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  1. 四日市市議会 2017-01-03
    平成29年1月緊急議会(第3日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-09
    検索結果へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年1月緊急議会(第3日) 本文 2017-01-19 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 18 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長川村幸康議員選択 3 : ◯議長川村幸康議員選択 4 : ◯小林博次議員 選択 5 : ◯議長川村幸康議員選択 6 : ◯市長(森 智広君) 選択 7 : ◯議長川村幸康議員選択 8 : 午前11時1分休憩 選択 9 : 午前11時10分再開 選択 10 : ◯議長川村幸康議員選択 11 : ◯伊藤修一議員 選択 12 : ◯議長川村幸康議員選択 13 : ◯市長(森 智広君) 選択 14 : ◯議長川村幸康議員選択 15 : ◯伊藤修一議員 選択 16 : ◯議長川村幸康議員選択 17 : ◯議長川村幸康議員選択 18 : 午後0時7分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文最初ヒットへ (全 0 ヒット) 1:                           午前10時開議 2: ◯議長川村幸康議員) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は33名であります。  本日の議事は、代表質問であります。    ─────────────────────────── 3:  日程第1 代表質問 ◯議長川村幸康議員) 日程第1、これより代表質問を昨日に引き続き行います。  順次、発言を許します。  小林博次議員。   〔小林博次議員登壇〕 4: ◯小林博次議員 おはようございます。  昨日の代表質問で、ほとんど全部出尽くした中で質問させていただきますので、若干ダブるかなと思うんですが、少し角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。  これが伊勢新聞最初に出た言葉です。市政改革元年に。これが仕事始めの式の際の市長言葉で、この太い字であらわされるぐらいに気合いがこもった挨拶になったのかなと、こんなふうに思っています。市長の気持ちとしては、三重県を引っ張っていくぐらい元気な四日市のまちをつくり上げると、これが市長に課せられた課題だと認識しているということで、四日市市政の重さ、これを表現いただいておるのかなと思います。  以下、質問をしたいと思いますが、まず、人口流れ財政状況について触れてみたいと思います。  四日市市の総人口平成28年10月1日現在31万2182名、高齢化率が25%と、65歳以上の人が7万7908人おみえになります。75歳以上の比率が11.8%です。  それから、4年後の平成32年の人口が30万6599人、高齢化率は25.9%、75歳以上の割合が13.2%、8年後の平成36年の人口は30万210人で、高齢化率が26.2%、75歳以上の割合が15%に達すると予測されています。  日本の人口を見てみますと、2030年はおおよそ1億1900万人、2040年が1億1000万人、2050年が1億人と、こんな流れ人口減少が加速をしていきます。  一方、財政状況を見てみますと、借金まるけと言われた四日市市が、実は市債残高で、一般会計特別会計企業会計を含めて平成18年に2421億円あった借金が、平成27年では1871億円と、大体10年間で550億円返済されています。  それから、一般会計の基金ですが、平成18年に99億円であったものが、平成27年には277億円と10年間で178億円ふえました。
     さらに、財政健全化判断比率では、平成20年の実質公債費比率が18.6%でありましたが、平成27年には9.8%に改善をされ、将来負担比率では平成20年の158.4%が平成27年には37.5%と改善が見られます。どうにか世間並み財政状況になったのかなと。  そこで、ここから市長がバトンタッチするわけですが、しょっぱなに、例えば国体に向けての施設整備がおよそ180億円ぐらいと、借金することがずっとめじろ押しに出てきますから、中身は後にしても、一旦財政状況が好転した中ではどうしても今取り組んでおかなければいけないことがあると思います。市長の方針の中にも明確に出ていますが、それは、高齢社会が到来をして、このままではなかなか生きていけないような人たちが出てきます。そういうものに光を当てていく。  例えば6万円の年金で生活できるかと。これはもうできません。かつては家族が単位で、6万円の年金の人でも家族の収入を足してあげれば生活できるだろうという、そういう社会環境が、まるで個々ばらばらな社会へ変化をしました。ですから、全く6万円では生活できないということになると、そういう人たちが生活できるような施設を少なくとも東西南北ぐらいにつくって対応しておく必要があるのと違うかなと。  それから、社会的な弱者ということですと、例えば身体障害者4級の医療費の無料化の問題がここ数年取り上げられています。北勢5市5町、人口80万人の中で無料化されていないのが四日市市と鈴鹿市だけというこの現実を踏まえると、やっぱり財政状況改善された今日、こういうものの対策をきちっととっておくことが、その次へ向かっていく大きな第一歩ではないのかなと、こんなふうに思います。  市長のほうからは、幾つかの方針が出されました。大別すると八つぐらいの方針が出たんですが、まず、その第1の方針として、子育ての支援、これを通して元気都市四日市をつくると、こういうことで、これはもう大変いいことだなというふうに思っています。中身は、子供の医療費の窓口負担ゼロだとか、中学校の食缶方式による完全給食だとか、保育所の待機児童をゼロにする、普通教室へのエアコン導入、こんなことが取り沙汰されている。  このことも大事なことで、むしろ四日市市がおくれているぐらいのところかなというふうに思っていますが、家庭の主婦とかが最も困るのは、例えば児童手当・特例給付の支給が四日市市では6月、10月、2月になっていることです。一遍にもらうと、もらったときはありがたいんですが、それ以外の月はお金が足りませんから、かえって苦しくなる。ですから、まとめてもらわずに毎月に割ってもらうというのが一番ありがたいと。大阪だとか、この近隣の大きな市町村では毎月支給になっているので、そういうきめの細かさといいますか、そういうものがこの第1の方針の中では必要なのではないのかなと。  それから、第2の方針として、今度は産業の振興が訴えられています。産業の振興って口で言うのは簡単なんですが、どういう振興策をとろうとしておられるのか。業種別にそういうものをきちっと示していく必要があるのと違うかなと、こんなふうに思っています。  そこで、ちょっと気になることがあるんですが、これはアメリカの統計なんですけれども、今から10年、20年ぐらい先には、現在ある職業はコンピューター化により自動化される危険性が高く、その割合は47%ぐらいあるよと、ざっと半分ぐらいがそうなると、こう書いてあります。イギリスのオックスフォード大学が2013年に発表した論文の中には、米国の702の職業別に機械化される確率を示し、今後10年から20年で47%の仕事が機械に取ってかわられると、こう書いてあります。  どんなことになるのかなということで、私もちょっと考えてみました。例えば今から10年のうちには自動ブレーキが出てきて、車の自動運転の時代が来ます。自動ブレーキやと、ぶつかって死んだりするのがなくなりますから、保険ってどんなふうになるのかな、なくならへんのかなと。だから、それに関連する人たちの仕事がなくなってしまう。自動運転の時代になると、例えば過日北海道に視察に行ったときに、苫小牧港に出入りするトラックの運転手が不足してどうにもなりませんという話がありましたが、自動運転が進んでいくと、そういうものが解消されてしまう。だから、運転手が逆に要らなくなる。こんな時代がここから10年ぐらいのうちには出てくる。別の言い方をすると、今ある仕事の何割かはこの10年のうちに消えてしまう。  ですから、ここから先は、全く新しい仕事をつくり出して、それで四日市の活性化を図っていくという、そういう姿勢に立たないと、なかなか産業の振興というのはうまくいかんのではないかなと、こんなふうに思いますから、そういうあたりについてどんなふうに考えておられるのか、ちょっとお尋ねしておきたいなと。  それから、企業誘致だとか地場産業の支援がうたわれていますけれども、どんな種類の企業の誘致を考えておられるのか、わかっているのなら少し教えていただきたいなと、こんなふうに思っています。  それから、その次にコンビナートの活性化と水素エネルギーの活用の問題が提起をされていました。水素エネルギーの問題については全く未来型で、こういうような仕事がここから先の仕事になるんだろうなと、こんなふうに思っていますが、四日市はAMICで水素の研究をしています。一旦は元気よくやっておったんですが、今スローダウンしているのかなと。だから、市長がかわってもう一回前を向いて動き出すのかなということで、期待するところが大きいわけです。  この水素の問題ですが、ここにも問題提起されておりますように、ここからどんなふうにして水素社会に入っていくのか、きちっと筋道、ロードマップをつくって対応していただくのが一番いいのかなと、こんなふうに思っています。これを見てみると、定置用燃料電池、燃料電池車、水素発電、家庭用、業務用の燃料電池、それから家庭用と事業用の発電、こんなことが最も近いうちに実現する可能性が大きいのかなと、こんなふうに思っています。  また、産業の中に農業の一節があります。四日市市の農業については、食料自給率はカロリーベースで14%ということで、国全体としては何とか40%ぐらいの水準まで持っていきたいということですが、なかなか前を向いて進んでいないのが実態です。  この農業なんですけれども、余り大きく振りかざしても前へ進みにくいのではないか、こんなふうに思いますから、例えば6次産業化で、若い人たちが今この農業に取り組んで成果を上げています。ちょっとつくって売るのなら朝市で売れる。もうちょっとつくって売りたければ、これは道の駅で売れる。それよりももっとつくって売りたければスーパーで売れる。こんなことがあるのかなと、こういうふうに思っていますので、身の丈に合ったような、そういう対策を立ててあげると、急がば回れでかなり速い速度で四日市の農業が太っていく可能性があるのではないかと。それも、四日市市内だけではなくて、周辺諸国を含めて対応が可能ではないかと、こんなふうに思いますので、その辺も含めたご検討をお願いしておきたいなと。  その次に、第3の方針として市民協働が挙げられます。