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四日市市議会 > 2017-08-05 >
平成29年８月定例月議会（第５日） 名簿
平成29年８月定例月議会（第５日）　本文
平成29年８月定例月議会（第５日） 議事日程

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  1. 四日市市議会 2017-08-05
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◯副議長（森　康哲議員） 選択 34 : ◯中森愼二議員 選択 35 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 36 : ◯上下水道事業管理者（倭　猛君） 選択 37 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 38 : ◯中森愼二議員 選択 39 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 40 : ◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 41 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 42 : ◯中森愼二議員 選択 43 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 44 : ◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 45 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 46 : ◯中森愼二議員 選択 47 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 48 : ◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 49 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 50 : ◯中森愼二議員 選択 51 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 52 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 53 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 54 : ◯中森愼二議員 選択 55 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 56 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 57 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 58 : ◯中森愼二議員 選択 59 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 60 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 61 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 62 : ◯中森愼二議員 選択 63 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 64 : 午前11時休憩 選択 65 : 午前11時９分再開 選択 66 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 67 : ◯太田紀子議員 選択 68 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 69 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 70 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 71 : ◯太田紀子議員 選択 72 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 73 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 74 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 75 : ◯太田紀子議員 選択 76 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 77 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 78 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 79 : ◯太田紀子議員 選択 80 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 81 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 82 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 83 : ◯太田紀子議員 選択 84 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 85 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 86 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 87 : ◯太田紀子議員 選択 88 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 89 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 90 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 91 : ◯太田紀子議員 選択 92 : ◯副議長（森　康哲議員） 選択 93 : 午前11時54分休憩 選択 94 : 午後１時再開 選択 95 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 96 : ◯加藤清助議員 選択 97 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 98 : ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 選択 99 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 100 : ◯加藤清助議員 選択 101 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 102 : ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 選択 103 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 104 : ◯加藤清助議員 選択 105 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 106 : ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 選択 107 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 108 : ◯加藤清助議員 選択 109 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 110 : ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 選択 111 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 112 : ◯加藤清助議員 選択 113 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 114 : ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 選択 115 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 116 : ◯加藤清助議員 選択 117 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 118 : ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 選択 119 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 120 : ◯加藤清助議員 選択 121 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 122 : ◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 123 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 124 : ◯加藤清助議員 選択 125 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 126 : ◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 127 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 128 : ◯加藤清助議員 選択 129 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 130 : ◯市長（森　智広君） 選択 131 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 132 : ◯加藤清助議員 選択 133 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 134 : ◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 135 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 136 : ◯加藤清助議員 選択 137 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 138 : ◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 139 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 140 : ◯加藤清助議員 選択 141 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 142 : ◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 143 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 144 : ◯加藤清助議員 選択 145 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 146 : 午後１時45分休憩 選択 147 : 午後２時再開 選択 148 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 149 : ◯樋口博己議員 選択 150 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 151 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 152 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 153 : ◯樋口博己議員 選択 154 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 155 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 156 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 157 : ◯樋口博己議員 選択 158 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 159 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 160 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 161 : ◯樋口博己議員 選択 162 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 163 : ◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 164 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 165 : ◯樋口博己議員 選択 166 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 167 : ◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 168 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 169 : ◯樋口博己議員 選択 170 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 171 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 172 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 173 : ◯樋口博己議員 選択 174 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 175 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 176 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 177 : ◯樋口博己議員 選択 178 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 179 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 180 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 181 : ◯樋口博己議員 選択 182 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 183 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 184 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 185 : ◯樋口博己議員 選択 186 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 187 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 188 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 189 : ◯樋口博己議員 選択 190 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 191 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 192 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 193 : ◯樋口博己議員 選択 194 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 195 : ◯上下水道局技術部長（若林利支生君） 選択 196 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 197 : ◯樋口博己議員 選択 198 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 199 : ◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 200 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 201 : ◯樋口博己議員 選択 202 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 203 : ◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 204 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 205 : ◯樋口博己議員 選択 206 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 207 : ◯総務部長（辻　和治君） 選択 208 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 209 : ◯樋口博己議員 選択 210 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 211 : 午後２時59分休憩 選択 212 : 午後３時13分再開 選択 213 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 214 : ◯伊藤修一議員 選択 215 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 216 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 217 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 218 : ◯伊藤修一議員 選択 219 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 220 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 221 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 222 : ◯伊藤修一議員 選択 223 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 224 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 225 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 226 : ◯伊藤修一議員 選択 227 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 228 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 229 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 230 : ◯伊藤修一議員 選択 231 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 232 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 233 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 234 : ◯伊藤修一議員 選択 235 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 236 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 237 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 238 : ◯伊藤修一議員 選択 239 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 240 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 241 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 242 : ◯伊藤修一議員 選択 243 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 244 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 245 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 246 : ◯伊藤修一議員 選択 247 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 248 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 249 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 250 : ◯伊藤修一議員 選択 251 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 252 : ◯市長（森　智広君） 選択 253 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 254 : ◯伊藤修一議員 選択 255 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 256 : ◯市長（森　智広君） 選択 257 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 258 : ◯伊藤修一議員 選択 259 : ◯議長（豊田政典議員） 選択 260 : 午後３時44分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 2: ◯副議長（森　康哲議員）　皆さん、おはようございます。 　豊田議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願い申し上げます。 　これより本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は31名でございます。 　本日の議事は、一般質問であります。 　　　─────────────────────────── 3: 　日程第１　一般質問 ◯副議長（森　康哲議員）　日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。 　順次、発言を許します。 　中森愼二議員。 4: ◯中森愼二議員　おはようございます。リベラル21の中森でございます。会派では最後の質問者となりましたが、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 　爽やかな季節がめぐってきたなというのをけさ起きて感じているところですが、一昨日、谷口周司議員の子供の登下校の見守りの質問をお聞きしておりまして、先般、孫と話をしたことを思い出したので、少しご披露して、質問に入りたいと思うんですが、私の孫は今、アメリカのカリフォルニアに小学校１年生として住まいをしています。６月、夏休みを利用して日本に帰ってきました。四日市は小学校は夏休みに入っていませんでしたので、私の自宅の周りを登下校する子供たちが歩いている姿を見て、孫がこういうことを言いました。どうして１人で歩いているのかと。１人でどこへ行くのと。いやいや、学校へ行ったり、学校から帰ってきたり、塾に行ったりするんだよという話をしたんですが、アメリカでは、州によっても違うんですが、13歳以下の子供が１人で行動したり、自宅で１人で留守番をすることも法律で禁じられている。そういうことの生活習慣が今、６歳、７歳の子供でも身についているんだなということを体験しました。 　アメリカでの常識は、銃社会であったり、犯罪率が高いということでそういう法制度ができているわけですが、日本でもいろんな問題が起こっていますが、まだまだ恵まれているのかなということも少し感じたところでした。 　私の今回の質問は、ぜひ職員の皆さん方が長年培ってきた四日市市役所としての常識だとか経験、これは大変大事なことだと私は思うんですが、それだけにとらわれず、常に新しい角度の視点を持って業務につなげていただきたいなと、こんな思いをしておりまして、そのことの一助になればということを思いながら質問に入らせていただきたいというふうに思っています。 　今回、４点ほど通告をしましたので、端的にお聞きをしていきたいと思いますので、答弁のほうも簡潔によろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず１点目、行政財産の目的外使用と売却についてをお尋ねしたいと思います。 　まず、そのうちの行政財産の目的外使用について、お尋ねをしていきたいと思っています。 　地方自治法の第237条におきまして、行政が持つ財産というのは、公有財産、物品及び債権並びに基金というふうに規定をされています。このうち公有財産は、市庁、この建物であったりとか、道路、学校、あるいは公園などの行政財産と、それ以外の一切の普通財産とに分類をされているところです。 　これら庁舎などの行政財産は、原則として、本来の用途や目的に使用しなければならないというふうに定められていますけれども、地方自治法238条の４においては、行政財産は、その本来の用途、または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができるとされています。四日市市におきましても、公有財産規則第５条に該当する場合に限り、使用を許可している現状があります。
