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  1. 四日市市議会 2017-08-01
    平成29年8月定例月議会(第2日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-12
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午前10時開議 2 ◯議長(豊田政典議員) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は33名であります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 3  日程第1 一般質問 ◯議長(豊田政典議員) 日程第1、これより一般質問を行います。  順次、発言を許します。  中村久雄議員。 4 ◯中村久雄議員 皆様、おはようございます。  ことしも大変な自然の猛威をまざまざと見せつけられております。政友クラブの中村久雄でございます。特に自然の猛威を本当に感じずにはいられない年で、我が国でも梅雨どきには雨が降らず空梅雨と。梅雨が明けてからこれでもかというぐらいの大雨災害が各地で発生いたしました。幸いにも四日市は大きな被害をこうむってはいないところですが、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  さて、話は変わりますが、私、8月3日と4日、大阪で開催された地方議会議員研修会に参加してまいりました。京都大学大学院経済学研究科の岡田知弘教授の人口減少を踏まえて地域の将来像を考える、こういう講義で、そうしたテーマがこれからの四日市市の課題に大きな参考になると感じたところでございます。一端をご紹介させていただきます。  資料をお願いします。  地域から物を見ることの重要性を説いていらして、人口という数字の背景には、その国や地域に住む一人一人の生活がある。この視点がない人口対策は、時として効果を生まないばかりでなく害悪にもなる。地域は、何よりも特定の自然条件を基礎にした人間の生活の領域である。人間の生活の領域と資本の経済活動の領域を意識すべきじゃないか。地域があって初めて国や世界があり、その逆ではないということの日常生活の錯覚が生じているのではないか。地域経済をつくる、地域社会を維持する最大の経済主体、中小企業、業者、あるいは農家、協同組合、NPO、そして地方自治体、それらが力をつけることが重要と。コンパクトシティーという声をよくこの人口減少時代で言われますけれども、イギリスで生まれた本来のコンパクトシティー論は、歩いて暮らせるまち、これを重視する思想です。日本では、集落や昭和の旧村、小学校区を基礎単位とした地域づくりが必要であることを意味しております。一人一人の住民への注目、プラス縦割り行政にかかわらず、産業、教育、医療、福祉、国土保全を一体として捉えた総合的な地域づくりの展開が求められているというお話でした。  これは、くしくも昨年紹介させていただきました東京大学の神野直彦教授の地域再生の経済学にも通ずるもので、スウェーデンの小学校の教科書に掲載されているものとして紹介されたミダスの呪い、これと通ずるところがあるので、いま一度これを紹介させていただきたいと思います。  第2次大戦後、スウェーデンは豊かな国になり、人々が繁栄と呼ぶ状況を生み出した。私たちは余りにも簡単に幸福になり過ぎた。人々はそれは公正であるか否かを議論した。私たちは戦争を回避し、工場を建設し、そこに農民の子供が働きに行った。農業社会は解体され、私たちの国は新しい国になったが、人々が本当に我が家にいるといった感覚を持てたかどうかは確かではない。1950年から60年に至る10年間に、毎日300戸の小農家が閉業するというスピードで農業国スウェーデンが終えんした。人々は大きな単位、大きなコミューン(市町村)を信じ、都市には遠い将来にわたって労働が存在すると信じた。私たちは当然のことながら物質的には豊かになったが、簡単な言葉で言えば、平安というべきものを使い果たした。私たちは、新しい国でお互いに他人同士になった。小農民が消滅するとともに小職人や小商店が、そして病気のおばあさんが横になっていたあの小さな部屋、あの小さな学校、あの子豚たち、あの小さなダンスホールなども姿を消した。そういう小さな世界はもう残っていない。小さいものは何であれ、もうけが少ないというのがその理由だった。なぜなら、幸福への呪文はもうかる社会だったからであるというようなスウェーデンの教科書の文を紹介させていただきました。  四日市市は31万人都市として、選ばれるまちづくりに注力してさまざまな事業を展開してきておりますが、内陸部と沿岸部ではその地域の成り立ちに大きな違いがあります。そこに住まう人に思いをはせた施策がますます重要になってくるのではないでしょうか。こんな思いを心にとどめて、具体的な質問に入らせていただきます。  まず1点目、災害からの避難に関してということで、本市でも台風5号による豪雨にて、一級河川鈴鹿川が氾濫危険水位を超え、避難勧告が発令されました。幸いにも大きな被害はなく、今回の台風でも、いつか来る大災害への備えに大きな教訓を残してくれたと思います。今回の自然現象をしっかりと検証して、防災・減災対策に資していただきたいと考えております。  まず、3年前の初めて大雨特別警報が発令された平成26年8月9日、全市民に対して避難指示発令に至った台風11号の襲来の対応について、このとき、議会でも数多くの意見が出されましたが、検証を終えて、四日市市が教訓とされたことを確認したいと思います。よろしいでしょうか。
    5 ◯議長(豊田政典議員) 山下危機管理監。   〔危機管理監(山下二三夫君)登壇〕 6 ◯危機管理監(山下二三夫君) おはようございます。  議員からは、平成26年8月9日、台風11号に関し、市全域に対する避難指示発令を行ったことの教訓についてご質問をいただきました。  当日、気象庁から本市で初めての大雨特別警報が発表され、あわせて、今までに経験したことのない大雨の危険性があり、重大な危険が差し迫った異常な事態である旨が発表されたところでございます。  市といたしましては、夜が近づいていたこと、その後の気象状況などを総合的に判断いたしまして、市民の生命を最優先に考え、市内全域に避難指示を発令したところでございます。この台風への対応につきましては、休日で特に施設管理者が常駐していない小中学校等の避難所の開設に時間を要したということ、また、どういう対応をとればよかったかというようなことがわからないというような声がございました。  また、その当時、特別警報につきましては、都道府県単位で発表されることとなっておりましたが、本市を初め、それぞれの自治体からの要請により、その後、市町村ごとに発表されることとなったところでございます。  市としては、これらの課題を踏まえ、指定避難所の開設要員の事前指名を行うとともに、どのような避難をすればよいかという避難行動のあり方などについて、広報等で啓発をしてきたところでございます。また、特別警報が発表された場合においても、市内全域に一律に出すのではなく、その地域ごとの状況に応じ、避難指示等を発令することといたしたところでございます。  以上でございます。 7 ◯議長(豊田政典議員) 中村久雄議員。 8 ◯中村久雄議員 ご答弁いただきました。  おおむねこの平成28年の議会でいろいろ意見を出されたことが教訓として新しい防災対策に資したのかというふうに思っております。特に避難行動のあり方を考えたり、地域ごとの避難指示、または勧告の発令というのを考えたというところが評価できるかと思います。  そういうことの検証を踏まえて、8月7日の台風5号について検証していきたいと思います。  資料をお願いします。  台風5号の被害状況についてということで、字は小さいですけれども、8月7日3時49分に大雨警報が出て災害対策本部が設置されたと。暴風警報発表──おのおのこれはタイムラインに沿って順次準備していったものというふうに理解しております──それで16時22分に洪水警報発表ということで、緊急分隊員が17時に追加配備になったというところでございます。  では、資料をお願いします。  そして、いよいよ雨も本格的になり、21時10分に内部川沿いの釆女町、小古曽町、北小松町、南小松町の各町に避難準備・高齢者等避難開始を発令した。この避難準備・高齢者等避難開始というのは、避難準備情報という理解でいいかと思います。そして、21時30分に朝明川沿い、22時10分に内部川沿いの釆女町が避難勧告になったと。そして暴風警報の解除が22時25分。暴風警報が解除になって雨も小降りになってきたところで、23時、鈴鹿川沿いの楠地区全域、そして大池町、大井の川町2丁目、川合町、小浜町、塩浜本町2丁目・3丁目、宝町、中里町、七つ屋町、馳出町1丁目、浜旭町、読むのも大変ですけれども、御園町1丁目・2丁目、海山道町1丁目・2丁目、柳町の各町に避難勧告を発令されたということです。  ここで聞きたいのが、22時10分に内部川沿いに、また、23時に──もう夜半ですが──鈴鹿川沿いの住民に対して避難勧告を発令しております。このとき、災害対策本部では、当該地域の住民の避難をどのようにイメージして発令をなされたのですか。言葉を変えると、どんな避難行動をされるとイメージして発令されましたか。お聞きいたします。 9 ◯議長(豊田政典議員) 山下危機管理監。 10 ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からは、平成29年8月7日、台風5号に関し、避難勧告を発令したが、当該地域の住民の避難をどのようにイメージしたかというご質問をいただきました。  この対応につきましては、台風の接近に伴い、17時15分に災害対策本部の体制を職員全員による非常体制という形で整えたところでございます。また、災害対策本部員会議を随時開催し、気象情報、避難情報等、関連する情報の共有を図り、台風11号の教訓も踏まえ、開設が見込まれる指定避難所の開設要員を地区市民センターに事前に配置し、避難準備情報、避難勧告を発令した際に、遅滞なく指定避難所を開設するよう万全を期したところでございます。  発令に当たりましては、河川管理者や気象庁とも連携を図りながら、今後の雨量の見込みや台風情報などについて情報を収集しておりました。また、避難準備情報及び避難勧告を発令する際には、対象となる河川の水位上昇と気象状況を勘案し、危機管理室で作成をしております避難勧告等の判断伝達マニュアルの中の避難勧告等の発令基準及び四日市指定河川危険箇所及び避難エリアをもとに対象地域を選定し発令したものでございまして、河川の状況に応じて適切な避難判断を行ったものと考えているところでございます。  ご質問の当該地域の住民の避難をどのようにイメージして発令したかということについてお答えをさせていただきます。  まず、避難のあり方につきましては、避難所への避難、近隣の高い建物への避難、また、自宅での2階への避難ということで、そのあり方につきましては、それぞれのケースによって市民の方々が最善の方法を日ごろより家族や近所の方々で話し合っていただくということが重要というような観点のもとで発令をしたというところでございます。  以上でございます。 11 ◯議長(豊田政典議員) 中村久雄議員。 12 ◯中村久雄議員 ご答弁いただきました。  最後の部分の、日ごろより住民の方が大雨に対する避難のあり方というのをどこまでしっかり理解しているのか。今回、広報車で確かに避難勧告という形で回っておりました。私も当時、塩浜の消防分団で、市役所の車で広報に回るときの道案内におってくれという形で乗っておったんですけれども、やはりアナウンス的には、塩浜の場合は、三浜文化会館と塩浜地区市民センターに避難所を開設しましたので、そちらへ避難してくださいという云々の言葉でございました。これが本当に大雨時には垂直避難という、自宅での2階に、自分の家の建物が堅牢ならば2階でいいかと思うんですけど、なかなかそこまでアナウンスしても通じようもないというジレンマがあって、避難指示、避難勧告を発令したときにはなかなか通じないということの中で、避難所を準備したということのみの発令になったかと思いますけど、その辺のことをやっぱり日ごろから防災訓練なり防災出前講座等々でと、これが一番大事かなというふうに思います。  確かに大雨による水害に対する避難行動は、行政が指定した避難所に行くこと、また、本当に自宅が堅牢であるならば2階に身を移す、また、親戚など知人宅へ身を寄せるなどの避難行動があると。その情報を的確に入手し、自分のいる場所、その危険性を鑑みてそれぞれに行動を起こす、また、行動しないという避難行動もあるということをしっかり皆さんに確認しておいてほしいなというふうに思います。  資料をお願いします。  この写真が兵庫県の佐用町です。2009年8月9日の──兵庫県佐用町は人口2万440人のまちですけれども──24時間雨量が326.5mmの観測史上最大の雨量を記録したと。佐用川の水位は8.4mにも上昇し、勢いを増した濁流が護岸内側をえぐり、平成16年に損壊した同じ箇所が損壊したと。この集中豪雨で、佐用町だけで死者・行方不明者20名、全半壊が8棟、床上浸水が774棟、床下浸水が579棟、落橋が14カ所などの大惨事に発展したということです。  兵庫県は復旧工事として、川底に堆積した土砂を取り除き、損壊地点における当時の最大水位に合わせて護岸を約1mかさ上げした。さらには、平成17年度末に佐用川下流の千種川拡幅などの改修工事の基本方針を決定し、その年の3月に国から承認され、その年度に工事を着手したばかりだったというところですけれども、これは、幅2mにも満たない農業用の水路、この上が濁流で流されていて水路が見えなくなった。避難所に逃げようとした方が夜間、少なくとも6人が濁流に流されて死亡したというところでございます。これは、危機管理室のほうも防災出前講座等々で、写真を出して、いろいろ地域の皆さんにお知らせしたところでございますけれども、ここは忘れてはいけないかなというふうに思います。そして、やっぱり声を出して言いたいのは、消防団で私も活動していましたけれども、くれぐれも増水している河川を見に行くという行為は慎んでいただきたいと思います。  そうしたら資料を戻していただけますか。さらに確認をしていきたいと思いますけれども、これは解除になったときですね。  次の資料をお願いします。  避難所の開設が各地区市民センターや総合会館、本町プラザ等々の合計で避難者数が192人と。これは行政サイドから見たものですから、実際にはおのおの、それぞれで避難行動をとったという理解でいいかと思います。  次の資料をお願いします。  被害状況が以上のように、通行どめや落下物10カ所等々で、ほとんどのものが復旧済みというところであるかと思います。  次の資料をお願いします。  河川の護岸管理ですね。さきほどの佐用町の例でもありましたように、これには十分な時間がありますので、復旧に時間がかかりますので早急に、皆さん、三重県に連絡済みとか、県や国管理のところも多いかと思うんですけれども、速やかに改修できるように。特に一番下の米洗川というところは、毎回のように大雨が降ったら崩れるというところでございますから、しっかりと対応していただきたいと思います。  次の資料をお願いします。  ここでもう一点確認しておきたいのですが、今回、開設避難所に2次避難所という福祉避難所の開設はありませんでした。行政の仕事として福祉避難所の開設はなかったのですが、私の聞いている範囲でも、福祉施設では避難のためのショートステイの方がいらっしゃいます。避難のためにショートステイをされたと。私は平成27年の定例月議会で災害協定の確認の折に、福祉避難所の確認もさせていただきました。行政は協定を締結した後のアフターフォローも適切に行うこと、また、支援を受ける我々市民においても、そのシステムを訓練と思ってでも使って、システムが確立されるよう行政に訓練をさせてくださいと訴えさせていただいております。この大雨被害というのは、比較的早い時点である程度正確な予測が立ちますから、それぞれに自助というものをしっかり意識して行動することが減災に寄与することだと考えます。危機管理室においては、このことも防災出前講座等で地域の方々にお話し続けていただくことをお願いしておきます。  それでは、次の質問に行きます。  災害は忘れたころにやってきます。また、大雨による災害以外にもさまざまな災害が想定されます。地震、津波、暴風、竜巻、四日市特有のコンビナート災害、そして、目まぐるしく変わる新たな脅威、ミサイルに対する備えも必要になってきたところでございます。簡潔におのおのの避難行動のとり方を確認させてください。 13 ◯議長(豊田政典議員) 山下危機管理監。 14 ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からは、地震、津波、暴風、竜巻、コンビナート災害、そして弾道ミサイルというときの避難行動についてご質問をいただきました。  まず、地震、津波からの避難行動につきましては、東日本大震災では、大規模な津波により多くの方の尊い命が失われました。津波から命を守るためには、地震後から津波来襲までに時間があることから、落ち着いて沿岸より遠く、より高く避難をしていただくことが必要となってまいります。もし逃げおくれてしまったら近くの津波避難ビルなど、その場そのときに状況に合わせて、最も安全と思われる場所への避難をしていただくことが必要となります。  次に、暴風、竜巻の際の避難行動につきましては、できるだけ頑丈な建物に避難し、窓から離れるか、窓のない部屋に移動することが基本となります。  次に、コンビナート災害につきましては、火災や爆発、有毒ガスの漏えいなど、災害の種別に応じた対応となりますが、市といたしましては、災害情報をいち早く収集し、市民の方への避難誘導を呼びかけてまいりたいと考えております。  最後に、弾道ミサイル落下時の行動につきましては、できる限り頑丈な建物や地下施設に避難することが重要となると考えております。  いずれにいたしましても、これらさまざまな災害に対します避難行動につきましては、家族防災手帳や広報よっかいち等に記載をさせていただいておりますし、引き続きあらゆる媒体において市民の方々に啓発をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 15 ◯議長(豊田政典議員) 中村久雄議員。 16 ◯中村久雄議員 ありがとうございます。  家族防災手帳、引き続き地域の防災訓練や出前講座等々でしっかりとお知らせしていただくということです。  本当に行政の務めというのは、平素の災害に強いインフラ整備と資機材などのハード面の整備、そして自助、共助を促す情報提供、いろんな今の話もそこに当たるかと思います。あるいは啓発、これが肝要かと思います。いざ未曽有の大災害が起こったときは、何が起こるかわからない。本当にマニュアルどおりに事が進むと考えていてはいけません。災害発生時に強く行政に求められることは、自助、共助の混乱が少なく、よりスムーズに避難行動がとれますように、的確な情報発信しかないといってもいいと思います。情報伝達にはシンプルでわかりやすいというのが必須でございます。  資料をお願いします。  弾道ミサイルの落下時の行動についてということで、これは四日市市のホームページでももう掲載されております。そこでもはっきり、1番、速やかな避難行動、2番、正確かつ迅速な情報収集というところで、その情報収集をした上で、落ち着いてただちに行動してくださいという部分が記されております。  資料を続けていただけますか。  先ほどの避難勧告が発令された塩浜地区、ここで的確な情報伝達ができるかというようなことが非常に疑問になっております。この塩浜地区は、公称名と通称町名がいまだに混在している状況です。  次のスライドをお願いします。  これ、塩浜地区の地図ですけれども、公称名で何々町というところと、地番整理がされていなくて大字塩浜という地番が残っているところがございます。  次のスライドをお願いします。  これ、大字塩浜の今最初に出たところが磯津町という、通称町名、磯津町。2番目に出たところが大里町という、これは通称町名で大里町です。もう一つ行きます。川合町ですね。川合町は大字塩浜という地番と公称町名で川合町という地番が同じ町内でも混在している。もう一つお願いします。塩浜本町2丁目ですけれども、これも公称町名と通称町名が混在している地域でございます。というふうに、本当に正確な情報提供、そして、わかりやすくシンプルに情報共有できることが非常に大切かと思います。災害時には通称町名でシンプルに情報共有ができるよう、通称町名の理解が進むように、行政にも協力を願いたいというふうなことを考えております。  十数年ほど前、市民課からの協力も得て、塩浜の町名をなんとか、通称町名を公称町名に変更したいという希望があって結構研究したんですけれども、やはり登記の問題とかで、やっぱり住民の合意はとれない。ましてや現代の世の中においては、やはり昔は一つの集落で、皆共存共栄のときでしたから、やはり自分たちのまちをつくっていこうという意識が高かったと思いますけれども、今の世の中ではなかなかこれは難しいなと。非常にハードルが高くなっています。地域でも看板を立てて、通称町名へのみんなの理解が進むように非常に頑張っておるんですけれども、やはり若い人たち、やっぱり住所を提出するときなんかは大字塩浜何々番、何千番というふうなところで、特に若い方も、地域の活動に入ってくればだんだんわかってくるかと思うんですけれども、そういうことで、通称町名の理解が進むように協力を願いたいと。  例えば、市役所からの郵便物の宛名、十数年前は、大字塩浜二千五百何番云々(磯津南町)とか、そういう形で出していただいておったんですけれども、やはり町名を一つに統一しようということで、今は大字塩浜という地番だけでの郵送になっています。例えばそういうことで、各宛名に括弧書きで通称町名を入れることを復活等々の形でご協力願えないかということをお願いしたいと思います。答弁よろしいでしょうか。 17 ◯議長(豊田政典議員) 山下危機管理監。 18 ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からは、市民が対象となっている地域がわかりやすいなど、的確な情報提供についてご質問をいただきました。  災害時における被害状況の特定や避難勧告等の対象区域などの災害情報の発信については、議員おっしゃったとおり、地域住民の皆さんに正確にわかりやすく伝達することが必要というふうに考えております。また、区域の特定等におきましては、原則、公称町名を使用するようにしておりますが、地域によっては、日常慣れ親しんでみえるいわゆる通称町名で伝達することもございます。  議員ご指摘のとおり、通称町名を使用する場合には、若い世代や転入者の方々にわかりにくいという点につきましては、今後、当該地域の中でどのように周知を図ればいいのか、また、道路や河川などの地形等を含め、各地区に応じて区域が具体的にわかるようにどう伝えていけばいいかということについて、まず、個々というよりも地域の皆さんと、全体の皆さんと話し合いをする中で、どういった地域を発令すればわかりやすいのかということをまず協議をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 19 ◯議長(豊田政典議員) 中村久雄議員。 20 ◯中村久雄議員 地域の中でどういうふうに、災害対応の面におきまして、どういうふうな指示を出せばわかりやすいのかということを考えていくというふうな答弁だったと思います。ぜひ市民文化部市民課におきましても、通称町名、そして公称名が違っているということの煩雑さをいかにスムーズに行けるかというところを、ぜひ地域に入っていただいていろんな方法を、理解が進むような形を模索していただきたいと思っておりますので、これは要望にとどめておきます。  