四日市市議会 2017-02-03
平成29年２月定例月議会（第３日） 本文
検索結果へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成29年２月定例月議会（第３日） 本文 2017-02-21 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 3 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 4 :
◯中森愼二議員 選択 5 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 6 : ◯市長（森 智広君） 選択 7 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 8 :
◯中森愼二議員 選択 9 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 10 : ◯市長（森 智広君） 選択 11 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 12 :
◯中森愼二議員 選択 13 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 14 : 午前10時53分休憩 選択 15 : 午前11時３分再開 選択 16 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 17 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 18 :
◯太田紀子議員 選択 19 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 20 :
◯こども未来部長（市川典子君） 選択 21 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 22 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 23 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 24 :
◯太田紀子議員 選択 25 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 26 :
◯こども未来部長（市川典子君） 選択 27 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 28 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 29 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 30 :
◯太田紀子議員 選択 31 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 32 :
◯こども未来部長（市川典子君） 選択 33 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 34 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 35 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 36 :
◯太田紀子議員 選択 37 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 38 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 39 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 40 :
◯太田紀子議員 選択 41 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 42 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 43 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 44 :
◯太田紀子議員 選択 45 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 46 :
◯こども未来部長（市川典子君） 選択 47 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 48 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 49 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 50 :
◯太田紀子議員 選択 51 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 52 : 午前11時47分休憩 選択 53 : 午後１時再開 選択 54 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 55 : ◯豊田祥司議員 選択 56 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 57 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 58 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 59 : ◯豊田祥司議員 選択 60 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 61 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 62 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 63 : ◯豊田祥司議員 選択 64 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 65 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 66 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 67 : ◯豊田祥司議員 選択 68 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 69 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 70 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 71 : ◯豊田祥司議員 選択 72 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 73 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 74 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 75 : ◯豊田祥司議員 選択 76 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 77 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 78 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 79 : ◯豊田祥司議員 選択 80 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 81 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 82 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 83 : ◯豊田祥司議員 選択 84 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 85 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 86 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 87 : ◯豊田祥司議員 選択 88 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 89 : 午後１時43分休憩 選択 90 : 午後１時58分再開 選択 91 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 92 : ◯中川雅晶議員 選択 93 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 94 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 95 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 96 : ◯中川雅晶議員 選択 97 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 98 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 99 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 100 : ◯中川雅晶議員 選択 101 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 102 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 103 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 104 : ◯中川雅晶議員 選択 105 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 106 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 107 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 108 : ◯中川雅晶議員 選択 109 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 110 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 111 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 112 : ◯中川雅晶議員 選択 113 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 114 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 115 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 116 : ◯中川雅晶議員 選択 117 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 118 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 119 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 120 : ◯中川雅晶議員 選択 121 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 122 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 123 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 124 : ◯中川雅晶議員 選択 125 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 126 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 127 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 128 : ◯中川雅晶議員 選択 129 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 130 : ◯市長（森 智広君） 選択 131 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 132 : ◯中川雅晶議員 選択 133 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 134 : ◯市長（森 智広君） 選択 135 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 136 : ◯中川雅晶議員 選択 137 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 138 : 午後２時58分休憩 選択 139 : 午後３時13分再開 選択 140 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 141 : ◯樋口博己議員 選択 142 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 143 : ◯政策推進部長（舘 英次君） 選択 144 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 145 : ◯樋口博己議員 選択 146 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 147 : ◯財政経営部長（内田貴義君） 選択 148 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 149 : ◯樋口博己議員 選択 150 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 151 : ◯財政経営部長（内田貴義君） 選択 152 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 153 : ◯樋口博己議員 選択 154 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 155 : ◯財政経営部長（内田貴義君） 選択 156 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 157 : ◯樋口博己議員 選択 158 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 159 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 160 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 161 : ◯樋口博己議員 選択 162 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 163 : ◯市長（森 智広君） 選択 164 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 165 : ◯樋口博己議員 選択 166 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 167 : ◯荒木美幸議員 選択 168 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 169 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 170 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 171 : ◯荒木美幸議員 選択 172 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 173 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 174 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 175 : ◯荒木美幸議員 選択 176 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 177 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 178 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 179 : ◯荒木美幸議員 選択 180 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 181 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 182 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 183 : ◯荒木美幸議員 選択 184 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 185 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 186 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 187 : ◯荒木美幸議員 選択 188 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 189 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 190 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 191 : ◯荒木美幸議員 選択 192 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 193 : 午後４時12分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（
川村幸康議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33名であります。
本日の議事は、代表質問及び一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 代表質問
◯議長（
川村幸康議員） 日程第１、これより代表質問を昨日に引き続き行います。
発言を許します。
中森愼二議員。
〔中森愼二議員登壇〕
4:
◯中森愼二議員 皆さん、おはようございます。リベラル21の中森愼二でございます。森市長の所信表明と平成29年度当初予算に関連いたしまして、会派を代表いたしまして代表質問を行いたいと思います。
昨日、各会派代表者の皆さん方が質問していただきました。ラストバッターということになりましたので、昨日の代表者の質問と重複しないようにという配慮をしながら質問させていただきますが、若干重なる部分もありますので、ご容赦をいただきたいと思います。
質問に入ります前に、先日ある市民の方からこんなお話をいただきました。それは近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅を結ぶ中央通り、そして、市役所の東側にあります三滝通りの除草や清掃についてのことでありました。草やごみがほとんどないのに作業している人たちをよく見かける、少しやり過ぎではないんじゃないか、きれいにしていただくのは結構なんだけれども、市内の公園を見渡していると草が大変多くて見るにたえないような公園もたくさんあるんではないですか。予算の使い方としてよく考えてほしいと、こういう忠告をいただいたところでございました。この方は市内中心部を健康のために毎日多くの距離を歩いてみえる方ですので、気づかれたのであろうと私は思っています。
また、ある方からは、現在、三滝通りでは歩道の整備が慈善橋に向かって、北側に向かって進められています。やっと昨年きれいに歩道を整備してもらったところ、先月からガス工事のためにまたほじくり返していると、こういうようなことに対して、インフラ工事についてはよく理解するんだけれども、もう少し調整ができなかったんだろうかと、こんなようなご意見もいただいたところです。
この点について改めて担当委員会のほうでよくお話を伺いたいと思っていますけれども、行政の捉え方として、一度決めてしまったことについてそのまま流れてしまったり、あるいは予算の執行についてもよく検証して、その成果を最大限のものとなるように取り組まなくてはならない、このことは当然のことだと私も思っています。
今回上程をされています平成29年度当初予算全会計総額2536億8143万円につきまして、私ども市議会としては代表質問初め一般質問、そして、各常任委員会におきます活発な審議が行われることを胸に、早速質問に入りたいというふうに思います。
今回の質問に当たりましては、昨年12月、森市長が誕生し、市民の方々の四日市行政全般に対する意識も関心も高まっていることというふうに思っています。このことから、質問に当たりましては四日市の置かれております現状を改めてお尋ねをし、平成29年度予算執行時点における到達度や、森市長が目指す四日市市の都市像について端的にお尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず１点目、市財政の現状認識と今後の見通しについてお尋ねいたします。
三重県におけます平成29年度予算におきましては、財源不足から歳出削減を強いられ、知事報酬や県職員の給与削減を図る手法で収支の均衡を図る苦しい予算編成が行われたとお聞きしております。一方、四日市におきましては、市税収入におきまして前年度比24億円増の649億円が計上され、全会計歳出規模においても、前年度対比21億円増の2537億円が計上されています。これら市税収の増などを含め、四日市の置かれている現状認識と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
また、あわせて、昨日も少し触れられておりましたけれども、市長就任後２カ月余りでありますけれども、今回の平成29年度予算は、森市長にとりまして、その思いが何％入ったものとなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、都市計画税、事業所税の使途の情報発信と市民の皆さん方が納得いただけるものとなっているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
平成29年度予算では、都市計画税は25億5000万円、事業所税は33億4000万円が計上され、合わせて58億9000万円となっています。市税収入の約９％に当たります。この二つの税は目的税でありまして、それぞれ全ての四日市市民に課税されているものではありません。
都市計画税は、都市計画区域にある土地建物に市町村が条例により課すことができる税金であります。その使途は、道路、下水道の整備などの都市計画事業に限定をされているわけであります。
また、事業所税は、人口30万人を超える都市が事業所の床面積や従業員の給与総額に応じて一定規模以上の事業所を営む個人や法人に課さなくてはならない義務課税であります。税金であります。この使途は都市環境整備等に係る費用となっています。
これらの税金の使われ方につきまして、市民への情報発信や負担いただいている納税者が十分納得いただいているのかどうか、改めて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
次に、四日市における市営住宅の現状と石塚町市営住宅整備における民間手法を導入した中高層化計画の具体的方向性についてお尋ねをいたします。
現在、四日市には3009戸の市営住宅が存在していますが、その約５割については住宅の耐用年数の２分の１を経過しており、老朽化が進んでおります。改めて用途廃止や建てかえ及び大規模修繕などの分類上の現状についてお尋ねをいたします。
また、平成29年度予算に基本設計が計上されております老朽化した石塚町市営住宅、小鹿が丘市営住宅を石塚町に集中化し、中高層化するとともに、それにより発生する余剰地を民間活力にて有効活用を図るとされておりますけれども、民間活力の手法の方向性など具体的にお尋ねをしたいと思います。
次に、四日市市全会計におけます基金を含めました内部留保資金、これは、一般会計、特別会計、上下水道や市立四日市病院の企業会計の現状とコスト管理を推し進めようとする森市長の資金の総合的運用についてお考えをお尋ねしたいと思います。
四日市におけます資金管理につきましては、平成14年４月に定められました四日市市資金管理運用方針において運用されています。その項目の７番目におきまして、公営企業を含む四日市市の公金全体の管理運用状況の把握を行い、資金運用を行う際には常に各部局間で連絡調整を図るものとすると明記をされています。
平成28年度末において、四日市市の基金残高は財政調整基金103億円を筆頭に333億円となっていますけれども、平成28年11月30日付平成28年度定期監査結果報告によりますと、一般会計、特別会計で495億円、公営企業会計で196億円、合わせて691億円となる巨額の現預金が保有されていると報告をされているところであります。
この額は平成29年度予算市税収入649億円を42億円上回り、四日市市１年分の税収入に匹敵する大きな金額であります。私はこれらの資金のより有効的な運用が必須と考えますが、四日市市の全会計におきます基金を含めた内部留保資金の現状と、それら資金の総合的運用について、森市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
次に、企業ＯＢの人材活用の現状と新たに設置をいたします四日市市企業ＯＢ人材センターの目指す取り組みについてお尋ねをいたします。
産業都市であります本市には多種多様な業種の企業が立地をし、有能な技術、技能をお持ちの企業ＯＢの方々が多数おみえになります。現在、四日市におけますこれら企業ＯＢの人材活用の現状はどのようになっているのでしょうか。それらの現状認識を踏まえ、平成29年度、橋北交流会館へ新たに設置をいたします四日市市企業ＯＢ人材センターの役割や目指すべき取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
次に、四日市におけます児童生徒の不登校についてお尋ねしたいと思います。
不登校の問題につきましては、四日市だけの課題ではなく、全国的な教育課題となっています。2014年、文部科学省のデータによりますと、全国では小学生は２万5866名、中学生は９万7036名の児童生徒に不登校が報告をされています。改めて四日市におけます児童生徒の不登校の現状についてお尋ねをいたします。また、それらに対応するための平成29年度予算におけますソフト・ハード両面の具体策について、あわせてお答えをいただきたいと思います。
次に、四日市市上下水道局事業の現状等についてお尋ねをしたいと思います。
