四日市市議会 2016-11-02
平成28年11月定例月議会（第２日） 本文
検索結果へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成28年11月定例月議会（第２日） 本文 2016-12-05 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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川村幸康議員） 選択 3 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 4 : ◯森川 慎議員 選択 5 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 6 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 7 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 8 : ◯森川 慎議員 選択 9 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 10 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 11 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 12 : ◯森川 慎議員 選択 13 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 14 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 15 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 16 : ◯森川 慎議員 選択 17 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 18 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 19 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 20 : ◯森川 慎議員 選択 21 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 22 :
◯こども未来部長（市川典子君） 選択 23 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 24 : ◯森川 慎議員 選択 25 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 26 :
◯こども未来部長（市川典子君） 選択 27 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 28 : ◯森川 慎議員 選択 29 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 30 :
◯こども未来部長（市川典子君） 選択 31 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 32 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 33 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 34 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 35 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 36 : ◯森川 慎議員 選択 37 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 38 :
◯こども未来部長（市川典子君） 選択 39 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 40 : ◯森川 慎議員 選択 41 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 42 : 午前10時45分休憩 選択 43 : 午前10時55分再開 選択 44 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 45 : ◯藤田真信議員 選択 46 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 47 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 48 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 49 : ◯藤田真信議員 選択 50 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 51 : ◯財政経営部長（内田貴義君） 選択 52 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 53 : ◯藤田真信議員 選択 54 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 55 : ◯財政経営部長（内田貴義君） 選択 56 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 57 : ◯藤田真信議員 選択 58 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 59 :
◯こども未来部長（市川典子君） 選択 60 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 61 : ◯藤田真信議員 選択 62 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 63 :
◯こども未来部長（市川典子君） 選択 64 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 65 : ◯藤田真信議員 選択 66 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 67 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 68 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 69 : ◯藤田真信議員 選択 70 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 71 : 午前11時38分休憩 選択 72 : 午後１時再開 選択 73 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 74 : ◯村山繁生議員 選択 75 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 76 : ◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 77 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 78 : ◯村山繁生議員 選択 79 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 80 : ◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 81 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 82 : ◯村山繁生議員 選択 83 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 84 : ◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 