それぞれの地域でそれぞれの地域の魅力を上げることが四日市全体の魅力を上げると、こう問題提起をされています。  私もそのとおりではないかと、こんなふうに思っています。四日市市市民協働促進条例を市長も参加されてつくってきたわけですが、従来の日本は家族を単位に地域社会生活が形成をされていました。それがばらばらになってだんだん住みにくくなってきたわけで、それをもう一回、隣近所の助け合いから何とかお互いが生きていけるための新たな地盤、土壌づくり、こういうことをしていく必要があるなということが、この市民協働促進条例の中に精神としてうたわれているんだというふうに思っているんですけれども、この市民協働が、市民協働促進計画は立てられたんですが、なかなか市民に浸透するまでに至っていません。ですから、この中身を市民全体のものになるようなおろし方といいますか、空気みたいに市民に浸透させて、一緒に地域で活躍して地域力を高めていくということに結びつけていく必要があるのではないのかなと、こんなふうに思っていますので、そのあたりについて少しご答弁をいただければありがたいなと思います。  その次に、第4の方針として、中心市街地の活性化、これは近鉄四日市駅周辺からJR四日市駅周辺のあたりを指しているわけですが、ここでは立地適正化計画を策定し、民間の投資を呼び込むような、そういう動き方をすると、こう書かれております。  この立地適正化計画についてですが、何をやるかというと、一定のエリアの中で、医療とか福祉とか商業施設、住居、これがまとまって立地し、高齢者を初め住民の人が公共交通をうまく利用しながら各施設にアクセスできる、こんなような都市を目指してコンパクトシティということで対応していくんですよということがここで書かれています。  まず、都市全体を見渡したマスタープランがありますが、今、四日市市にある都市計画マスタープランが本当に我々の生活に即応しているかというと、どうもそんな感じがしません。部分的にしている地域もありますからあれですが、そういうものも含めて見直していただく必要があるのと違うかなということと、それから都市計画と公共交通の一体化、これはまちの真ん中を見ていただくとわかりますが、部分的にはバスは走っているんですが、あとはバスは走っていませんから、まるでまちの中が孤立化してしまっている、そんなまちになりつつありますから、ここら辺にきちっと公共交通を配置して、利便性を高めるということをこの計画の柱に入れる。それから、さらに都市計画と民間施設が融合できるように、きちっとした配置をしなさいよと、こう書いてあります。  それから、時間軸を持ったアクションプランと、書いてあることを読むと難しそうですけれども、都市計画や居住誘導区域を絶え間なく見直してくださいよと、これが時間軸を持ったアクションプランやと、こんなふうに書いてあります。  ここでお尋ねするんですけれども、この中心市街地活性化基本計画とこの立地適正化計画を融合させていくとすると、一番軸になるのがJR四日市駅の立体化の問題、駅舎の改築の問題がまず出てくるのかなと。JR四日市駅はかつては旅客の一番大きな駅でしたが、今は旅客よりはむしろ貨物のほうが取り扱いが多い、こういう駅に変わってしまったわけですが、やり方によってはまた活況を取り戻せるのではないのかなと。  それは、中部国際空港に東南アジア各国から格安航空がかなり離発着するようになってきます。これはますますふえてくる傾向にあります。ここからバスもあるんですが、海上アクセスをもう一回民間の力でよみがえらせて、JR四日市駅の建てかえと、横にあります中央通りを港まで接続しておいて、そのあたりに新しくホテルとか業務施設だとか、そういうものを新たに配置していくことで、このまちそのものが従来とは違うにぎわいを取り戻せる条件を持った、こんなまちに生まれ変わるのではないのかなと、こんなふうに思っています。  ですから、市のほうで立地適正化計画を見直していただきますが、今申し上げたような、そんな期待を込めて見ていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。その辺についての考え方をお聞かせいただきたいなと。  それから、この中心市街地活性化の中には、庁舎東側に図書館をつくると、こういう計画が進行しているわけでございます。場所を変更したとすると、これはとんでもない日数がかかりますから、そんなに日数をかけずにやっていただこうとすると、この庁舎の東なのか隣なのかちょっとわかりませんが、こういうあたりが一番いい場所なのかなと。  この図書館の問題では、例えば二十四、五年前に、この隣側、再開発のD地区になりますが、ここに図書館をつくるという計画が市のほうから示されて以来、どうなったかよくわかりませんが、何遍も練り直しをして、もう二十数年たっています。ですから、あともうちょっと待ってと言ったら待ちますが、大したことはありませんから待ちますが、きちっと確実にやっていただかないと、図書館を建てかえるタイミングが実はなくなってしまうのではないのかなと、こんなふうに思っています。  それは何を言っているかというと、図書館を建てるといったら100億円単位のオーダーになるかと思うんですけど、国体へ向けて180億円使う、あるいはそれ以外にもさまざまな施策を打っていくと、例えば学校の冷暖房の問題にしても30億円から40億円は要るのではないかと。ほかのことを考えても、100億円、200億円すぐに要るような、そういうことがありますから、うっかり通り過ぎると簡単に手が出なくなってしまう。  こんなことがありますから、どうしても都市施設としては、四日市人たちのますますの成長といいますか、そういうものを考えると必要な施設ですから、余りゆっくりせずに対応してほしいなと、こんなふうに思っています。めどがあるなら聞かせてもらいたいなと。きのうはめどは出ていませんが、一晩たったら答えが出るかわかりませんから、めどがあれば聞かせていただきたいと、こんなふうに思います。  その次に、第5の方針として一番最初に、四日市に住んでよかった、これからも住みたいまち、こんなようなまちにするために、市民生活に光が届くよう手を差し伸べられることができるような、そんなシステムをつくると、こういう問題提起があります。このシステムづくりは大変難しいだろうと思うんですが、期待をするところです。どんな種類のシステムなのか、少しわかれば聞かせておいていただきたいなと。  超高齢化社会に入ったわけですが、やっぱりお年寄りの間では老後の不安が消えません。医療だとか介護、体の面倒を見てもらったりという、そういう体制はだんだん充実をさせていくわけですが、実はこれも大変金がかかります。平成12年に72億円でスタートしましたが、とんでもない金がかかるようになりました。上を見ると切りがないぐらいですから、これはやっぱりこの時点でお互いが納得できるようなやり方で家庭を軸にした介護のあり方に変更しないと、とても全体がうまく制度の中で面倒を見てもらえるということがなくなってしまうのではないかと、こんなふうに思っています。  そこら辺を支えるために、国のほうからも、地域で全部ひっくるめて面倒を見ていくようなということで、地域包括ケアシステムという、そういう制度でやっていきましょうにと、こういうことが出ました。  四日市の場合は、地域包括支援センターが3カ所、北、中、南にあります。それの下にといいますか、在宅介護支援センターが26カ所あります。これは民間で運営されていますが、そこへ市民の皆さんが相談に来られて、ケアマネジャーとか、それ以外の施設のケアマネジャーとかも含めてさまざまな相談ができるようになっています。体の状態を見てもらったり、介護予防であったり、生活支援であったり、それから住まい、こんなことに対して一体的に答えが出るような、そんな仕組みがあります。  これをもっと取っつきやすいようにしていかないと──我々もなかなか、ふだんこういう場所へ行って接していませんから、どんな仕事の中身かというのはよくわかりませんが──どうも取っつきが悪いなと、どこへ相談に行っていいかわからんよという人がいまだにたくさんおみえになりますから、そこへ相談に行けばええよというのをもう少しわかりやすく市民の側に伝達していただくとありがたいのかなと、こんなふうに思っていますので、そのあたり含めて第5の方針として取り組んでいただきますようにお願いをいたします。  あと第5の方針では、市立四日市病院を中心にした救急体制の充実があります。これは現状のまま進めていただければ、かなり進んだ医療提供になっていくのかなと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  その次に、第6の方針として、市役所改革を実施していくと。ここが実は一番大事なところかなと、こう思います。  市長が就任されて、小さい単位の各部署の朝礼に出席されて、いろいろ意見交換をなさっておられます。これは職員からは非常に好意的に受けとめられて、なかなか意見を聞いてくれるしいいなと評価が高いので、これは続けていただきたいなと、こう思っています。  この項では特に質問はありませんが、私どもが市の職員、係長以下の職員といろいろ接触すると、どの部署の職員もかなり意見を持っておみえになります。ところが、どういうかげんか、この人たちは係長から課長ぐらいになると、そのええなと思う意見が消えてしまうんです。消えてしまうというのは、大人になったのかずるくなったのかちょっとわかりませんが、だから、ずるくせずにいい意見が吸収できると、より市民に近いあたりの問題解決に役に立ってくるのかなと思いますし、その辺が取り上げられると今度は職員のやる気が出てくる。これが実は4000人いる市の職員の総合的な力を合わせるととんでもない力になる、原動力になるのかなと、こんなふうに思っていますから、この辺、もっとこんなことがやりたいということがあるのなら、市長の考え方を聞かせておいていただきたいなと。ですから、今やっておられるやり方は当を得たやり方だなというふうに感心しながら見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  その次に、第7の方針として、これはトップの姿勢が説かれています。  やっぱりトップになった人たちが、四日市はこんなにええよと、変な話ですけれどもうそでも百遍言うと本当になると言われるぐらい、毎回毎回四日市のブランド力を向上させるための言葉をもって発信していく。同じ言葉ばっかりがいいのかどうかちょっとわかりませんが、さまざまな問題を取り上げて、言葉に直して発信する、これを繰り返していくことが随分おもしろいことにつながっていくのかなと。それは、自分でしゃべって自分で聞く、自分でしゃべって聞いているのは職員でありますし、聞いているのは市民ですから、それなりにそこに尾ひれをつけて自分を褒めようとすれば褒めるような、そういうことがいっぱいつながって出てくる。だから、プラス思考でいいほうに誘導できるのかなと、こんなふうに思っています。  それから、この項が適当かどうかちょっとわかりませんが、もし取り組んでいただけるのなら、例えば今何か情報を調べようとすると、グーグルが一番多いと思います。