、東南アジアを初め、海外の行政職員や政治家、事業家など、たくさんの方々が研修に訪れています。水俣と同じように公害と、それを克服した経験、技術というのを新興国の方々に紹介していて、立派な国際貢献となっています。  ことしの5月にもJICA研修としてインドの実業家の方々が数十名バスで研修に来ていました。その様子が、こちらです。これですね、四日市公害と環境未来館のこれです。  これ、ごらんになってわかるように、本当にもう全員が熱心に、説明を一言も聞き漏らさないぞというような意気込みでメモをとっているのがすごく印象的でした。私、こういう姿を見るだけで、すごく刺激を、このとき受けました。  ただ、こういった本市での研修というのは、四日市公害と環境未来館やコンビナートの見学にとどまっていて、地域の住民が参加するということはほとんどありません。唯一、四日市公害と環境未来館で語り部さんによる説明というのがあるんですが、これを除くともう全くないというのが現状です。  このように、本市もすばらしい情報を海外の方々に発信していて、ことしはJICAからも研修を直接受け入れることができました。今後は、ますますこういったオファーがふえていくものと見込まれます。この機会に、研修に地元の人たちが加われるようなメニューを設けていくことができれば、さらに本市の市民の皆さんの意識の向上、そして、まちづくり改革につなげていけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 84: ◯議長豊田政典議員) 川北環境部長。   〔環境部長(川北高実君)登壇〕 85: ◯環境部長(川北高実君) 平野議員のほうからは、四日市公害と環境未来館における海外研修の受け入れにおきまして、市民がもっとかかわることができるような研修を進めてはどうかといった趣旨のご質問をいただきました。  四日市公害と環境未来館は、開館以来2年8カ月が経過しておりますが、おかげ様でこれまでに16万人を超える多くのお客様に来ていただいております。  また、その中で海外からのお客様につきましては、平成27年度は353人、平成28年度は373人、平成29年度は既に490人を超える方々のご来館をいただいているという状況でございまして、年々増加しているという傾向でございます。  具体的には、中国、ベトナムを初めとするASEAN諸国、インド、中南米などからご来館いただいておりまして、これらは人事院やJICA、大使館関係のほかに、日中間の友好団体、あるいは企業が主催する研修プログラムなど、幅広いチャンネルを通じてご来館いただいているというのが本市の特徴でございます。  今後も、こういった数々のチャンネルを通じまして多くの方々がご来館いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  なお、当館における外国からのお客様への対応としましては、パンフレット、ホームページ、あるいは、四日市公害についての映像、あるいは、展示解説用のタブレット端末などにつきまして多言語化を実施しているというところでございまして、このようなツールを活用いたしまして限られた滞在時間の中で効率よくごらんいただいておりまして、高い評価を受けているというふうな自負があるところでございます。  ご質問いただきました水俣市でございますが、滞在型研修としまして外国人研修を受け入れまして、館の展示見学にとどまらず、先ほどご紹介がありましたように住民参加型でワークショップなどを実施し、外国人との交流を通じて市民が地元地域への理解を深める機会となるということは伺っております。  本市におきましても、例えばロングビーチ市、天津市、本市の高校生が参加する地球環境塾という滞在型の研修を毎年実施しておりますが、その中で、館の見学とともに市内の高校を訪問し、そこの高校生とともに環境というテーマに沿ったプログラムを実施しているところでございます。  こうした住民参加による研修につきましては、先ほど申し上げましたさまざまなチャンネル、つまり主催者のニーズ、目的、あるいは日程上の制約もありまして全ての研修で実現することは難しいと考えております。  しかしながら、四日市公害と環境未来館においては、先ほどご紹介いただいたように、市民による語り部や企業のOBも含めた解説員ボランティアにもご活躍いただいておりますので、今後は、こういったボランティアの一層の充実、あるいは、先ほど申し上げました地元高校生とのプログラムの新たな展開に関する検討など、海外からの来館者の皆様と市民の皆様とのかかわりが深まるよう努めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 86: ◯議長豊田政典議員) 平野貴之議員。 87: ◯平野貴之議員 地球環境塾については、私も毎年見学させていただいておりまして、これは、本当にもう地元の高校生、四日市の高校生が本当に刺激を受けて、参加する前と、天津市とロングビーチ市の方々とお別れする際の表情の違いというのを本当に身にしみて感じておりますので、これは、もうすばらしいものだなと思っています。  また、そのほかの研修に関しても、確かに今回のインドの方々というのは、夜行バスで朝、四日市に来て、それで、このように熱心に説明を聞かれていって、それでまた東京までバスで帰っていったということで、すごくハードなスケジュールなので、なかなかその中に住民の人たちと何か作業するという時間を設けるのは難しいと思うんですが、できる限りそういったところを設けていくことで、このJICAから、こういう、例えば二泊三日の研修でお願いしますというようなことも向こうからオファーが来るということを聞いています。  例えば、九州の離島のところなんかは、そういったところで1週間ぐらいの研修でホームステイ、村の人たちのところへのホームステイを通して活動しているということも聞きましたので、また、できるだけ少ない時間を見つけてそういった住民の方々が参加できるメニューを設けていっていただきたいと思います。  次に参ります。  また、国際協力というのは、先ほどから申し上げているような環境の分野に限ったものではありません。ほかにも防災や上下水道、医療などで多くの自治体が研修を行っています。  例えば、先ほど申し上げた芦北町なんかも、ブータンからJICA研修を受け入れて、窓口業務とか防災についての研修を行っているということでした。  このように、外国人職員を受け入れて研修を行うことは、先ほど申し上げたように、一方的に情報を与えるだけではなくて、研修員とのかかわりを通じて、こちら側も何らかのメリットがある。  また、市が今進めている、この経済連携政策など国際的な動きの中で、海外の行政とつながっていくことは、やはりメリットがあると考えますが、こういった他の部署での海外研修を受け入れていってはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。 88: ◯議長豊田政典議員) 舘政策推進部長。 89: ◯政策推進部長(舘 英次君) これまで四日市市としましては、天津市の環境保護局の職員を招いたりとか、当然、ICETTで海外の政府機関の職員を招いて研修を行うということをやってきました。そういった環境分野以外でも、議員ご指摘のとおり、さっきの水道事業などもございますけれども、いろんな行政分野でこの外国研修員を受け入れるということは新興国の発展及び本職員の人材育成にもつながるというふうに認識をしております。したがいまして、JICAの研修員受け入れ事業とか、あるいは自治体国際化協会の自治体職員協力交流事業といったようなこの事業につきまして、詳細に情報収集するとともに実現の可能性を探っていくことは、本市にとって有意義なことであると思っております。  引き続き、どのように国際社会に貢献できるのか研究をしていきたいと思っております。 90: ◯議長豊田政典議員) 平野貴之議員。 91: ◯平野貴之議員 ありがとうございます。ぜひ研究していただきたいと思います。  本当に外国人の方と交流するのって、本当に面白くて、やはり、全然私たちがふだん見ている、全然普通だなと思っているところに対して非常に興味を示したりとか、また、何かぼそっとささやいたことが私達の意識をころっと変えるような言葉だったりすることもありますので、そういった機会というのを、来年また、クルーズ船も入ってきて、また、四日市市にいろんな外国人が来られると思いますが、それを拒否せずに受け入れていく体制をとっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 92: ◯議長豊田政典議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 93:                         午前11時57分休憩    ─────────────────────────── 94:                           午後1時再開 95: ◯副議長(森 康哲議員) 豊田議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願い申し上げます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  三木 隆議員。 96: ◯三木 隆議員 新風創志会の三木 隆でございます。  通告に従い、本市における地域包括ケアシステムの構築、認知症施策について30分間質問させていただきます。  2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、医療や介護を必要とする高齢者が大幅に増加すると見込まれています。高齢者を持続的に支えるとともに、住みなれた地域で暮らし続けたいという高齢者の思いに応えていくためには、公助のみならず自助、共助も組み合わせながら、地域の中で必要なサービスを効率的、効果的に提供する仕組みが必要であり、本市においても、2025年を目途に地域包括ケアシステムの構築が進められております。  本年の4月1日より介護予防・日常生活支援総合事業が導入され、これまでの介護予防サービス事業所に加え、さまざまな地域資源を生かした多様な主体によるサービスの提供が可能となり、より一層自助、共助の取り組みを進めていくことが求められています。  また、高齢化の進行とともに認知症高齢者が増加する中、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせる社会の構築に向けた認知症施策の推進も非常に重要となります。  ここで、地域包括ケアシステムとは何ぞやと申しますと、地域包括ケアシステムとは、介護が必要な状態になってもできるだけ住みなれた地域で人生の最後まで自分らしく暮らし続けられるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいが一体的、包括的に提供される仕組みとなっています。  さて、本年1月の教育民生常任委員会の休会中の所管事務調査報告書の中に、地域包括ケアシステム構築に向けた四日市市の取り組みについて、方向性と今までの成果と課題が報告され、当時の委員から意見と提案が述べられました。このときの委員の意見、提案が、その後の施策にどのように反映されたか、このことについてきょうは質問させていただきます。  まず、1点目は、認知症施策の2点について。  1点目、介護疲れから殺人につながるケースもある中、介護者となる家族のケアが重要であるとの声を聞いています。本人が認知症であることを認めない、また、家族も本人が認知症であることが理解し切れない、こういう中で、認知症相談窓口というくくりだけではなく、介護者、介助者が気軽に集える場という位置づけで対象を拡大し、このような相談窓口の開催回数と開催地区をふやす考え方も必要ではありませんでしょうか。  次に、認知症を早期に発見、予防する観点からは、認知症に対象を絞った施策を展開することも重要でありますが、一方、高齢化が進む現状においては、今後は認知症だけではなく老老介護全般を対象とし、介護している家族を支える仕組みづくりが求められると考えますが、この2点について、当局の回答をお願いします。 97: ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕 98: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま三木議員から、地域包括ケアシステムと絡めまして、相談窓口あるいは認知症のことと、さまざまご質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。  認知症とか要介護者の介護をしてみえるご家族の集いの場というもの、そして、相談の窓口、この充実ということでございますけれども、議員からもお話がありましたように、家族の集いの場や相談窓口といった役割を果たすものとして、本市では認知症カフェを設置しております。  この認知症カフェにつきましては、認知症の人や家族が交流しまして悩みや情報を共有するとともに、医療・介護の専門職に気軽に相談できる場として設置を進めてまいりました。  重度の認知症高齢者につきましては、医療と連携した手厚い介護・福祉サービスによる支援が重要になっております。  一方で、中軽度の認知症高齢者につきましては、本人の拒否でありますとか周りの人との関係が難しいというようなことから、既存のデイサービスなどになじめない場合もございまして、そうした人には、気軽に参加して、ゆったりとしたペースで日課を送れる認知症カフェが効果的でありまして、そこから介護サービスの利用につながるという場合もございます。  また、認知症カフェの利用によって、お帰りの際には表情が明るくなった、ゆったり過ごせてよかった、楽しい時間が過ごせたなどとのお声もいただいております。  この認知症カフェは、現時点では市内では14カ所に設けておりますけれども、今後も医療・介護関係者や地域関係者の方とも連携しながら拡充に努めるとともに、市民への周知を図りまして利用を促進してまいりたいと考えております。  このほか、認知症の人とその家族が自分たちで家族会を結成し、情報共有や相互支援などを行う活動もございます。こうした活動は、介護者の負担を、特に精神的な負担を軽減するためには効果的であると考えております。  本市では、認知症の人やその家族を支援する役割などを担う認知症地域支援推進員がこの家族会に出席をいたしまして、専門的な見地からアドバイスなどを行っております。  今後におきましても、認知症高齢者のグループホームなど、介護サービス事業所を活用した家族向けの認知症介護教室の実施を検討するなど、こうした家族会の活動に対する支援も行ってまいります。  続きまして、介護をしてみえるご家族を支える仕組みづくりについてでございますけれども、精神的にも肉体的にも非常にその負担は大きく、その負担の軽減をすることは非常に大事であると認識しております。