上下水道は四日市市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインとして、安定した上下水道サービスを提供する業務を地方公営企業法に基づき運営をされています。
今回は上下水道事業の現状として普及率、給水あるいは排水処理原価、経営評価及び一般会計からの多額の繰入金をもって経営をされている現状について改めてお尋ねし、あわせて森市長が目指す経営手法についてお答えをいただきたいと思います。
次に、市立四日市病院についてお尋ねをいたします。
市立四日市病院は昭和14年９月の病院設立以来、西新地や堀木など設置場所を移しながら、昭和53年、現在の芝田に移転新築以来、北勢地域の高度急性期医療を担う医療機関として良質な医療を提供し、信頼される病院を目指して取り組んでいただいておりますけれども、改めて市立四日市病院の現状と、四日市市が設置をし、年間収支215億円余をもって運営していることの意義について、森市長の考えをお尋ねしたいと思います。
次に、四日市朝鮮初中級学校の補助金についてお尋ねをいたします。
この補助金につきましては、市内の私立学校やブラジル人学校と同様に、子供たちの教育環境改善のために補助され、昭和40年から現在まで、平成25年度を除き、補助金の額の違いはありますけれども、52年間にわたり続けられてきた補助金であり、昨年度は約100万円が計上されておりました。しかし、平成29年度予算におきましては、三重県と同様に計上が見送られているところであります。
議案聴取会などにおきましても質問があったようでございますが、改めて今回予算計上が見送られた背景やしがらみなどがなかったのか、お尋ねをしたいと思います。
また、現に四日市市民の子供たちが通学する学校として四日市市内に存在していますが、三重県の運営費補助金300万円及び四日市の学校施設修繕に係る100万円がなくなることによる影響について、四日市市の市長としてどういうふうに捉えてみえるか、お答えをいただきたいと思います。
最後に、中核市移行についてお尋ねをしたいと思います。
森市長が就任以来、四日市の中核市移行問題が普通交付税の不交付団体への移行に伴って急にトーンダウンしているように私は感じております。私ども会派の皆さん方からも今回の代表質問に当たり同種のご意見をいただいたところでありますので、今回取り上げさせていただきました。
平成20年度にさかのぼりますが、四日市市は中核市の移行に伴い、全体で17億円余の財政負担が生じ、これは普通交付税の基準財政需要額に算定されるとの理事者側の説明がございました。
そして、中核市移行につきましては、産業廃棄物処理事案の影響から、平成20年４月に保健所業務のみを先行移譲を受け、保健所政令市としてその経費の約７億円を負担してスタートをしたところであります。
今後、産業廃棄物処理事案の対策工事の完了を受け、残る県からの移譲事務、これは保健所、特別養護老人ホームの設置認可などの福祉行政、産業廃棄物処理施設の設置許可などの環境保全行政、屋外広告物の設置制限などの都市計画行政、そして、教職員の研修に関する文教行政を受けて正式に中核市となるわけであります。また、残る業務の必要経費といたしまして当時約10億円余が財政負担として必要だと説明を受けているのを記憶しております。
私は、本市の1.0あたりを上下しております財政力指数に左右されることなく中核市移行を完了し、四日市市が中核市権限を得ることが、森市長が目指す子育てするなら四日市、教育するなら四日市を推し進める大きなエンジンとなり、他都市との差別化につながるものと確信をしております。
10億円の追加財政負担が大きなものであることは間違いありませんけれども、普通交付税不交付団体時点におけますメリット・デメリットを含め、改めて中核市移行に対する市長の考えをお尋ねいたします。
壇上からの質問は終わります。
5: ◯議長（
川村幸康議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
6: ◯市長（森 智広君） 中森議員からご質問いただきました各項目について順にご答弁いたします。
まず、本市の財政状況に関する認識と見通しについてお答えいたします。
本市におきましては、これまでの質問でもお答えしましたとおり、ＩＴ関連企業等の大規模投資に代表される償却資産に係る固定資産税に支えられ、前年度当初予算と比べ24億2000万円増の649億円となり、過去最高となる見込みであります。
しかしながら、さきにお示ししました中期財政収支見通しでは、激しい国際競争の中で、今後の投資の見通しについては予断を許さない状況にあり、加えてＩＴ関連設備の償却期間はおおむね５年と短いことから、市税につきましては一時的な税収増であると認識をしております。
社会保障関連経費の増加が見込まれる中で、国体施設整備を初めとするさまざまな大規模投資が控えており、過去から積み立ててきた都市基盤・公共施設等整備基金を活用してもなお不足すると見込まれております。
これまで事務事業の見直し、市債発行の抑制、剰余金の基金積み立てなどの行財政改革の取り組みを行ってまいりました。今後、行財政運営をより効果的、効率的なものとするため新たな組織をつくり、強力に行財政改革を推し進めていきたいと考えております。
次に、平成29年度当初予算に関する私の思いについてお答えします。
さきの質問でもお答えしましたが、当初予算案につきましては、私が市長に就任しました12月24日以降、年末年始に可能な限りの時間を費やし、予算編成を行いました。その中で、子育てするなら四日市、教育するなら四日市という都市イメージを構築するため、子育て支援、教育支援につきましては積極的に盛り込んできたと考えております。
子育て支援として、待機児童の解消を図るため、民間保育所２カ所の新設整備や地域型保育事業所４カ所の新たな運営支援、公立保育園で働く保育士の処遇改善を予算に盛り込んだところでございます。
さらに、子供の疾病の早期発見と早期療養の促進、保護者の経済的負担の軽減のため、子供医療費について、平成30年４月の窓口無料化実施に向けて所要の経費を計上したところでございます。
また、教育支援としましては、給食を通じた食育の取り組みを中学校まで拡大するため、食缶方式による中学校給食の実現に向けて、平成29、30年度の２カ年での基本構想、基本計画の策定や良好な学習環境の整備のため、平成32年供用開始を目指した小中学校の普通教室へのエアコン設置について予算化するなど、七つの基本方針に関連する重点施策もできる限り第３次推進計画に盛り込み、31万人元気都市四日市の実現に向けた初年度の予算に反映させたところでございます。
一方、議会への説明、地元との意見交換や関係者との協議など、手続に時間を要するものにつきましては、今後の補正予算に計上してまいる所存でございます。
次に、都市計画税、事業所税の使途及び情報発信という点についてお答えいたします。
都市計画税は、都市計画法に基づいて行う下水道や公園整備等の都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であります。事業所税は、人口、企業が集中している大都市の都市環境の整備及び改善に要する費用に充てるための目的税であります。
都市計画税、事業所税の使途につきましては、納税者並びに納税者である事業者で働く人たちの視点に立ち、産業基盤を支える道路整備、防災、生活環境を支える下水道整備等の促進に充てるとともに、住みよいまちづくりにつながる学校や保育所等の施設整備に充て、四日市市で暮らす納税者が生活の質の向上を実感できる事業の促進に活用しているところであります。
都市計画税約25億5000万円の平成29年度予算の使途につきましては、雨水対策や下水道整備に20億8000万円、公園整備や過去に発行した街路事業等の市債償還費に４億7000万円を充ててこれらの事業推進を図りました。
事業所税約33億4000万円の平成29年度予算の使途につきましては、道路、橋梁、その他の交通施設整備に11億2000万円、雨水施設整備に12億円、学校、図書館、その他の教育文化施設整備に９億8000万円、保育所その他の社会施設整備などに4000万円を充てております。
事業所税に関しましては、平成29年７月31日をもって特例減免期間が終了することも踏まえ、産業活動を支える道路、橋梁、その他の交通施設整備への充当額を前年度比28％増、雨水対策、生活環境の改善となる下水道施設整備への充当額を前年度比22％増としたところであります。
市民への情報発信につきましては、当初予算の概要に掲載し、ホームページで公開しておりますが、今後、広報よっかいち特集号においても掲載してまいります。
さらに、事業所税につきましては、活用施設に看板を設置するとともに、申告書送付の際に市長名で使途の説明文書を同封するなどして、納税者の理解を得るべく情報発信に努めております。今後もさまざまな機会を捉えて周知啓発に取り組んでまいりたいと考えます。
次に、市営住宅に係る質問についてお答えします。
まず、本市の市営住宅の現状について説明させていただきます。
市営住宅の長寿命化計画の中で、ストックとして有効に活用していくと位置づけたものについては、年次計画に基づき順次外壁改修等の大規模修繕を行い、維持管理を行っております。それ以外の市営住宅は用途廃止を行うものと建てかえを行うものに分類しており、用途廃止を予定している小鹿が丘や高花平の一部等では現在入居を停止しており、居住者が退去された後に、安全、防犯上の問題から、順次除却しております。
また、建てかえを予定しております石塚町、泊ケ丘市営住宅のうち、石塚町については建てかえ計画に着手したところであります。
次に、石塚町市営住宅の具体的な整備の方向ですが、現在策定している基本計画において、土地を有効に活用するための建物の戸数や配置、集会所などの附帯施設の計画、周辺に及ぼす影響のほか、事業手法の比較を含めた整理を進めており、この結果を踏まえ、来年度以降、基本設計、実施設計に取り組んでまいります。
建築する市営住宅につきましては、石塚町に小鹿が丘を集約するため、120戸程度を想定した中高層住宅とする考えであり、中高層化により余剰地を生み出し、民間での住宅供給を前提に売却していく予定であります。
あわせて、小鹿が丘市営住宅を用途廃止した後、その跡地についても民間に売却し、民間活力による住宅供給を促してまいります。
次に、内部留保資金の総合的運用という点についてお答えいたします。
本市では、資金管理運用方針を定め、元本割れしないための安全性を最も重視し、次に、流動性、円滑な支払いのため必要な資金をいつでも確保できること、運用の利回りを考慮した効率性の順に優先順位を置いて資金運用を行っております。
この資金管理運用方式に基づき、一般会計及び特別会計並びに上下水、病院の各企業会計が情報共有を行いながら、それぞれに資金運用を行っているところであります。
議員からは、内部留保資金を総合的に運用していく必要性についてご指摘いただきましたが、短期資金の融通において、オール四日市として資金需要を調整することで、より効率のよい資金運用に取り組める可能性があると考えております。
例えば、基金から一般会計の歳計現金への流用を行うかわりに、他会計の余剰資金を歳計現金の資金不足に充てることで、基金を活用したより長期間の運用を行うことが可能となります。
また、それぞれの会計で設定している支払準備金を全会計で融通し合うことで支払準備金の総額を減らすことにつながり、より多くの資金を運用に回すことも考えられます。貴重な資金ですので、安全に資金運用を行うことは当然ですが、オール四日市としてより効率的な資金運用に向けて新しい手法を検討してまいります。
次に、企業ＯＢ人材の活用の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
産業都市である本市は、製造業を中心に多様な産業集積が進み、臨海部の石油化学コンビナート、内陸部の輸送用機械や半導体産業などの大規模な企業で活躍され、そこで培った経験やノウハウを有した企業ＯＢの方々が多くみえます。
しかしながら、本市の現状では、働く意欲があり、地域貢献に携わることを希望する企業ＯＢの方々がみえるものの、その活躍の場が必ずしも十分に確保されているとは言えません。一方、市内には経営革新や技術開発などに取り組もうとしている意欲ある中小企業や、新たに起業を目指す方も数多くみえます。
そこで、企業ＯＢの方が持つ技術、経験、知識を有効活用して、中小、ベンチャー企業の製品開発やマーケティング、海外展開、人事、総務の仕組みづくりなどの悩みを解決するニーズにマッチングすることで、地域産業の振興に取り組むことを目的として、橋北交流会館内に四日市市企業ＯＢ人材センターを設置することといたしました。
現在、石油化学メーカーや電機メーカーのＯＢの方々から助言や課題提起をいただきながら、４月の開設に向けた準備を進めているところであります。
企業ＯＢ人材センターでは、意欲やスキルを持つ企業ＯＢの方々に登録を行っていただき、おのおののスキルを活用した中小、ベンチャー企業への相談対応を行うことを活動の中心としながら、将来の四日市を担う小中学生を対象に、物づくりの楽しさや本市産業の魅力を伝える講座も実施していきたいと考えております。
現在、助言をいただいている６名のＯＢの方々は、具体的には人事労務管理、生産管理、物流管理、技術製品開発、社員教育等、多岐にわたる方面の知識、経験をお持ちですが、４月以降はさらにさまざまなスキルを待つ企業ＯＢの方々の人材発掘を行い、本センターにアドバイザーとして登録していただき、センターの活動内容の充実や範囲を広げていきたいと考えております。また、アドバイザー登録を進めることとあわせて、アドバイザーと企業を結びつけるコーディネーター役となる人材の発掘も進めてまいります。
人材発掘に当たっては、今年度も市内事業所からＯＢ会を紹介していただいているところですが、来年度は直接ＯＢ会にも依頼して、人材の推薦、紹介などの協力を依頼する予定をしております。
このような活動を通じて本センターが将来的に市内各事業所のＯＢ会を初め、商工会議所やＡＭＩＣで活躍されるコーディネーター等とも連携しながら、中小企業支援の拠点施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に不登校の状況についてお答えします。
本市の平成27年度の不登校児童生徒数は、小学校98人、中学校295人となり、合計で393人となっております。これは、全国の不登校の出現率を小学校は0.2％、中学校は0.5％ほど上回っております。私は今後不登校児童生徒の割合を全国水準以下に引き下げることを本市の重要な教育課題の一つとして考えております。
このような状況の中で、不登校生の中には、ある面において極めてすぐれた才能を持ちながら、集団生活になじめないことや、家庭の養育能力や経済力などの要因のため不登校になっている場合もあるとの指摘もあります。さらに、適応指導教室にも通うことができない子供への対応も課題と考えております。
そこで、不登校対策についてですが、不登校の要因の多様化に伴い、教職員だけでは教育相談機能や体制は限界であると考えております。そこで、子供や保護者への支援及び家庭環境の改善に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充のための予算の計上を行いました。
次に、適応指導教室についてでございますが、不登校生の受け入れ人数を増加するため、施設整備の拡充を視野に入れ、受け入れ態勢の充実を図っていきたいと考えます。また、さまざまな要因に対応できるスタッフの増員などの検討も進める必要があると考えております。今後も総合教育会議の検討課題として協議を進め、不登校対策の充実を図ってまいります。
次に、上下水道事業に関する質問にお答えします。
上下水道事業については、企業会計として受益者負担の原則のもと、両事業とも独立採算により経営を行っております。
両事業の現状でございますが、水道事業につきましては、収入において、給水収益は減少幅が少なくなっているものの、依然として減少傾向にあります。
一方、費用につきましては、平成27年度より企業庁からの受水費が大幅に削減されたことから、給水原価は減少しており、純利益については約11億円を見込んでおります。
下水道事業につきまして、収入において、下水道使用料は節水機器の普及等により戸当たりの使用水量が減少傾向にあるものの、面整備の進捗に伴い微増しております。
また、総務省の繰り出し基準に基づき一般会計から雨水事業で約49億円、汚水事業で約24億円、合わせて約73億円の繰り出しを行っている状況にあります。
一方、費用については、施設が増加しているものの、維持管理コストの精査などにより処理原価を抑制しており、純利益については約13億円を見込んでおります。現状では両事業とも一定の利益を確保しているものの、資本的収支不足額を賄う補填財源である内部留保資金は年々減少している状況にあります。
上下水道事業の今後でございますが、両事業とも節水意識の高まりや人口減少の影響により経営環境が徐々に厳しさを増していく中、経年管の更新や施設の長寿命化・耐震化などに加え、下水道事業においては、普及率がまだ低く、整備を推進することから相当の事業費が必要になります。そのため、内部留保資金は今後も減少していく見込みであり、一層厳しい状況と予測しております。
このような状況を踏まえ、今後の上下水道事業の経営でございますが、下水道事業においては、さきに申し上げたとおり、汚水事業に対して24億円という多額の市税を繰り出していることを意識して経営に当たることが肝要であると考えており、そういった観点から、受益者負担の原則のもと、適正な使用料のあり方という点については常に検証していくことが必要であると考えております。
収入面においては、より一層の収入を確保するため、水道事業においては、大口水道利用者の地下水や工業用水への転換を抑制するための対策として、平成25年度より導入した大口利用者減額制度は一定の効果も出てきておりますので、現在実施している水道の業種別における水需要の分析を利用して収入増につながる新たな取り組みを検討してまいりたいと考えております。
また、下水道事業においては、整備済み区域における未接続の解消を図っていくことも重要でございます。
次に、費用面につきましては、事業におけるコスト分析を徹底し、職員が経営意識を持って事業運営に当たってまいります。
一方、経営に当たっては、人材という面も重要と認識しており、特に上下水事業においては高い専門性が要求されることから、人材の確保、育成についても努めてまいります。このような取り組みを通じて地域住民の福祉を増進させ、そのサービスを継承するため健全経営に努めてまいります。
次に、市立四日市病院の現状として、利用状況、経営評価、安全性と四日市市が設置し運営していることの意義についてご質問をいただきました。
まず、直近の平成27年度における利用状況として、入院が16万8841人、外来が40万7632人の計57万6473人の延べ患者数がございました。
次に、病院事業の経営評価についてお答えいたします。
平成28年度の診療報酬改定において、当院は大学病院であるＩ群病院に準ずる診療機能を有する病院として、三重県内で唯一の医療機関群II群病院に指定されております。全国で約400の市立病院のうち、II群病院の指定は11病院しかなく、このことは診療密度が高く、重症患者に対する診療や難易度が高い手術を行うなど、高度な医療技術を有する病院であると市立四日市病院が評価されたものと認識しております。
また、経営成績につきましても、全国の多くの自治体病院が赤字経営の中、市立四日市病院は平成22年度以降、経常損益で黒字を計上しており、平成27年度決算においても、純損益で４億5000万円の黒字を計上することができました。
次に、市立四日市病院における医療安全につきましては、市立四日市病院第３次中期経営計画において、医療安全を担当する部署の充実を図り、医療事故防止策や再発防止策等の検討を行い、病院全体で医療安全を推進していくこととしております。
次に、四日市市が病院を設置し、運営していることの意義について答弁いたします。
市立四日市病院はこれまでも急性期医療を担う北勢地域の中核病院として、四日市市内のほか、三重郡、桑員、鈴亀の各地域など、広い地域からも多くの患者を受け入れるとともに、地域の医療機関との連携や機能分担を図りながら、高度で密度の高い診療を患者に提供し、住民、患者に信頼される病院であり続けるよう運営してまいりました。その結果として、医療機関群II群病院の指定を受けたものと認識しており、また、周産期医療、小児医療の実施により特別交付税措置を受けているところでございます。
このような高い評価の病院が本市にあることは、地域住民、患者にとって大きな安心を提供するものであり、四日市市に不可欠な病院となっていると考えております。これが、四日市市が病院を設置する意義でございます。
次に、四日市朝鮮初中級学校に関する質問についてお答えします。
四日市朝鮮初中級学校への補助金は、他の私立学校や外国人学校と同様に、四日市市民である子供たちの教育環境の向上のため、学校施設の修繕などに係る一部の経費について交付しておりました。
一方、四日市朝鮮初中級学校の土地・建物には、第三者のための根抵当権が設定されており、根抵当権が実行されれば、適正な教育が確保できなくなるおそれがあることが問題となっておりました。
平成25年度に補助金の予算が否決され、平成26年度に予算を改めて上程した際には、この補助金の問題点の対応として、三重県の指導による根抵当権の抹消について確認を行っていくことをお示しした上で、予算を認めていただきました。
三重県は、平成28年度末までに根抵当権を抹消する旨の指導を行っておりましたが、当該期限までの根抵当権の抹消が困難であることが判明しました。問題点に対する対応が行われない状況で予算を上程することは、これまでの説明と整合がとれなくなることから、当初予算の上程は見送ることといたしました。
平成26年度に予算を認めていただいてから、子供たちの教育環境の整備のため、施設修繕や備品購入等の経費の半額、約100万円程度の補助を行っており、校舎の雨漏り対策修繕工事、電灯のＬＥＤ化取りかえ工事や防球ネットの張りかえなど、学校側が行っておりました。
また、三重県も同様の理由で四日市朝鮮初中級学校への補助金の当初予算への計上を見送っております。
最後に、地方交付税不交付団体時点における中核市移行に関してご質問いただきました。
住民に一番身近な基礎自治体として、まちづくりに関する総合的な権限と財源をもって高度な住民サービスを提供することは、都市としての中心性や求心力を発揮して、これからの都市間競争を勝ち抜くために不可欠であります。そのために本市は中核市移行を目指していかなければならないと考えております。
例えば、身体障害者手帳の交付、介護保険や障害者福祉サービス事業者の指定、一般及び産業廃棄物処理施設の許可・指導監督といった権限は、中核市移行に伴って移譲されるものでありますが、これらの権限は福祉行政や環境行政を総合的に行うために大変重要なものであります。
中核市へ移行いたしますと、その所要経費は普通交付税で措置されることとなりますが、本市は現在普通交付税の不交付団体であるため、一部措置されないことが懸念されております。
しかしながら、中核市が行う業務の中で最も負担を要する保健所業務については、本市は平成20年４月に保健所政令市となっており、来年で10年の実績を積んできております。そのため、中核市移行に当たっては、主に環境行政や福祉行政にかかわる移譲事務に関する経費の増加と、それに対する普通交付税措置について、今後の中期財政見通しを加味しつつ検討していく必要があると考えております。
第３次推進計画においては、総合計画の最終年度であり、産業廃棄物の不適正処理事案に対する対策工事の完了が予定されている平成32年度に中核市移行のための準備経費を位置づけ、取り組みを進めることとしておりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上が答弁となります。
7: ◯議長（
川村幸康議員） 中森愼二議員。
8:
◯中森愼二議員 それぞれ多岐にわたりましたが、ご答弁いただきましてありがとうございました。
ちょっと最後から少し確認をさせていただきたいと思います。
中核市の移行について、改めて市長の考えを確認して、少し安心をさせていただきました。
少し資料をお願いできますか。
これは四日市市の過去10年間の財政需要額と収入額、財政力指数をあらわしたものです。折れ線グラフが平成28年度は1.018ということになっています。
このように四日市市が平成20年４月に中核市を目指し、そして、産業廃棄物の問題で保健所政令市に限っての権限移譲を受けたときには1.122という財政力指数でございましたが、それ以降、１を割り込んでいたのが、平成28度から1.0をクリアしてきたと、こういうような状況になっています。
この平成28年度の基準財政需要額を見てみますと526億円、基準財政収入額が535億円ということで、その差はわずか９億円ということです。
私は先ほど申し上げましたように、福祉行政だとか環境行政を県から移譲して、最終的な中核市の権限を持つに至るには約10億円ぐらい、あと一般財源としては必要だということになると、これ10億円をそのまま基準財政需要額に積み込みますと、ほぼとんとん、あるいは１を割り込むと、こういうような状況になれば、また交付団体というような状況も十分考えられることになると思います。そういう意味でも、四日市の財政はこれ1.0を基軸に非常に微妙なところでバランスをしている経過があるということです。
よって、税収の収入いかんによっては大きくここら辺が左右されることでもありますが、しかし、私が申し上げたいのは、そういったことに一喜一憂することなく、四日市が目指すべき中核市の姿、そして、それによって得る権限を市民サービスに確実に生かしていく、このことがやっぱり一番重要だということをぶれないでほしいと、このことを市長に改めて申し上げたいと思っているんです。
市長が目指している、教育するなら四日市、子育てをするなら四日市、それを実行するためにも、例えば福祉行政では保育所の設置許可等についても四日市の権限になるわけです。あるいは教育行政においても、県費負担の教職員の教育が四日市独自でできると、これは市長が目指す四日市の教育を求めていくにおいても非常に重要なエンジンだと私は思うんです。
そういう意味で、先ほど申し上げましたが、中核市の移行については、産業廃棄物不適正処理事案の解決をもって財政収支とは関係なくやはり取り組んでいくと、こういう姿勢を改めてちょっと確認したいと思っています。その点、いかがでしょうか。
9: ◯議長（
川村幸康議員） 森市長。
10: ◯市長（森 智広君） 私も中核市移行自体という大きな方向性を否定しているものではないです。それは前提として踏まえていただきたいと思います。
そして、また、中核市移行に伴って福祉行政や環境行政が充実していくと、市の権限がふえまして充実していく、そして、市民サービスにも寄与していくということも十分承知をしております。ただ、今後、中期財政見通しを見ていく中で、当面は財政力指数も１を超えていくという現状があるということもあります。
そういった中で、市単独で使えるお金を移譲業務にどこまで使っていくのか、いろんなお金のやりくりの面も含めて考えていかなければいけないと思っておりますので、平成32年度を一つの目安として掲げております。それまでまだ時間はありますので、しっかりとこれからの財政見通しも踏まえて検討していきたいと思います。
11: ◯議長（
川村幸康議員） 中森愼二議員。
12:
◯中森愼二議員 ありがとうございました。ぜひ、財政の見通しも重要ですけれども、冒頭申し上げましたようなことを実現するためにも中核市という権限をつかむ、この意思を貫いていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、内部留保資金の総合的運用についてもお尋ねしました。先ほど申し上げたような大きな、１年間の税収入に匹敵するような内部留保資金を持っていると、それが企業会計、一般会計、特別会計それぞれあるわけですが、日々のキャッシュフローあるいは基金として積んで余り動かないお金、いろんな性格があるわけですが、これをオール四日市でトータルで考えた運用をすることがどうなのかということを改めてぜひ考えるきっかけにしていただきたいという思いで質問させていただきましたので、ぜひ市長、先頭に立って、このことについては取り組みをお願いしたいと思います。
それから、不登校の問題についてもお答えをいただきました。このことについては、実は私ども、先般、会派視察でつくば市にお邪魔をしてまいりました。ここは平成19年から小中一貫教育を先駆的に取り組まれていて、つくば方式ということが言われているような、小中一貫教育の先駆的なところです。