それでは、次の項目、空き家対策についてというところで行かせていただきます。  本市でも平成26年に四日市市空き家等の適正管理に関する条例を制定しましたが、その後の効果について、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 21 ◯議長(豊田政典議員) 山本都市整備部長。   〔都市整備部長(山本勝久君)登壇〕 22 ◯都市整備部長(山本勝久君) 四日市市空き家等の適正管理に関する条例の制定後の効果についてご答弁申し上げたいと思います。  総務省による平成25年度の住宅・土地統計調査によりますと、本市の総住宅戸数は、共同住宅の戸数を含めまして13万8000戸余というふうになっております。このうち、空き家の数は約1万7900戸、総住宅数の12.9%になっております。  市では、条例制定以前から危険な空き家等の所有者に対して、建物の適正な管理を促してきたところでございます。平成16年から平成28年度末までに指導等を行った空き家の総数は181件に及び、このうち、助言や指導等を継続して行ってきました結果、解体などによりまして134件が改善に至っております。  また、条例には、市が危険な状態を回避するために必要な最低限の措置を講ずることができる緊急安全措置の規定を設けさせていただいております。これまでに14件を実施し、安全の確保を図ってきたところでございます。  条例制定後には空家等対策の推進に関する特別措置法、通称、空家特措法が施行されたこともありまして、空き家に関する市民や所有者からの相談、問い合わせの件数はかなりふえております。  このように市民の意識も所有者の意識も高まっておりますので、所有者により建物が適正に管理されるよう、引き続き条例や法制度に基づく指導に努めてまいりたい、そのように考えております。 23 ◯議長(豊田政典議員) 中村久雄議員。 24 ◯中村久雄議員 ありがとうございます。  主に解体、除却というところで、非常に効果が出ているという答弁であったかと思います。  資料をお願いします。  ちょっと字が細かいですが、これは8月15日の日本経済新聞の記事ですけれども、空き家解消に市町村が主導、税も優遇、国土交通省というところですけれども、国土交通省は、人口減を背景に全国でふえる空き家問題の対応、市町村の役割を強化した新しい制度の導入を考えているということで、今の空き家等の適正管理に関しては、主に除却、危険なところを取り除くということですけれども、今後は、利活用という部分でも大きな力を発揮していっていただきたいなというふうに思っています。これは、来年度の通常国会で都市再生特別措置法の改正案を提出し、新制度を設ける、各市町村に使われていない空き家や空き地の利用を促す対策案をつくるように求めるというところで、税制上の新たな対応も検討するというような新聞報道でございます。  空き家対策の一環として空き家バンク制度を創設されましたが、制度の概要や現在の状況ということもお聞かせください。また、今紹介したように、国のほうでも国土交通省で、空き家問題の対応で市町村の役割を強化した新しい制度の導入を検討されているようですが、所見をお伺いいたします。 25 ◯議長(豊田政典議員) 山本都市整備部長。 26 ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員からご質問をいただきました項目をお答えいたしたいと思います。  まず先に空き家バンク関係のところをご答弁申し上げたいと思います。  本市の空き家バンク制度は、定住促進による地域の活性化と空き家の有効活用を図るために、三重県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会三重県本部の協力を得て開始したものでございます。  この制度は、宅建業者を通して所有者が売却、賃貸を希望する空き家に関する情報を、インターネットを通じて住みかえ等を検討してみえる方に提供する制度で、平成28年3月28日より運用を開始させていただいております。  運用状況としましては、平成28年度に17件の登録があり、うち成約が5件、その内訳は、賃貸が3件、売買が2件という実績となっております。なお、昨年9月に実施されました空き家バンクを運営する750の自治体を対象にした空き家バンクの運営実態調査におきまして、約1割が月平均2件以上、約2割が月平均1件から2件、約7割が月平均1件未満という登録状況になっていると結果報告がございました。本市では月平均1件のペースで空き家バンクの登録がありますが、全体数としてはまだまだ少ないことから、空き家登録の多い自治体の事例などを参考にしながら、空き家の有効活用について図ってまいりたい、そのように考えております。  そして、議員のほうからご紹介がございました新聞報道にかかわるところでございますが、国土交通省では、都市に散在し増加を続ける低未利用地を背景とする都市のスポンジ化を検討テーマとして、都市計画基本問題小委員会において論議が重ねられております。この8月10日に中間報告の取りまとめがあり、公表されたのが記事につながっているものと思います。  その内容としましては、地域再生に資する事業を行政が金融支援等で後押しすること、利用価値がある土地を隣地統合を初め、有効に土地活用を行う者に引き渡し集積を図ることや、情報のマッチングを通じた行政の媒介・仲介機能の発揮などが挙げられております。  既に本市では隣地統合を支援するために、狭小宅地改善支援制度を平成28年度より実施いたしております。この制度は、密集市街地において隣接する土地を新たに取得し、二つ以上の土地を合わせて定住するための敷地増しを行う敷地増しに係る不動産取得の仲介手数料や測量、登記の費用の2分の1──上限は30万円でございますが──を補助する制度でございます。  また、情報のマッチングにつきましては、さきに説明しました空き家バンク制度を既に運用しているところであり、今後、検討結果を踏まえながら、制度の見直しなどについて検討していきたい、そのように考えております。  さらに、都市機能が集約される区域において、地域運営に必要なスーパーや病院といったサービス施設が撤退する場合など、利用調整についても検証されるということでございますので、今後、国の動向に注視してまいりたい、そのように考えております。 27 ◯議長(豊田政典議員) 中村久雄議員。
    28 ◯中村久雄議員 利活用の面で、国の動向を注視して研究をしていきたいというところでございました。  スポンジ化という話が出ました。これが本当に四日市の既存の集落にとっては大きな問題で、やはりインフラ整備をするにも31万人都市、コンパクトシティーでぐっと近くにおってくれればいいんですけど、そのおのおのの集落で皆それぞれの生活がありますから、やっぱり生活が成り立つような施策というのが大事かなと思います。  公共交通の面からいいましても、やはり四日市市もそれに取り組んでおりますけれども、近鉄沿線の町々のそこに定住する方をふやすということが空き家の利活用が大きな効果を得ることかというふうに考えますので、ぜひしっかりと国の動向を見きわめながら四日市市でできることを、また、ここがポイントだよというところを本当に先取りしてやっていっていただきたいなというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。  次にスポーツ、ころっと話は変わりまして、身近なスポーツ活動の場の充実をということで、ことしの1月1日より四日市市みんなのスポーツ応援条例が制定されました。四日市市みんなのスポーツ応援条例ということで、スポーツが持つ力や可能性を理解し、市民とスポーツ関連団体、事業者及び市が連携してそれぞれの役割を果たすことにより、スポーツを通じて活力のある四日市を築くために、ここに四日市市みんなのスポーツ応援条例を制定しますというところで、目的としまして、スポーツの推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、誰もがいつでもどこでもいつまでもスポーツに親しめる活力あるまちづくりの創生に資することを目的とするというふうなところで、四日市市みんなのスポーツ応援条例が制定されました。  そこの第15条、スポーツ施設の整備、利用促進等の項目で、市の責務として、第1項に、市は、市民等が身近にスポーツに親しむことができるよう、スポーツ施設の整備、維持管理、利用の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。市は、前項の規定によりスポーツ施設を整備するに当たっては、当該スポーツ施設の利用の実態等に応じて、安全の確保を図るとともに、障害者等の利便性の向上を図るよう努めるものとする。第3項に、市は、市民等にとって身近なスポーツ活動の場の充実を図るため、学校その他の施設を容易に利用することができるよう必要な施策を講ずるものとするというふうにあります。  その中で、公立小中学校のグラウンドの夜間照明の設置が非常に効果的だと考えております。このことは平成27年8月定例月議会にて、森 康哲議員が一般質問において、種々の課題もあるが、他市の設置状況や利用状況等を調査して研究するという質問に対しての答弁でした。今そういう気配は全く感じられていないんですけれども、現在のお考えを確認したいと思います。 29 ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。   〔副教育長(栗田さち子君)登壇〕 30 ◯副教育長(栗田さち子君) 議員からは、身近なスポーツ活動の場を充実させるための小中学校グラウンドの夜間照明設備の設置についてご質問を頂戴いたしました。  本市では、学校施設開放といたしまして、市内の全ての小中学校の運動場、体育館、武道場、テニスコートなどの運動施設を学校教育活動に支障のない範囲で地域に開放し、地域でのスポーツの振興を図っております。現在、619の団体の皆様にご利用をいただいております。  学校施設は地域スポーツの活動拠点でございまして、先ほど中村議員のほうからもご紹介いただきましたが、四日市市みんなのスポーツ応援条例におきまして、市は、市民に身近なスポーツ活動の場の充実を図るため、学校、その他の施設を容易に利用することができるよう必要な措置を講じていくものとされております。  さらに条例の内容を踏まえまして、本市が昨年度末に策定をいたしました平成29年度から平成33年度までの5カ年の計画でございます第3次四日市市スポーツ推進基本計画では、学校施設開放の充実を図るための具体的な施策といたしまして、グラウンドの照明設備の設置に向けた検討をしていくということも規定させていただいております。  現在の照明設備の設置状況でございますが、グラウンド用の照明設備につきましては楠小学校と楠中学校に、これは合併前からでございますが設置されております。  また、昭和59年度から平成7年度にかけまして、保々中学校ほか羽津中学校、内部中学校、三滝中学校、笹川中学校、桜中学校と、この6校につきましては、テニスコートのほうに照明設備を設置させていただいております。  学校施設開放につきましては、地域の方に活発にご利用いただいておりまして、一部の小中学校においては、ほぼ飽和状態という状況もございます。したがいまして、グラウンドに照明設備を設置することによりまして、地域スポーツの振興がさらに図れるものと考えております。  しかし、反面、照明設備を設置しますと夜間まで校庭を使用することになりますので、光や騒音によりまして近隣住民にご迷惑をおかけするということも、そういった懸念もございます。そのことから、今後、各小中学校で学校開放事業を担っている利用団体の方、それから学校長、地域の代表等で構成されております学校施設開放運営委員会を通じまして、地域の事情や利用ニーズを把握させていただきますとともに、他市の設置状況や利用状況等についても調査をさせていただきまして、どのような形で照明設備を設置させていただくのがよろしいかということについても検討させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 31 ◯議長(豊田政典議員) 中村久雄議員。 32 ◯中村久雄議員 学校施設開放を進めていくということですが、夜間の照明に当たっては、地域のさまざまな弊害も考えられることから、学校施設開放運営委員会の場で確認していくと、そういう協議を進めていくということでございました。  そういうふうに進めていっていいかと思うんですけれども、この質問に至った経緯というのは、今、昼間は使っていますね。サッカーのジュニアチームがやはり練習する場で困っていると。四日市では今まで企業様のグラウンドを借りて練習ということもできておったんですけれども、やはり企業さんもいろんな事業転換の中で、グラウンドを閉鎖したりほかの用途に用いたりというところもあって、今本当に困っている状況があります。そういうことも鑑みて、やはり新たにその地域の中で、四日市の小学校、中学校でどこに照明をつけるかと、どこがやはり付近の住民さんに弊害がないかということを図って、そこの学校で協議して、そうなったらほかの団体の市民の方の意見も取り入れて、そういうジュニアスポーツだけじゃなくて、例えばグラウンドゴルフ、この夏の暑いときなんか、夜間に地域の方ができるようなことも含めていったら、また地域の方の理解もより得やすいんじゃないかというふうに考えておりますので、そういうことも含めてアナウンスして、夜間照明の設置について事業を進めていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。もう一度その辺を。 33 ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。 34 ◯副教育長(栗田さち子君) 先ほどもご答弁させていただきましたが、やはり私どもの策定いたしました第3次四日市市スポーツ推進基本計画の中でも、グラウンドの照明設備の設置につきましてははっきり明記をさせていただいておりますので、先ほど申し上げましたような地域の中でご迷惑をかけるようなことがない状況の中で、地域の学校施設開放運営委員会のほうでそういうご要望が挙がってまいりましたら検討させていただくということで考えております。  以上でございます。 35 ◯議長(豊田政典議員) 中村久雄議員。 36 ◯中村久雄議員 済みません、確認します。地域の方の要望が挙がってきたら設置に向けて検討するということですか。 37 ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。 38 ◯副教育長(栗田さち子君) この学校の照明施設につきましては、私ども、これはやっぱり学校開放というこれから地域の中でスポーツの推進を図っていく中では大変重要な一つの手段だと思っておりますので、こういった形でどこにでも全てつけるということではなく、やはり地域の事情がございますので、地域の中でぜひというようなご要望がございましたらつけさせていただくような方向で検討ができるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 39 ◯議長(豊田政典議員) 中村久雄議員。 40 ◯中村久雄議員 そこのところ、ちょっと納得できないんですけど。やはりスポーツを推進するんだ、また、ジュニアスポーツや、やはりこれから国体も近づいていますというところで、市民にスポーツの場を提供するんだ、だから、市としてここにやはり夜間照明をつけたいというところから入っていかなくちゃ、今、既存の学校施設開放運営委員会というところで、なかなかこういう要望というのは上がりにくいのかなというところも考えていますので、ぜひ市として前向きに、やっぱりスポーツを推進するんだという姿勢がまず最初にあっていただきたいなというふうに思うんですけど、そこをそういう施設を充実させたいという思いでいっていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 41 ◯議長(豊田政典議員) 栗田副教育長。 42 ◯副教育長(栗田さち子君) 先ほど申し上げました基本計画の中にも、スポーツで元気になるまち四日市というような考え方がございます。したがいまして、今後は高校総体、それから国体を控えまして、四日市はこれからスポーツにもしっかり力を入れていかなければならないというふうに考えておりますので、議員のご指摘のように、夜間照明施設につきましては、やはり地域の声というのは必要だと思っております、私どもは。全く使わない地域もあるかもわかりませんので、そのあたりについては、やはり先ほどから何度も申し上げますが、学校施設開放運営委員会というところでしっかり議論していただいたものを私たちが受けとめさせていただいて、その中で必要に応じて設置のほうを検討させていただくということでお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 43 ◯議長(豊田政典議員) 中村久雄議員。 44 ◯中村久雄議員 私のほうでもちらっと調べさせていただいたら、結構な他市町でやはり夜間照明をつけていると。スポーツ推進という市の姿勢があらわれているんだと思います。その辺は教育委員会の中でもしっかり検討していただいて、市のスポーツをどうするんだというところの視点もしっかり踏まえて、もう少し前向きにこれは行動を進めていただきたいなというふうなことを要望しまして、この項は終わりたいと思います。  本日は、冒頭に地域の特定の自然条件を基礎にした人間生活の領域、そこに暮らす一人一人の生活に視点を当てなければならないというお話をさせていただきました。きょうは、防災対策、空き家対策、スポーツ活動の場づくりを提案させていただきましたが、政治は、人、物、金、あるいは情報をあるべき方向に誘導していくことです。あらゆる行政施策にこの視点を念頭に置いていただきたいものです。例えば、工事発注などの市内業者を特段に優遇することや、中心市街地の空き店舗対策を近鉄四日市駅周辺や昭和30年代、昭和40年代に造成した郊外団地にも適用することとか、歩いて暮らせるまちづくりが持続できることをお願いいたしまして、本日の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 45 ◯議長(豊田政典議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 46                         午前10時59分休憩    ─────────────────────────── 47                         午前11時9分再開 48 ◯議長(豊田政典議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  川村幸康議員。 49 ◯川村幸康議員 おはようございます。  通告に従いまして質問させていただきます。  議場に入ってきたら、議長からネクタイをしておるなと言われたので、ネクタイはクールビスになってからなかなかしないので、議場で質問するときぐらいはしようかなという思いでしています。馬が9頭のっているんですよ。うまく行くように験も担いで、9頭の馬にあやかってやりたいなというふうに思っています。  まず最初に、子育てするなら四日市ということで、森市長になられてからまだ1年たっていないですけれども、挨拶する中で、子育てするなら四日市、また、四日市に住んでもらうためには教育を大事にしていきたいということをどの場所でもお話しされて、そのためにやっていくんだという考え方というか、気持ちはよくわかっているんです。そんな中できょう質問するのは、もう少しそれに具体策を入れてほしいなという思いから質問させていただきます。  特に学区ということを書いたんですけど、行き着く先はどういう考え方があるかということなんですけれども、統廃合の問題が出てくると必ず出てくるのが、やはり人口減少で少子化問題だと。教育には一定の規模が必要だから、どうしてもそれが減ってきたのなら、統廃合する中で効率よくやっていこうという考え方が日本国中のでき上がった考え方です。ただ、それをもう少しきちんと考えないと、丁寧に。非常に日本国が考えてくれなけりゃということで、四日市市もその理に右へ倣えしてやっていけるものなのかどうなのかということを、私はもう少し、若い市長ですので考えていただきたいなというふうに思います。  私も6人子育てして、家族と家の中でとりあえずしゃべると、もうお父さん、これは子供ももう卒業するので黙っておろうにということが結構あるんですね。それはなぜかなと思うと、結構子育ての期間って長そうで短いんですよ。そうすると、ちょっと思っておっても、教育現場や学校現場に言わんでも過ぎていくし、入っておったらもう二、三年の辛抱やという話がたびたびあるんですね。私は時々、それをしておると一向に学校というのは硬直化して、今の子供に合うようなことの教育現場になっていかんのではないかなというふうに思っていますし、そのところにやはりきちっとメスを入れていかなあかんのかなというふうに思っています。  人口減少ということは、昔は老人の方が少なくて子供が多いというピラミッド型から、だんだんと逆ピラミッド型になってきたということは、老人の方がふえて、そして、支えるほうの子供が少ないということなんですね。その中での考え方が今までの延長線上の中でやっていけるのかなという思いがあるんですよ。特に私、今49歳で、この11月23日で50歳になるんですよね。そうすると、おじいさんになったなというふうに思っています。議員になったころ、平成7年、あのころと考えてみても、物すごい勢いで四日市市は変わったというふうに思っています。  それがなかなか、きのうと変わらんきょうで、きょうと変わらんあしたの中で生きているとそうですけど、私は事業をしておるものですから、事業の中で日々いろいろな方との交流をすると非常にそれを感じる。例えば、子供がおるんですけど、騒ぐので個室にしてもらえませんかとか。それから、昔だと、子供がうるさいとかそんなことを気にする親はほとんどいなかった。今は子供がちょっとうるさいので席を離してほしいとか、それから、必ず来る前に、子供がいるんですけどいいですかと聞きに来る家族の方が多いんですよね。これは何を意味しておるかというと、子育てするなら四日市と言うけど、現実には子を持つとハンディキャップが大きい。逆にいうと、そういう流れが知らん間にでき上がってきたということを考えると、この行政の理事者の中においても考えられるのは、短期的な目先のことしか考えていなくて、中長期的なことで考えるともっと違うことをしていかなあかんのかということにかじは切りにくいのかなというふうに考えています。  そうすると、人口形態が逆ピラミッド型になったということは、今までのやり方では立ち行かなくなる中でどうあるべきかということなんですね。20年前から学校選択制なり規模適正化なりは議論されてまいりました。議論されたけど、一定の答えが出ずにずっと来ています。そんな中で今やっていることは、弾力的運用の名のもとに、一つはクラブ活動への配慮の部分と、もう一つは選択可能地区として学区外通学を認めています。  学区外通学というのが、一つは今、四日市市内の小中学生が2万4952人です。そのうち学区外通学許可人数と行政区と違うほうの人数を合わせると、小学生では約1289人の生徒が本来行くべき学校に行っていません。これが大体8%ぐらいに当たります。今のところ、弾力的運用の中で学区外からの生徒を8%ぐらい認めているんですけれども、もう少しそこをきちっと考えると、私は学区をなくしたほうがええのかなというふうに思っています。  