中でも、高齢者が高齢者を介護するいわゆる老老介護、議員からもお話がありましたが、介護者が倒れてしまうと本人が在宅で暮らすことが難しくなる場合がございます。  本市では、身近な地域の相談窓口である在宅介護支援センターや地域包括支援センターでこうした介護の困り事を中心とした多様な相談に応じていますが、介護者が一人で抱え込まず、早目にご相談いただくことが重要となります。そのため、ふれあいいきいきサロンや介護予防の集いの場、住民主体サービスなど、介護者も集える場を活用いたしまして、声をかけ合う関係を築くことができるよう、多様な通いの場を創設することで通いの場の関係者からも相談機関に情報がつながるよう仕組みづくりを推進してまいります。  また、介護サービスを利用している場合には、本人だけでなく介護者の方の健康状態にも考慮したサービスの提供が行われるよう、介護サービス事業所にも協力を求めてまいります。  以上でございます。 99: ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 100: ◯三木 隆議員 ご回答、ありがとうございました。  相談窓口、これ、行政サービスをたくさんやっていただいておるんですが、よく市民から聞くのが、誰にどのように相談していいかわからないという声をよく聞きます。  確かに、僕も相談されたときに、どの部局の誰に、どのように伝えていいのかという部分は迷うところがありますし、そういう相談窓口に関して市民が思っているのは、少し敷居が高いというふうに考える方がたくさんみえますので、もう少し相談窓口のあり方について、今後また誰でも気楽に相談できるような形にしていただきたいなと、これは要望にとどめます。  次に、看護師確保について。  平成29年度には21カ所に配置される見込みでありますが、これは、在宅介護支援センターの医療職についてでありますけど、残り5カ所は積み残しとなるとのことですが、看護師の確保が困難である中、看護師育成に向けて四日市看護医療大学との連携が期待されていますが、現状と成果について所見を伺います。 101: ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。 102: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員から、四日市看護医療大学との連携についてお尋ねをいただきましたのでお答えさせていただきます。  団塊の世代が後期高齢者となります2025年に向けまして、医療や介護を必要とする高齢者が大幅に増加すると見込まれております。  そうした中、医療はもちろん介護現場で働く看護師の確保対策は、重要な課題であると認識しております。  本市といたしましては、平成23年度から四日市看護医療大学の協力のもと、看護師の資格は持っているが現在は就業していない、いわゆる潜在看護師でございますが、こうした方たちを対象といたしました訪問介護や在宅看護技術に関する研修会を平成28年度におきましては年3回、計18日間実施をいたしております。  実際に、この研修会の受講をきっかけといたしまして、福祉施設での看護師として、また訪問看護ステーションの看護師として、新たな一歩をスタートされた方もいらっしゃいます。  また、福祉施設や訪問看護ステーションで働く看護師を対象といたしましたスキルアップ、そしてモチベーションアップのための研修会も、四日市看護医療大学の協力のもとに実施をいたしております。  今後も看護職にとって必要とされる看護の知識やスキル、こうしたものを身近な場所で継続的に習得できる体制づくりを進めまして、さらにこの研修を通してモチベーションアップへの働きかけを行うことにより、福祉・介護現場における看護師の質的、量的な充実と職場定着へのきっかけとなるよう支援を継続的に進めてまいりたいと思っております。  以上です。 103: ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 104: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。  四日市看護医療大学との連携をして、今取り組んでおられるというのを聞きました。  そこで、医師会、在宅医療も含めて、医師会とか歯科医師会とか、そういう医療機関との連携についても今後進めていってほしいと思いますので、また、その辺も検討の棚に入れてほしいと思います。これ、要望にしておきます。  次に、地域ケア会議において、地域の生活支援との兼ね合いについても、地域の方も一緒に考えていただくことが重要になりますが、地区によっては開催頻度にばらつきがあり、地域住民の意識啓発を担う生活支援コーディネーターの役割が重要と考えます。  現在、本市では、四日市市社会福祉協議会に3名を配置されていますが、他市町においては各地域に配置している例もあり、今後どのように取り組む姿勢があるのかの所見を伺います。 105: ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。 106: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま、生活支援コーディネーターについてのご質問をいただきました。  本市では、健康福祉部の関係課、あるいは社会福祉協議会などによりまして、地域における支え合い活動を推進してまいりました。  しかし、さらにその推進体制の強化を図るために、平成27年度に2名の生活支援コーディネーターを四日市市社会福祉協議会に配置をいたしまして、平成28年度に1名を増員し、現在は3名の配置としたところでございます。  生活支援コーディネーターの役割といたしましては、地域の各種団体や地域住民に対する支え合い活動の重要性などの啓発、住民主体活動の担い手となる人材の発掘と育成、活動の実施や継続に対する側面的な支援などが挙げられます。  具体的には、在宅介護支援センターが各地区において実施いたします地域ケア会議に参加をいたしまして、地域の関係団体とともに、地域の状況や社会資源を把握し、課題を見出すことで地域の自主的な活動につなげていくなどの支援を行っているところです。  本市の生活支援コーディネーターは、三つの地域包括支援センターそれぞれの管轄区域の担当者といたしまして専任のコミュニティソーシャルワーカーを配置しておりまして、平成27年度の配置以来、その役割が定着しつつあるところでございます。  実際に配置されましたコーディネーターが地域の特性を踏まえながら積極的な活動を展開することで、地域における支え合い活動団体の立ち上げや、その活動の継続支援につながっております。  しかしながら、国におきましては、専門職以外の人材も含めた形で日常生活圏域単位での配置を示しておりますことから、本市におきましても今後の生活支援コーディネーターの配置のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。  以上です。 107: ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 108: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。  すなわち、3名ではやっぱり不足しているという、確認してよろしいでしょうか。 109: ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。 110: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 国は、先ほど少しお話ししましたが、ボランティア的な方も含めて配置をふやしていったらどうかという考えでございます。  私どもとしましては、専任の専門職というものを配置いたしております。その中で、そのコーディネーターだけではなく、社会福祉協議会でありますとか、私ども健康福祉部の職員も先ほどお話をいたしました地域ケア会議の中へも出席をさせていただいているという状況でございます。  したがいまして、今後さらに地域でのケア会議、そして、地域の住民団体の活動の支援ということの状況を見ながら、この生活支援コーディネーターをどのように配置していくかというのは検討していきたいと考えております。 111: ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 112: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。前向きな発言と受け取りました。どうもありがとうございます。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体による通所型サービスBについて、2025年までに最低でも各地区1カ所以上整備したいとのことですが、年間三、四カ所の整備では取り組みが遅くはないでしょうか。  地域の状況に応じて住民主体サービスを立ち上げていきたいが、どのように行えばいいかわからないとの声をよく耳にします。わかりやすいガイドラインを明示し、啓発、周知をお願いしたいと考えますが、これについての所見を伺います。 113: ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。 114: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま、住民主体サービス、いわゆるサービスBでございますが、その活動を地域で進めるのに少しわかりにくいところがあるというご意見をいただきました。  ことしの4月から本市が開始をいたしました介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業でございますけど、要支援の1、2の方に対する訪問介護及び通所介護を、全国一律の介護保険の給付サービスから、市町村が地域の実情に応じて実施する市町村事業に移行するというものでございます。  本市におきましては、介護サービス事業所による従来からのサービスはそのまま残した上で、これに加えて基準を緩和したサービス、いわゆるサービスAでございますが、そうしたサービスAと住民主体型のサービス、いわゆるサービスBというものを設定いたしました。  そのうち、住民主体型サービスBにつきましては、本市では、先ほど議員からもお話のありました生活支援コーディネーターにより立ち上げなどの支援を行っております。  このほか、財政基盤が脆弱な地域組織、ボランティア、NPO法人が総合事業の対象となるサービスを立ち上げる場合に、その準備経費といたしまして、NPO法人などの設立に係る経費や備品の購入などに係る経費の一部を助成する介護予防・生活支援体制づくり事業も平成27年度から実施をしております。  こうした住民主体型のサービスは、あくまでも地域から自発的に立ち上がってくるものでありまして、押しつけになってはいけませんので、ある程度時間をかけていく必要があると認識をしております。  しかし、これまでの取り組みを通しまして、現時点で訪問型、通所型を合わせまして14カ所、当初の計画を上回るスピードで住民型サービスを立ち上げていただいております。さらに、今後、平成30年度から平成32年度にかけてのこの3年間に毎年6カ所ずつふやし、平成30年度の終了時点では32カ所とすることを目標としております。  また、議員からは、この住民主体のサービスを立ち上げたいけど、どうやってやればいいのかなという声を聞くということで、ガイドラインがあるとよりいいのではないかというお話をいただきました。
     住民主体型のサービスは、地域の状況を把握して、その課題に対してそれぞれの取り組みを進めるサービスでございますので、一律的なガイドラインを示すことが難しいこともありまして、生活支援コーディネーターが立ち上げの相談を受けまして丁寧に進めているところでございます。  住民団体のサービスの立ち上げにつきましては、地域の関係団体と方向性を決めながら進める必要があるため、立ち上げを検討してみえる段階では、その方法や手段のイメージがしづらいところはありますけれども、平成26年度から続けております地域福祉講演会におきまして、住民主体サービス団体の活動でありますとか、その立ち上げの実例などにつきましてご報告いただくといった取り組みも行っているところです。  実際にこの報告会で得た情報などを生かしまして立ち上げまで至った団体もありますことから、こうした場の活用も含めて、効果的な啓発、周知を行ってまいりたいと考えております。  さらに、立ち上げ後も、活動を行っていくと、さまざまな不安あるいは疑問が生じてくると思います。これらを解決する一つの方策といたしまして、今年度から住民主体福祉サービス団体連絡会議、ちょっと長い名前なんですけど、こういう会議を新たに開催しているところでございます。  この連絡会議に参加をいたしました団体同士が情報交換を行う中で、例えばデイサービス、あるいは訪問サービス、そして、実際の団体の運営などについて、そうしたさまざまなノウハウを得ていただきまして、そこから今後の活動に生かしていただくための機会を提供しているところでございます。  以上でございます。 115: ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 116: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。  実は、私の地域でも住民主体のサービスを立ち上げたいという方がみえますので、そういう人からどういうふうにやったらいいんやという相談を受けましたもんですから、もう少しわかりやすいような、そういう人たちの背中を押せるような何かいい方法はないかなという部分で今回お尋ねしましたので、もっと、もう少しわかりやすく、どう取り組んでいいかという部分の一歩を踏み出せるような何かをしてあげたらいいかなと要望しておきます。  次に、ふれあいいきいきサロンについて、地区でサロンが複数できた場合、後から設立されたサロンに補助金が行き届きにくいという事象があったと。住民主体のサービスを育成するに当たっては、これを是正し支援を公平化することが必要であると。今後、設立される団体に対して、先行団体と同等の支援を行う必要があると考えますが、所見を伺います。 117: ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。 118: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員からは、ふれあいいきいきサロンの立ち上げについてお話をいただきまして、その重要性もあることから、補助金の配分といいますか、行きわたるようにということで、さらに進めるようにというお話だったと思います。  このふれあいいきいきサロンでございますけれども、高齢者の寝たきり及び認知症の予防、孤立感の解消、生活範囲の拡大並びに生きがいづくりを目的といたしております。  