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  1. 四日市市議会 2017-08-01
    平成29年8月定例月議会(第1日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-31
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午前10時開議 2 ◯議長(豊田政典議員) 皆さん、おはようございます。  それでは、ただいまより平成29年8月四日市市議会定例月議会を開きます。  今定例月議会の議会期間は、本日から10月5日までの37日間といたします。  ただいまの出席議員数は33名であります。  今定例月議会の議事説明者は、市長を初め22名であります。    ─────────────────────────── 3 ◯議長(豊田政典議員) これより本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第1号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。    ─────────────────────────── 4  日程第1 会議録署名議員の指名について ◯議長(豊田政典議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  今定例月議会の会議録署名議員に、伊藤嗣也議員及び谷口周司議員を指名いたします。    ─────────────────────────── 5  日程第2 議案第7号 平成28年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についてないし議案第22号 市道路線の認定について並びに日程第3 報告第7号 市長専決処分事項の報告について及び報告第8号 議決事件に該当しない契約について ◯議長(豊田政典議員) 日程第2、議案第7号平成28年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についてないし議案第22号市道路線の認定について並びに日程第3、報告第7号市長専決処分事項の報告について及び報告第8号議決事件に該当しない契約についての18件を一括議題といたします。  提案理由の説明及び報告を求めます。  森市長。   〔市長(森 智広君)登壇〕 6 ◯市長(森 智広君) ただいま上程されました議案及び報告についてご説明申し上げます。
     議案第7号は、平成28年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についてであります。  平成28年度の我が国の経済は、雇用所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いたものの、年度前半に英国のEU離脱による影響でリスク回避の動きが広がったほか、国内の個人消費や民間設備投資所得・収益の伸びと比べて力強さを欠いた結果、国内総生産の実質成長率は1.3%と、政府経済見通しの1.7%を下回りました。  こうした状況のもと、本市の平成28年度一般会計決算は、歳入総額が前年度と比較して9.4%の減で1102億3141万3716円、歳出総額が前年度と比較して9.3%の減で1076億4034万1015円となりました。  歳入におきましては、主な構成比が、市税が58.0%、次いで国庫支出金13.7%、県支出金5.8%などとなっております。  市税は、法人市民税が国税の地方法人税創設に伴う税率引き下げ等により減収となりましたが、個人市民税が給与所得者の納税義務者数の増加などによって増収となり、償却資産に係る固定資産税が新たな大規模投資によって増収となりました。  その結果、市税全体では639億1968万3315円と、前年度と比較して2.2%の増で、過去最高の決算額となりました。  また、国庫支出金は、四日市市クリーンセンターの整備完了に伴い、循環型社会形成推進交付金の交付が平成27年度に終了したことから22.1%の減となったほか、市債は、ごみ処理施設整備事業資金の減や臨時財政対策債の発行抑制などにより、57.8%の減となりました。  歳入のうち、収入未済額につきましては、平成28年度中に不納欠損処分に付した1億5254万3039円を除き、市税その他を合計して19億7234万4231円となり、前年度に比べ2億6001万9385円の減となりました。  また、平成28年度の市税収納率は、過去30年で最高であった前年度をさらに上回る97.6%となっており、今後も収入未済額の削減と収納率の向上に引き続き努力してまいります。  次に、歳出におきまして、目的別の主な構成比は、民生費が37.2%を占め、次いで土木費14.9%、総務費12.6%、教育費9.4%と続いており、また、性質別の主な構成比は、扶助費が23.0%、人件費が15.5%、公債費が8.7%となっており、これらの義務的経費は全体の47.1%を占めているほか、普通建設事業費が10.7%となっております。  