    　また、その中で、行政財産を使用した外部委託契約、例えば、市庁舎及び総合会館の総合管理業務委託や北大谷斎場の管理運営業務委託などですが、これらは庁舎や施設を使用しなければ委託業務ができない、こういったような業務委託契約になっています。 　これら業務委託契約を結ぶ場合は、行政財産の目的外使用料及び光熱水費の実費弁償費用を委託先業者から徴収する旨を指示した要領が財政経営部管財課から各部局へ通知をされ、運用されています。 　そこでお尋ねをいたしますけれども、平成28年度の委託契約におきまして、これら行政財産の使用を認めた委託件数と委託先業者から徴収した行政財産目的外使用料及び光熱水費の金額はどうだったのか、お尋ねしたいと思います。 5: ◯副議長（森　康哲議員）　内田財政経営部長。 　　〔財政経営部長（内田貴義君）登壇〕 6: ◯財政経営部長（内田貴義君）　ただいま議員のほうから、業務の外部委託に伴って受託者が市有財産を使用する場合の使用料及び実費弁償ということでお尋ねがございました。 　まず、市有財産を使用する形態の外部委託契約の件数及びそれに伴います財産の使用許可に係る使用料等についてでございますけれども、平成28年度の実績でございますが、上下水道局、市立四日市病院の企業会計分を含めまして、本市全体では契約件数が85件、使用料が3653万円、光熱水費等の実費弁償金が317万1000円となってございます。 　以上でございます。 7: ◯副議長（森　康哲議員）　中森愼二議員。 8: ◯中森愼二議員　ありがとうございました。 　ご答弁いただきましたように、外部委託契約の中で目的外使用料を含めた契約が行われているわけですけれども、これらの業務委託に含まれた光熱水費、あるいは目的外使用料というのは、それぞれの原課が委託契約を発注する際に、その使用料を積算して、委託金額に上乗せをして契約をされています。受託された業者さんは、契約金額の中からその使用料を四日市市役所に戻しているというのが現実になっているわけです。 　よく考えてみますと、契約時に使用料だったり光熱水費を上積みして契約して、またそのまま業者さんから市役所のほうへ戻していただいていると、こういうような行き戻りをしているだけだと、こういうようなことを考えますと、それぞれ行われている事務手続であったり、それは四日市市役所の職員さんの事務手続もそうですし、委託を受けた業者さんの事務手続でも全くそうだと思うんですが、そういったものを省略することでより効率的な業務運営ができるんではないかということもありますし、消費税分の負担を考えると、それらの使用料を含めない契約をすることのほうがより効率的ではないかというふうに思うんですが、こういったことについて見直しをするような考え方についてはどうでしょうか。 9: ◯副議長（森　康哲議員）　内田財政経営部長。 10: ◯財政経営部長（内田貴義君）　今、議員のほうから、委託業務の実施に伴います市有財産の使用に関する事務の取り扱いについてのお尋ねがございました。 　議員ご質問のとおり、使用料等が一旦、委託料に含まれた形で契約を行い、その後、市が使用料や実費弁償金として受託者から徴収するという取り扱いになってございます。 　このことにつきましては、本市が従来、直接実施してきた事業を外部委託する際、受託事業者に対しまして、委託契約とは別に市有財産の使用許可を行い、使用料等を徴収することで、当該委託事業が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、いわゆる労働者派遣法上の労働者派遣事業ではなくて、請負により行われる事業に当たることをより明確にするため、平成21年度から実施してきたところでございます。 　しかしながら、労働者派遣法や職業安定法といった関係法令等の規定では、必ずしもそういった事務手続までを求めているわけではございません。そういったことから、業務の外部委託が進んだ現在におきましては、法の趣旨を十分踏まえた上で、労働者派遣事業と請負により行われる事業を明確に区分いたしまして、適正に委託契約を行っておりますことから、今後、他市町における取り扱いも含めまして調査を行い、見直しに向けて検討してまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 11: ◯副議長（森　康哲議員）　中森愼二議員。 12: ◯中森愼二議員　財政経営部長からご答弁いただきましたが、ぜひそういう方向での見直しについて詰めていただきますようにお願いをしたいと思います。 　ここでちょっと議長にお願い申し上げたいと思います。大変重要なものを忘れてまいりまして、会派控室のほうにとりに戻りたいと思いますので、30秒だけお時間をいただけませんでしょうか。済みません。よろしくお願いいたします。 13: ◯副議長（森　康哲議員）　時間はとめません。中森愼二議員。 14: ◯中森愼二議員　大変失礼をいたしました。突発性難聴を患ってから、少し聴力が落ちまして、理事者の方から正確に答弁をいただいておりましても、聞き取りが十分できないということでは申しわけありませんので、とりに戻りました。お許しをいただきたいと思います。 　それでは、大きな１番目の二つ目に質問を移りたいというふうに思います。 　通告の中では、行政財産の目的外使用と売却というふうに書いてございました。この売却につきましては、行政の持ちます物品の売却ということでございますので、ご了解をいただきたいというふうに思います。 　毎年、消防車両でありますとか、救急車両及びごみ収集のための塵芥車が、10年から15年の使用を経まして計画的に車両更新をされておりまして、これはどうなりますかというと、調達契約課におきまして不用品として売却をされている現実であります。 　この８月定例月議会にも、議案として、救急車両３台で4600万円、１台当たり1500万円での購入でありますとか、救助工作車を１台１億4700万円で購入する動産取得議案が上程をされています。購入価格につきましては、市民の生命、財産を守る使命を担っているということとはいえ、特殊車両ということから非常に高額な金額となっています。 　これら高額な車両が役割を終えて、不用品としてどのように売却をされているのか。売却収益向上の観点からお尋ねをいたしたいと思いますけれども、これら不用物品であります車両の売却方法と、平成28年度の売却の実績につきましてお尋ねをしたいと思います。 15: ◯副議長（森　康哲議員）　辻総務部長。 16: ◯総務部長（辻　和治君）　中森議員からは、物品の売却についてのお尋ねを頂戴しました。 　今、ご紹介ございましたように、消防車両、救急車、塵芥車などの公用車は、年次計画による買いかえ、車両の老朽化等で処分する場合、調達契約課で指名競争入札を行いまして、最高値で応札した入札者に売却をすることとしてございます。 　売却車両の種類や台数は年度によって異なりますけれども、基本的には、１台ずつの入札ではなくて、事務の効率性も考え、また、入札不調を避ける観点から、一定の台数をまとめて入札を行っております。 　入札の際には、本市の入札参加資格者名簿というのがございまして、その中の古物取り引きの業種で登録されている市内の業者の中から指名をしてございまして、平成19年度から、入札または見積もり合わせの形で現在に至ってございます。 　平成18年度以前はどうしたかと申しますと、車両としてではなく鉄くずとして売却をしてございましたけれども、収益向上の観点から、現在の方法に変更したものでございます。 　指名業者数につきましては、大きく変化はございませんけれども、８者程度を指名してございます。もちろん、車両の種類によって、案件ごとに指名業者は変化するというのはございます。 　平成28年度の実績についてもお尋ねがございました。平成28年度では５件の入札を実施いたしまして、合計27台を売却いたしました。総額でございますけれども、676万576円となってございます。 　車両の内訳としましては、消防車３台、救急車２台、塵芥車８台、貨物バン７台、その他、例えばフォークリフトなんかですけれども、これらの７台を売却したところでございます。 　以上でございます。 17: ◯副議長（森　康哲議員）　中森愼二議員。 18: ◯中森愼二議員　お願いします。 　ありがとうございました。平成28年度の実績と入札方法についてお尋ねをしたところですが、指名競争入札で限られた業者さんの中で競争入札をしていると、こういうような実情をお聞きしたのと、平成28年度は27台、676万円余りの売却収益があったということでございます。 　そこでお尋ねしたいのは、その売却した中で、特に救急車の１台当たりの取得価格、取得年次、走行距離、売却価格について、参考にお答えをいただけないでしょうか。今お聞きしたのは、まとめて売却をされておりますので、１台当たりどれぐらいの価格で売却をされているのか、実情を知りたいので、お願いしたいと思います。 19: ◯副議長（森　康哲議員）　辻総務部長。 20: ◯総務部長（辻　和治君）　具体的に救急車をお示しいただきましたけれども、２台売却してございまして、１台が平成18年３月に1751万円ほどで購入した車両でございまして、走行距離は12万5800kmでございましたけれども、売却額は12万9600円でした。 　もう一台、これは平成20年10月に約1640万円で取得、これも走行距離は13万7300kmほどでございましたけれども、価格は19万4400円でございました。 　以上でございます。 21: ◯副議長（森　康哲議員）　中森愼二議員。 22: ◯中森愼二議員　ありがとうございました。 　まとめての売却でわからなかったんですが、１台当たりをお聞きすると、18万円ぐらいで売却をされていると。12万円から18万円ぐらいだとお聞きをしているんですが、走行距離も十二、三万km、取得も平成18年から平成20年ぐらいという年代のものが売却をされているんですね。 　私は、ネット上で救急車の販売がされているようなところで救急車というふうに入れると、ほぼ同じぐらいの年代の救急車で100万円を超えるぐらいの価格が設定をされている現実が今、皆さん方も見てもらえばわかると思うんですが、そういうふうなことがネット上で普通に取り引きをされているようなことを見かけるわけです。 　そうすると、せっかく市民の皆さん方の貴重な税金で購入した財産、1700万円とか1800万円もするような救急車が、15年前後を経て20万円余りで売却をされているというのはいかにも忍びないなと、もっと広く買っていただくよう情報を提供すれば高く買ってもらえるのではないか、そのことが村山市議が提唱しています軽救急車の導入の一助にもつながっていくのではないかと──原資がですね──そんな思いもしながらきょうお尋ねをしているんですが、そんなことを思っていましたら、先般ちょっとこんな記事が出ておりました。 　これは、名張市のはしご車なんですが、１万6000kmしか走っていない。メーカーが言う耐用年数が過ぎたので売却をするんだけど、１億数千万円で買ったものが、なかなか金額がつかないということで、従来の手法ではなくて、ヤフオクのほうでネット上に競売情報を提供したという新聞報道が出ておりました。 　これは実は名張市だけではなく、菰野町でもやられているそうでして、この名張市のはしご車は188万円で落札をされたそうです。予定していた価格の３倍ぐらいの入札価格だったそうでして、ここにも限られた業者さんだけではなくて、全国ネット、これはある意味では世界につながっている意味もあるわけですが、広く欲しい人への情報提供をして、少しでも高く買っていただくと、こういう努力がやはり行政としても私は必要ではないかというふうに思うんですが、今後、四日市市もこういった不用物品、車両の売却、救急車に限らず、消防車、それから塵芥車──ごみ収集のパッカー車ですが──これも年次計画で買いかえをしていますので、必ず出てきます。これらをこういうネット上に上げて売却収益を上げていくと、こういうふうな手法を取り入れるべきだと思うんですが、そのお考えをお尋ねしたいと思います。 23: ◯副議長（森　康哲議員）　辻総務部長。 24: ◯総務部長（辻　和治君）　インターネットオークション等のご提案をいただきました。 　議員ご指摘のように、他の自治体においてインターネットを初めとして、さまざまな方法で売却をしているという工夫に取り組んでいる例があることは承知してございます。また、その例もふえているというのも承知をしているところでございます。 　先ほどご紹介いただきましたけれども、県内他市でインターネットオークションを使って車両売却を行っている。今は消防車両のご案内でしたけれども、一般の車両も含めて確認をしてみますと、現物確認をせず写真のみで判断なり入札をしていただくがゆえに、落札後に写真と現物が違うでありますとか、そういうようなクレームもあるというのも聞いてございます。 　ただ、議員ご指摘のとおり、市民の本当に大切な財産でございますので、こういう公用車をなるべく高く売却するということは本当に大事なことであるというふうに考えてございます。もちろん、まずは他の自治体の取り組みを研究させていただくと同時に、トラブルの未然防止のために、私どもの職員も精力的に努力をして、勉強をして、そのスキルをつけたいと思っております。その上で、できることから前向きにオークションについては考えたいというふうに思ってございます。 　以上でございます。 25: ◯副議長（森　康哲議員）　中森愼二議員。 26: ◯中森愼二議員　ありがとうございました。 　今定例月議会の提出議案について、市民の方々から意見募集を募っていただいた中にも、動産の取得のものに対する意見を数件、市民の方々からいただいています。その中には、非常に高額なんだなということを改めて知ったということと、市民の安心、安全のためにはやむを得ない出費だと、こういうような理解いただいているご意見もありましたが、やはり市民の皆さん方、これだけの高額な動産車両を購入しているというのはなかなかご存じない。それが廃棄されるときに、より高額に買い取りをしていただく手立てを行政として取り組んでいく、このことは非常に重要なことだと思いますので、総務部長からご答弁いただきましたが、ぜひできるところからでも導入していただいて、より多くの動産売却の収益が上がることの手立てに取り組んでいただくことをお願いして、この質問は終わって、次に移りたいと思います。 　次に、四日市市におけます公営企業会計についてお尋ねをしたいと思います。主には公共下水道の公営企業会計について触れさせていただきたいと思います。 　まず一つは、公共下水道の公営企業会計の汚水、雨水の会計を分離すべきではないかと、こういう趣旨の質問でございます。 　公共下水道の公営企業会計におきましては、汚水処理部分と雨水部分とが一体となった予算・決算となっています。平成28年度決算におきましては、公共下水道の利用者から徴収した下水道使用料により、本来運営すべき汚水処理部分には他会計補助金として20億円、また、雨水処理においては負担金として費用の全額44億円がそれぞれ一般会計から支出をされています。下水道の利用者である受益者負担で運営すべき汚水処理部分と、負担金として全額支出している会計を分離して、雨水部分を特別会計化して、雨水処理に係る経費の見える化を市民に向け示すべきであろうと思いますけれども、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 27: ◯副議長（森　康哲議員）　倭上下水道事業管理者。 　　〔上下水道事業管理者（倭　猛君）登壇〕 28: ◯上下水道事業管理者（倭　猛君）　ただいま中森議員からは、下水道事業において汚水事業、雨水事業に会計を分離しまして、市民にわかりやすくする、いわゆる経費の見える化を図るべきとのご質問をいただきました。 　本市におきましては、平成14年度に下水道事業を特別会計から企業会計化する際に、議員ご指摘の件につきまして検討した経緯がございます。 　その際、国庫補助金、あるいは企業債の借り入れ、こういったものが公共下水道事業として一体的に管理運営するほうが事務の効率性、合理性が高いというような、こういったことから、汚水事業と雨水事業を一体として地方公営企業法を適用したものでございます。 　このようなことから、今後につきましても、会計の形といたしましては現行の形を継続してまいりたいと、このように考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 29: ◯副議長（森　康哲議員）　中森愼二議員。 30: ◯中森愼二議員　ありがとうございました。 　公共下水道を公営企業化するときにいろいろ検討していただいた中で、雨水部分についてどうすべきなんだろうかということも議論を踏まえて、今の企業会計化の体系に至ったというふうに私も理解しています。 　そのことは理解をするわけですけれども、少し資料を見ていただきたいと思います。 　少し小さくて見にくいかもわかりませんが、公共下水道の会計は、一番左側、全体というところに集約をされているわけですが、実際は汚水部分と雨水部分と、この二つのものが含まれているということです。 　今回、公共下水道の使用料の値上げというものも、市民の皆さん方に理解を求めて、そして、この議会にも議案として上程をされているわけで、この議論は本議会での結論が出るわけですけれども、そういった意味においても、受益者負担で運営すべき汚水処理、それから、税金、一般会計からの繰り出し10分の10でやっていこうという雨水処理の部分と、明確に会計を分離して、市民のわかりやすさ、見える化を私は図っていくべきだろうということで、今回、質問に取り上げさせていただいています。 　過去からのいろんな経緯もよく承知をしておりますが、会計処理上のハード的なもの、それから、職員さんが兼ね備えている、重複している分だとか、いろんな要素はあるんだろうと思うんですが、そういったところを超えて、やはり市民の皆さん方により理解してもらい、また、わかりやすい企業会計、特に汚水と雨水との分離というものの見える化をより図っていくことが私は重要だと思っています。 　ぜひこのことは、今回は一つの提唱として受けとめていただいて、今回、損益部分については決算資料として初めてこういう形で今お示しをしているような資料が議会にも示されてきているわけですけれども、より今後とも、この部分の見える化について努力をしていただいて、それが図れるように努力をしていただきたいと思うんですが、その方向性についてぜひお答えをいただきたいと思います。 31: ◯副議長（森　康哲議員）　倭上下水道事業管理者。 32: ◯上下水道事業管理者（倭　猛君）　ただいま議員のほうから資料をお示ししていただいて、見える化の必要性というところでご質問いただいたわけでございます。 　議員も紹介していただきましたけれども、下水道事業におけます雨水事業、汚水事業の費用負担のあり方につきましては大きな違いがございます。雨水を排除するのにかかる費用につきましては、税金を投入して負担する雨水公費、それから、汚水を処理するのにかかる費用につきましては、下水道を利用する方が負担する汚水私費、個人に負担いただくと、こういう原則がございます。 　こういったところから、議員がご指摘のとおり、市民の皆さんへの説明の観点、また、費用負担のあり方の観点からも、汚水事業、雨水事業に区分した形でお示しをして、市民の方にわかりやすく説明できるようにすべきという考えのもと、先ほどお示しをいただきました資料につきましては、これは平成28年度決算常任委員会資料として、汚水事業、雨水事業を区分した形の損益計算書をお示しさせていただいたところでございます。 　このような中、平成28年度公営企業決算審査意見書におきましても次のようなご意見を賜ってございます。今回の決算において、雨・汚水別の損益計算書が示されたが、詳細に表示されたものではなく、不十分で理解しづらいものだった。改めて雨水と汚水を分別した部門別収支の分析が可能となる決算資料を作成し、経営管理の強化に努めることと、このようなご意見をいただいたところでございます。 　今般の議員のご指摘、それから決算審査のご意見を踏まえるとともに、本定例月議会におきましては下水道使用料の改定をお願いしておるという点もございます。市民の皆様によりわかりやすい形で汚水事業、雨水事業を事業別にご理解いただけるように、さらに資料の見せ方の改善を図ってまいりたいと、こういうふうに考えてございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上でございます。 33: ◯副議長（森　康哲議員）　中森愼二議員。 34: ◯中森愼二議員　ありがとうございます。 　このことは一長一短で、できると言えないところもあると思うんですが、そのことを目指す中でどういうことができるのかということをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っています。このことは強く要望しておきたいと思います。 　先ほど、今お尋ねしたこととも関連するんですが、次に、企業会計への負担金及び補助金の精算をして一般会計に戻すべきではないかという趣旨のお尋ねをしたいと思います。 　先ほど平成28年度決算部分で負担金、それから補助金の額を申し上げましたけれども、平成29年度予算においては、下水道事業会計負担金は48億円、他会計補助金24億円、計72億円が公共下水道の部分に一般会計から繰り入れをされています。また、市立四日市病院事業会計としては、負担金９億円、他会計補助金２億円の計11億円が市立四日市病院の会計に繰り出しをされているわけです。両会計合わせまして83億円が一般会計から繰り出されているというわけであります。 　四日市市の税収入、１年間の十数％が企業会計への繰り出しに使われているという現実を踏まえてお尋ねをしていきたいと思っています。もちろん、この繰り出しには、それぞれの基準を持って、一定の考え方の中で繰り出しをされているわけですけれども、これら一般会計から受けた負担金、補助金において、各会計においてより精査をして、精算をして、一般会計に戻せるものは戻していただくと、こういうような考え方を取り入れるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 35: ◯副議長（森　康哲議員）　倭上下水道事業管理者。 36: ◯上下水道事業管理者（倭　猛君）　ただいま議員のほうからは、一般会計から企業会計への繰入金について精算をすべきだというふうなご質問をいただきました。 　一般会計からの繰入金につきましては、総務省の繰出基準に基づき繰り入れを受けてございます。具体的には、雨水事業に係る費用は全額を他会計負担金として、また、汚水事業につきましては、分流式下水道等に要する経費、それから、水洗便所に係る改造命令等に関する事務に要する経費などを他会計補助金として区分して受け入れを行っております。 　この他会計負担金及び他会計補助金の繰入金については、現状のところでは、その余剰金については精算を行ってございません。 　議員ご承知のように、地方公営企業法で定める企業会計制度は、一般会計の現金主義と異なりまして、維持管理に係る経費につきましては収益的収支、建設投資に係る経費については資本的収支というような形で２本立ての会計となってございます。 　下水道事業会計におきましては、資本的収支で不足する額について、当年度の収益的収支の純利益全額を減債積立金として積み立て、次年度の資本的支出の企業債償還元金へ充当し、なお不足する額は、減価償却費などの損益勘定内部留保資金で賄うと、こういった仕組みになってございます。 　このような仕組みでございますので、一般会計からの繰入金の精算対象となる余剰金については、収益的収支の純利益の一部として、さきに申し上げましたとおり、資本的収支の不足額の補填財源に全額を充当していることから、現状では繰入金の精算を行っていないと、こういう状況でございます。