本市では、高齢者の地域生活を支える体制の整備を推進するため、地域において高齢者の皆様が気楽に集える継続的な憩いの場を運営する事業に対して支援を行っております。  具体的には、ふれあいいきいきサロンの活動内容や、その活動を行ってみえる団体の情報などを地域の皆様に広く提供すること、そして、各地域におけるサロンの実施を支援すること、サロンの担い手となる人材の発掘、育成を初め、立ち上げの支援を行うことなどを行っております。  その中で、今年度からは、ふれあいいきいきサロンを介護予防・日常生活支援総合事業、先ほどからお話しをしております総合事業の一般介護予防事業として位置づけをいたしまして、支援の充実を図らせていただいたところでございます。  以上です。 119: ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 120: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。  このサロンについても地域で始めようかというのもちょくちょく耳にするところでありますので、また、その部分も相談窓口等々を、話しやすい、聞きやすいような相談窓口にしていただきたいと思います。  それで、一方で、在宅で余生を過ごしたいと考えるほかに、介護する家族への配慮から特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームへの入所を希望する高齢者も少なからずおられます。  現在、特別養護老人ホームについては、本市では400人程度の待機者がみえると聞いております。在宅介護という方向に偏ることなく、高齢者の希望に応えるべく施設整備も進めるべきと考えますが、所見を伺います。 121: ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。 122: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員から、特別養護老人ホームについて、待機者もいることからその整備をということでお話をいただきました。  待機者でございますけれども、先ほど議員から400人程度ということでお話をいただきましたが、実際にその特別養護老人ホームの入所のご案内をいたしますと、もう少し後でもいいとか、あるいはちょっともう少し考えてからというような声もいただいたりもしておりますので、400人よりは我々の実感といたしましては、もう少し少な目かなというふうなことも感じております。  そうは言いましても、本市といたしましても、やはり介護保険サービスの充実を図るために、介護保険の事業経過に基づいてこれまで施設整備を図っております。ことしも、今年度も平成30年4月からの開所に向けまして、広域型の特別養護老人ホーム2カ所の整備を進めているところでございます。  また、中重度の要介護者の在宅生活の継続に対応できるよう、地域密着型サービスなどの確保にも取り組んでまいりました。  今後も、要支援、要介護状態の高齢者などができる限り在宅生活を継続できるよう、サービスの利用動向やニーズ変化にも注視をしまして、適切な介護保険サービスの見通しに沿いまして、必要な事業所の整備を進めていきたいと考えております。  一方、ご指摘いただきましたとおり、特別養護老人ホームや認知症の高齢者のグループホームなどの入所、入居系の施設につきましても、地域バランスに留意しながら必要なサービスを確保するために整備を進める必要があると認識をしております。  そのため、今後は特別養護老人ホームにつきましては、併設ショートステイの転換を進めたり、それから、認知症高齢者のグループホームにつきましては定員の増加を図るなどして、そんなことを今現在考えておりますので、今後、事業者などとも十分な調整を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 123: ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 124: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。  前段にも言いましたが、相談窓口、各種行政サービス、いろいろ大変な思いをしてやっていただいております。せっかくのサービスをうまく届けられるように、相談窓口についての検討をぜひお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 125: ◯副議長(森 康哲議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 126:                         午後1時28分休憩    ─────────────────────────── 127:                         午後1時43分再開 128: ◯副議長(森 康哲議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  石川善己議員。 129: ◯石川善己議員 こんにちは。新風創志会の石川善己でございます。  本日は、朝から新風創志会6名が順次質問に立たせていただいておりますが、5番手になります。後ろに我が軍の総大将が控えておりますので、その前に1時間をおつき合いいただきたいなというふうに思っております。  昨夜は、実は私、大変お世話になった方のお通夜にお邪魔をして家に帰りまして、そうすると、おふくろが時代劇が大好きで、テレビがついておりました。  12月14日が近いんですけれども、12月14日は何の日かって言いますと、私、この話は大変大好きなんですけれども忠臣蔵、赤穂浪士の討ち入り、47士の物語。25年ぐらい前に、私、テレビで見た記憶があって、録画して何度も見返したのが再放送されていまして、母親がしっかり見ておりました。  将軍綱吉の時代ですので約300年ほど前の話になるんですけれども、いまだにやはり日本人の心にずっと引き継がれておる。これは何なのかなと思いますと、やっぱり日本人の気質の中で、我が身のことを捨ててでも公のために、主君のために尽くして、命を絶ってでも主君のために役に立つと、そういったところがやはり日本人の心根にしっかりと根づいているからこそ、この300年以上にもわたって日本人の中で語り継がれているのかなというふうに思っております。  私、大好きなのが、大石内蔵助さんの辞世の句であります。あら楽や 思ひは晴るる 身は捨つる 浮世の月に かかる雲なし。もう大変、もうこの句を最初に見たときに、自分の身がどうなろうとも、思いが晴れて、すっきりとした気持ちでこの世に別れを告げるという、主君の墓前に供えた歌と言われておりますが、そういった心境で、いつ、いかなる、何があっても思いが晴れて本懐が遂げられればいいなという思いでこれからも取り組んでいきたいと思っておりますし、本日の質問にも、そういった思いで挑ませていただきたい。ぜひ、心が晴れるようなご答弁を期待して質問に入らせていただきたいと思います。  事前通告に従いまして、まず、債権管理ということで質問をさせていただきます。  地方自治法の第240条によります金銭の給付を目的とする市が保有する権利、市の債権は、市税や国民健康保険料のほか、公共施設の使用料や貸しつけ金の償還など、多岐にわたります。これらの債権を適正に管理することは、市民負担の公平性の確保と円滑な財政運営に直結をいたします。  財政状態が非常に厳しい現在、地方税だけでなく公営住宅の使用料などの債権回収を効率的に行い徴収率を向上させていくことは、本市のみならず、全国の地方自治体において共通する課題であると言われております。  条例やマニュアルの整備により、自主財源確保のための体系的なシステムづくりを行うことは大切なことだと考えます。  市の債権は、公法上の原因に基づいて発生をします債権の公債権と、税法上の契約に基づいて発生する私債権に分かれ、さらに、公債権には、強制徴収ができます債権であるところの強制徴収公債権、これは市税であるとか国民健康保険料であるとか介護保険料、保育料等です。そして、滞納処分の例によることができない債権の非強制徴収公債権、生活保護費の返還であったり、公共施設の使用料等であったりが存在をします。これらの債権のうち公債権は、原則一定の期間に回収が完了しない場合には時効が発生をし、債権は自動消滅し不納欠損となります。しかし、私債権は、時効の原因による自動消滅の規定がなく、援用が必要なので不納欠損もできず、いつまでも管理をしなければならないという問題点を含んでおります。  債権管理のポイントは各債権の法的根拠、時効期間、滞納処分の有無、各債権徴収の流れを明確にする必要性、不納欠損の扱いを明確にする必要性などが挙げられております。  平成27年8月定例月議会で当時の市議会議員でありました森市長から、市債権の滞納に関し逃げ得は許さないという断固たる姿勢のもとに一般質問がなされました。これら市の債権については、大半の市民が誠実に納付している一方で、支払い能力があるにもかかわらず納付しない滞納者もおり、市民負担の公平性、公正性を確保する点からも厳格な対応が必要であると考えます。  また、市民サービスを継続して提供し続けていくための貴重な財源でもあり、それらをきちんと確保するために、適正かつ効果的な債権の管理が必要であります。  そこで、まず、全庁的な債権につきまして、数値的な状況、問題点等をどのように把握し検証しているのか、お伺いをしたいと思います。 130: ◯副議長(森 康哲議員) 内田財政経営部長。   〔財政経営部長(内田貴義君)登壇〕 131: ◯財政経営部長(内田貴義君) ただいま議員のほうからは、市債権に関する数値的な状況及び課題についてのご質問をいただきました。  まず、本市の債権管理に係る全庁的な取り組みから申し上げますと、平成25年度に債権の適正な管理と的確な回収を進めるための考え方を示した四日市市の債権管理に関する基本方針を策定し、その実現のため副市長を本部長として、債権を保有する関係部長から構成します債権管理推進本部を立ち上げ、債権管理に係る重要な方針の決定や協議を行ってきております。  その後、平成26年度には、担当者の実務レベルの向上を図るため、収納推進課に配置された税外債権担当副参事と債権管理所管課に配置された債権管理推進員で構成される債権管理検討・推進部会を債権管理推進本部の下部組織として立ち上げ、情報共有等を行いながら全庁的な債権管理の推進に努めているところでございます。  これらの組織で運営する中、各債権所管課の取り組みを評価するものとしては、収納率の推移など、単に数字のみで判断するだけではなく、債権管理のフローに沿った業務の取り組みの強弱も評価に加え、丸バツ方式で見える化して毎年度決算議会でお示ししております。  数値的な結果を申しますと、平成28年度決算では、全債権の滞納額は91億9000万円余り、収納率は92.05%となっており、前年と比べますと3億8500万円余りの削減、収納率にして0.45ポイント改善してございます。  議員からご紹介ありましたように、債権の種類は3種類ございますけれども、債権の種別ごとでは、強制徴収公債権につきましては滞納額は約44億4000万円で、4億8000万円余りの削減、収納率は94.60%で、0.63ポイント改善してございます。  非強制徴収公債権につきましては滞納額は2億2600万円余りで、1000万円余りの削減となってございますけれども、収納率につきましては64.05%で、1.44ポイント低下してございます。  最後に、私債権につきましては滞納額は約45億2300万円余りとなり、約1億600万円の増額となっており、収納率も85.50%で、0.06ポイント低下しているといった状況でございます。  私債権の1億円余りが増額になった主な要因としましては、市立病院診療費におきまして、毎年2月、3月期の診療費の保険者負担につきましては新年度の4月以降の収入となってございますけれども、特に平成28年度におきましては、1人当たりの診療費が前年度の同時期に比べて増額しておると、こういったことが原因となってございます。  こういった状況につきましては、債権の種別により法的根拠や効力が異なるため、それぞれの法的根拠にしたがって滞納処分、あるいは強制執行などを進める必要がございまして、特に非強制徴収公債権や私債権におきましては、議員からもご紹介ございましたけれども、国税徴収法による財産調査権や自力執行権がないということもございまして裁判所を通じて強制執行することになるほか、処分財産が不明の場合には最終的には差し押さえに至らず回収困難になるケースが多いことが課題の一つと捉えてございます。  また、債務者本人や保証人がともに死亡し、相続が発生しながら相続人が未確定であったり、古い債権の場合には相続人調査でさえも困難であったりするため、請求先や交渉先が定まらず滞納整理が進まないケースも課題となってございます。  そのため、これまで債権管理マニュアルを用いた研修、あるいは、弁護士などによるより専門的な債権管理研修によって実務のスキルアップを継続的に行ってまいりまして、債権が滞納になった場合にはできる限り早い段階で債権管理に取り組んでいく必要があると、このように考えております。  以上でございます。 132: ◯副議長(森 康哲議員) 石川善己議員。 133: ◯石川善己議員 ありがとうございました。種別によっての収納率の上がり下がりも含めて、あと、原因であろうというところもご説明をいただいたかなというふうに思っています。  その中で、強制徴収公債権の回収率は上がっていると。逆に、非強制の部分と私債権のほうが下がっているということだと思うんですけれども、例えば、私債権の中でも徴収率が上がっている部分もあったりするかと思うんですけれども、物によって。そこの中で、同じ私債権の中でも、かなり収納率が上がっている部分と下がっている部分とあるかと思うんですが、それは今の中だとちょっと原因的なところが読み取れないところもあるんですが、その辺、分析をされてみえたり、こうだろうというご判断をされている部分があれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 134: ◯副議長(森 康哲議員) 内田財政経営部長。 135: ◯財政経営部長(内田貴義君) ただいま議員のほうからは、私債権の中でもその回収が改善している部分とそうでない部分があるだろうということですけど、特に私債権の中では福祉貸付金とか、あるいは水道料金、あるいは診療費などが非常に割合としては大きな額を占めておりまして、これは一概には言えませんけれども、年度によってはばらつきがございますけど、そちらのほうが非常に回収が進んだり、あるいは滞ったりすることによって私債権全体に影響しておると、このように捉えてございます。 136: ◯副議長(森 康哲議員) 石川善己議員。 137: ◯石川善己議員 ありがとうございました。  占める金額の大きいところの影響がかなりあって、上がったり下がったりの違いがかなり顕著に出てくるというところかなと思います。  