前年度と比較しますと、扶助費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費、障害児通所事業費、地域保育事業費などがふえており、6.6%の増となりました。  維持補修費は、アセットマネジメントに係る幼稚園整備事業費や保育所整備事業費などがふえており、14.2%の増となりました。  また、普通建設事業費は、四日市市クリーンセンターの整備が完了したことなどから前年度と比較して49.5%の減となっておりますが、平成28年度には、道路河川公園等の整備に加え、三浜文化会館、橋北交流会館、笹川中学校改築、国体関連施設等の整備を行いました。  以上の結果、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は25億9107万2701円となり、これから事業繰越のため翌年度へ繰り越すべき財源10億2634万2536円を差し引いた実質収支額は15億6473万165円となり、前年度と比較して9億7029万8294円減少しました。  翌年度への繰越額は、年度内に事業完了が見込めないものに加え、内部・八王子線運行事業費や臨時福祉給付金給付事業費等の国の経済対策分を繰り越したもので、合わせて39件で39億3084万5481円であります。  次に、特別会計決算状況につきましては、全ての特別会計で歳入歳出差引剰余金が生じており、その内訳は、競輪事業特別会計で10億6188万2745円、国民健康保険特別会計で19億1244万4847円、介護保険特別会計で22億3175万5657円などとなっております。  以上のとおり、平成28年度の一般会計、各特別会計及び桜財産区を合計した決算額は、歳入総額1929億4793万9451円、歳出総額1845億5434万5563円となりました。  形式収支の総額は83億9359万3888円で、事業繰越による翌年度へ繰り越すべき財源10億2634万2536円を控除した実質収支の総額は73億6725万1352円となり、前年度と比較して3億2681万5580円の増となりました。  ここで、本市における平成28年度の財政状況について若干ご説明申し上げます。  まず、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、市税の増などにより、経常的に収入される一般財源の総額が増加したものの、扶助費などの増により、経常経費に充当する一般財源も増加したことから、普通会計で88.4%となり、前年度と比較しますと2.8ポイント増加し、やや硬直化しております。  平成27年度における中核市の平均が89.5%、施行特例市の平均が90.1%となっている中では、本市は良好な水準にありますが、扶助費の増加に伴う財政構造の硬直化には今後も注視していく必要があります。  また、平成28年度末の市債残高は、交付税措置のない市債や臨時財政対策債の発行を抑制したことなどから、一般会計で前年度より49億円減少して678億円となり、また、特別会計及び企業会計を含めた市債残高も、前年度よりも78億円減少して1794億円となりました。  平成28年度末の基金残高は、一般会計で前年度より6億円増加して283億円となり、また、特別会計を含めた基金残高も前年度より10億円増加して364億円となりました。  次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率は赤字なしとなり、実質公債費比率は8.7%、将来負担比率は36.7%と、それぞれ前年度から改善しており、全ての比率が財政再生基準以内となりました。  しかしながら、本市の実質公債費比率8.7%につきましては、平成27年度における中核市の平均が6.7%、施行特例市の平均が7.4%となっており、依然として高い水準であることから、今後も市債発行の抑制など、財政健全化に向けた取り組みを続けていく必要があります。  また、公営企業の経営健全化を判断する資金不足比率につきましては、水道事業、市立四日市病院事業、下水道事業、地方公営企業法非適用の食肉センター食肉市場農業集落排水事業、いずれの会計においても資金剰余の状況であり、引き続き経営健全化基準以内となっております。  以上が平成28年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算の概要であります。  さて、現下の我が国の経済につきまして、7月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復基調が続いており、先行きについても、雇用所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されると見込まれております。  このような経済情勢のもと、本市においては、少子高齢化に伴う扶助費の増加や公共施設等の維持補修費の増大などにより経常経費が膨らむ傾向にあるほか、国体関連施設等の整備によって普通建設事業費が大幅に増加する見通しとなっております。  今後も、税収の一時的な増加に頼ることなく、経常経費の伸びを厳しく抑制しながら財政構造の硬直化を防ぐとともに、費用対効果の観点から、本市の将来にとって真に必要な事業を着実に実施し、将来にわたり持続可能な財政運営を行っていくことが重要であると考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、補正予算案についてご説明を申し上げます。  