なぜかというと、教育というのをサービスと考えると、それを受けるのは1番目には子供であって、2番目はやはり保護者です。そうすると、学校を選べるということになれば、行きたい学校に行けるということは一つの楽しみであります。例えば、今、四日市の商店街の状況、いろいろと市長が苦労されて中心市街地の活性化策を打ち出していますけど、一番ライバルとして厳しいのは、私は名古屋圏かなというふうに思っています。そうすると、やっぱり、名古屋へなぜみんなが行くのかということになると、やはり名古屋は大きなまちですし、選べる、選択できる、もっと言うと自由があるということなんですね。だから、選べる自由があるということは、人にとっては物すごく魅力ですので、だから、やっぱり森市長が言われる子育てするなら四日市ということでいくと、選べる楽しさ、自由があるということの中で四日市の教育を建て直してはどうかなというふうに思っています。  東京都心のほうでは1回これをやって、もう一回りしておるんですね。私学の率も高いので学区を外して。やはり公立に少し刺激を与えて、確かに先生方も少し活性化はしたと言っています。ただ、それが一巡してきて今どうなんだという検証はしていますけど、やはり若い市長ですので、20年、30年を見てのまちづくりを考えると、一度今までやってきたものが完成されてでき上がったと考えずに、一度新しい試みをしていくということが大事だし、これがもう市長が4年も5年も10年もやるとなかなか難しいけれども、1年以内にこういった方針をある程度きちっと熟談をして出してくれば、市長が一番よく言っている子育てするなら四日市につながっていくと思っていますので、その辺のところ、一度お答えください。 50 ◯議長(豊田政典議員) 葛西教育長。   〔教育長(葛西文雄君)登壇〕 51 ◯教育長(葛西文雄君) 川村議員からは、学校区を見直して教育サービスを直接受ける子供や保護者が学校を選べる仕組みを導入すれば教育の質が高まる、また、人が集まるまちになるという、そういうふうなご質問をいただきました。  子供や保護者が学校を選べる仕組み、つまり学校選択制は、現行の学校、現行の通学区域や入学すべき学校を指定する制度は維持しながら、保護者の希望によって別の学校への入学を選べるような制度でございます。  平成9年に文部科学省からの通知によって、各市町村の教育委員会が通学区域の弾力的運用に努めるよう指導がなされたことから一部の自治体で導入され、報道でも取り上げられました。議員ご紹介ありましたように、東京都ではこれが進んでいるというふうなことで、それが今、実際に定着しているところ、それから、少し見直しをされているところという、そういったところがございます。  学校選択制を採用した自治体では、保護者の学校教育への関心が高まった、それから、特色のある学校づくりを推進できたといった効果が挙げられております。一方で、学校と地域との関係が希薄化した、学校ごとの生徒数の偏りが生まれたなどのデメリットから学校選択制を廃止した自治体もございます。  本市では、平成13年度から小中学校とも学校選択制導入に向けた検討を進めてきたという経緯がございます。平成16年には、保護者代表や校長会代表、教職員代表などで構成された学校選択制に関するワーキンググループが設置されました。このワーキンググループからの提言として、学校選択制により子供が地域とのかかわりを持てなくなるのではないかという不安や疑念等が払拭できないこと、また、学校の序列化が進むことなどの理由から、制度の導入の時期に関しては保留、再検討するべきであるという指摘があり、教育委員会としては、平成17年度からの学校選択制の導入を見送るとした経緯がございます。  その後、通学区域の弾力的運用の基準を拡大し、議員にご紹介いただきました選択可能地区、これの設定。それから、いじめや不登校のおそれがあった場合、ほかの学校へ通学できるような教育的な配慮、また、希望する部活動がなかった場合には隣接の学校に行くことができるなど、児童生徒及び保護者からの要望に応えてきました。  これによりまして、先ほど紹介がございましたように、平成28年度では、小学校では1289人で7.92%、これは、小学校で学区が複数の行政にまたがる三つの小学校、これの子供たちの中で行政区以外の通学者、これも加えてですけれども1289人の約8%。それから、中学校でも710人、約8.2%の子供たちが学区外通学を行っているところです。  現在、本市では、教育の質を高めるために特色ある学校づくり、あるいは、地域とともにある学校づくり、これに向けたさまざまな取り組みを進めてきております。それぞれの学校では、学校教育基本方針である学校づくりビジョンを策定し、その内容はホームページや学校だより等を通して保護者、地域にお知らせしております。  また、ビジョンの実現に向けて、四日市版コミュニティスクールの取り組みを初めとした地域の特色を生かした教育活動を充実、発展させるとともに、四日市学校評価システムに基づいて自己評価及び学校関係者評価を実施して教育活動の改善につなげております。  また、本市独自の学びの一体化の取り組みでは、中学校区の教員がともに校区の教育課題を考えたり指導方法を研究したりすることで、校区全体の教育の質を高めております。さらに、現在他市に先んじた魅力的な政策を推進し、選ばれるまち四日市を目指して、本市独自の教育プログラムの検討も進めておるところです。  このように、本市では、この10年間で保護者や地域の皆様と連携しながら特色ある学校づくり、地域とともにある学校づくりを進めているところであり、通学区域の弾力的運用を発展させた学校選択制度については、他市の導入状況やその評価を参考にしながら、引き続きこれは研究してまいりたいと思っております。今後もさまざまな先進事例や制度、手法を検証しながら教育の質の向上を目指し、子育てするなら四日市、教育するなら四日市と選ばれるまちになるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 52 ◯議長(豊田政典議員) 川村幸康議員。 53 ◯川村幸康議員 ありがとうございました。  やはり、子供は誰の子かというと親の子ですけど、社会の子でもあるという考え方からいくと、やはり教育ということが一番我々、人間を動物で考えると重要なところかなというふうに思っています。やはり人間って何が生きるのっていったときに、苦しい人生もあれば楽しい人生もある中で、自由にしゃべれるとか、自由に動けるとか、それから、思った考えや何かが全て自由というのが一番いいんですよね。それに対して、制約されたり規制をされるということから、人類というのは戦ったり争いが起きたりということになるわけですから、そういう意味からいくと、小さいうちに選べる楽しさとか自由というのも幾つかあってもいいんじゃないかなというふうに思っています。  子供を親は育てる義務があるだけで、親が子供に対して権利を奪うということでいくと、よく子供に言われるのは、きのうも、何で私の名前はお父さんの漢字の一文字がついていないのと言うの、その子供は。大体私のところ、歴代、幸という字をつけているので、そうするとつけていない子もいるんですよ。それはいろいろと事情があってつけやんだんやという話をするんですけど、そうすると、私と二人はついていないで何でなんとか言う。そのかわりお母さんの名前がついておるやないかという話はしたんだけど、結局名前ぐらいかなと思っているんですよ、親が権利としてつけれるのは。あとそれ以外は、ある程度子供に委ねたほうがええのかなと思うと、やはり子供が一度学校を選べる、もし極端に四日市全部をというのが難しいのであれば、私はブロック制にしてもらってもいいので。なかなか水沢の子が富洲原の学校へは行かんと思うんですわ。だけど、その近隣でよければ行くし。今のシステム的にも、10月ぐらいにどこに行きたいかという把握は教育委員会のほうでされるので、そんなに混乱もなく、選べる自由があれば不登校、さまざまな問題がありますけど、選んだところへ行って勉強していくんだというのは大きなことかなというふうに思っています。  枠は違いますけど、今、クラブ活動の問題で、県外から来ている人の問題が起こっていますけど、いろいろあると思います。あれは、クラブを通して三重の教育を上げるということもあれば、いろいろそれは難しい問題はあるけれども、私としては、三重の高校のクラブ活動のレベルが高くなるというものの見方をすれば、私はあれは有益なことじゃないかなというふうに思っています。ただ、それの程度の問題もあるので、公教育として。やはりどの辺でそれをおさめるべきかということはありますけれども、四日市市に今のまま、10年前からやっている弾力的運用というのからもう少し枠を広げてブロック制ぐらいでやるか、三滝川ぐらいで分けるか、いろんな考え方があるでしょうけれども、4ブロックに分けるとか、それぐらいで学区を一度取っ払うと。その前提として一、二年の間に森市長にはそういった形をやっていただきたいなというふうに思っております。  そこで、もう一つ大事になってくるのが財源の問題です。財源の問題というのはどういうことになるかというと、やはりただではできませんので、政策は。やっぱり一つお金が要るので、そうすると、今の流れで行くと、ちょうど私が平成7年に議員になったときに、教育予算は200億円近くあったんです。今は100億円あるかないか。福祉は逆になっています。200億円もあるかないかが今はもう400億円、500億円、保険を入れるともっと行っていますよね。そうすると、民主主義といえば民主主義なんですよ、人口配分どおりになっているわけですから。子供が減って老人がふえたということ。ただ、このまま行くとずっと短期的な投資をするということになるんですよね。これは失礼ですけれども。私ども、ゆくゆく死んでいくわけですから、老人の方に投資をするということは短期的な投資になるんですよね。むしろ中長期的に、今後また私らの世代から次の世代へつながっていくという意味で、中長期の投資をしようとすることになれば、やはり子供にすると。特に、どこでも子供にはしているんだけど、もう少し掘り下げると、保育園、幼稚園の間にやはり私は投資をすべきかなというふうに思っています。  この間も、ある人から話を聞くと、川村さん、もう小中学校では遅いぐらいなんやでと。幼稚園、保育園のときにきちっとしたある程度の教育をすると、大人になってからの投資を──経済で言うのはあかんですけど──回収できる率は高いよと言うんです。そのことは幼稚園、保育園の先生は全て知っていると言うんですわ、ある程度。だから、単語を覚えたり漢字を覚えたりするよりも、どちらかというと諦めずに我慢すると。私も何度かそのことは聞いたことがあるんだけど、それをもう少し論理的に教えてもらったときになるほどなと。単語や漢字を覚えることも重要だけど、それ以上に我慢をするとか、非認知能力と言うらしいですけど、そっちを高めるほうが物すごく、大人になったときには重要な社会で生きていく武器になる。それがきちっとわかっておればうまくいく。そのことについては、小中学校よりも幼稚園、保育園の先生方、みんなスキルは持っているよ、知識もあるよと。それをもっと活用できるような方法を四日市は子育てするならで使ったらどうだというような提案をいただきました。  そういったことでいくと、小中学校で手おくれではないんだけど、やはりもう一つ年齢を下に下げてやっていく対策を真剣にこの一、二年で森市長にはつくっていただいて、それをやっていただきたいなというふうに思います。  そんな中で、次に財政運営のあり方を論じて少しただしていきたいというふうに思っています。  新聞でよく見るのが、金庫がよく売れている、たんす預金が多い。どんだけか忘れましたけど、1兆8000億円か何か、日銀が余分にお金を刷ったんですよね。要は、日銀が緩和をしたためにたんす預金がふえて、お金が市場に出回らなくなるからもう一遍お金を刷ったんですよね、あれ。でも、それ全部、何でかといったら、国としては景気を上げたいということでやったけど、実際には金庫を買ってたんす預金がふえてしまったということなんです。そうやって考えると、景気にとっては何もいいことないですよね、これ、金庫に入れられたら。本来お金というのは使う目的であるものですので、ためる目的ではないんですわな。ただ、四日市市とて、そういったこととよく似たことを今行っているなというふうに思っています。  平成28年度の残高で約103億円の貯金があるんですね。ここ10年間で80億円積み増ししたんですよ。そうすると、何かあったときのためにとか、大災害が起こったときのためにというのは理解しないわけではない。ただ、どれぐらいの期間、どれぐらいの背景があってどうためてきたかということも含めてみていくと、少しこれは考えがなしに余ったら残すということにもなったんかなというふうに思うけど、それよりも、どちらかというと内陸部の工場の景気のよさで、本来500億円ぐらいで推移している税収が今期だと650億円ぐらいですかね。余分に50億円から100億円ぐらいが大体市税収入として入っているんですよ。仕事ぶりからいくと今までと変わらない、前年対比ぐらいの仕事をしていくと、どうしても少しは上がっていく。その分だけやはり財政調整基金に回すという形がこの10年ばかりでできたのかなというふうに思っています。貯金が悪とは言わないです。ただ、そうだけど、投資をしないと、決して四日市でも景気はよくないので、だから投資をする。それも、投資をしたら未来にはそれがまたきちっとした生きたお金で回ってくるというような考え方で私はすべきかなというふうに思っています。  だから、先ほど言った特に子育て、特に小中学校以前の保育園、幼稚園には50億円ぐらい使って私は施策を思い切って打った方が、その分、20年後、その子たちが大人になって四日市に来たときには、はるかに大きい効果で私は返してもらえるというふうに思っていますし、見返りを求めてやるというものではないけれど、今の世代に理解をしてもらうのなら理解してもらえると思うんですよ。おじいさん、おばあさんに、あなたらの施策も大事やけど、子のため、孫のために少し投資させてくれやんかと森さんが頼んだら絶対オーケーですわ。あかんと言う人はおりませんに。それはそうやけど、自分の財布から福祉が切られるということであればそうかわからんけど、今、四日市市に103億円の貯金があるんやと。そのうち5年間で10億円ずつ、50億円ぐらいは投資をさせてもらえんかなと、こういった形でやることが大事かなと思います。これは積極的なほう。  それと、これはもう一つ、私は、財政運営のあり方の中で危惧しておるというよりは聞こえてくる声、市民から。こんなことで行政のほうから助成をいただいてもいいんかなとか、それから、こんなことで、こんなことというのもあれですな、こういう施策でいただくのはありがたいけど、こんなのは必要ないのになというのもあるんです。これ、何が起こっておるのかなというふうに考えていくと、大体行政というのは対比ですわな。前年度対比、それから構成比とさまざまな対比で、去年と変わらんことしの行政をしようとするのはもう習性ですわ。これはあかんとは思っていないんです。ただ、その中で、市税収入が500億円ぐらいでずっと来ておった、それをベースでやってきておったのが650億円もあると、財政としては貯金をする。そうすると今度は、各部局は予算折衝をしに行くと、最終的には財政が100億円も貯金を積んでいますやんかと。そうしたら、何でうちの予算を削るんですかという話になるし、どうしても人がやることですから厳しくなれない。井上市長のあたりのときには一律1割とか2割削減、切るというようなことがあって、アッパー気味に要求してもとへ戻るということもあったかわからんけど、今の状況を見ていると、逆に予想よりも650億円税収が多い分だけ、少しは削れるところにも甘くなって出ていっているなという気もするんですよね。確証はないですよ。それぞれ議会もチェックしながら、皆さん方も部局で調整しながらやっているわけですからあれですけど。  ただ、いま一度考え直してほしいのは、もっと未来に投資するようなことがあるにもかかわらず、本当にこれでいいのかという。そういったことでいくと、今、財政のあり方として、財政運営のあり方として、100何億円もためた中で、一体それをどう活用するかということですね。そして、四日市市にとってあるべき貯金の残高というのは私もわからんし、多分誰もわからんと思うんですよ、何かあった場合と言われれば。ただ、一般家庭と行政は違うので、なかなかそこの判断も難しいですけど、いま一度、市民も金庫を買ってたんす預金をしている人が多い中で、もう一度四日市市がどういった、景気の意味からも、それから未来に対する投資の意味からも、どんな施策を、そして、どんな仕事ができるのかということを一度考えていただきたいというふうなことで取り上げました。どうぞよろしくお願いいたします。 54 ◯議長(豊田政典議員) 藤井副市長。   〔副市長(藤井信雄君)登壇〕 55 ◯副市長(藤井信雄君) 川村議員からは、財政調整基金103億円、それをため込んで、余り市民や事業者のための活性化に寄与していないのではないかという厳しいご質問をいただきました。  まず、財政調整基金を103億円まで積み立ててきた経緯と目的について、再度答弁申し上げます。  財政調整基金は、地方財政法第4条の3の定めによりまして──ご質問にもありましたが──災害による不測の支出や急激な景気後退による減収などに備えるとともに、年度間による財源の不均衡を調整するということを目的に設置するものであります。また、各年度で決算剰余金が生じました場合には、地方財政法第7条におきまして、決算剰余金の2分の1を下らない金額を財政調整基金並びに減債基金に合わせて積み立てるということも定められております。  財政調整基金の積み立て目標につきましては、過去の行政経営戦略プランにおきまして、大体本市の標準財政規模が700億円というふうに、大体変動ありませんので、その1割程度、市町においては、これは大体1割程度が適当というふうになっておりますので、70億円を基金残高の目標としてまず定めておりました。その後、平成26年度から平成28年度までの行財政改革プラン2014におきまして、平成20年に発生したリーマンショックによる影響、これは地方の場合1年ぐらいずれますので、平成21年度決算で法人市民税が37億円減収をしたという事実に基づきまして、プラス30億円程度の税収の減少分に備える上積みをすべきだということで、財政調整基金及び減債基金の合計残高を100億円とする目標を設定したところでございます。  財政調整基金の積み立ては、さきに申し上げました地方財政法のルールに基づいて、決算剰余金が生じた際に毎度行っているということでございます。平成28年度末の財政調整基金の残高は103億円、減債基金の残高は3億円というふうになっております。  しかしながら、先ほど議員からのご質問がありましたが、平成28年度決算も税収は非常によかったということもありますので、本市におきましては、近年高い水準で償却資産による固定資産税が収入されておるということであります。一方で、高齢社会の中で、扶助費を初めとして非常に義務的経費が伸びている。プラス公共施設の老朽化に伴う維持補修も増嵩しているということを考慮いたしますと、従来に増して財政運営の健全化に取り組む必要性は強くなっております。  なお、参考までに、昨年4月に発生した熊本地震の影響で、熊本市では災害復旧費が平成28年度、平成29年度で合計約1600億円に上っております。その財源として、熊本市も101億円の財政調整基金があったわけでございますが、この2年間で約87億円を取り崩しております。こうしたことを踏まえますと、財政調整基金の残高を四日市市が今、標準財政規模の1割の70億円プラス、リーマンショックの経緯から30億円上積みの100億円という金額は、決して過大な額ではないというふうに考えております。  また、参考までに、同格都市の財政調整基金と減債基金を合わせた基金残高を1人当たりで割ってみますと、中核市におきましては、人口1人当たりの基金残高は3万2783円となっておりまして、本市が3万3908円ということで、妥当な水準にはなっているというふうに認識をしております。  ただ、ことしになってから新たな動きとして、国において、基金の残高が多い自治体について地方交付税の配分額の抑制を検討するといったような報道もなされております。そういうことについて、専門家の間では、この法律で財政調整基金というふうに定めている、その言葉だけでいくと何に使ってもいいわけですけれども、そうじゃなくて、使途が明確なものを特定目的基金へ移行させるべきだとか、あるいは、公共施設の適正管理や景気後退による税収の減収対策、あるいは、大規模災害への財源面での対策など、基金で対応すべき具体的な事項に対して所要額を根拠づけるんだということをはっきり言うべきだというふうな意見も出ております。これは本当に今の時代、そういうことは大事だと思います。  本市といたしましては、甚大な被害が想定される南海トラフ地震に備えるために、人口1人当たりの基金残高が先ほど申し上げましたように大体妥当な範囲ということでありますので、十分説明責任を果たせるのかなと思っております。そこで、昨年度策定いたしました行財政改革プラン2017に掲げておりますように、財政調整基金の100億円の維持にまずは努め、不測の事態に対する備えや持続可能な財政基盤を構築してまいりたいというふうに考えております。これが今までの経緯でございます。  一方、ご質問の後段にありましたもっと積極的な予算化をすべきだというご質問であります。  基金を積極的に活用してめり張りをつけた財政運営ということでございますけれども、まず、四日市市は、本年度の平成29年度の当初予算編成におきましては、予算の編成方針の中で、限られた財源の中でめり張りのある予算編成を行うために、まず、総合計画の第3次推進計画事業の推進に必要な経費を重点的に置くということで言っております。あわせて、行財政改革プランの改革事項の取り組み、要するに無駄を省いていくということで取り組んでおります。  その中で、中期財政収支を見通す中で、第3次推進計画の事業に、教育、福祉、あるいは、中心市街地の問題とかに種々予算を配分したところでございます。この件につきましては、当初予算がスタートしたと同時に、4月の半ばから春の庁内での政策会議をやり、8月にも夏の政策会議をしております。そういうことの中で、自治体間競争を勝ち抜くために、税収増、雇用増、人口増につながる子育て支援、教育環境の改善、地域経済の拡大・活性化、福祉・医療の充実、まちのにぎわいの創出、地域力の向上といったものにどうやって次の事業を取り組んでいくかという議論はやっております。ただ、それだけではなくて、近年、国体関連施設の整備、あるいはあけぼの学園の移転、小中学校普通教室の空調整備といった大規模な投資事業が結構めじろ押しになっております。  そういうことをきっちりやっていくということで、背景は先ほどもご指摘の税収が安定しているということによってこれができるわけでございますが、この部分については、やはり年度のバランスをとっていくということから、やっぱり基金に積んでおく必要性がある。それをどちらかといいますと財政調整基金ではなくて、特定目的というふうには基金のところに書いてございませんので、第2の財政調整基金というふうに私どもは考えておりますが、都市基盤公共施設等整備基金に決算剰余金を積み立ててやっております。これが過去3年間で47億円積み増しをしておりまして、平成28年度末で約67億円ということでございます。この都市基盤公共施設等整備基金をうまく活用するということは、昨年の中期財政見通しの中では明確に議会にもお示しをしたというところでございます。  ただ、まだ予定に入っていない、中期財政見通しに入っていない事業といたしまして、現在、基本構想、基本計画策定の予算をつけていただいておりますが、中学校の食缶給食の実施、あるいは、新図書館を核とした中心市街地の拠点施設整備、あるいは、近鉄四日市駅、JR四日市駅周辺の駅前広場の整備といった大型な事業がまだめじろ押しでございます。  こういう事業を着実に実施していく場合には、当然国費をとれるものは国費を、起債で充てるものは起債でというふうに考えますが、それもやはり安定した市税収入があってこその話で、これが変化した場合には別途考える必要がございます。そうなったときに、どうしようもなくなった場合に、財源が不足するような不測の事態になったときに財政調整基金に手をつけるということもあり得ると思いますが、やはりそこに至るまでに、さっきの都市基盤公共施設等整備基金等をうまく計画的に積み立てて事業をやっていくということが肝要というふうに思います。  川村議員ご指摘のように、やはり市の財政運営は市民や事業者がやっぱり活力を実感できるような予算立てということは非常に重要でございます。先ほど申し上げました春夏の政策会議だけではなく、庁内の各部局が当事者意識を持って、これをやっていくんだということが強く言えるような庁内議論をより活性化させる必要がございます。全く一つの思いつきでございますが、例えばインフラの問題なんかで、単年度で予算を計上するということによってなかなか効率が悪いという事業もございます。そういうことを債務負担行為をとって議会にもお示しした上で、ある程度の年度で無駄を省きながら計画的にやることによって、やはり手応えを感じていただくということもこれから検討していく必要性があると思います。そういうことを議会の皆さんとも含めて、そういう議論が活発になるように提案するということも、今の自治体にとっては非常に重要なことでございますので、このあたりにつきましては、いま一度皆で努力をしていろいろご相談させていただきたいと思っております。