ここで義務教育学校について調査に行ったんですけれども、実は大規模な義務教育学校で不登校の生徒が非常に少ないということも改めてお教えをいただきました。ぜひ市長にも一度つくば市をお訪ねをいただいて、こういった実態についてもお調べいただくことと、小中一貫教育が中１ギャップも含めて、そういう不登校の解消にもつながっているということが出ているように伺いました。このことが目的の視察じゃなかったので、余り深めてお伺いすることはできなかったのですが、ぜひこのことも教育長と一緒にでもぜひ一度訪ねていただければありがたいというふうに思っています。
それから、都市計画税、それから事業所税のことについてもお尋ねしたのですが、実は今議会に桜地区の市街化調整区域における下水道整備の事業拡大の議案が上がっています。これは市街化調整区域に公共下水道を整備していこうということなんです。
公共下水道の整備は都市計画区域内が原則ということなんだけれども、これは桜地区にあります三重県保健環境研究所を建設するときに付随して整備をされてきたものなんですが、こういったところもどうして市街化調整区域における公共下水道整備を行うのかと、都市計画税を負担していない地区に整備をしていくのかということの説明責任というものが私はあると思いますし、議会としても、それを本件も必ずチェックしていく必要があると思っているんですが、この一つの一端の例を申し上げましたけれども、都市計画税を負担していただいている市民の方々の受益というものと、負担していない方々との部分との整理というのはどうあるべきなのかということのＰＲも含めて、また、それぞれの都市計画税、事業所税の使途についての市民への情報発信、このことについては改めてこれからも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
議案の中身については、またそれぞれの担当委員会のほうで議論を交わせていただければというふうに思っています。
それから、企業ＯＢの人材活用についてもお尋ねしました。
東橋北小学校の跡活用の中でユニークな施設を今回整備いただくわけですが、冒頭申し上げたように、四日市にあります企業ＯＢの人材取得、これをどういうふうにマッチングしていくのかということにおいては非常に重要な施設がスタートするというふうに期待をしております。
このスタートに当たって、それぞれの経験者の方々に入っていただくことも重要ですし、また、一般の市民感覚もある意味私は必要なところがあるのではないかと思っています。４月からのスタートですので、いろんな課題があろうかと思いますが、ぜひ四日市特有のユニークなそういった施設としてぜひ育てていただきたいと思います。私たちも応援をしていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
種々申し上げましたけれども、ぜひ冒頭申し上げましたように、今回の代表質問がそれぞれ所管の委員会の熱心な議論につながることを期待申し上げながら、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
13: ◯議長（
川村幸康議員） これをもって代表質問を終了いたします。
暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
14: 午前10時53分休憩
───────────────────────────
15: 午前11時３分再開
16: ◯議長（
川村幸康議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
17: 日程第２ 一般質問
◯議長（
川村幸康議員） 日程第２、これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
太田紀子議員。
18:
◯太田紀子議員 またまた悩む時間でございます。おはようございますとご挨拶すればよいのか、こんにちはと言ってご挨拶をすればいいのか、とりあえず、こんにちはとご挨拶させていただきます。こんにちは。
２月定例月議会、一般質問でトップバッターでございます。質問させていただきます。日本共産党の太田紀子でございます。
梅の便りも届くきょうこのごろですが、まだまだ本当に寒い日が続いております。本日もこちらに出かけてくる際、笹川では雪が降っておりました。早く暖かくなればいいのになと、ただそんな思いでおります。
通告に従いまして、給食のアレルギー対策について質問をさせていただきます。
アレルギーを持つ子供が年々増加傾向にあるとされております。四日市でも増加していると伺っております。
厚生労働省の調査によりますと、食物アレルギーは１歳未満の乳児に最も多く発症しており、年齢が上がるにつれて発症率は少なくなっていくと報告されております。成人以上の日本人では全体の約２％に減少するために、成長するにつれて改善されるということもわかっております。
学校給食における食物アレルギーについては、文部科学省監修下、平成20年に公益社団法人日本学校保健会が発行しております学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づいて対応をすることとされております。
しかし、平成24年12月20日に東京調布市の食物アレルギーを持つ女子児童が学校給食後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという、本当に大変痛ましい事故が発生しております。児童は乳製品アレルギーを持っており、この日の給食、ジャガイモのチヂミには粉チーズが使用されておりました。もちろん児童用には粉チーズを取り除いた除去食のチヂミが用意されておりましたが、除去食を食べた後、おかわりをした際に粉チーズの入ったチヂミを確認もせず配ってしまったことや、また、エピペンの使用するタイミングのおくれから最悪の結果を招いてしまいました。
そこで、文部科学省はこうした事故を二度と起こさないように、平成25年５月に給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議を設置し、再発防止のために検討を進め、平成26年３月に最終報告書が取りまとめられております。最終報告書にはガイドラインに基づく対応の徹底、教職員に対する研修の充実、緊急時におけるエピペンの活用、関係機関との連携体制の構築と、これら具体的な対応のための方策の策定など、学校における食物アレルギー対策について、国、教育委員会、学校など関係する機関がそれぞれ主体的に取り組むべきことが示されております。
学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考えは、全ての児童生徒が給食時間を安全に、かつ楽しんで過ごせるようにすることです。そのためにも安全性を最優先し、栄養教諭や養護教諭、食物アレルギーの児童生徒を受け持つ担任の先生のみならず、学校長など管理職を初めとした全ての教職員、調理場及び教育委員会関係者、医療機関、消防機関関係者などが相互に連携し、当事者として共通認識を強く持って組織的に対応することが不可欠とされております。
最終報告で示された考えを踏まえて、平成25年３月、文部科学省は、学校給食における食物アレルギー対策指針が出されております。教育委員会などが学校及び調理場で地域や学校の状況に応じた食物アレルギーの対策方針やマニュアルなどを策定する際の参考となる資料として基本的な考え方や留意点などが具体的に示されております。学校や調理場における食物アレルギーの事故防止の取り組みを促進することを目的として策定もされております。教育委員会などは指針を参考に所管する学校や調理場において、食物アレルギーの対応の方針を定め、支援することとなってもおります。
また、取り組みの方向性としては、学校における事故対応という観点では、食物アレルギー以外にも学校給食衛生管理基準に基づいた衛生管理の徹底や食中毒が発生した場合の対応など、あらゆる危機管理に通ずるものとされております。17日にも立川で943人が食中毒の症状が出たという報道もされておりました。こういう場合にもこういう対応というか対策が必要なのかなと強く感じたところでございます。
四日市では現在小学校、保育園で給食が実施されておりますが、アレルギーを持つ児童、園児が、小学校では37校663人、保育園では50園185人いると伺いました。現在アレルギーを持つ児童、園児に対する状況はどうなっているのでしょうか、どのような対応がされているのでしょうか、お答えください。
19: ◯議長（
川村幸康議員） 市川こども未来部長。
〔こども未来部長（市川典子君）登壇〕
20:
◯こども未来部長（市川典子君） 太田議員のご質問に対しまして、まず、私のほうから、保育園給食における食物アレルギーを持つ子供に対する対応について答弁を申し上げます。
本市では、平成25年に保育園、幼稚園を対象とした食物アレルギーマニュアルを作成し、これに基づきアレルギーへの対応を実施しております。
保育園に通うお子さんが食物アレルギーによる給食での対応が必要な場合は、医師の診断に基づいてアレルギーの原因となる食品を申告していただきます。
現在、保育幼稚園課に申し出のある園児は、先ほど太田議員からご紹介がありましたように185名となっておりまして、内訳は、公立の園が93名、私立園が92名、全園児の約3.6％に相当しております。185名のうち、卵もしくは乳製品のアレルギーを持つ園児が166名となっており、食物アレルギーの原因物質は卵及び乳製品が大半を占めている状況でございます。
保育園では、申し出のあった情報をもとに保護者と面談を行い、アレルギーが始まったきっかけや症状の程度、アレルギー症状が出た場合の対処方法について確認し、給食での対応内容について説明を行います。
日々の献立につきましては、毎月月末に保護者に翌月の給食献立を示しながら提供する内容を決定しております。
私からの答弁は以上でございます。
21: ◯議長（
川村幸康議員） 栗田副教育長。
〔副教育長（栗田さち子君）登壇〕
22: ◯副教育長（栗田さち子君） 食物アレルギーのある児童への対応について、教育委員会のほうからご答弁を申し上げます。
小学校では、給食における食物アレルギーへの対応の申し出があった場合、学校生活管理指導表による医師の指示に基づきまして、学校と保護者が連携をとりながら、各学校で可能な範囲で原因となる食材や食品を除去する除去食を基本として対応をしております。
平成28年度には、小学校の給食室で除去食対応をしている児童は238人となっております。また、パンやご飯といった主食が食べられない場合や、除去すると食べるものがない場合、また、症状が重く、原因となる食材が多岐にわたっている場合など、除去食では対応できない場合もあり、家庭から弁当を持参している児童もおります。毎日家庭から弁当を持参している児童は５人、献立に応じて一部のおかずを持参している児童は83人となっております。
以上でございます。
23: ◯議長（
川村幸康議員） 太田紀子議員。
24:
◯太田紀子議員 ありがとうございました。学校、保育園と保護者との連携、また、連絡というのは本当に不可欠だと思うんです。事故を起こさないためには、事前に対応の統一化を校内で図るということも大切なことではないでしょうか。
そこで、ちょっと確認したいんですけれども、市内の全ての小学校、保育園、アレルギーの対応については統一されているのでしょうか。また、アレルギーを持つ児童、園児の情報は学校関係者の間で共有されているのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
25: ◯議長（
川村幸康議員） 市川こども未来部長。
26:
◯こども未来部長（市川典子君） 太田議員から、食物アレルギーの対応が各園で統一されて行われているのかというご質問をいただきました。
これまで保育園給食では、卵を例に申し上げますと、つなぎなどで使用される場合は除去し、卵とじのようなアレルギーの原因食品を主として使用する料理の場合はかわりの食材を提供するというのが共通の認識でございました。
しかしながら、具体的にどのように対応を行っているかは各園でまちまちとなっておりまして、卵アレルギーの申し出がある園児に対して、例えば１人は生卵でなければ食べられる、別のお子さんは、つなぎ程度の少量であれば、加熱すれば食べられる、もう一人のお子さんは、どんな状態であっても卵は食べられないなど、個人の除去のレベルに合わせて給食を提供しており、対応は非常に多岐にわたっております。
また、アレルギーで食べられないものをかわりの食品にかえて提供する場合につきましても、ある園ではおやつのヨーグルトをゼリーに、また、別の園では豆乳でつくったヨーグルトにかえるというぐあいに園ごとに内容が異なることがあるため、園児が転園を行った場合に戸惑う場合がございます。
対応が複雑になりすぎると、調理時や配膳時の安全確保が難しくなり、誤食等の事故の発生につながることが懸念されるため、各園の対応内容を統一する必要性を感じておりました。そのため、アレルギー対応の内容を統一することを目指し、平成28年５月より検討会を設け、見直しを進めてまいりました。
平成29年２月初めに公立、私立の保育園職員を対象とした検討内容の説明会を実施いたしまして、３月から統一したアレルギー対応を行う予定でございます。
統一後の具体的な対応内容ですが、さきに述べましたように、卵と乳製品のアレルギー、これが大半を占めるために、特にこの二つのアレルギーへの対応を見直すことといたしました。
まず、これまでのように、つなぎ程度なら大丈夫などといった個人の段階によった提供は実施せず、アレルギーの原因となる食品は完全除去を行います。
次に、献立作成に関する工夫ですが、アレルギー除去の必要な子も一緒に食べられるようなメニューをふやすようにしていきます。これはつなぎの卵や牛乳の使用を見直したり、卵や乳成分を含まないカレールウ、シチュールウ、卵不使用のマヨネーズなど、アレルギー対応用の調味料等を全園児に使用することで対応をしていきます。また、各園でまちまちであった卵や乳製品のかわりに提供する食品について統一を図ることといたしました。
このように、アレルギー食品のかわりに提供する食品の統一や複雑な対応を見合わせることで、調理や配膳作業をよりわかりやすくして、一層安全性を高めてまいります。
次に、食物アレルギーを持つ園児の情報が関係者間で共有されているかというご質問がございました。
さきに申し上げましたとおり、食物アレルギーの申し出があった保護者とは面談を行いますが、そこでお聞きしたアレルギー対応に関する情報は職員会議で伝えることにしております。また、その日にどのような対応が必要かの確認は、毎朝の朝礼で除去の有無やかわりに提供する食品を確認し合って全ての職員に対応内容がわかるようにし、情報の共有を図っているところでございます。
以上です。
27: ◯議長（
川村幸康議員） 栗田副教育長。
28: ◯副教育長（栗田さち子君） 市内の全ての小学校においてアレルギー対応が統一されているか、また、食物アレルギーのある児童の情報は学校関係者に共有されているかとのご質問を頂戴いたしました。
本市では、食物アレルギーのある児童生徒に必要な対応を適切に行うための指針といたしまして、先ほど議員からご紹介をいただきました日本学校保健会発行の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、文部科学省発行の学校給食における食物アレルギー対応指針、また、三重県教育委員会発行の学校におけるアレルギー疾患対応の手引きをもとに、本市の取り扱いを定めました学校における食物アレルギー対応についての基本的な考え方を平成26年６月に学校のほうに通知をさせていただいております。
この通知によりまして、食物アレルギー対応が必要な児童については、保護者から申し出があった場合は各学校で可能な範囲で除去食を基本として対応することや、対応に当たっては、医師の指示に基づき、保護者と連携をとりながら進めるように示しております。
各学校ではこの基本的な考え方をもとに、入学時に保護者面談を通じまして実態把握を行い、個別の対応プランを作成して、職員会議等の場で職員全体の共通理解を図り、食物アレルギーによる事故が起きないような体制づくりに努めております。
以上でございます。
29: ◯議長（
川村幸康議員） 太田紀子議員。
30:
◯太田紀子議員 ありがとうございます。基本的には保育園の場合はことしからというんでしょうか、図っていただいているというふうに確認をいたしました。
なかなか本当にアレルギーというのは多岐にわたる問題で、統一的に行うということも難しいのかもわかりませんが、だけど、間違いを、事故を起こさないためにも統一を図る、そして、情報の共有というのは重視する点だと思っております。
小学校におきましても、県教育委員会などのガイドラインなどに沿って行われているということで理解をさせていただきました。事故が起きない、起こさせないというためには、本当に細かいところまでの気配りが必要ではないかと思っております。
事故が起きないという点では、体制づくりはもちろんなんですが、事故が起きてしまった、本当はこんなことあってはいけないことなんですけれども、そういうことも想定して学校や園内での役割分担を決めておくということも必要ではないでしょうか。医療機関や消防機関との連携を図っておくということも必要と私は考えております。
それでは、次に、もう一カ所、この点について確認をしたいんですけれども、小学校、保育園、自校で給食は今つくられているわけなんですけれども、アレルギーのチェックというのは実際どのように行われているのでしょうか。教室でのチェック、配膳時のチェックであったりというのもどのように行われているのか、この点について確認をしたいと思います。お答えをお願いします。
31: ◯議長（
川村幸康議員） 市川こども未来部長。
32:
◯こども未来部長（市川典子君） 議員から、園児に給食を提供する際のチェック方法についてご質問をいただきました。
食物アレルギーのある園児の給食は、専用のトレーを使用して盛りつけ、配膳を行っており、おかわり分も食器に盛りつけてラップをかけ、専用トレーに一緒に乗せることをルール化しております。除去などの対応が必要のない日であっても、専用トレーに乗せて配膳をすることにしており、アレルギー対応の必要な園児であることが職員にもわかるようにしております。
また、保育室には保護者との面談で決定した除去やかわりの食品の提供を記載した献立表を保管しており、複数人で声を出し合って確認した後、給食室へ食事をとりに参ります。給食室で受け取る際には、受け取る職員と調理員が対応内容について確認してから保育室へ持っていきます。調理員は給食を渡した後、受け取り時間や対応者を確認表に記入しております。保育室に給食を運んだ後は、再び複数でアレルギー対応の内容を声に出し、指さし確認をしてから園児に配膳をいたします。
アレルギーのお子さんがほかの園児の食事に手が届かないように、食物アレルギーを持つ園児の席は決まった位置としまして、保育士がそばの席に着いて、食事が終わるまで目を離さないように気配りをしているところでございます。
以上です。
33: ◯議長（
川村幸康議員） 栗田副教育長。
34: ◯副教育長（栗田さち子君） 議員からは、食物アレルギーのある児童に給食を提供する際のチェック体制についてのご質問を頂戴いたしました。
まず、献立ごとの対応でございますが、毎月、栄養士がアレルギーの情報や対応方法を記載した献立表を作成いたしまして、学校職員が複数でチェックしたものを保護者が確認しているような状況でございます。
給食室では献立表をもとに除去食を調理し、アレルギー除去食専用の容器に入れて教室まで運びます。調理員や栄養教諭等が複数で給食を教室に運ぶワゴンに除去食がちゃんと準備ができているかなどの確認をいたしまして、該当児童に確実に届くようにしております。
また、調理されました除去食は通常の給食と同じように校長等が検食を行い、教室では配膳時に献立表をもとに担任が該当児童に間違ったものを配膳しないように確認を行っております。
また、特に重篤な症状が出るおそれのある児童につきましては、誤って配膳するなどの事故を防ぐとともに、安全に給食時間を過ごすことができるよう、担任だけでなく、複数の職員で対応する場合もございます。
以上でございます。
35: ◯議長（
川村幸康議員） 太田紀子議員。
36:
◯太田紀子議員 ありがとうございます。わかりました。
本当に細かい対応というかチェックをされているということで安心はしましたけど、しかし、教員の方、保育士の方や保護者の方が献立を確認するというのは本当に重要なことだとは思うんです。事故から守るということで必要な作業だとは思うんですけど、大変な神経を使う作業ということも聞いております。
あってはならないことですが、人間の行うことなので、見落とし、ヒューマンエラーというのがないとは言い切れないのではないでしょうか。その見落としのミスをなくすために、人間でなくシステム、機械が献立を正確にチェックできるようなシステムづくりが今進められています。
兵庫県の西宮市での、昨年、教育委員会と兵庫県内のソフトウエア会社と共同でつくられましたシステムの開発に至った経緯について少し説明をさせていただきます。
2013年の１月と５月に西宮市内の八つの小学校で数人の児童が救急搬送されるという食物アレルギーの事故が起きました。この事態を重く見まして、事故防止のために2014年より全小中学校でチェックシートを導入して、保護者が毎月献立表と原材料表の一覧をチェックしてシートに記入し、記入したシートを担当教諭や栄養教諭が確認という作業がされております。
2014年以降、事故は起きておりません。問題があったというわけでもありません。手作業で見落としたらという不安が大きいという声が上がったそうです。そのことでシステム化が進められたと聞いております。
また、システム化することによって食物アレルギーの対応の大原則でもある安全性も優先され、保護者や担当の先生、栄養教諭の方々の負担も軽減されるのではないだろうかというふうにも聞いております。
昨年の10月からは一部の小学校で試験導入されているのですが、給食の献立の原材料を含め、例えば卵、小麦やゴマなどの特定材料の27品目を入力しておく。そうすると、子供のアレルギーごとに出やすい食材を学校があらかじめ登録しておくことで子供ごとの献立表が表示され、印刷すると食べられない献立に自動的に網かけがされるというものです。当初の予定では来年度、この４月からですけれども、全小中学校に広げる予定でみえたらしいのですが、少し予定より導入はおくれるとも伺いました。
今、試験導入した小学校の保護者の方からは好評だと伺っております。今後は保護者の方が自分の子供のデータを登録すれば、紙のそういう印刷物でなく、スマホやパソコンからも確認ができるようになるので便利になるのではないかと教育委員会の方も話されておりました。
四日市の小学校での配膳、除去食は個別の専用容器で提供されると伺って、安心もいたしました。保育園でも本当に保育士さんなどが指さしや声出しで確認をしていると聞いて安心はしました。ほかの自治体でもトレーや食器の色を変えるなど、区別化をするのにさまざまな対応が検討され、どんな方法で間違った配膳が防げるのか試行錯誤されております。
四日市でも安全確保のために先進的に取り組んでいる西宮市のようなシステムの導入も必要なのではないでしょうか。検討をこれはしていただくようにお願いを申し上げます。
ちなみに、開発費2700万円がかかったそうなんです。当初は市の予算からという話だったらしいんですけど、いろいろと調べた結果、国からの補助金で賄えたと聞いております。ぜひとも四日市にもそういうのが導入されれば、保護者や学校の方々の負担軽減につながるのではないでしょうか。
今現在の四日市の対応、保育園では献立によって除去食対応ができています。除去食でだめな場合は代替食を提供されているわけなんですけど、アレルギーを持つ園児の保護者にとって丁寧な対応は本当にありがたいと思うんです。しかし、小学校は除去食だけの対応と聞いております。除去食だけでなく、代替食も対応するべきではないでしょうか。どのようにお考えなのか、お聞かせください。
37: ◯議長（
川村幸康議員） 栗田副教育長。
38: ◯副教育長（栗田さち子君） 太田議員からは、小学校でも除去食だけでなく、代替食の対応をすべきではないかとのご質問を頂戴いたしました。
代替食の提供による対応につきましては、現在小学校の食材調達が市内全校一括で行っており、該当児童分のみ別の食材を調達することが困難な状況でございます。また、代替食対応は給食費への影響もございますので、現段階では代替食の提供は難しいと考えております。
しかしながら、議員ご紹介のとおり、学校給食における食物アレルギー対応の基本は、全ての児童生徒が給食時間を安全に、かつ楽しんで過ごせるようにすることと認識をしており、献立作成の段階で、できる限り多くの児童が同じものが食べられるように努めております。例えばカレーライスでは、主なアレルゲンである27品が使われていないカレールウを使ったり、クリームシチューでは、小麦粉や牛乳のかわりに米粉や豆乳を使ったりしております。昨年の12月のクリスマスデザートには、卵、牛乳、小麦粉が使われていないものを選び、ふだんケーキが食べられない食物アレルギーのある子供さんたちにも提供することができるような対応も行わせていただいております。
以上でございます。
39: ◯議長（
川村幸康議員） 太田紀子議員。
40:
◯太田紀子議員 現段階では難しいという、そういう答弁でございましたけど、難しいかもわかりませんが、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思っております。
お話を伺った仙台市は代替食の対応を小中学校で実施されております。四日市でも食材を一括購入しているというふうに伺いましたけど、逆に、仙台市の場合は食材を一括に購入しているからこそ代替の食材の手配もそんなに問題ないし、また、コストの面でもそれほど問題はないと伺っております。
現在、仙台市では自校と５カ所の給食センターの小中学校での給食を提供してみえるわけですけれども、自校でもアレルギーの代替食をつくり、給食センターが５カ所あるんですけど、そのうち３カ所でもアレルギー専用の調理場を設けてアレルギー代替食を提供されております。
やはり仙台市でも西宮市でも同様に対応方法というか対策方法は違うんですけれども、食物アレルギーの大原則でもある安全性というのを最優先に、100％全ての児童にというのはなかなか無理なことかもしれないですけれども、可能な限り一人でも多くのアレルギーを持つ子供たちに給食が提供できるように取り組んでおりますというふうに伺っております。ぜひとも代替食に関しては本当に四日市でも取り組んでいただくように、検討いただくようにとお願いをいたします。
さて、今、仙台市を言いましたけど、仙台市は中学校でも食缶の給食を実施されているわけなんですけれども、四日市でも食缶方式の中学校給食──今は行われておりませんけれども──実施に向けての検討がこれから行われようとしております。
今現在ご存じのように、中学校の給食は家庭から持ってくる手づくり弁当持参かデリバリーなどの給食ですよね。アレルギーを持った生徒さんで家庭からそういうお弁当を持参できない子供さんもみえるわけです。保護者の方の仕事の関係、家庭の事情でお弁当が持参できない生徒はどのようにしているんだろうかというふうに、私、思っておりました。そうしましたら、ある私の知り合いの方が、ちょうど中学校のお子さんがアレルギーがあるんだけどデリバリー給食をとっていると言われてちょっと聞いてみましたら、メニューＡ、Ｂのうちいずれか自分が食べられそうなものを選ぶそうなんです。そして、食べられないものを除去しながら食べている、そんなふうに子供さんが話してみえるということを聞きました。
だけども、中学生だから自分の判断で食べられるもの、食べられないものという除去ができるようになっているとお考えでしょうか。もしかしたら、誤食するおそれもあるのではないかと思っております。
この話を伺った保護者の方からは、やはり自分の子供のときには食缶方式の中学校給食は間に合わないけれども、安心して食べられる除去食とか代替食を中学校でもぜひとも検討してほしいということをおっしゃってみえました。まだ自校調理方式か親子調理方式か共同調理場方式なのか何も決まっておりません。どういう調理方式であっても、食物アレルギーに対応できるようにしていただきたい、検討していただきたいと考えております。いかがでしょうか。