85 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 86 : ◯村山繁生議員 選択 87 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 88 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 89 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 90 : ◯村山繁生議員 選択 91 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 92 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 93 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 94 : ◯村山繁生議員 選択 95 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 96 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 97 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 98 : ◯村山繁生議員 選択 99 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 100 : ◯市長（田中俊行君） 選択 101 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 102 : ◯村山繁生議員 選択 103 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 104 : ◯樋口龍馬議員 選択 105 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 106 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 107 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 108 : ◯樋口龍馬議員 選択 109 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 110 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 111 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 112 : ◯樋口龍馬議員 選択 113 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 114 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 115 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 116 : ◯樋口龍馬議員 選択 117 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 118 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 119 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 120 : ◯樋口龍馬議員 選択 121 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 122 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 123 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 124 : ◯樋口龍馬議員 選択 125 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 126 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 127 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 128 : ◯樋口龍馬議員 選択 129 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 130 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 131 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 132 : ◯樋口龍馬議員 選択 133 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 134 : 午後１時56分休憩 選択 135 : 午後２時11分再開 選択 136 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 137 : ◯竹野兼主議員 選択 138 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 139 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 140 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 141 : ◯竹野兼主議員 選択 142 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 143 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 144 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 145 : ◯竹野兼主議員 選択 146 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 147 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 148 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 149 : ◯竹野兼主議員 選択 150 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 151 : ◯病院事業副管理者（加藤 巧君） 選択 152 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 153 : ◯竹野兼主議員 選択 154 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 155 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 156 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 157 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 158 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 159 : ◯竹野兼主議員 選択 160 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 161 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 162 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 163 : ◯竹野兼主議員 選択 164 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 165 : 午後３時10分休憩 選択 166 : 午後３時25分再開 選択 167 