    　しかしながら、繰入金の財源は市税等の一般財源であるとともに、年間70億円を超えるという大きな額でございます。また、将来に向けて健全経営を行っていくためにも、総務省の基準に基づいて一定の財政規律をもって経営を行うべきであり、職員の経営意識の向上、さらに市民の皆さんへのわかりやすい説明をできるようにと考えます。今後、財政当局と調整をさせていただきまして、繰入金について精算を行ってまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 37: ◯副議長（森　康哲議員）　中森愼二議員。 38: ◯中森愼二議員　ご答弁いただきました。ありがとうございました。 　企業会計に対する一般会計の繰り出しというものの額が大きいことはさることながら、これはそれだけの使命を担っていただいているということも私は十分理解をした上でお尋ねをしているわけですけれども、一般会計からの繰り入れに対して、繰入基準に基づいて執行いただいて、それに対する不用になった金額についてはきっちりと精査をして一般会計にお返しをいただくと。そのことによって、その原資はさらに一般市民の行政サービスに変わっていくと、こういうような流れになるのは当然のことであると思っていますので、上下水道事業管理者から今、今後、財政当局と調整して精査を行っていくというご答弁をいただきましたので、ぜひそのことについては実行いただきたいというふうに思っております。 　今回の質問の中で、少しいろいろ調べて見ましたら、市立四日市病院は既に精算をしていただいているようです。繰入額等についての規模は、下水道とはかなり大きく違いますけれども、ぜひそういったことを踏まえて実行いただくようにお願いして、この部分の質問は終わりたいと思います。 　次に、大きな３番目、市道路線の有効活用についてお尋ねをしたいと思います。 　三重団地の市営住宅31棟南側に位置をします、市道として整備をされまして──幅員６ｍ、延長約100ｍございますが──昭和54年５月に市議会の議決を経て、市道路線の認定がされた道路であります。38年間活用されないままでして──市道三重団地42号線という名前なんですが──この路線を有効活用すべきではないかという観点からお尋ねをしたいと思います。 　三重団地の市営住宅の31棟の南側、上下水道局の生桑配水池の北側になりますが、この部分に道路が整備をされています。航空写真では少し見にくいですが、こういうような位置関係のところになります。 　タブレットのほう、表示をお願いします。 　こういうふうな歩道、側溝も整備をされておりますし、ガードレールもついております。幅員が６ｍ、延長が100ｍで、現在はこういったバリカーが設置されておりまして、進入ができないような状態になっています。この約100ｍの道路が38年間、この状態で使われないまま放置をされていたということでございます。 　私も地元の議員として38年間、余り認識をしていなくて、この状態になっていることを申しわけなく思っているんですが、行政当局もそういうような形で、今現在、草が生えたような状況になっています。こういうような状況の市道路線についてお尋ねしたいということでございます。 　それで、この三重団地42号線は、何年に幾らの経費をかけて建設をされた経緯があるのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。 39: ◯副議長（森　康哲議員）　山本都市整備部長。 　　〔都市整備部長（山本勝久君）登壇〕 40: ◯都市整備部長（山本勝久君）　議員ご指摘の通行どめになっております市道三重団地42号線の建設経緯、そのあたりのところをお答えいたしたいと思います。 　この市道は、財団法人四日市市開発公社が三重団地造成時に整備したものであり、完成後の昭和53年８月１日に市が引き継いでおります。その後、昭和54年５月４日に市道として認定をいたしております。 　当該道路は、住宅団地の開発に伴い帰属されたものであり、個別の建設費については、実際のところ不明なんですが、現在の建設費に置き直してみますと、1800万円程度になるものでございます。 　画像でお示しいただきましたように、生桑配水池と市営住宅の間にある道路で、ある意味、生桑配水池の法面管理の機能を持った道路になっているというところでございます。 41: ◯副議長（森　康哲議員）　中森愼二議員。 42: ◯中森愼二議員　経緯は、そういった、昔、四日市市開発公社が三重団地を造成したときに付随してできたものを受けたということで、今、最後に生桑配水池の管理道路的な要素というふうにお答えいただいたんですが、それなら倭上下水道事業管理者のほうで管理をしていただければいい話であって、市道路線を廃止して、財産としての区分をすべきだと私は思うんです。 　この38年間、部長もそのときにいたわけじゃないので、責めるつもりは私は全くないんです。ただ、千数百万円かけて建設された道路であっても活用されていないので、何とか活用しようよというのが私の趣旨なんです。 　それで、もう一度画像をお願いします。 　三重団地と、それから東側の生桑は、生桑山を介して交通手段が全くなくて、行き来ができない状態になっているんですね。私はこの道路を見たときに、将来、これを東側に抜いて、東西間の交通の交流を図るためにつくられたのかなというふうに思っていたんですが、どうもそういうことでもないようなんですが、改めてここを有効活用するように、生桑配水池の東側の道路、この道路は現状、上下水道局の管理道路なんですが、この下には市道がつながってきています。これをつなぐことによって、東西間の交流と、それから防災の観点でも行き来ができるような、大型車両は規制をしても私はいいと思うんですが、そういうような整備をすべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 43: ◯副議長（森　康哲議員）　山本都市整備部長。 44: ◯都市整備部長（山本勝久君）　議員からは、この市道三重団地42号線と生桑配水池の管理道路をつなぎ、日常の利便性と災害時の避難ルートの確保的な要素で整備してはどうかというご提案をいただきました。 　生桑町と三重団地を結ぶというこの道路接続には一定の効果はあると考えますが、三重団地42号線の行きどまりの箇所から生桑配水池の管理道路の距離は約60ｍほどになるんですが、その間には民有地もあり、整備には用地の取得が必要になってくるというふうに考えております。 　さらに、両道路の高低差が６ｍほどございます。これを結びますと、縦断勾配が約10％とかなり急勾配な道路になること、そして、先線の配水池管理道路のほうも幅員が４ｍを割っている道路でありまして、車両の対向もちょっと困難な状態になっている。そして、その改良も考えますと、整備には相当の費用がかかるんではないかというふうに考えております。 　そうしたことから、現時点ではちょっと道路の整備については難しいのではないか、そのように考えております。 45: ◯副議長（森　康哲議員）　中森愼二議員。 46: ◯中森愼二議員　高低差もあるんですが、私もちょっといろいろ調べたんですが、四日市の市道整備の勾配については、四日市市道の構造の技術的基準等を定める条例の第22条に勾配の規定があるんですが、これは道路の設計速度を落とせば勾配が上がってもいいよということが言われていまして、速度を40kmにするんなら10％、30kmなら11％の勾配があってもいいということは、四日市市の行政が定めている部分であるので、勾配が10％あるからだめだということはないと思うんですね。 　盛んに配水池専用の道路ということを言われるんだけれども、そういう要素は別になくても今までやってこれたわけで、そういう要素が私は必要ではなくて、この道路、既につくられた道路をどう活用していくかということを一遍考えていただきたいなと。 　それで、いろいろつくらない理由は並べてみても意味がないので、特に四日市断層が付近を通っていると言われているこの三重地区の部分において、こういう東西間の交流ができる市道の整備というものも、防災面の観点からも私は必要ではないかということを申し上げています。 　それから、もう一度画像をお願いします。 　ここの生桑配水池の東側に応急給水拠点というのがあるんですね。 　災害時の応急給水拠点もここに整備されているんです。私は前々から、三重団地側にないから整備をということを申し上げているんだけれども、この道路がつながれば、簡単にこちらにも給水に行ける部分もあるんですね。ですから、いろんな使い道で、私は用途があると思うんです。 　部長、短時間の質問の中での答弁で、いろいろ問題もあると思うので、この部分について具体的に何が問題で何が難しいのかというように、ちょっと一度検討いただくということをお願いできないでしょうか。 　その上で、どうしてもこの市道の延伸というのはだめだということであれば、この部分について市道認定を外すということも私は必要だと思う。その上で、地域での防災の何か用途はないのかとか、あるいは、先ほど申し上げたような応急給水拠点として整備をしていくとか、いろんな次の段階の考え方があると思うんですね。だから、まず市道としての道路整備ができるのかできないのか、どんな問題があるのか、そのあたりの整理をしていただくことはできないでしょうか。 47: ◯副議長（森　康哲議員）　山本都市整備部長。 48: ◯都市整備部長（山本勝久君）　議員のほうからは、もう少し将来を見た検討をしてはどうかというお言葉をいただきました。 　ちょうどこのご質問をいただきまして、市道認定に関する要綱のほうを確認いたしておりましたら、認定を削除するといいますか、おろすというような基準がないことも気づきました。そして、ご意見いただきましたように、防災面でのところというのは、上下水道局とも協議しながら、やはり検討すべき課題ではあろうかと思いますので、その点は協力して検討していきたい、そのように考えております。 49: ◯副議長（森　康哲議員）　中森愼二議員。 50: ◯中森愼二議員　ぜひよろしくお願いします。38年間来ておるものですので、半年で結論を出してくれということは申し上げませんが、ぜひ私が申し上げた観点で一度検討いただいて、その後、その結論を踏まえてどうすべきなのかということの方向性を定めていくべきだと私は思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　これでこの質問は終わります。 　最後に、保育園に係る入園予約制度についてお尋ねをしたいと思います。 　2016年の８月、厚生労働省は、認可保育所において、会社員のお母さん方の１年間の育児休暇明けに伴う入園予約制度の導入について方針を発表いたしました。育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児・介護休業法では、会社員は１年間の育児休暇を取得できると定められていますが、都市部では特に保育所不足により入園枠が満杯となり、１年間の育児休暇を満期消化してからの入園は難しいため、ゼロ歳児クラスに入るため、年度初め、つまり４月１日入所に合わせて育児休暇を切り上げて入所をしているケースが多く出ています。それらの対策のためにこれらの制度が出てきたわけです。 　画像をお願いいたします。 　一般に育児休業、この方は８月に生まれたとして想定しているんですが、例えば、ことしの８月に出産をされると、育休明けは来年の８月になるわけですね。８月に保育所に入りたいということを申し出しても、なかなか入れないケースがあって、職場に復帰ができないと、こういう現象が多く見られることによって、今回の話が出てきています。 　今、どういうことが行われているかというと、８月に生まれて、本来は来年の８月で育休明けなんですが、４月１日の入所に合わせたほうが入りやすいので、育休を切り上げて、４月１日の入所にしているという方が多いということが現実になっています。 　今回、この国の制度は、育休に入られる方が育休明け後に復帰、１年間を使い切ったときにも入所できますよということをあらかじめ予約制度の中で保証してあげましょうと、こういうような制度を厚生労働省が打ち出しをしています。これは通達文書が出たということではないようなんですが、これに呼応して対応している自治体も出てきているということです。 　これについて、四日市市のお考え、あるいは課題等についてお答えをいただきたいと思います。 51: ◯副議長（森　康哲議員）　市川こども未来部長。 　　〔こども未来部長（市川典子君）登壇〕 52: ◯こども未来部長（市川典子君）　中森議員から、育休の予約制度についてお尋ねがございました。本市の取り組み状況等についてお答えを申し上げます。 　現在、本市においては、育休後の保育施設への入園申し込みにつきましては、育休から復職する月にかかわらず、随時、申請を受け付けております。 　また、入園の調整について、新年度の４月入園時には、育休明けで５月から７月に入園を希望する方についても４月入園の方とあわせて調整をしており、８月以降についても、入園希望月の３カ月前から調整を行っております。 　さらに、育休により退園し、復職時に入園の申請をする場合には、再度、入園する児童について調整点を加点するなど、優先的に入園ができるように対応をしております。 　入園予約制──先ほど中森議員からご紹介がありましたが──これは、途中入園枠を設けておきまして、予約した人が確実に入園できるようにするということによって、育休を切り上げてゼロ歳児で入園する人を減らす目的で検討されたものであり、利用者にとっては、保育園確保の心配がなく、スムーズに復帰できるというメリットがございます。 　ただ、入園予約制では、保育の必要性より予約を優先して枠を確保するということがございますので、年度途中にひとり親家庭になられた方であったりとか、あるいは保育の必要性のより高い方が予約制度を利用できる方よりも入園しづらくなるということがございます。育休制度の利用ができない自営業の方などにも不公平感が出るという課題もございます。 　本市の入園申請は、ゼロ歳児から２歳児の低年齢児も含めて年々増加している状況であり、４月入園の調整でほぼ全ての保育入園枠が埋まる状況にあるため、現状では年間を通じた入園予約制の導入は困難でございます。 　私が入園の担当をしておりました20年ほど前には年間を通じて育休の予約枠は設けており、その予約枠の確保とともに、入園の確定をさせていただいておりました。ただ、現状では非常に待機児童が多い中、こういった予約をすることが年間を通じては難しくなっており、今後、保育施設の増設をしていくことによって保育提供枠をふやす、そして、早期の待機児童の解消を図ることによって、育休予約につきましても、今後、柔軟な対応ができるように努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 53: ◯副議長（森　康哲議員）　中森愼二議員。 54: ◯中森愼二議員　ありがとうございました。 　市川部長からのお話はそういうことなんだろうなというふうな想定どおりの話なんですが、ちょっと現実に具体的な数字をお聞きしたんですね、聞き取りのときに。９月１日現在の入園待ち児童数は334名おみえになるそうです。その中で、育休明けで入園できていない児童は144名いるそうです。加えて、122名が入園できているんですが、122名入園できたうちの保護者のうち、育休を繰り上げた方は18名おみえになるそうです。 　四日市においても、私が先ほど申し上げたような、100％１年間の育休をとりたいけれども、とれずに繰り上げて、４月１日の一般的な入園の応募に合わせていこうという動きもあるという事実もぜひおわかりいただきたいと思うんですね。 　それで、もう一度画像をお願いします。 　一昨日、平野議員がパパママ保育の話をしたんですが、まさにこのこととも密接に関係しているんですね。この育休は、８月生まれで、８月に育休が終わって、お母さんはここで職場復帰をして、ここでお父さんが育休をとって、翌年の４月１日の１歳児クラスへ入園ができる。これができたら、本当にすばらしく理想的な形になると思うんですね。なかなかこれが難しい現実の中で、どうしたものかというのが今の話なんですが、それで、東京の品川区では、これを先駆けて入園予約をやっているんですね。 　いろいろ調べたんですが、品川区も待機児童はいないわけじゃないんです。４月時点で178人いるんです。それでも加えてでもやっていこうということなんですね。あらかじめ区内の認可保育園の37カ所で146人分の予約枠を設けて、途中での育休明けのお母さんの子供を確実に入所させていこうというようなことの取り組みをされている。 　全国でもまだ少ない例ではあるんですが、私が、ヒアリングの中で育休明けの情報をいろいろ担当職員さんにお尋ねしても、なかなか返ってこないんですよ。育休明けに対してのこども未来部の意識はちょっと希薄ではないのかなというようなことも少し感じる中で、これらのニーズというものに対する分析、それから傾向というものをよりもう少し掘り下げて調査をいただいて、その上でこの制度の導入の可否についても、あるいは公立保育園からでも取り入れてみるとか、もちろん、これは例えば８月に育休を明けてくるとすれば、４月から８月まで、その保育園の枠をあけておく必要があるわけです。ですから、保育園としても一定の負担があるんですが、品川区では、これらの部分を一時保育とか、そういうものに振り分けて調整をしているということで、そういうような全体の保育のスキームの中でこれらの育休明けの予約制度というものが四日市市として導入できるのかと、ここらあたりをもう一度ちょっと十分研究をしていただけないかなと。分析をしていただいた上でお願いをしたいと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。 55: ◯副議長（森　康哲議員）　市川こども未来部長。 56: ◯こども未来部長（市川典子君）　非常に私としても、育休明け復帰につきましては、女性の活躍推進の観点からも保証していくべきものだと思っております。 　四日市市の現状は、認可外保育所をお使いになる場合、待機児童対策といたしまして認可外に補助をしていくと、保護者負担金に対して補助を行っております。そういった制度もございますが、先ほど議員からご紹介がありました一時保育が利用できないかとか、さまざまな観点から検討をさせていただきまして、何とかそういった、本当に最初に言っていただきましたように、男性も育休がとれて、その部分をカバーできるような社会が構築されるのが一番望ましいとは考えますが、現状を打開するために少しでもできることを研究してまいりたいと思います。 　以上です。 57: ◯副議長（森　康哲議員）　中森愼二議員。 58: ◯中森愼二議員　ぜひよろしくお願いいたします。 　もう一つ、これは平成29年度の保育所の入所案内、お母さん方に配られているものなんですが、私はこれを見て、育休明けのところはどこにあるのかなというふうに見ていたんですが、３ページ目の予約受け付けのところに文言が書いてあるんです。 　それの画像表示を、ちょっとお願いします。 　皆さんのお手元の資料の下のところにあるんですが、育児休業明けに伴う年度途中入所を希望される方は、９月に予約の申し込みを受け付けます。なお、この受付期間に申し込みをいただいた場合でも、４月入所が優先となります。予約がとれない場合がありますので、ご了承ください。これが四日市市の育休明けの人に対する案内なんです。 　ですから、申し込むことはできるけど、何の保証もないですよということを言われているんですが、全体を通じて、この入所案内が私は非常に事務的だなと。私がつくったこの資料を見ていただいて、別にわかりやすいですねと言うつもりはないんですが、でも、スケジュール的に、いつ出産をして、いつ手続をすれば、いつ入所できるのか。あるいは、こういうケースはこういう入所の方向しかないですよということをもう少し視覚に訴えるような資料も添付をしていただくなり、育休明けの方に対する別資料というのはないんですよね、お聞きをしたら。これしかない。もちろん、窓口にいろんな専門的な方を配置いただいたことも十分評価をしているんですが、やはり目に入ってくるのはインターネット上の情報であったり、こういう資料からの情報なんですね。ですので、ぜひこの入所案内をもう少し見直しをしていただいて、保育所を利用される、申し込みをされるお母さん方に対する情報提供のあり方についても見直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 59: ◯副議長（森　康哲議員）　市川こども未来部長。 60: ◯こども未来部長（市川典子君）　私も恥ずかしながら、中森議員のおつくりになられた資料を見まして、非常にわかりやすいなというふうに思った次第でございます。 　さまざま、ホームページもきょうチェックをしておったんですが──昨日、ご指摘がございましたので──そういったことも不断に更新をかけて、どうしたら本当にわかっていただけるか、これはきちんと精査していかなければいけないというふうに考えております。 　窓口での相談については、育休明けの方、さまざまな条件の方がおみえになります。それはきめ細かく対応させていただいているつもりでございますけれども、まず、入り口の部分のこういった案内書についても、今後、きちんとすぐにわかっていただけるような工夫をしてまいりたいと思います。 　以上です。 61: ◯副議長（森　康哲議員）　中森愼二議員。 62: ◯中森愼二議員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 　これをもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。 63: ◯副議長（森　康哲議員）　暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 64: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時休憩 　　　─────────────────────────── 65: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時９分再開 66: ◯副議長（森　康哲議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　太田紀子議員。 67: ◯太田紀子議員　こんにちは、日本共産党の太田紀子でございます。 　きのうの雨も上がりまして、大変すがすがしい気持ちでこちらに参りました。どうぞ、ご答弁のほうもすがすがしいご答弁をいただきますようにとお願いを申し上げまして、通告に従いまして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　今回は、部活動と公立中学校教員の過重負担軽減のためにと就学援助、小学校１年生への支援を入学前実施にの２点を質問させていただきます。 　まず初めに、部活と公立中学校教員の過重負担軽減のためにから質問をさせていただきます。 　社会的にも教員の長時間勤務については大きく問題視されているところでもあります。四日市市では現在どんな現状になっているのか、中学校の教員の方からお話を伺ったんですけど、授業終了後、部活動の指導を行い、部活動が終われば生徒が学校を出るのを見送ってからあしたの授業の準備や事務的な仕事を行う、当然の話なんですが、帰宅時間は遅くなってしまいます。日によっては朝練があり、その日はいつもより早く学校に出勤しなければならない、市内でもそんな状況が常態化していると伺いました。 　ことしの４月28日、文部科学省から小中学校の教員を対象にした平成28年度の教員勤務実態調査の集計が発表されております。
    　その調査によりますと、前回の平成18年度の調査に比べ、小中学校の教員ともに勤務時間が増加しており、週60時間以上だった教員は小学校で33.5％、中学校では57.6％になっている。公立校教員の勤務時間は週38時間45分と規定はされておりますが、この調査の数字を見ますと週20時間以上の時間外労働が常態化しており、月に換算しますと80時間超え目安の過労死ラインを上回っていることになります。 　中学校における教員の過酷な勤務実態が明らかにされております。 　市内ではどうなっているのか、教育委員会にお尋ねをしたところ、本年６月に勤務時間の調査が実施されており、文部科学省の先ほどの調査の全国平均に近い状況だったと聞いております。 　やはり、四日市市も全国と同じような過酷な状態に置かれているということではないでしょうか。 　先月、市長と葛西教育長や教育委員の４人の方が市総合教育会議の席上で、小中学校ともに教員が夜まで授業の準備や事務に追われ、帰宅時間が遅くなっている現状について説明されたとの新聞報道もされておりました。 　その会議では教員の負担軽減の策も示されていますが、現在、四日市市において教員の残業の実態と課題をどのように認識されているのでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。 68: ◯副議長（森　康哲議員）　葛西教育長。 　　〔教育長（葛西文雄君）登壇〕 69: ◯教育長（葛西文雄君）　太田議員からは、四日市市の教員の長時間労働の実態と課題の認識についてお尋ねいただきました。 　議員が先ほどご紹介いただきましたように、昨年度、文部科学省が実施しました教員勤務実態調査においても小学校教諭の約３割、中学教諭の約６割が過労死ラインを超えているという結果が公表されました。 　本市の教員の長時間労働の実態は、毎月実施している勤務状況の調査で平成29年６月の教員の１日の在校時間は小学校教員で平均11時間７分、中学校教員で平均11時間25分であり、全国の状況と同様に、毎日約４時間の超過勤務となっております。 　実際の勤務の状況を見ると、教員の長時間労働となる要因は多くあります。 　従来の業務に加え生徒指導上の問題や保護者対応、支援が必要な児童生徒への個別対応等が以前より求められることが多くなったとともに、新しい学習指導要領の実施によるさまざまな教育課題が加わり、多忙化に拍車がかかっております。 　また、集金等の会計業務や除草作業や、子供に直接かかわりのない文書事務に時間をとられてしまうなどの現状があります。中には自宅で業務を行っている教員も少なくありません。 　さらに、児童生徒の登校の見守りや授業の準備、部活動の朝練習等により始業時間より１時間以上早く出勤している教員も少なくありません。 　中学校の放課後の勤務時間の多くは、議員からご紹介ありましたように部活動指導に充てられており、指導に当たった教員は部活動の終了後に授業の準備や公務、会議等を行っていると、そういう現状でございます。 70: ◯副議長（森　康哲議員）　太田紀子議員。 71: ◯太田紀子議員　ありがとうございます。本当に過酷な状況というのがよくわかりました。 　先ほどのご答弁を踏まえて、今度は中学校の教員の部活動について質問をさせていただきたいと思います。 　文部科学省の教員の勤務実態調査の中で、あなたは部活動の顧問をしていますかという質問に対して、全体8062名のうち6805名、84.4％の教員が何らかの顧問をしているとの回答でした。 　現在、市内の公立中学校で部活動の顧問をされている教員の割合は全体でどれぐらいになっているのでしょうか、お答えください。 72: ◯副議長（森　康哲議員）　葛西教育長。 73: ◯教育長（葛西文雄君）　次に、四日市市での中学校の部活動顧問の実態についてお尋ねいただきました。 　現在、市内の公立中学校において部活動顧問を担当している教員は508人おり、教員全体の88％を占めております。これは、文部科学省の教員勤務実態調査の集計と大きく変わらない数字になっています。 　なお、全教員数には校長、教頭、養護教諭も含まれているため、本市では全ての教員と常勤講師が部活動顧問を担当している、そのような状況でございます。 74: ◯副議長（森　康哲議員）　太田紀子議員。 75: ◯太田紀子議員　やっぱり教員の勤務実態表を見ますと、こちらもやっぱり職種構成を見ますと校長や教頭、養護教員なども含む数字となっていますので、四日市も内容的には全国と同じなのかなという、そんな思いでおります。 　次に、中学校の部活動の休養日についてお伺いをいたします。 　文部科学省とスポーツ庁からは１月に中学校や高校の部活について、休養日を適切に設けるよう、全国の教育委員会などに通知が出されております。 　部活動の休養日をめぐっては、1997年に──もう20年前になる話なんですが、当時は文部省だったんですけれども──文部省が、中学校は週２日以上、高校は週１日以上と目安を示しましたが、残念ながら現場には浸透せず現在に至っているという状況です。 　