現在、小学校では献立作成の段階でできる限り多くの児童が同じものを食べられるようにと配慮もしていただいていることがわかりました。小学校に入学したら保育園のような代替食がなくなり、除去食だけの対応となってしまうことで、保護者や新入学児童の子供たちが不安に感じるのではないでしょうか。保護者や新入学児童への対応、フォローはどのように行われているのでしょうか、２点お答えをお願いいたします。
41: ◯議長（
川村幸康議員） 栗田副教育長。
42: ◯副教育長（栗田さち子君） 太田議員のほうからは、代替食の対応について、中学校の食缶給食導入時においても検討していただきたいこと、それから、小学校では保護者や新入学児童への対応はどのようにしているかという２点、ご質問を頂戴いたしました。
本市の中学校給食における食物アレルギーの対応につきましては、平成27年度に行いました中学校給食検討会におきましても、食育の観点からも重要であるという認識のもと、アレルギー専用調理室の設置など環境整備のあり方についてさまざまな意見が出されております。
自校調理方式、親子調理方式、共同調理場方式のいずれの方式におきましても、除去食を提供することは可能でございますが、代替食での対応は新たなシステムづくりなど多く課題がございますので、中学校給食の方式を検討していく中で、並行して検討していくことが必要であるというふうに考えております。
また、先ほどの小学校の件でございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、本市の小学校での代替食の提供は今のところ課題が多く、難しい状況であるとお答えをさせていただきました。
そういった状況でございますので、小学校における保護者への対応につきましては、小学校入学前の就学時健診や入学説明会等で各学校から小学校給食における食物アレルギー対応についての文書を配布いたしまして、対応が必要になったときの手続から毎月の献立対応の確認方法、給食室での除去食対応の状況などについてご案内を申し上げております。
また、給食での対応が必要な場合は、保護者面談におきまして、保護者から児童の詳しい状況や家庭での対応方法を丁寧に聞き取るとともに、学校生活や教室での給食時間の配膳や食事の様子、給食室での調理作業などについて詳しく説明をさせていただき、対応できることとできないことを明確にお示しし、保護者の理解が得られるように努めております。
食物アレルギーは子供たちの命にかかわることでございますので、今後もあらゆる場面を想定いたしまして適切な手段を講じるとともに、保護者の皆様にわかりやすく丁寧にお伝えするように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
43: ◯議長（
川村幸康議員） 太田紀子議員。
44:
◯太田紀子議員 本当に新しい学校へ入学するときなんかは不安や戸惑いというのがあると思いますので、文書や面談だけでなく、新入学説明時のときなんかに保護者全体に知らせていくことも、ご理解いただくことも必要なのではないかというふうに私は思っております。
さて、時間の都合で次に移らせていただきますけど、食物アレルギーの重篤な事故は今のところ四日市市内で小学校でも保育園でも起きていないというふうに伺っております。食物アレルギー事故防止のためには、小学校や保育園、現場での対応、対策、取り組みについてお尋ねしたいと思っております。
アドレナリン自己注射薬エピペンを必要な児童は20校36人、園児は９園９人と伺っております。学校での管理はどのように行っているのでしょうか。
エピペンは厚生労働省とか文部科学省から新たに一歩進んだ見解が示されております。学校現場で児童生徒がアナフィラキシーショックに陥った場合、生命が危険な状態である場合は、救命の現場に居合わせた職員がエピペンをその本人にかわって使用することができます。これは医療法違反とはならないとされております。先ほども申し上げました調布市の事故の場合でも、エピペンを打つタイミングがおくれたため、最悪の結果となったわけです。
今回の一般質問のヒアリングの際にもエピペンの使用について教えていただきました。説明書を読んでいるだけではなかなかわからないこともあったのですが、説明を直接受けたことで、ある程度は理解できたのですが、でも、実際に事故が起こった場合をと考えると、本当に行動ができるのだろうかと思いました。
このようなアナフィラキシーショックを起こした場合の対応はどのように行われているのでしょうか。そのための職員の指導、研修はどのように行われているか、お答えください。
45: ◯議長（
川村幸康議員） 市川こども未来部長。
46:
◯こども未来部長（市川典子君） 太田議員から、緊急時の対応及び職員への指導、研修についてお尋ねがございました。
重篤なアレルギー症状であるアナフィラキシーショックを起こす可能性のある園児については、万が一の場合に備えて、保護者の承諾を得て消防署に園児の情報を提供し、救急対応がよりスムーズになるように体制を整えております。
園児に間違うことなく給食を提供するには、調理員だけでなく、全ての職員が正確な知識を持ち、携わる必要がございます。そこで、職員向けの研修会を実施し、新しい知識や技術の普及にも努めております。
このような研修会において、アナフィラキシーの症状を緩和するための自己注射薬であるエピペンの実技指導を取り入れております。また、エピペンを所持する園児が在籍する園には、保育士が出向いてエピペンの打ち方を含めた園での緊急対応について実技を交えた研修も実施しております。今後も全ての園児が安全に過ごせるように職員全体で支えていくように努めてまいります。
以上です。
47: ◯議長（
川村幸康議員） 栗田副教育長。
48: ◯副教育長（栗田さち子君） 児童のほうの対応についてお答えをいたします。
アナフィラキシーの症状の進行を一時的に緩和させるための自己注射薬であるエピペンでございますが、そういうものが処方されている児童につきましては、学校保管にするか、本人がかばんの中に保管するかなど、学校と保護者が相談いたしまして、その子に応じた適切な管理を行っております。
さらに、万が一の事故を想定いたしまして、職員のエピペンの使い方や緊急時の対応等の研修を行うとともに、教育委員会が消防署と連携いたしましてあらかじめ該当児童の情報を共有することで、救急車の出動要請があった場合に迅速な対応ができるようにしております。
今後も引き続きまして、小中学校において子供たちの健全な心と体を育むため、安全・安心でおいしい給食を提供できるよう、他市の有効な事例等も参考にさせていただきながら、食物アレルギー対応のあり方について、よりよい方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
49: ◯議長（
川村幸康議員） 太田紀子議員。
50:
◯太田紀子議員 ありがとうございました。適切な対応をされているというふうに確認させていただきました。
前に研修に参加したからそれでよいじゃなくて、いつでも迷うことなく適切な対応ができるように、継続的、計画的に今後も行っていただくようにということを強く要望いたします。
今回この質問をするに当たって、アレルギーを持つお母さんの方とか保護者の方にお話を聞いてきたわけなんですけれども、中学校給食を実施するということは、私、本当によいことだ、全国的で本当に当たり前のこと、８割以上が行っているから当たり前だということで署名なんかにも参加したり、駅前で訴えもさせていただいたのですけれども、そのお母さん方に言われた言葉で物すごくショックを受けました。そうなんだな、なるほどなと。中学校給食を始めていただくことに大変怖さと不安を抱いている。どういった環境でどうなるのかもわからない。もしかしたら、中学校給食を食べられないことでいじめられるんじゃないかとか、いろんなことを考えてしまうと本当に不安で仕方がないという言葉を聞かされました。
賛成、反対、いろんな方がいらっしゃいます。そういったときにやはり双方の声を聞く、意見を聞くというのが改めて大切ということも思い知らされました。
中学校での食缶給食を実施するに当たり再度お願いいたします。アレルギーを持った子供も持たない子供もその共有の時間をおいしく、楽しく過ごせるようになりますように、ぜひともアレルギーを持った子供のお母さん、保護者の方のお話を聞く時間も持っていただきたいと思っております。
私たちが小学生のころ、給食というと本当にいいイメージを抱いておりません。まず、浮かぶのが脱脂粉乳でございます。あれはもういつまでたってもおいしいものというふうには思えませんでしたし、好きにもなれませんでした。
しかし、今の子供たち、すごいですよね。給食の時間、楽しい、おいしいって言うんですもの。あの献立見てびっくりですよね。ボルシチ、チゲ鍋って、世界各国の料理が出されているような状況を考えますと、今本当に栄養教諭の皆さんなどが苦心惨たんされ、メニューに取り組んでいるということもよくわかりました。だからこそ、アレルギーのあるお子さんにも、児童生徒の方々にも本当にその時間を楽しい時間として共有できるような、そんな給食であってほしい、ただただそれを切に願って私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
51: ◯議長（
川村幸康議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
52: 午前11時47分休憩
───────────────────────────
53: 午後１時再開
54: ◯副議長（早川新平議員） 川村議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
豊田祥司議員。
55: ◯豊田祥司議員 こんにちは。日本共産党の豊田祥司です。午後一番、45分間、おつき合いいただきたいと思います。
特別養護老人ホーム、待機者ゼロへ力を注げ、このようなタイトルで質問させていただきます。
第６次四日市市介護保険事業計画・第７次四日市市高齢者福祉計画の計画の趣旨にはこのように書かれています。2025年問題、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える2025年前後に医療、介護の需要がピークを迎えることとなり、その需要に耐えられる仕組みにしていくことが今後10年間の課題となります、このように書かれています。
四日市市では、特別養護老人ホームの待機者が399名います。ここ数年の待機者数を見ても、平成27年度の法改正で原則として要介護３以上の方のみが入所できることとなり、この影響による減少は見られるものの、なかなか状況改善はされていません。
私は、この399名という人数は大変多く、個々の問題というよりも、介護保険制度の不備を示すものだとも考えています。
また、市内にはショートステイ、短期間入所事業に通われる方で、長期間連続で利用されている方、いわゆるロングショートステイの方たちが、平成28年10月から11月を調べてもらうと、２カ月続けて利用されている方たちが102名いるということでした。この方たちの多くは入所申し込みをしても入所できない方たちです。家族にとってみれば、入所できずに非常に不安を抱えながらショートステイ事業で預けられています。このような状況はすぐにでも改善する必要があります。しっかりと施設整備を行っていただきたいと思います。
そこで、質問させていただきます。
第６次四日市市介護保険事業計画・第７次四日市市高齢者福祉計画によると、介護老人福祉施設は平成28年度、平成29年度各１施設、地域密着型介護老人福祉施設は平成29年度に１施設、介護老人保健施設は平成28年度、平成29年度各１施設の開所が見込まれて計画されていました。実際には平成28年度の整備はなかったものの、来年度予算には介護老人福祉施設が２施設、地域密着型介護老人福祉施設１施設、合計３施設の老人介護施設の予算がとられています。
平成28年２月定例月議会、ちょうど１年前ですか、特別養護老人ホームについてお聞きしました。
そのときの答弁では、平成29年度までの３カ年で特別養護老人ホームの整備198床、老人保健施設、グループホームなどで252床の整備を見込んでおり、450床の確保を目指し、これにより重症の方の入所にはおおむね対応していけるのではないかと、このように答弁をいただきました。
１年たち、どのような状況か、施設箇所や定員数の達成状況はいかがか、お聞きしたいと思います。
56: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（永田雅裕君）登壇〕
57: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま議員のほうから、特別養護老人ホームの整備状況についてご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。
市といたしましては、平成27年度から平成29年度を計画期間といたします第６次四日市市介護保険事業計画・第７次高齢者福祉計画で３カ年の施設整備計画を決定して、これに基づいた整備を進めておるところでございます。
この計画は、在宅生活が困難な要介護者などのための主な入所・居住系施設でございます特別養護老人ホーム、そして、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、この施設について３カ年で合計450床の整備目標を設定しておりましたが、実際の整備見込みは合計214床にとどまっております。
以上でございます。
58: ◯副議長（早川新平議員） 豊田祥司議員。
59: ◯豊田祥司議員 214床ということですけれども、平成29年度に入ってから新たに申し込まれる方もいると思います。入所施設の待機者数はどの程度減るとお考えでしょうか、四日市市の待機者数をお聞きしたいと思います。
60: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
61: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま待機者数の減少といいますか、解消についてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
先ほど少し整備のことはお話しいたしましたけれども、要介護度が高くて優先的に入所が必要な待機者は、議員のご紹介でもありましたが、三重県の調査結果によりますと──これは平成27年ですから一昨年の９月１日現在でございますが──390名となっておりまして、これに対して本市で平成29年度に定員60名の広域型の特別養護老人ホームを２カ所、定員29名の地域密着型の特別養護老人ホームを１カ所、そして、定員９名の認知症高齢者グループホーム１カ所の合計158床の整備を予定いたしております。
これによりまして、市外の方も利用できる広域型特別養護老人ホームも含めてのお話ではございますが、新たにつくられた施設で全て市内の方が入所をしたと、こう仮定した場合には、待機者の４割が解消されまして、少なくとも、お話のありましたショートステイ期間が長くて、特に入所の必要性が高い待機者──約100名でございますが──これには対応ができるものと見込んでいるところでございます。
62: ◯副議長（早川新平議員） 豊田祥司議員。
63: ◯豊田祥司議員 昨年質問したときには、450床の確保を目指し、重症の方の入所はおおむね対応していける、このように答弁をいただきました。大幅に立ちおくれている、このようなことは本当にこのままでよいのか、疑問でなりません。
次の質問をさせていただきます。
整備計画には待機者数の目標が書かれていません。数字目標は持っていますか。待機者数の数字というのは大変重要なものになってきます。これを持っていないとなると、やはり整備というのはおくれてしまうのではないでしょうか、お聞きしたいと思います。
64: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
65: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま入所待機者の削減の目標ということでご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。
この特別養護老人ホームの入所待機者数の削減ですが、最終的な目標というのはやはりできるだけゼロに近づけていく、こういうことが必要であると考えております。
しかしながら、施設整備を進めていくためには、まず、施設を運営できる社会福祉法人や介護に従事できる職員、この確保が必要となります。また、その運営をしていただく法人の資金計画でありますとか人材の確保などの課題もありまして、容易には進められないという問題があるところです。
また、特別養護老人ホームのような入所施設を整備することは、デイサービスを初めといたしました居宅サービスを整備する場合と比較いたしまして介護保険給付費が相対的に増加をいたしまして、介護保険料の上昇を招くおそれが高いため、こうした点も含めて施設整備計画を考える必要がございます。
さらに、サービスを利用する高齢者ご本人のニーズといたしましても、できるだけ住みなれた地域で長く暮らし続けたいという思いをお持ちの方がアンケート調査などでもわかっております。
こうしたことを考えますと、単に機械的にいつまでに幾つの特別養護老人ホームを整備するという目標を決めても達成することは難しく、状況の変化も踏まえながら、できるだけ待機者を減らしていけるよう整備計画を検討していく必要があると考えております。
そういう意味で、本市におきましては実現の可能性がある整備計画を立てるとともに、施設を在宅生活の延長線上に位置づけるという考え方のもとで、より身近な地域に施設が確保されるよう、地域間のバランスを考慮した計画を立てて実施してきたところでございます。
また、こうした施設整備だけではなく、高齢者ができるだけ住み続けられるようなという点では、平成29年４月からスタートする総合事業、地域包括ケアシステムの構築ということを進めていくことが待機者の解消にもつながっていくものと考えております。
そのために地域密着型サービスの充実による在宅介護の推進、あるいは先ほど申しました総合事業による生活支援サービスの充実、こういうことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
66: ◯副議長（早川新平議員） 豊田祥司議員。
67: ◯豊田祥司議員 今、運営者の確保、また人材確保、財政の問題、ニーズの問題、これらについてすんなりいかないよと、このような答弁をいただきました。
そうしたら、一つ一つ聞いていきたいと思います。
その前に、今、社会問題となっている介護離職についてお聞きいたします。
いざ親の介護が必要な状況に直面したときに、特別養護老人ホームにすぐに入ることができれば仕事をやめる必要はない、このように考えます。しかし、現状は399名の方が待機されている特別養護老人ホームへは待機者が多くて入所できないと最初から諦め、申し込みすらせずに仕事をやめ、介護に専念される方もいらっしゃいます。また、介護のために正規職員をやめたけれども、介護費用がかかり、経済的に成り立たなくなったからパートを始めた、このような声も聞きました。
全国で年間約10万人の介護離職者がいるとも報道されていますが、四日市市には介護離職されている方たちはどの程度いるのか調査などは行われているでしょうか。
68: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
69: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 介護離職の状況をつかんでいるかということでお尋ねをいただきました。
確かに少子高齢化によりまして介護を必要とする高齢者がふえていって、これを支える世代が減少していっております。介護のために仕事が続けられなくなる、そういった介護離職という問題は大きくなっていると思っております。
今お話もちょっとあったと思うんですけど、総務省が2012年に実施した就業構造基本調査、この調査によりますと、2011年の10月から2012年の９月、１年間でございますが、この間に介護を理由に離職した人は全国で10万人を超えておりまして、今後、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、介護が必要な高齢者は大幅に増加すると見込まれる中で、介護離職の問題がさらに深刻になると危惧されております。
この問題は介護する家族に大きな負担がかかると同時に、働き盛りの世代が仕事を続けられなくなるという点で社会にとっても大きな損失でございます。
こうしたことから、国においては介護離職ゼロを一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策の一つと位置づけまして重点的に取り組みを進めることとしておりまして、市におきましても、こうした視点を持ちながら各種政策を進めていく必要があると考えております。
議員からは、四日市において介護離職はどのくらいなのか、調査をしているのかということでございましたが、独自で調査をしているわけではございませんが、先ほどご紹介をいたしました総務省の就業構造基本調査、これによりますと、四日市市でその調査期間である2011年10月から2012年９月までに、１年間で介護を理由に離職したという人は400人みえるという結果が出ております。
また、現在市では平成30年度から平成32年度までを計画期間とする次の介護保険事業計画、次の高齢者福祉計画の策定に向けまして、ことしの１月から実態調査を行っております。この調査におきましても、介護者がどんなことで悩んでいるのか、仕事と介護を両立するためにはどんな支援を望んでいるのかといった設問も取り入れたところでございます。
今後、この実態調査の結果も踏まえながら、市としてどういう取り組みができるか検討してまいりたいと考えております。
70: ◯副議長（早川新平議員） 豊田祥司議員。
71: ◯豊田祥司議員 次の計画に向けてアンケートを行われているということでしたので、現状把握をしっかりとしていただきまして、四日市市に合った支援というのをしていただきたいと思います。
先ほど言いましたように、介護離職により働き手がいなくなることは、社会的に見ても損失です。何らかの手だてが必要と考えます。
福岡市では、昨年の７月から働く人の介護サポートセンターを開設し、介護と仕事の両立を支援する窓口を設置いたしました。
家族を介護するために離職を余儀なくされる介護離職者が社会問題となっている中には、介護保険制度の仕組みをよく理解していないために必要もなく仕事をやめる方も多いといいます。こうした社会的損失を未然に防ぐことがセンターを設置した目的である、このように介護は個人ではなく、社会全体で取り組むべき問題、一人で抱え込まないでほしいと福岡市は呼びかけています。毎日運営されているわけではありませんが、このセンターは働いている方たちが対象ということで、月、水、金曜日の12時から20時、また、日曜日の10時から18時の運営を行っています。
このような取り組みを産業都市四日市をうたっている本市でも行ってはどうか、このような取り組みは市民への支援です。しかし、四日市市の事業所や企業にとっても雇用確保、こういう面から見るとプラスになる支援だとも考えますが、いかがでしょうか。
72: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
73: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 議員からは、福岡市が介護離職防止のために設置をいたしました相談窓口である働く人の介護サポートセンターについてご紹介いただきました。そして、四日市でも取り組みを行ってはどうかというご提案をいただきました。
働く家族に対する相談・支援の充実、これは国の介護離職ゼロに向けた取り組みにおいても重点の一つとして掲げられておりまして、非常に重要な部分であると考えております。
介護は育児と違って突発的に急にそういう問題が発生することが多いことから、介護や生活支援などの各種サービス、介護休業などの仕事と介護の両立支援施策などについてご存じじゃない方、こういう方も多いということで、こうした情報を得やすくして介護不安を軽減するとともに、できるだけ早い段階でサービスの利用につなげるということは効果的なことというふうに考えられます。
そのため、福岡市のように専門窓口を設置するのも一つの方法でございますが、現在本市では介護・高齢福祉課の窓口のほかに365日24時間対応可能で訪問もできる在宅介護支援センター、地域包括支援センターが日常の相談業務の中で働く家族の介護の相談にも対応しているところでございます。
一方、国におきましては、企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアルを作成いたしましたり、個々の従業員のニーズを踏まえた介護支援プランの策定と職場環境整備に係る支援を行います介護プランナーの派遣事業を実施するなど、仕事と介護の両立支援に対する企業の意識を高める取り組みを進めております。
また、介護休業などにつきましては、こちらですと三重労働局に労働者、事業主いずれにも対応する相談窓口が設置をされております。こうした労働分野の施策、窓口につきましても、在宅介護支援センターあるいは地域包括支援センターにも情報提供するなどいたしまして、これらのセンターが仕事と介護の両立支援の観点からも相談支援ができるような機能強化を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、働く家族が介護の問題に直面したときに気軽に相談できて、できるだけスムーズに制度、サービスの利用につなげることができるような相談支援体制づくりに努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
74: ◯副議長（早川新平議員） 豊田祥司議員。
75: ◯豊田祥司議員 私自身は、一番の対策は特別養護老人ホームがしっかりとあることだと考えます。必要なときに必要な人が入れる、このように整備を進めることが必要だと考えます。
しかし、実際にはそうやすやすといく問題ではありません。今言われたように、しっかりとした相談支援、窓口を持ち、また、こういうものがあるよと企業にも積極的にアピールしていただき、また、そこで働く人たちに企業から紹介してもらう、このような取り組みも行っていただきたいなと思います。
次の質問に行かせていただきます。
介護職員の職場定着の問題、これにも手を打つ必要があります。一度働いても賃金が安い、身体的につらく、仕事をやめていく方たちも多くいます。
介護職員の報酬に関しては、2018年度に予定されている介護報酬改定がありますが、例外的に介護職員の給与に関してのみ、2017年度に処遇改善のための改定が予定されています。
現行の介護処遇改善加算に関しては、介護職員の給与のみでなく、使い道に関しては各事業所に任されているため、例えば分煙のための設備や休憩室の改善など、介護職員の給与の処遇改善になっていないこともあります。しっかりと介護職員の処遇改善になるように求められています。
四日市市としても介護職員処遇の把握をしていただきたいと思います。介護事業の充実というのは市民の暮らしを守ることにつながり、その介護の仕事をされている方たちがしっかりと職場定着できるように収入面でもしっかり把握していただきたい。足りなければ、国、県への要望も率先して行っていただくように介護事業所との連携を図りながら率先して動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
76: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
77: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま議員からは、平成29年度に実施されます介護報酬の改定による処遇改善の状況を市としてもしっかり把握していくべきではないかというご意見をいただきました。また、その処遇改善が十分図られない場合には、市からも国や県へ働きかけてはどうかというようなお話をいただきましたので、２点についてお答えをさせていただきます。
介護現場の人材確保、これが依然として厳しい状況にございます。そうした中、国においては平成29年度に月額平均１万円相当の処遇改善を実施するため、１.14％の介護報酬改定を行うこととしています。
その内容は、これまでも設けられていた処遇改善加算により単価の高い新たな区分を新設するというものでございます。そして、今回の加算は事業所において一定の昇給の仕組みを設けると、こういうことが要件とされているなど、これまでとは違いまして、加算が直接処遇改善に充てられるような仕組みとなっております。