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 168 : ◯豊田祥司議員 選択 169 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 170 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 171 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 172 : ◯豊田祥司議員 選択 173 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 174 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 175 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 176 : ◯豊田祥司議員 選択 177 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 178 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 179 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 180 : ◯豊田祥司議員 選択 181 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 182 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 183 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 184 : ◯豊田祥司議員 選択 185 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 186 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 187 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 188 : ◯豊田祥司議員 選択 189 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 190 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 191 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 192 : ◯豊田祥司議員 選択 193 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 194 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 195 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 196 : ◯豊田祥司議員 選択 197 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 198 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 199 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 200 : ◯豊田祥司議員 選択 201 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 202 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 203 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 204 : ◯豊田祥司議員 選択 205 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 206 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 207 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 208 : ◯豊田祥司議員 選択 209 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 210 : 午後４時９分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（
川村幸康議員） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（
川村幸康議員） 日程第１、これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
森川 慎議員。
4: ◯森川 慎議員 おはようございます。リベラル21、森川 慎でございます。１番目の一般質問に立たせていただきます。
昨夜２時ごろに、うちの妻が市立四日市病院のほうに入院をさせていただきまして、陣痛が始まりまして、一緒にずっと付き添っておりまして、そのまま市立四日市病院からこちらのほうへ向かってまいりました。ちょっと髪型なんかも変かなというところですけれども。いろいろ言おうと思ったんですけれども、忘れましたけれども、よろしくお願いします。ナチュラルハイで頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
では、質問の通告に従いまして、質問をさせていただきます。四日市市長選挙の投票率についてということで取り上げさせていただきます。
先般、四日市市長選挙が実施をされました。議員各位も含め選挙に携わった全ての皆さん、本当にお疲れさまでございました。大変厳しい選挙戦でありました。最後まで戦い抜かれた両候補者、また、両陣営のスタッフの皆さん、お一人お一人に敬意を表したいと思います。また、市職員の皆様におかれましても、事前の準備も含め深夜まで開票作業に当たっていただき、本当にお疲れさまでございました。心から感謝を述べさせていただきたいと思います。
選挙結果については、市民の選択でありますので粛々と受け入れ、議会としても新しく森市長を支えていくということに依存はありませんけれども、今回の四日市市長選挙の投票率は36.02％という、とても低い、議員としても、一市民としても大変残念な数字でございました。
四日市市内の当日の有権者数が25万2575人、投票者数は９万983人、棄権されたのが16万1592人ということでございました。
当日、雨が降ったりとか、気温が低い中ではありましたけれども、それでも私たちの暮らしに直結する最も大切だと言っていい市長選挙の投票率が、これだけ低くていいはずはないと考えております。
実施されたばかりでまだまだ分析など十分ではないかもしれませんけれども、私たちの記憶が鮮明なうちに一度皆さんで考えていただきたいと思いまして、本当は当初は一般質問で取り上げる予定はなかったんですけれども、一度皆さんと考えていきたいというふうに思います。
一つ目の質問をさせていただきますけれども、先ほど述べましたが、四日市市長選挙の投票率は36.02％ということで、この投票率について、四日市市として率直にどのようなご感想を持っていただいておるのかお答えいただきたいと思います。
5: ◯議長（
川村幸康議員） 辻総務部長。
〔総務部長（辻 和治君）登壇〕
6: ◯総務部長（辻 和治君） おはようございます。
森川議員から、去る11月27日に執行いたしました四日市市長選挙の投票率についての感想はということでございました。
ご質問にもございましたように、今回の市長選挙の投票率は36.02％と、前回からは1.12ポイントは上がったものの、依然低水準になったことは真摯に受けとめなければならないと、このように考えてございます。
全国的にも投票率の低下が課題とされておりますけれども、本市の市長選挙に関しても、近年投票率が30％から40％台で推移しており、なかなか投票率が向上できない状況でございます。
選挙は、市民が政治に参加する最大の機会であり、また、議会制民主主義の根幹をなすものであると考えております。また、議員からもご指摘がございましたように、市長選挙は私たちの暮らしに直結する大切なものであると認識してございます。