グーグルで情報検索したときに、何を調べても四日市の情報がもし10番以内に出てきたら、世界でトップクラスに入れる市になるのではないかと、そういうことができるのではないかと、こういう問題提起をされた方がみえました。  それはどんなことかというと、例えば上下水道局では水道管があります。その原料がどこの国から来て、どこの会社でどんな工程を経て製品化されて、それをどこかの業者が四日市へ持ってきて、四日市のすぐれた業者の手を通してここで埋設され、水道が出ますと、こういう全部を、その一つ一つを情報発信していく。これは水道管だけ発信するわけじゃなく、全ての部署の情報をそんなふうにまとめ直して発信して、グーグルで検索したときに1番から10番ぐらいまでにこれが出てきたら、まさしくトップにランクできる、こんなふうに私は思っています。ですから、もし取り組めるのなら、そういう角度を変えた取り組みもやっていただきたいなと、こんなふうに思っています。  そういう中で、地場産品を発信してくためのプロモーションを積極的にやっていただきたい。例えば物を売るときに、ただ赤福がありますよ、おいしいよというだけではなかなか売れないと思います。これをつくる物語、こういうものがもしあれば、理解をされて、そのものが売れていく。  中町に麩まんじゅうをつくっている店があるんですが、随分遠いところから買いに来ます。何でかなというと、昔食べた味のするまんじゅうなんです。ですから、年配の人に持っていってあげるのにはぴったりの味、今はやりの甘過ぎるかなという、そんな感じでもありませんから、なかなかおもしろいんです。ですから、物語がもしあったらそれをくっつけて販売して、実はこういうことなんですよというと、味わいながら食べることができる。こんなことがありますから、その一つ一つを一遍に全部出せませんけど、一つ一つ掘り起こしながら出していく、これが実は地域力でもあります。こんなことをやっていただくといいのではないのかなと、こんなふうに思います。  その次に、子育てするなら四日市、教育するなら四日市のイメージを定着させると、こういうことで、教育のまちのイメージを、子育てにぴったりですよというイメージを売り込むと、こういうことで、こういうことをマーケティングする部署をつくると書いてありますが、どんなふうにつくっていくのか、構想があればその一端を聞かせておいていただきたいなと、こんなふうに思っています。  以上は第7の方針までに沿って質問しましたが、総括のような中に朝明中学校の移転の問題が書いてありますから、取り上げないでおこうかなと思ったら取り上げろということですから、取り上げます。  朝明中学校の移転問題について、きのうまでの話は大体わかりましたが、課題解決のためにまだ残っていることがあります。これは平成23年に八郷地区に配られた文書です。この中には、それまでにごみ処理場の建設が地区の反対で前へ進まなかったので、その問題を前へ進めるために大矢知地区に中学校を建てていくと、こういう方向でごみ処理施設の建設を了解していただいたと、こういう流れが書いてあります。文章は読みませんが。  そうすると、朝明中学校の問題については、常磐中学校や山手中学校のような土地が狭いという問題と同じような問題だから、特別に扱わんということですが、そういう経過からいくと、やっぱりきちっとけじめをつけて次に行かないと、世の中というのは約束事は忘れて済む問題と忘れてはいけない問題があると思うので、そのあたりをきちっと整理して前に進むべきではないのかと、こんなふうに思いますから、一言つけ加えます。  あと、市制施行120周年の取り組みなんですが、取り組みがちょっと遅過ぎるのではないのかなと、こんなふうに思っています。例えば何か野菜でも売ろうかなと思うと、8カ月も9カ月も前に段取りしないと安売りできない。この時期に合わせて野菜がとれないと、こんなことなんかがありますから、120周年というのはことし一年中120周年ですけれども、どんな行事をもって120周年とするのか、全体の月々の流れの中で120周年を表現しようとしているのか、そのあたりについていま一度整理されて、市民に向けて、市民を巻き込んで対応するほうがいいのではないかなと、こんなふうに思います。  以上をもって壇上での質問を終わります。 5: ◯議長川村幸康議員) 森市長。   〔市長(森 智広君)登壇〕 6: ◯市長(森 智広君) 小林議員からご質問いただきました項目について、順不同ではありますがお答えいたします。  まず、年金受給者が安心して暮らせるよう、養護老人ホームを増設すべきとのご意見をいただきました。  本市にも高齢者の入居に関する相談は多数寄せられており、国民年金のみを受給されているような所得の低い高齢者の方には、養護老人ホームを初め、高齢者の入居に配慮した市営住宅、比較的低額で入居できる有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅などの利用をご案内しております。  養護老人ホームにつきましては市内に1カ所ありますが、市外や県外施設にも受け入れをお願いしている状況です。また、高齢者虐待等の増加によりショートステイの需要が高まってきたため、昨年施設の増築を行っております。  しかしながら、生活に課題を抱える高齢者は今後も増加すると見込まれておりますので、定員増についても検討してまいりたいと考えております。  次に、身体障害者手帳4級所持者の医療費助成の無料化についてお答えいたします。  身体障害者手帳4級所持者への医療費助成の拡大につきましては、平成27年2月定例月議会における請願採択を受け、持続可能な制度設計に向けて四日市市障害者施策推進協議会等において種々の協議を行っており、また、各障害者団体とも個別に協議の場を持つなど、鋭意議論を深めているところであります。  身体障害者手帳4級所持者への医療費助成の実施状況について、全国47市ある中核市の状況を調査いたしましたところ、38市については実施していない状況であり、実施している市については昭和50年代に開始されたもので、最近になって新たに事業を開始した市はありません。なお、実施に当たっては、市民税非課税などの所得制限や自己負担の導入、年齢制限、一部の障害種別のみに限定するなどの条件を課している市がほとんどでありました。  本市では、身体障害者手帳4級をお持ちの方の障害の状況や就業状況等の把握、また、医療費助成制度における所得制限のあり方など多くの課題があることから、身体障害者手帳4級所持者のうち18歳から64歳までの稼働年齢層の実態把握のため、昨年6月にアンケート調査を実施いたしました。  このアンケート調査につきましては、四日市市障害者施策推進協議会や障害者団体との懇談会の場などで随時報告しており、現在、アンケート調査の最終分析に向けて作業を進めております。  また、持続可能な制度設計の観点から、四日市市障害者施策推進協議会において障害福祉サービスに係る本市の経費の推移をお示しし、所期の目的を達成したと思われる市単独事業について委員の皆様の意見を伺っているところであります。  本年1月31日に開催を予定しております第4回目の四日市市障害者施策推進協議会においては、アンケート調査の分析結果を報告し、身体障害者手帳4級所持者への医療費助成についてさらに協議を深めていただく予定であり、現段階では結論に至っていない状況であります。今後、できるだけ早い段階で結論を出すべく、引き続き協議を進めてまいります。  次に、企業誘致やさらなる設備投資の促進についてご質問をいただきました。  本市は、臨海部における石油コンビナート、内陸部における輸送用機械や電子部品産業などの多様な産業集積を持っており、高度な技術を持った多くの企業とともに産業都市として発展をしてまいりました。しかしながら、企業を取り巻く経済環境は、グローバル化の進展や国内事業所の統廃合など年々厳しさを増しております。  こうした中、本市における企業誘致については、新たな工業団地の確保が難しい中で、新規の立地ということだけではなく、既存事業所の新事業への進出や新規投資を促進し、継続的な事業運営を支援することが重要な取り組みであると考えております。  このため、本市といたしましては、企業立地奨励制度や民間研究所立地奨励金制度などを創設し、高付加価値製品の生産へと産業構造の転換を促してきたところであります。  次への投資につながる研究所に加え、研究開発から商用生産まで一貫して行うマザー工場の立地に係る投資について、新たな柱として支援制度の拡充を図ってきたところであります。製造業の空洞化や事業所の統廃合が問題となっている国内産業の状況下において、マザー工場が新たに立地することは、本市が長年蓄積してきた産業集積や立地環境整備の効果のあらわれであると考えております。  また、昨年度からは、航空・宇宙産業や次世代自動車、次世代半導体などの今後成長が見込まれる産業に係る事業や高シェアを誇る製品を生産する事業等を奨励制度の重点分野として指定し、奨励金を拡充交付する内容を新たに設けることで、競争力の高い企業の誘致、創出と産業の多様化を図っているところです。  さらに本市では、中小企業が新製品、新技術の開発を行っていただくための新規産業創出事業費補助金や中小企業海外販路開拓支援事業費補助金などの制度を設けて支援を行っているところであります。  なお、市内には新規立地が可能となる工場用地としてすぐに使用できる土地は多くないことから、臨海部コンビナートの遊休地の有効活用が図られるよう、企業と市が一体となって操業環境課題の検討に取り組むとともに、新たな立地や設備投資の動きがあった場合には、関係部署が連携してワンストップで対応することで、手続にかかるコスト面や時間面での負担の軽減を図るよう支援してまいります。  このように、臨海部のコンビナートから内陸部の半導体や加工組み立て産業まで多様な企業が立地し、幅広い製造業の集積が本市の産業の強みであり、ご紹介した支援制度によりその強みを生かせるよう、今後も企業誘致活動や既存事業所の拡充支援を行っていきたいと考えております。  次に、水素に関してご質問をいただきました。  昨日もご答弁させていただいたところですが、本市の臨海部のコンビナートを中心とした事業所には、安全に水素を取り扱う技術と設備を有しています。具体的な水素に着目した調査、研究としましては、このような本市の優位性ともいうべき特性を前提に、今後見込まれる事業環境の変化による水素供給措置の余力や石油化学製品の高付加価値化により、新たに発生する可能性がある副生水素の有効活用策の検討を考えています。  また、将来的な課題として、CO2フリーの水素利用に向けて、海外の再生エネルギー由来の水素についての輸送方法も検討課題の一つとして考えているところです。  水素の利活用につきましては、既に幾つかの自治体と企業においてモデル的な調査研究の取り組みが決まっておりますが、本市としましては、コンビナートの先進化に向けた新たな産業の展開という視点で調査研究を行っていくものです。  次に、中小企業の支援についてお答えいたします。  