県の教育委員会は本年４月４日付の通知で、教員の長時間労働を是正するために県全体で総勤務時間を前年度比３％減とする目標値を設定し、公立小中高等学校に対し、部活動は週１回以上の休養日の設定、残業しない定時退校日を月１回から２回設定、会議時間の短縮の３項目を全県統一の取り組みに掲げ、事実上義務化された通知が出されています。 　７月中の取り組み計画を県議会に報告されたとのことですが、どのような報告がされたのでしょうか。また、これまで市内の中学校では休養日が決められているのでしょうか。現状を把握されているのでしょうか、お答えください。 76: ◯副議長（森　康哲議員）　葛西教育長。 77: ◯教育長（葛西文雄君）　次に、議員からは勤務時間縮減のための取り組み計画の県教育委員会への報告、それと、四日市市内中学校の部活動休養日についてお尋ねいただきました。 　議員ご指摘のように、本年４月、三重県教育委員会から県内の公立学校が一体となって総勤務時間縮減の取り組みを進めていく方針が示されました。 　それに沿って、本市では、１人当たり、小学校では月４時間、中学校では月６時間を勤務時間の縮減目標としました。また、休暇取得日数を前年度よりも年間３日増加させることや時間外労働が月80時間以上の教員数の減少も目標に上げました。 　これらの市の目標値を指針として各校においても具体的目標を設定し、総勤務時間縮減に向けて取り組んでいるところです。 　市の目標値よりも高い設定を行った学校も多く、それぞれの学校の課題として捉え、意欲的に取り組んでおります。また、独自の定時退校日の設定やＩＣＴによる事務の効率化など、工夫した取り組みをしている学校もあります。 　これら、各学校の取り組み方針を三重県教育委員会に報告したところです。 　また、現在、スポーツ庁では運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの作成を進めています。その内容は、練習時間、休養日の設定、指導のあり方、部活動指導員の活用に関する留意事項、今後の運動部活動の運営のあり方の４本柱となっており、今年度末に取りまとめが行われる予定です。 　現在、県でも部活動ガイドラインの作成を進めているところであり、その策定委員会を設置していますが、私もその委員の１人として参加させていただいているところです。 　本市においても文部科学省及び県のガイドライン作成の進捗を見ながら、来年度以降の休養日の設定について議論を深めていきます。 　本年度の部活動休養日につきましては、市内全22中学校の全ての学校で実施しており、そのうち19校が週１回、３校が週２回設定しております。具体的な設定の曜日については、土日が19校、土日に限定せずに週１回が３校あります。また、大会や練習試合等により土日のどちらも活動を行った場合は、月曜日に休養日を設定しており、部活動ごとに計画的に休養日をとるようにしております。 　このように本市の現状としましては、少なくとも週１回の休養日の設定は定着してきています。 78: ◯副議長（森　康哲議員）　太田紀子議員。 79: ◯太田紀子議員　ありがとうございます。勤務時間縮減の目標が掲げられても実行されなければ何もならないと思いますし、現状を見ておりますと、本当に実行が可能なのかどうかという、ちょっと疑問も残るところではあります。 　早く学校から先生が帰っていかれたなと思っても、仕事を自宅に持って帰るようなことがあっては何の意味もないと思いますし、目標を掲げるだけじゃなくて、業務そのものを負担軽減できる措置もあわせて考えていただかないとだめなんじゃないでしょうか。 　ぜひとも、その点についてもよろしくお願いをいたします。 　さて、部活の休養日の設定についても、ただ単に教員の負担軽減というためだけではなく、生徒の事故防止の観点からの必要性も指摘されております。 　休養日についても市内の全中学校で設定されていること、そして、実施がされていると伺って安心はいたしましたけれども、やはり継続的にずっとこれをつなげていかないと、先ほどの文部省のときのようにちょっとだめだったなとか、きょうは無理してクラブしようとか、部活しようとかということのないように、本当にそういうところの指導も厳しくしていっていただかないといけないのかなと感じております。 　さて、部活の指導というのは教員にとってあくまでも自主性に任せるところの多い活動だと思っております。 　教員勤務実態調査によれば、１日の平均勤務時間は平均で11時間32分、土日で３時間22分、業務別で見ると土日の部活動、クラブ活動が２時間10分と、前回調査よりも１時間４分ふえ、10年前の調査より倍増していると指摘されております。 　先ほどのご答弁でも、四日市市では校長先生や教頭先生、養護教員を除いた全教員が部活動の顧問を担当していると伺いました。 　部活動というのは、部活指導と顧問教員の勤務など、法令や関係規定の裏づけが薄く、学校教育における部活の位置づけが曖昧であるなど、問題もたくさんございます。 　現在、部活動は教育課程外に実施される学校において計画する教育活動の一つとされているわけでもありますが、部活動の監督、顧問は年度初めに校長先生からの職務命令によって命じられた付加的な職務であり、週休日などに４時間以上従事した場合──四日市市の場合は２時間以上だそうですけれども──教員特殊手当が支給をされております。 　正規の勤務時間内であれば公務であるのですが、実態は正規の勤務時間を超えて実施をされております。それも、もう常態化されているというところまで至っているわけですが、そもそも公立の学校の先生、公立の教員の勤務時間は週38時間45分という規定です。その規定内で部活動を指導する時間的な余裕があるとは言えないのではないでしょうか。 　教員の勤務時間を縮減し負担を軽減するためには、放課後の勤務時間の多くを費やす部活動指導のあり方について、見直していくことが必要だと考えております。 　先日の市の総合教育会議でも、負担軽減を図る方策の案として示された部活動指導員や授業の準備を手伝う学校業務アシスタントの配置の活用などが必要とされておりました。私も必要と考えております。 　今回は、この部活動指導員についてお尋ねしたいと思います。 　この制度はスポーツ庁が本年の４月１日より施行された学校教育法施行規則の一部を改定する省令について通知されたところでもございます。 　部活動指導員の職務は、学校や担当教員と連携した実技の指導、安全指導、大会の引率など、学校の設置者は部活動指導に係る規定を整備しなければなりません。本当に整備内容は多岐にわたっております。 　身分だったり、任務だったり、職務だったり、勤務形態や、また、報酬とか補償とか、本当にいろんなことの規定を決めなくてはならないとされておりますけれども、整備がされたとしても、その地域に人材となる方がおられるのかどうかということも大きな課題ではないかと思っております。 　制度を導入される前には、まず、教員の方の勤務実態や部活動指導の現状や問題について把握する必要もあると考えますが、いかがでしょうか。 　国がこの制度を打ち出した背景には、やはり、教員の過重負担の軽減の早期実現が喫緊の課題とされているからではないかと思います。 　部活動指導員についてどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。教育委員会としてどのようにご検討されているのかをお尋ねいたします。お答えください。 80: ◯副議長（森　康哲議員）　葛西教育長。 81: ◯教育長（葛西文雄君）　次に、部活動指導の運営の適正化による教員の負担軽減についてお尋ねをいただきました。 　部活動は現在の中学校学習指導要領において教育課程外ではありますが、学校教育活動の一環として位置づけられております。 　また、部活動は共通の興味、関心を持つ生徒が集う自主的・自発的な活動で、感動を共有しきずなを深めるとともに、心身の健全な育成につながる大切な活動であるため、やりがいを感じて熱心に取り組んでいる教員は多くいます。 　しかし、その一方で、競技経験のない部活動の顧問を担当していて、専門的な技術指導をどのように行っていくのか悩んでいる教員や休日の部活動とみずからの生活との両立に悩みながら、課外や休日の部活動指導に使命感から従事している教員もいます。 　議員ご指摘の部活動指導員は、中学校においてこの課題を解消するための有効な方策になると考えております。 　部活動指導員を導入することで具体的には部活動終了まで他の業務をすることができない部分を補充したり、会議や急な対応等で顧問がつくことができない部活動の指導に当たり生徒の安全面に配慮できるなど、さまざまな形で効果的な運用が考えられます。 　また、専門的な指導ができる部活動指導員が導入されることで、専門外の部活動指導を行っている教員の時間的な負担、精神的な負担を減らすことができます。 　部活動指導員の導入に当たっては人材確保が課題であると認識しておりますが、部活動の意義を踏まえた指導を行ってもらえる人材として、退職した教員や現在非常勤講師をしている教員経験者、地域のスポーツ指導者、競技経験者等の協力をいただくことを想定しております。 　本市では部活動指導員の導入について総合教育会議や部活動検討委員会で教員の負担軽減の方策の一つとして提案し、規則等の整備を行うための検討を重ねているところです。 　また、先ほど議員からご紹介いただきました1997年に文部省が──これは参考例として示した運動部における休養日の設定例ですが──学期中は週当たり２回以上の休養日を設定と示していると、そういうふうなこともございました。本市としましても今年度、四日市市部活動検討委員会を組織し、生徒の実態や活動状況を踏まえ、休養日の設定と部活動の運営の適正化について、さらに取り組みを進めてまいります。 　また、この８月29日に中央教育審議会の学校における働き方改革に係る緊急提言、これがございました。 　そこでは、校長及び教育委員会は学校において勤務時間を意識した働き方を進めること、全ての教育関係者が学校教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくことが通知されたところです。 　本市においても多忙化の現状と問題点を十分に把握し、本来の教員の役割を明確にし、働き方に対する意識を変えていくなど、部活動を初めとした労働環境の改善に向けた取り組みを進めてまいります。 　その具体的な方策の一つとして部活動の休養日設定や部活動指導員の効果的な配置により適正な部活動運営を行っていけるように、そして、各校の教育現場に即した現実的な総勤務時間縮減の取り組みを支え、これらが計画目標にとどまってしまうことがないよう、教員の負担軽減につながる方策を検討してまいります。 82: ◯副議長（森　康哲議員）　太田紀子議員。 83: ◯太田紀子議員　ありがとうございます。ぜひとも前向きな姿勢で進めていっていただきたいと思いますけれども、今回、私がこのような質問をすると中学校の部活を否定しているんじゃないかとちょっと思われるかもしれませんけど、そういった意味ではございません。 　私も中学校のときに運動部に入っておりましたので、中学校生活を過ごす上で部活は大きな役割を持っていると考えております。 　運動部であっても文化部であっても、部活は共通の種目や分野に興味や関心を持った生徒が学年とか学級とかの枠を超えて集まり、自発的、自主的に行う活動であり、教室では学ぶことができない体験や経験をすることによって豊かな人間関係を育んだり、明るく充実した学校生活を送ることができる、また、学校教育においても極めて有意義な役割を担っているのが部活だと思っております。 　大変すばらしい活動と思っておりますので、だからこそ教員にとっても生徒にとっても有意義な活動とするために部活動指導員の導入などを進めていただかなくてはと考えているところでございます。 　ぜひとも前向きなご検討をよろしくお願いします。それと、早期によろしくお願いを申し上げます。 　このことに対して、学校の先生に部活動指導員の導入、どう思われますかと、ちょっと話を伺ったんです、数人の方から。そうしたら、必要であるし、いいですねという話も聞いたんですけど、現状のやっぱり体制を見るとなかなか難しいんじゃないかなという、そういうお答えも返ってきましたし、よいと思うけれども、試合の引率など教員がかかわらないといけない部分がたくさんある。そんな問題点をやっぱり解決してもらわないと根本的な策にはならないのではないかというとお話もされておりました。 　やはりそういう部分でもぜひとも改善していただいて、これがいい取り組みとなるようにしていただきたい。 　調べておりましたら、山口県の宇部市というところが本年４月から部活動指導員を募集されて、もう既に現在、活躍されていると聞いたんです。 　早速、お電話して伺いましたら、結構うまくいっている、上々だと言われるんです。まだ数カ月しかたっていないけれども、聞き取り調査もして、そんな話をしていただきました。 　報酬は月額２万4000円、１カ月に20時間程度の指導をしていただくというようになっているんですけど、もともと、10人、今、入られているというんですけど、そのうち５名の方が以前からボランティアとして部活の指導をしていらっしゃった方で、いろんなことをよくわかっていらっしゃるという点で、50時間程度も部活の指導をしていらっしゃるというんです。 　もちろん、引率とかそういうこともできるように中体連とも協議して改正をされたりとかという、そういうこともやってみえるものでそういうことはできるわけなんですけれども、そういった部分を考えましても、やっぱり先進的に行っている市のことを参考にしていただいて、四日市市でも導入していただければと、そんなふうに思っています。 　今回は部活の指導員だけのちょっと質問で終わったんですけれども、事務的な負担軽減を図るアシスタント的なそういう立場の人というのも検討していただきたいなと、そうすれば、さらに学校の先生、教員の皆さんの負担軽減につながるのではないか、そんなふうに思いました。 　それと、私が一番驚いたのは、この学校の教員の方のいろんな勤務時間を見せていただいたら、教頭先生が本当に、さらに普通の一般の教員の方よりも１時間程度長く学校にいらっしゃる。どうしてなんですかと聞いたら、鍵の開け閉めを教頭先生が担っているのでというお話も伺いました。 　一般の教員の方もそうですけど、やっぱり今の学校のあり方、全般的に見ていかないとだめなのかなと、それは、なかなか市単位ではできない、国に対してもやはり大きく物を言っていくということが必要ではないかなと考えております。 　しかし、四日市市でできることって、たくさんあると思うんです。四日市市でできること、まずは進めていただきたい。なかなか国を動かそうと思うと時間もかかりますので、少しでも先生たちが早く帰れるように、それが学校の、中学校なり小学校なりという環境の整備にも当たると思いますので、ぜひとも進めていただくようにお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございます。 　さて、次に、就学援助、小学校１年生への支給を入学前実施にについて質問をさせていただきます。 　ことしの６月27日に、厚生労働省が2015年の子供の貧困率を発表しました。前回の2012年の調査では子供の貧困率が16.3％になっておりましたが、今回、2015年の調査では13.9％と、2.4ポイント減少したものの、経済協力開発機構加盟国の平均13.3％を上回っており、依然として深刻な実態が続いております。７人に１人、高水準の子供の貧困率です。 　本年度より、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱が改正されました。要保護児童生徒援助費補助金についても、国は新入学児童生徒学用品費などが実態と大きく乖離していることから、単価の見直しもされました。 　それにより、要保護世帯の基準額を、小学校入学の児童には２万470円を４万600円に、中学校入学の生徒は２万3550円を４万7400円に増額がされました。
    　四日市市においても要保護児童生徒だけでなく、準保護児童生徒に対しても同額が倍増されたと伺っております。 　これまでの交付要綱においては、国庫の対象というのは児童または生徒の保護者とされておりました。このため、中学校入学前の児童は学齢児童に該当するために補助金の対象となっておりましたが、小学校入学前の子供はまだ学齢児童に該当しないため、これまで補助の対象とされておりませんでした。 　このような現状を鑑み、新入学児童生徒学用品費について補助の対象を中学校だけでなく、小学校の入学年度開始前の支給も補助の対象として交付要綱が改正されたのでございます。つまり、小学校入学前の子供にも支給ができるようになったというわけでございます。 　四日市市でも、今年度より中学校の児童に対しては５月支給から３月支給になりました。小学校入学の子供の支給時期について、昨年の11月定例月議会の一般質問をさせていただいたときに、小学校１年生への新入学児童生徒学用品費の支給時期につきましても今後実施している自治体の運用を参考にしまして、早期支給を目指して検討してまいりたいと考えてございますとの答弁がされました。 　その後、折に触れ、しつこいぐらいに私、どうなっているの、どうなっているのと、今度は３月から大丈夫かという話をしましても、システムの改修を進めているけどなかなかまだまだということで、時期についてはいつと言えないというお返事しかいただけない状況でしたけど、現在どうなっているのか、お答えいただけますでしょうか。 84: ◯副議長（森　康哲議員）　栗田副教育長。 　　〔副教育長（栗田さち子君）登壇〕 85: ◯副教育長（栗田さち子君）　太田議員からは、小学校１年生への新入学児童生徒学用品費の支給時期について、その時期と取り組み状況についてお尋ねをいただきました。 　まず、本市が支給しております就学援助の支給項目についてご説明をいたします。 　本市の就学援助の支給項目は、学用品と通学用品費、それから、給食費、それから、医療費以外に、校外活動費や修学旅行費、公共交通機関を利用して通学する費用、こういったものでございます。 　これらの支給項目のうち、議員からお尋ねのございました新入学児童生徒学用品費、これにつきましては入学時に必要な学用品や通学かばんなどを購入していただく費用ということで支給をさせていただいております。 　先ほど議員からもご紹介をいただいたところでございますけれども、新入学児童生徒学用品費の支給単価につきましては、文部科学省が生活保護世帯の新入学児童生徒に支給している学用品費の支給額をことし平成29年度から前年度のほぼ倍額に引き上げるということになりました。 　それに伴いまして、本市でも小学校１年生、それから、中学１年生に支給しております新入学児童生徒学用品費を、小学校では２万470円から４万600円に引き上げました。中学校では２万3550円から４万7400円にそれぞれ引き上げをさせていただいて支給させていただいております。 　議員からご質問いただきました支給時期の見直しにつきましてですけれども、小学校、それから、中学校の新入学児童生徒学用品費の支給時期につきましては、昨年、平成28年度以前はいずれも入学後の５月という状況になっておりました。 　しかし、保護者にとっては入学準備期である３月に学用品の購入費用が必要でございますので、実態に即した支給時期となるように見直しを行ってまいりました。 　その結果、先ほど議員からもご紹介いただきましたが、この平成29年度入学の中学１年生への新入学児童生徒学用品費の支給時期につきましては、入学準備に必要となる制服や通学かばんを買っていただけるよう、その支払いにおける保護者の負担を少しでも考慮して、入学前の平成29年の３月に支給をさせていただいたところでございます。 　また、一方で、議員ご質問の小学校のほうの新入学児童に対する学用品費の支給時期を、入学後の５月から３月に支給することはできないかということでございますけれども、これにつきましては、昨年度のご答弁もありますように、幾つか課題がございます。 　例えば、早期支給を実施する上で、小学校１年生の場合は、対象者が中学生と違いまして就学前でございますので、子供の状況を教育委員会が正確に把握することができませんので、全ての保護者への周知が難しいといった課題が、まず、これが１番大きな課題としてございました。 　それから、現行の事務手続を２カ月以上早めなければならない、そういった事務的な問題もございます。 　それと、現在利用している電算システムを大幅に改修しないといけないという、こういったこともございました。 　そういう課題を抱えておりましたので、慎重に検討しなければならないということで、なかなか実施時期についてご答弁を申し上げられないという状況でございました。 　しかし、議員からご指摘いただきましたとおり、入学準備期である３月に学用品の購入費用が必要であるのは小学校１年生、中学校１年生、どちらの保護者にとっても当然共通したことでございますので、少しでも保護者の皆様のご負担が軽くなるように、教育委員会といたしましても小学校１年生の早期支給を実施できるよう課題に取り組んでまいりました。 　まず、早期支給を実施する上で課題の一つである就学援助制度の周知から申請、審査までの手続を２カ月早めるということにつきましてですが、これは個別にいろいろ課題もありましたので、学校と何度も何度もお話し合いをさせていただき、その結果、11月ごろに行われております小学校での就学時の健康診断、このときに、いつもですと健康診断の案内文書だけを出させていただくんですが、そこに就学援助制度のお知らせと、それから、就学援助の申請書をあわせて同封させていただいて送付するように改めさせていただきまして、それに合うように現行のシステムの改修も今、行う予定にしております。 　今後は新入学児の保護者に対しまして制度の周知を図りまして、その上でこの就学援助制度を希望される方については、先ほど11月に実施していると申し上げました就学時の健康診断のときに各学校に就学援助申請書をもうその段階で出していただいて、世帯の所得が基準内である場合には新入学児童生徒学用品費を３月支給という形で出せるように手続を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 86: ◯副議長（森　康哲議員）　太田紀子議員。 87: ◯太田紀子議員　済みません、確認なんですけれども、３月支給が小学校１年生でも開始されるということでよろしいんですね。 88: ◯副議長（森　康哲議員）　栗田副教育長。 89: ◯副教育長（栗田さち子君）　今、そういった方向に向けて努力をさせていただいております。 90: ◯副議長（森　康哲議員）　太田紀子議員。 91: ◯太田紀子議員　その答えを待っておりましたというか、本当にありがとうございます。本当のことを言いますと、まだシステムの改修ができていないとかと言われるのかなと、そのように思っておりましたので。 　金額的にも要保護世帯であっても、準保護世帯の児童生徒に対しても同額を倍増されたということで一安心はしておりましたけど、やっぱり支給時期というのが一番大事かなというところも思っておりましたので、入学前に支給されるということは、それだけ親御さんの、金銭的な面でもそうですけれども、精神的な面でも負担が軽減される、軽くなったのではないかと思います。 　よその市町が来年からするよという話をちょこちょこと伺っております。津市では検討を進めている、亀山市では中学校は来年３月からになったよという話を聞いておりましたけれども、８月末に小学校でもとうとう来年から３月支給されるようになったと聞いたときには、本当に何か焦りというか、ちょっといら立ちました。 　もうこの時期がぎりぎりで、進めていかないと、３月というお返事をもらわないと、時間的に周知するという部分でなかなか利用者の方に周知が行き渡らないのではないかと考えたときに、もうここがぎりぎりかなと、何としても３月から四日市市も支給していただきたいと考えておりましたので、本当にうれしい限りです。 　日本共産党、今まで山本里香が──今、県議ですけれども──市議時代にこの質問をして、何とか３月支給にならないかということで頑張ってもいただきました。そして、その後、私が昨年も２回ほどご質問もさせていただきましたけど、よい返事がいただけないという状況で、もう本当、全国的にいろんなところが次から次へとしていくのに、四日市市はまだなのかな、どうにかならないのかなという気持ちでおりました。本当にうれしい限りでございます。 　しかし、です。まだまだこれだけでは私、不十分だと思っております。とりあえず、一つのハードルは越えさせていただきました。 　いつも言うんですが、ＰＴＡ会費とか生徒会費とか、それと、クラブ活動費なんかも、そういった部分でもやはり四日市市でも支給していただきたい。それと、これは国の費目の中にはないんですけれども、卒業アルバム代、これ、結構全国的に、自治体を見ますと、全額だったり部分的だったりはしますけれども、そういった部分にも補助金を出している、本当にアルバムって高いものなんですよね。時期的に考えましても３月の卒業前というのは、逆に言いかえたら４月に小学校だったら中学校に、中学校だったら高校に入学するという、お金がたくさんいる時期でもある。そういった時期だからこそ、やはりそういった部分でも補助金なり、できれば全額と言いたいのですが、全額でだめなら１万円とか5000円とかという補助金も認めてもらいたいというか支給するように検討していただきたいなと思っております。 　引き続きの検討をよろしくお願いしたいのと、市長におかれましては、もう今回この議会でもう何回も聞いたよと言われるかもしれませんが、やはり、子育てするなら四日市、教育するなら四日市と言われるんでしたら、さらなるこういった部分での充実、そして、学校の先生の、先ほど質問させていただきました負担軽減もあわせて考えていただくというかご検討をいただいて、ただ検討いただくだけじゃなくて、それを具体的に進めていただきますようにとお願いをいたしまして、少々時間が余りましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。 　今回、本当にありがとうございました。 92: ◯副議長（森　康哲議員）　暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。 93: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分休憩 　　　─────────────────────────── 94: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 95: ◯議長（豊田政典議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　加藤清助議員。 