     以上でございます。よろしくお願いいたします。 56 ◯議長(豊田政典議員) 川村幸康議員。 57 ◯川村幸康議員 ご答弁ありがとうございました。  全くその答弁に対して、反論ばかりとか異論ばかりという話ではなくて、理解できるところは理解できます。ただ、役所がやること、大体5年ないし、やっぱり私は3年、5年、10年というと言い過ぎですけど、私ら民間業者というか市場からいくと、五、六年おそいなという感じがいつもあるんですよね。それだけ慎重に、少しスピードは殺してでも間違いのないようにという財政運営をしていく中でやっていると思うんですよね。ただ、仕方なかったかなと思うけど、清掃工場にしろ、それから、体育館建設にしろ、森市長じゃないですけど、前の市長のときにあった話ですけど、やはりあれがもう少し決断が早くて、やっていることが早ければ、100億円以上少なく済んだコストで終わったのかなと思うんですよね。そういったことでいくと、世の中は変化してすごく変わりますので、今私の感じでは百何億円持っていても、それを貯金として持つよりは、貯金のない自治体もたくさんあるわけですから、そういった意味からいくと、今使ったほうがええのではないかなと。  昔の戦後のように、一遍預金封鎖があって、あれがまたあるというようなことは思いませんけれども、去年の日銀の動きなんかを見ていると、それに近いことがあってもええぐらいのお金を出したにもかかわらず、どういうわけか起こらなかった。ただ単に起こらなんだだけやと私は思うんですけれども、そういった意味でいくと、どの自治体もかなりの財政調整基金を積み増しして貯金だけということですね。お金はやっぱり私は、回してなんぼというところがないとあかんのかなと思うと、金貨をにたにた壺に入れて見て笑っておるだけではあかんので、ある一定のことはやってほしいなと。特に今、いいからこそ使えるというところもあるんですよ。あかんようになったら何ともひねり出してもないわけですから。  そういう意味からいくと、消費という意味ではなくて、投資をするという考え方をもう少しウエートをふやしていただくという考え方がないと、これが、時間というのは非常に大事ですので、5年、10年後にあのときああいう議論があったけど、思い切ってこういったことに投資をしておけば安くてこういったことが済んだなと。なおかつ、国からの支援とか県からの補助も含めたものがうまく活用できるときもあるのではないかなというふうに思います。国のほうも積極的に、そういった意味では使ってくれと言っておるわけですから、今。それに対して自治体はいやいやといって、今、そういった形で国の指示どおりには行かずに財政調整基金に積み増しするという動きをとっているので。人がせんことをせんとなかなか自治体間競争にはうまく乗れないのかなと思うと、人がためているときには積極投資をして、人が散財していくときには、逆にせっせと貯蓄をするというやり方を私は行政自体もやったほうがいいのかなと思うし、市長の公認会計士としてのセンスからいくと、そういったことは見えてきているのではないかなと思うと、今までの四日市市の流れは、どちらかというと藤井副市長が言われたような形の流れが基準にありましたけど、一旦それをどけるというわけではないですけど、それはそれとして大事にしつつも、たくさん、多くのお金を活用し投資をするということを早い任期のうちに、この1期以内のうちにやっぱり手をつけてやっていって、早く投資をするというふうな判断をできる権限と責任も持っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  最後に、お金はやっぱり、ためるとずっとためんならんという気持ちになるんですわ、これ。個人でもそうです。いろいろと買ったりなんかすると、それは浪費癖というのではないけど、使うとやっぱり使う癖もつくんですわ。このいいところかげんで抑えやんとあかんのは難しいところやけど、それは優秀な職員がおる中でやってほしいと思う。逆にいうと、出さんでもええお金を少し出しておるような気が私はしますので、もう一度その辺、予算設定の中で、必要なところには使うということは当たり前の話やけど、貯金をし出すとどうしても要らんのかなと思うような浪費のところもずっと出続けるということが多いので、この辺をきちっと、座っている方は肝に銘じてやっていただきたいなというふうに思います。  最後の項目に移らせていただきます。  人権3法についてということでお尋ねをいたします。  三つの法ができました。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法、それから部落差別の解消の推進に関する法律の三つができました。  背景をちょっと言いますと、もともと特別措置法ができたのは昭和40年代、今からもう、私が生まれた後やで45年前ぐらいかな。四日市市に特別措置法の影響が来たのが昭和51年ぐらい。それからさまざまなことがあって、条例をつくったのが平成11年やと思うんですな。そういったことでいくと、ようやく三つが来たんだけど、実は、これは今の政府与党の考え方もあって、本来、当事者である障害者なり同和地区なりヘイトスピーチの運動団体は、どちらかというとパッケージでやってほしいという話だったんです。パッケージでやってほしいという話でずっと政府とは交渉していたんだけれども、最終的に政府のほうが、それでいくと表現の自由、政治活動の自由にも抵触するおそれがあるという解釈の中で、それぞれ個別法で対応させてもらいたいということで決着がついて、今回こういった個別法の法律制定になったんですね。  そこで、今、四日市市には人権センターを中心とした組織があって、それはどうあるべきかということなんですけど、今、個別案件になると、例えば障害者福祉だったり、子供の人権ならこども未来部なり、教育のところは教育委員会なり、DVならそれは女性の部分の部署のところに行くという形で、それぞれの個別具体的なところへ行くんだけど、本来あるべき姿としては、この法律もパッケージでやってほしいということだったんです。それが個別法に変わったというのは、政治的な動きもあってなったわけで、そうすると自治体においてはパッケージで取り組むような組織であったにもかかわらず今なっていないので、もう一度この3法ができたことによって、相談体制の充実を含めて、できれば人権センターで一度フィルターにかけていただく中で取り組んでいくというような形を確認したいなと。今までもなかったわけではない組織なので、今後の3法を受けて組織体制の方向性を一度ご答弁いただきたいというふうに思います。 58 ◯議長(豊田政典議員) 辻総務部長。   〔総務部長(辻 和治君)登壇〕 59 ◯総務部長(辻 和治君) 川村議員からは、人権3法を受けて、特に人権センターがどうあるべきかというようなご質問を頂戴いたしました。  先ほどご案内いただきましたように、改めて人権3法、昨年度、人権にかかわる非常に重要な障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別の解消の推進に関する法律、これが昨年度4月から12月にかけて施行されたところでございます。  この法律、改めて議員からパッケージなのが個別法にというお話がございましたけれども、改めて確認をいたしますと、それぞれの3法には、国の責務とともに地方公共団体の責務がきちっと規定されてございます。それと、内容は少しそれぞれの法で違いますが、共通しておりますのが相談体制の整備でありますとか相談体制の充実、そしてまた教育、啓発、そのあたりの実施が共通して押さえられていると、そういうような理解をしてございます。  人権センターはというご質問ですので、このような中で、議員からは少し厳しいご指摘は頂戴しましたが、人権全般にかかわる相談を受ける組織として人権センター、これは相談者に寄り添った対応を第一とするという観点から、人権センターの担う役割は非常に重要であるというふうに考えてございます。  また、人権センターが人権にかかわる相談をまず速やかに把握し、また、その後の相談に的確に、また丁寧に応じられる、あるいは、次なる施策へフィードバックしていくと、そういう面で効果は非常に大きいものと、これもそういうふうに認識してございます。  現状、人権センターでは、それぞれ多岐にわたる人権課題について相談を受けておりますが、ただ、議員のご指摘で、今は必ずしもそうなっていないではないかという観点でのご指摘ではなかったかなというふうに思ってございます。このあたり、市民の皆様が直接それぞれの部署へ、人権にかかわることであっても行っていただくというようなことがございますけれども、市民の皆様がより身近な相談窓口として、まず人権センター、これを活用していただけるように、まず周知はしっかりと取り組んでいかないかんというふうに思ってございます。また同時に人権センター以外──個別具体の施策についてもあろうかと思いますが──のところに直接あった人権相談の案件についても、人権センターがやはり人権課題の現状をきちっと見きわめてその後の対応につなげていくと、そういうためにも人権センターがやはり集約していくというのが必要であろうというふうに思ってございます。  今、体制的には庁内で人権施策推進委員会というものを組織してございますけれども、この相談、委員会の下部に相談に関する事項を担当する相談体制部会というのも設置してございます。定期的に連絡会議も開催しておりますけれども、今後、より人権センターが中心となって、この組織もでございますけれども、より有効に活用して、庁内の関係部局ともしっかり情報共有を行う必要があるとも考えてございます。より丁寧に各部局の相談内容等の把握に努めたいと思ってございます。人権センター、各部局に寄せられた相談内容をまずは十分把握して分析する、これがまず必要なことであると思っておりますし、そこに含まれる差別の実態、これを鮮明にしていく必要がある、あるいは鮮明になっていくというふうにも思ってございます。この実態をしっかりと把握した上で、その後の教育、啓発につなげてスパイラルアップしていかなければならないというふうに考えてございます。  加えて、これは人権センターの私どもの体制でございますけれども、相談、教育、啓発にかかわる職員の資質向上、このあたりも非常に重要な課題であり、また、職員が専門的な観点から指導を受けられるような環境も充実させていくなどの取り組みも必要であろうと、こういう新たな法律が整備されたこの機会に取り組むべき課題であるというふうに考えてございます。  以上でございます。 60 ◯議長(豊田政典議員) 川村幸康議員。 61 ◯川村幸康議員 ありがとうございました。  人権3法については、今までも取り組みはしていたんだけれども、もう一遍私が言いたいのは、徹底的に丁寧に見直しをかけて、真にこれが生かされるようなことをしていただきたいということです。特に庁内においても、パワハラを含め、少し仕事の仕方を変えなければいけない部署も多々あると思っています。ここに座っている人はわかっておると思うんですけど、そういったことを考えると、まず庁内からそういった意味での人権に対する意識を高めていただいて、仕事がしやすいような庁内の体制をつくるためには、もう一度人権センターを含めて、徹底的に丁寧にその組織のありようと使命を考えていただきたいというふうに思います。  それに伴って、予算が全くないです、人権センターには。だから、そこからいって、最終的に原課の困っておるところへ行くとか、就職の活動でも、四日市人権啓発企業連絡会を通じて障害者の雇用をするとか、そういった生活困窮者たちに四日市人権啓発企業連絡会を通じて就職をするだとか、いろんな方策があるはずなのに、今まで丁寧にやられていなかったので、もう一度そういった意味では庁内できちっと体制を整えて、そして予算措置も含めてやっていただきたいなというふうに思います。  これは、この間聞いた話なんですけど、東京へ行ったときに、東京で入れ墨オーケーという銭湯がある、条例ができたんですよね。銭湯も入れ墨オーケーって書いてあるんですわ。要は、人権とかそういった基準というのも随分と変わるということなんですよね。これは東京オリンピックを目指して、外国人の方が多いから、そんなことを書いていたらほとんどの人が入れないので、これから多分四日市でも入れ墨オーケーという看板になるのかなというふうに思っています。そういった意味では、人権の物差しというのは、ときの判断によって随分と変わるので、やらなあかんことがたくさんふえるのではないかなと思うと、ますます人権センターの役割は大きいということですね。  これもあれなんですけど、障害者差別解消条例等調査特別委員会になっていますけれども、役所は義務ですのでね、民間は努力義務です。ただ、この間も訴訟が起きて、美容院がバリアフリーになっていないのを訴訟したら負けたらしくて、だけど5年後にはどうなるかわからんという話なんですな。だから、どこもかもが民間事業者でもバリアフリーはやっていかんならんことになるんだろうなと思います。昔だと、例えば、公共交通機関にベビーカーを乗せるとか車椅子なんてとても乗れなかったし対応できていなかったし。今は、それは乗せなきゃならないという感覚も、やはり人権のありようというのが非常に変わったということなんですよね。この考え方で行くと随分変わる。  昔だと、男が負傷しても保険の等級がそれこそ12等級ぐらいだったのが、今は女性と一緒の7等級に変わったというんですわな。だから、今は男女平等ということの中で、昔は女の人のほうが保険の点数が高かったのに、顔に傷がつくと。今は男子も女子も一緒なんですよね。そういった意味でいくと、さまざまな意識が、物差し、基準が変わっていく中で、今後、四日市市も今までの人権センターのありようではあかんということで、きちっとその辺、最先端の情報を取り入れながら、あるべき人権センターに組織をつくっていっていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 62 ◯議長(豊田政典議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 63                         午後0時6分休憩    ─────────────────────────── 64                           午後1時再開 65 ◯副議長(森 康哲議員) 豊田議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願い申し上げます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  伊藤嗣也議員。 66 ◯伊藤嗣也議員 政友クラブの伊藤嗣也でございます。午後のトップバッターを切らせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。  なお、質問でございますが、通告の順番を少し入れかえさせていただきたく、よろしくお願いいたします。まず1番目、農作物を守る工夫、これは従来どおり1番でお願いいたします。なお、2番、3番を入れかえさせていただきまして、2番目にまちづくり資産の継承と市有地有効活用、3番目に市民を守る保健所政令市という順番で質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。  それでは、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  1、農作物を守る新しい工夫についてでございます。  (1)集落を囲む獣害防止柵の設置について質問させていただきます。  猿や鹿、イノシシなどの有害鳥獣に対する被害の対策につきましては、これまでも本議会等で取り上げており、さまざまな対策が講じられております。  しかしながら、被害の広域化も年々顕著になってきており、特にイノシシは繁殖力も強く、著しく個体数が増加している状況だというふうに思っております。効果的な対策が強く求められているところでございます。  どうか1番のスライドをごらんください。  本年7月25日、産業生活常任委員会におきまして、栃木県鹿沼市へ行政視察に赴きました。そこで、進入防護柵の先進事例について研究してまいりました。そこでは100%国の補助事業を活用しまして、集落全体を進入防護柵で囲うことによって農作物の被害を大幅に減らすことに成功しており、その結果、農業者の生産意欲が回復して、農作物の作付が再開したとのことであります。  地図の真ん中の太線のように、集落を囲むように鉄の柵を設置してありまして、柵は目の粗い大体10cm角程度の格子状になっておりまして、忍び返しを現地で曲げて、住民の皆さんで柵を設置されておられます。また、道路の部分につきましては、アルミ製の非常に軽い既製品を使いまして、そこに忍び返しのついた鉄格子の枠を取りつけて、人の手によって、例えば山菜とりで軽トラック等で山へ入る農道におかれましても、人の手で簡単に開けて、またそれをひもで簡単にくくったりして閉めたりしておるということで、非常にスムーズに活用できる状況になっておって、何ら問題が起こっていないということでございます。  また、以前、他県で獣害防止の電気柵が川に垂れ下がって、川で人が感電死するという事故が起きましたが、この柵は電気は使いませんので、このような事故の心配が全くございません。また、全ての設置経費は国の負担でございますから非常に有効な事業であり、本市もぜひ採用すべきだと感じた次第であります。  川島地区では、自治会並びに住民が中心となって猿の追い払いを行ったり、猟友会と連携を図って有害鳥獣の捕獲をするなど、被害防止に日夜努めていただいておるところではありますが、残念ながら農作物の被害防止は道半ばな状況にあります。  今回行政視察で伺った成功事例をこれまで先進的に取り組んでいる川島地区に導入していただき、早期に農作物の被害防止に役立てていただきたいと思いますが、このことについて市の方針を伺います。 67 ◯副議長(森 康哲議員) 佐藤商工農水部長。   〔商工農水部長(佐藤恒樹君)登壇〕 68 ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 議員からは、獣害防止策の新たな提案をいただいたところでございます。これに関しましてご答弁申し上げたいと思います。  本市では、これまで有害鳥獣による農作物等への被害を防止するため、猟友会さんでありますとか三重県の研究機関のほうの専門家にアドバイスをいただきながら、鳥獣の個体数を減らすための捕獲活動、それから、農家組合等の皆様に対しまして、農地への侵入防止をするための防護柵の設置経費、こうしたことを支援させていただくなどして対策を進めてきております。  例えば、昨年度の実績を見てみますと、平成28年度で新たにおりを6台設置するなどして、市内で全49台のイノシシ・鹿用のおりを設置いたしました。その結果、277頭のイノシシと49頭の鹿のほうを捕獲した次第でございます。  また、一方で侵入防護柵に対しましても、16の団体の皆さんによりまして、総延長約15kmほどになりますけれども、こちらのほうの防護柵に対しても支援をさせていただいてございます。なお、こちらの防護柵につきましては、電気柵が主流ということでございます。  先ほど議員のほうからご紹介のありました鹿沼市のような国が全額支給をしていただける国補事業、こうした事業を活用しまして、集落全体を取り囲んだような大掛かりな侵入防護柵の設置、これについては、まだ本市においては事例はございません。しかしながら、この方法によりますと、先ほど写真で見ていただきましたように、土間コンクリートなんかを打つときに使いますワイヤーメッシュといった安価な材料を使いまして、設置のほうも人力で簡易にできるということで、本市におきましても、このような大規模な実施が可能であれば、大変有効な施策であろうかと思います。  そのため、現在、市といたしましては、県内でのこういった事例の調査でございますとか、国の予算の採択状況等につきまして、三重県へ照会をかけるなどしてこの制度の活用の可能性を探っていきたいと思います。なお、既に県のほうへは一報を打診しておりまして、今調査をしておるところでございます。  なお、この補助事業を活用した団体からいろいろ聞くところによりますと、侵入防護柵を設置するだけということではなくして、その施設周辺の草刈りとか、あるいは日常管理、そういったことをきちっとやっていかないと十分に効果が発揮できないといったことも聞いておりますので、まずは地域の中で事業の実施、あるいは、将来の管理に向けて合意形成が図られることがまずは大事だというふうに認識してございます。  議員からご提案のありました川島地区におかれましても、地域の確実に実施できるんだといったような意向が確認できました際には、将来に向けて、先ほど申し上げましたけれども、維持管理をどうしていくのかと、そういったことも含めまして、私ども市のほうも一緒になりまして、地域の皆さんと協議をしながら、積極的に国の補助事業の採択に向けて三重県のほうへ要望を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯副議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 70 ◯伊藤嗣也議員 どうも佐藤部長、ありがとうございました。  部長からは大変心強いご答弁をいただけたのかなというふうに思っております。地域の意向が確認できて、なおかつ、積極的に強く事業を要望していくというようなご答弁をいただいたのかなというふうに思いました。  そこで、念のために確認させてください。  当川島地区におきましては、既に自治会長から対象住民に事業の概要は説明されており、その甲斐あって、事業実施に向けた理解がほぼ得られる状況になっております。少しでも農作物被害を防ぐために、住民みずからが積極的に行動できる体制を崩さないようにするためにも、来年度実施できるよう県に強く要望していただけるものと理解してよろしいでしょうか。確認させてください。 71 ◯副議長(森 康哲議員) 佐藤商工農水部長。 