市といたしましては、市が指定を行う定員29名以下の小規模な特養──地域密着型の特別養護老人ホームでございますけれども──について、市が加算の届け出を審査するほか、事業所の指導監督機関として実施指導も行ってまいります。そこで、そうしたかかわりの中で処遇改善の実態についても把握をいたしまして、加算が趣旨に沿って適切に使われるよう指導をしていきたいと考えております。
次に、処遇改善の改善についての働きかけということでのもう一つのお話でございます。
四日市としてそういう要望もしたらどうかということでございましたが、今後、高齢者のさらなる増加が見込まれる中で、国としてもやはりそういう処遇改善が必要ということで考えておりまして、介護人材の確保、定着を重要な課題と捉えております。そして、その対策の一つとして、先ほどご説明させていただいたような介護報酬の改定を実施するようになったところでございます。
介護報酬の改定につきましては、議員からも少しご紹介がありましたが、通常であれば平成30年度に実施をされるところでございますが、今回処遇改善部分だけを１年前倒しして実施すると、こういうことを国が決めましたのも、そうした処遇改善が必要だという国の姿勢のあらわれでないかと思っております。
このように、国は処遇改善を初めとした人材確保対策に本格的に取り組みを始めたところでございますので、市といたしましては、国の今後の施策の動向を見守ってまいりたいと考えております。一方で、市といたしましても、介護人材の確保、定着は非常に重要な課題と認識をいたしております。
本市では今年度、介護職員養成施設に委託をしまして、離職率の高い勤続３年未満の職員を対象といたしましたスキルアップの研修を実施いたしました。やりがいや意欲を高めて仕事へ定着させる、そういう定着率を高める介護・看護人材確保定着支援事業を開始いたしましたが、こうしたソフト面での取り組みも含めまして、市としてできることに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
78: ◯副議長（早川新平議員） 豊田祥司議員。
79: ◯豊田祥司議員 連携しながらしっかりやっていただきたいなと思います。
１万円給与が上がったとしても、安いのには変わりません。必要ならば市の単独支援、このようなところも必要ならばやる必要もあるかなと思いますので、しっかりと動向を見ながら行っていただきたいなと思います。
次に、介護用機器、介護ロボットなどの導入支援をさらに進めていただき、職員の身体的な負担の軽減のためにも予算の拡大等もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
80: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
81: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 介護ロボットの導入ということで、介護の職場で働いている人の助けになるんじゃないかということでご質問いただきました。
この介護ロボットの導入支援につきましては、国が平成27年度の補正予算におきまして、介護ロボット等導入支援特別事業として導入をしたところでございます。
この事業は、国の交付金を活用いたしまして、事業者が介護ロボットを導入する際の負担の軽減を図ろうというものでございます。そして、この補助制度といいますか、助成制度の対象となりますロボットは、ベッドから例えば車椅子へ移るというような移乗支援あるいは移動支援、排せつ支援、見守り支援、入浴支援、こういうことを助けるロボットを入れるということで介護の効率化、負担軽減などに効果があるものとなっております。
具体的には、20万円を超えるロボットを導入する場合に助成の対象となります。そして、本年度におきましては、１事業所当たり92万7000円を上限といたしております。本市におきましても、昨年２月に国から本事業の実施に関する協議がございまして、市内の関係事業所宛てに意向調査を行うなど事業所との調整を行いまして、８月定例月議会において補正予算を計上させていただいたところでございます。
現時点では移乗介助機器を導入するところが２事業所、見守り支援機器を導入するところが４事業所、計６事業所で介護ロボットが導入される予定となっております。
介護ロボットは今年度新たに導入されたものであり、その導入効果の検証などは今後進めていくことになりますので、その結果や国の動向を見ながら支援のあり方を検討していきたいと考えております。
以上です。
82: ◯副議長（早川新平議員） 豊田祥司議員。
83: ◯豊田祥司議員 職業病とも言われる腰痛など、身体的に限界を訴える方も多くいます。また、40代、50代になってくると職場を離れるベテランの人、そういう動きもあります。ぜひとも必要な支援をお願いいたしたいと思います。
次に、財政に関して質問させていただきます。
介護保険特別会計を見ますと、平成25年度４億5000万円、平成26年度12億1000万円、平成27年度13億3000万円の黒字です。今年度平成28年度も10億円程度の黒字が見込まれる、このようなことをお聞きしました。
介護の運営費を見てみますと、在宅介護の場合は、要介護５で区分支給限度額が36万650円、これが公費負担の限度額です。実際には在宅の方でサービスを利用されている方がこのうちの64.6％、100％サービス利用をされているのではなく、64.6％利用されているということで、公費としては23万2980円、平均して１人当たり使われています。
特別養護老人ホームに関しては、施設サービス費、多床室で25万800円ということで、その差額が月に１万7820円、このようになっています。
また、同じように要介護４の方を見てみますと、区分支給限度額が30万8060円、サービス利用率が61％、月額平均額が１人当たり18万7917円、特別養護老人ホームの多床室ならば23万1000円、差額が４万3083円、要介護３の場合は、同じように見ていきますと差額が５万5716円、このようになっています。
このように特別養護老人ホームだからめちゃくちゃ高くなる、このようなことではないと考えます。これはあくまでも平均利用率であって、特別養護老人ホームへ入所を希望されている方が何％使われているのかわかりませんけれども、全然サービスを使っていない方も含めて、要介護５では64.6％、要介護４では61％、要介護３では57.4％、このようになっています。
介護保険特別会計の収支を見ましても、やはり特別養護老人ホームに変化していくということは不可能ではないと考えます。介護離職などの社会的損失を見ましても、特別養護老人ホームの整備を進めるべきだと考えます。
2025年には団塊世代が75歳を超えてきます。特別養護老人ホームへの要望も1.5倍、1000名ほど入所待機者がふえる計算になります。これに対する備えはどのように進めていますか、既に399名の待機者がいる特別養護老人ホームを優先して整備する必要もあると思いますが、いかがでしょうか。
84: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
85: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま議員からは、要介護の１から５の居宅サービスと施設サービスの費用の比較をもとに、余り差がないということ、そして、介護保険の特別会計の中で黒字になっているので、特別養護老人ホームの施設整備が可能ではないかということで待機者をゼロにしたらどうかと、施設整備をしてゼロにしたらどうかというご質問をいただきました。
まず、介護の費用の問題ではございますけれども、１点目、それは確かに要介護度が低いほど在宅と施設サービスで見ますと、施設のほうが保険給付が高いというのは事実でございまして、高くなるほどその差が低くなっているというのがデータとしてはあると思います。
ただ、施設での介護ということになりますと、このほかに部屋代の問題でありますとか食費の問題、こういうものがこれに加算をされてまいります。いわゆる医療費、病院なんかで言いますところのホテルコストというようなものかとは思いますが、そういうものについてはさらにふえていくというところが施設についてはあるというところがございます。
それから、もう一点の黒字の問題につきましては、これは３年間で計画をしまして介護保険料を決めて保険料をいただく中で今回黒字が出ているということでございますが、これは国が平成27年度に大幅に介護保険の保険料、特にデイサービス等、そういうものを引き下げたということの影響で黒字幅が大きくなっておりまして、こうしたことは次の３年間の計画の中でまた検討していくものというふうに思っております。
そして、もう一点の介護の待機者ゼロのことでございますけれども、議員からは2025年に向けて特別養護老人ホームを積極的に整備する必要があるのではないかということでご質問をいただきました。
市民が安心して地域で生活を送っていくためには、必要な方が必要なときに入所施設を利用できる、そのようにするということは重要でございまして、そういう意味では、入所を希望しても入所ができないという待機の状態はできるだけなくしていくべきであるというふうに考えております。
しかしながら、その手法でございますけれども、多くの高齢者が人生の最後まで住みなれた地域で暮らし続けたいという思いを持っていらっしゃいます。そうした中で、入所施設の整備だけでなく、重度の要介護状態になっても、できるだけ長く在宅生活を送れるような支援策を充実いたしまして、在宅生活のいわば限界点を高める、こういうことも必要ではないかと考えております。
そのため、本市では利用者の選択に応じて通いと訪問と泊まり、こうした複数のサービスを組み合わせて生活全体を支援する小規模多機能型居宅介護、こういう施設でありますとか、夜間も含めました24時間の対応と本人の連絡によりまして随時ご自宅を訪問するというようなサービス、そして、入浴、排せつ、食事など介護を行う、あるいは緊急対応を行う、そういう定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの整備を進めまして、重度の介護状態となった方が地域で生活することができる、そういう方を支えるための地域密着型の居宅サービスの整備を進めているところでございます。
また、こうした方の地域生活を支え、介護する家族も支援していくためには、介護サービスだけではなく、在宅での医療や生活支援などのサービスも充実いたしまして、これらを一体的に提供する仕組みが必要であると考えております。
これは、現在市が進めております地域包括ケアシステム、この構築そのものでございまして、こうした観点から、施設整備と同時にこれらのさまざまなサービスを組み合わせながら市民の皆様が安心して生活を送れる仕組みをつくってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
86: ◯副議長（早川新平議員） 豊田祥司議員。
87: ◯豊田祥司議員 在宅サービスの限界点を高めていく、このような答弁をいただきました。
在宅介護サービスも重要です。しかし、入りたいと言っている人たちが入れていないというのが問題なのです。待機者数を減らしていく。待機者は確実に出ます。このことをゼロを目標にしっかりと動いていかなければ、やはり社会的には成り立たなくなるのではないか、このようにも感じます。
在宅で介護する人、される方、どちらかが崩れてしまうと、双方ともに社会の中で生きていけなくなる、このような状況も生まれています。やはり特別養護老人ホームに入りたい、この声にしっかりと応えていくことが必要ではないでしょうか。
今、賃金の実質的な減少、年金の削減、派遣労働者の増加、正規職員の減少と国民の暮らしはどんどんと苦しくなっています。このままでは市民の生活が成り立たなくなるのも目に見えています。今、比較的安価で入所ができる特別養護老人ホームの整備をしっかりとすることが必要と考えます。介護に直面される方たちが自分たちに必要なサービスが受けられる社会をつくっていただきたい、このように思います。
特別養護老人ホームの待機者がふえ続ける大もとには、高齢化とともに高齢者の貧困化があります。現在、国民年金の平均受給額は月４万9000円、厚生年金も女性の平均受給額は月11万円です。厚生労働省の年金制度基礎調査によれば、年金受給者の48％は年金額100万円以下の低年金者です。こうした低年金の人たちが要介護状態となったときに、最後まで入居できる施設は特別養護老人ホームしかありません。
しかし、ただ単につくればよいというものではありませんし、介護職員の確保、また、運営する法人、職場定着、問題も山積しています。2025年を迎え撃つためにもしっかりと一つ一つ問題を解決していかなければならないと考えます。
来年度には平成30年度から始まる第７次四日市市介護保険事業計画・第８次四日市市高齢者福祉計画を作成されると思います。しっかりと実態をつかんでいただき、市民の望む高齢者福祉計画を作成していただきたいとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
88: ◯副議長（早川新平議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
89: 午後１時43分休憩
───────────────────────────
90: 午後１時58分再開
91: ◯副議長（早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中川雅晶議員。
92: ◯中川雅晶議員 皆さん、お疲れさまです。公明党の中川雅晶です。
それでは、通告に従いまして１時間、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
本日は、認知症を生きる人たちからみた本市施策の課題と今後の展望というタイトルで質問させていただきますので、60分１本勝負ですのでよろしくお願いいたします。
まず、最初にお断りなんですが、認知症の人というか、認知症は何もわからない、何もできない人ではありません。地域で生活する普通の心を持った人です。そういう意味で、認知症を生きる人たちとさせていただきました。質問の中で認知症の人という表現も使いますが、認知症を生きる人たちと同義であることをまずお断りさせていただきます。
それでは、我が国の認知症の人の数は、平成24年約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と推計をされております。認知症ではないが軽度認知障害、いわゆるＭＣＩと推計される約400万人を合わせると、65歳以上高齢者の約４人に１人が認知症の人またはその予備軍と言われております。
本市の65歳以上の高齢者数は、平成28年12月末現在で７万6778人で、それを推計すると、軽度認知傷害、ＭＣＩレベルの人を含めて１万9195人と推計ができます。本市のゼロ歳から５歳までの未就学児童が大体１万6200人程度であることを比較しても、認知症施策の重要度は非常に高いというふうに言えます。
政府は、団塊の世代が75歳以上になる平成37年を──これ、2025年ですが──目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、平成27年１月に国家戦略に位置づけて新たに認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定いたしました。その副題には、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、としております。新オレンジプランの七つの柱を横串にしているんですけれども、映像いいですか。
これ、非常にちょっと細かいですが、この下のほうの七つの柱というところですが、一つは普及・啓発の推進、そして、医療・介護等の提供、若年性認知症施策の強化、介護者への支援、やさしい地域づくり、それから研究開発、そして、７番目に認知症の人やその家族の視点というところですが、ここがこの七つの柱の中で一番大切ではないかなというふうに考えております。
きょうは、本市認知症総合支援事業が認知症を生きる人たちの視点から見て有効に政策推進されているかというのを検証するとともに、今後の展望について明確にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
認知症を生きる人たちにとって使い勝手のよい医療やケアを形にし、彼らが暮らしやすい社会をつくること、そのことに誰も異論はないと思います。問題はそれを可能にする方法論だと思います。
さて、本市は認知症の早期発見、早期診断ケアのため、認知症初期集中支援チームを平成27年度から地域包括支援センターに設置をし、平成29年度には３カ所全ての地域包括支援センターに設置が完了される予定です。
認知症初期集中支援事業が創設された理由は、第１、早期対応のおくれから認知症の症状が悪化し、高度心理症状等が生じてから医療機関を受診しているという例が散見されたこと、第２として、ケアの現場での継続的なアセスメントが不十分であり、適切な認知症ケアができていないこと、第３として、これまでの医療やケアは認知症の人に危機が生じてからの事後的な対応が多かったという反省があったためです。
そこで、本市の認知症初期集中支援チームの現状と課題並びに目指すべき方向性について、まず、お尋ねをさせていただきます。
93: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（永田雅裕君）登壇〕
94: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま中川議員から、認知症施策について、本市の施策の課題、今後の展望ということでご質問いただきましたので、お答えをいたします。
高齢化の進行とともに認知症高齢者は確かに増加をしておりまして、今は認知症は誰もがかかる可能性のある病気と言われております。
厚生労働省では、2025年を見据えて、ご紹介のありました新オレンジプランを関係省庁と共同で策定をいたしております。
この新オレンジプランでは認知症に関する知識の普及・啓発、医療・介護、介護者支援、高齢者にやさしい地域づくり、ご紹介いただいた七つの柱、その七つの柱の共通のプラン全体の理念の一つが、先ほど議員からご紹介をいただいた認知症の人やその家族の視点の重視というものでございます。
本市もこの新オレンジプランに沿いまして、介護保険事業計画の中で認知症の施策を推進しておりまして、早期診断、早期対応、そして、かかりつけ医と専門医の役割分担の明確化、地域での日常生活の支援や家族支援の強化などの施策を進めてきたところでございます。
中でも重要な早期診断、早期発見につきましては、先ほど議員から３カ所の認知症初期集中支援チームのご紹介がございましたが、平成27年度は北の地域包括支援センター、平成28年度が南の地域包括支援センターで開所をしておりまして、平成29年度、来年度が中地域の地域包括支援センターでこの認知症初期集中支援チームが設置される予定でございまして、市内全域で早期対応できる体制が整備される見込みでございます。
この認知症初期集中支援チームは、看護師、作業療法士などの医療専門職、そして、社会福祉士、介護福祉士などの介護専門職それぞれ１名と認知症を専門とする医師１名、この３名を配置するもので、初期症状の段階で相談いただいて対応することを主たる目的としております。このチームが家族の相談などによりまして、認知症が疑われる人や認知症の人を訪問しまして必要な医療や介護のサービスにつなげ、家族を支援するなど初期の支援を包括的、集中的に行うものでございます。
平成27年度の北地域包括支援センターでの実績を申し上げますと、対応した件数が28件でございまして、そのうち初期症状の段階で対応した人が17件、認知症が進行した状態で支援した人が９件でございました。
支援チームが繰り返しご家庭を訪問して本人や家族との信頼関係を築くとともに、専門の医師がその認知症支援のチーム員に対して助言指導を行うことで多くのケースを適切な医療、介護サービスにつなげることができました。
例えば１年ほど前から物忘れが目立つようになりまして、家族が専門の医療機関の受診を勧めても怒り出すという高齢者の方がみえましたけれども、家族からの相談によりまして、支援チームが在宅介護支援センターの担当者とともに何度も本人とお会いしまして、説得しまして受診につなげることができた事例というのもございます。
認知症の初期症状の段階では本人に自覚がなく、支援を拒否することが多く、また、家族もその行動に困るという段階まではいっていないため、医療や介護サービスを必要としない、そういう段階であるために支援につながりにくいというのが課題の一として上げられております。
このような認知症の初期症状の人に早期に対応して受診や介護サービスつなげるためには、本人や家族が早期の受診の必要性をご理解いただくことが重要となります。そのため、認知症は初期の段階で受診することが将来の進行を抑えることにつながることを理解していただき、認知症の疑いがあれば、できるだけ早く身近な窓口で相談していただけるよう、相談体制の充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
95: ◯副議長（早川新平議員） 中川雅晶議員。
96: ◯中川雅晶議員 ありがとうございました。平成27年度からのスタートですので、まだまだなかなか数字的にきっちりとというわけではないのですが、もっと認知症の初期の段階、先ほどの軽度障害、ＭＣＩという段階でいかに認知症初期集中支援チームにつなげるかということが非常に命題なんですけれども、そこで出てくるのが入り口問題なんですが、家族介護とそれが限界を迎えたときの入院、それから、施設入所しかなかった時代、既に多くのものを失ってからしか医療やケアとの出会いはありませんでした。
そのような認知症の疾病観は、認知症の終末像を中心に構築されてきたというふうに言えます。人間の尊厳が守られないケア、例えば病院のベッドで縛られているような風景は、こうした疾病観とは無縁ではないというふうに考えております。
一方、私たちの社会で準備できているケアは中程度と重度の認知症が中心であり、初期で軽度の認知症に対するケアが欠落をしているというふうにも言えます。
がん等の疾病が死の宣告であった時代から、生きるための告知に転換をしていった過程に倣って、初期の疾患イメージを変えることが非常に重要であるというふうに認識をしております。初期の疾患イメージと手当ての方法が確立すると、終末期の姿が大きく変化をしていく、認知症の人が今よりもっと豊かな人生を生きることができるようになることで、認知症の疾病観は確実に変化をしていくというふうに思っております。
認知症の人の生活の連続性を断ち、生活を根こそぎにする形で始まる医療やケアとの出会いはお互いに不幸である。また、そこで浮上してくるのが入り口問題であります。
入り口問題は、医療やケアにアクセスする側の要因とアクセスを受ける側の要因に大別をされます。例えば独居、社会的孤立、支援拒否、貧困、複合的家族問題といった要因があると医療やケアのアクセスが困難になり、生活が破綻してから事例化するリスクが高くなります。
アクセスする側の要因は、早期発見するシステムの未整備、アウトリーチ機能の未整備、医療とケアの連携不足が上げられております。これらは認知症の人やその課題を発見するところから対応を開始するところまで含まれているので、医療、ケア、行政、制度などの広範囲にわたって要因を整理する必要があるというふうに考えております。
まず、この入り口問題の認識について、本市の考え方を簡潔に答弁いただきますようよろしくお願いいたします。
97: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
98: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 入り口の問題ということでございます。
先ほどの答弁の中でも少し事例としてお話ししましたように、早い段階で必要性があるにもかかわらず、家族の方がなかなかその認識に至らない、あるいは本人さんがお医者さんにかかることを拒否すると、そういうふうな実態があることは事実であると思いますし、その辺の早期発見、早期診断が認知症対策にとって重要であるということは認識しております。
以上でございます。
99: ◯副議長（早川新平議員） 中川雅晶議員。
100: ◯中川雅晶議員 認知症施策を推進していく上で、認知症初期集中支援チームもそうなんですが、いかに早い出会いをというところがこの入り口問題というふうにあると思うのですが、そこでキーワードになってくるのが、先ほども少し紹介しましたＭＣＩ、軽度認知障害というところが非常に重要なキーワードになってくるのですが、よろしくお願いします。
ＭＣＩはここです、軽度認知障害。ＭＣＩは認知症ではありません。非認知症という形で、しかしながら、物忘れが以前よりふえて、年相応以上の記憶障害があるが、生活に支障があるほどではないという状態で、認知症の前段階と言われております。
ここで、１年後に認知症に移行する人が12％、４年で50％、しかし、回復されている方も14％から44％おられるわけであります。現状維持の方、それから、通常の健常者の状態へ戻られる方もご報告をされております。いわばＭＣＩの段階なら認知症の予防ができると、対処によっては治るということであります。
ＭＣＩは予防のラストチャンスと言えますが、ＭＣＩの画像診断は、しかしながら非常に困難であり、認知症の専門医でなければ診断は難しいとされております。
しかし、ＭＣＩは、なぜこの状態、なぜこういうＭＣＩ、軽度認知障害になるかというのがだんだんわかってまいりました。それが脳内ネットワークの異変ということが原因であるというふうに解明をされてきております。
脳は離れた複数の部位が同時にネットワークを形成して働いております。脳内で微少出血等が原因で脳内のネットワークがうまく形成できなくなった状態がＭＣＩだというふうに言われております。脳というのは１カ所だけで判断するのでなくて、離れた幾つもの箇所でネットワークを形成して働いている状態で、このネットワークがなかなかうまくいかなくなってくると軽度認知障害の状態だということでご理解いただければと思います。結構です。ありがとうございます。
この脳内ネットワークの弱まりを発見する一つの目安が歩行速度、足の運び方、歩幅の広さ、ふらつき等だと言われております。歩く速度の目安は秒速80cm以下──大体時速2.9km以下というふうに言われているのですが──が少し要注意ですよと。例えば信号機は秒速100cmで渡りきれるように設計されており、渡りきる前に信号が変わるようなことが多くなってきた場合は少し注意が必要ですというのが目安だというふうに言われております。
また、この脳内ネットワーク以外にもＭＣＩに見られる変化のサインの例として外出するのが面倒になってきた、外出時の服装に気を遣わなくなってきた、同じことを何回も話すことがふえてきた、また、小銭での計算が面倒でお札で払うようになった、手の込んだ料理がつくれなくなった、味つけが変わったと言われるようになった、また、車をこするようなことが非常にふえたと、このうち三つとか四つとか当てはまるようならば、ＭＣＩの疑いのあるというサインの例であります。
そこで、認知症の症状や発症予防、このＭＣＩに関する知識の普及・啓発を進め、本人や家族が小さな異常を感じたときに速やかに適切な機関に相談できるようにするとともに、かかりつけ医による健康管理やかかりつけ歯科医による口腔機能の管理やかかりつけ薬局における服薬指導のほか、地域、職域等でのさまざまな場における、例えば自治会、企業、商店、ボランティアやＮＰＯ、警察等によるさまざまなネットワークの中で、認知症の疑いのある人に早期に気づいて適切に対応していくことができるような体制を構築していくということが入り口問題に取り組む、立ち向かう基本ではないかなと私は考えております。
ＭＣＩレベルの気づきに対して迅速に対応することが認知症初期集中支援チームの最大の任務であり、理想的な認知症初期集中支援チームの対応割合はＭＣＩレベルの人に８対応して、それ以外に２というふうに言われております。
本市においても認知症初期集中支援チームがその有効性を最大限に発揮できる仕組みを急いでつくっていかなければならないというふうに考えております。