96: ◯加藤清助議員　８月下旬、お盆過ぎから田んぼで稲刈りが始まっています。私はもう最近、稲刈りはしなくなりましたので、自分の頭を刈ってまいりました。 　さて、実りの秋、収穫の秋を迎えています。この中心市街地を一歩外に出ると、黄金色の稲穂がこうべを垂れている光景をことしも目にすることができました。さて、皆さん、ことしの新米はもう召し上がられたでしょうか。 　日照不足と言われたことしの夏でしたが、米のできはどうか。先日、ＪＡみえきたの営農部の方から、ことしはやや小粒で反収穫も例年に比べてやや減収になっているとお聞きいたしました。農家の方、収穫を終えた方からも同様のお声を聞きました。 　今回の質問は、この四日市市の農業政策のこれから、再生産・持続可能な農業をどうつくるのか問われる自治体の対応と、通告いたしました。 　消費者である市民の皆さんとともに農業を考え合いたい、中でも、稲作、水田農業に焦点を当てて、四日市の農業の現状、課題、そして、自治体の役割を問うてまいりたいと思います。 　本年１月30日付で、四日市市農業委員会から、四日市市の農業振興に関する要望書が提出されました。これに対する森市長名の回答書が６月８日付で出されています。 　１月末提出の要望書への回答に５カ月もかかったのはなぜですか、遅過ぎませんか、お答えください。 97: ◯議長（豊田政典議員）　佐藤商工農水部長。 　　〔商工農水部長（佐藤恒樹君）登壇〕 98: ◯商工農水部長（佐藤恒樹君）　議員からは、農業委員会の要望書に対する回答についてご質問をいただきました。 　平成28年度四日市市の農業振興に関する要望書、これにつきましては、平成29年１月30日に農業委員会から提出をいただいたわけでございます。 　内容につきましては、今回の農業委員会に係ります法改正に伴います新制度に対応するための農業委員会の事務局を含めました体制強化、それから、担い手支援や農地の集積・集約化などの地域農業の再生についての要望でございました。 　市からは６月８日に回答を行いましたが、本市の農業委員会が法律の改正に伴い当時の農業委員の任期が切れますことしの７月20日、この時期から新体制に移行したわけでございますけれども、そのために、昨年末からでございますけれども、新農業委員の公募あるいは候補者の選考方法、今回、新たに設置されることになりました37人の農地利用最適化推進委員、こちらとの役割分担などにつきまして、新しい農業委員会組織の運用について要望事項も踏まえながら検討を行っていたものでございます。 　特に、今回の法改正によりまして、農業委員会の重点業務とされました、つまり、これまでは任意の業務となっておりましたけれども、これが必須業務ということになりました農地の集積でございますとか遊休農地の解消、それから、新規参入の促進と、こういった業務への対応をどうやってやっていくのか、また、市と農業委員会事務局との連携をどうやってやっていくのか、そうしたことを検討していたということもございまして、回答を取りまとめるのに時間を要したということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 　以上です。 99: ◯議長（豊田政典議員）　加藤清助議員。 100: ◯加藤清助議員　法改正もあり、回答を取りまとめるのに時間を要したので、１月末の要望書への回答が６月８日になったという理由をるる述べられました。 　農業委員会等に関する法律の改正を受けて、農業委員会体制の強化や整備と地域農業の再生について要望されたものでありましたけれども、残念ながら半年かかって回答した内容は、これからの四日市の農業再生に期待、希望が見出せるものとは言いがたいと思います。 　数値目標や具体策が見えず、これまでの経過、そして、今の進捗の状況にとどまっている感が否めません。 　もちろん農業政策の大もとは国の農政にありますが、それぞれの自治体が持っている地域資源である農地、農業の現状と特性を分析して手だてを打つことなしに、国の農政任せだけでは再生産、持続可能な農業は構築できないのではないかと考えます。 　農林水産省は、本年８月９日、2016年度の食料自給率、カロリーベースが前年度比１ポイント低下して38％だったと発表しました。これは、天候不良で深刻な米不足となった1993年度の37％に次ぐ過去２番目の低水準であります。 　日本の食料自給率は1965年に73％でありましたから、50年かけてその半分まで低下させてしまったということになります。 　政府は平成37年度に45％まで自給率を引き上げる目標を掲げていますが、その達成は困難な情勢であることが浮き彫りになりました。 　四日市の農業の過去25年間の諸データの推移はどうか。ここから見えてくるもの、５年ごとの統計データ、農業センサスから見てみますと、田んぼ、畑、樹園地の中で、田んぼの耕作面積は平成27年度は平成２年度比で26％減少し、農家人口は同じく平成２年度比で28％減少しています。農家戸数でいえば、市内13万世帯のうちわずか2.7％、3577戸となりました。 　農業就労者の高齢化、後継者不足が言われ、認定農業者に委託する農家も多くなりました。現在の四日市市の米麦耕作面積の約40％が70人の認定農業者による耕作となっています。その認定農業者も確実に高齢化しています。 　最近は、この認定農業者への委託も手いっぱいで、困難になっていると聞き及んでいます。 　以上のような農業センサス指標の推移を四日市市はどう捉え、何を課題とし、その課題に対してどんな施策を講じる必要があると認識されているのか、お伺いいたします。 101: ◯議長（豊田政典議員）　佐藤商工農水部長。 102: ◯商工農水部長（佐藤恒樹君）　議員にご紹介いただきましたように、５年ごとの統計データ、農業センサスを見てみますと、前回の2010年と比べましても農地面積、農業者、農家戸数、それぞれともに減少してございます。 　このような結果を見ますと、まずは今ある農地をどう守っていくか、そういうことが必要になってくると思います。 　そのためには、地域農業を支える担い手をいかに確保していくか、これが一番の課題ではないかと思ってございます。 　市内の水田農家の平均耕作面積は約6000m2程度でございますけれども、安定した農家が経営を行っている耕作面積は約15ha程度と認識してございます。 　今後、高齢化に伴い、さらに離農者も多くなることが予想されますので、それらの農地を集約化し、安定経営ができる規模の地域の担い手農家を育成していくことが肝心であると考えてございます。 　そういった担い手を育成していくためには、大規模農家に農地を任せていくのか、あるいは新たな担い手を呼び込んでくるのか、また、集落で協同作業を行うような集落営農を進めていくのか、こういったことにつきまして、地域で課題として十分捉えていただき、その話し合いを進めていくことが肝要であると思います。 　その場づくりを進めるということで、新規就農者、担い手農家、こういった方たちの支援にも努めてまいりたいと思います。 　以上です。 103: ◯議長（豊田政典議員）　加藤清助議員。 104: ◯加藤清助議員　集約化、大規模化していけば、農業の再生産、持続は可能なのか。経営面からも探っていきたいと思います。 　もうかる農業へ、農業の６次産業化などと言われていますが、農業経営を下支えする政策なしに、製造業のようにはいきませんし、市場経済に委ねるだけでは国民の主食を再生産、持続することはできません。 　地域農業の衰退に歯どめがかからない。水田、稲作を中心とする経営を考えてみたい。生産者米価は過去には１俵２万円超えの時代もありましたが、今、米はつくればつくるほど赤字になっています。 　稲作経営の実態はどうか。米つくって飯が食えねえの悲鳴が聞こえます。 　最近の生産者米価は１俵60kg、１万2000円程度。少なくとも１万5000円を下回れば赤字とも言われていますが、再生産、持続可能な生産者米価はどれぐらいだと認識をされていますか。 105: ◯議長（豊田政典議員）　佐藤商工農水部長。 106: ◯商工農水部長（佐藤恒樹君）　再生産可能な生産者米価は幾らぐらいかといったご質問をいただきました。 　三重県におきましては、経営作物別に目標とすべき農業経営の指標というのを作成してございます。 　この指標をもとに水稲農家のモデルケースとして試算をしてみますと、経営面積15haとして──今の状況ですけれども──約37％から38％の生産調整が行われておりますので、その生産調整を行いながら水稲だけを栽培したとしますと、個人経営で、農業収入ではなく所得として400万円程度を上げるといったことになりますと、生産者米価のほうが、農機具等の減価償却を考慮しない場合であっても約２万円ほどになるのかと推測をしております。 　実際、米価というのは今１万円程度でございますから、水稲だけの経営では非常に厳しい状況であることが明らかでございます。 　そこで、再生産を維持していくためには、水稲のみでなく、麦、大豆あるいは野菜などの高収益作物を組み合わせた経営へ転換していただく、そういったことを進める必要があると思いますし、それと同時に農地の集約化あるいは栽培方法の見直しなどによりまして、さらなるコストの削減に取り組んでいくことも必要かと考えております。 　以上です。 107: ◯議長（豊田政典議員）　加藤清助議員。 108: ◯加藤清助議員　平成23年度から、この稲作経営の下支えになってきた戸別所得補償制度は、平成25年度から経営所得安定対策と名前を変え、その交付金は平成23年、平成24年、10ａ当たり１万5000円で、反収８俵として１俵2000円程度の交付金でしたけれども、平成25年から半額の7500円になり、ついに、来年度から廃止され、ゼロになることが決まっています。 　農地集約、集積して、大規模になればなるほど稲作経営は赤字が膨らみます。 　認定農業者は稲作だけでは経営が成り立たず、先ほどの答弁にもあるような転作で水田活用の麦、大豆の耕作の交付金でしのいでいるのが現状ではないでしょうか。 　経営所得安定対策交付金が来年から廃止になるが、代替施策はいまだ何も見えていません。これではますます生産意欲を失い、田んぼはあっても田植えも稲刈りもない光景が広がるのではないか。時間がたてばそこは耕作放棄地となってしまうのではないかと危惧もする次第です。 　こうした経営所得安定対策交付金の廃止による影響、農政の動向はどう把握されているでしょうか。
    109: ◯議長（豊田政典議員）　佐藤商工農水部長。 110: ◯商工農水部長（佐藤恒樹君）　経営所得安定対策交付金の廃止による影響はということでお尋ねをいただきました。 　昭和45年度から実施されてきました米の生産調整対策、いわゆる転作でございますけれども、平成25年度には農業者の自由な経営判断あるいは生産拡大を妨げているのではないかといった、そういう議論もなされた中で、平成30年度以降は、行政からこれまで転作面積と生産調整面積を配分しておりましたけれども、そういった面積配分が廃止されまして、それに伴いまして米の直接支払交付金のほうも廃止されることになったわけでございます。 　このため、本市といたしましても昨年度から制度改正につきまして、各地区の農業推進協議会などを通じまして、いろいろご説明をさせてきていただきました。 　そうした場では、米の需給バランスをこれからも図っていくためには、これまでのように義務という格好での配分ではございませんけれども、目安となるような何らかの作付面積の目標を示してほしいと、こういった声を多くいただいてございます。 　既に、三重県のほうでも国、市町、それから、農業関係団体、これらが集まりまして協議が行われておりまして、これまでの配分方式には変わりますけれども、何らかの生産数量の目安としての公表をしていくというふうな方向で調整が行われているところです。 　また、全国的に見ましても、多くの地域では生産現場が混乱しないようにということで、同様の調整が行われてございます。 　しかしながら、廃止に伴いまして農業者の収入が減少するということには変わりございません。 　そこで、市といたしましては、先ほどの繰り返しにもなりますけれども、平成30年度以降も引き続き交付金の対象となります麦、大豆あるいは飼料用作物、こういったものを作付しながら２年間で３品目を作付していただく──２年３作と言っておりますけれども──こうした取り組みや飼料米の作付など、主食用米以外の作付をこれまで以上に推奨し、経営の安定化に努めてまいりたいと考えてございます。 　さらに、また新たな高収益作物への転換とか、あるいは、これまでの水田で水はけの悪いところを畑化したり、こういった圃場の再整備あるいは圃場の大規模化といったようなことも考えられます。 　今後、今、国の平成30年度の概算要求の状況も出てきましたことから、こういった事業の中身の動向というのも注視しながら、できるだけ早い段階で農業者の方にさまざまな支援策を情報提供できるように取り組んでまいりたいと思ってございます。 111: ◯議長（豊田政典議員）　加藤清助議員。 112: ◯加藤清助議員　次に、そういうような状況の中で、自治体の対応、施策について考えてみたいと思います。 　四日市市の農業支援で市単独の上乗せで実施しているのは、新規就農支援、集団転作、企業参入支援など合わせても、その事業費は3000万円程度でしかありません。 　例えば、麦の生産については水田活用の交付金で10ａ当たり３万5000円とゲタ対策で２万円、実際の作物は麦10ａ当たり５俵の収量で8000円でしかなく、合わせて６万3000円ですから、米をつくる分の収入にはなりません。 　自治体では、ここに単独の補助金を交付して再生産、持続することが必要ではないかということで、菰野町でも転作の麦について、町単独での上乗せとして4000万円ほどの補助金を交付していますが、四日市市はわずか800万円、５分の１でしかありません。 　四日市市の農業に対する施策の希薄さ、本気度のなさをあらわしています。 　そもそも、農産物の再生産は価格保障、所得補償が不可欠です。欧米諸国では、その下支えをしながら環境、国土保全、農村文化などの多面的機能維持のために助成をしています。農家の所得の８割以上が直接交付金で成り立っているわけであります。 　次に、耕作放棄地について、本市では平成16年度より優良農地復元化事業を実施しています。 　また、本年度から農地利用最適化推進委員の活動一環として、耕作放棄地の発生防止・解消に関する取り組みが位置づけられ、発生防止・解消が図られることを期待していると言いますが、とりわけ中山間地の大型機械も入らない耕作の困難な農地の復元は困難ではないか。事実、中山間地の耕作放棄地面積は拡大し続けています。 　全国の耕作放棄地推定面積は、富山県の面積に相当する42万3000haで、1990年の21万7000haから倍増しています。 　四日市における耕作放棄地面積の推移はどうか。そして、その耕作放棄地の拡大要因についてどう分析をされ、拡大をしているとどんなマイナス影響がもたらされるか、そのことについて答弁を求めたいと思います。 113: ◯議長（豊田政典議員）　佐藤商工農水部長。 114: ◯商工農水部長（佐藤恒樹君）　耕作放棄地面積に関しましてご答弁をさせていただきます。 　本市の耕作放棄地の面積の推移につきましては、農林業センサスによりますと、平成17年に280haあったものが、平成22年には316ha、また、平成27年には348haと増加をしております。 　これとは別に、本市の農業委員会のほうにおきましても荒廃農地調査というのを行っておりまして、昨年度から農業委員による農地パトロールもあわせまして精査をしておりまして、その結果を見ますと、遊休農地というのは市内で253haといったような結果となってございます。 　これらの遊休農地の発生原因といたしましては、農家の高齢化、それから、後継者がいないこと、こういったことに加えまして、特に小区画の水田は受け手もなかなかいないということから、耕作をやめてしまわれる方が多くなっているものと考えております。 　遊休農地は発生いたしますと害虫の発生源とか、あるいは野生鳥獣のすみかになるなどしまして、周辺の農地での耕作に大きく影響を及ぼしてくるものでございます。また、そうした耕作放棄地がふえることで規模拡大を進めようとしております農家の農地集積の障害にもなってこようかと考えてございます。 　そこで、本市といたしましては、優良農地復元化事業というのを実施してございます。 　こちらのほうは、10ａ当たり30万円を限度に２分の１の補助金を出しまして、荒れた水田等を復旧させるために要する費用を助成しているものでございまして、過去10年間で約20haの水田を復元してまいりました。 　今後もこうした事業をより一層ＰＲするとともに、今年度から新たに活動が始まります37名の農地利用最適化推進委員、この方たちと連携を密にしながら少しでも遊休農地の発生の防止に努めてまいりたいと考えてございます。 115: ◯議長（豊田政典議員）　加藤清助議員。 116: ◯加藤清助議員　水田というのは単に農作物の生産だけではなくて、地域の防災だとか景観などの多面的な機能を有していることはご承知のとおりであります。 　この多面的機能を有する水田が保全されなければ、四日市の地域資源の喪失になって、水田のダム機能を失って、周辺下流部への自然災害をも大きくしかねないのではないでしょうか。 　だからこそ、この地域資源である農地を保持するために、自治体はこれから農業振興政策に本気で取り組む必要があると提起したいのであります。 　前述の農業委員会への回答に、意欲ある担い手への支援、６次産業化、新規就農支援、耕作放棄地発生防止、農地の集積などが述べられています。 　これらはかねてより打ち出されてきた政策でもありますが、必要なのはこれまでの検証と分析、そして、何より、根本的な経営を安定化させる価格、所得補償が整わなければ目先の一部の改革にとどまってしまうのではないか。 　次に、２月の代表質問で四日市市農業センターについて、第３次推進計画、行財政改革プランでは、平成29年度に農業センターのあり方の見直し、方針の決定、平成30年度に体制整備、平成31年度に実施となっているが、民間への譲渡、移行なのか、改革の方向性について問うたところ、市長から今後の方向性についての答弁があり、運営の見直しについては関係する農業団体の意見を聞くとともに、本年度設置する農業再生戦略会議でも検討項目の一つにしたいとの答弁でありましたが、農業団体の意見は聞いたのか。 　また、本年８月４日開催された第１回農業再生戦略会議の資料では、会議の検討項目、課題の中に、農業センターの文字は見受けられませんが、なぜか。本年度の見直し決定、方針決定の進捗について問いたいと思います。 117: ◯議長（豊田政典議員）　佐藤商工農水部長。 118: ◯商工農水部長（佐藤恒樹君）　農業センターの見直しについてご答弁させていただきます。 　まず、農業センターの見直しについて、最初に地元、農業団体等の意見の聴取はどうかといったことでございますけれども、既に農業センターを活用しております施設園芸農家の団体でありますとかＪＡの関係者、さらには、地元の県地区の自治会関係者などからも意見聴取を始めているところでございます。 　それから、今年度新たに立ち上げました農業再生戦略会議、こちらのほうは学識経験者初め、市内を代表する水田農家の代表も入ってございますけれども、そうした先進農家の方々、それから、スーパーマーケット等、流通関係者などの方も加わりまして、８名の委員で構成しておりまして、６次産業化やブランド化、それから、ＧＡＰ、ＨＡＣＣＰなどの資格認証、こういった資格取得に関する高付加価値化などについて議論を進めていこうとしてございます。 　前回は、第１回目が行われましたけれども、まだその段階では農業センターのほうの項目としては出してございませんけれども、今後ここで出された意見の中で、農業センターでうまく活用できるようなものがないかと、そういった観点からも次回以降の当戦略会議の場で農業センターの活用について議論をしていただく予定となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 119: ◯議長（豊田政典議員）　加藤清助議員。 120: ◯加藤清助議員　いろんな世論調査では、食料はできる限り国内でつくるほうがよいというのが９割を占め、国民、消費者は農業の振興を願っています。また、若者を中心に田園回帰の流れも始まっています。 　四日市の持つ地域資源を生かして、再生産、持続可能な農業支援の施策拡充を求めて、次の質問に移ります。 　高齢者の移動支援、シルバーパスのある町へと通告いたしました。 　２月の代表質問で、高齢者の移動、社会参加を支援する、せめて運賃半額ぐらいになるシルバーパスの発行はどうかと質問、提案したところ、市長答弁は、デマンド交通に着目しているところであるとともに、鉄道駅やバス停が近いところでは公共交通を活用していただくことが重要である。シルバーパスの導入などについて、適正な費用負担のあり方などを含めて検討してまいりたいとの答弁をいただきました。 　市長答弁の検討してまいりたいを受けて、どういう動きになっているのか。シルバーパスについては次のうち、未検討、近く検討する、いずれ検討する、やっぱり検討するまではいかない、いずれになりましたか、お答えください。 121: ◯議長（豊田政典議員）　山本都市整備部長。 　　〔都市整備部長（山本勝久君）登壇〕 122: ◯都市整備部長（山本勝久君）　議員からはシルバーパスのご質問をいただきましたので、お答えいたしたいと思います。 　シルバーパスは導入している自治体によりその名称は異なっていますが、主に高齢者を対象とし、鉄道やバスなどの運賃を割り引く制度でございます。 　本市におきましても過去には75歳以上の後期高齢者を対象に、その外出や社会参加を促すことを目的に、バスやタクシー、浴場などで利用できる年間2000円分の敬老サービス券を配布する事業がありました。 　しかしながら、１年に１回、一律に配布する敬老サービス券は、一人一人の高齢者に対する働きが弱く、事業目的である外出支援、社会参加支援につながりにくいという面があったため、費用対効果の観点から平成15年より配布を取りやめたという経緯がございます。 　一方、高齢化の急速な進展を受けて、近年、さまざまな自治体でシルバーパスへの取り組みが行われている状況であり、本市としましても他市の事例などについて調査を進めているところでございます。 　現段階で掌握している範囲では、政令市、多くが交通局をお持ちの東京都、横浜市、名古屋市、札幌市、仙台市などであり、また、人口規模が類似している都市では秋田市、長野市、近隣では岐阜市、津市などで取り組んでおられております。 　岐阜市では70歳以上の市民を対象に、バス運賃を２割引きする制度となっており、津市では今月９月25日から65歳以上を対象に、三重交通のＩＣカードエミカに2000円分のポイントを付与した津市オリジナルのシルバーエミカというＩＣカードを無償で交付し、津市が運営するコミュニティバスは無料になると伺っております。 　一方、既に交通事業者で取り組まれている運転免許証自主返納者に対する割引制度や高齢者への割引サービスなどの事例もありますので、今後、各都市の取り組みの狙いや費用負担の状況、その成果などを調査し、対応を考えてまいりたい、そのように考えております。 123: ◯議長（豊田政典議員）　加藤清助議員。 124: ◯加藤清助議員　全国の事例の紹介もありましたけれども、私は質問で未検討なんですか、近く検討するんですか、いずれ検討するんですか、やっぱり検討するまではいかないんですかと聞いたんですが、今の答弁だと、近く検討するんですか、いずれ検討するんですか、どっちですか。 125: ◯議長（豊田政典議員）　山本都市整備部長。 126: ◯都市整備部長（山本勝久君）　検討を進めてまいります。 127: ◯議長（豊田政典議員）　加藤清助議員。 128: ◯加藤清助議員　先ほど、部長答弁にもあるように、ほかの自治体で、例えば人口31万人の秋田市では、その財源として１億2000万円、人口40万人の岐阜市で年間9450万円の財源でシルバーパスを交付しています。 　市長は、適正な費用負担のあり方などを含めて検討してまいりたいとのことでしたが、全国の市町の権限で実施されているシルバーパスの財源負担について、どのように受けとめられているんでしょうかね。 　大阪の堺市は財政力指数0.84で、四日市市よりも低いが、この町は日経ＤＵＡＬの共働き子育てしやすい街ランキングで２年連続関西で１位だけではなく、日経グローカルのシニアにやさしい街総合ランキングでも大阪府内で１位です。 　65歳以上の堺市民がバスや電車を１回100円で利用できるおでかけ応援制度があります。月６回しか利用できなかったが、毎日利用できるように拡充しました。人口は84万人のまちです。 　自治体の権限と財源を生かして市民目線の制度を、施策を実施するかどうかが問われているのではないでしょうか。 　子育てするなら四日市、教育するなら四日市を掲げる森市長におかれましては、このまち四日市のために貢献してこられた高齢者にも光を当てた施策を県下１番、日本１番とは言いませんが、せめて三重県で２番目ぐらい、３番目ぐらいにぜひ打ち出してもらいたいとの思いであります。 　市長のキャッチフレーズ、元気もりもりのもりもりには高齢者は及ばなくても、高齢者が元気に普通に暮らせる、四日市に住んでいてよかったという声、喜びをつくっていくのが自治体の責務だと思うのであります。 　そんなお気持ちはありますか。子供と教育で目いっぱいですか。 129: ◯議長（豊田政典議員）　森市長。 130: ◯市長（森　智広君）　行政ですから、市民サービス全般を担っているわけです。 　ですから、これまでのサービスにおきまして、全ての底上げを図れるような、今、取り組みを進めようと議論を尽くしております。 　その中でもとりわけ子育て、教育に力を入れていくということでありますので、ご理解いただきたいと思っております。 131: ◯議長（豊田政典議員）　加藤清助議員。 132: ◯加藤清助議員　気持ちがあるのかどうかと聞いたんですけれども、多分気持ちはあるんだろうなとは、僕は推察いたしますが、気持ちだけでは見えません。やっぱり施策で見えるようにしていくのがこの自治体に求められているのではないかと思います。 　民間事業者が高齢者の運転免許証自主返納に対する制度もスタートさせました。県内では三重交通が本年３月からスタートさせていますが、先日、三重交通営業課に問い合わせてみたら、毎月１回の利用調査で１日170件ほどの利用、つまり１カ月で県内バス路線で利用が5000件ほどあると推計できますが、この5000件を多いと見るか少ないと見るか。 　警察庁によれば、平成28年度の運転免許証自主返納件数は全国で34万5000件で、うち、75歳以上が16万2300件、10年前と比べて20倍の返納件数になっています。この返納率は運転免許保有者の3.4％のことでありました。 　三重県はどうか。三重県警にお聞きしましたら、平成26年度の自主返納者は860人だったのが、平成28年度には1782人と２倍にふえています。 　国会においては、平成27年度６月の道路交通法改正の際に、自主返納の理由で自動車運転できない高齢者の移動手段の確保については、地方自治体等とも連携しながら、中長期的な視点を含め適切に対策を講じていくこととの附帯決議も付されているところであります。 　高齢者の移動手段の確保の重要性が今後ますます高まるものと考えます。 　デマンド交通に着目しているのは結構だけれども、既存のバス路線の存続維持のためには乗車をふやすことが不可欠だと思います。 　既存バス路線の乗車増について、市としての考え方、見解をお伺いいたします。 133: ◯議長（豊田政典議員）　山本都市整備部長。 134: ◯都市整備部長（山本勝久君）　既存路線バスの取り組みについてお尋ねを受けましたのでご回答いたしたいと思います。 　市として、平成23年10月に策定した都市総合交通戦略の中で、自由に移動し、交流できる交通体系づくりを戦略の一つとして掲げ、鉄道やバスの維持強化に向けて関係者で協力して取り組んでいくこととしております。 　バス路線の維持に向けた取り組みといたしましては、これまでにＮＰＯバスへの支援拡大、バスロケーションシステムの拡充、ノンステップ・ワンステップバスの導入などを当戦略に位置づけて実施してまいりました。 　また、バス路線を維持するために市民の皆様により多く乗車していただくことが必要となります。そこで、市民、公共交通事業者、行政との連携づくりを戦略に掲げ、市民が車に過度に依存し過ぎず、徒歩、バス、電車を使って、これまで以上に利用していただくよう、働きかけるようにしております。 　以上です。 135: ◯議長（豊田政典議員）　加藤清助議員。 136: ◯加藤清助議員　2025年問題、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える。今後、増大する高齢者市民が移動する手段として公共交通空白地域でのデマンド交通の検討も進めていただいておりますけれども、一方で既存の路線を維持、活用していくことも重要です。 　比較的高いと言われるバス運賃の利用者負担の軽減を図ることで、利用のインセンティブを与えるきっかけになるのではないか。そのことは、高齢者の社会参加を促すことにもつながるし、減り続けるバス利用者数に一定の効果もあるのではないかと考えます。 　これからの四日市市を担う子供たちへの投資も大事だが、このまちの発展に貢献していただいた高齢者の皆さんが住んでよかったと言えるまちにすることも大事で、高齢者の移動権を保障し、社会参加を援助するのは自治体としての責務ではないでしょうか。 　四日市市は平成23年に四日市市都市総合交通戦略を10カ年計画として、今後10年間に実施する施策、計画を作成しています。 　その前文には、さらに人口減少社会、高齢社会が到来する中で、車を運転できないいわゆる交通弱者の移動手段の確保が課題となっているほかとも明記されています。 　この平成23年の戦略策定以降、どういう進捗で自己評価、課題認識をお持ちでしょうか。 137: ◯議長（豊田政典議員）　山本都市整備部長。