本格的な人口減少社会に突入し、経済面においても、今後、需要・供給両面における構造的な成長制約に直面することとなっていく中、国では、この成長制約を打破するため、第4次産業革命とも呼ぶべきIoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能等の技術革新を的確に捉えることが新たな成長を呼び込むための鍵となるとしております。  本市といたしましても、その時代に応じた新しい産業を芽生えさせていくための取り組みが重要と考えており、高度な技術を持った市内の中小企業が新たな成長分野へと取り組んでいくことは、より多様な産業集積につながり、本市の産業競争力をより強固なものとすることができると考えております。  このため、これらの成長分野について新たな技術開発に要する費用の補助を拡充することで、市内企業の成長分野への参入を誘発し、新規産業の創出を図ってまいります。  さらに、新たな産業の担い手でもあるベンチャー企業の育成についても重要であると考えており、創業を志す人を支援するためのネットワークである四日市志創業応援隊によるアドバイスを行うとともに、これから社会参加が求められている女性起業家の育成支援についても拡充してまいります。  また、成長分野など新規産業への参入には、中小企業単独での技術開発は難しく、大学等の研究機関との連携は欠かせないものがあります。  一方で、大学においても、生き残りをかけて、学内にとどまらず企業等の社会との連携にこれまで以上に取り組まれていることから、本市としては、新規産業創出事業において、大学等の研究機関と連携した研究開発経費も補助対象とすることで、産業連携による取り組みを推進していきます。  また、大学等の研究シーズと中小企業ニーズのマッチングについては、来年度開設する四日市市企業OB人材センターにおいて、将来的にそのような役割も果たしていきたいと考えております。  次に、農業施策についてお答えいたします。  農業につきましては、経営の競争力を高めるため、生産物の高付加価値化や販路開拓が重要であると思います。そのため、学識経験者や市内で特色のある農業を営んでいる農家、食品加工を営む企業などを委員とする会議体を設置したいと考えており、そこでは、農産物の加工、商品化といった6次産業化に通じることや、農商工連携、販売戦略などについて研究したいと思っております。  ご質問をいただきました輸出につきましては、販路開拓の重要なキーワードでありますが、相手国ごとに残留農薬基準や検疫、衛生管理など求められる条件が異なるなど、多くの課題があります。特に、品質管理や安全性、環境への配慮などについて生産工程を管理するGAPの認証取得や、加工品等食品においては、製造工程を分析し、衛生面や品質面での点検を行うHACCPによる管理が義務づけられていることが多くなっています。そのため、認証取得から運用管理に向けての支援についても、この会議体を活用して関係者の皆様とともに研究してまいりたいと考えております。  次に、立地適正化計画についてお答えいたします。  立地適正化計画とは、人口減少や超高齢化社会を背景に、都市再生特別措置法の改正により平成26年に制度化されたものであり、持続可能なコンパクトなまちづくりを進めるため、市街化区域内において、市民の居住を誘導する居住誘導区域や、商業施設や福祉施設などを誘導する都市機能誘導区域などを定め、各機能を適正に誘導する制度です。また、立地適正化計画制度の創設にあわせて、例えば都市機能誘導区域に指定した区域への機能誘導に対する国の支援制度も設けられております。現時点で四つの市で計画が策定されているほか、82の市町で計画を作成中と、多くの自治体において取り組みが進んでいます。  本市においても、国の支援を受けながら魅力的なまちづくりを重点的に行っていくため、第3次推進計画に立地適正化計画の策定を位置づけて取り組んでまいります。  次に、JR四日市駅周辺の再開発についてお答えいたします。  人口減少時代の到来により都市間競争が激化する中、中心市街地の活性化は本市の重要な課題となっております。JR四日市駅周辺では、一部でマンションの供給等が進みつつあるものの、以前のようなにぎわいを取り戻すには至っておらず、起爆剤となる取り組みが必要と考えています。そこで、私の政策集には民間の活力を用いたJR四日市駅前再開発を盛り込んだところです。  現在市では、JR四日市駅前広場の整備を検討しているところであり、民間の開発構想についても、今後担当部局において関係者と意見交換をさせていきたいと考えております。民間活力の導入には、JR四日市駅前広場の都市計画の変更等、さまざまな課題もありますが、まちの活性化に向けて実現の可能性を探ってまいります。  なお、JR四日市駅については、平成26年度にバリアフリー化が実施されたところではありますが、建物も古く、現行の耐震基準を満たしていないなどの課題があります。引き続き必要な対策をJR東海に働きかけてまいります。  続きまして、中心市街地拠点施設における新図書館の整備について、早く進めるべきとのご質問をいただきました。  中心市街地拠点施設における新図書館については、昨日もご答弁させていただきましたとおり、現在、拠点施設を庁舎東側広場へ整備するため、学識経験者や専門家を初め、経済界、市民からの代表で構成される中心市街地拠点施設整備基本計画策定委員会を設置し、多様な観点から施設整備についてご議論をいただきながら取り組んでいるところです。  また、この委員会における議論と並行して、本や図書館にかかわる各種団体の方々との懇談の場を設け、図書館の機能や内容に関して市民ニーズや意見をお聞きしているところです。  このように、基本計画の策定に向けて鋭意取り組んでいる一方、やはり市民の皆様から頂戴するご意見の多さから、図書館における注目度の高さを認識しており、新たな図書館のつくり方、内容について、市民の声を聞きながら幅広く深い議論や検討を行っていくことが何より重要であると考えております。  いずれにしましても、この拠点施設は、まちのにぎわいの創出など中心市街地活性化の起爆剤ともなり得る施設であるものと認識しており、幅広く市民の意見を伺いながら基本計画の策定を進めてまいります。  その上で議会にお示しさせていただきますが、従来のスケジュールにこだわることなく、新図書館の構想について、市民の皆様のご意見を幅広く聞き取る機会を継続して設けてまいりたいと考えており、その意味で図書館のあり方を慎重に判断してまいります。
     次に、中心市街地の活性化についてお答えいたします。  中心市街地は、商業、行政、居住、働く場、公共交通などの都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統を育み、多様な都市機能を培ってきた、まちの顔というべき地域です。  そこで、四日市市中心市街地活性化基本計画では、中心市街地が有する魅力や機能を生かし、商業地としての魅力の維持、向上を図りながら、観光や文化といった新たな魅力の創出、居住者が安心して快適に暮らせる場づくり、誰もが訪れることができる交通環境の整備などの取り組みを展開し、より多くの人が訪れたい、住みたいと思うまちづくりを進めることとしております。  具体的には、空き店舗解消への支援により、中心市街地での空き店舗率は全国平均を下回る11%に減少してきているとともに、本社機能の立地やマンション建設などの民間による土地利用が進み、近鉄四日市駅西側のララスクエア前の歩行者流量も平成10年当時に近い水準まで回復してきています。  また、商店街の魅力アップに向けたエキサイト四日市・バザールや秋の文化財行列などのイベント開催も定着してきています。  そのほか、中心市街地活性化の拠点施設として開館したすわ公園交流館では、昨年度21件のイベントを企画し、約2万6000名の来場者など一定の効果は出てきているものと考えております。  人口減少社会において、交流人口をふやしていくことは極めて重要であり、その拠点として中心市街地を活性化させていくことが必要です。そのため、市民の文化的欲求を満たし、知的好奇心を高められるような機能などの核となる中心市街地の活性化に取り組んでまいります。  次に、地域包括ケアシステム構築の具体的な内容についてご質問をいただきました。  2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上となり、医療や介護を必要とする高齢者が大幅に増加するとともに、少子化の進行により、支援の担い手となる医療、介護の専門職の確保がますます難しくなると見込まれています。  そうした中、今後は、専門職を中心とした公的サービスだけでなく、地域住民も含めた地域全体で高齢者を支える地域包括ケアシステムの仕組みづくりが一層必要となってまいります。特に、日常生活の家事などの手助けをする生活支援や、できるだけ介護が必要とならないための介護予防の取り組みなどは、地域住民の皆様の力もおかりしながら、地域の支え合いの中で進めていくことが必要と考えております。  こうしたことから、市としましては、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業を開始し、こうした住民主体の取り組みの育成、支援を進めてまいりたいと考えております。2025年に向けて地域の皆様とともにサービスの充実に向けた取り組みを進め、高齢者が住みなれた地域で人生の最期まで自分らしく暮らせる社会をつくってまいります。  次に、地域包括ケアシステムが始まる中、市民協働に対する考え方についてご質問をいただきました。  議員ご指摘のとおり、地域での支え合い、助け合いの仕組みづくりを進め、それを実行に移していくためには、地域活動を行っている団体や人々の力を地域で結集し、互いに連携、協力していくことが非常に重要となってまいります。  地域における団体間の横断的な連携につきましては、現在、連合自治会を中心に、地縁団体や地域のNPO、ボランティア団体等が参画し連携するまちづくり協議会等を設置し、その地域の特性を生かしたまちづくりを進めていこうとする動きが強まってきております。  また、四日市市自治会連合会においても、今後の方向性として連合自治会を中心としたまちづくり協議会等による地域団体の連携推進を掲げておられます。  本市といたしましても、こうした地域の動きをしっかりとサポートしていきたいと考えております。  しかしながら、地域における高齢化や担い手不足が進んできており、こうした課題への対応も必要になってきております。具体的な取り組みとして、仕事で培った経験や専門的能力を生かして社会貢献をするボランティアをプロボノと呼びますが、そうしたプロボノ活動をする人たちと地域などをつなぎ、それぞれの地域に合った支え合いや助け合いを進めていけるようにしていきたいと考えております。  さらに、地域における支え合い活動の構築に向け、これから取り組みを始めようとする地域団体が、先行している他の地域団体から運営のスキルやノウハウを学べる枠組みづくりについても行っていきたいと考えております。  今後につきましては、時代に合った市民協働の方策について、より具体的に地域で生かしていけるよう、地域のご意見を伺いながらしっかりと進めてまいります。  