今もご説明いただいた中で、強制徴収公債権の取り組みは数字的にも効果を上げてきているのかなというところで判断ができる一方で、やはり、財産調査権のないところの、自力執行権のないところであります非強制徴収公債権と私債権については、結果としてやっぱり数値的には十分だとは決して言えないところかなというふうに考えます。この非強制徴収公債権の回収を進めていくために、どのような形で事務の効率化であるとか連携を図られたりしておるのか。今までの取り組み、あるいは今後の方針、方向性というところをお聞かせいただけたらと思います。 138: ◯副議長(森 康哲議員) 内田財政経営部長。 139: ◯財政経営部長(内田貴義君) 議員のほうからは、非強制徴収公債権と私債権、これを回収するためにどのような事務の効率化や連携を図っているのかというご質問をいただきました。  先ほど私のほうから課題として申し上げましたけれども、非強制徴収公債権及び私債権につきましては、個別の法令に自力執行権の根拠規定がない、こういったことから市は、滞納債権につきましては支払い督促や訴えの提起など、裁判所を通じて強制徴収を行うこととなりまして、それに伴う職員の負担も非常に大きなものとなってございます。  また、これらの手続を経て強制徴収を行うことができるようになったとしましても、両債権には財産調査権が付与されていないため情報収集する手段が乏しく、強制徴収できる財産等の把握が極めて困難な状況にあり、滞納整理を円滑に進める上で大きな支障となってございます。  こういったことから市債権管理推進本部におきましては、関係課に対して、初期対応の重要性からコールセンター等の外部委託化やコンビニ収納等の納付方法の多様化を働きかけるとともに、法的措置後の財産調査を現実的なものにするためには、滞納整理事務を進める目的に限定した中ではございますけれども、市並び金融機関等の関係機関が保有する収入や財産の情報等を調査、閲覧を可能にすることが効果的であり、施設の利用申請時や納付相談時におきまして本人の同意を取得するよう指導してきたところでございます。  こういった取り組みによって初期滞納や財産調査の効率化が図られ、滞納整理事務の削減につながると考えてございまして、引き続き、効率的、効果のある対策について検討してまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 140: ◯副議長(森 康哲議員) 石川善己議員。 141: ◯石川善己議員 ありがとうございます。  各債権においてそれぞれいろいろと特性がある中で、対応状況も、それから債権の所管課間での温度差というんですかね、その辺も生じてきているという感もいたします。  本市は、収納率向上のために収納推進課を設置して収納率向上に取り組んでいただいて収納率が向上してきているという状況であることは認識をして理解をしておるところであります。こうした全庁的な取り組みを進める中で、税外債務を一元化して管理をしている自治体というのがあるというふうに認識をしています。  ただ、収納推進課があるからといって、安易に原課から回収の多少難しいような案件まで回してくる、上げてくるということ、これは、やっぱり絶対あってはならんことだというふうに考えております。あくまで、基本は、原課がしっかりとみずから回収をしていくという考え方に基づいて、特に出先機関等において、そういう思いで取り組んでいく必要があると思います。  この点について、本市のお考えというのをお聞かせをいただきたいと思います。 142: ◯副議長(森 康哲議員) 内田財政経営部長。 143: ◯財政経営部長(内田貴義君) 議員のほうからは、債権管理における原課での取り組みについてご質問をいただきました。  債権管理におきましては、先ほど申し上げましたけれども、滞納が慢性化しないように、初期の段階で迅速かつ的確な対応が非常に重要であると。そのためには、債権所管課が主体的に行うことが、適正な債権管理を進める上では極めて重要であると考えてございます。  議員ご指摘のように、本庁あるいは出先機関を問わず滞納整理の取り組みは必要であると考えておりますけれども、現実的には、出先機関では多くの方が非常に出入りする、そういった施設も多く、個人情報を保全するためのいろんな対策も問題があることもございますし、職員が債権に係る業務に携わる機会が非常に少ないということもございまして、やはり本庁と同じレベルで出先のほうは対応することはちょっと難しいのかなと考えてございます。  そうしたことから、現時点で可能な業務としては、例えば納付の勧奨、あるいは、口座振替とかコンビニ収納の紹介など、こういったことは本庁と連携して十分取り組んでいただけると、このように考えてございます。  いずれにいたしましても、原課での取り組みが基本であると考えてございまして、各債権所管課での債権管理の取り組みの強化に継続して取り組んでまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 144: ◯副議長(森 康哲議員) 石川善己議員。 145: ◯石川善己議員 ありがとうございます。
     ただ、やっぱり原課と出先機関の違い、単純には言えないんですけれども、出先機関は、割かし滞納者が直接足を運んでくる場所であることも多いと思っているんです。やっぱりそこへ足を運んできたときに、ちょっと済みませんなり何なりと言ってやっぱり呼びとめて、当然情報管理というのは大変重要なところになりますから、うかつに漏れるようなことがあったり人目につくようなことがあってはいかんとは思いますけれども、やっぱり直接会える場所では、やっぱりしっかりと声をかけて、別室できちんと説明をして、お支払いをいただくような取り組みをしていただくようなことが僕は絶対必要だなというふうに思っておりますので、そのあたりはぜひご検討いただいて、担当課のほうへしっかりとその旨も協議をしていっていただくようにお願いをしたいと思います。  今、説明をいただいた中でも、私債権については回収が非常に困難で、長期保留となって累積化しているケースが多々あるように聞いております。  その中で現実的な問題としまして、債務者本人がお亡くなりになったり、あるいは、また、かなり古い債権であったりして、相続人が何代にもわたって、なかなかどこへどうつながっていくのか調査が困難であるとか、交渉がもう平行線で、交渉が平行線なのも余り認めたらいかんのだとは思いますが、そういった部分も含めた状況の中で、いわゆる不良債権的なところになっているケースがあります。このような場合に、債権管理条例というものを制定して整理を行っている自治体があるようなところも認識をしております。  債権の管理に関する事務処理の基準など必要事項を定めることによって、全職員が共通の認識を持ち、手法を共有し、法令に基づいて確実な回収に努めるという基本姿勢を明確化するとともに、債権放棄などの独自の規定も加え、市民負担の公平性の確保と市の債権管理のさらなる適正化を図ることを目指して条例を制定している自治体があります。  地方自治体の債権は、地方税法の第231条の3、あるいは第240条その他で詳細に規定をされていますが、その規定は、強制徴収可能債権かどうかによって適用される法令が異なり、結果、それぞれの債権によって管理内容も異なり、各現場の職員が、どのような法令を適用され、どのような管理が必要なのかを把握するのが難しいとも聞いております。  私債権は、民法の適用がなされる債権として、債務者が所在不明などの理由での時効の援用がされない場合には債権が半永久的に存在することとなり、永遠に消滅する見込みのない債権の帳簿管理等をしていかなければならなくなります。これを解消するためには、原則、議会の議決を経て債権を放棄するといった形になりますが、膨大な量となり現実的な手続ではないというふうに考えます。そういった中で、債権管理条例を制定し、規定を定め、整理を進める自治体もふえてきていると認識をしています。  本市は、条例の制定についてどのようにお考えでしょうか。  もちろん、最大限、徴収の努力をしていただくことは当然でありますし、担当職員の方々においては相当のご苦労をしていただいておるというのも認識をしておりますが、現実的に回収不可能な債権をいつまでも帳簿上に残しておいても仕方がないと考えます。本当に回収不能の債権をどこかできちんと線を引き管理をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 146: ◯副議長(森 康哲議員) 内田財政経営部長。 147: ◯財政経営部長(内田貴義君) 議員からは、債権管理条例の制定についてご質問をいただきました。  本市では、冒頭申しましたけれども、これまで債権管理推進本部、あるいは債権管理検討推進部会を通じまして、債権管理の適正化を図る上でのさまざまな課題、具体的に申しますと、実施すべき手順や標準的な書式等がルール化されていないといった制度上の課題、あるいは、債権所管課のノウハウが蓄積されていないといった組織の課題、他部門との情報が共有できないといった情報共有の課題、あるいは、人手が不足しているといった人材の課題、こういったことがございましたけれども、これらの課題を一つ一つ解決に向けて全庁的に取り組んできたところでございます。  しかしながら、毎年決算議会に提出してございますけれども、債権管理の適正化の資料をごらんいただきますと、現実的には、債権所管課での取り組み状況においては依然として温度差が見受けられるところがございまして、特に債務者の居住状況や財産調査、あるいは、亡くなられた場合の相続人調査、法的措置による強制執行、こういったところが温度差が大きいと見てございます。  そうした状況の中では、議員からもご指摘がございましたように、まずは、債権所管課が法令等に定められている債権管理に必要な手続について十分意識して取り組むこと、言いかえれば、やるべきことはきちんとやると、こういった姿勢で債権管理に取り組み、しっかり足元を固めていくことが非常に重要であると思っております。  その上で市民のご理解もいただきながら債権管理条例の制定については検討してまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 148: ◯副議長(森 康哲議員) 石川善己議員。 149: ◯石川善己議員 ありがとうございます。  ちょっと漏れ伝え聞くところによると、例えば、収納推進課へ移管をされてきた債権があると。それを、ある程度きちっときれいにして原課へ戻すケースがありますよね。原課へ戻って2年とか3年たつと、また目いっぱいになって収納推進課へ戻ってくるようなケースがある。  要は、原課の対応がきちんとできていないのと違うかと。収納推進課できちっと取り切れたものが原課へ戻したらまた滞納になって収納推進課へ戻ってくる、そんなケースがあるようにも聞いております。そういったところ、きちんとやっぱり所管課の自主的な取り組みが必要ではないかなと思ったりします。  それと、もう一点、県内でも鈴鹿市、松阪市、伊賀市、名張市等々が既に債権管理条例を制定しているということで認識をしています。制定した大きな理由というのが、担当職員の温度差がなかなか解消できないので意識改革を図ることが第一の目標としているというようなところで制定をされたというふうに聞いております。  本市でも、今、お話しをしたように収納推進課と原課で温度差があるんじゃないですかね。それも含めたところでその解消のためにも条例というものを一つ考えていく必要性があるんじゃないかと思います。  仮に、私債権だけでも管理条例を制定するというようなところのお考えはないでしょうか。検討される余地はないんでしょうか、お伺いをしたいと思います。 150: ◯副議長(森 康哲議員) 内田財政経営部長。 151: ◯財政経営部長(内田貴義君) 私債権に限ったということも含めて、改めて債権管理条例の制定についてご質問いただきました。  債権管理条例、特に全国の自治体の制定状況を見ましても、大きな機能としては、確かに議員のおっしゃるように意識改革という部分もあるのですけど、債権の放棄に重きを置いたところがやはり多うございます。  そういうことを考えますと、少なくとも地方自治法等で定められております債権管理に必要な手続が適正に行われていることがそれは必要になってくるということでございますので、現時点でもこういう制約条件をクリアしている債権については、先ほどご紹介がありましたけど、議会の議決を受けて放棄できるわけでございまして、債権管理条例を制定している自治体の状況を見ますと、条例上で上限額を定めて、それ以下の金額の債権については議会の議決を要しないとしている場合もございますけれども、そのことについては、先ほど申しましたように、一定金額以下の債権について、制約条件、地方自治法等で定められておる手続上、適正にやるといった、そういう制約条件が適用されなくなることになりますので、足元を固めるだけではなく、もうこういった法令等の関係も十分慎重に検討した上で策定に持っていくと、そのように考えてございます。  以上でございます。 152: ◯副議長(森 康哲議員) 石川善己議員。 153: ◯石川善己議員 ありがとうございます。  もちろん、やっぱりしっかりと意識を持ってやっていただくというところが大事だと思いますし、前向きに検討していただけるというお答えかなというふうに受けとめさせていただきます。  この項の最後として、議員時代に一般質問でも債権について取り上げられています森市長から、総括的にちょっともしご答弁いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 154: ◯副議長(森 康哲議員) 森市長。 155: ◯市長(森 智広君) 石川議員からありましたように、私も市議会議員の時代から債権の滞納については非常に大きな問題として捉えておりました。まず、逃げ得を許さない、正直者がばかを見てはいけない、そういった思いを持っております。ですから、例外をつくらずに、不正、不当な滞納には徹底的に対応していくという強い思いを持っております。  市長就任後も、全庁的にその姿勢を共有していくということのもと、収納体制の強化、そして意識の向上を図っているところであります。  先ほど部長からの答弁にもありましたように、条例制定、債権整理を促す色合いが濃いんであれば、まずは、しっかりと滞納債権を整理していく。回収していくというところにまず軸足を置いて、全庁的にその回収体制が整った後に条例制定を考えていくということになろうと思います。まずは、目の前にある滞納債権をしっかりとできる限りの力を持って、不正や不当な滞納を許さないという姿勢で頑張っていきたいと思っております。 156: ◯副議長(森 康哲議員) 石川善己議員。 157: ◯石川善己議員 ありがとうございます。しっかりとした回収体制というのがもう根本です。  