    138: ◯都市整備部長（山本勝久君）　平成23年10月に策定した四日市市都市総合交通戦略について、関係者で設立する都市交通総合戦略協議会において、進捗管理や関係者の行う取り組みを共有してまいりました。 　平成28年度時点で計画どおりに進捗した公共交通に係る主な取り組みとしては、鉄道施設の計画的な更新や三岐鉄道三岐線やあすなろう鉄道などの地方鉄道の路線維持に向けた取り組み、駅前広場の整備による乗り継ぎ環境の向上、近鉄四日市駅高架橋の耐震化、ＮＰＯバスへの支援拡充、近鉄四日市駅付近にある案内板の整備などがあります。 　一方、計画どおりに進捗が図れなかった主な取り組みとしては、特に大きな部分としてはバス路線の再編などがあります。このことは課題であると認識しております。 　利用につきましても、市民１人が１カ月当たり公共交通を利用する回数は月10回と定めておりましたが、平成28年度の実績では月８回となっており、平成23年度から横ばいとなっております。 　公共交通は利用があってこそ成り立つものであるため、今後、関係者と協力して、市民に少しでも乗っていただけるよう、モビリティマネジメントに取り組んでまいりたい、そのように考えております。 139: ◯議長（豊田政典議員）　加藤清助議員。 140: ◯加藤清助議員　デマンド交通に着目するということになってきているんですけど、平成28年度の決算議会ですけれども、平成28年度の社会実験バス、内部方面でと言っていた300万円は不用額で決算されてきています。 　今年度もということでしたけれども、どうもデマンド交通のほうにシフトして、方針変更なのかなというふうにも受けとめています。 　公共交通の整備、存続は、単に移動困難者の解消を図るという狭い意義だけではなく、まちづくりの土台としての役割が大きいのではないでしょうか。 　自治体はもちろん、福祉、医療、商工業振興、教育等の施策を展開し、税投入をしているが、まちづくりの土台である公共交通整備への投資による、それらへの効果が相関関係にあることも見る必要があるのではないでしょうか。 　住民の交通権を保障する交通まちづくり条例の制定が進んでいますけれども、コミュニティーの希薄化、崩壊の進行をはね返し、高齢者を初め、全ての人が森市長の元気もりもりではないが、元気に生き生きと社会参加できる仕組みづくりが必要ではないかと思います。 　本市における公共交通条例制定についての見解を求めます。 141: ◯議長（豊田政典議員）　山本都市整備部長。 142: ◯都市整備部長（山本勝久君）　議員からご指摘いただきました交通に関する条例制定でございますが、これら多くの条例は他都市でも自動車から公共交通への転換を図ることによる公共交通の利用促進について、基本的な理念を定め、行政、事業者、市民の責務を明らかにすることによって、公共交通の利用を総合的に促進し、快適な都市交通の形成に寄与することを目的に制定されております。 　本市では、四日市市都市総合交通戦略の策定に当たり、交通を取り巻くさまざまな課題に的確に答え、持続可能な魅力あるまちづくりを展開していくために、関係者が連携して取り組んでいくこととしております。 　その推進に当たりまして、行政、事業者、市民が一堂に会した協議会を設立して取り組んでいるところでございます。 　現段階ではこの組織を生かして、交通に関する条例の制定については考えていないのが現状でございます。 143: ◯議長（豊田政典議員）　加藤清助議員。 144: ◯加藤清助議員　人口減少、高齢化社会で一番大切なことは、安心した暮らしを国や自治体が責任を持って保障することであります。そして、地域における交通政策でも国や自治体が制度を確立することであります。 　交通は人と人の交流を図り、移動の確保だけではなく、コミュニティーを豊かにします。つまり、地域交通政策が目指すものは、安心して暮らせる地域社会、持続可能社会の実現にあると申し上げまして、私の一般質問を終わります。 145: ◯議長（豊田政典議員）　暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 146: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分休憩 　　　─────────────────────────── 147: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時再開 148: ◯議長（豊田政典議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　樋口博己議員。 149: ◯樋口博己議員　皆さん、こんにちは。公明党の樋口博己でございます。１時間、どうぞよろしくお願いします。 　通告内容が多岐にわたりますので、理事者の皆様も端的にご答弁をお願いしたいと思います。 　まず初めに、防災・減災、災害に強いまち四日市を目指してということで何回も質問させていただいております。 　まず最初に、四日市版国土強靱化地域計画の進捗状況はということで、脆弱性評価項目の数値的評価ということでございます。 　日本は災害が多い国でございまして、大規模災害が起こるたびに大きく国では災害に対しての法整備や対策がとられております。毎年９月１日は防災の日ということで、これは関東大震災を契機に防災の日となっております。また、９月１日を中心に防災週間となっております。 　また、1959年──昭和34年ですけれども──９月26日の伊勢湾台風の大被害によりまして、その後、1961年、昭和36年１月には災害対策基本法が公布されております。 　また、1995年には阪神・淡路大震災と、これを契機にしまして耐震改修促進法が施行されました。また、１月17日は防災とボランティアの日ということにもなっております。そして、2011年には記憶に新しい東日本大震災ということでございます。 　これを受けまして、2013年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が策定されました。この基本法をもとに国土強靱化基本計画というのがありまして、その上で地域での国土強靱化地域計画ということを策定できるということになっております。 　これにつきまして、平成27年の６月定例月議会で国土強靱化地域計画について質問いたしまして、それに対して国土強靱化に関する事業、また、計画等をまずは集約すると。その上で国土強靱化に向けて脆弱性の評価の必要性をその後検討していきたいというようなことで答弁がありました。 　また、その年の10月、これは総務常任委員会の所管事務調査で行っていただきまして、ここでの報告には国土強靱化地域計画策定に向けた本市の方向性を早期に定め、議会に報告するとともに、脆弱性評価項目における定量的な評価について速やかに調査を行い、議会へ報告するよう強く要望するということになっております。 　こんなことで、まず、国土強靱化地域計画策定を市としては進めていただいておりますけれども、特に脆弱性評価、これはどれぐらいの災害に耐え得るのかという数値ですけれども、これの定量的な評価、数値化がポイントになってきますが、この辺のところの進捗状況はどのようになっておるでしょうか。 150: ◯議長（豊田政典議員）　山下危機管理監。 　　〔危機管理監（山下二三夫君）登壇〕 151: ◯危機管理監（山下二三夫君）　議員からは、四日市版国土強靱化地域計画の進捗状況及び脆弱性評価項目の数値的評価についてのご質問をいただきました。 　今までの取り組みについてご説明をいたします。 　平成27年８月総務常任委員会の所管事務調査及び平成28年２月定例月議会総務常任委員会協議会におきまして、三重県の国土強靱化地域計画のリスクシナリオを基本に本市の現状を分析し、脆弱性評価を取りまとめいたしまして、その結果、本市の現状におけるリスクシナリオごとの対策事業につきましてはおおむね実施されているという状況である旨のご報告をさせていただいたところでございます。 　この脆弱性評価の項目に記載しております事業につきまして、今後平成28年度に実施した事業の実績額及び住宅の耐震化率など脆弱性評価項目の数値化が可能なものにつきましては、その数値を記載した進捗状況を取りまとめてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 152: ◯議長（豊田政典議員）　樋口博己議員。 153: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。 　最後の答弁で、数値化を含めて取りまとめていきたいと思うというようなご答弁でしたけれども、具体的に例えば住宅耐震化率というのは、目標としては別に耐震化の計画があるんですけれども、そこでの目標としては、平成32年度末に95％の耐震化という数値が出ています。それに対して平成28年度決算では87.1％という数字が出ています。これは、単年度の平成28年度としては目標達成ということに決算では報告されておりますけれども、こういったものをこれは一つの具体例ですけれども、しっかりと明記しながら、さまざまな分野にわたりますので、明記していただきたいというふうに思っています。 　それで、こういった地域計画の中でこういう総点検をして数値化する中で、公共インフラ等でこういった施設において脆弱性調査を推進する中で課題が明らかになって、具体的に事業が進んだものというのが、もしあればご紹介いただきたいと思います。 154: ◯議長（豊田政典議員）　山下危機管理監。 155: ◯危機管理監（山下二三夫君）　現在脆弱性調査を推進する中で具体的に事業として推進しているものがあるのかというご質問をいただきました。 　具体的な事業として推進しているものにつきましては、まず、住宅、建築物とか、あと、第１次緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化及び上下水道施設あるいは河川海岸施設等の耐震化に関する事業並びに土砂災害の警戒区域等の指定等を進めているところでございます。また、消防庁舎への災害対策本部機能の移転訓練の実施や災害対応マニュアルの策定など災害対策本部の体制整備も行っているところでございます。 　ご指摘の四日市版国土強靱化地域計画につきましては、先ほども答弁いたしましたが、本市の現状におけるリスクシナリオごとの対象事業につきましてはおおむね実施しているという状況でございますので、脆弱性評価項目に記載している事業の経年的な実績や脆弱性の数値化を把握していくものを四日市市版の地域計画として進めてまいりたいと考えております。 　その中で、その進捗状況によって課題となっていた項目につきましては、各部署との連携によりまして事業化の推進を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 156: ◯議長（豊田政典議員）　樋口博己議員。 157: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。 　そういうことで、これは国土強靱化という観点から地方公共団体、自治体が推進する計画ですけれども、これは総合計画みたいなさまざまな計画、事業に対して防災、減災という観点で横串を入れてやる計画ですよね。 　そういうことで、これは一つ例というかご紹介したいのは、予算、決算において防災、減災に関する事業というので毎回資料をつくっていただいています。これは決算の概要の中で平成28年度の防災対策についての事業の紹介があります。これは予算のほうでもこういった防災・減災に対する予算がしっかりと横串を刺して紹介されています。 　こういった形で、先ほどご紹介いただきましたけれども、さまざまな事業があるわけです。そういう中で、やっていますと言えばやっていると思うんです、確かに。強靱化という観点で、防災、減災という観点でしっかりと定期的にやっぱり議会へ報告いただきたいと思っているんです。ですから、脆弱性評価を全て一旦出して、まずは、そこから随時更新していくという考え方が大事なのかなと思っているんですが、そういった議会への報告の仕方についてお答えいただきたいと思います。 158: ◯議長（豊田政典議員）　山下危機管理監。 159: ◯危機管理監（山下二三夫君）　議員のほうから脆弱性評価の項目のことについてということで、以前に項目につきましては総務常任委員会のほうに出させていただきましたが、それに対していろいろ事業をやってくるやつの部分で、今やっているものについて一覧表というか、その数値化をしていくものはして、実績を上げていくものは上げていくという形で今考えておりますので、それをもう少し幅広く考えて、今そのときにお出ししたやつを含めてお出しをして、どういった形で進んでいるかという経年変化がわかるような形で出させてもらいたいと思います。 160: ◯議長（豊田政典議員）　樋口博己議員。 161: ◯樋口博己議員　わかりました。ぜひともまずは一旦現状、幅広い資料になるかと思いますけれども、ご提示いただいて、しっかりと今後更新いただきたいと思います。 　次に、計画的な道路空洞化調査についてお聞きしたいと思います。 　これは、具体的には平成26年度ですけれども、市道を民間の企業の協力をいただきましてサンプル調査をしていただいております。翌平成27年度はこのサンプルで発見されました空洞化の箇所の経過調査ということでしていただいておりまして、平成28年度に、これは325万円の予算をつけていただいて19.3kmの調査をしていただいております。そして、今年度は300万円の予算ということで20kmの空洞化調査を年内をめどに予定いただいておるということでございます。 　そこで、これは市道は約2200kmあるわけなので、これを全て調査することは難しいという中で、緊急輸送道路や老朽化した道路等で必要性を精査していただいて、まず、市内全体の必要性というところを精査いただいて、調査の計画をつくっていただきながら、そして、国の社会資本整備総合交付金等を活用して事業の推進を図るべきだと考えますが、この辺はどうでしょうか。 　また、あわせまして、今は市道ですけれども、市内の国道、県道もありますので、これに関しましては緊急輸送道路を中心に国、県への調査の要望等をされるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 162: ◯議長（豊田政典議員）　山本都市整備部長。 163: ◯都市整備部長（山本勝久君）　議員からは、道路空洞化調査についてご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 　平成26年に民間企業の協力のもと、中心市街地とその周辺市道６路線、約8.6kmで行いました路面下空洞化調査の結果、空洞化の確認ができた箇所につきましては、既に平成27年６月定例月議会でもご答弁いたしましたように埋め戻しを行い、道路の安全を確保いたしております。その後も経過観察を続けておりますが、特に異常は生じておりません。 　平成28年にも引き続き中心市街地とその周辺の市道10路線約19.3kmにおいても路面下空洞化調査を行いました。空洞化の可能性があるとの調査結果を得た箇所については、今年度小さな穴をあけて小型カメラを挿入するスコープ調査を実施しており、空洞の発生深度が浅く、規模が比較的大きい箇所の対応を行っているところでございます。 　このように中心市街地周辺の主要な道路につきましては、おおむね空洞化調査を実施いたしましたが、議員ご指摘いただきましたように、緊急輸送道路等はインフラの中でも災害時において特に重要なものでありますので、今後これらを優先的に調査すべきであると考えております。 　今年度は市が管理する緊急輸送道路や郊外住宅団地の約20kmにおいて路面下空洞化調査を行う予定であり、市内の第１次及び第２次緊急輸送道路のうち、市道部分については調査を完了する予定であります。しかしながら、市内2200km余りの市道につきまして調査を全て行うことは困難であります。 　今後の調査につきましては、緊急輸送道路や警察署、消防署、病院等の災害時に重要な拠点となる施設周辺の道路に絞り込み、計画的に調査を進めるとともに、老朽化が進みました地下埋設物や道路側溝などにより陥没が発生している昭和30年代から昭和40年代にかけて造成された郊外住宅団地の道路について調査を進めてまいりたい、そのように考えております。 　なお、議員ご指摘いただきましたように、空洞化調査は国の交付金の対象になっており、これを有効に活用していくに当たっては、５カ年の調査計画を立てて申請していく必要がございます。このあたりも含めて、今後は交付金の申請窓口である三重県と協議を行った上で推進計画に位置づけてまいりたい、そのように考えております。 　また、道路は国道、県道、市道がつながって形成されるものでありますので、空洞化調査につきましても、市道のみの調査を行っても意味がないというところでございます。災害時の交通や物流のネットワークを確保する意味からいろいろ考えていく必要があります。 　既に国が管理する緊急輸送道路の空洞化調査は実施されておりますが、県が管理する緊急輸送道路の調査につきましてはいまだ実施されていないため、今後は県が管理する緊急輸送道路やその他主要な幹線道路の調査について要望していきたい、そのように考えております。 164: ◯議長（豊田政典議員）　樋口博己議員。 165: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。 　県は、まだ県の独自の事業として空洞化調査ができていないというような状況でございますので、そういった面でもしっかり市のほうから声を上げて調査をいただくようにお願いしたいと思います。 　国の社会資本整備総合交付金ですけれども、これは一旦県がやはり窓口で受けて、そこから配分になりますので、県の意識が余りないと配分されないということもございますので、私のほうからも県のほうに働きかけしますので、行政からもぜひともお願いしたいなと思います。これは愛知県だと豊橋市や蒲郡市等がこの交付金を活用していまして、55％の補助率ということになっておりますので、ぜひとも活用いただきたいなと思います。 　道路の下には上下水道、ガス管、電線、電話線等のさまざまな埋設物があります。中でも空洞化の原因で多いのは古い下水道管の老朽化による土の吸い込みと言われておりまして、そこで、現在は道路のほうで調査を進めていただいておりますけれども、今後は調査に当たっては上下水道局との情報共有とか、また、復旧工事におきましては、これは下水道が原因だということが確認されると、お金の持ち方、予算措置もいろいろあるかと思いますので、この辺の連携の考え方についてお聞きしたいと思います。 166: ◯議長（豊田政典議員）　山本都市整備部長。 167: ◯都市整備部長（山本勝久君）　今後の空洞化調査についていろいろ考えていくべきだというご指摘だと思います。 　調査も含めまして、復旧工事やその予算の措置などについては、ご指摘いただきましたように、上下水道局等の地下埋設物管理者と連携して事業を進めていくべきだというふうに考えております。 　今後の空洞化調査につきましては、まずは道路管理者である私どもが実施させていただきますが、その中で発見された空洞の原因が判明したものについては、それぞれの原因者と連携して復旧を進めてまいりたい、そのように考えております。その際の予算確保等の課題につきましては、地下埋設物管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。そういう点をご理解いただきたいと思います。 　以上です。 168: ◯議長（豊田政典議員）　樋口博己議員。 169: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。 　答弁は求めませんが、上下水道局もこの辺をしっかりと認識いただいて、原因者でということあれば、しっかりと財源の措置もお願いしたいなと思います。 　それでは、トイレのことについてお聞きをしたいと思います。 　まず、トイレのバリアフリー化ということで洋式化ということからお聞きをしていきたいと思います。これは災害対応も含めて捉えております。 　これは現在の公共施設の中でトイレはたくさんあるわけですけれども、保育園、幼稚園、小学校、中学校等は随時教育委員会、こども未来部等で洋式化を進めていただいております。また、ほかにもたくさん市が管理する公共施設、こういったものも随時洋式化を進めていただいております。 　これもやはりそれぞれの担当課が推進いただいているということでございますけれども、今後進む高齢化、こういったことを考えると、また、災害時を考えると、洋式化の流れはさらにさらに加速させなければならないと、こういうふうに思っています。 　少し紹介をしたいのですが、これは桜台中央公園のトイレなんです。見た目は割と新しくてきれいな──夕暮れなんであれですけれども──こういったトイレで、これは近くで見ますとこんな感じです。 　この中ですけれども、これは男子トイレ、ちょっと女子トイレは入れませんが、和式だということで、これは多目的トイレが一つあると、聞くところによると女子も和式で、男子も和式で、洋式は多目的トイレということになっています。 　次に、これは羽津小学校の体育館のトイレが洋式化になっています。これをよく見ると、下のほうは和式をスペースの関係で何とか工夫して斜めにしていただいて洋式化をしていただいている状況でございます。画像、ありがとうございました。 　それで、このトイレ、洋式は多目的トイレに一つあるということなんですが、これ、ちなみに多目的トイレはどのような方が使用できるトイレなんでしょうかね。これはどの方に聞くといいんですかね、多目的トイレ。健康福祉部長ですかね。 170: ◯議長（豊田政典議員）　永田健康福祉部長。 171: ◯健康福祉部長（永田雅裕君）　トイレの専門家ではございませんけれども、障害者の方、それから高齢者の方、やはりトイレに入るときに体の不自由なところがございます。その辺で洋式化というので使いやすいということにはなってございます。