次に、子育てするなら四日市、教育するなら四日市のイメージ定着に向けてのトップとしての取り組み姿勢についてご意見いただきました。  この二つのフレーズにつきましては、私の政策集である31万人元気都市宣言の実現や他都市との人口争奪戦に勝ち抜くためにも非常に重要なポイントであると考えております。  続いて、市制施行120周年記念事業について、どのような視点を持って取り組むのかとのご質問をいただきました。  市制施行120周年記念事業を進めるに当たっては、市民や企業の方々と一緒に盛り上げられる周年事業とするため、昨年の11月に、学識経験者、市民、企業関係者を委員とする四日市市制施行120周年記念事業企画委員会を立ち上げ、これまで計2回の企画委員会が開催されております。昨年度にはキャッチコピーとして、120年の絆、これからもずっとこの街で─四日市を定め、また、今年度にはシンボルマークも決定いたしました。  この記念事業のコンセプトとしましては、市民の皆様が地域の歴史や魅力を再認識していただき、この四日市というまちで夢や愛着を持ち続けていただくことや、人が集まり行き交いきずなを深めることで、将来のまちづくりにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、記念事業は市だけで取り組むのではなく、市民、企業、行政が一体となって、全市を挙げて盛り上がれるよう、市民が企画、実施する事業への支援を行うなど、できるだけ多く方にさまざまな形で参加いただけるよう取り組んでまいります。 7: ◯議長川村幸康議員) 時間が参りましたので、小林博次議員代表質問は、この程度にとどめさせていただきます。  暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 8:                         午前11時1分休憩    ─────────────────────────── 9:                         午前11時10分再開 10: ◯議長川村幸康議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  伊藤修一議員。   〔伊藤修一議員登壇〕 11: ◯伊藤修一議員 市長の所信表明についてお伺いします。  代表質問も最後の質問者となりました。これまでの質問とはできるだけ重複を避けて質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。  まずもって、このたびの市長選挙において第17代の四日市市長に初当選されました森 智広市長にお祝いを申し上げます。38歳という若さで産業都市四日市のリーダーとなり、今後は市政をダイナミックに改革されることに大いに期待するものであります。  また、今回の市長選挙における36.02%という低い投票率ですが、市長選挙での争点が見えず、市民の関心が十分に喚起されていたとは言えませんが、森市長の市民のための政治、市民が第一という訴えに対する選挙結果でもあり、市民の民意として受けとめさせていただいております。  そこで、選挙戦で完全無所属を訴えた森市長は、選挙公報で、市政のしがらみを断ち切るとして、特定の政党や団体を強く批判されてみえましたが、今後はどのように対峙されるのでしょうか。また、国政における政権与党とはどのような関係を築かれるのか、森市長の政治姿勢について、まずお伺いしたいと思います。  次に、森市長の所信表明と政策集である31万人元気都市宣言などについてお伺いしたいと思います。  前任の田中市長においては、東芝四日市工場の半導体の生産拠点としての拡充が続き、地域経済や固定資産税収入の貢献などにより、2315億円あった市債残高を1871億円に減らし、財政調整基金を25億円から110億円にふやし、2期8年の成果として評価されております。結果として、国による地方交付税の不交付団体となる本市は、森市長が訴える人口の流出都市や競争力の低下した都市経営などの危機感をすぐさま市民が実感できるものではありませんが、今後ダイナミックな施策で人口流出を食いとめ、産業振興で税収を上げ、子育て支援や教育に予算を回し、転入人口をふやそうとする森市長の熱い思いとして受けとめさせていただいております。  また、森市長は、これまでの自治体経営のモデル概念を超えた新しい価値観や発想で、民間企業のノウハウを用いた新しい経営モデルを構築されるとされております。  しかしながら森市長は、経済的基盤が整い、多くの地域資源を抱え、自治体間競争を勝ち抜けるポテンシャルを備えたまちと本市の強みを評価されており、新しい経営モデルの構築には、まず、森市長の目指す31万人元気都市のイメージと本市の現状とのずれ、これこそマネジメントすべきであり、さらにはベンチマークのような具体的な政策指標を示して市民との情報共有を図るべきでありますが、いかがでしょうか。  次に、森市長の所信表明では、子育てするなら四日市や教育するなら四日市の都市イメージの構築に、子育て世代の当事者である市長みずからが前面に立ってPRを行い、子育て、教育支援の実施に並行し、マーケティング部署の設置、市内外への広報戦略の実施をされるとされております。  しかしながら、森市長の子育てするなら四日市とのイメージに対し、本市の現状は、三重県で最も多くの保育所の待機児童を抱えており、人口流出都市の要因ともなっております。  森市長は所信表明において、私立保育所の設置等をより一層進め、早急に保育所の待機児童を解消されるとされております。今後、平成30年には、本市の中部地区で60人、南部地区で150人の私立保育所の開設予定があります。それでも待機児童の解消には至らず、不安を抱える保護者にとっては、平成30年ではなく今が待ったなしの問題であります。  また、待機児童には、希望入園できなかった潜在的な待機児童や障害児、また、育児休暇による退園児童などの問題もあり、県下ワーストワンの待機児童の解消には、私立保育所などに頼らず、公立保育所の役割や保育士の処遇の見直しなど、まず市長みずからが前面に立ち、可及的速やかに緊急的かつ具体的な方策を示すべきでありますが、いかがでしょうか。  次に、森市長の教育するなら四日市との都市イメージと本市の現状でありますが、本市の小中学校では、全国平均を上回る不登校の児童生徒が報告されており、学校現場だけでなく、保護者を含めて深刻な教育問題となっております。  森市長の政策集では、不登校児童生徒に対してきめ細かなサポート体制を充実させ、スクールソーシャルワーカーなどの追加配置により、全国平均を上回る不登校児童生徒の割合を引き下げるとされております。  社会福祉の専門知識を有するスクールソーシャルワーカーは、不登校の要因でもある発達障害の2次障害や貧困家庭などへの福祉的な対応が求められており、既に名古屋市では、11の中学校を拠点に任期つき正規職員として17人のスクールソーシャルワーカーが勤務されております。  しかしながら本市では、昨年度80万円の予算でスタートした事業は、本年度の予算で増額はされましたが、既に1学期で大半の予算が消化され、3学期末までの活動が保障はされておりません。また、普通学級において発達障害の支援を行う特別支援教育支援員は、予算の増額もなく放置されたままです。  森市長が目指す教育するなら四日市とは、このような不登校や発達障害、また、スクールソーシャルワーカーなどの追加配置など、人的支援によるきめ細かなサポート体制にも積極的な支援を行うべきでありますが、いかがでしょうか。  次に、森市長が総合教育会議の場で議論を進めるとされる学力と体力の向上に向けたカリキュラムですが、所信表明や政策集では、授業の組みかえや授業のこま数の増加等まで踏み込んだ本市独自の教育プログラムの構築を行い、道徳教育にも時間を費やすとされております。  義務教育である小中学校の授業は、文部科学省の学習要領に基づいて教科学習や特別活動などのカリキュラムや時間数や内容などが確保されており、森市長の踏み込んだ本市の独自の教育プログラムとは、どのような授業を減らしてどのような授業をふやされるのか、市長自身の教育観をまず語るべきではないでしょうか。  次に、森市長は、中心市街地拠点施設である新図書館について、図書館をめぐる議論が必要で、幅広く市民の声を聞き、全市的な議論を行う必要があり、立地場所についても慎重に判断されるとされました。  そこで、全市的な議論が必要と判断した新図書館で足りない議論や機能とは何か、まず森市長は語るべきではないでしょうか。例えば全国では、仕事や生活に役立つビジネス情報などを提供している図書館が約4割も誕生しております。本市でも、産業の振興、専門的な支援策を紹介する窓口的な役割を担い、ビジネス支援に必要な資料やデータベースを整備し、調査や相談にも応じる司書を配置するなど、新図書館で地域活性化を担うべきでありますが、いかがでしょうか。  次に、昨年本市では、中学生と小学生の子供に対する傷害容疑で父親が逮捕される事件がありました。けさの新聞で見ましたが、昨日も本市の小学生に対する傷害容疑で同居する男性が逮捕されており、このようにふえる児童虐待に対し、国では中核市に児童相談所の設置を進めております。そして、来年度より5年をめどに必要な支援を国が行うとされております。例えば子育てをするなら横須賀市とPRする横須賀市では、既に中核市として児童相談所を設置しており、専門の職員の育成にも取り組んでおります。  森市長は、本市にとって中核市への移行は必要なことだと公表されておりますが、本市では中核市の移行に自主財源を確保する必要があり、森市長は今後の中期財政見通しを受けての判断とされております。しかしながら、産業廃棄物は今後三、四年でめどがつくわけで、中核市移行とは、財政問題や環境問題だけではなく、本市独自の子育て支援としての児童相談所の設置準備や専門職員の育成にも着手していくべきと思いますが、いかがでしょうか。  さらに、森市長は、職員の意識改革による市役所改革のために、新たな公会計システムで部門別コスト計算書の作成を強力に推し進めるとされております。  しかしながら、一律的なコスト計算が今後福祉の現場などになじむのかも疑問があり、例えば移転を控えている児童発達支援センターあけぼの学園の改革には今後の時間的な余裕はなく、例えばまず森市長が学園の現場に赴き、公認会計士としてこの学園のコスト計算書を作成するなど、この学園の改革にも着手するべきでありますが、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。  次に、森市長は、健康寿命を延ばす取り組みとして予防医療にも力を入れ、胃がん、乳がん検診の受診率を県下トップに引き上げるとされ、がん検診の精度を高める制度を整え、受診率の向上を図るとされております。  しかしながら所信表明には、胃がん、乳がん以外に子宮頸がんの記載がありませんが、政策集では子宮頸がんの検診を3年以内に県下ナンバーワンを実現と公表しており、なぜ省かれたのでしょうか。  子宮頸がんは、予防できる唯一のがんであり、発生率は30代の子育て世代で急増しており、本市でも本年度より新しくHPV、ヒトパピローマウイルス検査が導入されております。