債権管理条例の中で一つ大きなところというのは、やっぱり他市町でもやっているのが、明確に支払い能力があるのに支払わない人に対しての、きちんと法的な手続を踏んで回収をしていく。そのための基準づくりというのもそこに盛り込んだ中で、要は、法定な手続を踏まえた上での回収もやりやすくなるというところの色合いを出している条例もありますので、そのあたりも踏まえていただいてしっかりご検討いただいて、お願いをしておいて、次の項に移らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  引き続き、2点目の質問に移らせていただきます。  グランドデザイン、近鉄四日市駅周辺等整備基本構想検討委員会並びに中心市街地拠点施設整備基本計画策定委員会という長い題目に関連をしてお伺いをしていきたいと思います。  先般の議員説明会でも少し触れましたが、この検討委員会で近鉄四日市駅周辺の整備基本計画の議論をする一方、政策推進部のほうでは、中心市街地拠点施設整備事業について基本計画策定委員会も開催をされてきました。所管部局が違うとはいえ、ある意味、非常に近い問題でもあり、この二つについてはリンクをさせて考える必要性があるのではないかなと思える部分も多々ある中で、おのおのの検討委員会が進められてきました。そのあたりについて、情報の共有であったり、あるいは連携であったり、ともに考えていくというようなところは、実際にこれまでになされてきたんでしょうか。  これまでに聞いてきている中だけにおきますと、縦割り行政の壁というか弊害というか、それぞれが独立しておのおのやっていると、そういった感を大変強く感じてしまいます。実際のところ、どうなんでしょうか。情報共有、協議をしてきた点、等々あるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 158: ◯副議長(森 康哲議員) 舘政策推進部長。   〔政策推進部長(舘 英次君)登壇〕 159: ◯政策推進部長(舘 英次君) それでは、まず、私のほうからは、現在検討を進めております中心市街地拠点施設整備基本計画において、私ども政策推進部と都市整備部がきちんと連携しているかというところについてお答えをさせていただきます。  この中心市街地拠点施設整備基本計画につきましては、平成28年8月より学識経験者や各分野の専門家等を中心に構成された基本計画策定委員会を設置する一方で、本施設には複合的な機能を盛り込むことが想定されることから、関係部局の職員による協議、調整を行うプロジェクトチームを設置しております。  このプロジェクトチームのメンバーにつきましては、政策推進部、それから教育委員会というのはもちろんではございますけれども、そこに都市整備部や市民文化部からも参加しており、施設の機能に関する協議や調整、また、基本計画策定委員会への出席を通じて情報の共有や連携を行っています。  今後も、引き続き部局間での連携を図りつつ、他の部局で進める事業とその中心市街地拠点施設整備基本計画の関連に注視しながら計画の策定を進めてまいります。  以上でございます。 160: ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。   〔都市整備部長(山本勝久君)登壇〕 161: ◯都市整備部長(山本勝久君) 私からもプロジェクト検討に当たっての関係部局間の連携、調整についてご答弁申し上げたいと思います。  現在、都市整備部では、多くの人が訪れる近鉄四日市駅周辺が市の玄関口としてふさわしい空間となるよう、駅前広場や中央通りを含めた駅周辺の整備検討を進めております。その目的の一つは、中心市街地の活性化があります。  そこで、別途、中心市街地活性化拠点施設整備等の検討が進められていることや、中心市街地活性化のための都市公園などの公有地の活用方法が検討されている経緯も踏まえまして、政策推進部や商工農水部など関係部局と密に情報や意見の交換を行いながら取り組んでいるところでございます。  また、近鉄四日市駅周辺等整備基本構想の検討に際しましては、中心市街地活性化拠点施設整備や中心市街地活性化方策の検討に参画いただいていた委員も交えて検討委員会を立ち上げるなど、それぞれの計画にそごがないよう、市の外部からもチェックできるような体制をとっております。  これら事業は、相互に連携して効果を発揮することが期待されておりますので、引き続き十分な連携をとりながら進めてまいりたい、そのように考えております。 162: ◯副議長(森 康哲議員) 石川善己議員。 163: ◯石川善己議員 ありがとうございました。  プロジェクトチームの話であるとかそういったところ、情報共有の話を聞かせていただきましたが、どうしても、外から見ていると、そこの連携とか計画が共有されたり、両方がリンクしたところでしっかりと検討をしていただいたり計画していただいたりというところがどうしても伝わりにくかったので、本当に連携をされているのかなというところの確認をさせていただきました。  プロジェクトチームを含めていろいろとやっていただいておるようですので、しっかりと連携をしながら、どちらかの片方の事業という感覚ではなく取り組みをいただきたいなというところをお話しさせていただきたいと思います。  済みません、プロジェクターをお願いします。  こちらのほうは、先般議員説明会で提示をされた資料と同じであります。近鉄四日市駅西と、それから駅東側、この間、駅西の整備のときに示された図の1枚であります。  この近鉄四日市駅周辺等整備基本構想検討委員会の会議の内容を初めて聞かせていただいたときに感じたことなんですけれども、この駅西に現在示されています西広場になっているところですね、ここが、もともとバスのターミナルになっていたところであります。それと、タクシーの乗り場になっていました。このバスのところとタクシー乗り場について、バスをこの東側へ、赤で示されているところへバス乗り場を全て集約するというところと、タクシーの乗り場を減らすというところで、ここに市民のための公園広場をつくるような案。これに対するところの疑問というところがありました。  もう画像表示を消していただいて結構です。  人が集えるスペースというところで必要という意見があるのはわからなくもありません。ですが、その西側には市民公園がある中で、本当に、今、駅西に必要なのが公園広場なんだろうかということであります。  第1回近鉄四日市駅周辺等整備基本構想検討委員会での森市長がご挨拶された中で、昨日、中心市街地拠点施設整備基本計画の策定委員会がありました。新しい図書館を中心市街地に誘致しようとする取り組みです。これと近鉄四日市駅周辺整備と、この二つの取り組みが、今後の20年、30年後の四日市市の明暗を左右するプロジェクトとなると考えていますとご挨拶をされたというふうに聞いております。まさにその通り、おっしゃるとおりだと思います。20年後、30年後を見据えた整備計画でなければならないということです。もうおっしゃるとおりだと思います。  そのような中で西側をどのような空間にしていくのか。  これは、聞くところによると、近鉄百貨店さんは、売り上げがピーク時の3分の2程度まで落ち込んでいるという状況。また、近鉄四日市駅の乗降客数は、4万5000人程度という数字が挙げられております。それも含めて考え、さらに、南側のバス停前に車の送迎場が新しくつくられましたが、こちらのほうは、ほとんど機能していないというような話も聞いております。そのあたりを包括的に考えながらの議論、検討、計画が必要であると考えます。  近鉄四日市駅周辺等整備基本構想検討委員会では、バスの乗り場の一元化についてや、看板がまばらで行き先が集約して書かれておらず、形や色も統一をされていない。一度に見渡せるような看板を統一するだけで、行きたい先が見やすいというような意見も出されたりしておりますし、公共交通機関のスペースをどのように優先的に割り当てるか、限られた空間をどのように使うのかの議論が必要であるともされております。  駅前整備は、今から10年程度かかる上、整備後は何十年も残ることから、次世代を見通した駅及び周辺の整備にしなければなりません。  バス利用者の減少、団地の高齢化、通勤客の減少、百貨店来店者の減少の現状を踏まえた上で、将来をどう形成していくか、四日市市全体を見据え、どうまちづくりをしていくのかの視点で計画を進める必要があります。  都市計画マスタープランでは、中心市街地にいろいろな機能が集約されている中で、市の顔、市民共有の財産として、今後も市民が集まり交流する場としての機能を維持しと書かれており、近鉄四日市駅周辺は交通機能が集まる重要な地域となります。  今回示されました市民アンケートを募集する中で、近鉄四日市駅東側にバス専用ターミナルを1カ所に集約し、西側を広場空間とする構想案が示され、委員会の中で出された公共交通機能のみではなく、四日市の顔となるような人が集える広場空間が必要ではないかとの意見が示され、歩行者専用ペデストリアンデッキの設置も示されました。  アンケートの中で、賑わい・もてなし空間の創出と回遊性の向上の中で、駅直近に四日市の玄関口・顔となるような、人が集う広場空間を確保、駅改札階とバスターミナル及び南広場を結ぶ歩行者用デッキを設置という項目での市民の評価を求めています。  また、まちづくりと連動した交通機能の配置として、現在3カ所に分散しているバス乗降場を駅東側の中央通り北側──先ほど見ていただいたとおりでありますが──に、1カ所に集約をしてというところで、市民意見を募集されております。  一方で、中心市街地拠点施設整備基本計画策定委員会でも中心市街地活性化について、こちらは政策推進部所管ということで、シンポジウムや懇談会が開催をされています。  新図書館を中心市街地複合拠点施設としてのシンポジウムを初め、あさけプラザや四日市市文化会館、中消防署中央分署等で懇談会が開催をされています。  この中で、新図書館に関してさまざまな意見が、立地場所、機能等についてアンケートがとられ、結果が公表されています。残念ながら、私はこのシンポジウム等には都合がつかず出席できず、懇談会等を傍聴することはできませんでしたが、出席した方がそのやり取りを聞いていたということで、話も聞かせていただいておりますし、アンケートの結果も読ませていただいております。  その中で、かなり多くのご意見としまして、中心市街地活性化と図書館は別に考えるべきで、図書館の本来のあり方がだめになるや、全ての市民の利用を考え、生活圏や人口分布に配慮した場所に建てるべき、あるいは、津波や水害などを考えると安全面で心配、駅からの距離などで問題が多い等々、現行の案に対して意見が出され、東側広場での拠点施設としての図書館建設には否定的な声も多かったというふうに聞いております。  もちろん、賛成派の方は余り声を出さないというところもあるとは思っておりますのでこれが全てだとは言いませんが、実際にそのシンポジウムに出席された私の知っている方も──この方は特定のどこかの団体に所属されているとかそんな方ではないんです、ごく普通の一般市民の方なんですが──説明された内容に対して意見を出しても、この場所でというところの結論ありきの意図を強く感じたというふうにその方はおっしゃってみえました。  実際にそうだったかどうかは私は出ておりませんのでわかりませんが、市民の方がそう受けとめられたということは、実際にあるところであります。  おさらいもかねまして、このシンポジウムあるいは説明会等々での内容、雰囲気、あるいは主なやり取り等をご紹介いただければと思います。お願いいたします。 164: ◯副議長(森 康哲議員) 舘政策推進部長。 165: ◯政策推進部長(舘 英次君) 議員からは、6月に開催しましたこの新図書館を含みます中心市街地複合拠点施設、これのシンポジウムについてのご質問をいただきました。  このシンポジウムは、6月18日の日曜日に総合会館において開催をいたしまして、約90名の方々にご参加をいただき、新図書館を含む中心市街地拠点施設整備について活発なご議論をいただきました。  具体的には、基本計画策定委員会の委員によります基調講演、また、市からは本施設整備の基本的な考え方をご説明するとともに、四つのグループに分かれて、施設整備計画に対する期待という観点、それから、不安という、大きく二つの観点というかテーマに沿って討議を行っていただきました。  グループ討議におきましては、整備計画に対する期待の意見が188件、不安の意見が299件ということでございました。  期待の中には、図書館機能の充実、あるいは中心市街地の活性化につながる、さらに、いろいろな機能の入った施設ができるということへの意見があったということです。  また、不安の中には、立地場所への不安、図書館と中心市街地活性化を分けて考えてほしい、駐車スペースの不安などの意見が寄せられておりました。  その一方で、参加者には、このシンポジウムの終了後におきまして、お一人1枚のアンケートをご提出いただきましたけれども、その質問項目の中で、今回の計画の基本的な考え方について理解できたか理解できなかったかという問いに対して、理解できたと回答した方が全体の約6割を占めておりました。  こうしたことから、施設整備に対するいろいろなご意見を頂戴することができただけでなく、市の施設整備に対する考え方を市民の皆様方にお伝えでき、また、ある程度のご理解を深めていただくことができたシンポジウムであったというふうに捉えております。  さらに、今、議員からもご紹介いただきましたけれども、シンポジウムに加えまして、市内4カ所での懇談会、あるいは各種団体との6回の懇談会といったこともその後に開催いたしまして、同様にいろいろなご意見を頂戴しております。市の施設整備に対する考え方をお伝えできたと考えております。  今後は、これらのご意見から基本計画に反映できるものは反映しつつ、基本計画の策定を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 166: ◯副議長(森 康哲議員) 石川善己議員。 167: ◯石川善己議員 ありがとうございました。  この市役所庁舎東側という場所について、ここは、私は絶対にだめ、ここがだめなんだというところで否定から入っているわけではありません。  ただ、根本的なところがなされていないんじゃないかなと思っております。それは何かと言いますと、やっぱり本来、図書館の機能として、どこが一番市民の皆さんにとって利用していただきやすいのか、そういったところの視点での検討、議論が全くなされていないというふうに考えています。  今まで図書館を利用できなかった方たちが、どこに設置をすることによって、新たな図書館になれば利用をしていただけるのかというところの視点での議論とか検討というのは全くなされていないというふうに思っております。  もちろん、試算をしていく中で場所を仮置きしないと計算、試算ができないというところの説明を聞いて、そこは理解をしておりますが、やっぱり図書館機能本来として、市民の皆さん、今まで利用していなかった人がここなら利用しやすくなるだろうという検討をぜひその視点からやっていただく必要があると考えますが、そのあたりのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