そのため、市民がより選挙に関心を抱いて投票に参加していただけるよう、若者には主権者教育のさらなる充実を図るとともに、広く市民に選挙の重要性を啓発していく必要があると感じているところでございます。
以上でございます。
7: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
8: ◯森川 慎議員 ご答弁ありがとうございました。
まずは啓発ということで、市民の皆さんに、こうやって選挙が大切なんだということを知らせていきたいということでございました。
続いての質問に移らせていただきますけれども、この市長選挙前にも、投票率の向上というテーマで何名かの議員の方にもこの一般質問の場で取り上げていただいております。
今回の市長選挙に当たって、投票率を上げるために市として取り組まれたことについて、どのようなことをされたのかご紹介いただければと思います。
9: ◯議長（
川村幸康議員） 辻総務部長。
10: ◯総務部長（辻 和治君） 今回の市長選挙につきましては、投票できる年齢が18歳以上に引き下げられて初めての市長選挙でございました。
そのために、選挙管理委員会といたしましては、若者に選挙が身近に感じられるよう、前回の市長選挙から活用しております選挙啓発キャラクターのせんぴょん──観光大使の現代洋子さんの作ですが──を全面に打ち出しまして、投票所に向かって走るせんぴょんのデザインをメーンに啓発してまいりました。特に高校生、大学生が目にするように、市内の高校、大学にポスター掲示をいたしました。また、通学に利用するであろうという想定で、公共交通機関での啓発をいたしました。
具体的には、利用者の多い近鉄名古屋線の急行停車駅の改札機のところに告知するステッカーを、ちょうど切符、定期を入れるところの目立つところに掲示したほか、近鉄、ＪＲ、三岐鉄道、四日市あすなろう鉄道の駅構内にポスターを掲示いたしました。
また、新たな取り組みとして、三重交通・三岐鉄道バスの路線バスの前面にこういうマスクをいたしまして、啓発に努めました。
このほか、事前のアンケート等から、若者はコンビニをよくご利用されますので、コンビニなどの店舗に、選挙の期日を記載したミニのぼりでありますとか、ポスターの掲出をお願いいたしました。
さらに、若者に協力いただき、参画していただこうというふうな思いから、四日市大学の学生を中心とした選挙啓発学生会ツナガリと、私ども、この18歳以上への選挙権の拡大に伴いまして高校で啓発事業をやってまいりましたが、その啓発事業を行った四日市四郷高校とメリノール女子学院の高校生の方にご協力いただきまして、この高校生にも出演いただいて動画のＣＭを作成していただきました。このＣＭは、近鉄四日市駅の市民窓口サービスセンターでありますとか、ふれあいモールのデジタルサイネージ、ララスクエアのちょうど東の入り口のところの大型モニター、また、市役所、総合会館なんかのモニターのほか、選挙管理委員会のホームページからリンクをいたしまして、ツナガリのフェイスブックでもごらんいただけるようにいたしました。
また、告示日には、明るい選挙推進協議会の皆さんにもご協力いただいて街頭啓発をしたところでありますけれども、特に今回の市長選挙では、若者も含め、有権者が日常生活の中で目に触れる機会をふやすよう、そのあたりを意識して啓発に取り組んだところでございます。
11: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
12: ◯森川 慎議員 ありがとうございました。
いろいろ啓発についてご紹介いただきました。学生たちを中心にということでしていただいたんですけれども、やっぱりまだまだ、今聞いた中でも、私も目にしていない、そんなところもあったし、バスなんかは見させていただきましたけれども、もっともっとやっぱり、そういうのも進めていかなければならないのかなという感想でございます。
今、取り組みをいろいろご紹介いただきましたけれども、ただ、さまざまな取り組みをしてはいただいたけれども、それでもやっぱり36.02％という大変低い投票率でございました。
過去の市長選挙を振り返ってみましても、先ほど答弁いただいたんですけれども、例えば４年前の投票率は34.9％、８年前、田中市長が誕生した市長選挙も42.24％ということで、市長選挙において投票率が50％を超えたというのは、昭和51年12月に執行された選挙の投票率61.43％と、ここまでさかのぼらなければなりません。実に私の生まれる前の話でございますけれども、こういった数字を眺めますと、実に６割前後の方が、市長というのは誰がやっても同じだ、そんな判断を40年間下し続けているというのがこの四日市市長選挙かなということも言えるかと思います。
市長が誰でも同じだというような、そんなことはあり得ないということは、この議場にみえる皆さんには、本当にそんなことはないということは自明のこと、よくわかってみえるということではありますけれども、しかしその一方で、やっぱり市民の方には、そういった意義というものがまだ十分に伝わっていないという、そういう現実もあるのかなということを考えます。
三重県下最大の都市として、四日市市行政のリーダーを決める選挙の投票率がこうまで低いということに、私は議員としても、また市民としても大変不名誉だと思いますし、恥ずかしいことだなということも思います。
市としても、一度本当に真剣に、根本的に、どうしてこれだけ市長選挙の投票率が低いのかなということを、ぜひ今後検証していただかなければならないなということも思いますし、投票率向上のために本気で取り組んでいただかなければというふうに思っております。
そこで質問をしますけれども、今回、この市長選挙の低投票率について、市の取り組みとしてどのような部分が足りなかったというふうに考えておられるでしょうか。また、投票率の向上に向けて今後取り組んでいかなければならない、そんな課題などあればお答えいただければと思っております。
選挙を終えたばかりでありますので、詳細な分析というのはこれからされていくことだと思いますし、詳しい答弁をいただくことは難しいということも理解をしておりますので、この市長選挙を通じて考えたこと、感じたことを、今現在お答えいただける範囲で結構でございますのでお答えいただければと思います。
13: ◯議長（
川村幸康議員） 辻総務部長。
14: ◯総務部長（辻 和治君） 森川議員からは、どのような部分が不足していると考えるかというようなご質問を頂戴いたしました。
議員にお話しいただきましたように、今、年代別の投票率でありますとか、そのまとめをしておる段階でございますけれども、特に現段階でお話しさせていただけるということに関しましては、先ほど告示日に行った街頭啓発等のお話をさせていただきましたが、この街頭啓発でいろいろお声をかけさせていただいてございます。そのときの反応、あるいは期日前投票所で見かける選挙人の方々についても、やはり若い方の反応、あるいは若い方をお見かけする機会が少なかったというのが率直な感想でございます。やはり若者は選挙への関心が低かったというのを、現段階でございますけれども、そういうような感想を持ってございます。
今後、先ほど申しましたように、年代別の投票者数等々の集計をして詳しく分析をいたしますが、この市長選挙に限らず若者の投票率が低い傾向にございます。特に20代、その次は30代、このあたりの若者の選挙への関心を高めていくことが、まずもって重要ではないかなというふうに思っております。
したがいまして、その若者に対する啓発手法について、今回いろいろ高校生の方にもご協力いただいて、実際参画いただいて啓発もお願いしたところでございますけれども、またいろいろな方法についての事例を真剣に研究していかないといけないと考えてございます。
以上でございます。
15: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
16: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。
真剣に取り組んでいただくということでご答弁いただきましたので、ぜひいろんな分析をしていただきながら、年代別もそうですけれども、男女別とか、そういったいろんな拾える限りの、ぜひそういったデータを集めていただいて、どういうところが足りないのかなと、本当に真剣に考えていただきたいというふうに思います。私たちも何かできることがあればしっかりと協力していかなければならないなということもあわせて申し上げさせていただきます。