このHPV検査で検診の精度が向上することで、従来の検診方法で異常なしと判定される方々の検診の回数を3分の1に減らすことができ、検診コストも、3年に1度の検査になることで減少できるため、早急にこの初年度の検証を行い、県下ナンバーワンを目指した受診啓発を行うべきでありますが、いかがでしょうか。  また、胃がん検診における精度の向上については、既に新潟市では、市医師会の協力で、胃内視鏡の検査結果に2人の医師がダブルチェックを行う二重読影が実施されており、ぜひ本市でもこのような精度の高いがん検診で、受診率の向上を目指した本市独自の戦略を示すべきでありますが、いかがでしょうか。  次に、森市長は、これからも住み続けたいまちになるため、31万人の皆さんの生活に光が届く、手を差し伸べることができるシステムの構築を急ぎ、医療、介護の支援体制の充実には関係機関とのさらなる連携を図り、また、政策集では在宅みとり率について4年以内に日本一を実現するとされております。  本市の在宅みとりは、在宅医療や訪問看護に支えられ高い水準にありますが、さらに日本一を目指すには、独居老人など単身世帯の対応も課題でありますが、どのように対応されていかれるのでしょうか。  さらには、森市長は、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、在宅介護サービスや施設・居住系サービスを整備するとともに、生活支援サービスの充実を地域の団体とともに進め、地域ぐるみで高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築に努めるとされております。  本年4月から、介護認定の要支援者を対象にしたデイサービスとホームヘルプは介護保険から市の地域支援事業に移りますが、地域主体の介護サービスの取り組みはまだおくれており、地域の理解やリーダーの問題だけでなく、地域によるサービスはこの制度の基盤にはならないとの声まであります。  今後、本市の介護予防・生活支援事業において、地域での拠点整備も含めて担い手やサービスの質の確保まで、このような地域の団体が担っていけるのか。本市としても横断的な組織体制で積極的に支援すべきでありますが、いかがでしょうか。  以上で登壇による質問を終わらせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。 12: ◯議長川村幸康議員) 森市長。   〔市長(森 智広君)登壇〕 13: ◯市長(森 智広君) 議員より、市長の政治姿勢ということでご質問いただきました。  31万人の市民が元気である市を目指し、市民に身近な市長であるために、駅立ちや街頭演説も続けてまいりますが、各地域にみずから赴くタウンミーティングなど、市民の生の声に触れ、現場に即した市政運営を行ってまいります。  一方、対外的には、四日市市という自治体の長として、市を代表して協議や交渉を行っていく立場でもあります。31万人都市を運営していく中で、国、県との緊密な連携や役割分担は不可欠であり、特に、本市がこれから行おうとするさまざまな施策を検討、実施していくためには、国、県と情報交換を密に行い、例えば特区制度や各種補助制度といった支援策の有効活用など、時宜を得た対応が必要になってきます。  また、本市にとって重要な、都市基盤整備を初めとする国や県が行うさまざまな整備事業についても、早期の実施を求め、産業活動や市民生活の向上を図っていかなければなりません。  本市は県下最大の都市であり、また、全国有数の産業都市であることから、四日市の元気は三重県の元気、ひいては日本の元気につながると考えております。本市のさまざまな政策を実現するためには、政府与党を初めとし、本市に関係する国会議員の皆様や、中央省庁、また知事を初めとする県に対しても、私みずからトップセールスに努めることで、本市の利益を高める活動を精力的に展開してまいります。  次に、新しい自治体経営モデルについてご質問をいただきましたのでお答えします。  所信表明におきまして、新しい価値観や発想で民間企業のノウハウを用いた新しい経営モデルを構築していかなければならないと述べさせていただきました。従来のいわゆる役所的な発想ではなく、限られた経営資源を効率よく活用するために、私が公認会計士として培った会計や財務の知識や経験を生かし、民間企業のノウハウも取り入れた市政運営を行っていく必要があると考えます。  その上で、魅力あふれるこの四日市について、私が先頭に立って市内外へ情報発信し、子育て環境の充実による定住人口の増加、さらには産業の活性化につなげていくことが新しい経営モデルの目標とするところであります。  また、議員にご指摘いただきましたとおり、こうした市政運営の実態を市民の皆様と共有していくためにも数値目標は必要であると考えております。したがいまして、来年度からの第3次推進計画におきましても、基本目標ごとに示す基本的施策に合わせて指標を定め、その目標値や結果を数値であらわし、さらに、評価検証委員会による第三者の目による評価を加えて市民の皆様にお示ししてまいります。さらには、部門別、事業別のコスト計算書などを作成した後には、新たな指標を設けて効率性も高めてまいります。  次に、待機児童対策についてのご質問をいただきましたのでお答えします。  本市は、子ども・子育て支援新制度開始前の平成26年度と比べて、平成28年度当初において公立保育園での受け入れ枠を192名ふやしております。公立保育園においてさらなる受け入れを行えるよう、深刻となっている保育士不足を解消するため、臨時職員の待遇改善を行い必要な保育士を確保したいと考えており、2月定例月議会において審議いただく平成29年度当初予算案に計上させていただく予定であります。  また、平成29年4月より開園する橋北こども園においては、新たにゼロ歳児の保育を実施するなど、低年齢児の受け入れ枠を40名拡大することとしております。  議員ご指摘のとおり、平成30年度当初には北部地域において保育提供枠の不足が想定されておりますが、認可保育所の平成31年度の開園を目指し、現在調整を進めているところであり、平成31年度当初の待機児童解消に向けて取り組んでまいります。  次に、不登校対策についてご質問いただきましたのでお答えします。  不登校問題は、本市におきましても大きな教育課題の一つとして考えております。不登校問題の背景には、発達障害や家庭環境の問題が影響していると思われるケースもあり、こうした不登校児童生徒の支援の方策の一つとしてスクールソーシャルワーカーの活用が有効であると教育委員会から報告を受けております。  また、通常の学級に在籍する発達障害等のある子供たちをサポートする特別支援教育支援員の配置など、支援体制を整えていくことは不登校対策としても欠かすことができないと考えております。  これらのことから、今後も子供たち個々の教育的ニーズに応じた支援体制の一層の充実を図るとともに、不登校や発達障害等のある児童生徒に対して、初期対応も含めてきめ細やかなサポート体制を充実することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。具体的な人数等の数字につきましては、平成29年度の予算案や第3次推進計画の中で改めてお示しする予定であります。  次に、本市独自の教育プログラムにつきましてご質問いただきましたのでお答えします。  子供たちが将来生きていく社会は、多様で変化が激しく、一層複雑化し、解決の道筋が明らかでない問題が多く存在すると予想されます。このような中、子供たちには、予測できない変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合ってかかわり合い、その過程を通してみずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となることが重要であると考えています。  私は、夢や希望に向かって努力し続けることが豊かな人生や社会貢献にもつながるものであり、子供たちには夢や希望に向かってやり抜く力を育んでいただきたい。これが私の教育観の根本にあります。  また、道徳教育については、あらゆる教育の根幹をなすものであり、人としてのあり方や社会のあり方について考え、自立した人間として社会でよりよく生きていくための基礎を育んでいくものと認識しています。  確かな学力を身につけるのはもちろんのこと、学ぶことと社会のつながりを意識し、全ての教育活動の中で道徳性を培うことは、今まで以上に大切なことと考えております。  さきの中森議員、豊田政典議員のご質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、本市の子供たちのさらなる学力、体力の向上を図り、未来を切り開いていくために必要な資質、能力を育むことができる本市独自の教育プログラムを構築してまいりたいと考えております。  このことについては、次期学習指導要領の方向性も見据え、今後、私、市長の主催する総合教育会議の場で、教育長を初めとする教育委員と議論を深めてまいります。  次に、新図書館に必要な機能、また、ビジネス支援など新たな利用者層を取り込むことなどについてご質問をいただきました。  新図書館につきましては、現在、ICTにも対応し、日常の居場所ともなる新たな滞在型図書館を目指し検討しているところであります。また、市民の幅広いニーズに対応できるよう蔵書をそろえ、司書によるレファレンス機能の充実を図ることも検討しております。  さらに、図書館を中心とした中心市街地拠点の機能を検討するに当たり、現在図書館をよく利用している高齢者や子育て世代に加え、ビジネスマンや中高大学生にももっと図書館を利用していただけるよう検討すべきであるとの意見もいただいております。  したがいまして、議員からご紹介いただきましたビジネス支援を初め、子育て世代や中高大学生への支援などの機能について、今後、多様な視点から、また、幅広く市民の声を聞きながらじっくり検討を行ってまいります。  次に、児童相談所設置についてご質問をいただきましたのでお答えします。