    168: ◯副議長(森 康哲議員) 舘政策推進部長。 169: ◯政策推進部長(舘 英次君) 議員からは、市民の方々に図書館を利用していただくためにはどこに設置すべきかという観点、そういう視点からしっかり検討すべきというふうにご質問いただいたと思います。  現在、計画中の新図書館につきましては、市内、唯一の中央図書館ということでございます。従いまして、その利用圏は、全市的であるということ。それから、近隣市町の図書館との図書サービスの広域的かつ相互的な利用を踏まえた上で立地場所を選定する必要があるというふうに考えております。  また、一方で、議会におかれましても、議員政策研究会の新しい図書館を考える分科会におきまして、図書館に関するさまざまな議論がなされました。近鉄四日市駅からJR四日市駅の周辺、これを立地場所に選定すべきとする報告書が、平成28年5月でございますが取りまとめられまして報告をいただいているところでございまして、これらを踏まえまして、市民の利用圏という視点などから、新しい市立図書館の立地場所につきましては、中心市街地に位置することが望ましいというふうに考えております。  以上でございます。 170: ◯副議長(森 康哲議員) 石川善己議員。 171: ◯石川善己議員 ありがとうございました。  中心市街地にあることが望ましいという点については、私もその通りだと考えております。  これは、以前、四日市公害と環境未来館設置、建設のときにも質問をさせていただいたりということでしておるんですが、四日市市全体の公共施設をどこにどう配置するかというグランドデザインをしっかり描いていただく必要があるというふうに考えております。  四日市公害と環境未来館設置のときに、これが正しいかどうかわかりませんけど、私、個人的には四日市公害と環境未来館を今の図書館へ、図書館を博物館へとか、そういった話もさせていただいたりしました。コストを抑えるためにも、そして、一体感のあるまちづくりを行っていただくためにも、グランドデザインを描いて、そこに向かって、20年、30年の長期の計画を進めていただくことが大切ではないかというような質問をそのときもさせていただいたと思います。  それがなくて、一つ一つの施設をその場その場でここがいいんではないかということで議論、検討をして設置をしていくということになりますと、やっぱりまち全体、調和感のないまちであるとか、統一感が感じられないまちづくりになってくる、つながっていくというふうに考えます。  さらには、先ほど触れたように、一個一個考えていくことによって余計なコスト増も発生をする、そのように考えております。  もちろん、それぞれの施設によって、大きく建て直しの時期であるとかそういったものが変わってくるので難しいことは重々承知をしておりますが、それでもやっぱりある程度、長期的に全市的なところで、この施設はここへ将来的に配置をしていくという絵を描いてやっていかないと、なかなかやっぱりいいまちづくりというのはできない。  特に、人口減少を迎えていく中で、コンパクトシティを選択するのか、山間部居住中心という施策を継続していくのか、あるいは新たな方向性を考えていくのか、それによってもやっぱり公共施設の置かれる場所、あるいは全体配置というのは変わってくるんではないかなと思います。  そのあたりも含めていただいて、長期にわたってのデザインは絶対的に必要であると考えますが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。 172: ◯副議長(森 康哲議員) 舘政策推進部長。 173: ◯政策推進部長(舘 英次君) 続きまして、議員から、本市全体の公共施設配置に係るグランドデザインの必要性ということでご質問をいただいたわけでございます。  まず、本市の総合計画におきましては、土地利用の基本的なあり方として、人口減少社会において、限られた資源の中で都市を維持管理していくため、都市基盤や公共資本ストックの有効活用、それと、コンパクトなまちづくりを進めていく必要があるというふうにうたっておりまして、本市においては、都市機能と自然環境の調和を図り、中心市街地駅前市街地などの都市機能集積地等の特性や機能、広がりなどを踏まえた拠点化を進めるとともに、拠点間の連携を図ることをうたっております。  したがいまして、これから新たに建設する全市的な利用を前提とする公共施設の立地場所につきましては、これらの考え方を十分に踏まえて検討を行う必要があると考えております。  また、近年では、平成26年、国において立地適正化計画の制度が創設をされました。  この立地適正化計画は、市街化区域内において市民の居住を誘導する居住誘導区域、それから、商業施設や福祉施設などを誘導する都市機能誘導区域などを定めまして、各機能を適正に誘導する制度であり、これを活用して持続可能なコンパクトなまちづくりをより進めるため、本市においても、現在、その計画策定に向けて検討を進めております。  先ほど議員からグランドデザインというお言葉もありました。  本市は、総合計画や、この現在策定中の立地適正化計画の考え方に基づきまして、引き続きコンパクトシティのまちづくりという大きな目標に向かって主要な公共施設の配置を考えてまいりたいと思います。その上で、一つ一つの施設の建設時期における市民ニーズ、それから、本市の社会経済情勢を踏まえて個別具体的な議論を行い、一体感のあるまちづくりを図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 174: ◯副議長(森 康哲議員) 石川善己議員。 175: ◯石川善己議員 ありがとうございます。しっかりとした、やっぱり絵を描いていっていただきたいなと思いますし、その中心を担っていただくのは、市長と政策推進部長なのかなというふうに思っておりますので、しっかり市民意見も拾っていただきながら、やっぱり方向性を定めてグランドデザインを描いていっていただきたいと思います。  今回の近鉄四日市駅周辺等の整備事業と中心市街地拠点施設整備基本計画は、やっぱり、冒頭にも申し上げましたがリンクをする点が多々あると思っております。双方にかかわるグランドデザインをしっかり描いていただいて進めていただきたい、そのように考えます。  駅西広場の現在のバスターミナルを駅東側に集約していく計画なのであれば、まさにこの場所に新図書館を建設する、それがもってこいの場所ではないかなというふうに考えております。市民広場的なスペースは、やっぱり西側に市民公園があって、広場にしなければいけないという理由はやっぱり考えづらいというふうに思っております。人々が集うスペースとして、1階部分をオープンカフェにして、駅から直結でつながるような複合図書館にする案を提案したいというふうに思います。  図書館の利用者のメーンターゲットにすべきは、やはり中学生、高校生であるというふうに考えております。大人は自家用車でも来れる、そういったところがありますが、やはり中高生というのは、駅から近いところというところ。駅から遠ければ遠いほど中高生の利用率は下がる、そのように考えております。その点からも、駅から直結をしている図書館というのは、実際に愛知県の一宮市の図書館もそうですけれども、図書館機能から考えても、かなり好条件であるというふうに考えます。多少スペース的に狭い感じはなきにしもあらずですが、縦に伸ばせば、あるいは地下を上手に使えば可能である。蔵書は、特に日光が入らない地下が有効であるというふうに考えられておりますし、1階を交流用のオープンカフェという考え方のもとに図書館をつくっていただく、検討していただくということは、非常に私はいい、自画自賛ではないですけれども一つの案ではないかなというふうに思っております。このスペースでの新図書館建設の検討を近鉄四日市駅周辺等整備事業と中心市街地拠点施設整備基本計画で、相互にリンクしながらグランドデザインを描いていっていただきたい、そのように提案をさせていただきます。  この場でイエス、ノーの答えが出るとは思っておりませんが、ぜひ候補に入れていただきたいと思います。  最後にコメントがありましたら、いただきたいと思います。 176: ◯副議長(森 康哲議員) 舘政策推進部長。 177: ◯政策推進部長(舘 英次君) 現在、策定を進めております基本計画でございますけれども、これは、昨年度のお約束でございます、補正予算のときに、まず、ここで絵を描かせていただいて、それを議会にお示しした上で次の段階に進むということになってございますので、まず、それについてご説明させていただく機会を近々設けさせていただきたいと思っております。そこで、また、いろいろとご意見も頂戴したいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 178: ◯副議長(森 康哲議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 179:                         午後2時43分休憩    ─────────────────────────── 180:                         午後2時58分再開 181: ◯副議長(森 康哲議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  早川新平議員。 182: ◯早川新平議員 新風創志会の早川新平でございます。よろしくお願いいたします。  先ほど石川副代表がまとめていただきましたので、私は、そのことについてはもう触れません。きょう一日、我が会派の質問日であったということで、よろしくお願いします。  実は、昨日、羽生善治永世七冠が誕生をしました。きょうの新聞に、それは立派なことなんですけれども、実は羽生七冠のご両親は将棋をしなかった。家に将棋盤も何もなかった。一番最初に将棋に触れたのが小学校1年生で、友達の家で。当時は、やはり挟み将棋とか回り将棋と。小学校2年生で初めて将棋教室に行って、実は、普通は8級から入るらしいんですけれども、余りにも弱く15級からのスタートやということです。  これ、なぜ、今、お話しさせていただいたかというと、これは行政の政、それから、今から入らせていただきます防災対策、これにも通じることやと思っています。スタートは遅くても、皆さんの努力、我々の努力で、いいまちにしていかなきゃいかんかなというふうに思います。  それでは、通告に従いまして、地震津波時の河川遡上高についてお伺いをさせていただきます。  先月11月5日、これは世界津波の日でありました。2011年3月11日の東日本大震災を教訓に11月5日を津波防災の日と定めた日本が、世界中の防災意識の向上を目的に各国に提案を呼びかけ、日本を初め142カ国の共同提案で11月5日を世界津波の日とすることが、2年前、2015年12月の国連総会において全会一致で決まりました。  なぜ、11月5日なのか。それは、安政元年1854年11月5日に発生した安政南海地震時に大津波から人々の命を救った濱口梧陵の逸話、稲むらの火にちなんで採用されたからであります。  安政南海地震から90年後に起きた昭和南海地震による津波が梧陵のふるさとを襲いましたが、梧陵が建設をした堤防が、人々の命、まちを救いました。これが稲むらの火の最終章であります。  ハードの堤防整備とソフトの防災教育は車の両輪であり、片方だけでは機能しない。梧陵の教えは、現在の防災の基礎を教えてくれていると思っております。命を救った地域の備え。これは、ハードの防潮堤であります。  一方、3.11東日本大震災のときに釜石市の子供たちは、僕たちにとっては奇跡ではないと、ふだんどおり行動した軌跡だと。奇跡ではなく軌跡だと、そういったところを述べております。まさしく、ハードとソフトの両輪が一つになって防災対策はやっていけるものだというふうに痛感をさせられました。  静岡県駿河湾周辺を震源とする東海地震では、地震発生を二、三日前に予知できるとの前提で、住民避難や鉄道の運行停止といった防災対策が約40年前に定められました。  しかし、政府の有識者会議から9月26日に、現在の科学的知見では高い確度の予測は困難と、地震予知の限界を認める報告書が提出をされました。  東海地震の発生と予知を前提とした防災対策、この出発点は、1976年、当時東京大学理学部助手、石橋克彦が提唱した駿河湾地震説、東海地震説、このときに遡ります。  地震予知を前提とした大規模地震対策特別措置法、いわゆる大震法が施行されたのが2年後の1978年です。予知を前提とした防災対策が出発点であるならば、地震予知が困難となった今、市の対応はどうするのか。現在各地区で毎年実施されている防災訓練のあり方等も含め、お伺いをいたします。 183: ◯副議長(森 康哲議員) 山下危機管理監。   〔危機管理監(山下二三夫君)登壇〕 184: ◯危機管理監(山下二三夫君) 早川議員からは、地震予知が困難となった今、市の対応はどうするのか、また、現在各地区で毎年実施されている防災訓練のあり方等も含めてご質問をいただきました。ご答弁をさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、中央防災会議の有識者会議は9月26日、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法、いわゆる大震法に基づく防災対応を見直し、南海トラフ巨大地震の対策強化を求める最終報告書をまとめております。  この報告書では、大震法の見直しまでは言及しておりませんが、現在の科学的知見では確度の高い地震の予測はできないとし、予知を前提とした防災対策は改めるべきだと指摘しているところでございます。  これを受けて国は、新たな防災対策の構築を急ぐと表明しており、静岡県、高知県、中部経済界をモデル地区として、事前避難の対象となる住民や避難日数、避難場所など、具体的な防災対策を議論することとしております。  その結果を踏まえ、自治体が防災対応を個別に定めるためのガイドラインが策定されることから、本市といたしましても、国の情報を注視しながら今後の対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、各地区での防災訓練のあり方についてでございます。  東海地震に関する情報にかわりまして、ことし11月1日より気象庁では、南海トラフ地震に関する情報(臨時)を発表して警戒を呼びかける体制となっているということから、この南海トラフ地震に関する情報(臨時)が出された場合につきまして、その想定をして、どのように対応するかということにつきまして各地区での防災訓練が行われるよう、国の情報を十分収集してそれの啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 185: ◯副議長(森 康哲議員) 早川新平議員。 186: ◯早川新平議員 ありがとうございます。  