先ほど期日前投票の話も出ましたけれども、今回、期日前投票所を幾つか設けていただきました。期日前の投票者数は１万6854名、投票者のうち約18.5％の方が期日前投票をご利用いただきました。
投票所ですけれども、四日市市総合会館、そして三重北勢健康増進センター ──こちらはヘルスプラザでございますね──そして四日市市防災教育センター ──これは北消防署に併設しています──そして中消防署中央分署──これは尾平のほうにあります──そして、四日市大学にも設けていただきましたけれども、こちらは11月24日、25日の２日間投票ができるということで、計５カ所に設置をしていただきましたけれども、大部分は市街地であるとか、そして海側、市の東側に集中して設けていただいたのかなというふうに感じております。
しかし、四日市の山側に住む者として、私は桜地区在住でございますので、正直どこも遠いなという印象がありますし、日常的に車を運転する人でなければ、なかなか行きづらいという感想も持ちます。また、一般的な人がわざわざ期日前投票をしに足を運ぶということでは、どこもちょっと敷居の高い施設ではないかなということも感じます。
期日前投票所も、買い物のついでにでありますとか、あるいはごく近い場所にあるとか、そういった利便性がなければ、なかなか投票率の向上ということにつなげていくのも難しいのではないかなということも思います。
そこで、この項目において最後の質問をさせていただきますけれども、今後の選挙において、期日前投票所をショッピングセンターの中に併設するとか、あるいは地区市民センター単位で細かく設けていくとか、そのような投票所の数をふやすとか、もっと足を運びやすい場所に設置していくとか、そのようなお考えはありませんでしょうか。
17: ◯議長（
川村幸康議員） 辻総務部長。
18: ◯総務部長（辻 和治君） 期日前投票所についてお尋ねをいただきました。
先ほどご紹介いただきましたように、本市は、総合会館等４カ所に加えて、今回、四日市大学の構内に期日前投票所を開設したところでございます。
期日前投票所の増設につきましては、これまでにも種々ご議論、ご意見等を頂戴し、従来から市の南西部、北西部への設置の必要性を認識してきたところでございます。そのために、（仮称）南部消防分署と（仮称）北部消防分署の完成に合わせて増設を予定しているところでございます。
これまで、議員からもお話しがございましたように、市街地と申しますか、臨海部に３カ所、内陸部に１カ所というので少し偏りがございました。それで、今回、内陸部の南北に位置する消防分署に開設することで、より区域内のバランスはよいものになるのではないかなと思ってございます。
なお、ご参考までに、本市と同格の面積が200平方km前後で、かつ人口が20万人から40万人までぐらいの他都市を見ますと、期日前投票所の数はおおむね５カ所という状況でございます。
それで、今お尋ねのショッピングセンターでの期日前投票所の設置が可能かどうかということでございます。この点についても以前から精力的に調査、検討をしておりますけれども、一定の課題がございます。例えば商業施設の場合、期日が予定されている、例えば統一地方選挙であるとか市長選挙、これらは一定可能な部分もありますけれども、急な衆議院の解散に伴う選挙に対応できるかというあたりに非常に課題がございます。
細かいことを申しますと、そのほかシステム用の回線でありますとか、ショッピングセンターでの投票箱、投票用紙のセキュリティーの確保等々も課題としては挙がってございます。
これらのことから、今、本市といたしましては、先ほど申しましたけれども、立地的にも少し東部に偏りがございましたので、立地的に望ましい市の施設で、急な衆議院の解散にも対応できる、使用可能であるという判断から、南北消防分署での期日前投票所の開設に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
なお、期日前投票所の増設につきましては、議員のお話にもございましたように、市民の利便性には非常に寄与するというふうに考えてございます。ただ、当日投票にお出かけいただいていた方が、期日前で投票されるといった場合も多いという実態もあるのではないかというふうなことがございまして、必ずしも期日前投票者数の増が全体の投票率の向上につながっていない部分がございますので、このことにも十分留意した対応をしていかないといけないかなというのもあわせて思っておるところでございます。
以上でございます。
19: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
20: ◯森川 慎議員 ありがとうございました。
おっしゃっている意味はすごくよくわかります。でも、お隣の鈴鹿市さんなんかでも、ショッピングセンターの中に参議院議員選挙の際に期日前投票所をつくっていただいてニュースにもなっていましたけれども、ぜひ、そういったことも含めて、次の選挙がいつかってちょっとわからないですし、また、いろいろ検討の余地はあるんだと思いますけど、本当にぱっと行って、選挙の投票ができるよって、そんな施設が本当はあればいいのかなと一市民としても思いますので、ぜひそのあたりもまた検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。１項目めは、これで終わらせていただきます。
続きまして、子どもの貧困についてというテーマで質問させていただきます。質問に入らせていただく前に、貧困の定義というものを少し簡単に説明させてください。
貧困には大きく２種類、絶対的貧困と相対的貧困があります。絶対的貧困とは、１日の所得が1.25アメリカドル未満の生活を余儀なくされている状態というふうに定義されております。つまり、地球上に生きる上で最低限の生活を維持する食料や必需品を購入することができない状況が絶対的貧困で、こちらは、いわゆる途上国において問題となっている貧困でございます。
そして、相対的貧困というのは、等価可処分所得──これは難しい言葉ですけれども──が全人口の中央値の半分未満である状態を相対的貧困と定義されております。ざっくり言いますと、日本国民全員の中でちょうど真ん中の手取り収入を得ている方の半分に満たない収入で生活をしている状態を相対的貧困と言います。
そして、その半分に満たない額を貧困ラインというふうに言いますけれども、厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査によりますと、この額が122万円というふうに定められております。日本国内でいわゆる貧困というふうに言われるとき、それはこの相対的貧困のことを指しますので、以下の質問でも、貧困というのは相対的貧困のことだということをご認識いただきたいと思います。
また、同じく、平成25年国民生活基礎調査によりますと、子供の貧困率は、2012年は16.3％で過去最悪、ひとり親家庭の貧困率は54.6％というふうに公表されております。皆さんも耳にされたことがあるかと思いますけれども、この調査結果から、子供の６人に１人、約325万人が貧困、ひとり親家庭の２人に１人が貧困というふうに言われております。
世界第３位の経済規模とされる我が国で、年端もいかない子供たちの６人に１人があしたの夕食のことを心配しなければならない、あるいは経済的な問題で進学を諦めなければならない、そんな状態に一体誰がしたのかといろいろ思うところはありますけれども、現実としてそういった子供たちが日本に、そしてこの四日市にもいるということでありますので、貧困状態の子供たちにしっかりと寄り添って支えていくことこそ、政治や行政に求められる一番重要な役割だと思いますので、質問をさせていただきます。
さて、まず、この四日市市における貧困状態の子供の現状についてお伺いをしたいと思います。
子供の貧困については、ちょうど１年前のこの11月定例月議会において、我が会派の村山議員が取り上げていただいておりますけれども、あれから１年がたちました。四日市市として現在把握されている状況はいかがでしょうか。特にひとり親家庭の貧困という部分はいかがでしょうか。また、市内の子供の貧困について、四日市市として現在どのような認識を持っておられるかお答えいただければと思います。
21: ◯議長（
川村幸康議員） 市川こども未来部長。
〔こども未来部長（市川典子君）登壇〕
22:
◯こども未来部長（市川典子君） 森川議員から、本市における子供の貧困状況、特にひとり親家庭の貧困状況について市として把握している現状はどうか、また、その現状をどのように認識しているのかとのご質問をいただきました。