72 ◯商工農水部長(佐藤恒樹君) 議員からは、県への要望について再度確認をいただいたということですけれども、現在、川島地区のほうでは、既に猿の追い払いなんかで積極的に精力的な活動を行ってもらっております。そうしたことからも、三重県に対しても、かなり補助金の採択については可能性が高いものではないかなと我々も思っておりますので、ぜひ次年度にでも採択ができないかというような気構えで三重県のほうへ働きかけをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 73 ◯副議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 74 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。  どうかひとつよろしくお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。先ほど申し上げましたが、2番、3番を入れかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まちづくりの資産の継承と市有地有効活用についての質問をさせていただきます。  昭和30年代に建築されました石塚町市営住宅と小鹿が丘市営住宅の統合及び建てかえが検討されており、どちらの市営住宅を建てかえ、どちらの市営住宅を売却するかは、都市・環境常任委員会でも議論されていると聞き及んでおります。  (1)でございます。市営住宅内集会所の存続(市民自治)の観点からでございますが、6番のスライドをごらんください。  市営住宅跡地の売却時に敷地内の集会所跡地がどうなるのか、市営住宅跡地を売却した開発業者に開発行為の中で集会所を整備させるのか、市の姿勢がはっきりしない。そのため、市営住宅周辺の住民からは、私たちの集会所がなくなってしまうのではないかという本当に不安の声がたくさん寄せられておる状況でございます。きょうも、たくさんの方が実は傍聴に来られておりますが、このスライドのように、小鹿が丘市営住宅内の集会所は、市営住宅の住民のみならず、市営住宅周辺の小鹿が丘地域の住民も利用する住民自治の大切な拠点となっております。  市民文化部長に伺いますが、地域住民のコミュニティーや住民自治の拠点である集会所がなくなるかもしれない。集会所を残したければ、市営住宅の周辺に住む住民で集会所を引き継いで修理せよという話も聞き及んでおりますが、その方法だと、市営住宅を開発する業者やその業者から住宅を買う新住民は、何の負担もせずに集会所を利用できるようになるわけでございます。市が設置した集会所を引き継ぐために、市営住宅周辺に住む住民に60年前の集会所を押しつけて、その修理のために過度な負担を負わせようとする都市整備部の方針について、住民自治を進める立場としてどのようにお考えなのか、ご答弁を求めます。 75 ◯副議長(森 康哲議員) 前田市民文化部長。   〔市民文化部長(前田秀紀君)登壇〕 76 ◯市民文化部長(前田秀紀君) 議員からは、集会場の必要性とか地域コミュニティーの維持にとってどれだけ集会所が役割を果たすかというようなご質問をいただきました。  集会所は、議員もご指摘のように、地域住民の福祉向上、それから、コミュニティー活動の推進を図るための施設であり、自治会等の会合のほか、近年では高齢者や子供たちの居場所づくりなど、幅広い地域活動の場として利用されるようにもなっております。  これらのことから、集会所は、自治会活動の地域コミュニティー活動にとって非常に重要な施設であるというふうには考えております。集会所は、自治会において自主的に維持管理、運営されていることが基本でございます。市営住宅内の集会所を除いては、一般的な集会所の場合は、自治会で集会所の補助金制度を活用していただいてそれを維持していただくという考え方を持っております。集会所は、先ほど申しましたような地域コミュニティー活動の場となる重要な施設でございますので、地域において、集会所施設に関するいろいろな課題が生じた場合においては、地域の方々で自主的に維持運営していただけるように、私どももできる限りサポートはしていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 77 ◯副議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 78 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。  市民文化部長として、もう少し踏み込んだお答えがいただけるかなとちょっと期待しておったんですが、ちょっといっぱいいっぱいなのかなというふうに思いますが、私も先ほど申し上げましたように、集会所というのは地域になくてはならない。ただ、それが、四日市市が土地を売ることによってなくなってしまうということに対して質問しておるわけでございますので、今後の質問の内容について、どうかひとつ、きちっと伺ってまいりたいと思っております。  7番のスライドのほうをごらんください。  これは、数年前に廃止されました永宮町市営住宅にも集会所があり、ここでも市営住宅跡地の売却に伴って集会所がなくなる危険がありました。そこで、当時四日市市は、開発業者による集会所整備を条件として市営住宅跡地を売却しました。スライドの文書は市有地売却の条件書であり、開発において、現存する集会所を除却し、同程度の集会所(別棟建て、敷地面積200m2程度、床面積80m2程度とする)を新たに建設することと書いてあります。その結果、住宅開発に合わせて集会所が新しくなり、市営住宅跡地周辺の住民にも広く利用されております。このようにまとまった市有地を売却するのであれば、その土地がまちづくりの先導的な役割を果たすよう、開発業者に対して土地利用や基盤整備等の条件をつけて、集会所を含めた良好な市街地が形成されるよう努力すべきであります。なお、これは私が思いついた内容ではございません。ほかならぬ塚田副市長が都市整備部長のときに答弁された内容であります。  8番のスライドをごらんください。  永宮町市営住宅跡地の売却については、平成19年3月定例会の一般質問で土井議員が取り上げられ、当時都市整備部長であった塚田副市長が永宮町市営住宅跡地について、スライドの画面のように答弁をされておられます。地元自治会の意見を伺いながら、周囲と調和した土地利用がなされるべく、調整をさせていただきたいというふうに考えておりまして、良好なまちづくりができるような条件で売却してまいりたいというふうに考えております。集会所とか公園、これは売却しても確保していく必要があるという認識はしておりますという答弁でございます。この答弁に基づきまして、開発業者による集会所整備を条件書に織り込み、永宮町市営住宅跡地が売却されたわけでございます。  石塚町と小鹿が丘のどちらかの市営住宅跡地を売却する際にも、永宮町市営住宅跡地と同様に、開発業者による集会所整備を条件とすべきと考えますが、ご答弁を求めます。 79 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 80 ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員から、集会所のあり方のところをご質問いただきましたのでお答えいたしたいと思います。  都市整備部といたしましても、集会所は地域の良好なコミュニティーを形成する場所であるというふうに認識をしております。そのため、建てかえに当たりましても、集会所を併設して利用に当たりましても、これまでと同様に市営住宅を含んだ地域でご利用いただけるのが自然な姿ではないかというふうに考えております。  そして、ご指摘いただきました永宮町の市営住宅跡地の売却の際、永宮町のほうは総面積で1万4000m2、その部分を1万2400m2と1600m2に分割して処分いたしております。その1万2400m2分につきましては、宅地等開発事業に関する運用基準に基づきまして、従前と同規模の集会所の設置を求めております。その辺が議員が画面にお示しいただいたところであります。小鹿が丘、石塚町の再編に当たりましても、定住につなげるために用途を住宅地として売却していきたい、そのように考えております。  そして、ここであれなんですが、宅地等開発事業に関する運用基準、これは変更をいたしております。集会所の設置が必要な住宅戸数を50戸以上から100戸以上に引き上げさせていただいております。売却の際には、そのために集会所建設を条件づけることはちょっと難しいと思います。ただ、地域にとっては集会所は必要な施設、そういうものの認識は何ら変わりはございませんので、これから、例えば今の集会所をそのまま利用いただくにしても、いろんな工夫のしようがあろうかと思います。これからになりますが、地域とその点について十分話し合いを通じ、そして、合意形成を得た上で対処に当たっていきたい、そのように考えております。 81 ◯副議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 82 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。  50戸から100戸に運用基準が変わった。新しく山を削って100戸の団地をつくるのとはわけが違う、新しく埋め立てをして100戸の住宅団地をつくるのとわけが違うわけでございまして、今のある市営住宅の土地を売却して市が行うという、勝手に市がやることに対して住民が巻き込まれるという状況をもう少しご理解いただく必要があろうかと思っております。  それで、ただいまのご答弁で、宅地等開発事業に関する運用基準が変わったから、100戸に満たない開発では集会所の設置を開発業者に求めることができないというような内容やったと思います。  9番のスライドをごらんください。
     永宮町市営住宅では、100戸に満たない住宅開発であったわけでございます。跡地に新しい集会所が建設されました。一方、小鹿が丘の市営住宅では、約60年前に建てられて老朽化がかなり進んでおる集会所を周辺住民に引き取らせて、周辺住民の手で修理しろというような答弁であったのかなと。非常に残念で仕方がございません。きょうは小鹿が丘の住民の皆様がたくさん傍聴にみえておる中、ただいまの答弁は非常に残念としか言いようがございません。  永宮町の住民と小鹿が丘の住民とで、なぜこんなに差をつけるのか。永宮町の住民と比べて小鹿が丘の住民がなぜ苦労しなければならないのか、理由を傍聴にみえている方々やテレビを見ている方々がよくわかるように答弁を求めます。 83 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 84 ◯都市整備部長(山本勝久君) 宅地等開発事業に関する運用基準の変更を含めてご回答しなきゃいかんと思いますが、これまでの経緯からしますと、50戸当たりで一つの団地で集会所を持っていただくと、その後の維持管理等に非常に影響が出てまいりました。そして、集会所を維持していくための費用当たりを計算してまいりますと、やはり100戸以上でないとなかなか維持していくのが困難というようなところもありましたので、この基準を見直させていただいた経緯がございます。  ただ、この石塚町にしろ小鹿が丘にいたしましても、これまで市営住宅の集会所として建設させていただいたものを使っていただいて、地域コミュニティーの場として機能させていただきました。そして、それをむやみになくすわけにもいきませんので、その辺のところはいろいろ検討していく必要がありますので、その辺は地域と十分相談させていただきながら考えていきたい、そのように考えております。 85 ◯副議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 86 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。  再度、都市整備部長に伺います。  宅地等開発事業に関する運用基準が変わったのは、小鹿が丘の住民に原因があるのか、ないのか、答弁を求めます。 87 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 88 ◯都市整備部長(山本勝久君) この運用基準を変えましたのは、やはり全市レベルでの動向を見比べて変更させていただきましたものでありますので、小鹿が丘とかという特定の地域のために変更したものではございません。 89 ◯副議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 90 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。  一切関係ないということでございますが、それでは、なぜ小鹿が丘の住民に一切関係がないのに市が勝手に開発許可の基準を変えたのか。それなのに、なぜ小鹿が丘の住民が一方的に泣かされるのか、答弁を求めます。 91 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 92 ◯都市整備部長(山本勝久君) このようなケースは、今までのところなかったケースでございます。その辺がありますので、やはりまだ建てかえには十分な時間といいますか、まだ時間がございますので、その辺を十分ご相談させていただきたい、そのように考えております。 93 ◯副議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 94 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。  開発許可の基準と市有地の売却条件とは別であります。開発許可の基準よりも厳しい条件で市有地を売却することは可能であります。永宮町市営住宅跡地の売却においても、都市計画で定めた用途地域では一定規模の商業施設を建てることができるのに、市有地の売却条件の中で住宅を建てるように縛りをかけたわけでございます。同じ理屈で、開発許可の基準では集会所は必ずしも必要ないが、市有地の売却条件で集会所を建てることを明記することは可能ではないのでしょうか。開発業者は市民共有の財産を手に入れて、そこから得られる利益を独占するのであるから、通常の開発行為と一緒に考えてもらっては困る。市有地を売却する重みを感じるべきではないでしょうか。答弁を求めます。 95 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 96 ◯都市整備部長(山本勝久君) 市営住宅用地の売却というものは、後の市営住宅の建設の費用に充てるものでございます。そのため、この運用基準で定めております100戸以上というのが四日市市にとって一つの目安でございます。その点を考えていきますと、小鹿が丘市営住宅を仮に売却していく場合にも、50戸相当ぐらいの建設しかできないような面積でございますので、この辺についてはやむを得ないところがあろうかと思います。ただ、地域コミュニティーの場としての集会所は重要と認識しておりますので、その点については十分考えていきたい、そのように考えております。 97 ◯副議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 98 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。  50戸を100戸に変えたのも市でございます。その100戸を変えるのもまた市でございます。市が市民のことをどう考えておるかということにかかってくるのではなかろうかと思います。  塚田副市長も山本都市整備部長も、長年まちづくりに携わってこられ、住民の皆さんに喜んでもらえたことがたくさんあったと思います。そのことが公務員としてのやりがいだと私は思います。公務員人生の集大成として、永宮町の市営住宅跡地売却で培った行政手腕を発揮せずに小鹿が丘住民を泣かせて終わるのでしょうか。当時の都市整備部長の塚田副市長にご答弁いただければ、よろしくお願いいたします。 99 ◯副議長(森 康哲議員) 塚田副市長。 100 ◯副市長(塚田 博君) 平成19年当時、私は都市整備部長で永宮町の市有地売買に携わってまいりました。先ほどから都市整備部長が答弁しておりますように、以前の開発指導要綱からいきますと、当時は50戸以上の開発のときは集会所の設置というのが義務づけられておりました。その後、100戸に変えた理由でございますけれども、やはり50戸、50世帯で一つの集会所を維持管理していくのは非常にしんどくなってくると、そういうような市民の声が多く伝わってまいりました。そういう中で100戸に変えたというふうに聞いておるわけでございます。  問題になっております小鹿が丘の集会所でございますが、まだまだ四、五年先の売り払いということで考えておるわけです。したがって、今、小鹿が丘にその土地を買った開発業者が何戸の区画割りをするか、そういったこともまだ白紙でございます。ですから、100戸の開発ができるのか、それとも100戸以下になるのか、そのあたりもわからないということがあります。ですから、運用基準でいけば、あくまでも100戸以上ということですので、今の現行の制度でいけば、開発業者に集会所を設置する条件づけというのは非常に難しいと思います。  しかしながら、話を聞きますと、今の小鹿が丘の集会所は、市営住宅の住民だけじゃなくて、小鹿が丘全体の方が使っている集会所だというふうなことも伺っております。したがいまして、これからこの集会所をどういうふうにしていくのかというところは、平成三十四、五年ぐらいの売却予定をしておりますので、その間に住民の方たちと一緒になっていろいろ協議を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 101 ◯副議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 102 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。どうも塚田副市長、ありがとうございました。  50戸がいいのか、100戸がいいのか、時代の流れによっていろんなことがあると思うんです。高齢化が進んで民生委員さんの活躍も大変になってきておるし、子供から高齢者の皆さんまで地域にお住まいで、コミュニティーの形成をしていかないかん。本当にもう一度、私のお願いといたしまして、50戸を100戸にした、それはその当時の理由があるでしょう。しかし、今後のことを考えていくとそれでいいのか。やはりもう少し柔軟性を持たせた地域コミュニティーが十分機能するような方向性をぜひ検討していただくことをお願いいたしまして、まだ副市長から時間があるということでございますので、次の質問に移りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  2番、市営住宅内の都市計画道路の整備でございます。これは基盤整備でございます。  10番のスライドをごらんください。  小鹿が丘市営住宅の区域内には、都市計画道路永宮松本線が計画されております。しかし、都市計画道路として整備予定の現在の市道は、車のすれ違いさえできない車道幅約3mの区間が小鹿が丘の東と西に存在しております。小鹿が丘市営住宅が建てかえられたり民間住宅として分譲されたらこの市道の交通量が増して、すれ違いができない区間では大変な混雑や接触事故等の交通事故が心配されるわけでございます。また、火事や地震等が起きて、東と西の狭い区間で家が崩れたりした場合、小鹿が丘の外へ避難できなくなったり、緊急車両が入れないなど、大変な惨事を招く危険もあります。現在でも、朝と夕方はこの市道での人と車の交通量は多く、朝、午前7時過ぎから午前8時過ぎの通勤、通学のラッシュ時間においては、小鹿が丘の西の交差点のスライドで緑色に示した場所に立ってみてください。段違いの交差点では、常磐西小学校や常磐中学校へ通う児童生徒たちと通勤の自動車とが接触しそうになることもたびたびでございます。平成19年3月定例会の土井議員の一般質問では、当時の塚田都市整備部長はこう答弁されておられます。  8番のスライドをお願いします。真ん中から下でございます。  防災上の観点からも、周辺住民の方々が緊急時に避難道路として利用でき、また、緊急の車両がスムーズに通行できるように、その敷地の外周道路の幅員、これは確保していきたいというふうに考えておりますというふうにご答弁をされておるわけでございます。  当時の塚田都市整備部長の答弁のとおり、避難道路や緊急車両の通行道路として幅の広い外周道路が必要なわけでございます。都市計画道路永宮松本線は小鹿が丘の外周道路でもあり、整備すべき緊急性が極めて高いというふうに当時の塚田都市整備部長は答弁されたんだと私は理解しております。  よって、小鹿が丘市営住宅の建てかえ、または用地売却と同時期に都市計画道路永宮松本線の市営住宅及びその前後の区間は必ず整備すべきだと考えますが、ご答弁をお願いいたします。 103 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 104 ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員から、小鹿が丘市営住宅地のところの都市計画道路についてご質問いただきましたので、お答えいたしたいと思いますが、まず、現行の小鹿が丘市営住宅の敷地は1万8000m2ある。この市営住宅の建てかえにしろ、売却にしろ、この土地は住宅地として活用していきたい、そのように考えているところでございます。  こうした面積の宅地を供給するに当たりましては、通常、開発許可の基準に基づきまして、整備を求めるレベルの都市基盤の確保に配慮することになっております。具体的には、宅地内の道路は原則6m以上の幅員を確保するとともに、宅地化により発生する交通量、交通体系からみても、必要な道路の改良については配慮が必要と考えられます。  議員から、市営住宅再編に伴って、永宮松本線の整備についてご提案いただいたところでございます。ただ、都市計画道路については、円滑な移動を確保して都市の構造を形成するといった役割がございます。こうした観点で、市では四日市市道路整備計画を策定し、優先順位の高いものから順に整備を進めており、現段階で永宮松本線の整備は考えておりません。もう少し優先すべき都市計画道路がありますので、その辺を優先させていただきたいと思っております。  ただ、この市営住宅再編に伴う交通対策につきましては、小鹿が丘周辺における宅地化の状況も踏まえまして、市営住宅跡地の土地利用の方針を定めていく中で、必要な対策はきちっととっていきたい、そのように考えております。 105 ◯副議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 106 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。  当時の塚田都市整備部長、現塚田副市長の答弁を全くひっくり返す答弁が今、現都市整備部長のほうから出たわけでございますが、こういう四日市市でいいのかというふうに非常に不安になっておるわけでございます。  私の聞いたところの今の答弁では、塚田副市長の答弁とは全く違って、今は違うんだということでございますが、開発区域内には幅6mの道路を整備する。でも、開発区域と周辺地域をつなぐ都市計画道路予定地は、車がすれ違いできない幅約3mの状態で放置しておくということだと思います。  もう一度質問をいたします。開発区域内約幅6mの道路を整備する。でも、開発区域と周辺地域をつなぐ都市計画道路予定地は、幅約3mの状態で放置する。これで市民の日常の暮らしに問題はないのか、災害時の避難や救助に問題はないのか、ご答弁を求めます。 