そこでＭＣＩレベルの人に対して、例えば早期発見する、早期発見のシステムづくり、例えばよくほかの自治体でやっているのも、ホームページに認知症の簡易チェックサイトというのをつくって、そこにアクセスして自分で家族とか本人がチェックできるというサイト、それから、ＭＣＩ診断ができる医療機関をふやすと、これも認知症サポーター養成の促進事業であったりとかというのをやっている自治体もございます。
また、地域へ出て認知症予防、ＭＣＩの早期発見の機会を設ける、予防策としてはウォーキングの促進、また、その対象者の方へ活動計、万歩計のようなものを渡して歩行速度を計測し、端末でデータの集計をして見える化をしている、そういった取り組みもございます。本当すぐ近くの愛知県の高浜市なんかは国立長寿医療研究センターと協働の事業でこういった取り組みをされております。
このさまざまな知恵を結集して、がんの早期発見と同様にＭＣＩ早期発見のシステムをつくることを本市の施策にしっかりと入れていかなければならないと私は考えますが、その辺の展望についてご答弁をお伺いさせていただきます。
101: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
102: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま中川議員からは、ＭＣＩレベルの早期発見のための体制づくりをするべきだということでお話をいただきました。
ＭＣＩ、なかなか今の一般の方がＭＣＩのレベルのことをどれぐらい把握できるかというのは非常に難しいところがあろうかと思います。１点は、そうした中でやはり一般の市民の方が認知症についての理解を深めていただく、そして、身近な方のちょっと様子がおかしいということの中から、こういう支援チームであったり、例えばほかにも四日市で窓口としてやっております在宅介護支援センター、あるいは先ほどお話をしました地域包括支援センターのチーム、そういうところへつなげるのが一つはあろうかと思います。
ただ、ＭＣＩということになるとなかなかそれだけでいいのかというところもございますが、その辺につきましては、やはり市民の啓発のほかに、先ほどご紹介いただいたような先進の事例についても研究をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
103: ◯副議長（早川新平議員） 中川雅晶議員。
104: ◯中川雅晶議員 ＭＣＩという聞きなれないものをいかに市民の方に知っていただいて、ここで非常に大切であるということを認識してもらうのも一つだというふうに思いますし、多様な認知症に関する案内や案内チラシとかガイドブックとか、そういう創意工夫というのも必要だと思います。
本市のそういう認知症に対するチラシなんかには困ったら相談してくださいと書いてあるんです。困ってから相談していたのでは実は遅いので、気づいたら相談とか、そういう文言に変えたりとか、イラストを見ていても、全て高齢者の方ばかりになっているのですが、実は認知症って若年性認知症もおられるので、さまざまなシチュエーションで知っていただくという工夫もしていかなきゃいけないというふうに思っております。
そういうターゲットごとの周知徹底というのも今後検討していかなければならないというふうに思うのですが、それでは、じゃ、ＭＣＩというのをまず知ってもらって、そのＭＣＩをどうやって適切な医療とかケアにつなげていくかというところですが、そこで、医療・介護等の支援ネットワークの構築強化、それから、認知症の対応力向上の支援強化であったりとか相談機能について強化をしていったりとか、具体的な施策や方向性をお尋ねさせていただきたいというふうに思っております。
本市には地域の中に一番身近なところに在宅介護支援センターというのがございます。この在宅介護支援センターには医療依存度の高い高齢者への対応力の向上や医療と連携強化を図るために看護師の配置を推進してまいりました。平成30年度には全ての在宅介護支援センターへ配置予定というふうになっております。
しかしながら、在宅介護支援センターの看護師の委託仕様書の任務の中には、一つ目に医療的ケアが必要な高齢者等に対する相談支援、二つ目に地域の介護支援専門員に対する医療的な視点からの支援、三つ目に医療と介護の連携、四つ目に訪問看護等の医療系サービスの利用促進に向けた助言、調整、啓発の業務を行うこととしております。
確かに認知症も医療や介護に入ってくるので、広義ではそうなんですけれども、私は、ここで本市が入り口問題に積極的に取り組みをして、ＭＣＩレベルの早期発見に努めて、なるべく早い段階で認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員と連携強化を図って、認知症の相談機能を高めるという意味合いでは、委託の仕様書の任務にしっかりと、研修を課すということは条件ですけれども、研修をしっかりと行った上で、本市の認知症施策の一翼を担ってもらい、在宅介護支援センターの認知症対応力の向上、また、相談対応力の向上を図っていかなければならない。特にこの仕様書の中においても、しっかりと認知症の早期発見のシステム中に、認知症初期集中支援チームのシステム中に在宅介護支援センターの特に医療職である看護師が連携の中に入っていただくということを明記していかなければならないというふうに考えておりますが、ご答弁を求めたいと思います。
105: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
106: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま議員から、在宅介護支援センターに医療職を置いていることをご紹介いただいて、その仕事の役割としてやはりＭＣＩあるいは認知症の早期の対応というのを仕様書レベルでも入れるべきではないかということでご意見をいただきました。
確かに在宅介護支援センターは各地区に置いておりまして、我々の、あるいは市民の一番身近な相談窓口となっております。そして、先ほど議員からもご紹介ございましたけれども、こういう認知症の予防というか、ＭＣＩから認知症に移行するのを防ぐということで介護予防を発していく、こういうことの重要性も触れていただいたところです。
そういうような介護予防の仕事というのも在宅介護支援センターにお願いをしておりまして、さらに来年度以降もそうした介護予防の役割を果たしていただく、そういうような計画をいたしておるところでございます。
そのように議員からもお話がありましたように、多くのお仕事を我々もお願いしています。その中で、やはり認知症についてもそのタイミング、タイミングといいますか、時代に合わせた仕事の内容、役割の認識というのは、やはり我々としても在宅介護支援センターと共有していく必要があると考えておりますので、今後、認知症だけにかかわりませんが、そのような必要な見直しについては考えて進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
107: ◯副議長（早川新平議員） 中川雅晶議員。
108: ◯中川雅晶議員 何度も言いますが、ＭＣＩレベルは、先ほども示したように、40％ぐらいは認知症を予防することができるというデータがしっかりあらわれているわけです。がんの早期の発見のようにＭＣＩレベルを早期に発見するというのは非常に大切であると、まずは一つは大切である事業であると。その最前線に立っていただくというのが認知症初期集中支援チームでありますが、それを支えるというか、一緒になって推進をしていただく在宅介護支援センター、地域包括支援センター、また、認知症のサポーター員等々の中に、市民に一番近いところの在宅介護支援センターを強化していく、相談業務、また、アウトリーチの機能を強化していってくださいという思いで質問させていただきました。
本市は、平成18年のときに在宅介護支援センターを、国からこの在宅介護支援センターへの補助がなくなった機会に多くの自治体は地域包括支援センターに移行していったわけです。しかし、本市は、この地区に張りめぐらした在宅介護支援センターを残して三つの地域包括支援センターと市ということで３層構造というのを維持してきたわけです。まさしく再度認知症の早期発見の施策の推進を少し柱にして、もう一度この３層構造の意味や役割を再確認していただきたいと。本市独自のこの３層構造の強みの連携強化をしていくという、今本当にいい機会だというふうに僕は思っております。
これ、ずるずると行くと３層構造の弊害が出てきて、わざわざ在宅介護支援センターで頑張る必要はなくて、下手をすればもう全部地域包括支援センターに変えたほうがよくなってしまう可能性もありますので、せっかく平成18年のときにしっかりと残して３層構造でやっていくんだという強い信念で私はあると思いますので、それを再度認知症の早期発見事業というかシステムを構築する上でぜひ見直していただきたいということだけ念を押しておきますので、よろしくお願いいたします。
それから、次ですけれども、新オレンジプランで認知症の施策の先ほどの方向性は示されました。市は実施主体として地域資源を活用または発掘して、新オレンジプランについて認知症の疾病観を変え、また、認知症を生きる人たちの視点に立った本市独自の認知症のグランドデザインの策定をする必要があると私は思っております。
その認知症施策のグランドデザインを策定していくという中においては、会議体や合議体の設置、また、具体的な方策や方向性というのが必要だと思いますが、この新たな新オレンジプランに基づいた再度本市の認知症総合支援事業をもう一度グランドデザインからしっかりとこの時点で協議をしていくというお考えがあるかないか、まず、お伺いをさせていただきます。
109: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
110: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 認知症のグランドデザインとして会議の設定というふうなことでお話をいただきました。
本市においては、これまで在宅医療について安心の地域医療検討委員会、この場で医療と介護、こうした関係者、そして、福祉面の方あるいは市民の方、さまざまな方が顔の見える関係づくりをしまして、その中でこれまで在宅医療などさまざまな議論をした上で施策にも生かしてきたところでございます。
そして、そうした連携の中で取り組んでいるところでございますが、認知症につきましてもやはりこうした顔の見える関係というのは使っていきたい、活用していきたいと思いますし、一例を挙げますと、認知症の具体的な課題につきましては、認知症初期集中支援チームのメンバーと認知症地域支援推進員、それがそれぞれの活動の中で互いに情報交換を行うという認知症施策担当者会議というのを開催しておりまして、認知症の人や家族への支援方法も検討をしているところでございます。
こうした地域での個別の認知症の方、ご家族への対応の部分と、そこから上げてまたその次の施策へという点での審議ということでご意見をいただいたんだと思いますが、その辺につきましては新たに会議体として設置するという考え方ではなく、安心の地域医療検討委員会という今あるものでございますが、非常に有効に活用をしていける、実際に機能している会議があると思いますので、そうした中へも現場の声も上げながら議論をしていきたい、こういうふうに考えております。
111: ◯副議長（早川新平議員） 中川雅晶議員。
112: ◯中川雅晶議員 部長、今、認知症地域支援推進員さんの担当者会議とかで協議をされているとかとお話をされて、さも何か協議して次の段階に進めているような話なんですが、実は私、認知症地域支援推進員さんは担当者会議としてしっかり協議をされていると私は思っておりますし、実際に、例えばこの認知症施策の本当に先進地である京都、その京都府の中の宇治市、本当に全国でも有名な森先生という先生がおられるところにも実際認知症地域支援推進員さんは視察に行かれておりますし、その視察報告も多分市の当局にはちゃんと報告をされていると思います。
しかしながら、例えば先ほどおっしゃったような安心の地域医療検討委員会の中に分科会をしっかりと構築して、早期発見や入り口問題について検討するような動きを行政がされたかどうかというところが私は問題だというふうに思っております。安心の地域医療検討委員会があるのでそこにしますと言っても、今まであっても具体的な動きがなかったというところが非常に問題だというふうに私は指摘をしております。
そういう意味では、もう一回、会議体は安心の地域医療検討委員会をそのまま会議体として設けてということは全然私はオーケーだというふうに思っております。その分科会をしてしっかりと先ほど言った認知症地域支援推進員さんと連携を組みながら、行政の責務というか役割を果たしていただきたいなというふうに考えております。
例えば、平成20年に本市が保健所政令市に移行して、在宅医療を柱にした地域医療を推進した際にも、安心の地域医療検討委員会の中でさまざまな分科会も設置をしたりとか、先進的な取り組みをされていた仙台往診クリニックの川島先生に仙台から何回も四日市に来ていただいて、本市のグランドデザインづくりにさまざまご教示いただいたというふうに思っておりますし、認知症の推進においても同様に先進的な、先ほどの京都の森先生もありだと思いますし、近いところでは国立長寿医療研究センターもあります。そういうところの先生をお招きして、さまざまな取り組みというのが私は可能だというふうに思っております。
そういう積極的にやっていくんだという、少なくともご見解というか方向性だけお示しいただきます。よろしくお願いします。
113: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
114: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 認知症への取り組みということで、その姿勢はどうかということでお尋ねをいただいたんだと思います。
四日市といたしまして、これまでにも入り口といいますかＰＲの部分、認知症のサポーターの部分であったり、認知症初期集中支援チームであったり、これまでのパーツといいますか、ツールといいますか、その部分については着実に進めてきているというふうに思っております。その中で、議員からさらにそれが全体的なグランドデザインとしてもっと積極的な実施に取り組めないかということでのご提案ということと思っております。
お話しいただいたように、私どもとしてもこれからどういうふうにさらに進めていくか、既にやっている部分については、その機能を先ほど申しました安心の地域医療検討委員会等に、個別の人の対応を先ほどの地域の会議ではやっているというお話をしましたが、そこから上がってくるものについて議論するというのは今後必要であると思っております。その際にどういう方を呼んできて議論するか、その辺はまた別といたしまして、やはり先進的な取り組みをしている、そういうものについては積極的に研究をしていきたいというふうに思っております。
115: ◯副議長（早川新平議員） 中川雅晶議員。
116: ◯中川雅晶議員 部長がおっしゃるように、認知症初期集中支援チームも地域包括支援センターに３カ所設置をして体制は整ったと、認知症地域支援推進員さんも市内に４名配置をして体制は整ったと。しかし、なかなか中身を見ると、体制は整ったけれども、魂が入っていなかったりとか、実際にもう少し動けるのに動こうとしていないとか、それは極めて行政の責任が私は大きいのかなというふうに考えております。
例えばこれ、国の新オレンジプランです。前のオレンジプランから新オレンジプランに移行しております。中身も若干というか変えて、全庁的な取り組みとして細かくそれぞれ指し示しているのが新オレンジプランであります。
この新オレンジプランと本市の認知症総合支援事業を見比べても、はるかにまだまだ遠い、新オレンジプランのほうが、確かに認知症初期集中支援チームは設置しなさいと、設置する意向と書いてありますけど、そこだけでもっとできることが欠落しているというところが非常に私は大きな問題かなと思っています。
そのためには市民の方にも知っていただいたりとか、先進地からしっかりと先生なり先駆者を呼んで本市のグランドデザインを今策定していかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひこの辺も検討ではなくて即断、実行していただくように強く申しておきます。
あわせて、厚生労働省は、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というところで地域づくりの強化に向けた取り組みを推進しております。平成29年度の新規事業でこの辺の予算化もされて、地域力効果推進事業と銘打って、これ、モデル事業として全国に100カ所程度、手挙げ方式でやっております。こういう認知症の早期発見であったりとかという推進事業なんかはぴったりかなというふうに思いますので、ぜひこういうものも活用する上で、しっかりとグランドデザインを策定いただくように強くお願いをして、次の質問に移りたいというふうに思います。
次、まちづくりの視点で少しお伺いをさせていただきたいと思います。
認知症を自分のことと捉えて誰もが四日市市で自分らしく尊厳を持って認知症とともに生きていける、認知症にやさしいまちの実現に向けた取り組みをしなければならないと私は考えております。
認知症の人やその家族の声を認知症施策の立案、評価に反映する仕組み、また、認知症の人を同じまちに暮らす生活者と捉え、まち全体でつながり、見守り、サポートする仕組みをつくっていく必要があります。
つまり、認知症施策は医療や介護だけの課題ではなく、まちづくりそのものです。その視点がなければ、認知症施策をどれだけ推進しても不完全なものであり続けることを肝に銘じなければならないというふうに私は考えております。
そこで、誰もが認知症とともに生きることになる可能性があり、ここにいる皆さんが、私も含めて認知症になる可能性があり、また、誰もが介護者等として認知症にかかわる可能性があり、認知症は私たち市民にとって身近な病気であることを、普及・啓発等を通じてこの四日市の社会全体として意識改革を促していく必要があります。
認知症の人が生き生きと活動している姿は認知症に関する社会の見方を変えるきっかけとなり、また、多くの認知症の人に希望を与えることになります。特に初期段階の認知症の人ができないことをさまざま創意工夫で補いつつ、できることを生かして希望や生きがいを持って生活する姿は認知症の診断を受けた後の生活への安心感を与え、早期に診断を受けることを促す効果も期待ができます。
認知症に対する画一的な否定的なイメージを払拭する観点からも、認知症の人みずからが言葉でメッセージを語る姿等を積極的に発信していく機会を設けたり、認知症に関する正しい理解を促す番組制作やＤＶＤ制作等の映像による広報も大変有効であるというふうに考えております。
また、認知症に関する正しい知識と理解をもって地域や職域で認知症の人やその家族を手助けする認知症サポーターの養成が進められています。新オレンジプランにおいては、認知症サポーター養成累計の人数目標を平成29年度末に全国で800万人と目標を定めております。ちなみに、平成26年９月末の段階では545万人でありました。
この認知症サポーター養成、国では平成28年12月31日現在での実績で849万7194人と、既に目標を大きく突破しております。じゃ、本市の状況はどうやということですが、本市の認知症サポーターの養成人数は、平成28年12月31日現在で１万8320人、これ、中身を少し分析してみますと、これを最新の人口比で比べると、全国のサポーターの養成人数が、日本の人口でその要請されたサポーターの人数を割ると6.69％です。本市は同様に数値を見ると5.87％です。全国よりも0.82％下回っており、人数に換算すると2559人、全国平均よりも下回っているというふうになります。
ちなみに、新オレンジプランの目標値、先ほどの800万人は人口割で計算すると6.3％になりますが、この目標値と比較しても、四日市市は1340人下回っているというのが現状であります。認知症に関する正しい理解の促進と、地域の社会資源が連携して認知症の人と家族を支える仕組みづくりや環境づくりで全国からおくれをとっていると、この四日市が全国からおくれをとっていると言えるというふうに思います。
認知症サポーター養成講座はＭＣＩレベルの早期発見、早期対応との相関関係を考慮すれば、入り口問題にも非常に深くかかわるというふうに思っております。したがって、本市の認知症サポーター養成が全国を下回っている現状は、本市の認知症施策に大きくマイナスの影響があるというふうに考えられます。
つまり、認知症の人やその家族を支える人づくり、支え合いの地域づくり、新たな地域資源の発見等を推進するためにも推進方法を見直していく必要があるのではないかなというふうに考えております。
認知症の人の、人の役に立ちたい、社会とかかわりたい、つながっていたい、仲間が欲しいといったぐあいに声を聞きました。それが生きる力になっているともお伺いをしました。それを具現化するためにも、この認知症サポーターは欠かせません。認知症サポーター養成講座の周知、広報の仕方に問題、課題はなかったのか、ホームページやチラシ等の文言等にも課題はなかったのか、活動の広報に工夫とか、見直す必要があったのではないか、この辺の課題も含めて、今後の具体的な方策についてお伺いをさせていきます。
117: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
118: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 認知症サポーターについてご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。
ご紹介ございましたように、本市では平成28年12月時点で約１万8000人という方が受講した、できるだけ身近な集会所などを使って養成を図ってきたところでございますが、人数としては、先ほどのご紹介のことでございます。
そこで、認知症サポーターの養成について進めていくわけですが、認知症のサポーターというのは、認知症の人の見守り、応援者ということでございまして、認知症の人の家族への具体的な支援活動、そういうことも考えていきますと認知症サポーターを育てていくことでサポーターのフォローアップ講座、こういうのも開催しております。そういうことでさらに応援者という立場から一歩を踏み出せる人がふえてきていただけるのではないかということで、平成28年度ですが、３回シリーズで開催をしたところでございます。
そして、そのうち53名の方が認知症の人やその家族への支援活動、啓発イベントなどにご協力がいただけると、そういうような意思を示していただいたところでございます。
また、認知症サポーター養成講座の講師でございますキャラバンメイト、これは市内で318名の方が登録をしていただいております。この方たちが積極的に認知症サポーターの養成にご協力いただく、そういうことも考えまして、このキャラバンメイトにつきましても、交流会を開催するなどしまして養成講座開催のノウハウの情報などを共有しまして養成講座をさらに積極的に実施をしていけるように支援を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、ご紹介もありましたが、認知症サポーターというのは非常にまちの中で認知症の方が住みやすくしていく、そういう中で重要であると思いますので、今後とも育成に努めていきたいと思っています。
119: ◯副議長（早川新平議員） 中川雅晶議員。
120: ◯中川雅晶議員 今、部長の答弁の中でキャラバンメイトという言葉も紹介いただきましたけれども、キャラバンメイトは認知症サポーター養成講座の講師をする人を養成というか、研修を受けて養成された人をキャラバンメイトというのですが、先ほど本市のキャラバンメイトの数も言っていただきました。
これ、全国的にキャラバンメイトの活動率というのも全国に公表されていて、ちなみに本市の活動されているキャラバンメイトは172人で、その活動率は54.6％というふうになっております。じゃ、この数字がどの辺のレベルなのかというと、全国の平均は66.1％です。全国の平均よりも下回っておりますし、ちなみに三重県は55.7％で三重県の平均よりも下回っておりますし、キャラバンメイトの活動優良自治体として表彰されるところもあるのですが、この表彰されている自治体というのは青森市で88.2％だというふうに公表されております。
キャラバンメイトの人が悪いと言っているわけでは私はございません。活動の場の提供の仕方や、認知症サポーター養成に関する理念や方策自体が見直しを迫られているのではないかなと私は思っておりますので、この辺非常に認知症サポーター、それから、キャラバンメイトというのは大切なので、例えば職域、もう少し企業や職域に戦略的にサポーターを養成していくというのであれば、例えば認知症地域支援推進員さんが企業職域を担当して、キャラバンメイトさんが地域を担当するということでサポーター養成講座をしていくとか、いろいろ工夫をしていただかなければならないと思います。
例えばさきの京都の例なんですけれども、京都府警察本部が認知症サポーターを約6800人、京都府警察本部の中で6800人の認知症サポーターの養成をしていると。これ、全府警の98％に上ると。本気になれば、ここまで２年間で一気にサポーターを養成して、高齢者の方や認知症の人への対応力の向上と関係機関との連携強化につながっているというふうに報告を受けております。
また、本市においても、山手中学校なんかで養成講座であったりとか福祉教育というのを実際にされていて、この福祉講座を受けた生徒の中で実際道路で困っている高齢者の方を発見して、つなげていったという事例も報告を受けております。
こういった山手中学校のような学校現場での取り組みというのも今後広く情報共有をして、ほかの学校にも広げていっていただくようにお願いをしていきたいというふうに思います。
それから、次、やさしさのウイン・ウインの関係づくりというところで、本市の企業とか事業所とか民間企業に対してどのようなアプローチをされているのか、簡潔にお答えいただけますか。
121: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
122: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 企業へのアプローチということでございます。
企業につきましては、認知症の見守りの協定の中で、今現在22社が協定を結んでいただいております。現在も二つぐらい新たな協定のお話が出ております。
企業に認知症についての理解、それから、サポーターの養成ということをお勧めする中で、やはりこういうような認知症についての企業として理解を持っていただいているところを、まずそういうところへのサポーターの養成の講座の開催をお願いしていきたいと思いますし、実際に企業でサポーター養成講座を企業の社員の方が先生となりまして企業内の養成講座をしていただいている実例もございますので、その辺を勧めていきたいというふうに思っております。
123: ◯副議長（早川新平議員） 中川雅晶議員。
124: ◯中川雅晶議員 認知症はまちづくりというか、地域づくりが非常に観点としては大切ですよということを先ほどお話しさせていただいて、地域や、また企業や民間事業所とどうウイン・ウインの関係を構築していくかというのは非常に大切であります。
先ほど部長のほうから見守り協定で民間企業の方との協働をしているという話がありましたが、見守り協定も非常に大切だというふうに思いますが、私はもう少し一歩踏み込んで、認知症の人も生活者でありますし、サービスや商品を購入するお客様でもあるわけであります。お客様サービスの向上やお客様満足度を高めようとする企業等の取り組みを支援することによって認知症の人のＱＯＬが上がり、企業もビジネスチャンスが拡大をされ、社会的貢献度や企業のイメージの向上に寄与する関係性の構築は大変重要な視点であると私は考えております。
行政はこのような企業との取り組みを支援するとともに、企業等の取り組みを評価して地域へＰＲされるような仕組みづくりというのが考えられます。