子供の貧困状況を示す指標として、本市では、ひとり親家庭の世帯数や児童扶養手当受給世帯の割合、就学援助児童・生徒の割合、また、高校３年生までの子供がいる生活保護世帯数の把握を行っています。
まず、ひとり親家庭については、単身赴任や別居などの理由により住民票から集計することができないため、確定値といたしましては、平成27年度国勢調査の結果から2823世帯となっており、平成22年度の2772世帯と比較いたしますと、５年間で51世帯の増加となっておりますが、世帯総数に占める割合は、平成22年度の2.3％に対して平成27年度は2.2％であり、わずかに減少をしている状況です。
平成27年度末の児童扶養手当の受給世帯は2420世帯で、ひとり親世帯に占める割合は85.7％となっており、平成22年度の86.4％と比較しますと、こちらも微減となっております。
本市の就学援助を受けている児童、生徒は、今年度10月末時点で小学生1718人、中学生は1044人で、その割合は全児童・生徒数の11.07％となっており、平成27年度の11.1％と比較しますとほぼ横ばいとなっております。
また、高校３年生までの子供がいる生活保護世帯数は、平成28年10月現在では272世帯となっており、平成27年10月現在の315世帯と比較しますと減少をしております。
こうした結果から、本市では、若干の増減はあるものの、子供の貧困状況をはかる指標は全体としては横ばいで推移している状況であると認識しております。
また、例えば平成27年度国勢調査における全国及び三重県内のひとり親家庭の割合と比較しますと、本市の割合が2.2％に対して、全国は2.5％、三重県内も同様に2.5％となっており、本市の割合が下回っているものの、大きな差は見られないというふうに考えております。
以上です。
23: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
24: ◯森川 慎議員 ありがとうございました。
数字をいろいろ教えていただきました。微減ということもあるんですけれども、やっぱり実数にすると大分多いのかなということも改めて認識をさせていただきましたので、ぜひ、このことを皆さんと考えていきたいなというふうに思います。
続いての質問でありますけれども、現在、四日市市内にいわゆる子ども食堂──生活の苦しい子供たちにごく低額で、あるいは無料で食事を提供する食堂でありますけれども──が幾つかできているというふうに思います。
現在、どれぐらいの数の子ども食堂が市内にあって、利用状況はどのようになっておりますでしょうか。あるいは今後どれぐらいできてくる予定になっていますでしょうか。把握されている範囲で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
また、子ども食堂への市からの支援についての取り組みは、現在何かされていることはあるのでしょうか。そして、子供たちに食事を提供せざるを得ない、そんなふうに考えている人がふえてきている、あるいはこのような施設がふえてきているということについて、こちらも市としてどのように考えているか、認識をお伺いしたいと思います。
25: ◯議長（
川村幸康議員） 市川こども未来部長。
26:
◯こども未来部長（市川典子君） 次に、議員のほうからは、市内の子ども食堂の現状、そして子ども食堂に対する市の支援状況、また、市内で子ども食堂が開設されている状況についてどのように考えているのかというご質問をいただきました。
子供の貧困が社会問題となる中で、経済的な理由で食事を満足にとれない子どもや、親が忙しく家庭的な環境の中で食事をする機会の少ない子供に食事と居場所を提供する市民団体等による子ども食堂は、本市においては平成28年度に入ってから各地で開設されており、現在は、地域の市民団体等により市内５カ所で運営されているところでございます。
子ども食堂の運営状況はそれぞれ異なりますが、おおむね月に１回から２回の頻度で、小学生以下は無料または100円程度で食事が提供されています。
今後の新たな子ども食堂の開設につきましては、全国各地でも広がってきておりますので、本市におきましても徐々にふえていくことが予想されます。
こうした子ども食堂の取り組みは、子供に食事や居場所を提供するだけでなく、親子や高齢者の方々の利用も多いため、孤立しがちな親子が地域の人々とのつながりをつくっていける場にもなると、そのように考えております。
本市といたしましては、市民団体等による子ども食堂の取り組みに対しまして、子ども食堂が開催されますよということについて広報で協力をさせていただきましたり、あるいは市の支援制度の情報提供をするなどの支援を現在行っておりますが、その他の支援につきましても今後研究してまいりたいと考えております。
以上です。
27: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
28: ◯森川 慎議員 ありがとうございました。
市内５カ所ということで、いろいろご支援もいただく、応援したい、そんな気持ちだと思うんですけれども、私は、子ども食堂があること自体がすごく、この日本という国でありますとか四日市にとっても、やっぱり何かもっと根本を変えていかなければならないのかなということを思っておりますので、ぜひそのあたりも認識いただいて、今後に生かしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
子供の貧困というのは、本当に市が真っ先に取り組んでいかなければならない、そういう仕事の一つであると私は考えております。もちろん四日市市としてさまざま取り組みをされております。
現在、子供の貧困対策についてどのような取り組みをされているのか、改めてのご紹介、市民への周知の意味も含めてお答えいただければと思います。あわせて、現在対策としてどのような部分が不足していて、今後どのような対策が必要であると考えているのか、あればお答えいただければと思います。
29: ◯議長（
川村幸康議員） 市川こども未来部長。
30:
◯こども未来部長（市川典子君） 議員からは、子供の貧困対策の取り組みについてお尋ねをいただきました。
現在の子供の貧困対策の取り組みといたしまして、とりわけひとり親家庭に対してどのような取り組みをしているか、まずお答えをしたいと思います。
ひとり親家庭の自立を支援する事業としましては、就労支援員による求職活動の支援や、就労・自立に効果が高い国家資格等の取得を支援する給付金事業を実施しておるところです。
資格取得を支援する給付金事業は、修業期間中の生活費支援として、最大３年間月額７万500円、非課税世帯の場合は月額10万円を支給しております。平成27年度は14件で計800万円の給付を行ったところであり、今後も一層制度の周知を図って利用促進に努めてまいります。
また、生活面の支援としましては、ひとり親家庭等日常生活支援事業を平成27年度から市の事業として新たに実施し、生活や就労で一時的に困った場合に家庭生活支援員を派遣して子育て支援や生活援助を行っており、平成27年度は18世帯に延べ172回、524時間の支援を行ったところです。
経済面では、ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図る支援策として、児童扶養手当の支給やひとり親家庭等の医療費助成を行っております。
児童扶養手当は、所得に応じて月額４万2330円から9990円を支給しております。また、児童を２人以上扶養していらっしゃる家庭の場合は、特に経済的に厳しい状況にあることから、平成28年８月に国において児童扶養手当法が改正され、第２子につきましては、これまで定額であった5000円から最高１万円に、第３子以降につきましては、定額3000円から最高6000円に増額をされているところです。
さらに、ひとり親家庭等の保健の向上、福祉の増進を図るため、ひとり親と18歳以下の児童が医療機関で診療を受けた際の保険診療に係る医療費の自己負担分を助成しておりまして、平成28年10月末現在では1572世帯3900人に受給者証を交付し、ひとり親家庭等の経済的な負担の軽減に取り組んでいるところでございます。
以上です。
31: ◯議長（
川村幸康議員） 永田健康福祉部長。
32: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 私のほうからは、健康福祉部の貧困対策というのをお話しさせていただきます。