107 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 108 ◯都市整備部長(山本勝久君) その点につきましては、先ほどもご回答させていただきましたように、小鹿が丘の周辺ではミニ開発が随分進められております。その辺の住宅事情も背景にしながら、土地利用のあり方については、売却に当たって適切に対応していきたい、そのように考えております。  そして、議員がお示しいただきました都市計画道路、画面のほうでもお示しいただきましたが、都市計画道路のほうは市営住宅より川側のほうに計画をされておりますので、その辺のところも配慮しながら考えていかなきゃならん点だというふうに考えております。 109 ◯副議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 110 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。どうかひとつよろしくお願いいたします。  11番のスライドをお願いいたします。  これは、四日市市内に整備すべき都市計画道路がたくさんある、部長からもご答弁がありましたが、一斉に手をつけることはできないという理事者の言い分も重々わかります。しかし、そのときは優先順位が低くても、基盤整備のチャンスを捉えて都市計画道路の先行整備をしてきたのは四日市市でございます。これは、小杉新町の昭和62年の航空写真であります。小杉新町を東西南北に貫く2本の都市計画道路は、この時点においては事業化の優先順位は非常に低かった。しかし、区画整理という基盤整備の機会を捉えて先行的に都市計画道路を確保し、やっと数年前に都市計画道路が周辺地域とつながったわけでございます。もし区画整理をした昭和の時代に、その時点では都市計画道路整備の優先順位が低いとして都市計画道路を確保していなかったら、今ごろ大変なことになっていたんじゃないでしょうか。  小鹿が丘でも市営住宅の建てかえ、または、売却、開発というめったにない基盤整備の機会を捉えて区域内の都市計画道路を整備し、その後、時間をかけて都市計画道路永宮松本線の全体の完成を図っていくべきだと思いますが、ご答弁を求めます。 111 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 112 ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員のほうから、土地区画整理事業に伴った道路整備についてご質問をいただきました。  やはり住宅事情がままならなかった時代に、土地区画整理事業を多用させていただきました。そして、画面にもお示しいただきました道路につきましても、四日市市で定めました四日市市道路整備計画に基づいて作成をさせていただきました。実際、あの画面の上のほうへ向かう道路につきましては、現在も国の補助をいただきながら整備を続けている路線でございます。したがいまして、そのような形で整備計画に基づいて進めさせていただいておる。その中で交通配備を考えましても、永宮松本線についてはやはり優先順位が低い位置におります。そして、主要なところの整備については、先ほどご答弁いたしましたように、市営住宅の売却に伴って必要な事項はきちっとさせていただきたい、そのようには考えております。 113 ◯副議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 114 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。  都市計画は100年の大計だと言われます。一気に完成はできない。だからこそ何十年に一度しかなく、建てかえや開発行為等のチャンスをつかんで、パーツパーツを確実に仕上げていく、その積み重ねが100年後に大輪の花を咲かせるのではないでしょうか。  森市長、市営住宅の集会所の件や都市計画道路の議論をお聞きになられまして、どのようにお感じになられましたか。一言ご答弁いただければありがたいんですが、いかがでしょうか。 115 ◯副議長(森 康哲議員) 森市長。 116 ◯市長(森 智広君) 少子高齢化、また、人口減少社会におきまして、都市間競争が激化する中、既存住宅地の活性化というのは非常に重要な課題であると考えております。その中で、市営住宅の再編というのは有効な手段の一つであると認識をしております。  今回の市営住宅の再編、統合とあわせまして、周辺地域とあわせて民間の活力を使ってさらなるまちづくりを進めていけるような、そんな取り組みを進めていきたいと思っておりますし、個別案件に関しましては、副市長、部長も答弁させてもらったように、まだまだ時間がありますので、地域としっかりと協議をしていくということをお約束させていただきたいと、こう思っております。 117 ◯副議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 118 ◯伊藤嗣也議員 森市長、どうもありがとうございました。  きょう傍聴にみえているたくさんの方々、今の森市長の答弁である程度勇気づけられたのではなかろうかと思いますので、期待を込めまして、次の質問に移りたいと思います。  市民を守る保健所政令市について質問させていただきます。  本市が保健所政令市に移行したのが平成20年4月1日、それからあと約半年で保健所政令市移行10周年を迎えようとしているわけでございます。保健所の所管が三重県から四日市市へかわったことで、市民はメリットを感じることができたのか、ここの確認で、きょうは質問させていただきたいと思います。  なお、時間の都合上、(1)と(2)を一括して質問させていただきますので、後ほどまとめて答弁をよろしくお願いいたします。  (1)動物愛護施設の市内設置(命の教育)につきまして質問させていただきます。  2番のスライドをお願いいたします。  保健所政令市移行に伴い、わんちゃん、猫ちゃん、つまり犬猫等の保護や返却等の業務も本市の所管となりました。しかし、この業務はいまだに三重県四日市庁舎を借りて行っておる状態でございます。このことにつきましては、本年度6月定例月議会でも藤田議員が取り上げられ、わんちゃん、猫ちゃんを一時保管する施設の環境として不十分ではないかと指摘されたばかりでございます。三重県四日市庁舎の車庫の一番端に柵で囲われたコンクリートブロックの物置のような建物でございます。この物置の中に市内で捕獲されたわんちゃん、猫ちゃん、犬や猫が収容されているわけでございます。そして、猫の額のような柵の中で犬を散歩させておるのが現状でございます。  私は、施設の環境もさることながら、県の施設に頼り切った保健所政令市なら保健所政令市になった意味がないのではないか。10年たつわけでございます。三重県が保健所を持っていた時代と何が一体変わったのか。何が一体市民に対してよくなったのかという点を伺います。  三重県にはこの春、津市に三重県動物愛護推進センター、通称あすまいるがオープンいたしました。四日市市で捕獲された犬や猫もここへ行くわけでございます。四日市市は、あすまいるを運営する三重県と殺処分を行う公益財団法人三重県動物管理事務所へ年間なんと1099万円もの負担金を支払っております。四日市市以外の三重県内の市やまちは、県などに動物愛護に関して1円のお金も払っておりません。つまり、三重県内で四日市市だけが1000万円を超えるお金を払っております。動物愛護に関して、三重県内の市町は同じサービスが受けられるのに、本市だけが県の外郭団体に年間1099万円もの負担金を支払い、三重県四日市庁舎の賃料や負担金も年間64万円かかっている現状でございます。三重県が保健所を運営していたら四日市市はこんな負担金を払う必要はなかったわけでございます。  一方、行政サービスは、三重県が保健所を運営した時代とほとんど変わっていないと言わざるを得ない。こんなことなら、保健所を三重県に返上すべきじゃないですか。もしくは、県の庁舎から出て、市民が市内で動物と触れ合い、命の大切さを学ぶことができる市独自の施設を持つべきではないか。どちらにするのかご答弁を求めます。 119 ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕 120 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま動物愛護施設の関係で議員からご質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。  保健所政令市となってどう違うのかということでございますけれども、四日市市では犬の登録を行う業務、犬猫の不妊手術費用補助事業など、もともと市で行われていた業務と保健所業務である狂犬病予防法に基づく犬の抑留及び動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法に基づく業務を保健所において一括で行うことができるようになりました。このため、収容された犬について、犬の種類、性別、保護場所などから、登録されている飼い主情報と照会することによりまして返還率の向上を図っております。  また、殺処分数の多くを占めている自分で生活する力のない猫をふやさない取り組みとして、飼い主のいない猫の手術に対し、手術費の一部補助を昨年4月から開始し、132件の補助を行いました。また、命の大切さや動物からの危害防止など、動物に対する正しい知識を持ってもらうための動物愛護教室として、犬との接し方教室を市内の保育園、幼稚園、小学校、学童保育所などにおいて、平成28年度に12回、594人に対し開催をいたしました。そして、この参加者の数は、三重県全体の26%を占めております。それ以外にも、広報よっかいち、広報番組ちゃんねるよっかいちなども積極的に活用し、市民へ犬、猫の適正飼養、飼い主責任など、動物愛護に関する啓発を行っております。  これらの効果といたしまして、まず犬の状況でございますが、保健所が設置された平成20年度に新しい飼い主への譲渡5頭、殺処分された犬が134頭、昨年度は譲渡が25頭、殺処分が7頭というふうになっております。  次に猫でございますけれども、平成20年度に譲渡がゼロと殺処分が514頭でございましたが、昨年度は譲渡が36頭、殺処分が77頭と、急激に減っております。  犬、猫とも殺処分にされた数は大幅に減少しておりまして、譲渡された犬、猫の数についても増加するなど、動物愛護団体の協力も得ながら、命をつなぐ取り組みを進めているところでございます。  その他、市民からの犬、猫についての相談があった場合は、相談内容に応じて市の関連部局と連携いたしまして、速やかにきめ細かい対応を行っております。  また、先ほど議員から1000万円を超える負担金のお話がございましたので、それにお答えをさせていただきます。  狂犬病予防法や動物愛護管理法の所管、この法律の仕事でございますけれども、これは保健所がすることとなっております。したがいまして、三重県でこの仕事をするのは、三重県と四日市市の二つだけでございます。その関係で、当然法律に基づいて仕事をしますので、経費は出てくるということでございます。  以上でございます。 121 ◯副議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 122 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。  そうであれば、何で四日市市が1000万円以上お金を払っておるのに津市久居の公益財団法人三重県動物管理事務所まで行かねばならないのか。わんちゃん、猫ちゃんを譲り受けにいくのに四日市市でいいんじゃないですかというところを、たくさんの市民の方から聞かれるわけでございます。もう少し本当のことを答弁いただきたいと思います。時間の都合で次に行きますが。  次、(2)食品及び廃棄物等の理化学検査の自前実施(危機管理)の関係でございます。  3番のスライドをごらんください。これ、私が実際に行って写真を撮ってまいりました。全てそうでございますが、これは非常に驚いたわけでございます。食中毒やエイズ等、疾病の蔓延を防ぐための衛生検査もいまだに三重県四日市庁舎で行っているのが現状です。三つの部屋に分散して分析機器がぎゅうぎゅうに並んで、職員は、病原体が入った容器を持って来庁者が通る廊下や階段を行き来しており、来庁者に感染する危険もあります。部屋も老朽化しており、こんな環境できちんとした分析結果を出せるのか、非常に疑問でございます。  また、三重県四日市庁舎を借りているのは微生物検査だけで、理化学検査は三重県保健環境研究所にほとんど委託している現状でございます。理化学検査は、農薬や添加物やアレルギー物質等の検査でありまして、三重県保健環境研究所に検体を持ち込める日が限定されており、半年に1回しか持ち込めない検体もあります。半年に1回検査するだけで、必要なタイミングで必要な行政対応が打てるんでしょうか。  三重県四日市庁舎の賃料や負担金は年間187万円、三重県保健環境研究所への検査委託費は年間661万円で、合計約850万円が毎年県へ払っている金額でございます。四日市市が保健所政令市になった理由は、県より市のほうが市民の近くで素早く対応できるからではないでしょうか。この目標を達成するためには、県の庁舎から出てくるとともに、県へ委託せずに、四日市市みずから必要な衛生検査を迅速に行えるよう、微生物分野及び理化学分野の市独自の検査施設を持つべきではないでしょうか。  なお、理化学分野は、人や技術が必要だから県へ委託すると事前の資料請求で回答いただいておりますが、中核市の保健所では、微生物分野と理化学分野の両方を検査している自治体が多く、例えば、岡崎市、豊田市、豊橋市、岐阜市等、東海地方の中核市は、皆、微生物分野と理化学分野の両方を自前で検査している現状でございます。それらの自治体は、なぜ県へ委託せずに自前で検査しているのか、四日市市とそれらの自治体はどこが違うのか答弁を求めたいところでございますが、4番のスライドをごらんください。
     人事課の資料によりますと、本市にも化学分野に秀でた職員が23名在籍していることが判明いたしました。本年度は環境部に9名、上下水道局に3名、一般事務の部署に11名配属されております。これらの職員を衛生分野にも配属すれば、衛生分野の理化学検査が本市で可能になるとともに、化学分野の職員の配属先がふえて人材育成になり、人材交流によって衛生行政と環境行政と上下水道行政に横串を刺せるようになるなど、よいことが多いはずです。  本市は、環境部の理化学検査は主に外注し、上下水道局の理化学検査は自前で行うなど、理化学検査に多くの費用を投じているわけでございます。衛生分野とあわせまして、これらの検査を自前で行うことで検査機能の向上を図るとともに、衛生、環境、上水にまたがるデータの関係を独自に研究するなどにより新たな発見が得られることも期待できるはずでございます。  5番のスライドをごらんください。  本市がきちんとした中核市を目指すのであれば、食品や病原体だけでなく、産業廃棄物も上水も検査できる環境衛生研究所とでもいうべき地方衛生研究所を、先ほどの動物愛護施設とあわせて旧鈴鹿山麓リサーチパークの旧ソフトウエアセンターに整備し、衛生行政と環境行政と上下水道行政に横串を通せるような総合的な検査研究拠点とすべきではないでしょうか。  本年度6月定例月議会の私の一般質問におきまして、旧鈴鹿山麓リサーチパークや旧三重ソフトウエアセンターの問題点を指摘しましたが、このような建物活用により、既存ストックの有効活用のみならず、旧鈴鹿山麓リサーチパークの活性化にも寄与できるはずでございます。化学分野に秀でた職員の三部横断的な人材育成、人材活用も含めましてご答弁をお願いいたします。 123 ◯副議長(森 康哲議員) 永田健康福祉部長。 124 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 本市の理化学検査を中心にご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。  まず、私どもの市のほうから三重県保健環境研究所への検査の委託をしている部分でございますけれども、これが議員からお話のありました日を決めて検査をしているということでございますが、これにつきましては、毎年年度当初から打ち合わせをいたしまして、計画的に、そして効率的な検査をするために日を決めて検査をしているところでございまして、随時、急に検査の必要があるときは検査をしていただいておりますので、全く問題のないところでございます。  それから、保健所の検査といたしましては、平成28年度の実績で、新正の三重県四日市庁舎にある本市の検査室では、食中毒細菌やノロウイルスなどの食品微生物の検査346件、腸管出血性大腸菌やHIVなどの感染症検査が393件と、こういうふうに検査をしておりまして、三重県保健環境研究所へは残留農薬や食品添加物などの食品検査61件、食肉の残留抗菌性物質検査27件、ウイルス分離検査53件、家庭用品検査5件の検査を委託しております。このうちの理化学検査につきましては、高度な検査機器の新たな導入、そして高度な検査技術・経験を持った職員の育成も必要なところでありまして、現在三重県のほうに委託をしているところでございます。また、法律上、食品衛生法におきましても、委託による検査体制は認められておりまして、しかも、これに対応できる三重県の検査機関が市内にございますことから、今後も三重県保健環境研究所へ検査を委託していくことで業務に支障はないものと考えております。  以上でございます。 125 ◯副議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 126 ◯伊藤嗣也議員 永田部長、どうもありがとうございました。どうか一つよろしくお願いしますとこの場では申し上げておきます。  市長、いろいろと厳しいご質問をさせていただいたわけでございますが、保健所政令市や中核市という名前がつく、これは市として、言葉は悪いのでお叱りを受けるかわかりませんが、格好いいという部分はあるかと思います。しかし、そういう部分だけではなく、私が望むのは、県から移譲された行政分野にきちんと取り組む姿勢を整えて、中身が伴った時点で保健所政令市になってきちんと保健所政令市の業務を行い、その上で目指す中核市になる、そこのところをどうかきちっと、職員の育成も含めまして、市民のためになるということを大前提によろしくお願いいたします。  私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 127 ◯副議長(森 康哲議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 128                         午後1時58分休憩    ─────────────────────────── 129                         午後2時13分再開 130 ◯副議長(森 康哲議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  笹岡秀太郎議員。 131 ◯笹岡秀太郎議員 皆さん、こんにちは。傍聴席が非常に静かになっても頑張って質問する笹岡秀太郎でございます。  それでは、通告に従いまして、無電柱化推進法の施行に対する本市の取り組みについて質問させていただきます。  昨年の11月定例月議会に公明党の山口議員から、防災対策の中から本市の無電柱化推進策、これを幅広く質問されました。興味深く聞かせていただきました。そして、その質問の後、2日後に無電柱化の推進に関する法律というのが施行されて、そして、日本中にさっとこの情報がいきまして、さすが公明党さんだなと関心をしたところでございます。  そこで、法施行後の本市の取り組みについて幾つか質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  ちょっとスクリーンの表示のほうをよろしく。  これが無電柱化を進めていただいておるところの地図ですね。まず、昭和61年に国が策定した電線地中化計画に基づいて、中央通りの近鉄四日市駅からJR四日市駅までと西町線の近鉄百貨店東から柳通りまで、これを電線管理者による単独地中化で進められました。地図でいうところのグリーンの濃いところですね。これがJR四日市駅、そして近鉄四日市駅の間。それから、ここの近鉄百貨店のところから西町線のところと。こういうところを電線地中化で進めていただきました。  次に、平成5年からは、本市による電線共同溝方式、これで中央通りの近鉄四日市駅から西浦通り、少し先ほど説明したグリーンの濃いところから、近鉄四日市駅は少しグリーンが薄いところ、これが整備されて、そして近鉄四日市駅の東のところ、鵜の森14号線、これを電線共同溝方式で進められた。  そして、国の事業として、国道23号三滝川の右岸からちょうど住友電装さんあたりまで、ここが電線地中化をされました。この方式が国の事業として進められたわけですね。あわせて、国道1号を見ていただくとおり、この真ん中の線ですね。これが富士交差点から今でいう日永カヨーさんのあたりまで進められて、随時事業が進められております。赤いところが進められているところなんですけれども、そこをいきますと中央緑地の付近、このあたりが今ちょうど工事をしていると、こういうことになります。画像、ありがとうございました。  これを踏まえて、昨年の4月に、国のほうでは緊急輸送路となる直轄国道の2万kmにおいて、電柱の新設、これは禁止をされたと。このことは、災害時の動線を担保するために大変重要な施策として膨らみを持っていくと、こういうふうに思っておりますので、まずこの電柱の新設が禁止になった区域、本市ではどのあたりなのかというのを確認のためにお伺いをして、次の話に進みたいと思います。お願いいたします。 132 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。   〔都市整備部長(山本勝久君)登壇〕 133 ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員からご質問いただきました法施行に伴い電柱の新設が禁止となった区間は緊急輸送道路となります直下国道で、本市においては、国道1号、国道23号、国道25号の全区間と、国道1号北勢バイパスにおける伊勢湾岸自動車道のみえ川越インターから都市計画道路富田山城線までの区間となっております。 134 ◯副議長(森 康哲議員) 笹岡秀太郎議員。 135 ◯笹岡秀太郎議員 説明を聞いたとおり、四日市の根幹となる道路を、国がしっかりとした方針をとっていって今後の無電柱化を進める一つの指針を示したわけだなというふうに思っていますし、今後の核となる箇所かなというふうな思いがありましたので確認をさせていただきました。  そこで、山口議員の質問にもありましたとおり、当時の答弁として、緊急輸送路となる国道、県道における無電柱化の推進を各道路管理者に働きかけるというふうにされております。本年1月から毎月1回のペースで無電柱化推進のあり方検討委員会というのが立ち上げられておりまして、この8月10日に中間報告というのがまとめられて、これが公表されました。  当然本市としても、この中間報告については注目されているというふうに認識いたしますが、どの地点を強化して、そしてどのあたりを強化していくことが必要なのかというところも考えられますので、その視点をお示しいただきたいなと思います。あわせて、県道へのアクション、これも大変重要になってまいりますので、そのあたり、どのようにやっていくのか。また、あわせて、これを推進されることによって新たな可能性を開く事業というふうに脚光を浴びるというふうに思います。