    172: ◯議長（豊田政典議員）　樋口博己議員。 173: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。 　市民の方から、こういった近所にある公園を使うのに洋式トイレがないということでお話がありました。 　ちょっと調べてみますと、これは近隣公園というふうに分類されるようなんですが、松原公園とか塩浜公園、諏訪公園も近隣公園になると、この桜台中央公園も近隣公園になるんですが、その中で洋式のトイレがないのが幾つかあるんです。松原公園もありませんし、塩浜公園もないと。桜台中央公園は、これは多目的トイレが一つあるんですが、男性用、女性用は和式になっているということで、ちょっと多目的トイレのことを確認したのですが、まずは市民の皆様には、どうしても多目的トイレってなかなか使うのに少しためらったりすると思うんですが、あいていれば自由に使っていただいていいのかなと一つ思っています。 　そういう中で、公園のトイレも改修時には洋式化するというふうにお聞きをしておりますが、桜台中央公園なんかは割と新しいんですよね、これ。先ほどトイレも割ときれいなので、ちょっと時間がかかるのかなと思いますが、これ、少し加速をつけて推進いただきたいなと、まず、そこの辺だけ、これはちょっと要望させていただきたいと思います。 　次に、学校関係の、これは指定避難所になる学校のトイレのことなんですが、これ、先ほど羽津小学校の体育館のトイレは洋式化になっているということで紹介させていただきました。 　リストをつくっていただいて確認しますと、プールのトイレは基本的に和式だと、なぜかと聞いたら、ぬれているから和式だというふうに言われました。ただ、しかし、南中学校のトイレは洋式のトイレがありますので、この辺少し整理いただいて、今後推進いただきたいなと思っています。 　そこで、一つ指摘したいのは武道場、武道場は、これは体育館とともに避難所になる。武道場ですから畳の場合もありますので、避難所になる場所になっていると思います。 　ここが、小学校にはないんですが、中学校ですけれども、22中学校中、七つしかトイレが洋式化になっていないという現状がございます。これは先ほどのプールの話とは少し違うので、学校全体の洋式化という観点からすると、学校の施設は大体45％から50％ぐらい、約半分弱が洋式化になっていますので、それからすると、武道場に関しては22分の７ということで、少し割合は低いというふうに確認させていただきました。これは少し急なんですが、考え方だけご答弁いただきたいと思います。 174: ◯議長（豊田政典議員）　葛西教育長。 175: ◯教育長（葛西文雄君）　武道場のトイレの件でございますけれども、今まで私ども、学校のトイレの洋式化、最近これは必要だということで、学校の校舎内については進めてまいりました。また、体育館につきましては、これは体育館等を開放する場合に必要だというふうなご質問がございまして、それに対して対応していくということで、平成27年度から体育館、男女とも１カ所ずつ洋式トイレを設置してまいりました。 　これが平成30年度に全ての小中学校で体育館については洋式トイレが設置できると。これは、要は避難をしたときの方々にも使っていただけるという、そういうふうな観点もございます。 　そういうふうなことからいきますと、武道場につきましても、市として全体的に、いわゆる防災の観点からどうしていくのかという、そういうふうな議論も踏まえまして、教育委員会はその中の一員としましても議論をしていきますし、それから、学校で、これも開放もされておりますので、そういう観点からも含めまして、これは一度市全体で議論のほうをしてまいりたいと思っております。 176: ◯議長（豊田政典議員）　樋口博己議員。 177: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。ぜひとも進めていただきたいと思います。 　それで、東日本大震災のときにそういう避難所があって、そこに多くの方が避難されてトイレを利用するわけですけれども、いわゆる仮設トイレ、運んできて設置するタイプ、これがどれぐらい日数がかかったかというと、岩手、宮城、福島の29の地方自治体へのアンケートでは、３日以内に到着したというのは34％と、一方で８日以上かかったというのが49％あったということなんです。ですから、３日から１週間ぐらいは仮設トイレは到着しないということが想定されます。 　そういう中で、今トイレの洋式化というところで議論させていただきましたけれども、市内のトイレ、特に指定避難所、ここについて危機管理監のほうでこういった洋式化の状況を全て把握した上で、その上で避難者の人数も想定した仮設トイレ、マンホールトイレ、こういったものを現在配備いただいていると思いますが、こういった配備計画、こういったものをしっかりと考えるべきではないかと思いますが、この辺はどうでしょうか。 178: ◯議長（豊田政典議員）　山下危機管理監。 179: ◯危機管理監（山下二三夫君）　議員からは、市の所有する施設のトイレの洋式化の割合を把握した上で、災害時の仮設トイレ、マンホールトイレ等の配置計画を検討するべきではないかというご質問をいただきました。 　東日本大震災や熊本地震の教訓から、避難所での早期に必要なものとしてやはり仮設トイレ、マンホールトイレの必要性は言われているところでございます。 　また、国土交通省のマンホールトイレ整備運用のためのガイドラインにおいても、高齢者にも優しい洋式トイレで、かつ手すりがついたタイプが推奨されているという状況でございます。 　それで、議員のほうからもご紹介がございましたが、今、市内の施設のトイレの洋式化の現状でございますが、保育園、幼稚園、小学校、中学校等を初めとする公共施設──この中には公園、広場も含みますが──の洋式化率を調査いたしましたところ、議員もおっしゃっていただきましたように47.7％が洋式化されておると。それと、このうちの中で市有施設の指定避難所における洋式化率は48％ということでございます。 　それで、議員ご指摘のように避難所には多数の人々が避難されることになりまして、避難所における衛生環境、特にトイレの確保は必要不可欠なものであるという認識はしており、利用する便器についても、高齢者等に優しい洋式トイレが望ましいというふうに考えておるところでございます。 　しかし、一たび災害が発生して水洗トイレが機能しなくなったときに、既設のトイレが利用できなくなることも考えられますので、私どもはマンホールトイレとか仮設トイレ、携帯型トイレなどを備蓄しておるところでございます。 　その一端をちょっとご紹介させていただきますと、小中学校の指定避難所の防災倉庫には仮設トイレを１カ所１基、それと携帯型トイレを１カ所10基入れております。これは確保して防災倉庫に入っております。 　また、安島防災倉庫などの拠点防災倉庫には仮設トイレや携帯型トイレの備蓄を352基してございまして、これ全て洋式トイレの形になっているということでございます。 　また、さらに、今、指定避難所である小中学校で使用しなくなりました合併浄化槽を再利用してマンホールトイレをつくっているところにつきましても、これは全て洋式トイレでつくっているということでございます。 　さらに災害時に仮設トイレの設置に関する協定を結んでいる業者のほうにも確認をいたしましたところ、やはりまだ洋式ではなくて和式が多いということですので、和式ではなくて洋式を準備するという旨のことを申し入れておるというところでございます。 　今後も仮設トイレ、マンホールトイレの設置につきましては、高齢者の方が利用できやすいように、指定避難所における、議員もおっしゃっていただきました収容人数等の必要な便器数なども考慮して、引き続き洋式での設置を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 180: ◯議長（豊田政典議員）　樋口博己議員。 181: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。 　大体避難所で１週間から10日すると感染症が広がると言われておるんです。東日本大震災のときは３月で寒い時期でしたので、非常にこういったことが問題になったと。災害では命を確保できたけれども、その後、避難所での２次被害で亡くなるということもあります。ここも最大の予防策というのはトイレを衛生的に管理するということだと思います。 　先ほど答弁もありましたけれども、台風とかそういう大規模な災害、台風とか道が壊れたとかということではなくて、断水しない場合は通常のトイレが使えます。断水したとしても、雨水とか井戸水とかプールの水とかでもトイレはできるということでございます。 　その上で、先ほど紹介のありましたマンホールトイレ──これ、森副議長並びに伊藤嗣也議員が一般質問等で推進をいただいているところですけれども──これを今後推進いただくということですけれども、その先ほど紹介のありました合併浄化槽を活用したマンホールトイレ、これ、現状では小中学校では４校で10基整備されていると。今後、浄化槽を廃止して下水道につなぐタイミングで、五つの小中学校で整備していこうということは確認をさせていただいております。 　今後、先ほど両議員も推進いただきました下水管を活用したマンホールトイレということが課題になってくると思います。下水管を使ったマンホールトイレも国の補助メニューがございますので、これはぜひとも活用いただきたいなというところなんですが、地方公共団体の下水道管理者が策定する下水道総合地震対策計画に位置づけられて補助率は２分の１ということで、社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金事業の基幹事業ということで補助メニューがございます。 　これは、その上で平成25年度から５年以内、原則として計画期間５年以内ということで、平成29年ですから、早くこういった計画をつくっていただきたいのですが、下水道総合地震対策計画というのを策定して、事業着手する地方公共団体に限り実施できるということになっておりますので、速やかにこういった計画を推進いただいて、国の財政支援を受けていただきたいと思います。 　こういった計画ですので、現状ではまだ浄化槽を活用したマンホールトイレですので、今後さらに加速いただきたいと思いますが、この辺の考え方についてお聞きしたいと思います。 182: ◯議長（豊田政典議員）　山下危機管理監。 183: ◯危機管理監（山下二三夫君）　６月定例月議会にも村山議員から下水道の直結管のご質問をいただきましたし、その前には伊藤嗣也議員からもマンホールトイレのご質問をいただいておりまして、その際にお答えをしておりますように、マンホールトイレの直結管あるいは合併浄化槽への切りかえというのはできる限り早くやっていきたいというふうに考えておりまして、特に直結管のほうについては早急に計画をつくっていきたいなというふうに思っております。 　以上でございます。 184: ◯議長（豊田政典議員）　樋口博己議員。 185: ◯樋口博己議員　済みません、村山議員も質問されていました。抜けていました、済みません。 　ぜひとも計画を速やかにつくっていただかないと交付金に間に合わないとだめなので、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、避難所というところで関連しまして少しお聞きしたいのですが、先般９月５日の読売新聞の記事で避難所の個別マニュアル、これ、高齢者などの対応に懸念ということで、個別マニュアルの策定率が７％という記事が出ていました。これ、おかしいなと思いながら見ていたのですが、ちなみに四日市市は118指定避難所がある中で、マニュアルを策定しているのがゼロというふうな報道になっていました。 　これはほかの資料を見させていただくと、進めていただいていると思っていますが、それの確認と、かなり進んでいるようなんですが、この118指定避難所の個別マニュアルにつきまして、いつごろまでに策定をされようとしているのかお聞きしたいと思います。 　あわせて、これは少し指定避難所に関連してお聞きしたいのですが、昨日のＪアラートの誤報についても少しお答えいただきたいなと思います。 186: ◯議長（豊田政典議員）　山下危機管理監。 187: ◯危機管理監（山下二三夫君）　まず、指定避難所の個別マニュアルの調査につきましては、少しこの調査が各指定避難所ごとにつくっているかということで、これは市が各指定避難所ごとにつくっておるかというような感覚で多分答えた部分が多くて、各市さん、ゼロとかそういうのはあるんですが、私ども四日市市の場合は、指定避難所のマニュアルにつきましては、それぞれの地区の中で小学校、中学校の指定避難所をどういう形で使うかということをそれぞれの地区のマニュアルの中でつくっていただいているというような状況になっていますので、このデータとは少し意味合いが違う。私どもとしてはほとんどできているというふうに認識をしています。 　ただ、全て、例えば高校の部分もお借りしていますので、そのところまで踏み込んでいるかというのはちょっと確認をしないといけないですが、ほとんどできているという認識でおります。これにつきましては避難所マニュアルというものが地域のマニュアルの中でほとんど入れられているということで考えております。 　それと、もう一点、きのうのＪアラートの件につきましては、本当に私どもの事務的なミスによりまして、一部菰野町の防災ラジオ、それと民放のラジオの一部にそのままＪアラートの文章が行ったということで、それは本当にご迷惑をおかけいたしましたということでございます。深く反省をしております。今後、そんなことのないようにいたしたいというふうに思っております。 　これにつきましてはもう少しＪアラートにすぐに反応できるように、一昨日の諸岡議員の質問にもございましたけれども、反応ができるようにチェックをしておりますが、実際に信号を送りますと直結しておりますので、とめない限りは行ってしまうということで、少しチェックの仕方も本来であればどういった形できちんとつながっておるかというような機械的にできる、本体を流さなくても機械的にできるような方法というのを一度業者等々に確認して、必ず常にチェックができるような形にできやんかなというふうに検討しているところでございます。 　以上でございます。 188: ◯議長（豊田政典議員）　樋口博己議員。 189: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。 　ちょっと改めて避難所個別マニュアルが118全部がいつごろまでにできるのかだけお聞きしたいと思います。 190: ◯議長（豊田政典議員）　山下危機管理監。 191: ◯危機管理監（山下二三夫君）　今のところマニュアルにつきましてはほとんどの地区でもうできているということで、２地区ぐらい今のところ策定中とかでございますので、いつまでということで地区のほうには働きかけて、早急につくっていただきたいというふうに思っております。 192: ◯議長（豊田政典議員）　樋口博己議員。 193: ◯樋口博己議員　わかりました。 　先ほどのトイレに端を発して議論させていただいておりますが、トイレも仮設トイレが来た場合の位置とか、男女分けるとか、いろんな人が少し目に届くような範囲とか、いろんな配置の計画もありますので、ぜひともしっかりとお願いしたいと思います。また、避難所生活が長期化すると、汚物の回収のこともありますので、こういったものを今後しっかりと検討いただきたいなと思います。 　それでは、続きまして、あすなろう鉄道沿線の排水環境のことでお聞きをしたいと思います。 　日永地区のある自治会長からご相談いただきまして、あすなろう鉄道の下を抜けている水路の件なんですけれども、少し画像をお願いしたいと思います。 　これなんですが、あすなろう鉄道の下を抜けておるんですね。これ、恐らく管が昔は二つだったものが三つになったのかと思ったりするんですが、四角い下水じゃなくて、丸が三つ並んでいますので、この境目に草とかごみがたまって、いっときのことなんでしょうけれども、排水が悪くなるんです。このようなことで冠水の原因になるおそれがあるというようなことです。画像ありがとうございました。 　内部線は南北に走っておりますので、どうしても線路が堤防になるということで、流域の妨げになっております。 　そして、また、あすなろう鉄道の内部線は以前は民間でしたので、下水の改良工事もなかなか難しいのかなと思っていましたが、現在市の管理下になっておりますので、こういったことを含めて、まずは一旦あすなろう鉄道の中で内部線の沿線流域の総点検を行っていただきながら、その中で、全体のこともありますので、効果があるものの優先順位をつけながら計画的に改善に着手すべきではないかと思っていますが、この辺どうでしょうか。 194: ◯議長（豊田政典議員）　若林上下水道局技術部長。 195: ◯上下水道局技術部長（若林利支生君）　議員からは、あすなろう鉄道の軌道が横断する水路の浸水の原因となる可能性があるということで、その状況把握と計画的な改善ということでご質問いただきました。 　現在、上下水道局では、雨水対策につきましては床上浸水、こういう被害の軽減、解消を第一に計画的に事業を進めております。具体的には、浸水対策の根幹となるポンプ場、幹線管渠、こういった大規模な対策を進めるとともに、部分的に道路冠水が発生するようなところでは局所的な改良、こういうことを進めているところでございます。 　議員からご紹介いただきましたようなあすなろう鉄道の排水対策につきましては、局所的な改良の対象になってくるものというふうに考えております。 　今回改めて浸水の原因となる可能性があるということでご指摘をいただきましたので、まずは状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 　状況把握に際しましては、地元の自治会様からの情報提供も参考にさせていただきながら、降雨時に現地へ職員が赴きまして、点検、確認を実施してまいりたいというふうに考えております。 　この結果を踏まえまして、改良が必要な箇所につきましては、議員言われますように優先順位をつけて計画的に改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 196: ◯議長（豊田政典議員）　樋口博己議員。 197: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。 　まずは大きな被害の影響が出るところからやっているということなんですが、しっかりと確認いただいて、現場の地元の方が定期的に草をとったりいろいろしながらケアしていただいているので事なきを得ているというところもありますので、ぜひともよろしくお願いしたいなと思います。 　それでは、続きまして、東日本大震災の被災地ですけれども、新地町への職員派遣のことでお聞きをしたいと思います。 　東日本大震災の復旧、復興に向けて、四日市市は福島県の新地町に平成24年度から技術職員を１人派遣いただいております。延べ４名の職員が現地で都市計画の仕事に従事していただいておりまして、この新地町というのは宮城県と県境の福島県の一番上のほう、46.53km2、8200人程度の小さな町なんですけれども、それで、職員を派遣することで、新地町でどのような事業に携わってきたのか、また、四日市市としてどのような効果があったのかをお聞きしたいと思います。 198: ◯議長（豊田政典議員）　山本都市整備部長。 199: ◯都市整備部長（山本勝久君）　議員からは、福島県新地町への職員派遣についてお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。 　新地町は、ご紹介もありましたように、福島県の太平洋側の最北端に位置し、総面積約46km2の町でありまして、東日本大震災の際には町の全面積の５分の１が津波浸水エリアになり、約９km2で津波浸水が起こっております。多くの家屋が全壊し、甚大な被害が発生した町でございます。 　議員からご紹介もありましたように、本市より震災復興支援として平成24年４月より福島県新地町役場都市計画課に土木技術職員を派遣いたしております。派遣期間といたしましては平成30年３月までを予定しており、現在までに延べ４名の職員を派遣いたしてきました。 　派遣先では公共施設の再整備や地盤のかさ上げということとともに、住宅地、商業地、産業用地などの再編を実施し、安全な市街地形成と産業の復興を推進しようとする、施行面積23.7haの新地駅周辺被災市街地復興土地区画整理事業の設計、施行、監理などに携わっております。 　職員派遣による効果といたしましては、まず、市の第一線の土木技師を派遣することによりまして、国家課題である復興支援に四日市市が寄与したということが一番大きなものであると認識いたしております。 　また、被災地で被災者に寄り添いながら業務を行うといった経験は、復興に直接携わって初めて得られるものであり、こうした経験を本市の災害への備えとして生かすことができるものと考えております。 　さらに、四日市市と新地町の交流を育むことができたものと感じており、復興事業の中でつくられた人道橋に本市の支援のあかしとして四日市の名前がつけられるなど、将来にわたって四日市という市の名前が伝えられることになっております。 　また、派遣職員を窓口に若手職員の視察研修を行ったり、派遣職員による報告会を実施するなど、災害発生時に備えた行政力の向上も伴ってきているものと考えております。今後も本市における災害対応にも大きな効果が期待されるものであると考えております。 200: ◯議長（豊田政典議員）　樋口博己議員。 201: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。 　写真の表示をお願いします。 　先にご紹介するとよかったんですが、これ、新地町、上のほうが太平洋側になります。これは被災直後なんですが、その後、復興整備されると、駅が少し移動しながら、このようなまちづくりになっているということでございます。 　先ほど紹介いただきました四日市橋、これは人と自転車が通るような小さな橋ではあるんですが、四日市という名前を冠した橋と、四日市を冠していただきました。このように四日市橋ということで、この近くにも四日市橋はあるんですが、これは新地町の四日市橋ということでございます。 　しかも、こういうふうに顕彰の銘板をつくっていただきまして、下には派遣いただいた四日市市の職員の名前もしっかり記入いただいて、四日市橋ということで顕彰いただいておる状況でございます。画像ありがとうございました。 　現地のほうでは四日市橋というのは顕彰されて、紹介されたようなこともお聞きしたんですが、こちらのほう四日市のほうでは、まだまだ広く市民の方は知ってみえないのかなと思いますので、あえてご紹介させていただいたのですが、今後この四日市橋につきまして、市としてどのような顕彰を行っていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 202: ◯議長（豊田政典議員）　山本都市整備部長。 203: ◯都市整備部長（山本勝久君）　議員から、先ほど映像でご紹介いただきました四日市橋については、新地駅近くの周辺の被災地復興事業の中で新しくできた橋でしたもので、このような名称をつけていただくことになりました。 　橋の名称をつけるに当たりまして、震災の翌年から長きにわたって本市より応援職員を派遣してきたことへの新地町からのお礼の気持ちとして、新地町との友好のかけ橋としてのあかしとして命名していただいたということを伺っております。 　また、ご紹介いただきましたように橋の案内板には命名の由来とともに、本市から派遣いたしました土木技師４名の名前が書かれております。 　この四日市橋につきましては、市から派遣いたしました職員の取り組みが新地町から評価された結果であると考えておりますが、市としては、その内容を積極的に市民の皆さんにＰＲすることは考えておりませんでした。しかしながら、被災地で被災者に寄り添いながら努力してきた職員のことをこの場をおかりして報告できたこと、そして、市民の皆さんに知っていただけるチャンスを得たことを大変感謝しております。ありがとうございます。
    　以上です。 204: ◯議長（豊田政典議員）　樋口博己議員。 205: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。 　ご自身の部下で派遣した職員が銘板になっているということで、部長のほうからなかなか積極的にアピールできないのかなと思いますので、あえてご紹介をさせていただきました。 　四日市の被災する可能性は、南海トラフ等々を考えますと、30年以内に70％以上ということでございます。そういった中で、四日市市が遠くへ職員を派遣いただいて、被災者に寄り添いながら、このように大変すばらしい事業をやっていただいたということでの結果であると思いますので、しっかりとこういったことも市民の皆様にはお知りおきいただいて、いつ災害が起こるかわかりませんので、そのときには持ちつ持たれつの関係でしっかりと災害に対応していただきたいなと思います。 　そういう中で、きょうは災害に強いまちづくりということで、国土強靱化地域計画ということを一つのテーマにさまざまな角度で議論をさせていただいてまいりました。 　冒頭にも申しましたけれども、この国土強靱化地域計画というのは、これは危機管理監だけで一つの事業を担っているものではないと、それぞれさまざまな各課が事業を担っていただいておりまして、そういう中で危機管理監のほうで取りまとめていただいていると。そして、その上で、まずは冒頭に言いました脆弱性評価、これをしっかりとリストアップしていただきながら進捗状況をしっかりチェックいただきたいということが今回の大きな目的でございます。そういう中で、市の職員の資質もやはり問われてくると思います。 　前回の議員説明会でも一つありました来年度の新たな部署へということで、シティプロモーション部を設置したいというような説明をお聞きしたところですけれども、ここもまさに部の方が兵隊として働く部署ではないと、しっかりと発信しながら、コーディネートしながら市をアピールしていくという部署だと思っています。こういった職員が今後求められているところだと思っております。 　そういうことで、市の職員の方はそれぞれ管理職であったり、一般職員、嘱託職員、臨時職員、それぞれの立場にあった業務もあるかと思いますけれども、全庁的な横断的なそういった意識の中で、より高い資質が求められるというようなところで、職員全体の資質であるとか働き方に対する意識のあり方についてお聞きをしたいと思います。 206: ◯議長（豊田政典議員）　辻総務部長。 207: ◯総務部長（辻　和治君）　樋口議員からは、職員の働き方、意識のあり方、そのようなご質問を頂戴いたしました。 　職員にはもちろんそれぞれ担うべき職務、担っている職務に精通して、その業務について高い専門知識、能力を備えることでさまざまな行政課題に対応していく、これはまずもって求められているというふうに考えてございます。 　その一方で、議員ご指摘のとおり、市として対応の求められる課題には複数の部局にまたがるものでありますとか、市民の方々との調整が必要なものも多くございまして、高い専門性を有する職員の養成はもとより、横断的に取りまとめることができる調整能力、今、議員ご指摘の発信能力というようなこともそれに入るかなとは思いますけれども、そのような面でもすぐれた職員の養成が必要となってくるというふうに考えてございます。 　先ほど新地町への職員派遣をご紹介いただきましたけれども、この派遣につきましては被災地の復興、それを支援すると、もちろんそれが第１目的で派遣したわけでございますが、同時に派遣先での担当業務、これが本市では直接従事した経験のある職員が少なくなっております土地区画整理事業と、そういうふうなこととお聞きしてございましたし、またその重要な役割を担うと、そういうようなお伺いをしてございました。 　まさに議員ご指摘のように専門性とコーディネート力がなければ対応できない、また、それを向上していかないと対応できない、そういうような業務でございまして、このような経験も職員に積ませたいなという思いも一方でございました。 　