これ、例えば京都、先ほど事例を出していますけど、京都なんかはサポート企業というのをずっと推進をされていて、京都高齢者あんしんサポート企業という名称なんですが、例えば金融機関、Ｋ銀行とか、それから薬局、それから有名なコンビニエンスストア、それから運送業、宅配業者とかタクシー業界とか医療機関や、それからＪＡとかというのを安心サポート企業として評価をしていると。この中でしっかりと、例えばの事例ですけれども、コンビニなんかでも、軽度認知障害であったりとか認知症の方であれば買い物するのがなかなか、お金の計算が苦手になってくるので、例えばついつい札束を出してしまうとか、そのうちには買い物に行けなくなってしまうというのを、このあんしんサポート企業がコンビニのこういう電子マネーとかをつくって促進して、もちろん企業にとってもメリットがある話ですし、高齢者の方、認知症の人にとっても電子マネーを使って買い物をして外へ出ていくという機会をふやせるとかという、まちを挙げて民間企業との関係性というウイン・ウインの関係を一歩進めて展開をしているという事例がありますが、もちろん本市の商工農水部と連携して全庁的にまちづくりの視点で取り組みをしていかなければならないと思いますけれども、まずはもう既に見守り協定をいただいている企業とか事業所から推進をしていくというのも一つだと思います。この辺の所見について、ご答弁よろしくお願いします。
125: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
126: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 企業との連携ということで、先ほど少しご紹介した22社のところには認知症のサポーターの講座をやっていただこうと、そして、さらにそこから先に、議員からご提案がございましたが、さらに進められるものが企業として可能なのか、何かあるのかというのはお伺いもできるとは思います。
先日も、一例でございますけれども、認知症の方が行方不明になられました。行方不明になって、我々健康福祉部の職員も探しておったのですが、実際にはタクシーの運転手の方が交番へ運んでいただいて、実際に事なきを得たという事例もございました。
そのようにさまざまな場面で生活の中で助けていただく、実際に議員が言われた生活の場での企業とのかかわりの重要性、その中での認知症の周知の重要性というのは認識しておりますので、その辺についてさまざまな先進事例について研究をしたいと思っております。
以上でございます。
127: ◯副議長（早川新平議員） 中川雅晶議員。
128: ◯中川雅晶議員 見守り協定はどちらかというとボランティア精神でお願いをしなきゃいけないのですけれども、一つ踏み込んで、企業や民間事業者というのもやっぱり企業ですので、しっかりとメリットをインセンティブがどうかというところも新たなやさしさのウイン・ウインの関係づくりというところを、ぜひその辺の展開も、今後は本当に急いで発想の転換をしてやっていく必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、認知症カフェですが、認知症カフェも本市も10カ所運営をしていただいていますが、社会福祉法人に委託をして10カ所していると。この認知症カフェもいろんな認知症カフェがあります。要件は専門職がいることであるということですので、いろんな認知症カフェができ上がることが大切であって、例えば大手コーヒーショップの店舗を借りて認知症カフェをやられているところもありますし、サポーターやキャラバンメイトと力をかりていろんな展開をされている。農地を借りて農業を通しての活動をされているとか、さまざまな活動があったりとか、簡単な仕事の提供をされている認知症カフェもあるので、ぜひこの辺も進めていただきますようよろしくお願いいたします。
最後に、認知症の人の意思が尊重されて、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができることが望まれます。先ほど言った発症を予防するＭＣＩレベルを早期に発見して適切に診断を受けて地域で生活が続けられるように、適切なケアができるようなまちづくりをしていかなければならない。
先ほどまた申しました民間企業とのウイン・ウインの関係づくりをどうつくっていくか、そういう意味においては、私は認知症への対応は世界共通の課題であり、普遍の課題であることから、本市が本気で創造的で統合的に認知症施策を推進するなら、市長が市民に向けて高らかに認知症を生きる人に優しいまち四日市の都市宣言をするべきであるというふうに考えますが、市長、いかがでしょうか。
129: ◯副議長（早川新平議員） 森市長。
130: ◯市長（森 智広君） 私も認知症対策に関しては重要だと捉えております。認知症カフェ等に足を運びながら、認知症の人や家族の方々から意見を聞いて、積極的に認知症対策を進めていきたいと考えております。
131: ◯副議長（早川新平議員） 中川雅晶議員。
132: ◯中川雅晶議員 市長、きょうは認知症を生きる人もそうですし、その家族、それから、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、認知症初期集中支援チーム、もう多くの皆さんが市長の発言というか答弁に注目をしております。
私ではなくて、新しい市長が現代社会の普遍のテーマである認知症に焦点を当ててまちづくりをするということを、認知症都市宣言をするということは非常に注目をされております。教育にやさしいまち四日市とあわせて、認知症を生きる人に優しいまち四日市の宣言いただきますように、再度もう一度お願いします。
133: ◯副議長（早川新平議員） 森市長。
134: ◯市長（森 智広君） 認知症の人にやさしいまちづくりは非常に大切な観点であると思っておりますので、まず、勉強からやらせていただきますので、よろしくお願いします。
135: ◯副議長（早川新平議員） 中川雅晶議員。
136: ◯中川雅晶議員 勉強ではなく、都市宣言をぜひ一日も早くしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
137: ◯副議長（早川新平議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
138: 午後２時58分休憩
───────────────────────────
139: 午後３時13分再開
140: ◯副議長（早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
樋口博己議員。
141: ◯樋口博己議員 こんにちは。公明党の樋口博己でございます。30分ですので、理事者の皆さんには簡潔に答弁をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、市民ニーズを捉えた公共施設マネジメントということで、よろしくお願いしたいと思います。
昨年８月定例月議会におきまして、四日市市の公共施設等総合管理計画ついて議論をさせていただきました。この計画のとおり、今後、公共施設、公共インフラを40年間維持更新いたしますと、事業費は全部で１兆円を超えると、年で平均しますと、40で割りますと274億円かかるということでございます。しかしながら、直近の５年間の事業決算を見ますと年間で162億円ということで、１年間で110億円の乖離があるということで確認をさせていただきました。
そんな中、右肩上がりの経済状況ではなくて人口減少という中で、こういったことをまず市民の皆さんにご理解いただくということで、本年度末の平成28年度決算特集号の広報よっかいちで広報いただくということで聞いております。
年間約110億円といいますと、四日市市の一般会計の１割ぐらいに相当しておりまして、このまま放置しますと、福祉を初め市民サービスに多大な影響を及ぼすということでございます。
市長が掲げます自治体間競争に勝ち抜き、選ばれるまちになるためには、新たな公会計システムを導入し、固定資産台帳を作成する中で公共施設マネジメントをいち早く実効性のあるものにしなければならないというふうに、これも共通した思いがあります。
まず、１点目が図書館を利用しない市民のニーズということで、本市におきましては中心市街地活性化の起爆剤といたしまして複合施設の基本計画案を協議していただいておりまして、その中核となるのが図書館ということでございます。この図書館に関しましては、森市長は改めてタウンミーティングや幅広い市民の声をお聞きするというふうに言われております。
資料をお願いしたいと思います。
これは鎌倉市、名古屋市の図書館利用度アンケートなんですが、鎌倉市は図書館を利用されてみえる方に対してのアンケートなんです。そうすると、週に四、五回、週に二、三回、週に１回、２週間に１回、いわゆる図書は２週間大体借りられますので、２週間に１回というのが一つのボーダーラインになるのですが、図書館を利用している人に聞くと、82％が２週間に１回利用しているという数字なんです。
名古屋市を見てみますと、名古屋市は無作為に2000人のアンケートをとりました。そうすると、ほぼ毎日が0.1％、週に１回が2.3％、２週間に１回が７％ということで、この２週間に１回は使いますよという人で9.4％ということに、こういうアンケート結果が出ています。
これはどういうことかというと、いわゆる図書館利用者にアンケートをとると、まあまあ満足される回答が返ってくるのですが、広く市民一般に数字を聞くと、まず、余り利用していないという現実が浮かび上がってきます。
ちなみに、これは参考なんですが、私はこの１週間でお会いした方に、62人の方にアンケート、名古屋市を参考にアンケートをとらせてもらいました。
これ、参考ですけれども、２週間に１回利用されてみえる方が6.5％と、逆に、ほとんど利用したことがないという方が74％ということで、これは余り参考にはできませんが、こういう声も現実あるということだけ認識いただきたいなと思っています。
そういう中で、今後広く市民に意見を聞くというふうに言われましたが、どのように広く市民の意見をお聞きするのかお聞きしたいと思います。
142: ◯副議長（早川新平議員） 舘政策推進部長。
〔政策推進部長（舘 英次君）登壇〕
143: ◯政策推進部長（舘 英次君） それでは、議員から、中心市街地拠点施設、とりわけ新図書館を含んでおるわけでございますが、これの基本計画の策定につきまして、どのように市民ニーズの把握に取り組むかということをご質問いただきました。ご答弁させていただきます。
現在、この基本計画の策定に向けて取り組みを進めておりますが、その中で中心市街地拠点施設整備基本計画策定委員会というところで議論を行うとともに、新図書館に関する検討を行うための部会としまして図書館専門部会というものを設置しまして、新図書館に関することを全般的に議論を行っているところでございます。
他方で、新図書館に関しましては図書館協議会委員あるいは図書館ボランティア団体といった方々と意見交換の機会を持ち、さらには市民の皆様により発足しました新しい図書館を考える四日市市民の会というところに市職員が赴くなど、さまざまな場面で意見を頂戴しているところでございます。
まずは基本計画の策定に向けて、引き続き図書館の関係団体などを初め、図書館の利用者の方々との懇談については継続して取り組んでまいります。
今、議員から、名古屋市などのアンケートを例に挙げていただきまして、図書館を日常的に利用されない方々への意見聴取についてご質問いただいたと思います。
今回計画している中心市街地拠点施設は新図書館を含む複合施設ということでございますので、現在図書館を利用する方とともに新たに図書館へ訪れる方も想定をされます。こうしたことから、施設整備の計画策定に当たりましては、新たな図書館の内容やつくり方を初め、施設全体について、図書館利用者に限らず幅広い方々の意見を頂戴していくことが何よりも重要であると考えております。
具体的には、代表質問において市長からお答えいたしましたとおり、全市的かつ幅広い世代から意見聴取を行うために、市内の北部、中部、南部において意見交換や懇談の機会を設け、幅広く多様な方々から意見を頂戴したいと思っております。さらに、子育てに関する団体とか中心市街地周辺で活動するグループや学生あるいは図書館といったような方々など、図書館利用者に限らない団体や若者、子育て世代、高齢者といった幅広い世代と意見交換の場を設けて、さらには市民団体が開催する意見を聞く機会がありましたら、引き続き積極的に参加をしまして、市民の皆様の希望や要望、ニーズを一層幅広く聞いていけるように考えていきたいと思っております。
以上でございます。
144: ◯副議長（早川新平議員） 樋口博己議員。
145: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。ぜひとも幅広いご意見をいただきたいと思います。
私、聞いたところ、複合施設ということでお聞きしますと、やっぱりカフェとかＷｉＦｉ、また、近くの地区市民センターでも貸し借りができたらなというお声もあります。また、開館時間の延長、夜も仕事帰りに行きたいとか、また駐車場、こういったようなご意見も聞きました。
先ほどもご紹介しましたとおり、１割の方は確かによくご利用いただいている、しかしながら、６割以上の方でほとんど使われていない方も同じように税負担いただいているわけです。だから、同じように税負担いただく中で、やはり広く使われない、利用されない方が利用いただけるような声を拾い上げて進めていただきたいなと思います。
それでは、次に、利用者１人当たりのフルコストということでお聞きをしたいと思います。
では、次に、ある自治体の公共施設再配置検討におきまして、老人福祉センターに関する事務事業評価というのがありました。これは東洋大学客員教授の南教授の著書のほうからの数字の引用なんですが、こちらの数字から見ますと、これ、老人福祉センターということで無料ということで法律に定められておりますけれども、ちょっとコスト計算しますと、対象は60歳以上と、利用は無料、年間300日稼働と、利用者は推計ですがこれは900人で、60歳以上の0.4％という推計をしています。
この中で利用者１人当たりのフルコストを計算しますと、１人25万円程度かかっているという数字が出ていました。これは非常に危険な数字ですので、どこの自治体かは公表しないということで掲載されておりました。
そこで、四日市も同じような施設が二つあるというふうに思っていますが、年間どれぐらいのコストがかかっているかということで、フルコストは出ていますが、利用者１人当たりのコストというのはどのように捉えているのでしょうかお聞きをしたいと思います。
146: ◯副議長（早川新平議員） 内田財政経営部長。
147: ◯財政経営部長（内田貴義君） 議員からは、中央老人福祉センター、西老人福祉センターが本市にございますけれども、そのコストについてのご質問をいただきましたのでお答えいたします。
両施設の実人数をベースにした利用者１人当たりのコストのお尋ねでございますけれども、両施設につきましては延べ人数での利用者しか把握できていないことから、利用１回当たりのコストになりますけれども、お答えいたします。
平成27年度決算に基づきますと、中央老人福祉センターにつきましては、管理運営費が2934万2000円と、それから、減価償却費が280万9000円になりまして、延べ利用者数は３万8540人となってございますので、利用１回当たりのコストでございますけど834円と、それから、年間の合計が経費でいいますと、先ほどの管理運営費、減価償却費合計しますと3250万1000円になっていますので、それを延べ人数で割らせた数字になってございます。
また、西老人福祉センターにつきましては、管理運営費が3339万4000円と、減価償却費が304万8000円、これに対しまして延べ利用者数が４万391人となってございますので、利用１回当たりのコストにつきましては902円となってございます。
ご指摘のように、施設の利用実態を分析するにはコストや利用状況などを把握することが必要でございますけれども、多くの施設では延べ利用人数の把握はできても、実利用人数の把握はできていないといった状況はございます。
以上でございます。
148: ◯副議長（早川新平議員） 樋口博己議員。
149: ◯樋口博己議員 ご紹介した自治体も推計ですのであれなんですけれども、今の数字をもとに四日市で紹介した自治体の割合で推計しますと、やはり四日市も11万円以上はかかっているんですね、お一人、利用者に対して、年間。
市長が公会計を推進していこうと言われていますので、やはりこういう数字をばちっと出して、これは法律で定められた無料という施設なので、これはいいのですが、今後、健康福祉部のほうでこの施設のあり方を検討いただいてありますので、その参考にするのにこういった数字も必要ではないかなと思っております。こういったことを議論させていただいた上で、公費負担と受益者負担ということに移っていきたいと思います。
この二つの例で公共施設のあり方を議論させていただきました。対象となる市民が一人でも多く利用いただくのが公共施設のあり方だと思っています。そして、市民のニーズに合ったものを提供しなければなりません。
一方で、さまざまな行政サービス、公共施設等がありますが、どれだけの税を負担いたしまして、公費負担、そして、利用者、市民の皆さんが負担する受益者負担をどういうふうに考えていくかということでございます。
そのためにコスト計算というところでは四日市市公共施設マネジメント白書を、これ、つくっていただきましたが、やはり毎年更新して新しい数字が必要ではないかなと思っています。
そんなことで、この受益者負担と公費負担のあり方ということで、東京の青梅市では指針をまとめておりますので、ちょっと資料をお願いしたいと思います。
これは青梅市の使用料算定、受益者負担を基本的に考えた行政サービスがあって、それは原価計算、どれだけのものかと、それをして受益者負担はどれぐらいかけていくのかということで、それで、使用料、受益者負担が決まるという考え方でございます。
そして、受益者負担の割合をどう考えていくかということなんです。まず、公益性、これは法令に基づくもの、いわゆる義務教育学校施設とか、これは公益性に値するだろうと、逆に私益性、これ、市民の自主的な活動、例えば市民文化会館で行われるコンサートにチケットを払って行く、これは私益性が高いんじゃないかなと思います。
次、必需性、これは法令に基づく社会保障などの所得再配分、いわゆる介護保険とか、こういったものが当たるんじゃないかなと思います。そして、選択制、これは公的観点からの行政サービスがあるんだけれども、それ以上のサービスを超えるもの、ちょっとこれはぴんとこなかったのですが、例えば市立四日市病院の個室の料金とか、こういうのに当たるんじゃないかなというふうに思っています。
こういうのを公益性、私益性、必需性、選択制、この四つの指標の中で、上から、ゼロから20％、受益者負担です。そこからずっと80％、100％、こういった受益率が出るんじゃないかと、こういうようなことで整理をされております。こういったまずは先ほど申したとおり施設別のフルコスト、これを出して市民に公表していく必要があると、これが一つ。
もう一つは、こういった公共施設や行政サービス等について、今示しております四つの指標に基づいて、公益性、必需性のようなこういう物差しをつくって受益者負担と公費負担の考え方を整理する必要があると思っておりますが、これについてどのようにお考えでしょうか。
150: ◯副議長（早川新平議員） 内田財政経営部長。
151: ◯財政経営部長（内田貴義君） 公共施設の受益者負担の考え方についてご質問いただきました。
議員からは、受益者負担の考え方につきましては青梅市のほうをご紹介いただきましたけれども、こちらのほうでは、先ほどもご紹介いただきましたけど、公共施設を行政でなければ提供されないサービスなのか、あるいは民間の代替サービスがあるかといった視点、それから、広く市民一般が必要とするサービスを提供する施設なのか、また、一部の市民の利用に限られる施設なのかといったこういった視点から分類されて、その上で受益者負担の基本的な考え方を整理され、どの程度の負担を求めるか基準化しているということでございましたけれども、本市におきましては、公共施設の経費をフルコストで把握し、収支の状況や利用実態などを分析していくことにより、施設のあり方や受益者負担の見直しなどにつなげようと、先ほどご紹介もありましたけれども、平成21年度の決算の値をもとにして市内施設を網羅的に分析した四日市市公共施設マネジメント白書の作成をスタートに、その後は毎年の主要政策実績報告書におきまして施設別行政コスト計算書を公表してございまして、平成27年度決算では、あさけプラザ、三重北勢健康増進センター、図書館、博物館、四日市ドーム、文化会館など10施設についてフルコストによる純行政コストや単位当たりのコストを算出してございます。
しかしながら、人件費などの管理経費を各施設に配賦する作業、こういったことも初め、毎年の基礎データの作成に多大な時間と労力を要していることから、全ての施設の更新までには至っていない状況でございまして、今後はより簡便かつ効率的に施設別行政コスト計算書を作成できる、そういったシステムの構築を検討する必要があると考えてございます。
その上で、公共施設の受益者負担の考え方につきましては、改めて整理を進めていく必要があると思っておりますけれども、まずは施設別行政コスト計算書の作成を通じまして、公共施設の利用実態を正確に把握するとともに、これらを広く市民へ広報することで、本市におけます公共施設の現状を理解していただけるよう努めてまいりたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
152: ◯副議長（早川新平議員） 樋口博己議員。
153: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
森市長は公会計を導入するに当たって部門別のという、どちらかというと職員改革という視点で部門別のコスト計算というふうに言っておられますけれども、そういった考えとともに、やはりこういう公共施設マネジメントの視点を取り入れていただきたいなと思っています。
部長からもご紹介がありましたけれども、行財政改革プラン2017の中にも受益者負担の見直しということで掲げていただいております。
この中で、先ほどちょっと四つの指標ということで確認はさせていただいたのですが、ここには各事業のコストに相応し、適正な受益者負担のあり方について発生主義に基づくコスト分析を行い、市民の理解を得ながら費用負担のあり方を検討し、受益者負担の見直しを進めるというふうになっています。これは、だから、コスト分析という視点が強いんだろうなと思っています。
もう一度資料を出していただけますか。公益性、私益性、また、必需性、選択制、こういった視点の中で、ゼロから20％はどうなるか、ゼロから20％、先ほど言いましたとおり、学校教育なんかはここに当たると思います。
また、例えば上下水道なんかは、ちょっとどこかわかりませんが、必需性と公益性がありますので、この辺に当たるのかもわかりません。
また、病気になって医療を受けるとなると、これは、病気のときは必要だけれども、病気が治ったら必要ないので、少し選択制になるのかもわかりません。これ、国民健康保険料を負担いただいて、医療費も負担していただくというようなこういったシステムがありますので、ぜひともコスト計算、分析とともに福祉的政策もありますので、福祉的なところを加味していくのがこの四つの指標だと思いますので、その点についても改めてもう一度部長、この辺の視点を改めて取り入れていくことの確認をさせてください。
154: ◯副議長（早川新平議員） 内田財政経営部長。
155: ◯財政経営部長（内田貴義君） 受益者負担の見直しにつきましては、先ほど議員からの紹介がございましたように、新たにつくった行財政改革プラン2017でもはっきり打ち出しておりますので、我々も部門別コストから着手するというふうには言うておりますけれども、そういったノウハウも十分生かしながら施設別行政コストも合理的に、かつ効果的につくるようなシステムを構築した上で、そういった基準づくりにも取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
156: ◯副議長（早川新平議員） 樋口博己議員。
157: ◯樋口博己議員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
これ、行財政改革プラン2017は平成32年度までのプランですので、これを見ますと、平成29年度は検討になっていまして、平成30年度から実行ということになっておりますので、済みません、平成30年度以降実行となっておりますので、このスケジュール感の中でスピード感を持ってお願いしたいなと思います。
それでは、最後の質問ですけれども、公共施設マネジメント担当チームということでお聞きをしたいと思います。
この公共施設マネジメントの考え方を整理し、まとめていくのは財政経営課だと思います。そして、具体的に数字を積み上げ、事業の推進というのは管財課を中心にアセットマネジメント基本計画をもとに予防保全型の施設改修による公共施設の長寿命化に取り組んでいただくということでございます。
しかしながら、公共施設というのは別に全てが管財課で管理しておるわけではなくて、原課でそれぞれさまざまな施設を持っております。
そういった関係で、これ、現状が管財課にはアセットマネジメント専任職員というのが再雇用の嘱託職員の方お一人だというふうにお聞きをしております。この方、きちっとした技師ですので、専門の方ではあるのですが、嘱託の方ということで、来年度に向けては専任の正規の職員の技師の方をつけていただくような方向性だというのお聞きをしておるところです。
しかしながら、先ほど申したとおり、全庁的にいろんな施設があるわけです。ですから、これ、それぞれの各課から公共施設のマネジメントを担当するんだというような職員の集まったプロジェクトチームというような、四、五人ぐらいのこういうチームが必要だと思います。こういった形で進めていかなければ、具体的には先ほど申したとおり、年間でこれから110億円の乖離があるわけです。これをどう支援していくか、当然これは壊れたらつくり直すという前提での数値だと思いますけれども、保全型にしていくためにもさまざまな膨大な作業が必要だと思いますし、そういった中で、こういったプロジェクトチーム等で取り組む必要があると思いますが、今後のお考えをお聞きしたいと思います。
158: ◯副議長（早川新平議員） 辻総務部長。
159: ◯総務部長（辻 和治君） 樋口議員からアセットマネジメントの対応の体制についてお尋ねがございました。
金額的なお話もございましたけれども、アセットマネジメント、これは本市にとっても本当に将来にわたる重要な問題であるというふうに考えてございます。
また、来年度、技師をというお話もいただきましたが、現在本市では、技師を取り巻く環境としましては、国体関連を初めとしまして大きなプロジェクトを進める中にあって技術職を中心に適正な配置というのも必要性が増しておるような状況でございます。
アセットマネジメントは申すまでもなく、ご指摘のとおり特定の部局で完結するものではない、全庁的、横断的な取り組みが必要な業務である、そういうような認識でございます。そのためにアセットマネジメントを統括いたします財政経営部における体制強化の必要性を感じておりますとともに、同時に施設を直接管理しております担当部局、また、具体的に対応を行う技術担当部局との連携あるいは役割分担、このあたりも非常に整理が必要であるというふうに考えてございまして、このような面も合わせて、先ほどプロジェクトというご紹介もございましたけれども、また、ほかの方法も合わせてこの辺、研究を尽くしたいと、そういうふうに考えてございます。
以上でございます。
160: ◯副議長（早川新平議員） 樋口博己議員。
161: ◯樋口博己議員 当然、これ、マネジメントするにはやはり技師の方が必要になってきます。なかなか四日市も募集しても集まらないという現状もよく存じ上げておりますので、しっかり工夫しながら、公会計を入れながらコスト計算していくわけですので、どうしても技師ではないといけない部分と、事務職でもできる部分とあると思うんですね。そういうところを少し整理いただきながら、トータルでやはり公共施設のマネジメントをしっかり進めていくという方向性は共通の認識だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
今回の公費負担と受益者負担ということで、このバランスをどうとっていくか、市民に理解してもらえるような適切な負担をいただくという中には、市長が抱える数値をしっかり明確に出してご理解いただくと、数字だけの判断ではいけない部分があると思います。福祉的配慮も必要だと思いますので、そういった中で今後しっかりと行政運営、また、公共マネジメントをお願いしたいなと思っています。
そういったところで、最後に森市長の総括的なお考えをお聞きさせていただければと思います。
162: ◯副議長（早川新平議員） 森市長。