都市間競争の一つのアイテムになるのかなということも思いますので、国、県への働きかけはもとより、本市として積極的な施策展開というのが事業者とともに連携がとれるようにということを思いますので、ご所見をお伺いしておきます。 136 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 137 ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員からは、国や県に無電柱化を特に要望していく箇所や本市の今後の取り組みについてご質問をいただきましたので、お答えいたしたいと思います。  議員からもご紹介がありましたように、国では学識経験者で構成される無電柱化推進のあり方検討委員会で、関係団体からのヒアリングを踏まえて無電柱化の進め方について論議を行っていただいており、中間報告が発表されたところでございます。  その中では、限りある予算の中で防災にかかわる道路を優先させるといった基本的な方針が示されております。市も従来より防災面を重視し、第1次緊急輸送道路で国、県が管理する道路に対して無電柱化の推進を働きかけてまいりました。  現在、国においては、国道1号で無電柱化を順次進めていただいております。羽津地区のところと中央緑地でございます。中央緑地の部分につきましては、公園の一部を国のほうへ譲らせていただいて、事業が早期に進むよう働きかけるとともに、協力をさせていただいておるところでございます。  一方で、市道の第1次緊急輸送道路につきましては、中央通りの国道1号から市役所までの区間については既に完了いたしておりますが、都市計画道路千歳町小生線の国道1号──新正の部分でございますが──そこから東へ向いてJR関西本線西側の国土交通省四日市港湾事務所までの区間が未整備の状態として残っております。  これまで本市の無電柱化の実績によりますと、土木工事の費用については1km当たり約3億5000万円、そして、電気通信費の関係の工事費用を含めると、1km当たり約5億円もかかるというところが課題になってまいります。架空線と比べても10倍から20倍に及ぶ費用がかかる。この辺がちょっと課題となっております。  また、電力、通信事業者に加えて、上下水道やガス等の工事にかかわる業者数も多い、この辺が非常に事業の合意形成を得る中で時間を要しております。そのため、事業者との連携については一番重要な課題であり、大切な部分であろうというふうに認識をいたしております。 138 ◯副議長(森 康哲議員) 笹岡秀太郎議員。 139 ◯笹岡秀太郎議員 前回の山口議員への答弁と全く同じ内容であったかなというふうに思っていますので、基本的には、一つとしては工事費の高さ、今言われたように1km当たり約5億円かかるということ、それから、2番目として、関係機関との調整の多さによる時間の多さ、それから、通信網の電線管理者との費用負担の件だとか、水道、ガスなどの地下埋設物の移設にかかる費用負担、このあたりの調整が大変なんだろうなと、これはもう当然わかりますし、前回の答弁からも全くそのとおりだというふうに思っておりますが、冒頭でも申し上げましたとおり推進法が成立しておりますので、その成立した翌週には公布、施行されたところであります。ちょっとその法を確認しておきたいので、もう一度スクリーンをお願いいたします。  こういうふうに無電柱化の推進に関する法律というのができております。抜粋版をつくりましたので読み上げますが、まずポイントとしましては、無電柱化の推進に向けて、国、自治体及び関係事業者の責務を定めて、国には推進計画の策定を義務づけし、自治体には今から申し上げます以下のような努力義務を課したと、こういうことです。  まず、無電柱化の推進に関する法律、第1章総則の第4条、これは3章15条から成る法律なんですけれども、まずこの第1章の第4条のところでは、地方公共団体は第2条の基本理念、これ、基本理念というのは書いていないので読み上げますが、国民の理解と国、地方公共団体、関係事業者の適切な役割分担のもと、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着の持てる地域社会の形成に資するように行わなければならない、これが基本理念です。その基本理念に沿って、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を有すると、このようにされております。  次、国民の努力、これが第6条に上がっています。この国民の努力というのは、やはり市民の努力というふうに読みかえていただければいいのかなと思いますけれども、国民は無電柱化の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、国または地方公共団体が実施する無電柱化の推進に関する施策に協力するように努めなくてはならないとされております、ということです。  ちょっと次へ行きます。  次に、第2章の無電柱化推進計画等の第8条というところを見ますと、市町村は無電柱化推進計画を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなくてはならないとされております。すなわち、何を言いたいかといいますと、四日市市無電柱化推進計画、これを迅速につくりなさいよというふうに読んでいただければなというふうに思います。第9条には、今言った関心の増進等があります。  次ですけれども、第3章の無電柱化の推進に関する施策なんですけど、無電柱化の日というのが定められました。これは、国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、無電柱化の日を設ける。第2項として、無電柱化の日は11月10日とする。第3項として、国及び地方公共団体は、無電柱化の日にはその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとすると、こういうふうになっています。  これらを踏まえて、市としていかがな取り組みが考えられるのかお伺いをいたします。画像ありがとうございました。 140 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 141 ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員からは、無電柱化の推進に関する法律が制定されたことに伴う本市の取り組みについてご質問いただきました。  この法律は、安全・円滑な交通の確保、災害の防止、良好な景観形成を図るため、無電柱化の施策を総合的・計画的・迅速に推進する目的で、平成28年12月16日に制定されました。議員からご紹介がありましたように、地方公共団体は無電柱化推進計画の策定等に努めなければならないとされております。  策定に当たりましては、国の無電柱化推進計画を基本にすることとされております。この国の基本計画が今国のほうで計画策定に取り組んでおられるというところを伺っております。市といたしましても、この計画の進捗度合いも見ながら、その動向に注意しながら、今後の必要な対応について検討していきたい、そのように考えております。 142 ◯副議長(森 康哲議員) 笹岡秀太郎議員。 143 ◯笹岡秀太郎議員 ご答弁ありがとうございました。  改めて聞きますが、11月10日、こにゅうどうくんでも出て何かせんといかんと思いますが、お考えをもう一度、この日については聞けませんでしたので、ぜひ教えてください。 144 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 145 ◯都市整備部長(山本勝久君) 11月10日が無電柱化の日ということでございますが、現在のところ、こにゅうどうくんの出番のところは考えておりませんが、その辺はちょっと検討していきたい、そのように思っております。 146 ◯副議長(森 康哲議員) 笹岡秀太郎議員。 147 ◯笹岡秀太郎議員 ぜひこういう機会を捉えてさまざまなPRをしていかなあかんし、他市に先駆けてこういう日を四日市市としてやるということを言ってもらわなあかんので、市長、お考えがあればお伺いします。 148 ◯副議長(森 康哲議員) 森市長。 149 ◯市長(森 智広君) 現在、こにゅうどうくんがゆるキャラグランプリに出場しておりまして、ゆるキャラグランプリの最終投票日が11月10日ということもありまして、非常に無電柱化の日とリンクしておるということもありまして、またいろいろ考えていきたいと思っております。こにゅうどうくんの成績に応じてまた頑張っていきたいと思っておりますので、お願いいたします。 150 ◯副議長(森 康哲議員) 笹岡秀太郎議員。 151 ◯笹岡秀太郎議員 突然の指名でまことに申しわけございませんでした。  こにゅうどうくんの投票もやっていますので、ちょうど市長のほうからも言っていただければありがたいし、ぜひごらんの皆さん、こにゅうどうくんへの投票をお願い申し上げて、次の項に入りますが、無電柱化の推進に向けて各市でさまざまな、首長さんがご努力をいただいて動いているという動きがあります。市長におかれましては、平成28年12月24日からの任期ということでありますから、山口議員が質問されて法施行された後の就任でありますから、市長にお伺いするのもちょっと酷かもわかりませんけれども、法施行後のまちづくりにこれをどう生かしていくかというのは、やはり市長の考え方が大変重要になってくると思っております。  この推進に当たっては、無電柱化を推進する市区町村長の会というのが日本の街を、電線類地中化(無電柱化)で安全・安心で美しい街にするためにというスローガンのもとに、平成27年10月に設立されて、現在では287の自治体が加盟されておるということを聞いておりますが、何か若干このところふえたということも聞いております。当該法案の成立に向けて、しっかりと皆さんが努力いただいたということでありますが、三重県下では伊勢市さん1市のみの参加と、こういうことです。県下最大のまちである本市が率先して首長がここへ参画していくという姿勢は大変大事だろうというふうなことも思いますが、この辺の考え方をお伺いしておきます。 152 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 153 ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員からは、無電柱化を推進する市区町村長の会への参画についてご質問をいただきました。  同会は、積極的に政府や民間等との連携、協力を図り、無電柱化のより一層の推進により、安全で快適な魅力ある地域社会と豊かな生活の形成に資することを目的に、奈良県の葛城市、前の山下市長さんの呼びかけのもとに、平成27年10月に設立されたと伺っております。議員からもご紹介ありましたように、現在同会には293の市区町村が参画し、三重県内ではご紹介のありましたおかげ横丁や伊勢市駅周辺で無電柱化を実施している伊勢市が参画している状況でございます。  同会では、無電柱化の勉強会や一般の民間企業から成る無電柱化の推進を目的として設立されたNPO法人電線のないまちづくり支援ネットワークとタイアップしたシンポジウム等を開催するほか、国に対して財政支援を求める要望活動を行っていると伺っております。  本市といたしましても、新法が施行されたこともあり、まずはどのように取り組んでいくのかを検討することがまず先決課題というふうに考えております。  以上です。 154 ◯副議長(森 康哲議員) 笹岡秀太郎議員。 155 ◯笹岡秀太郎議員 答弁ありがとうございました。  いずれにしても、私が申し上げた287から六つ既にふえたと、こういうことなんですよね。多くの市区町村が興味を示していただいて積極的に参画をいただいているということですから、ぜひ市長、また参加の方向性をしっかりと部長と整理をしていただいて、なるべく早く、おくれをとらないように取り組みをしていただくようにお願いをしたいと思います。  それで、実はこれにあわせて、無電柱化の条例を各市でつくっているところが少しずつふえてまいりました。といっても本当に少しなんですけどね。茨城県のつくば市では昨年の9月、つくば市無電柱化条例、これを施行されました。この条例を見てみますと、新たに戸建て住宅やマンションを建てる開発業者に対して、地上に電柱を建てて架空線を配線しないよう義務づけておりまして、違反した事業者には市長が勧告をして、従わない場合は事業者名の公表をすると、このようなことをされております。もちろんつくば市特有のまちづくりの流れの中であるというふうなことは認識いたしますけれども、ぜひ四日市市でもそういう視点が必要なのかなということも思っております。再開発に伴う電柱の増加というのをこれは防ぐための条例としても大変注目もされておりますので、ぜひともご認識をいただいて、関係部局のほうでしっかりと議論を深めていただきたいなと。  新潟県の見附市というところでは、都市景観や良好な住環境に無電柱化は不可欠ということで、新規住宅に低コスト化した手法を用いて無電柱化が進められているという報告もあります。これは浅いところでの埋設、それから小型ボックスを活用していると、こういうことでありますが、改めて他市で進められている積極的なアプローチ、これを本市でもどのように捉えていくのかということのご所見をお伺いさせていただきます。 156 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 157 ◯都市整備部長(山本勝久君) 議員からご紹介のありましたつくば市では、研究学園都市の建設に当たりまして、区域全体が無電柱化されたという過去の経緯がございます。しかしながら、その区域のある一部の土地が売却され、その土地が新たな土地利用をされる際に電柱が乱立してしまったという問題が発生したそうでございます。そこで条例を制定されて、研究学園都市の区域内においては無電柱化を義務づけたという背景があるというふうに伺っております。  そして、ご紹介のありました見附市につきましても、市のほうで新しく団地造成を行う際に、国土交通省の実験的な施工として、非常に埋設深さの浅いケーブルの実験を行っていると伺っております。実際のところは、維持管理のところで水道、ガス等の比較的掘り返すチャンスの多いものと一緒になるという形でいろいろ研究をされているというふうに伺っております。この辺については、この実験の成果が、やはり四日市で反映していく際にも非常に参考になるのではないかというふうに思っております。  本市におきましても、過去から景観に配慮して、シンボルロードとしての中央通りを含む周辺の無電柱化を行ってきたという経緯がございます。先ほども申し上げましたように、まずは緊急輸送道路の無電柱化が優先する課題であろうというふうに考えております。したがいまして、線的な整備になると思われますので、緊急輸送道路沿いというところで、条例の制定については現段階では考えておりませんが、この辺はいろいろ進捗していく中で、まず緊急輸送道路が片づいた際に対応していく課題ではないかというふうに認識をいたしております。  以上です。 158 ◯副議長(森 康哲議員) 笹岡秀太郎議員。 159 ◯笹岡秀太郎議員 答弁ありがとうございました。  緊急輸送路のほうに四日市市は重点を置いて進めていく、それから、国が進めていくところの線からまた面へつないでいくという、方向性はそれでいいのかなというふうなことを思っています。  そこで、やはり大事なのは、先行事例をしっかり学ぶということになってくるかなと思っておるんです。ですから、見附市が現在実際にやっている事業に一度足を運んでいただいて、それを四日市版に落とし込むことが可能なのかということをぜひ、部長がみずから足を運んでいただきたいなと思うんです。その辺いかがですか。 160 ◯副議長(森 康哲議員) 山本都市整備部長。 161 ◯都市整備部長(山本勝久君) ご紹介がありましたように、見附市あたりのところは、もちろんこの地下埋設に関するところの新しい実験も行われておりますが、まちづくりとしての新しいことをやられておるというふうにインターネット上では拝見をいたしております。チャンスがありましたら、そのようなところに向けても、部下を連れて一緒に見て考えていくというチャンスができればというふうに思っております。  以上です。 162 ◯副議長(森 康哲議員) 笹岡秀太郎議員。 163 ◯笹岡秀太郎議員 ありがとうございます。大変心強い答弁をいただきました。その折には声をかけていただいたら、私も参画をいたします。ぜひ早急に取り組んでいただきたいなと思います。  先月の無電柱化推進のあり方検討委員会の中間報告、この中にもありますように、これまで行政や電線管理者における無電柱化の努力、これは明らかに不十分であったということを指摘されております。その上で、国民運動として強力に推進すべきときが今なんだというふうなことを指摘していただいております。もう皆さんも先進各国へ、外国へ行ったときに、電柱がないというのはもう、恐らく日本と比べて随分違うなということは感じられているというふうに思っています。我々はここに住んでいますから、電柱があって当たり前、あるいは電線が、架空線があって当たり前と思っていますけど、世界の常識ではないのが当たり前というところで、日本へ来た外国人の方がそういうことをおっしゃいます。ぜひその辺もしっかりと踏まえていただいて、中間報告の副題というのがありまして、これは脱・電柱社会、日本の空を取り戻そうということであります。新たな潮流に乗りおくれることなく、しっかりと施策展開を心から望んで、少し時間が余りましたけど、あとの三木さんに質問を譲りたいなというふうなことを思います。ありがとうございました。 164 ◯副議長(森 康哲議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 165                         午後2時40分休憩    ─────────────────────────── 166                         午後2時55分再開
    167 ◯副議長(森 康哲議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  三木 隆議員。 168 ◯三木 隆議員 皆さん、こんにちは。本日最後の質問者となりました新風創志会の三木 隆でございます。通告に従い、元気の出る質問と提案をいたしますので、元気が出る回答をお願いしたいと思います。  先般の議員説明会の組織・機構の見直しで、(仮称)スポーツ・国体推進部の新設が提案されました。まだ正式には認められてはいないですが、個人的には賛成します。しかし、機構・組織が変わっても中身が変わらなくては何の意味もありません。スポーツで元気になるまち四日市を目指して質問させていただきます。  さて、組織・機構の見直しで、市長部局に設置するとのことですが、設置することの効果として、第3次四日市市スポーツ推進基本計画に定める市の目標像、スポーツで元気になるまち四日市の実現を目指して関連する部局と連携し、横断的・一体的な取り組みを行う。また、平成30年度に開催が予定されている全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイ、また、平成33年度に開催が予定されている三重とこわか国体に向けて進めている施設整備及び運営体制のより一層の強化を図ると説明されましたが、インターハイは来年、もう1年を切りました。施設整備は順調に準備されておりますが、この部局を市長部局に設置することによって、どのような具体的、効果的な施策を考えられているか、所見を伺いたいと思います。 169 ◯副議長(森 康哲議員) 塚田副市長。   〔副市長(塚田 博君)登壇〕 170 ◯副市長(塚田 博君) (仮称)スポーツ・国体推進部を設置する具体的、効果的な施策についてご質問をいただきました。  先ほど議員からもご紹介がございましたけれども、現在教育委員会にございますスポーツ課、それと国体推進課を市長部局に移しまして、(仮称)スポーツ・国体推進部を設置する、そういう組織・機構見直しの提案をさせていただいているところでございます。  まず、現状の説明をさせていただきたいと思います。  四日市ではスポーツに関する事務、これは教育委員会で現在所管をしているところでございます。これにつきましては、地方公共団体の教育行政について規定している法律がございます。その法律は地方教育行政の組織及び運営に関する法律でございまして、これを縮めまして、いわゆる地教行法と呼んでいる法律でございます。この法律の第21条で、教育委員会の職務権限、これが規定されております。その13号でスポーツに関することが明記されておりまして、スポーツに関する事務は教育委員会の事務とされているところでございます。したがって、四日市ではスポーツに関する事務を教育委員会で現在所管しているということでございます。  一方で、平成19年でございますが、この地教行法が改正をされまして、同法第23条で職務権限の特例として、学校における体育を除くスポーツに関することを、条例の定めるところにより地方公共団体の長がその事務を管理し、及び執行することとすることができる、こういった旨の改正が行われました。この改正の意図するところは、スポーツに関する事務について、地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくり、そういう観点から、他の地域振興等の関連行政とあわせて、地方公共団体の長において一元的に所掌することができる、こういった趣旨でございます。  また、文部科学省の中央教育審議会では、平成25年の12月でございますが、今後の地方教育行政の在り方についてにおきまして、学校体育を除くスポーツに関する事務、これは、地教行法上で既に条例により首長が担当することを選択できるようになっていることから、首長から独立して執行させなければならない必然性は薄いと、こういう判断が出されました。そして、原則として首長の事務とすると、こういう答申がございました。このような国の動きの中で、三重県におきましても条例を制定しまして、県教育委員会所管の学校体育以外のスポーツ関連業務を知事部局に移管をいたしまして、地域スポーツの推進、国民体育大会の準備及び競技力の向上に取り組むため、知事部局に新たにスポーツ推進局を設置したところでございます。  県内におきましても、津市、鈴鹿市、桑名市、それと亀山市、これが条例を制定いたしまして、市長部局にスポーツに関する事務を管理、執行しているところでございます。  全国で見ますと、中核市でございますが、48市のうち、スポーツに関する事務を33市が──約69%になりますが──市長部局が条例等により所管している、こういう状況でございます。  次に、(仮称)スポーツ・国体推進部を設置する具体的な、効果的な施設についてお答えさせていただきたいと思います。  去る8月1日の議員説明会でも説明させていただきましたように、市長部局に新しい部を設置することによりまして、第3次四日市市スポーツ推進基本計画に定める本市の目標像、スポーツで元気になるまち四日市、これの実現を目指しまして、関連する部局と連携し、横断的・一体的な取り組みを行うことができるようになるというふうに考えております。議員の先ほどの紹介のとおりでございます。  また、平成30年度に開催が予定されております全国高等学校総合体育大会──インターハイでございます──そしてまた、平成33年度は三重とこわか国体、これに向けて進めております施設整備、それから運営体制整備、これらがさらに本格化してまいります。そういったところで、専属の部門を設置し、より一層の強化を図ろうというものでございます。  具体的に申し上げますと、例えば準備組織等の運営面につきまして、インターハイ関連では、ことしの5月1日に平成30年度全国高等学校総合体育大会四日市市実行委員会、これが設立されております。