議案第12号は、本市一般会計補正予算第3号案であります。  今回の補正の主な内容は、一般会計において、国の補助制度改正に伴う学童保育事業費や、国道23号霞ヶ浦交差点の横断歩道橋設置に向けた交通安全施設整備単独事業費の増額補正を行うもので、歳入歳出予算の補正のほか、債務負担行為の補正を行おうとするものであります。  歳入歳出予算につきましては、9553万6000円の増額で、補正後の予算額は1087億4635万円となります。  以下、各款にわたり、主な内容についてご説明申し上げます。  第3款民生費は、学童保育事業費の増額補正であります。  第8款土木費は、交通安全施設整備単独事業費の増額補正であります。  以上、歳出の概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、国の交付決定に伴い、普通交付税や地方特例交付金の増額補正を行うほか、国庫支出金などの歳出各款に関する特定財源を補正し、財政調整基金繰入金の減額によって収支の均衡を図っております。  また、債務負担行為につきましては、四日市公害環境未来館における環境学習事業等運営業委託費や、海蔵小学校の改築に伴う仮設校舎に係る海蔵小学校施設整備費を追加しております。  議案第13号及び議案第14号は、特別会計及び企業会計の補正予算案であり、以下、主な内容についてご説明申し上げます。  国民健康保険特別会計は、退職者医療療養給付費等交付金の過年度超過交付分を返還するため、過年度国庫支出金等返還金の増額補正を行うものです。  下水道事業会計は、東芝メモリ株式会社四日市工場の増設に伴い、本市に移管される工場排水のゲート設備等について維持管理に要する経費の増額補正を行うものです。  続きまして、条例その他の議案等についてご説明申し上げます。  議案第15号市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。  議案第16号公共下水道条例の一部改正につきましては、下水道事業の継続的で健全な事業運営を図るため、下水道使用料を改定しようとするものであります。  議案第17号工事請負契約締結につきましては、中央緑地体育建設工事について、請負契約締結しようとするものであります。  議案第18号から議案第20号までは、いずれも動産の取得議案でありまして、消防ポンプ自動車1台、救助工作車1台、高規格救急自動車3台をそれぞれ取得しようとするものであります。  議案第21号物損事故に関する和解につきましては、本市消防車両と相手方軽自動車との間で発生した物損事故に関し、相手方と和解しようとするものであります。  議案第22号市道路線の認定につきましては、道路法に基づき、開発行為等による別名97号線ほか14路線の認定を行おうとするものであります。  報告第7号につきましては、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、9件の専決処分事項を報告するものであります。  報告第8号につきましては、議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づき、3件の契約を報告するものであります。  以上が各議案等の概要であります。  どうかよろしくご審議いただき、認定及び議決賜りますようお願いを申し上げます。 7 ◯議長(豊田政典議員) 倭上下水道事業管理者。   〔上下水道事業管理者(倭 猛君)登壇〕 8 ◯上下水道事業管理者(倭 猛君) おはようございます。  議案第8号平成28年度四日市市水道事業における利益の処分及び決算認定についてご説明申し上げます。  決算報告書の収入及び支出につきまして、収益的収入決算額は81億8291万5107円、収益的支出の決算額は65億8332万5370円となりました。  資本収入決算額は3億2678万3804円、資本的支出の決算額は35億1943万3451円となり、資本収入額が資本的支出額に対して不足する額31億9264万9647円は、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに当年度分損益勘定留保資金で補填しました。  損益計算書につきましては、収益76億1869万4088円、費用62億410万9475円となり、差し引き14億1458万4613円の当年度純利益が生じました。  剰余金計算書の資本剰余金につきましては、当年度において発生しなかったことから、当年度末残高は9652万323円となりました。  利益剰余金は、当年度純利益の14億1458万4613円のほか、減債積立金を取り崩した9億2354万5077円を合わせた23億3812万9690円が、未処分利益剰余金となりました。  この未処分利益剰余金につきましては、剰余金処分計算書(案)において当年度純利益の未処分利益剰余金14億1458万4613円のうち、9億4177万5758円を企業債の償還に充てるため、減債積立金に積み立て、残額4億7280万8855円を建設改良積立金に積み立てるものであります。  