     児童虐待は増加を続け、本市においても対応件数が、平成23年度の1万3023件が平成27年度には2万2941件と約76%の伸びを示し、児童相談所と連携する業務もふえてきております。  児童相談所につきましては、中核市移行で設置が可能となりますが、設置義務までは課せられていないため、現在中核市48市中金沢市と横須賀市の2市のみが設置している状況となっております。  児童虐待の対応につきましては、県と市が役割を分担しており、市としての役割を果たすことで児童相談所に過度に業務が集中しないよう努めております。具体的には、児童相談所が重篤事案や専門的な技術、対応が必要な事案や一時保護などを担い、市は、市民に身近な強みを生かして地域や関係機関と密に連携し、相談や虐待初期対応から日常的な生活支援まで裾野の広い業務を展開しております。  児童虐待防止を担当するこども未来部の体制強化を図るとともに、児童相談所や警察などの関係機関、民生委員児童委員を初めとする地域の方々との連携を一層深め、児童虐待防止の対応強化を図ってまいります。  次に、新たな公会計システムの導入についてご質問をいただきましたのでお答えいたします。  さきの質問にも答弁させていただきましたように、元気なまち四日市をつくり上げるため、いずれの事業執行においても最小の経費で最大の効果を上げることを目指すことが必要です。  ご質問のとおり、福祉行政は広く市民の生活を支えるものであり、議員からの例示のありました児童発達支援センターあけぼの学園を含め、収支の側面だけで施策の効果等を判断することはできない分野であると考えております。  ただし、事業執行においての効率性や優先順位を決める判断においては、新たな公会計制度の導入により、部門別、事業別のコスト計算書などを作成し、得られた情報を分析することは必要であると考えております。  また、私みずからが直接現場に赴き、現場職員との意見交換を行い、目標に向かって意識を共有するとともに、実態を把握した上で行政運営を行ってまいりたいと考えております。  次に、胃がん、乳がん検診に加え、子宮頸がん検診についても日本一を目指してほしいとエールをいただきました。  現在、平成26年度における三重県下14市における本市の受診率は、乳がん、子宮頸がん検診とも6位、胃がん検診は5位となっており、トップ水準へと目標を掲げました。  本市における受診率は、胃がん検診では24.8%、乳がん検診では44.5%、子宮頸がん検診では57.1%となっており、国が目標としている50%の受診率を超えているのは子宮頸がん検診だけであることから、今回は、国の目標に達していない胃がん検診、乳がん検診の受診率向上を目標としたところであります。  しかしながら本市においては、50歳未満の子宮がん、乳がんでの死亡者数が多くなっており、子宮頸がん検診への取り組みも継続して実施していくことが必要と考えており、平成28年度から、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスについての検査を子宮頸がん検診とあわせて実施しております。  今後は、議員からご指摘のとおり、ヒトパピローマウイルス検査についての検証は必要と考えており、平成28年度の最終的な効果判定を待って、受診者の年齢別の結果などさまざまな角度から検証を行い、今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。  次に、胃がん検診における胃内視鏡検査の精度の向上については、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が平成28年2月4日に一部改正され、検査結果の判定を2名の医師で実施する二重読影が必須となりました。  本市においても、ご紹介いただいた新潟市に視察に出向き、実際の胃がん検診の精度を高めるための取り組みを学び、平成29年度から二重読影を導入するための準備を行っているところであり、より精度の高い検診を実施できる体制となります。  がん検診の実施においては、死亡率減少効果が認められている検診であっても、その検診が正しく行われなければ効果を発揮することはできません。そのため、がん検診の実施に当たっては、受診率の向上だけでなく、検診の精度管理の向上にも努め、がん検診の充実に向けて取り組んでまいります。  がん検診のPRなどについては、従来から市の広報や広報特集号、ホームページ等での情報提供やがん検診受診勧奨のための講演会の開催など、啓発に努めております。  また、平成28年度からは、新たな取り組みとして、子育て中で検診を受ける機会の少ない40歳代の女性を中心に、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん検診の個別通知による受診勧奨を行っています。  さらには、平成29年度からの新たな取り組みとして、がん検診への関心を高めるため、わかりやすい情報、デザイン、メッセージ等を盛り込んだ広報や個人通知のチラシを作成することなど、受診率の向上につなげてまいります。今後も、がん検診の普及、啓発とともに、がん検診の質の確保と受診率の向上に努めてまいります。  次に、在宅みとり率に関する質問をいただきましたのでお答えします。  高齢化が進展する中、長期にわたる療養や最期を住みなれた地域で迎えることができるよう在宅医療を推進するためには、医療と福祉との連携が必要であり、生活の視点に立ち、生活を支え、生活の中で最期を当たり前に迎えられるような体制整備が必要であります。  本市が平成26年1月に実施した高齢者介護に関する調査結果報告によると、約4割の市民が自宅でのみとりを希望しておりますが、最期まで自宅で療養できると考えているのは1割に満たない状況であります。できないと考える主な理由としては、介護する家族に負担がかかり過ぎる、症状が急に悪くなったときの対応に自分も家族も不安である、症状が急に悪くなったときにすぐに病院に入院できるか不安といった意見が上がっています。  このような症状の急変時等への対応として、在宅医療を担う医師等の医療関係者がチームを組み、24時間365日、必要なときに在宅医療が提供できる体制整備に努めていただいております。  本市としましては、医療・福祉関係機関の協力のもと、これまで、在宅医療を推進していく上で重要な役割を果たす訪問看護の充実のため、訪問看護師の養成、育成に努めるとともに、訪問看護ステーション相談窓口を設置し、ステーションの運営、経営等の支援に努めました。  また、在宅医が患者に入院が必要と判断したときに、協力医療機関において受け入れを行う在宅医療支援病床確保事業の実施、ICTを活用した在宅を支える医療・福祉関係者の情報共有システムの体制整備にも努めてきました。  一方で、在宅医療の受け手、選び手である市民への周知啓発も重要と考え、市民団体による講演会等、在宅医療啓発活動に対し補助を行うとともに、今年度は、関係機関の協力のもと、市民向けの在宅医療に関する情報冊子として、在宅医療ガイドブックはじめての在宅医療を作成し、その冊子を活用した講演会並びにシンポジウムを通して、より身近な問題として考えてもらえる機会の提供を行いました。  このような取り組みの結果、本市において在宅で最期を迎えられる方は、平成27年の1年間において死亡者数の18.1%となっており、全国平均12.7%を上回る現状であります。  議員からご指摘いただきました、今後増加が見込まれているひとり暮らしの高齢者の方などが安心して療養でき、そして希望する場所で最期を迎えることができる体制をどう確保していくのかということは大きな課題であると認識しております。  今後におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、これまでの在宅医療の体制整備のさらなる充実を図るとともに、日中、夜間を通じての定期的な巡回、随時の通報による訪問サービス等の介護保険サービスの活用、充実を図り、希望する場所で療養し、そして最期を迎えることができるよう、関係機関と十分連携し、在宅医療・介護の提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、地域包括ケアシステム構築に当たり、特に平成29年4月から開始する介護予防・日常生活支援総合事業で進める住民主体サービスの担い手育成、支援や拠点整備に関してご質問をいただきました。  団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、少子高齢化が進行し続ける中、医療、介護に係る費用が増加するとともに、支援の担い手となる医療、介護の専門職の確保がますます難しくなると見込まれています。  こうした中、今後、専門職を中心とした公的サービスだけでなく、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりが不可欠であり、特に専門職以外で対応できる部分が多い介護予防や生活支援について、地域住民の皆さんの力もおかりしながら地域の支え合いの中で進めていくことが必要であり、効果的であると考えております。  そうしたことから、介護予防や生活支援に取り組む担い手の育成や拠点の整備に重点的に取り組んでいるところでございます。  まずは、地域住民の皆さんに、地域包括ケアシステム構築が求められている背景や地域での支え合いの必要性について理解していただくことが重要であることから、広報や講演会による啓発のほか、さまざまな場での出前講座、地域の各種団体への説明などを実施しております。  また、平成27年度からは、自治会、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員など地域の各種団体の皆様にご参加いただきながら、地区ごとに地区地域ケア会議を開催し、地域課題の把握と課題解決に向けた検討を進めておりますが、その中で、住民主体の取り組みの必要性について理解を深めていただくとともに、担い手の発掘に向けた協議も行っております。  この地域ケア会議は、在宅介護支援センターが事務局となって開催しておりますが、行政からも主管部局である健康福祉部介護・高齢福祉課の職員が出席するほか、地域の実情を把握し、各種団体ともつながりのある地区市民センター職員も参加して支援を行っております。  また、市社会福祉協議会に3名の生活支援コーディネーターを配置し、取り組みを始めたい、協力したいという個人や団体を発掘するとともに、取り組みをスムーズに進められるように助言、支援を行っております。  拠点整備という点では、平成27年度から、取り組みの立ち上げに必要な備品購入や修繕等の初期経費の一部を補助する制度も創設して、支援を行ってまいりました。こうした働きかけや支援の成果もあって、市内の各地区で幾つかの団体が取り組みを始めたほか、現在も実施に向けた準備や検討を始めている団体も出てきております。  そして、平成29年4月からは、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業を開始し、その中で運営に関する支援を行ってまいります。  総合事業は、従来の全国一律の介護予防給付と違い、介護事業所だけでなく住民主体のサービスも含めた事業として、市町村が基準、補助金などを定めて実施していくものでございます。  市では、平成29年4月からの開始に向けて、さきの議員説明会、教育民生常任委員会協議会などでもお示ししたとおり、住民主体サービスを重視した実施方針、基準、補助等の案を定め、12月には住民団体への説明を行ったところであります。  市といたしましては、地域全体で高齢者を支える地域包括ケアシステム実現のため、今後も関係部局が連携しながら、住民主体サービスをしっかり実施していただけるような支援を進めてまいりたいと考えております。  答弁は以上となります。 14: ◯議長川村幸康議員) 伊藤修一議員。 15: ◯伊藤修一議員 答弁ありがとうございました。  