また、国体につきましても、昨年でございますが、8月に第76回国民体育大会四日市市準備委員会、これが設立されております。これらの委員会には、私、副市長以下多くの市長部局の市職員が委員及び幹事として参画しております。インターハイ、国体開催に係る準備作業を専門的な見地から協力し進めている、こういう状況でございます。  これまでインターハイ及び国体の準備につきましては、教育長のもと、教育委員会内の一つの課──国体推進課でございますが──が担ってきております。高校総体実行委員会や国体準備委員会の組織運営の面では、既に先ほど申しましたように、市の職員が入り、市長部局で全庁的な体制で進めているところでございます。  施設整備の面につきましても、中央緑地、それから霞ヶ浦緑地の新スポーツ施設を整備するに当たりましては、市長部局内の工事担当部局が連携して対応を行うことになっておりまして、より一層効果的で効率的な事業進捗が図られているところでございます。  また、国体終了後に引き続き開催されます障害者スポーツ大会につきましては、当然ですが、健康福祉部との連携、これが非常に大事になってくるわけでございます。  さらに、平成32年の東京オリンピックの事前キャンプの実施や新施設への大規模大会誘致につきまして、本市のシティプロモーションを図る上でも、市を挙げた取り組みが必要であると考えておりまして、これらは全てに共通し、市民への広報活動といった面でも、市長部局で全庁的に取り組むことが効果的と考えられているところでございます。  そういったところで、今回、市長部局への(仮称)スポーツ・国体推進部を提案させていただいているところでございます。  以上でございます。 171 ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 172 ◯三木 隆議員 ご説明ありがとうございました。  市長部局への組織の見直しということは大変よくわかりました。設備のほうは着々と進んでいると。インターハイに関してはもう1年を切っていると。シティプロモーション的な見方をすれば、ちょっと市民のほうへの伝わり方が鈍いかなという気がしてなりません。そういう部分も含めて、今後進めていってほしいと思います。  それで、前回の一般質問で、施設使用と整備状況の現状について質問させていただきましたが、今回、利用稼働率について確認したいので質問します。  スポーツ課が所管する29の運動施設の平成28年度の施設概要総括表の利用実績から、稼働率は全施設平均43.8%と計画対比のマイナス2.7%となっています。また、実施計画の46.5%の設定は私は低いと考えますが、この設定の根拠とマイナス要因についての所見を伺いたいと思います。 173 ◯副議長(森 康哲議員) 栗田副教育長。 174 ◯副教育長(栗田さち子君) 議員からは、運動施設の稼働率の設定根拠とマイナス要因についてのご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。  まず、ご指摘の29運動施設につきましては、平成18年度から指定管理者制度を利用した管理運営を行っており、現在の運動施設指定管理者の指定管理期間は、平成26年度から平成30年度までの5年間でございます。議員ご承知のとおり、指定管理期間内の各年度におきましては、指定管理者の管理運営などについてモニタリングを行っており、その内容をモニタリングレポートにて報告をさせていただいております。  議員からご質問のございました平成28年度指定管理者モニタリングレポート内に記載のございます施設概要総括表の施設稼働率の実施計画値でございますけれども、指定管理者から提出されます事業計画書に記載された計画数値を記載させていただいております。  ここで、設定しております稼働率の定義でございますが、実際に利用されている区分数を施設が開館して使うことができる区分数で割って求めた数値を稼働率として設定させていただいておりますので、実際に使われたその日の割合というわけではございません。  この計画数値は、現指定管理者が管理が始まる平成26年度から5年間の計画数値といたしまして設定を行ったものでございます。具体的に申し上げますと、平成26年度当初に平成30年度の運動施設の年間利用者数を約78万人から10%増の85万人へ、稼働率のほうを約44%から6%増の約50%とするという目標設定をしておりまして、平成28年度は46.5%が実施計画の数値として設定させていただいておりました。施設稼働率の実績値43.8%が実施計画の数値より下回る結果となったことにつきましては、大雪など天候により施設を使用できない期間が多かったことも大きな要因の一つであったのではないかというふうに考えてございます。  以上でございます。 175 ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 176 ◯三木 隆議員 ありがとうございます。  私もちょっと確認したところ、稼働率というのは1日、いわゆる分母が一つ、1ではなくて、要は3カテゴリー、朝、昼、夜と。だから、1施設に3書いてあると。分母が変わってくるからこの低さになっておるというふうに伺っていますので、そこらをもう少し丁寧に説明していただければわかりやすいかなとは思いました。  目標値を上げて随分頑張るという意見ですが、やっぱりこの施設の利用が土日と休日に集中し、平日の利用が極端に少ないと考えますが、稼働率の向上に重要である平日の利用促進に向けて何か考えられる施策があったら所見を伺いたいと思います。 177 ◯副議長(森 康哲議員) 栗田副教育長。 178 ◯副教育長(栗田さち子君) 議員からは、平日の利用促進に向けての検討についてのご質問を頂戴いたしました。  議員ご指摘のとおり、平日の稼働率につきましては、多くの方々が仕事や学校などがございますので、どうしても低いという状況になっております。稼働率が平均を下回っている主な施設は、一例を挙げさせていただきますと、霞ヶ浦サッカー場で平日の稼働率が16.4%、休日は62.3%ございます。それから、北条野球場でございますが、これも平日が21.4%で休日は64.9%ということで、平日は非常に利用が少ないという状況でございます。  しかしながら、中央緑地体育館や第2体育館では平日の稼働率を高める施策といたしまして、平日の予約が入っていない区分に一般公開という形で卓球やバドミントンなどを行い、個人単位で利用できるように指定管理者にお願いをしているところでございます。そのほかにもヨガやシェイプアップなどのスポーツ教室や市の主催するレクリエーションスポーツの各種大会などを行っておりますので、中央緑地体育館では平日では99.9%、第2体育館では99.3%と、このあたりは平日の稼働率は高い状況となっております。  一部の施設につきまして、先ほど申し上げましたが、平日の稼働率が低い状況となっておりますので、今後もスポーツ教室などの実施をさせていただいたり、他市の取り組みの研究を行わせていただいたりしまして、稼働率向上に向けた施策の検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 179 ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 180 ◯三木 隆議員 平日はやはりかなり少ないという部分で、私もいろいろ考えてみました。例えば、中学校の体育祭は平日開催なもので、これを四日市ドームで開催するとか、小学校の教育の一環の中で何か施設を利用して活用できないかと。課題は大変多いと思いますが、その可能性についての所見を伺いたいと思います。 181 ◯副議長(森 康哲議員) 栗田副教育長。 182 ◯副教育長(栗田さち子君) 議員からは、平日の利用を促進するため、体育祭など学校行事での活用ができないかとのご質問をいただきました。  市内の小中学校が市の運動施設を利用している現状としまして、中学校では、現在工事のため運動場が使用できない笹川中学校が体育祭を中央緑地陸上競技場で開催したり、土日の部活動で桜運動施設の多目的広場や北条野球場を利用して練習をさせていただいているという例がございます。また、中学校体育連盟の大会で、市の運動施設を利用しまして、三重県中学校総合体育大会三泗地区予選大会をやらせていただいたり、三泗地区新人大会、また、三泗中学校駅伝競走大会なども行っております。小学校のほうでは、羽津北小学校が運動会を、ちょうど校区にありますので四日市ドームで開催させていただいたり、楠小学校がマラソン大会を同じく校区にございます楠緑地多目的運動場で開催したりということもございます。また、三泗教育発表振興会の主催で、三泗小学校陸上記録会を中央緑地陸上競技場で開催をしております。また、同じく三泗教育発表振興会の主催します三泗小・中学校特別支援学級連合運動会も四日市ドームで開催しております。  小中学校の児童生徒がよりよい環境でスポーツを楽しむことは、子供の体力向上のみならず、生涯にわたって心身の健康を保持、増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質、能力を育てることにもつながると考えております。全国高等学校総合体育大会や三重とこわか国体に向けまして整備された施設を使用することは、小中学生のスポーツを行うことに対する意欲向上につながり、さらにスポーツに親しむ機会がふえることで教育的効果が上がるものというふうに考えております。  議員からご提案いただきました小中学校の利用による平日の利用促進につきましては、中学生が平日の放課後に部活動という形で施設を利用することや、各小中学校単位での陸上記録会やマラソン大会、球技大会、こういったものの体育的行事を開催することも考えられます。しかしながら、徒歩での移動が難しい施設から遠い学校では、公共交通機関の利用等による移動経費が必要になるということが一つ課題となってまいります。また、施設からの距離にかかわらず平日の利用となりますと、どうしても時間的な制約が一つ課題となってまいります。特に中学校で放課後の部活動での利用となった場合でございますが、学校からの移動時間、それから、普段と異なる環境ですので、準備、片づけに時間がかかったり、施設からの帰宅時間を考慮して、どうしても部活動の終了時間を設定しますと、十分な活動時間が確保できないというような課題も考えられます。今のところ、現状では施設から近い学校については利用促進も図れると思いますが、施設から遠い学校の利用については、まだまだクリアしなければならない課題が多いのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 183 ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 184 ◯三木 隆議員 いろいろ課題を私も存じ上げておるところでございますが、ここで私が、スポーツで元気になるまち四日市、これを目指す提案を述べたいと思います。  まず、スポーツ課が所管する29の運動施設の施設使用料金の四日市市内在住の中学生以下の無料化です。無料化を提案する理由は、他県の施設で、先日、高崎市の高崎アリーナに行ってきたんですが、ここでは市内在住の高校生以下を無料にしておりました。私の場合は、ちょっと義務教育の範疇で中学生以下をという意味合いで中学生以下と設定したわけでございますが、無料化による相乗効果として子育て支援、また、無料化にすることで、先ほど副教育長が述べられました課題を若干緩和することにもなるかと思います。この無料化を実施するに当たり、昨年度の中学生以下の施設使用料金の収益実績と無料化の財政的な課題の解消だけで実施が可能かどうかの所見を伺いたいと思います。 185 ◯副議長(森 康哲議員) 栗田副教育長。 186 ◯副教育長(栗田さち子君) 議員からは、中学生以下の運動施設利用料無料化についてのご質問をいただきました。  運動施設の利用料金でございますが、四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例におきまして規定をさせていただいております。その中で、団体で施設を貸し切る専用利用と、施設利用予約が入っていないときに一般公開している施設を個々で利用する個人利用がございまして、運動施設の利用方法の違いにより料金設定を規定させていただいております。  まず、個人利用の中学生以下の料金につきましては、例えば、中央緑地体育館や中央緑地陸上競技場、霞ヶ浦プールでは、一般が220円に対しまして中学生以下は100円と、およそ2分の1の料金で規定をしております。また、温水プールでございますが、こちらは大人が430円に対しまして中学生以下は120円ということで、およそ4分の1の料金を規定しており、中学生以下にとっては比較的利用しやすい料金設定ではないかというふうに考えております。  次に専用利用でございますが、個人利用のような中学生以下の割引料金という規定はございません。市内の小学校、中学校、幼稚園、保育園、認定こども園の方が利用する場合は、規定料金の2分の1の料金としてはおります。  県内他市や東海3県の同格市における条例上の専用利用の規定につきましては、伊賀市や鳥羽市など一部の県内他市において中学生以下の料金を条例上で2分の1と規定している例もございます。また、一方で、多くの県内の他市、東海3県の同格市は、本市と大体同じような内容にはなっておりますが、規定の解釈や減免の運用の中で部活動や少年団の活動など、本市より範囲を広げて減額している市もございますし、全く減額していない市もございまして、各市さまざまな対応というような状況になっております。  議員からご紹介のありました他市の事例として、群馬県の高崎市では、市内の高校生以下の利用料を3年前から個人利用、専用利用とも無料としてジュニアスポーツの推進を図っております。現状どういう状況なのか伺ったところ、高校生以下の利用が著しくふえたと、施設の稼働率が非常に向上したというプラスの効果がありましたということがあります反面、テニスコートなどでは施設の消耗が激しくなったり、一般の利用者からは予約が取りにくくなったといった苦情も出るなど、課題も発生しているというふうに伺っております。  議員お尋ねの昨年度の中学生以下の運動施設の利用料金の実績でございますが、運動施設と四日市ドームを合わせまして、個人利用が5万2708人で約550万円です。専用利用のほうは2139件で約880万円、合わせまして約1430万円の収入となっております。仮に中学生以下の施設利用料金を無料化した場合、影響額としては、現状では1430万円の減収というふうになる見込みでございます。  公の施設の利用料金でございますが、利用する方と利用されない方との均衡を考慮する必要もございますので、利用者には適正な料金をご負担いただくのが原則でございまして、運動施設の利用料金の無料化については、まだまだ多く課題があると考えております。  また、一方では、議員が先ほどご指摘いただきましたとおり、スポーツで元気になるまち四日市の実現に向けまして、小中学生が利用しやすい環境を提供し、ジュニアスポーツの推進を図っていくことは大変重要であると考えておりまして、このあたりにつきまして、引き続きさまざまな角度から小中学生の支援のあり方については検討させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 187 ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 188 ◯三木 隆議員 ご回答ありがとうございました。  先ほど川村議員のほうからも、子供の教育に対しての投資という部分で考えれば、やってやれない部分じゃないと思います。課題はたくさんあると思います。システムも今までどおりではまずいと思うんですが、安いからとか、50円よそよりも安いというスタンスは、それは今までどおりの役所のスタンスであって、やっぱりインターハイ、国体、全国大会がめじろ押しのこの時期に、やはりこのタイミングでやっぱり何か思い切った策を打ってほしいと思うんですよね。そういう部分が重要な部分でありますので、しっかり検討していただきたいと思います。僕は実行可能と考えますので、新制度に移行する際の運営のところも僕は考えてきました。というのは、今使っておられる各種団体、個人を、今も登録制度であると思うんですが、その方たちに各種スポーツのボランティア活動の協力なり、そういうスポーツに特化したボランティア、今後、インターハイ、国体、全国中学校体育大会もありますが、その開催地として施設だけ準備していればいいというものでもないし、その雰囲気が今足らないという部分に、やっぱり大きな目玉である施策は必要やと僕は感じております。  次に、関連して、生涯スポーツに取り組むために学校施設を利用されている市内在住の方々の利用料の無料化も一つ考えてみました。  各地域で学校の施設開放を利用し、各種スポーツを継続して実施されている多くの方は、スポーツで元気になるまち四日市の大きな支えと考えております。そこで、現在の利用料金をいただく理由と昨年度の収益実績、無料化を実施するに当たって、先ほどの中学生以下の無料化と同様に実施可能かどうかの所見を伺います。 189 ◯副議長(森 康哲議員) 栗田副教育長。 190 ◯副教育長(栗田さち子君) 議員からは、生涯スポーツに取り組むために学校施設開放の施設利用料を無料化してはどうかというご質問をいただきました。  朝のご質問で中村議員からもご質問いただきましたが、本市では学校施設開放として、市内の全ての小中学校の運動場、体育館、武道場、テニスコートなどの運動施設を学校教育活動に支障のない範囲で地域に開放し、地域でのスポーツ振興を図っており、現在、619団体の皆様にご利用をいただいております。  学校施設開放の施設利用料につきましては、施設利用料としては無料で、当該施設利用にかかる光熱水費の実費相当分だけご負担をいただくという考え方により利用者負担金として徴収をさせていただいております。具体例を申し上げますと、午前、午後、夜間の3区分につきまして、1区分当たり体育館が500円、武道場が200円、プールが2000円、テニスコートは夜間の照明代として1時間当たり400円、グラウンドは同じく夜間の照明代として1回当たり3000円頂戴をしております。なお、利用にかかる光熱水費の実費相当分をご負担いただくということですので、夜間の照明を使わないグラウンドやテニスコートにつきましては当然無料ということでご利用いただいております。また、学校教育施設である小中学校を利用いただくということでございますので、18歳以下の青少年が過半数を超える団体については無料とさせていただきます。さらに、障害者スポーツの推進を図るために、障害者団体の利用につきましても無料にしておりますし、地域スポーツの推進を図るために、平成27年度からは総合型の地域スポーツクラブの利用についても無料とさせていただいています。  議員のお尋ねの昨年度の学校施設開放の利用者負担金の実績につきましては、480万円の収入となっております。  学校施設開放の利用料を無料化してはどうかというご提案を頂戴しておりますが、さきにご説明させていただきましたとおり、青少年の利用につきましては現在も無料となっておりますし、一般の利用につきましても、光熱水費等の実費相当分の負担をいただいている状況でございまして、非常に低廉な料金ではないかというふうに考えております。  また、学校施設開放の利用状況としましては、従来から地域の方に活発にご利用いただいており、一部の小中学校においては、ほぼ飽和状態ということでございますので、無料化することによる利用の促進は余り期待できない部分があるのではないかというふうに考えております。  さらに、近隣の状況ではございませんけれども、横浜市を初め、例えば東京の足立区、板橋区など、東京23区の複数の区で、学校施設開放が無料から有料化になっているという事例もあるというような状況もございます。  こういったことでございますので、学校施設開放の無料化につきましては、費用対効果も余り期待できず、課題もあると考えておりまして、一般の利用団体には光熱水費相当の実費相当分についてはご負担をいただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 191 ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 192 ◯三木 隆議員 説明ありがとうございます。  理事者側としてはなかなか難しいという考え方でありますが、ここで市長、やっぱり無料化という話は、なかなか理事者側からは出せない話やと思うんですよ。やっぱり首長である市長のほうから意気込みというんですか、スポーツで元気になるまち四日市というのを目指すのであれば、川村議員がおっしゃったように、判で押したような今までのやり方をずっとやっていくというスタンスから少し脱皮してほしいんですが、その辺の意気込みをちょっと聞かせてもらえませんか。 193 ◯副議長(森 康哲議員) 森市長。 194 ◯市長(森 智広君) 本市は、先ほど答弁もありましたように、3月に第3次四日市市スポーツ推進基本計画を策定しまして、スポーツで元気になるまち四日市を目標として、各種取り組みを今後進めていくことになります。また、議会のほうでも、昨年の12月に議員提案によって、四日市市みんなのスポーツ応援条例が制定されまして、この1月から施行されたところであります。今後、市長部局の直下としてやっていきたいという強い思いを持っております。まず、平成30年度のインターハイ、そして、平成33年度の三重とこわか国体を部局横断的に、全庁的な体制を整えて成功させていきたいという強い思いと、また、現在国体に向けまして各種スポーツ施設の整備が進んでおりまして、非常にこの整備が進んできますと、四日市市のスポーツ環境が向上していくということになります。こういった環境整備を含めて、この四日市の強みを生かしながら、まちづくりもしっかりと取り組んでいきたいという思いから、そういった市長部局直下ということで、スポーツ行政をこれから取り組んでいきたいという思いがあります。  三木議員からありましたように、各種スポーツ施設の利用に対する施策ですね。無料化という提案がありましたけれども、やはり、子供にたくさん、スポーツ環境がよくて、スポーツに触れ合う機会をつくっていきたいという私の思いもあります。ただ、これはスポーツ施設ですので、受益者負担という部分も考えていかなければいけないところです。もう一度、料金体系というのを一回調査して検討していきたいという部分もありますし、じゃ、スポーツ施設以外はどうするんだという、スポーツ以外の分野、こういったほかの分野との調整も図っていかなければいけないという課題がありますけれども、一度検討していきたいと、こう思っております。 195 ◯副議長(森 康哲議員) 三木 隆議員。 196 ◯三木 隆議員 ありがとうございました。  私も、この四日市の中学生以下の子供たちが元気でたくましくなるようにという思いから、場所の提供に対して無料化を提案したところでございます。いろいろ課題があると思いますが、新しい四日市という意味で、相乗効果も結構期待されると思いますので、ぜひご検討のほうをよろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。    ─────────────────────────── 197 ◯副議長(森 康哲議員) 本日はこの程度にとどめることといたします。  次回は、あす午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 198                         午後3時35分散会 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...