また、減債積立金を取り崩した9億2354万5077円を資本金に組み入れることにつきまして議決をお願いするものであります。  貸借対照表につきましては、資産総額447億4552万8402円、負債総額226億9711万2419円、資本総額220億4841万5983円となりました。  経営状況につきましては、費用は増加したものの節水機器の普及や節水意識の高まりの影響により平成18年度以降減少傾向にあった給水収益が増加となったことなどから、純利益は増益となりました。  主な事業といたしましては、第2期水道施設整備計画に基づき、朝明水源地において高度浄水処理施設である除マンガン施設の整備に着手しました。  また、基幹管路及び施設耐震化、経年管の布設がえ及び経年施設の更新を実施するとともに、水源を確保するため、取水能力が低下してきている朝明2号井の更新工事にも着手しました。  今後も引き続き、水道施設の更新や耐震化等の建設投資の増加が見込まれますが、健全経営を維持しながら、安全で良質な水道水の安定供給に一層努めてまいります。  続きまして、議案第10号平成28年度四日市市下水道事業における利益の処分及び決算認定についてご説明申し上げます。  決算報告書の収入及び支出につきまして、収益的収入決算額は151億4870万4864円、収益的支出の決算額は133億2453万3007円となりました。  資本収入決算額は57億8776万7479円、資本的支出の決算額は116億1598万9881円となり、資本収入額が資本的支出額に対して不足する額58億2822万2402円につきましては、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに当年度分損益勘定留保資金で補填しました。  損益計算書につきましては、収益147億8179万2940円、費用132億209万6670円となり、差し引き15億7969万6270円の当年度純利益が生じました。  剰余金計算書の資本剰余金につきましては、当年度において発生しなかったことから、当年度末残高は21億2255万3479円となりました。  利益剰余金は、当年度純利益の15億7969万6270円のほか、減債積立金を取り崩した13億4138万1190円を合わせた29億2107万7460円が、未処分利益剰余金となりました。  この未処分利益剰余金につきましては、剰余金処分計算書(案)において、当年度純利益の未処分利益剰余金15億7969万6270円の全額を企業債の償還に充てるため、減債積立金に積み立てるものであります。  また、減債積立金を取り崩した13億4138万1190円を資本金に組み入れることにつきまして議決をお願いするものであります。  貸借対照表につきましては、資産総額2343億7081万1782円、負債総額1788億8352万12円、資本総額554億8729万1770円となりました。  経営状況につきましては、収入面では下水道使用料は、水洗化人口は毎年増加するものの、節水機器の普及などによる影響から戸当たり使用水量が減少し微増にとどまりましたが、長期前受金戻入が増加したことから大幅な増収となりました。  費用面では日永浄化センター第4系統を平成28年4月から供用開始したことに伴い減価償却費が増加したものの、企業債利息及び資産減耗費などが減少したことから、純利益は前年度より増加となりました。  主な事業といたしましては、汚水事業につきまして、未普及対策として汚水管整備を進めた結果、処理区域内人口は前年度に比べ1753人増加し、23万6929人となり、人口普及率は76.0%となりました。また、日永浄化センターの設備更新事業として、汚泥脱臭設備工事や焼却炉の集塵機設備工事などを行いました。  雨水事業につきましては、新南五味塚ポンプ場及び吉崎ポンプ場において、昨年度の下部土木工事に引き続き、上部の建築工事等に着手しました。また、浜田通り貯留管整備事業についても測量と地質調査を実施し進捗を図りました。  今後につきましても、市街化区域の下水道整備概成を平成37年度末目標として未普及地域の解消を図るとともに、下水道施設長寿命化・耐震化を着実に進めてまいります。  以上が水道事業及び下水道事業の決算の概要であります。  人口減少や節水型社会の進展など、水需要の増加が見込めない経営環境は、さらに厳しさを増すものと思われますが、安心・安全な水を安定的に供給すること、また公共水域の水質保全に努め、市民生活や都市活動を支える重要なライフラインとしての上下水道事業が将来にわたって継続できるよう、上下水道事業全体を一体として管理しながら、経営改善、合理化を着実に進めることで、健全経営に取り組んでまいる所存であります。  以上でございます。 9 ◯議長(豊田政典議員) 一宮病院事業管理者。   〔病院事業管理者(一宮 惠君)登壇〕 10 ◯病院事業管理者(一宮 惠君) 議案第9号平成28年度市立四日市病院事業決算認定についてご説明申し上げます。  決算報告書の収入及び支出につきましては、収益的収入決算額は208億9309万7846円、収益的支出の決算額は204億3521万8374円となりました。  資本収入決算額は19億5564万7246円、資本的支出の決算額は26億3556万4981円となり、資本収入額が資本的支出額に対して不足する額6億7991万7735円につきましては、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填しました。  