163: ◯市長（森 智広君） ありがとうございます。行財政改革については、来年度も専門部署を設けましてしっかりと取り組んでいきます。その中で、部署別の部門別のフルコスト計算書を作成していきます。その延長線上に施設ごとのコスト計算もあると私は思っておりますので、そういった中長期のビジョンも描きながら、これからもアセットマネジメントも含めて推し進めてまいります。
164: ◯副議長（早川新平議員） 樋口博己議員。
165: ◯樋口博己議員 方向性は同じで共通認識だと思っていますので、スピード感、タイミングの問題だと思いますので、ぜひとも行財政改革の中でしっかりと一緒に歩んでいければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
166: ◯副議長（早川新平議員） 引き続き一般質問を行います。
荒木美幸議員。
167: ◯荒木美幸議員 皆様、こんにちは。公明党の荒木美幸でございます。本日最後の一般質問となりました。もうしばらくおつき合いをいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
本日のテーマは、本市のがん対策についてでございます。本日、永田部長、登場回数が多うございますが、もう少しよろしくお願いを申し上げます。
このテーマにつきましては、過去にも多くの議員の皆さんが質問のテーマに取り上げられていらっしゃいます。直近では昨年の２月定例月議会におきまして、中川議員が国のがん対策加速化プランに沿ってがんとの共生という視点で質問をされました。今回はがん予防、とりわけ胃がんリスク検査導入への検討状況、その後の進捗等について質問をさせていただきます。
皆様もよくご存じのように、日本は生涯で２人に１人ががんに罹患し、３人に１人ががんで死亡するがん大国と言われております。このような状況の中、国では、平成18年にがん対策基本法が制定、以来、がん対策推進基本計画に基づいて国と地方公共団体が一体となってがん検診やがん治療に注力し、がん対策に取り組んでまいりました。
本市は、がんは早期発見、早期治療が重要との認識のもと、各がん検診の受診率向上に力を入れ、乳がん、子宮頸がん検診などの無料クーポンの活用、さらには胃がん検診における内視鏡検査の導入や休日検診、個別勧奨等、受診しやすい環境づくりに向けて努力をしていただいております。
その結果、国のがん検診受診率の目標には届かないものの、平成26年度においては、健康福祉部からいただいた資料でございますけれども、胃がん検診が24.8％、大腸がん検診が30.7％、乳がん検診が44.5％、子宮頸がん検診が57.1％、肺がん検診が8.2％となっています。
もう少し大きくしていただけますか。少し数字が見づらいですので、お願いいたします。
この中で興味深いのは、胃がん検診は胃カメラ、内視鏡の導入によりまして、平成24年が18.2％であった受診率が年々上昇しまして、平成27年度は25.9％にまで上がりました。また、肺がん検診におきましては、平成26年度8.2％であった受診率が、平成27年度は倍増の15.4％になり、これは肺がん検診が民間医療機関でも受診できるようになったことが大きく数字を伸ばした理由となっています。
一方、子宮頸がん検診は平成26年度に比べ平成27年度は若干減少傾向にあるものの、比較的高い受診率とはなっております。
今後はＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス、リスク検査の導入で予防ができるがんとしてさらなる啓発をしていただくことにより、受診率の向上につながるものと期待をしているところでございます。
こういった状況の中で、森市長は所信表明演説で、がん対策については第５の方針、これからも市民の皆様が住み続けたいまち四日市の中で、健康寿命を伸ばす取り組みとして予防医療にも力を入れることを述べられ、具体的には胃がん、乳がんの検診率を三重県下14市においてトップ水準にまで引き上げるとともに、がん検診の精度を高める体制を整え、受診率の向上を図ると述べられました。
四日市市におきます胃がん検診の受診率は、今ご紹介させていただきましたように内視鏡検査の充実によりまして、平成26年度は24.8％と年々数値は上がっているものの、三重県内では14市中５位、乳がんについては、平成26年度は44.5％で６位となっております。
この現状から、本市を胃がん、乳がんの検診率を県内14市の中でトップ水準に引き上げるためにはどのような手を打っていくのでしょうか。また、がん検診の精度を高めるとは、どのがん検診に対して具体的にどのようなことを高めていき、受診率向上につなげていくのでしょうか、お答えください。
168: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（永田雅裕君）登壇〕
169: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいまがん検診について、今後どのような対応をして受診率を高めるのかということでご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
ご紹介いただきましたように、平成28年度から新たな取り組みといたしまして、子育て中で検診を受ける機会の少ない40歳代の女性への胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん検診の個別通知による受診勧奨を行う際にカラー刷りのがんの検診啓発チラシを同封いたしまして、がん検診への関心を高める工夫を始めております。また、平成29年度からはわかりやすい内容の広報や個人通知のチラシ作成を予定いたしておりまして、受診率や関心の向上につなげてまいります。さらに、今後はがん検診のきっかけを与えられるような案内の作成などより確実にがん検診受診につながるよう、市民目線で丁寧な受診勧奨に向けて見直しを図ってまいります。
次に、がんの検診の精度をどう高めるかということをご質問いただきました。
がん検診の精度を高める取り組みといたしましては、平成28年度からは子宮頸がんの原因となるウイルスの有無を調べるヒトパピローマウイルス検査を開始いたしております。従来の細胞診という検査だけでは、前がん病変の発見は70から80％でしたが、このヒトパピローマウイルス検査の導入によりましてほぼ確実に発見することが可能となり、より精度の高い検診の実施ができるようになりました。
また、胃がん検診につきましても、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、この指針が平成28年２月４日に一部改正されまして、胃がん検診の検査結果の判定を２名の医師で実施をすることが必須となりました。本市におきましても、平成29年度からの導入に向けまして医師会と調整を図っているところでございます。
以上でございます。
170: ◯副議長（早川新平議員） 荒木美幸議員。
171: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。本当に本市はいろんな工夫をして受診率の向上に努力をしていただいているというふうに認識をさせていただいております。
精度を上げるというところで二重読影という言葉が出てまいりました。文字を見ますとイメージは沸くのですが、市民の方がこの言葉を聞いたときにどんなことをするのかなと少し聞きなれない言葉ではないかなというふうに感じますけれども、具体的にはどのようなものなのか少し教えていただけませんでしょうか。
172: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
173: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま二重読影はどういうことかということでございますが、市民の方がまず検診を受診されます。その受診された医療機関での画像判定というのがまずございます。そして、その判定に加えまして、胃の内視鏡に精通している専門のお医者さんといいますか、そういう詳しいお医者さんがもう一度画像判定をすると、そういう二重の判定をするということで、より制度の高い検診が実施できるというものでございます。
174: ◯副議長（早川新平議員） 荒木美幸議員。
175: ◯荒木美幸議員 どうもありがとうございました。
胃がんはほかのがんに比べて早期に見つかればほとんど治るがんであると言われております。
二重読影については来年度の当初予算ということで上がっておりますので、これ以上は踏み込みませんけれども、本市では肺がん検診も二重読影を導入しておりまして、先日私が受診しました医療機関では、肺がん検診をしたんですけれども、看護師さんのほうから、２人の医師が診ますので、１週間ほどお時間をいただきますというご返事とともに、がんの有無だけではなくて、画像診断からリスクのあるほかの疾患についてのアドバイスも医師の方からいただきました。
非常によい制度であるというふうに感じましたので、この二重読影を進めていただくことによりまして、現在四日市市では年間30件ほどの胃がんの発生ということでお聞きをしていますけれど、発見件数がこの制度でさらに上がっていくことを期待していきたいと思っております。ありがとうございます。
次に、女性医師による子宮頸がん検診の取り組みについて伺います。
検診の精度を上げていくことは非常に重要であると感じます。しかし、それと同時にさまざまな年代に配慮をしたきめ細やかな検診のあり方を考えることも非常に重要な視点であると考えます。
先日、あるご婦人からご相談をいただきました。娘さんが生まれて初めて集団検診におきまして子宮頸がん検診を行ったそうです。しかし、その検診に非常に精神的なショックを受けて、もう二度と検診を受けたくないと言っている。子宮頸がん検診に女性医師を配置できませんかという、そういったご相談でございました。
これまでに他の議員からも乳がん検診にできる限り女性の医師に対応してもらえるような環境づくりをという質問がされておりますけれども、乳がん検診にも配慮は必要であるかと思いますが、女性にとりまして、この子宮頸がん検診というのはまた特別な検診でもございます。妊娠や出産等の経験のない若い女性、特に初めての検診では本当に十分な配慮が必要であると私は感じております。
そこで、産科、婦人科を有する医療機関、また、女性医師の不足は認識をするところではございますが、若い女性の皆さんが少しでも不安な思いをしないような検診環境のきめ細やかな体制整備は必要であります。その課題に対して、市としてどのような働きかけをされているのでしょうか。また、年齢や性別、検診の種類に配慮した案内はできているのでしょうか、当局の所見を伺います。
176: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
177: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま議員から、がん検診を実施するときの女性医師の確保という問題、そして、周知の工夫ということでご質問いただきました。
乳がん検診を実施いたします検査技師につきましては、検診機関に申し入れを行いまして、そのほとんどを女性技師が実施をしております。子宮頸がんの検診を実施する産婦人科医師については、そういう女性の医師をというお声は存じ上げておりますけれども、なかなか確保が難しいというのが現状でございます。
引き続き女性の医師や技師の確保については検診機関へ申し入れを行ってまいりますが、まずは事前に受診内容がよりわかりやすく伝わるように通知あるいは広報を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
178: ◯副議長（早川新平議員） 荒木美幸議員。
179: ◯荒木美幸議員 ありがとうございます。引き続き取り組みをお願いして、そして、先ほど部長がおっしゃったように、やはり案内できめ細やかにどういう検診であるのかということも周知をしていただくと、女性の方にとっては受診しやすい環境になっていくのかなということも思いますので、そういった視点もどうかおざなりにしないで、マインドを働かせて配慮していただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
それでは、続きまして、胃がんリスク検査における導入に向けての検討、その後の進捗状況について伺います。
私は平成25年８月定例月議会におきまして、胃がんの原因の一つであるピロリ菌の感染から胃がんになりやすいリスクを調べ、内視鏡検診や誘導するＡＢＣリスク検診の必要性を訴えました。その背景には、国が胃がんの原因の多くがピロリ菌によるものと認め、2013年２月にピロリ菌除菌の保険適用の範囲が、それまでの胃潰瘍、十二指腸潰瘍から慢性胃炎まで拡大されたということがあります。
胃がん、そして、子宮頸がんは感染症を原因とするがんと言われており、予防をできるがんとされています。その後、平成26年２月定例月議会におきましては、当時市議会議員でありました森市長からも同じくＡＢＣリスク検査の導入を求める内容の質問がありました。
当時の村田健康福祉部長からは、有用性については認識しつつも、死亡率を減少させる科学的根拠が不十分等の理由で、導入には時期尚早である、しかし、医師会との話し合いを続けながら検討していきたいとの答弁がありました。
隣の鈴鹿市では平成26年度より胃がんリスク検査を導入しており、毎年40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方を対象に無料クーポン券の配布、平成28年末の段階で4363人の方が受診をされていらっしゃいます。
本市におきましては、その後導入に向けた調査、研究をしていただいているとお聞きをしておりますけれども、現在どのような進捗状況でしょうか。胃がんリスク検査導入における本市の考え方及び方向性についてお尋ねをいたします。
180: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
181: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま胃がんのリスク検診についての研究、検討の状況ということでご質問いただきました。
多くの市民に興味や関心を持ってもらい受診につなげる手段ということで、胃がんの主な原因とされるピロリ菌の検査を行うリスク検診、この実施について、胃がん内視鏡検診につないでいくことも大切ではないかということで投げかけいただいたのだと思いますが、このご質問の中でもご説明いただきましたけど、胃がん予防の対策としての胃がんリスク検診につきましては、食事制限が必要なくて、血液検査など簡単な方法で実施できるということも聞いておりますし、ピロリ菌除菌によって胃がんになりにくくなると言われていることで、全国で胃がんリスク検診を採用する自治体は平成27年度の厚生労働省の集計で107自治体という結果が出ております。
しかしながら、ピロリ菌の感染がないとされた人からも胃がんが発症した事例でありますとか、ピロリ菌の感染がないと判断された方の中に感染している方が混在しているなど、ピロリ菌に関する研究、議論がなされております。
消化器がん検診学会においては、胃がん対策にどのような形でピロリ菌除菌治療を組み込むかは未解決の課題であるとしておりまして、厚生労働省も胃がんリスク検診については、市町村で行われるがん検診としては今のところ推奨はしていないというのが現状でございます。
がんに関する研究というのは日々進んでおるところがあろうかと思います。そういう中で、最近言われていますのは、ピロリ菌の除菌を行うと正常な細胞ががん細胞の上を覆い、がんが見つかりにくくなるというようなことでありますとか、ピロリ菌を除菌すると胃酸などの分泌が多くなり、欧米では食道がんや噴門部がんが増加しているというような報告もされているということでございます。
こういったことを踏まえまして、本市といたしましては、先ほどご説明いたしました二重読影において胃がん検診の精度を高め、胃がんリスク検診については、国の情勢や今後の医学的な研究の進展など十分注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
182: ◯副議長（早川新平議員） 荒木美幸議員。
183: ◯荒木美幸議員 どうもありがとうございました。
前段で検診についての質問をさせていただきましたので、恐らく聞いていらっしゃる皆様は、リスク検診が胃がん検診と変わるものというイメージの誤解が少しあるのかもしれないですけれども、胃がんリスク検査とはあくまでも予防という視点です。それに対して検診はがんを見つけて医療へつなぐ検査であると私は認識しております。リスク検査とは、がんを見つけるのではなく、がんになりやすいリスクを調べることによって予防するという考え方でございます。
胃がんについては、全国で毎年約５万人の方が亡くなっています。検診による早期発見や医療技術の進歩によりまして発生率や死亡率は減少を続けておりますが、高齢者人口の増加に伴って団塊の世代が胃がん発生のピークを迎える2020年過ぎには、胃がん患者死亡者数は７万人に達する可能性が高いと言われています。
また、我が国では、胃がんの治療費として１年間で約3000億円が出費されていますが、何の対策もせずに10年も放置をすると、胃がんの治療費は5000億円を超える可能性が大きいと考えられています。
本市の見解としましては、今ご答弁をいただきましたけれども、こちらのグラフをごらんいただきたいと思います。
このグラフは新聞からのグラフなんですけれども、厚生労働省が毎年発表する人口動態調査から、胃がんによる死亡数と国立がん研究センターによる死亡数予測を比較したものです。
これによりますと、日本の胃がん検診は、1970年から2000年までの30年間はバリウム検査しかなく、胃がんによる死亡数は毎年５万人で推移をしていました。2000年から胃潰瘍と十二指腸潰瘍に対するピロリ菌の除菌治療が保険適用となりましてから死亡者数が少しずつ減少を初め、2013年に慢性胃炎までピロリ菌の除菌が保険適用となったのを契機に、死亡数の減少がより顕著になっているというグラフでございます。
この要因について、国立国際医療研究センター国府台病院の院長でいらっしゃる上村直実先生は、正確な要因はまだ確かではないが、内視鏡検査の機会がふえたこと、そして、リスク検診等で内視鏡検査に誘導をされ胃がんが見つかる人がふえていると分析をされていらっしゃいます。
あわせてもう一つのグラフをごらんいただきたいのですが、この上村先生ともう一人、ピロリ菌研究の第一人者であり、保険適用拡大の薬事承認の根拠となる研究データを提唱されました北海道大学の浅香正博先生が作成をされたピロリ菌感染率の推移というグラフでございます。これをごらんください。
これによりますと、70歳以上の感染率は70％と高いままでございますが、中年から若年世代の感染率の低下が顕著で、この感染率の推移と並行するように胃がんによる死亡数も著しく減ってきていると分析をされています。今後、本市が危惧していらっしゃる科学的な根拠という部分についても早いうちに明らかになっていくのではないかと私は感じているところでございます。
そして、もう一つ申し上げておきたいのは、国が胃がんの原因の多くがピロリ菌によるものと認めたのが2011年の２月10日です。そして、その２年後の2013年２月にピロリ菌除菌の保険適用の範囲がそれまでの胃潰瘍、十二指腸潰瘍から慢性胃炎にまで拡大をされました。そして、この保険適用までのハードルというのが、国において非常に厳しい手順を踏んでいきます。
この保険適用拡大については、薬等の効果を認める薬事承認という手順を踏むそうですが、その根拠としてピロリ菌が胃がんの発生原因であることを国のがん対策を行う厚生労働省の健康局に認めてもらわなければ、国は動きません。しかも、薬事承認から新たな保険適用までは膨大な臨床試験が必要ですが、今回のこの保険適用においては、極めて十分な科学的根拠が整っている場合に限り、例外的に臨床試験を免除する公知申請という形がとられました。つまり、こういうことによって保険適用になったということがもう科学的根拠にしっかりと触れているということの裏返しになるわけです。しかも、この薬事承認と同日付で保険適用になった経緯があると聞いておりまして、これについては医学界も大変異例のことで驚いたというふうにお聞きをしています。
先ほどいろいろ検査の見落とし等のご紹介もありましたけれども、私は、その体制というのは医師側の問題であると、医療機関の問題であると考えます。しかし、確実に命を救えるがん対策ならば、これは行政の仕事とし真剣に考えていく必要があるのではないかと感じているところでございます。
これについての答弁は求めません、通告しておりませんので。しかし、そういうことも踏まえて、今後さらに研究を続けていただきたいというふうに思っております。
そこで、一つ提案をさせていただきますが、高齢者による胃がんの死亡率がまだ増加をしているようですが、若い世代の感染率の低下がさきのデータでもありますように死亡数の減少に大きく関与しているのは間違いないと言われています。今後、胃がんを抑制していくためには中高年への対応が一つ、それから若年層への対応、この両面が重要というふうに思います。
実は、佐賀県では、平成26年４月から中学校の３年生にピロリ菌の検査を実施しています。県単位では全国初の取り組みですが、そもそもピロリ菌の原因というのは不衛生な井戸水を飲んだり、親が乳幼児に口移しで物を与えることからうつるとされていますが、現在は水道設備が整っていますので、若い世代の感染率は５％と非常に低くなっています。
中学生の段階で除菌をするということは、いわゆる20年後、30年後先のリスクを回避ができる、次世代に感染させない効果があるとともに、がん教育の一環としての効果があるとも考えております。また、スキルス性がんの予防にもつながりますし、何より将来的な胃がん撲滅への道筋につながると考えます。
中高年への取り組みについては、本市ではどの年代にどのような格好で検査を行うのかということで、先日健康づくり課長もそういったところに課題があるんですというふうにおっしゃっていましたけれども、中高年への取り組みについては少し時期尚早と考えるのであるならば、まずはこれから未来を担う若い方々への将来のリスクを回避するという視点で考えてはいかがでしょうか。
184: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
185: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま議員から、佐賀県の取り組みのご紹介をしていただいて、中学生への胃がんリスク検診の実施ということでお尋ねをいただきました。
この中学生のリスク検診の受診ということは、中学生の家族にもがん検診に興味を持っていただけるという啓発面での効果は期待できるものと思っております。一方で、検診の効果が科学的に究明されていない点があることや、ピロリ菌の除菌の際に下痢や軟便などの軽い副作用が出ることがあるほか、重いアレルギー反応が起こる可能性がありまして、安全性の検討も必要な課題に上っております。そうしたことから、現時点では中学生への検査の導入については、その情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
186: ◯副議長（早川新平議員） 荒木美幸議員。
187: ◯荒木美幸議員 ぜひ調査研究は引き続きよろしくお願いします。
実は今回、このリスク検査について再質問をさせていただく上で一つ感じることがございました。それは、これまでの質問にやや逆行するかもしれませんが、ピロリ菌が胃がん発生の原因の一つとわかれば、胃がんによる死亡率の減少にこだわる必要があるのかと実はふと感じたんですね。なぜならば、胃がんリスク検診は胃がんにならないように予防するのであって、検診と違ってがんを見つけることが目的ではないということです。
もちろん除菌に伴う内視鏡検査でがんが見つかる可能性はありますが、私は、予防が進めば胃がんにならない人が自然にふえますので、死亡率のこの計算の分母が減っていくことですし、やがて胃がんは撲滅できるのではないかと考えるからです。
30年後、私は生きてないかもしれませんけれども、ぜひリスク検査が導入されて、若い市民の方々が元気にお過ごしなることを願いながら、最後の質問をさせていただきます。
最後に、ある市内にお住まいの看護師さんからいただいたご相談なんですが、既にがんと闘っている女性の視点に立ったがん対策についてお伺いをさせていただきます。
がん治療に伴う外見の悩みは患者にとって非常に大きいものがございます。本年４月、神奈川県は横浜市旭区内にアピアランスサポートセンターというのを開設いたしました。また、東京都中野区では2013年、国立がん研究センター中央病院にアピアランス支援センターを開設、アピアランスとは外見を意味する英語で、がん患者の体は手術や抗がん剤、放射線などの治療によって傷痕──傷ですね──あるいは脱毛、皮膚や爪の色の変化などさまざまな外見の変化が生じていきます。これによって患者は身体的な痛み以上に精神的なショックを受けることがございます。こういった悩みにしっかり向き合っていくということがやはり本市のがん対策にも重要であるかと思います。
さきにご紹介しました国立がん研究センターでは苦痛度の調査というのがありまして、抗がん剤治療に伴ってどういったところが苦痛ですかと聞きますと、女性患者のトップ20の半数がやはり髪の毛とか、眉毛の脱毛とか、顔の変化とか、爪の割れなどということがあらわれたようでございます。
こういった方々にやはり親身になって相談に乗るというサポート体制が重要であると同時に、私はこの看護師さんからいただいたご質問というのは、やはり乳がんなどでがん治療しているときに髪の毛がどうしても抜けると、ウイッグを使用する際に市販のものは非常に高く、医療用のものでも非常に値段が張るということなんです。ですから、がんになっても、これからはしっかり仕事もできるという時代でもありますので、そういった方々がやはり仕事をしていく上で、生き生きと自分らしく生活をしていく上で、そういったサポート体制も必要ではないかというご質問を受けました。それについて当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
188: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
189: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 治療している方のサポート体制ということでございます。
１点は、相談の体制というのは、市内の３病院、市立四日市病院、三重県立総合医療センター、四日市羽津医療センターなどで幅広く診療を受けていない方にも相談をいただいていると。市としては、三重県がん相談支援センターとともに、がん患者と家族の方のおしゃべりサロンというがん患者と家族の方の相談の場も実施をさせていただいています。
そして、もう一つが心の大きな負担ということは認識しておりますので、がん患者の方の治療による外見の変化を整えて、心理的負担を軽減するためにも、治療生活がよりよいものになるような支援として今後どのような支援が必要なのか研究をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
190: ◯副議長（早川新平議員） 荒木美幸議員。
191: ◯荒木美幸議員 髪の毛が抜ける、ウイッグの補助制度については、実はいろんな市町村では今始まって補助制度がスタートしているというのもお聞きをしておりますので、ぜひこれから検討するということになろうかと思いますので、そういった視点もしっかりとお願いしたいと思います。
検診制度や医療技術が発達した今、がんは早期発見、早期治療によって死に至る病ではないと言われております。がんになっても仕事ができる、がんになっても自分らしく暮らせる時代になりました。だからこそ、がんとともに生きる市民のためにきめ細やかなサポートをお願いして、きょうの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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192: ◯副議長（早川新平議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
193: 午後４時12分散会
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