貧困家庭の子供が経済的な事情から十分な教育が受けられない、そして、将来成人したときに貧困から抜け出せない、いわゆる貧困の連鎖、これが近年注目されておりまして、国でも大きな問題として捉えております。例えば平成25年の高校進学率が全国平均で98.6％であるところ、生活保護世帯の進学率は90.8％にとどまっているというデータもございます。
お尋ねの子供の貧困対策につきまして、生活保護制度の支援といたしましては、生活保護を受けている世帯の小中学生に対して、通常の生活費に加えまして、教育費として小学生に月5510円、中学生に月9490円の扶助費を支給しております。
また、小学校入学時には４万600円、中学校の入学時には４万7400円を準備金として支給いたしまして、さらに、給食費や教材費、学級費の実費支給を行っております。
さらに、平成27年度からは、生活困窮者自立支援事業におきまして、四日市市子ども学習支援事業を実施しております。これは、生活保護家庭の中学生から希望者を募りまして、無料で学習する場を提供し、学習の支援を行う事業で、参加者１人につき１回２時間、週１回以上、期間全体で40回程度の学習支援を行っております。平成27年度、平成28年度ともに20名の中学生が参加をしております。
平成27年度にご参加いただいた方へのアンケートでは、高校に合格できた、親の力だけでは塾に通わせることが難しかったので助かったなど、好意的なご意見をいただきました。また、子供の変化についても、科目の理解度やテストの点数が上がった、親から見てやる気や自信が出てきたというご意見や、アンケートに答えていただいた方全てから新年度も通いたいというご意見をいただきました。
このような成果を踏まえまして、平成28年度には、さらに子供が参加しやすいように、従来の近鉄四日市駅前の教室に加えまして、近鉄富田駅近くにも教室を開設したところです。
今後も学習支援のあり方につきまして、今年度の事業成果を検証しつつ、より効果的な実施方法などについて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
33: ◯議長（
川村幸康議員） 葛西教育長。
34: ◯教育長（葛西文雄君） それでは、教育委員会での子供の貧困対策の取り組み状況についてお答えいたします。
教育委員会が取り組んでいる施策としましては、就学援助制度、スクールソーシャルワーカーの活用、さらに地域による学力支援があり、これらについてご説明をいたします。
就学援助制度は、義務教育の費用負担にお困りの世帯に対して就学費用の一部を援助する制度です。就学援助の認定基準につきましては、申請者の世帯所得が生活保護における生活扶助基準の1.3倍以内としております。
しかし、たとえ所得基準外であっても、特別な事情があって援助が必要である世帯や、所得審査では収入の実態が把握できない世帯などに対して必要な援助を行うため、民生委員の方にその世帯の家庭状況調査を行っていただいた上で、校長が主催する学校審査会の場で協議を行い、援助が必要と判断された場合には認定のほうをしております。
また、議員からは、今後どのような対策が必要だと考えているかとの質問をいただきました。
新入学児童生徒学用品費の支給時期が現在は入学後の５月となっておりますが、しかし、保護者の方にとっては入学準備期である３月に必要であることから、実態に即した支給時期となるように見直しを行いました。その結果、中学１年生への支給時期につきましては、平成29年度入学予定の現在の小学校６年生に対しては、入学前の３月に前倒しで支給できるよう手続を進めているところです。
なお、小学校１年生への支給時期についても、今後、実施している自治体の運用状況を参考にして早期支給について検討してまいります。
次に、スクールソーシャルワーカーの活用につきましては、不登校や虐待といった、そのような問題の背景には、少なからず家庭の経済状況が影響していると思われるケースもございます。こうしたいわゆる子供の貧困問題に対する方策の一つとして、スクールソーシャルワーカーの活用が有効であると考えております。
平成27年度から、市独自の新たな取り組みとしてスクールソーシャルワーカー派遣事業を導入し、本年度は派遣時間を平成27年度の４倍の200時間に拡充して取り組みを展開しているところでございます。
例えばこういう事例がございます。経済的に困窮したひとり親家庭で、家庭内暴力が続いていた中学生の子供を持つ母親に、スクールソーシャルワーカーが生活保護を受けられるよう助言や支援を行い、経済的に安定させるとともに、万が一に備え児童相談所、警察等の関係機関につないだ上で子供への接し方を助言したことで、母親と子供との関係が改善され、家庭が安定したという、そういう例もございます。
今後も、子供の貧困問題の解決に向けて、引き続きこのスクールソーシャルワーカーの活用を充実させてまいりたいと思っております。
最後に、地域による学習支援でございますが、現在、西笹川、三重平、中部中学校区において、県の補助事業である学校支援地域本部推進事業を活用して、経済的な理由や家庭の事情により家庭での学習が困難であったり、学習が十分に身についていなかったりする子供たちに対して、放課後や長期休業中における地域子ども教室を立ち上げ、退職教職員、大学生、地域住民等による学習支援を実施しております。
平成28年度８月末現在ですけれども、３中学校区で177名の小中学生が参加し、50名の学習支援員が指導に当たっているところです。
今後も、学校、家庭、地域が連携して、学習支援や体験活動を促進し、他中学校区においても必要に応じて同様の支援を行うための効果的な方策を検討してまいります。
以上でございます。
35: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
36: ◯森川 慎議員 ありがとうございました。たくさん答えていただきました。市としていっぱいいろんなことをしているというのがよくわかりましたので、ぜひそのことをまた今後も進めていただきたいと思います。
私が冒頭ばか話をしたためにちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後の質問をさせていただきたいというふうに思います。
貧困についていろいろ考えてきましたけれども、相対的貧困率16.3％という全国的な平均値を前提にお話ししてきました。しかし、貧困というのは千差万別で、都市によって実態がいろいろ異なります。例えば沖縄県でありますと29.9％だとか、横浜市でありますと7.7％、そんなふうにさまざま数値が違うということが浮き彫りになってまいります。
そういった意味で、具体的に困っている人がどれだけいるのか、そういう現状を把握するということがとてもこの貧困対策にとって大事なのかなということを思います。
特に私は、市としての相対的貧困率を出していく、そこまでしていただきたいというふうな思いもありますけれども、今後、市においてアンケートや実態調査など、子供たちの貧困に関する実態調査をしていく、そんなお考えはありませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
37: ◯議長（
川村幸康議員） 市川こども未来部長。
38:
◯こども未来部長（市川典子君） 森川議員からは、本市の貧困の状況を具体的に調査する意思はないかと、特に相対的貧困率を調査すべきではないかとのご意見をいただきました。
相対的貧困率を算出している調査は、国においては、先ほど議員からもご紹介がありました厚生労働省の国民生活基礎調査と総務省の全国消費実態調査がございます。厚生労働省の数値のほうが高い傾向にあります。これは、二つの調査の回収率の差や、対象集団の違いなどが影響している可能性があると分析されております。
このような調査特性から、地方自治体が正確な調査を数年に１回実施して経年変化を把握していくことは非常に困難であり、現在のところ、先ほど議員からご紹介があったような少数の自治体で実施されているのみでございます。
本市といたしましては、先ほどもご紹介いたしましたひとり親家庭や児童扶養手当受給世帯、就学援助を受けられている世帯、また、子供がいる生活保護受給世帯などの状況を把握し、関係部局と連携を図りながら、実態に応じた適切な、そして必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
39: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
40: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。