結果としてご評価いただけたということは、延べ４人の職員を派遣してございますけれども、その職員もその間、勉強して、努力して、汗をかいたものというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、管理職、一般職員等々それぞれの立場によって求められる役割も違ってこようかとは思いますけれども、共通して専門性とともにこういうようなコーディネート能力、これは本当に必要になってきているというふうに思ってございます。そのため、職員研修のみならず、このような派遣もそうでございますし、日常の仕事を通してそのような人材を育成していかなければならない、そのように考えておるところでございます。 　以上でございます。 208: ◯議長（豊田政典議員）　樋口博己議員。 209: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。 　しっかりと市の職員の皆さんには──優秀な方ばかりだと思いますので──それぞれの役割を自覚いただきながら、前を向くだけでなく、横も後ろも、上も下も見ていただきながら、市の職員の方が一丸となって市民のために働いていただきたいと思います。 　先般、防災対策条例調査特別委員会で名古屋大学にお邪魔したことがありました。そこで、名古屋大学の減災連携研究センターの福和教授がおっしゃってみえたんです。今、実は危機管理室から１人、同センターに職員が週何回ですか、派遣されておるんですが、その職員に対して福和教授が消防車のことをお聞きしたんです。消防車が何台あるんだというようなことをお聞きして、それはちょっと消防のことなんでというような回答だったんです、とっさに。教授は、これは防災のことだから、防災の担当者は全部知っていなきゃいけないんだというようなことをおっしゃってみえました。 　そういったことも含めて、やはり今回に関しては国土強靱化、これは危機管理室が全面的に責任を持って推進いただくということでございますので、ほかの部署の職員の皆様もこういった観点で市民の命と財産を守り抜くんだというような観点でしっかり頑張っていただきたいと思います。私もしっかりと行政の皆さんともどもに頑張ってまいりたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 210: ◯議長（豊田政典議員）　暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 211: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分休憩 　　　─────────────────────────── 212: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分再開 213: ◯議長（豊田政典議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　伊藤修一議員。 214: ◯伊藤修一議員　それでは、通告に従いまして、公設公営の児童発達支援センター・あけぼの学園に必要な資質についてお伺いいたします。 　本年６月定例月議会に引き続きの再度の質問ですので、よっかいち市議会だよりに前回掲載されました質問をまず紹介させていただきます。 　前回の質問では、障害のある学齢児が放課後等デイサービスを利用するには利用計画が必要になるが、あけぼの学園では利用計画の作成は必須事業にもかかわらず、学齢児には作成を拒否しているため、保護者がセルフプランで作成しており、法令遵守や差別の問題はないかと伺いました。 　こども未来部長は、各事業の利用者が増加する中で、希望に沿う対応ができていない状況があることは認識はしている。業務及び体制の整理、見直しを行い、関係法令の遵守に努めていくとだけ答弁されております。 　そこで、画像をお願いします。 　本年３月末に放課後等デイサービスを利用している児童ですが、四日市市におきましては、ここにあります670名が今放課後等デイサービスなどの通所サービスを使っています。そのうちのセルフプランは134名で約20％、このセルフプランというのは、ケアマネジャーという相談支援専門員がいなくて、保護者がセルフプランをつくっている数です。割合は20％で、桑名市は０％、鈴鹿市は３％、津市では１％。特に津市では四日市市と同じだけの利用者がいるんですが、１％と、こういう実態になっておるわけです。 　そして、四日市市だけがなぜこのように非常に高い割合になっているかということにつきましては、計画相談を担当する相談支援員の担当する数が非常に問題になってくるわけで、現在あけぼの学園は学齢児には作成を拒否しておりますが、既にあけぼの学園については本年８月現在で16名の相談支援員がおるわけです。 　このような状況で、法令では相談支援事業所については、こちらにありますように、正当な理由がなく障害児の相談支援の提供を拒んではならないと規定されております。 　正当な理由というのは、当該事業所の全員から利用申し込みに応じきれない場合が挙げられておりますけれども、先ほど申しましたように、四日市市のあけぼの学園では、公費でこの資格を取られた方が現在16名もおるということで、このような状況の中では直ちに16名の職員が学齢児に対して利用計画の作成に着手してセルフプランの解消をすべきだと思っておりますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 215: ◯議長（豊田政典議員）　市川こども未来部長。 　　〔こども未来部長（市川典子君）登壇〕 216: ◯こども未来部長（市川典子君）　伊藤議員には、６月に引き続き、あけぼの学園における障害児の相談支援についてのご質問をいただきました。 　あけぼの学園におきましては、平成27年度からあけぼの学園等で福祉サービスを利用するための受給者証の発行に必要となる障害児支援利用計画の作成に向けて、平成26年に５名の職員を三重県相談支援従事者初任者研修へ派遣するとともに、計画作成ソフトの導入等を行い、平成27年１月に相談支援事業所としての指定を受けました。 　当初は、保護者がみずから作成するセルフプランと併用することにより、あけぼの学園を利用していただくお子さんのうち、100件程度の利用計画を作成したいと考えておりました。その後、セルフプランをできる限り利用計画へ変更していくようにとの国の指示もあり、平成27年度においても４名の職員を相談支援従事者研修へ派遣するなどの対応をしてまいりました。 　あけぼの学園における相談支援の実施状況の推移といたしましては、平成26年度は年度途中からの実施ですので、平成27年１月から３月の３カ月間の利用件数が71件、平成27年度１年間で187件、平成28年度１年間で250件と年々増加しておる状況でございます。 　また、児童発達支援サービスの利用後に支援状況等を確認するモニタリングの実施回数は、平成27年度が延べ451件、平成28年度が延べ676件となっております。 　児童発達支援において、あけぼの学園だけでなく、民間事業所を利用するケースと保護者のニーズが非常に多様化している、あるいは保育所等訪問支援の拡大に伴い、その入り口となる相談支援及びモニタリングについても対象件数が急激に増加をしております。 　そのような中、平成28年度には２人、平成29年度には３人の職員を加えて相談支援従事者研修へ派遣し、相談支援の対応強化に努めておりますが、現在、議員からご指摘がございましたように就学前のお子さんの利用計画にはほぼ対応できているものの、学齢期のお子さんについては、全てには対応できていない状況でございます。 　あけぼの学園といたしましては、まずは早期療育の観点から児童発達支援や就学前の保育所等訪問支援を利用される児童の障害児支援利用計画の作成を優先しておるところでございます。 　あけぼの学園における学齢児への現在の対応状況としては、学校に行きづらいお子さん等、他の機関と調整が必要なケースを中心に相談支援を実施させていただいております。 　しかしながら、特に次年度小学校に入学するお子さんについては、保育園や幼稚園から小学校へと環境が大きく変わります。そして、本人及び保護者にとっても不安が大きくなる時期でございますので、この移行期の障害児支援利用計画作成にできる限り対応してまいりたいと考えております。 　また、平成31年４月には、県地区の福祉用地に移転オープンいたしますが、そのオープンに向け相談体制の強化を図り、学齢期の児童も含めて必要な相談支援ができるように努めてまいります。 　以上でございます。 217: ◯議長（豊田政典議員）　伊藤修一議員。 218: ◯伊藤修一議員　答弁いただきましたが、できる限り対応するのではなくて、正当な理由がなく拒むことができないというのが法令遵守ではないでしょうか。 　この法令遵守については、公設公営のあけぼの学園に必要な資質としてまず上げられるものでございます。例えば保護者との利用契約に必要な重要事項説明書では、あけぼの学園が担当する相談支援員を決定し、サービス等の利用計画を作成すると記載されております。しかしながら、作成された利用計画に記載がある作成担当者名には、実際に保護者が説明や面接などの利用計画の作成を受けた職員とは違う職員の名前が記載されていると保護者から疑問の声があります。 　それでは、画像をお願いします。 　これがサービス等利用計画の書類ですが、この中にサービス担当者という記入欄があります。利用者の同意署名というのはここです。ですから、担当者の作成を受けて、保護者が同意をして署名をすると、そういう流れになっているんです。 　ところが、あけぼの学園の指定障害児相談支援事業所で登録してある７名の職員については、特に専任の保育士は利用計画とモニタリングで合わせて合計592件作成しているんですが、それが実際にその保育士──いわゆるこの保育士は、下の欄を見てもらうと７番のところに該当するんです。二重丸です──は277件しか作成していないと、ですから、ここで数に差がついておるわけです。 　保護者が訴えるには、このようなことがなぜあけぼの学園で起こるのかということなんですが、実際には相談支援事業所に登録のない相談支援員や無資格の職員が名義貸し、いわゆる専任者の二重丸の職員から名義貸しを受けて、いわゆる報酬請求をしておる実態があるのではないだろうかということでございますが、こども未来部長にお伺いしたいと思います。 219: ◯議長（豊田政典議員）　市川こども未来部長。 220: ◯こども未来部長（市川典子君）　議員のほうからは、実際の担当者と違う名前で利用計画が作成されているのではないかというようなご質問をいただきました。 　利用計画におきます相談支援専門員の名前については、現在議員からもお話がありましたとおり、専任で相談支援事業に従事している職員が１名であり、ほかの相談支援担当者は他の業務との兼務となっているため、多数の職員が相談支援業務にかかわることになっております。 　そうした状況の中で、支援計画の内容の統一を図るため、専任の職員が全ての計画内容の最終確認を行うという形をとっており、最終責任者という意味で、その専任の職員名で利用計画書を作成させていただいておりました。 　しかしながら、利用計画の作成件数が年々増加しており、これまでのやり方では対応が困難になると考えられることから、体制の整備も含め、改善策を検討してまいります。 221: ◯議長（豊田政典議員）　伊藤修一議員。 222: ◯伊藤修一議員　資料を表示してください。 　先ほど申しましたように、二重丸の方は実質には272件しかやっていなくて、じゃ、最終確認をした人というのは、実際に丸の振っていない方々ですね。その丸の振っていない方々には、報酬を得ることができない未登録の相談支援員や無資格の支援員が含まれていないかどうかお答えください。 223: ◯議長（豊田政典議員）　市川こども未来部長。 224: ◯こども未来部長（市川典子君）　基本的に資格がない職員といいますのは、相談の聞き取り等の補助をさせているということでございます。経験値が全くない職員が携わっているということではございませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。 225: ◯議長（豊田政典議員）　伊藤修一議員。 226: ◯伊藤修一議員　もう一度資料をアップしてください。 　あえてくどいようですが、実際に携わった数が書いてあって、その中には資格のない方、それから、相談支援員でも登録がない方、その方が含まれているのではないかと私は尋ねているわけで、そのことにお答えがいただけないのは非常に残念です。 　それでは、時間がないのでさらに進めていきます。 　次に、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準省令では、初回のアセスメントや継続モニタリングでは、相談支援員が障害児の居宅を訪問することが義務づけられております。あけぼの学園の重要事項説明書にも居宅に訪問を行うという記載があります。しかしながら、保護者からは相談支援員による家庭訪問は受けていないという訴えがございます。 　資料のアップをお願いします。 　ここに、相談支援員は初回のアセスメント、障害児の居宅を訪問しと記載があります。さらに、こちらです。継続のモニタリングに当たっては障害児の居宅を訪問しと、このように記載があります。これが私の言っている法令遵守なんですが、このようなことを怠っているような場合には、実際には報酬請求ということができないのではないかと。例えば平成28年度には利用計画で400万円、モニタリングで900万円余り、合わせてですが1365万円余りをあけぼの学園が請求していることになりますが、法令に書かれているような居宅の訪問を行っていなければ、報酬は請求できないのではないでしょうかお伺いします。 227: ◯議長（豊田政典議員）　市川こども未来部長。 228: ◯こども未来部長（市川典子君）　計画策定時のアセスメント及び実施後のモニタリング時の家庭訪問が実施されていないのではないかというようなご質問を受けました。 　あけぼの学園におきましては、保護者の方に実際の活動や支援状況を見ていただき、お子さんの課題等を十分説明した上で、あけぼの学園の福祉サービスを利用していただきたいとの思いから、あけぼの学園に来園をしていただき、その際にお子さんの状況を把握し、必要な支援内容を確認させていただいております。 　お子さんの状況の把握や必要な支援内容を行う際には、お子さんの家庭での過ごし方や生活状況、祖父母の協力体制も含めて家族の状況等を丁寧に聞き取ることにより対応しており、保護者の方が車に乗れない場合やあけぼの学園での確認だけでは不十分と考えられる場合は適宜家庭訪問を実施するという対応をしております。 　これまでは必要な支援サービスをできる限り早期にご利用いただけるようにすることがまず重要であると考え、サービス利用に必要な障害児支援利用計画を１件でも多く作成するため、このような対応を行ってまいりましたが、今後は全ての相談者の家庭訪問が実施できるように体制の整備を進めてまいります。 　基準省令に関するご指摘につきましては、三重県や国にも確認を行ってまいりたいと考えております。 229: ◯議長（豊田政典議員）　伊藤修一議員。 230: ◯伊藤修一議員　法令遵守というのは、これから確認するんではなくて、事業所として認可を受けている以上、守らなくてはならない法令なんです。ですから、必須義務である家庭訪問を怠っていたのではないか、いわゆる必須ですから全員に対して行う必要があるということなんですが、それは行っていたんですか、どうですか。 231: ◯議長（豊田政典議員）　市川こども未来部長。 232: ◯こども未来部長（市川典子君）　先ほどもお答えさせていただきましたように、全員には行けていない状況でございました。 233: ◯議長（豊田政典議員）　伊藤修一議員。 234: ◯伊藤修一議員　全員に行けていないというのは、実際はその法令に対してどうなのか。 　先ほど申しましたように、資料にもう一度戻りますけれども、この金額、1365万円余りをあけぼの学園は報酬として収入を得ているわけです。このことは実際に報酬請求ができるものなんですか、いかがですか。 235: ◯議長（豊田政典議員）　市川こども未来部長。 236: ◯こども未来部長（市川典子君）　その点に関しましても、こども発達支援課を通じまして県や国に問い合わせを行っているところでございます。 237: ◯議長（豊田政典議員）　伊藤修一議員。 238: ◯伊藤修一議員　今問い合わせを行っているということ自体が、これは行政の不作為としか言いようがなくて、逆に本市直営のあけぼの学園というのは公設公営です。だから、民間事業に対しては、市役所は大変厳しいいろんな指導を行うわけで、いわゆるあけぼの学園には民間事業に行わないような便宜や特別な扱いをこども未来部が行っているということになるわけです。 　ぜひとも全庁的な立場で権限のある部署が調査をし、行政全体でこの説明責任を果たして、保護者や報酬請求などに適切な対応を行うべきだと思いますが、まず、保護者への説明責任についてはいかがですか。 239: ◯議長（豊田政典議員）　市川こども未来部長。 240: ◯こども未来部長（市川典子君）　あけぼの学園の相談支援事業について、これが適切に行われていなかったということであれば、当然その説明責任を負うのはあけぼの学園であると考えておりますし、責任を負っている最終責任者であるこども未来部長として説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 241: ◯議長（豊田政典議員）　伊藤修一議員。 242: ◯伊藤修一議員　それでは、いつその判断をされるんですか。当然相談支援事業所として事業を行っているわけです。これからその判断をするというのはおかしいんじゃないですか。いつ判断されるんですか。 243: ◯議長（豊田政典議員）　市川こども未来部長。 244: ◯こども未来部長（市川典子君）　実際に不当なのか、それとも不適切であったのかということは、私どもではちょっと判断がつきませんので、基準省令等に照らし合わせて県の見解をお待ちするしかないと考えております。
    245: ◯議長（豊田政典議員）　伊藤修一議員。 246: ◯伊藤修一議員　それに伴いまして報酬請求につきましても当然市の歳入になっているわけですから、その歳入に対して適切かどうかの判断もしなくてはならないわけです。 　当然この部分につきましては、専門の財政経営部長がおみえになるので、今後の判断の結果においては適切な対応をぜひともしていただきたいと思いますし、法令遵守については、担当の総務部長も法令遵守、いわゆる市の職員に対する法令遵守に対しては責任があると思います。今これから国に対して問い合わせをするというようなことはあり得ないと思うんです。 　はっきりこの場で、おかしいんじゃないかと保護者から疑問があって説明責任が果たせていないじゃないですか。行政全体で、市全体でこの問題について心底向き合ってきたのかどうか、逆に言えば、こども未来部の中でこのようなシステムをつくり上げて、こども未来部の中で黙認をしてきたような実態があるのではないかなと、このようなことも考える次第でございます。 　総務部長、また、財政経営部長も今後のあけぼの学園の対応については責任があると思いますので、ぜひとも所管の委員会で対応を、また、方向性なり、それを示していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そこで、あけぼの学園については、このように本市が公設公営にもかかわらず、法令遵守に係る疑いとか、また、市の職員でありながら、業務について内部統制がきいていないような体質が見受けられてしまいます。ぜひとも内部統制や、また、法令遵守が担保できる業務や体制を積極的に早急に整備すべきであります。 　ですから、今のままで法令遵守ができているかというと、どうもやっぱり早急に改善の余地があるように思います。 　先ほど財政経営部長にも言いましたけれども、あけぼの学園については、事業も分散化されたり、それから、職員の人件費も不明瞭です。予算、決算における説明責任も果たしておるとは思えません。事業所としての収支や経営実態が把握できる会計制度をぜひともまた検討いただきたいと思います。 　そして、厚生労働省におきまして、あけぼの学園について、ちょっと資料のアップをお願いします。 　このような新聞報道がありました。厚生労働省が初のガイドラインということで、いわゆる児童発達支援センターにサービスの質を確保するために提供すべき支援を明確にしたガイドラインがもう既に公表されております。このガイドラインに基づいて、あけぼの学園はサービスの質について総点検を行っていただきたい。さらに、自己評価や利用者評価などの結果も公開していただいて、そして、第三者評価などを行う評議員制度などを早急に設けていただくべきではないでしょうか、ご所見をお伺いしたいと思います。 247: ◯議長（豊田政典議員）　市川こども未来部長。 248: ◯こども未来部長（市川典子君）　議員からは、児童発達支援ガイドラインにつきましてご質問をいただきました。 　児童発達支援ガイドラインにつきましては、その内容について、本年７月に国からの通知がございまして、来年度からの実施に向けて、国が現在検討を行っているという内容でございました。 　あけぼの学園では、まず、本年度中に放課後等デイサービスの自己評価や保護者アンケートを実施し、結果公表を行っていきたいと考えており、児童発達支援の分野につきましても準備を進めてまいります。 　議員からご提案がありました第三者評価制度の導入につきましても、評議員制度など他市の事例も参考にしながら、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 249: ◯議長（豊田政典議員）　伊藤修一議員。 250: ◯伊藤修一議員　ありがとうございます。 　時間が限られておりますので、これ以上のこども未来部長へのお話というか質疑をしても先に行かないことがわかっておりますので、ここでまとめに入っていくんですが、一つその前に、あけぼの学園の問題について、前回の質問でも、代表監査委員には２年前にあけぼの学園を監査していただいて、要望事項も出していただいておる。そういう部分では、この議会、いわゆる８月定例月議会が終わると、10月にはこども未来部の定期監査を迎えるわけでございます。 　ぜひとも前回の要望事項を検証していただいて、今私が申しておるような法令遵守とか、それから、内部統制にかかわる内容について、ぜひとも新たな視点で監査を行っていただけたらありがたいなと思っております。 　また、当市議会では議会から２人の監査委員が出ておりますので、ぜひともその監査委員さんにもまた同じような思いで監査に携わっていただけるものと思っております。ぜひとも代表監査委員におかれましては、そういうふうな視点でちゅうちょなく改善事項なり指摘事項を明確にしていただきたいことを要望させていただきたいと思います。 　最後に、市長にお願いをしたいと思います。 　市長におかれましては、前回の質問でさせていただいて、答弁も前回いただいておるんです。あけぼの学園は平成31年に新しい体制に生まれ変わり、ハード面では充実できるが、２年後に向けてソフト面、運営面、組織面も改善を図っていかなければならないと、ここまで答弁はいただいております。 　ただ、先ほどから申しておりますように、法令遵守の問題は待ったなしの問題であります。行政が一番やらなくてはならない、守らなければならないものは一体何か、市長、一番ご存じだと思いますので、このあけぼの学園の改革に本気で取り組んでいただける意思はあるのか、そして、全庁的な体制であけぼの学園の改革を行うような会議体をぜひ持っていただけるようにお願いをしたいと思うんですが、ご所見をお伺いしたいと思います。 251: ◯議長（豊田政典議員）　森市長。 252: ◯市長（森　智広君）　伊藤議員からのご指摘、真摯に受けとめさせていただきます。 　今、こども未来部を通じまして国や県に問い合わせをしている段階でありまして、この結果を慎重に見定めていきたいという思いと、また、その際に法令違反があれば直ちに是正していかなければいけないと、こう思っております。また、法令違反ではなくても、保護者の方等々、不安を与えるような事象があれば、それは速やかに改善をしていきたいと、こう思っております。 　また、伊藤議員から、第三者評価制度、評価機関のご提案がありましたけれども、これはまた他市の事例も参考にしながら検討を進めていきたいと、こう思っております。 253: ◯議長（豊田政典議員）　伊藤修一議員。 254: ◯伊藤修一議員　今、答弁をお伺いさせていただきましたが、このような改革をするには、こども未来部にお願いしておるだけではなくて、市長みずからがこの問題に着手して、そして、こども未来部に対して指示を出すなり、全庁的な体制でバックアップする会議体が今必要じゃないかと私は申させていただいている。 　というのは、既に財政経営部長や、また、総務部長の守備範囲まで及ぶ問題も抱えておる、そのことについては速やかに結論を出していく、そういうふうな状況にもあるわけです。これを先送りして施設の開設である平成31年４月、また、平成31年４月には開設40周年を同時に迎えるわけです。あけぼの学園の施設整備の移転と開設40周年を市民が本当に心から喜んで迎えるためには、今説明責任を果たすのは市長自身ですよ。はっきり市長が会議体を設けると、それぐらいの決意を言っていただかないと、やはり説明責任は果たせないと思います。いかがですか。 255: ◯議長（豊田政典議員）　森市長。 　残り時間わずかです。 256: ◯市長（森　智広君）　今、国と県に問い合わせをしておりますので、それが返ってきましたら速やかに庁内でその会議を開きます。そして、意思決定をしていきたいと思っておりますので、検討はしっかりとしてまいります。 257: ◯議長（豊田政典議員）　伊藤修一議員。 258: ◯伊藤修一議員　ありがとうございます。 　そういう部分で、きょうは私のほうから、あけぼの学園に必要な資質として法令遵守の問題とか内部統制の問題などを取り上げさせていただきました。 　もう時間がない中での質問でございましたので、意を尽くせないところは皆さんのほうでぜひとも酌んでいただきまして、あけぼの学園のこれからのことを考えれば、今やらなければならないことには待ったなしだと、このように思っておりますので、お力をかしていただきますようによろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　─────────────────────────── 259: ◯議長（豊田政典議員）　本日はこの程度にとどめることにいたします。 　次回は、９月11日午前10時から会議を開きます。 　本日は、これをもって散会いたします。 260: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...
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