最後の部分から感想を述べさせていただきますと、在宅みとりと、それから地域包括ケアシステムについては、やっぱり専門的な対応が必要な部分と、そして行政が果たさなければならない役割、この辺がやはりまだまだ、これから皆さん方も安心して住み続けられるまちというのを目指す部分では課題となってくるんじゃないかな。  特に、先ほども横断的な支援体制が必要ではないかということも言わせていただきましたが、地域包括ケアにつきましても、実際は市民文化部で担っている部分と、それから健康福祉部が担っている部分、それぞれ担い手の部分と専門的な部分との役割分担はありますけれども、他市では地域包括ケア課、地域包括ケア部とか、いろんな横断的な体制もつくって、それに特化した支援体制をつくっているところもあります。  国の流れから来た経過もありますので、これから四日市が目指していく方向性というのは先ほど市長が述べられたとおりだと思いますけれども、それをさらに支援していくためにも、やっぱり市内部における支援体制の強化ということだけは要望をさせていただきたいと思います。  先ほど市長も触れていただきましたけど、独居老人の対策、この点につきましても国のメニューでは対応できないところは当然あるわけですので、担い手となっていただくような地域の方々にも当然お世話になっていただく部分がありますので、その点もあわせてしっかりと横断的な支援体制の構築をお願いしておきたいと思います。  それから、がん検診につきましては、市長のおっしゃられるとおり確かに子宮頸がんは50%を超えてはおるんですけれども、やはりさらに上を目指していくという部分では所信表明から省いていただくのはちょっとつらかったかなというふうなことは感じております。せっかくの機会で答弁いただきましたので、まず、この子宮頸がん検診のHPV検査が、いわゆる検査の質を上げるきっかけになったと、四日市の一番の改革のスタートだったんだという認識から、この検診をさらに県下一、日本一と、そういうふうなことをぜひ目指して市内外に発信をしていただけたらありがたいなと、そういうふうに思います。  また、胃がん検診の部分については、胃内視鏡検査の2人のドクターによるチェック体制、これも本当にやろうと思えば大変なご苦労が要るわけで、医師だけではなくて医師会、そしてそれに携わる市の保健師さん、そういう方々に、やっぱりこれから大きな負担もかかってくるわけです。それにあえて挑戦しようという市の職員の意欲という部分には、市長のチャレンジという部分と共感する部分もあると思いますので、ぜひこのがん検診の質の向上という部分には、市長も全力を挙げて支援していただいて、三重県一、また、日本一を目指すことによって四日市の都市イメージの向上にもつなげていただきたいと思います。  次に、公会計システム、いわゆる行革の部分ですが、福祉の制度にそぐわない部分も当然あるかわからないということも市長自身もちょっとおっしゃっていただいておるわけですけれども、ただ、さきの答弁でも平成28年度決算からこういうふうな公会計システムを導入するというお話も出ておりますけれども、例で出しましたあけぼの学園なんかはもう移転がすぐ迫っておって、このままの形で移転していっていいのか。やっぱり行財政改革の例外をつくっていくわけにはいかないと。さらに言えば、この移転整備にあわせて、市長の目指すような市役所改革、職員の意識改革、これを実行していただきたいと、このように強く要望するところです。  その部分では、市長がやっぱり公認会計士としての資格をお持ちですので、こういうことをやりたいということを、単に、いわゆる部下といいますか、部署に任せるのではなくて、こういう福祉の部分で難しいところだからこそ、市長がやはりビジョンなり、また、その設計図なりを示して、課題解決の方法として新たな公会計システムの導入を進めていただきたいということをあわせて要望だけしておきたいと思います。  次に、児童相談所の問題ですけれども、この問題につきましては、先ほど市長が児童虐待の対応件数の推移を示して答弁いただきました。1万3000件から2万3000件という、この数の多さというのは、決して県の児童相談所と市が役割分担をして済む問題ではないということは理解いただけたと思っております。  けさの中日新聞でも、四日市市で逮捕者が出ておるというのが全国版に載っているわけです。それは事件だからそういうことがあったわけですが、その前から市は見守り家庭として把握はしてきているんです。結果として事件が起こってから公表されてくるわけで、そういう見守り家庭にかかわる市の対応というのは、もうある意味で限界に来ている。また、児童相談所の機能でもやっぱり限界に来ておるのも実際のところなんです。  私は横須賀市の例を出しましたけど、横須賀市の吉田市長は、森市長はよくご存じの方やと聞いておるんですけれども、ぜひ横須賀市に一度訪問していただいて、中核市の中でそういう人材の育成をどういうふうにされてみえるのか、市としてどういうふうなことをやってみえるか、市の児童相談所の機能を実際にみずからが学んできていただきたい。そしてこの児童虐待の問題については、子育てするなら四日市と、こういうふうにおっしゃる以上は、その問題も避けず、また、例外を設けず、やはり挑戦をしていただきたいと、このようなことをあえて申しておきたいと思います。  次に、不登校の問題ですけれども、不登校と発達障害の関係についてはご理解いただいていると、そういうふうに思ってはおりますけれども、中学校給食もエアコンも、もちろんカリキュラムの問題も、これから市長が目指そうとされる教育するなら四日市の大きな目玉商品のイメージだと思うんです。けれども、学校に来られない子供たちがいるんだという、その学校に来られない子供たちは、その教育課題に対して恩恵を受けるところまではたどり着けないわけです。  ですから、不登校の子供たちが大事な義務教育の期間において教育を受ける権利を逸してしまって、さらに社会参加の機会が狭まってしまうようなことがあっては、この四日市が、教育をするなら四日市と、そういうふうなことを標榜するのも本当に恥ずかしい話になってしまうわけで、この全国平均を上回る不登校や発達障害の課題というのは、まさに教育委員会に任せるだけではなくて、行政当局が全力を挙げて支援をしていただきたいと思います。  先ほどのスクールソーシャルワーカーの予算の話も、わずか80万円しかなかったわけですわ。それがことしふえてもまだ3学期までその予算が足らないと。いわゆる1学期で大半を消化してしまうと。今後ふやす予定は1.5倍ということですが、そういうふうな財政当局による、いわゆる予算の絞り込み、そういうふうなことがあっては、それこそ教育委員会がこれを課題にしようとしても対応できない現実があるわけです。ぜひ全面的に行政が支援をしていただいて、まずこれを突破口にしたいと教育委員会が言っているなら、よし、支援をしてあげようというのがやはり教育するなら四日市市長の姿勢ではないかなと、このように思いますので、ぜひその点をよろしくお願いしておきたいと思います。  それから、待機児童につきましてですが、やはり解決の大きな目玉は私立保育園の開園になると思います。平成30年に60人、また150人と、このように大きな定員の保育園が確実に開園できるようにまたご支援をお願いしたいと思いますし、北部の課題につきましても、今後の調整という話もありましたけれども、私も質問の中で言いましたけど、子育て世代にとってはこの待機児童の問題、さまざまな課題を抱えておりまして、ぜひとも安心して子育てができるまちには、もう今から、きょうからでも取り組むべき問題でもあるわけで、先ほど、公立保育園での役割分担の見直しで拡充していただく部分や臨時保育士さんの処遇改善、このようなこともおっしゃっていただいて大変ありがたいと思っております。子育て世代のお母さん方や保護者の皆さんにも市長のメッセージがきちっと伝わるように、そして安心して子育てができるように、今からでもそういうふうな方々に対する明かりとなる情報発信をぜひ進めていただきたいと、このように思うところでございます。  それから、市長の政治姿勢ですけれども、変わらぬ政治姿勢で貫いていただくことを要望しておきたいと思いますけれども、私どもの会派公明党も、地元の四日市に国会議員がおります。ぜひとも市長のトップセールスには全面的に協力していくという姿勢はもちろん持っております。市長の市民ファースト、市民第一、これは、私ども公明党の立党精神である大衆とともにの、その理念と相通ずるところでございます。ぜひとも私どももご支援をさせていただきたいと思いますし、今後の四日市のまたさらなる市政発展のために私どもも協力していく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、12月の最後に田中市長が記者会見をされております。最後の記者会見で田中市長は、森市長に引き継ぐ最後の言葉ということをおっしゃってみえました。あえてこの議場でお伝えさせていただきますが、田中市長は最後の記者会見で、森市長に対してあえて一つだけ申し上げるとすれば、多様な課題を一方から見るのではなくいろいろな角度から見る、この点だけを見ればこの策が一番いいという、いわゆる部分最適ではなく、総合的にさまざまな角度から見る全体最適を考えて首長としての決断をしていくといいということをお願いしたいと思うと、このようなお話をされておみえになられたそうです。  さまざまな課題に直面し、その場その場の判断が求められる市長としての公務は大変重たい責任があると思います。田中市長がおっしゃってみえました全体的な最適、いわゆる本質を見る力、本質を見抜いてしっかり対応していくということにぜひとも軸足を置いていただきたいと思います。  代表質問も最後になりました。二元代表制のもとで、市長と私ども議会というのは、やはり是々非々の立場で今後も対峙していく部分が大いにあると思います。それでも、先ほど申しましたように市民ファーストの理念だけは私どもも大いに思っておるところでございますので、今後も大いに市政の発展のために議会としても全力を挙げていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 16: ◯議長川村幸康議員) これをもって代表質問を終了いたします。    ─────────────────────────── 17: ◯議長川村幸康議員) 以上で、1月緊急議会日程は全部終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。  連日にわたり、ご苦労さまでした。 18:                         午後0時7分散会    ─────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定に基づき署名する。   四日市市議会議長    川  村  幸  康   署  名  議  員  伊  藤  嗣  也   署  名  議  員  平  野  貴  之 発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City 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