冒頭、11月5日が世界津波の日の成り立ちをお話しさせていただきましたが、津波による河川の遡上高について質問をさせていただきます。  一般に河川における津波の遡上高は、津波の高さの約2倍から4倍に高くなることが過去の調査からわかっています。津波警報、津波注意報が発表されたときは、津波高だけでなく河川の遡上高も考慮して、より高い場所への避難が最も重要と言われています。  沿岸部だけでなく内陸部においても、遡上高の関係上、本市の河川の遡上高についてどのように反映をしているのか、お教えください。  また、本市の河川の遡上対策について、お伺いをいたします。 187: ◯副議長(森 康哲議員) 山下危機管理監。 188: ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からは、河川への遡上につきまして、その反映がされているのかということと遡上対策についてのご質問をいただきました。  平成26年度に全戸配布をさせていただきました津波避難マップにつきましては、三重県が平成26年度に公表した津波浸水想定をもとに作成をしておりますが、そのマップには、幅10m以上の河川につきましては、津波の遡上を勘案して浸水深を示しておるところでございます。  また、河川の堤防が地震により75%沈下する想定で考えておりますので、沈下した堤防を河川の水位が上回り越水する場合に、浸水深として津波避難マップに反映しているところでございます。  今後も津波避難マップを活用した避難を中心とした訓練の実施による取り組みを進めてまいりたいと考えております。  一方、国においては、最大クラスの津波に比べ津波高は低いものの発生頻度が高い、大きな被害をもたらすと言われている津波によります鈴鹿川の堤防への影響につきまして、チェックを始めると聞いております。  今後、市内のほかの河川につきましても、堤防への影響についてチェックするよう、国、県への働きかけをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 189: ◯副議長(森 康哲議員) 早川新平議員。 190: ◯早川新平議員 以前、ガードレールであったところが、今は堤防のかさ上げが行われているところがあると思っております。  画像の表示をよろしくお願いします。  これは、朝明川の下流、河口から約1kmぐらいの上流の右岸です。先週、写真を撮ってきました。  前方に見えるのが、県道の桑名四日市線です。上流から河口へ向いて写真を撮りました。知らないうちに、この防潮堤というのかな、堤防ができていました。以前は何もなかったところです。  そして、もう一枚、よろしくお願いします。  これが、先ほど桑名四日市線から西へ伸びているところです。これは右岸です。  もう一枚、お願いします。  そして対岸、これが左岸です。あそこに重機も見えます。それから人も見えます。今、工事中です。少し拡大できるかな。  そこに見えると思います、重機。それから、もう少し下流へ動かしてもらうと、あそこに人が3人ほど、車と見えています。今、左岸を整備中。  もう一度、よろしくお願いします。動かしてください。  あれが県道桑名四日市線です。  これを上流から見て、向こうに大きい煙突が見えているのが、一番河口の中部電力川越火力発電所の煙突です。  この新しい道、要は、この県道四日市桑名線から西側の上流は、ごく最近、それこそ二、三カ月の間にできたと思っています。  進めてください。  これは、先ほど見えておった県道四日市線の橋のたもとから下流を写したものです。左岸が向こう側に見えています。  もう一枚。  そして、これが同じように右岸を写した写真ですが、左の堤防、高さ、コンクリートになっていますけれども、あれは、数年前はガードレールやったんですわ。それが、かさ上げをされておる。  これで全部かな。ありがとうございました。  この対策は、津波の河川遡上対策としてなされたものかを、お伺いいたします。 191: ◯副議長(森 康哲議員) 山下危機管理監。 192: ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からは、朝明川河口におきます堤防改修が津波の河川遡上の対策なのかというご質問をいただきました。  本工事は、県が行う2級河川朝明川改修事業であり、福崎橋から国道1号朝明橋の区間において高潮対策として高さが不足している箇所については堤防のかさ上げを行う予定ということでございます。
     高潮の対策以外に、川側ののり面のコンクリートによる補強施工の予定ということでございます。  また、本市内の県河川では、三滝川でも高潮対策としての堤防のかさ上げ工事が行われております。  それ以外の県河川につきましては、高潮対策としての堤防の天端高の不足はないというふうに聞いております。  以上でございます。 193: ◯副議長(森 康哲議員) 早川新平議員。 194: ◯早川新平議員 先ほど、危機管理監の答弁の中で、平成26年度に市内全戸配布、私は平成27年度やと思っておったんですが、それが四日市市津波避難マップですね。  ここで、津波浸水予測図は、この近い将来発生が危惧されている南海トラフ地震が本市四日市に最も影響を及ぼす震源地で起こった場合を想定した津波高が発表をされています。  これの部分の資料の表示をお願いします。  先ほど、危機管理監が答弁をいただきましたけれども、左上に浸水深30cmの津波が到達する時間と書いてあります。30分から60分がこの黄色。それが、ここの部分ですわ。  先ほどの答弁の中にもありましたけれども、第一波が到達するのが77分後。そして、最大の波が到達するのが174分後。これは、東日本大震災以降で、本市四日市でも防災対策調査特別委員会というのを開かせていただいたときに、第一波が77分後、そして、最大波が174分後、伊勢湾の内海においては時間的余裕はあるということを伺っております。  そして、ここにも書いてあるように、津波避難マップって書いてあります。ここにも、浸水深30cmの津波が到達する時間が30分から60分ですわ。現実には、第一波の50cmの津波が77分後しか到達しないのに、この資料、この津波避難マップをいただいた市民は、ここでそごがあるというふうに思うと私は思います。  先ほど、危機管理監も、地震によって防潮堤が地盤沈下する可能性がある、あるいは地震によって防潮堤の機能を果たさない、これを入れて浸水するという意味でおっしゃっていると思います。これはわかります。であるならば、津波避難マップ、あるいは浸水深30cmの津波が到達する時間というのは、私はそごがあるというふうに思います。これに対してお伺いいたします。 195: ◯副議長(森 康哲議員) 山下危機管理監。 196: ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からはお示しをいただきましたが、77分後に津波が来るのに、それまでに到達するような時間になっているというようなことについてご質問をいただきました。  先ほども議員からもご紹介いただきましたが、このマップでは、地震発生後、その揺れによって堤防が沈降し、津波が本市に来襲する前に海水等が入ってくる可能性も考慮しており、その水深が30cmになる時間もこのマップに表記をさせていただいているところでございます。  このマップにも、一応、その揺れによって堤防が沈下し、津波が来る前に水が入ってくる可能性がある地域もございますと記載はしておりますが、議員ご指摘のとおり、マップには浸水深30cmの津波が到達する時間と明記をしてございます。その明記では、津波による浸水であるとの誤解も生じやすいことから、今後わかりやすく追記等を行っていくとともに、津波にかかわる啓発活動を行う際には、その辺の説明についても誤解が生じないように丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 197: ◯副議長(森 康哲議員) 早川新平議員。 198: ◯早川新平議員 ありがとうございます。  危機管理監が、今、答弁をしていただきましたけれども、あくまでも津波って書いてある。だけど、四日市の沿岸では、第一波の約50cmの津波が到達するのが77分後だと。だから、ここで30分で浸水しますよということになると、これをいただいた市民は、何が何かわからないということを私は思います。  本来であれば、地震浸水予測図ならまだわかるんです。津波は、その後に来ますよ、地震によって地盤沈下、あるいは、地震によって崩壊するから、堤防の機能を果たさないから浸水しますよ。20分、30分で30cmの浸水の可能性がありますよと。  なぜ、私がここで今回質問させていただくかというのは、市民の皆さんは、情報が余りわからないんですわ。あくまでも6年前の3.11の津波の映像が非常に印象に残っておって恐怖があります。だから、行政側としては、データがあるんであれば、正しくデータを市民に示していくべきだと。だから、先ほど言うた、77分後にしか到達しないのに何で30分の津波って書いてあるんやと。正しい情報をやっぱり示していただきたいというふうに思います。  もう一つ、資料の表示をよろしくお願いします。  これ、先ほどお話しさせていただきましたけれども、防災対策調査特別委員会のときに最初に出されたもので、四日市の海岸で津波高が一番高いのは磯津地区です、シミュレーションでは4.29m。国の中央防災会議は切り上げて発表しなさいということですので、四日市の沿岸では5mです。この資料に書いてあるように、津波高4.29m、防潮堤高5.5m、余裕高1.21m。これが、磯津が一番高いから4.2m。北部のほうへ行くと富双緑地、あるいは高松海岸のほうは3m80cm前後、そういったところで、津波高は一番ここが高いんですよというところで出されたデータであります。だから、だけれども、準備は万端だけれども、それでは機能しない、ハード面だけでは防げない可能性があるので気をつけてくださいという意味でお話しをさせていただきました。  本来であれば、津波と地震はセットです。だけど、地震が起こる前に津波は絶対に来ない。であるならば、私たちは、津波の以前に地震に対する対策を31万人市民の命を守るためには広報すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 199: ◯副議長(森 康哲議員) 山下危機管理監。 200: ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員のおっしゃるとおり、まず地震の対策につきましては、家族防災手帳とか広報よっかいちのほうで、まずは家の家具を固定していただいて、地震が起こったときにそれの下敷きにならないようにする、家の耐震化をしてほしいと、そういった啓発も進めつつ、やはり、津波が来たときの対策としては、今回のマップにも示させていただきましたが、一応、浸水深が30cmになると非常に避難がしにくいというようなことがございますので、今回のマップには30cmの浸水がどれぐらいの時間で来るのかということを示させていただいて、それまでに逃げておいていただきたいということで、当然逃げるときには5mラインというのを設定させていただいておりますので、できる限りまずは遠くへ、高いところへ逃げていただくというようなことについて、事あるごとに、今後もホームページや広報よっかいち、出前講座等で十分引き続き啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 201: ◯副議長(森 康哲議員) 早川新平議員。 202: ◯早川新平議員 よろしくお願いいたします。  防災対策に終着点はございません。災害に対しむやみに怖がらず、正しく怖がるべきであると思います。  静岡県の焼津市は──なぜこれが静岡県かって、静岡県は防災先進県であります──いろんな対策をやられておりますが、昨年の12月8日の公開討論会において現職の中野弘道市長は、津波対策が済めば、現在地でも安心、安全だと言っております。地震や津波は怖がり過ぎず、正しく怖がるべきだ、対策は粛々と進めていると繰り返して言われております。  また、JR東海の社長は、地震対策にゴールはない、明らかになったリスクに対しては、できるだけのことをするというふうに述べられております。  31万人市民の生命、財産を守るために、行政は、正しく速やかに正確な情報を出すことをお願いいたしまして、この項の質問を終わります。  次に、2番目、ふるさと応援寄附金の現状とこれからについてお伺いをいたします。  この後、そして、きょうのトップバッターの荻須議員もふるさと応援寄附金のことを述べられております。  ことしの6月定例月議会におきまして、本市のふるさと応援寄附金に関して出された非常事態宣言は、どういう意図で出されたのか等々を質問させていただきました。  本市では、4月10日付で市長を本部長、副市長を副本部長、関係部局14人の部長を本部員とする四日市市ふるさと納税対策本部を設置されました。4月11日の定例記者会見で、多くの財源が市外へ流出する状況が続けば市民サービスの低下につながるおそれがあるとし、ふるさと納税に関する非常事態を宣言され、市として至らなかった部分もあるとしつつ、他の自治体を応援することに異を唱えないが、制度本来の趣旨であるというところから外れ、過度な返礼品競争による寄附金の獲得合戦となっている現状に割を食った部分もあると強調され、四日市でしかできないユーモアに富んだ体験型の返礼メニューをつくっていきたいと述べられました。  本市のふるさと納税による寄附受け入れ額と寄附金税額控除額はどういう状況なのか。また、新たにメニューに加えられた返礼品には、どういったものがあるのか、お伺いをいたします。 203: ◯副議長(森 康哲議員) 内田財政経営部長。   〔財政経営部長(内田貴義君)登壇〕 204: ◯財政経営部長(内田貴義君) 議員からは、ふるさと納税に関する本市の状況について、また、本年10月1日に実施しました四日市市ふるさと応援寄附金制度のリニューアルによって新たに加えられた返礼メニューについてご質問をいただきました。  初めに、本市のふるさと納税による寄附受け入れ額と個人市民税の寄附金税額控除額の状況について申し上げますと、平成26年分から3カ年の寄附受け入れ額は、平成26年が558万1000円、以降、861万5000円、1577万1000円となってございまして、本市に寄附をされる方は年々増加しており、直近の平成28年は、前年に比べて約1.8倍となってございます。  一方、寄附を受け入れた期間と同じ期間の個人市民税の寄附金税額控除額につきましては、平成27年度から3年度分で、平成27年度が2414万円、以降、1億3893万2000円、2億5370万円となっており、直近の平成29年度では、先ほど説明いたしました寄附受け入れ額と同じく、前年度に比べて約1.8倍となってございます。  