損益計算書につきましては、収益208億4420万5339円、費用204億8万4209円となり、差し引き4億4412万1130円の当年度純利益を生じました。  剰余金計算書の利益剰余金につきましては、前年度繰越欠損金22億8476万4624円から、当年度純利益4億4412万1130円を差し引いた結果、18億4064万3494円の当年度未処理欠損金を生じました。  欠損金処理計算書につきましては、当年度未処理欠損金18億4064万3494円を翌年度に繰り越すものであります。  貸借対照表につきましては、資産総額324億8914万7772円、負債総額180億1183万7445円、資本総額144億7731万327円となりました。  次に、平成28年度の事業概要についてご説明いたします。  平成28年度の延べ利用患者数につきましては、入院が16万2816人、外来が40万7614人となり、前年度と比較しますと、入院で6025人、外来で18人、それぞれ減少しました。  入院・外来患者数ともに減少したものの診療単価の上昇により、収益的収入では、入院収益、外来収益ともに増収となり医業収益が増加しました。  一方、収益的支出では、給与費が職員数の増や人事院勧告に伴う給与改定などにより増加しました。材料費も抗がん剤などの高額薬の投与増などにより増加しました。  また経費も総合医療情報システムの無償保守委託期間の終了などにより増加しましたが、当年度純損益は2年連続の黒字を確保することができました。
     施設整備につきましては、高精度放射線治療棟増築工事を完了し、平成29年4月からの治療開始に向け装置の機器調整を行いました。また、人工透析室、内視鏡・X線TV室の移転拡充と化学療法室の拡張整備に向けた改修工事に着手しました。  さらに、来院者の利便性向上のため、外来患者用院外南駐車場砂利敷きから全面アスファルト舗装への改修工事を進めました。加えて、患者安全、安心で高度な医療を提供するため、心臓血管造影X線診断装置や多用途透析用監視装置、内視鏡システムなどの整備を行いました。  このほか地震対策として、窓ガラス飛散防止フィルム工事を実施するとともに、患者満足度の向上への取り組みとして、平成27年度から導入している病棟コンシェルジュを増員し病棟案内等の充実を図りました。  そのほか、情報発信のための病院ホームページの充実や入退院時の荷物運搬用カートの整備、平成29年4月からの病院敷地内禁煙に向けた周知などにも努めました。  以上が平成28年度における病院事業の概要であります。  当院を取り巻く環境は、急性期医療周産期医療、がん治療など高度医療ニーズへの対応や地域医療在宅医療への支援のほか、医師看護師薬剤師等の医療従事者の確保など、依然として厳しいものがあります。また、高精度放射線治療棟の整備に伴う減価償却費の増加や、今後予定される消費税率の改定など、今後も厳しい病院運営が想定されます。  このような状況のもと、平成29年度を初年度とする第三次市立四日市病院中期経営計画に掲げる医療機関群II群病院の指定を今後とも堅持するため、医療機能の分化と連携を図りながら、引き続き難易度の高い手術を行うなど高度医療救急医療を推進するとともに、北勢地域の中核病院として、安全、安心で良質な医療を提供し、より信頼される病院を目指し一層努力してまいります。  以上です。 11 ◯議長(豊田政典議員) 提案理由の説明及び報告は、ただいまお聞き及びのとおりであります。  議事日程に従いまして、議案第7号平成28年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についてないし議案第22号市道路線の認定についての16件に関する審議は留保いたします。  報告第7号市長専決処分事項の報告について及び報告第8号議決事件に該当しない契約についての2件について、ご質疑がありましたらご発言を願います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯議長(豊田政典議員) 別段ご質疑もありませんので、これをもって報告を終了いたします。    ─────────────────────────── 13 ◯議長(豊田政典議員) この際、ご報告申し上げます。  監査結果の報告、健全化判断比率及び資金不足比率の報告並びに教育委員会の点検・評価報告が参っております。既にお手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。    ─────────────────────────── 14 ◯議長(豊田政典議員) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次回は、9月5日午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会をいたします。 15                         午前10時35分散会 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...