この結果、本市のふるさと納税に係る収支の状況につきましては、平成27年度から3年度分について申し上げますと、平成27年度が1855万9000円の赤字、以降、1億3031万7000円、2億3792万9000円の赤字となっており、年々収支差が拡大し、多くの財源が市外へ流出している状況が続いております。  次に、本年10月1日に実施しました四日市市ふるさと応援寄附金制度のリニューアルにより新たに加えられた返礼メニューにつきましてご説明申し上げます。  先ほど申しましたように多くの財源が市外へ流出していることは議員からもご紹介がございましたけれども、住民サービスの低下につながるおそれがあるということを市民の皆様に周知し、一緒になって危機意識を持っていただきたいという思いから、本市では、本年4月にふるさと納税に関する非常事態を宣言するとともに、四日市市ふるさと納税対策本部を設置して、本市を知ってもらう、さらには本市に来て好きになってもらうことに重点を置き、ふるさと納税対策に全庁的に取り組んでまいりました。  具体的には、地場産品のPRにもつながるよう寄附者に送付する返礼品を拡充したほか、これまでのように寄附者のご自宅に返礼品を届けるだけでなく、寄附者の方々に本市を訪れていただき本市の魅力を体験してもらうような滞在型の返礼メニューを新たに加えたところでございます。  また、本年4月1日に総務省から寄附額に対する返礼割合を3割以下とする基準が新たに示されたことを受け、今回のリニューアルにおいても、本市もその基準に適合させるよう、寄附額に対する返礼割合を全て3割以下にしたところでございます。  滞在型の返礼メニューの追加に当たりましては、庁内全部局からアイデアを募り、寄せられた92件の提案の中から類似した内容や実現が困難なものの整理などによりまして、最終的には、産業都市ならではのコンビナートの夜景、世界最多の星々を投影できるプラネタリウムやリニューアルした博物館といった本市の資源を生かした13件のメニューを選定したところでございます。  選定した13件のうち4件につきましては10月以降新たな返礼メニューとして加えてございまして、それ以外の9件につきましては、来年度以降、順次返礼メニューに加えていく予定でございます。  今年度からは、市内在住のカメラマンが講師を務めるコンビナート夜景撮影講座を受講いただき、実際に夜景の撮影に挑戦したり、プラネタリウムにおいて映像と音楽による特別番組のほか、寄附者のリクエストに応じたお祝いのメッセージなどを投影したり、また、ふだん見ることができない博物館のバックヤードの見学と、プラネタリウムにおいて寄附者の生まれた日の星空などの投影を組み合わせたツアーを始めたところでございます。  また、本市から転出されて里帰りが難しい方などのかわりに、特定の市営霊園におきましてお墓の除草や供花を行うご先祖見守りサービスも始めてございます。  従来の地場産品等の返礼品につきましては、土鍋やご飯鍋など萬古焼や、人気のある返礼品のバリエーションを充実させたほか、こにゅうどうくんグッズやあすなろう鉄道で使用されていた吊り手といった特徴的なものを新たに加えております。これらの結果、返礼メニュー数は、97品目であった地場産品等を111品にふやしたほか、滞在型メニューを4件加えたものとなってございます。  今後も全庁的に連携しながら、民間の声なども参考にしてさらなる拡充を図り、本市のPRや地域経済への活性化につなげていきたいと考えてございます。  以上でございます。 205: ◯副議長(森 康哲議員) 早川新平議員。 206: ◯早川新平議員 ご答弁、ありがとうございました。  資料のほう、写してください。  先ほど部長がお話しをされた税額控除額。こちらが寄附を受け入れた本市です。1577万円の寄附をいただいて税額控除額が2億7370万円、この差額が2億3793万円。要は、四日市市が赤字だということであります。  途中はしょりますけれども危機感を持つことはいいことだと。草津町の黒岩町長は、総務省がやめろと言った感謝券というものに対して物申しております。  これは現実には税の公平性という点では非常な欠陥があると当初から言われておりました。これを解決するためには、住民税の控除額を縮小するなど調整していかなければならないのか。寄附という、本来は無償の善意を反故にしてしまった。住民税は、ごみ収集や行政サービスを受けるための対価である。ふるさと納税の利用者は、この負担を免れた上にサービスだけ享受し、さらに返礼品を受け取っている。こういったことに見返りがなければ納税しないということまで言っております。  おとといの新聞では、東京都の杉並区は、区民に対してふるさと納税はしないでという2万5000枚のチラシを区民に配布すると、そういった行動にも出ております。  時間がないため総括して、こういう姿勢、それから、今後、四日市市がとり行っていく対策について、手短によろしくお願いします。 207: ◯副議長(森 康哲議員) 内田財政経営部長。 208: ◯財政経営部長(内田貴義君) 議員からは、ふるさと納税に関する本市の姿勢についてご質問いただきました。  ふるさと納税制度の運用に関しましては、過度の返礼品を送付することによる寄附金の獲得合戦が問題となっていることを踏まえ、本年4月1日には総務省から各地方団体に、いろいろ新たな方針を出されたところでございます。  このように、国から初めて明確な方針が出されたわけでございますけれども、こういった中で本市は、時期を同じくして市長みずからが四日市市民に向かってふるさと納税に関する非常事態を宣言し、さきに申し上げたとおり、本市のふるさと応援寄附金に対して全庁挙げて対策に乗り出すとともに、一方では、本年8月に開催された中核市市長会、全国施行時特例市市長会合同による総務省との懇談の場におきましても、国において返礼品の過当競争に陥らないよう仕組みづくりをさらに進めていただき、適切な指導が行われるよう要望も行ってきたところでございます。これは、本市から多くの財源が流出している状況を大変危惧し、たとえ国の指導が入ったからといっても現行のままで静観するのではなく、本市の現状をできる限り改善しようという市長の強い使命感のもと、全庁挙げて取り組んだ結果であります。  今後も寄附金に対する返礼割合の基準を3割以下からさらに引き下げるよう要望するなど、国に対する働きかけを行ってまいりますとともに、ふるさと納税の原点に戻って、本市の特徴的な事業を紹介して応援いただけるよう取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 209: ◯副議長(森 康哲議員) 早川新平議員。 210: ◯早川新平議員 ありがとうございました。6月に続いて質問をさせていただきました。なぜならば、ふるさと応援寄附金の四日市市の税額控除額が約1億円以上ふえた、こういったことに対して危機感を持っております。  ぜひ、国と地方は対等な立場でありますので、言うべきことは言って、制度に問題があるなら改善をしていただきたい、そういう努力をよろしくお願いいたします。  3項目めに入ります。  市の受託業務において健康被害を受けた方への一時的な生活補償についてという題名でお伺いをさせていただきます。  約2カ月前の10月11日に発生をした事故について、これは新聞等でもありますけれども、産業廃棄物処理業者が市の受託を請け負っておる、そこにおいて発生をした事件でございます。  これは、ちょうど今、皆さんがテレビでごらんになっておる大相撲の貴ノ岩と日馬富士の事件と発生時期も似ているし、状況もよく似ているというふうに思っております。  市と市の業務を受託した業者の間で何かが生じた場合、例えば、市から受託した業務を行っている間に作業員が健康被害に遭われたら、どういうことになるか。市側の過失の有無について判断されるまでの期間、受託業務によって健康被害を受けた方に対する補償についてお伺いをします。  例えば、一時的、臨時的に雇用されている方が健康被害を受け、入院治療を余儀なくされ、一時的に働けない状況になった場合、労働災害が認定されるまでの期間、あるいは過失の有無が確定されるまでの期間、支払われるまでの期間が長期に及ぶことが予想をされます。就労できない期間の収入がないために生活が困窮する方への一時的な貸しつけ制度はあるのかをお伺いをいたします。 211: ◯副議長(森 康哲議員) 辻総務部長。   〔総務部長(辻 和治君)登壇〕 212: ◯総務部長(辻 和治君) 議員から、市から受託した業務を行っておられる間に作業者の方の健康被害、その一時的な生活補償というようなご質問をいただきました。  市の過失が明らかである場合、賠償額の確定に時間がかかる場合であっても概算払いという方法により支払うことも可能ではございますけれども、先ほど申しましたように、過失がはっきり明白であることが前提となりますので、仮払いの方法はそういう場合には性格上できないということになります。  したがいまして、そのような場合には、市民にはご提案、ご質問いただきましたような一時的な貸付制度といたしまして、例えば社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度など、それぞれのケースで最も適切と思われる制度をご案内させていただきたい、そのように考えてございます。  以上でございます。 213: ◯副議長(森 康哲議員) 早川新平議員。 214: ◯早川新平議員 ありがとうございます。  今、概算払いや生活福祉資金の貸付制度があるということを言われましたけど、日数的にはどれぐらいかかりますか。一日で出ますか。 215: ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。 216: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 先ほど総務部長がお話ししましたのは、四日市市社会福祉協議会が窓口になっている三重県社会福祉協議会の貸付制度でございますけれども、そのときに、貸しつけに当たっては所得基準などの条件がございますけれども、その条件をクリアして提出書類に不備がなければ、早いものであれば5日程度で貸しつけられるものもございます。 217: ◯副議長(森 康哲議員) 早川新平議員。 218: ◯早川新平議員 ありがとうございます。  何日って、1日、5日。どっちでした。 219: ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。 220: ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 5日程度でということでお答えをいたしました。 221: ◯副議長(森 康哲議員) 早川新平議員。 222: ◯早川新平議員 ありがとうございます。  例えば、先ほども質問させていただきましたけれども、日払い形式の人たちは、要は5日も待っていられないというところの部分、これはすぐにでも支払う制度が、やはり貸しつけとかそういったところで、この期間をできるだけ一日、二日で貸しつけられるようなふうに私は持っていっていただきたいというふうに思っています。  相手に過失がなければどれだけでも払いますよというのが今の制度です。だけれども、そこまで至るのには、質問させていただきましたけれども、日数がかかります。今の大相撲と一緒です。その間の生活困窮者、それを救うためにも早急な支払いができるような制度をつくっていただきたいとお願いをして最後の質問に入ります。  三重とこわか国体開催へということになりますけれども、私、きょう、ここにバッチをつけています。何が書いてあるかと、三重とこわか国体2021in四日市って書いてあります。昭和50年に開催された三重国体、それから約46年ぶりになると思いますけれども、ハードのものはいっぱいつくっていただいております。あるいは、これからつくっていただきます。体育館、それからテニスコート、そしてサッカー場、そういったハードの面はあります。昭和50年の国体のときには、7年前、昭和43年に体育館ができております。ちなみに、当時の建設額は4億5000万円というふうになっております。東海地域では、愛知県体育館に次いで2番目の規模やったと。そういったハードに関して、時代も違いますけれども、市民みんなで盛り上げて、三重国体を成功させようやという、この機運が私は大事やというふうに思っております。そういう取り組みについて一言だけお願いをいたします。時間がないので。 223: ◯副議長(森 康哲議員) 栗田副教育長。残り時間がわずかとなっておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
      〔副教育長(栗田さち子君)登壇〕 224: ◯副教育長(栗田さち子君) 三重とこわか国体、第76回の国民体育大会でございますが、これは、平成33年の9月の中旬から10月の中旬までの11日間という予定で開催されることが既に内定を受けております。  この準備でございますが、この昨年の8月12日に第76回国民体育大会四日市市準備委員会を設けまして、その中の四つの専門委員会の中で、第1回総務企画専門委員会というのを4月に実施いたしまして、その中で、いろいろな広報計画、基本計画を策定しているところでございます。  委員の皆様には、商工会議所や商店連合会、観光協会の方もいらっしゃいますので、そういった部分を通じまして、これからの情報発信をしていきたいと考えております。  また、この準備委員会では、来年のインターハイや新施設のこけら落とし、東京オリンピックの事前キャンプ等のイベントに合わせまして積極的に広報活動していきたいと思っております。  ことしの10月からはホームページも立ち上げておりまして、そのホームページによりましても、準備委員会の進捗状況を随時市民の方にご紹介していきたいと考えております。  今後、さまざまな国体開催種目のPRをするためにも、開催種目に関するようなスポーツ教室や実技講習会、市民大会などもやりまして、それぞれの開催機運を高めるとともに、国体開催の前年までに開催されるリハーサル大会に向けての準備ということでボランティアの募集も考えておりますので、今言ったこういったことを通じまして、国体に参加する機運をどんどん高めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 225: ◯副議長(森 康哲議員) 時間が参りましたので、早川新平議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。    ─────────────────────────── 226: ◯副議長(森 康哲議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回は、あす午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 227:                         午後3時43分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...