確かに相対的貧困率まで調べるということは難しいということは私も十分理解しておりますけれども、やっぱり実態に即した、そういった支援を行うために、調査というのは必要だと思いますので、ぜひまた前向きにご検討いただければというふうに思います。
もう残すところ１分となりましたが、最後に、市長には本当にお世話になりまして、ありがとうございました。最初と最後に、ともにお仕事をさせていただけたことに、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。新市長にかわりますけれども、ぜひ田中市長におかれましても、また公私ともどもご指導いただければというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
このことをお伝えしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
41: ◯議長（
川村幸康議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
42: 午前10時45分休憩
───────────────────────────
43: 午前10時55分再開
44: ◯議長（
川村幸康議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田真信議員。
45: ◯藤田真信議員 皆さん、こんにちは。リベラル21の藤田真信でございます。
全国ゆるキャラグランプリでこにゅうどうくんにご投票いただきました皆様、こにゅうどうくんにかわりまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。ことしは全国総合17位ということで、大躍進を遂げていただきました。こにゅうどうくんを通じて四日市市の知名度、認知度がますます上がっていくことに、議会のこにゅうどうくんとして大変うれしく思います。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。まず最初に、いじめ問題について質問させていただきます。
近年、いじめ問題が大きな社会問題となっており、マスコミに大きく取り上げられております。最近では、横浜市の震災・原発避難者である児童に対するいじめ問題が大きく報道されております。
このいじめを受けた少年の手記には、ばい菌扱いされたことについて、放射能だと思ってとてもつらかった、お金を持ってこいと言われた、賠償金があるだろうと言われたなどと記されております。他の自治体においても、震災・原発避難者が不登校になっている実態があり、中にはいじめが原因で不登校になっている児童もいるようです。
また、新潟市の小学校では、あろうことか福島県から避難した小学生児童に対し、担任教諭が児童の名前に菌をつけて呼んでしまったという言語道断な事案が発覚いたしました。事実関係はともかくとして、その児童はその結果不登校になったとのことでございます。
ちょっとここで画像をアップしていただいてよろしいでしょうか。三重県のホームページによると、東日本大震災に伴う被災地からの被災者受け入れ状況は、本年10月31日現在、県内全体で442名、そのうち本市、四日市市には249名の方々が転入されております。
昨日、被災され本市に転入された方とお話をさせていただきましたが、今はほとんどの方がこの四日市市での生活が定着しており、そっとしておいてほしいという方が多いそうでございます。
そういった意味では非常に繊細な問題でありますので、今回一般質問という形で取り上げることに対し、私自身相当悩みましたが、子供たちに万が一のことがあってはならないという思いで質問をさせていただくことにしました。
そこでお尋ねをいたします。本市におけるいじめ問題に対する取り組みについてお聞かせください。
また、横浜市のいじめ事案について、本市においても同様の事案が起こり得る危険性があると考えますが、本市における震災・原発避難者の児童生徒は何人いますでしょうか。さらに、その中で不登校になっている児童生徒はいますでしょうか。
また、この横浜市でのいじめ問題の報道を受けて、文部科学省、県教育委員会から、震災・原発避難者の児童生徒に対するケアなどに関する通達は来ていますでしょうか。
さらに、この報道を受けて、本市として震災・原発避難者の児童生徒に対して状況把握などのアクションはなされましたでしょうか。
以上、ご答弁をお願いいたします。
46: ◯議長（
川村幸康議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
47: ◯教育長（葛西文雄君） 藤田議員からは、いじめ問題についてのご質問をいただきました。
いじめは、子供の人権を著しく侵害する行為であり、決して許されるものではないと認識しております。また、いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る問題であり、本市におきましても、いじめの未然
防止、早期発見、早期解決に向けた取り組みを進めております。
平成25年度に制定されましたいじめ
防止対策推進法では、いじめの定義を、当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的、または物理的影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定められております。
このことを受け、本市でも平成26年６月に、四日市市いじめ
防止基本方針を策定し、さまざまな取り組みを実施しているところであります。
具体的な取り組みとしましては、電話相談、対面相談、メール相談の実施、市内全小中学校にスクールカウンセラーの配置、スクールソーシャルワーカーやハートサポーターの派遣等を行っております。
また、福祉分野の大学教授や臨床心理士、弁護士、心療内科医を委員として構成されているいじめ問題調査委員会と、警察署、児童相談所、法務局、人権擁護委員、小・中学校校長会それぞれの代表で構成されているいじめ問題連絡協議会を条例により設置し、いじめ問題についての情報共有とその対応について協議を行っております。
各小中学校では、学期に１回以上のいじめ調査の実施と、学級集団アセスメントＱ─Ｕ調査──これは子供たちの学校生活における満足度と意欲、さらに学級集団の状態を調べることができる質問紙でございます──を年２回実施するとともに、教育相談を行い、いじめの早期発見に努めております。
日常的な取り組みとしては、日記帳や班ノート等の活用、児童生徒との毎日の対話、観察を行い、子供たちの些細な変調にも気づくことができるよう、改めて教職員に指示をしたところでもあります。
さらに、本年11月に、文部科学省からいじめ
防止対策推進法の施行状況に関する議論の取りまとめが出されましたので、校長会において学校が取り組むべきいじめに係る対応の方向性について示し、特にいじめの情報を学校のいじめ対策委員会に報告、共有する義務があること、組織的な対応を行うことの重要性について周知をしました。また、教職員がいじめの情報共有を怠ったことにより懲戒処分を受けた事例もあることを示し、いじめに対する適切な対応についても指示をしました。
次に、議員お尋ねの東日本大震災で被災し本市へ避難している児童生徒についてですが、小学生が47人、中学生が31人、合わせて78人の児童生徒が本市で生活をしております。
横浜市の原発に係るいじめ事案に関する文部科学省からの通達等は現時点ではございませんが、三重県教育委員会に確認したところ、西日本地区に属する地域については、12月13日に行われる予定の平成28年度いじめの
防止等に関する普及啓発協議会の場で文部科学省から指示があるとの確認をさせていただきました。この協議会には、本市教育委員会からも出席し、改めて各校に指示する予定でおります。
本市としましては、横浜市の原発に係るいじめ報道発表後、文部科学省からの指示を待たず、該当児童生徒の状況把握が必要と判断し、被災して本市で生活を送っている児童生徒78人全員の状況について、既に各在籍校へ聞き取りを行いました。いじめ被害に遭っていないかの確認を初め、毎日の学校での様子、出欠状況、学習状況、家庭の状況について聞き取りを行いました。
その結果、２名の不登校児童がいることが判明しましたが、その他の児童生徒については、生活上特に心配な状況はありませんでした。この２名の児童についても、欠席理由は震災に係るいじめによるものではないと学校から報告を受けており、両校では、家庭訪問を初め、関係機関とも連携を図りながら、一日も早く通常に登校できるように取り組みを進めています。現時点でいじめは認知されておりませんが、今後も注意深く見守っていくよう学校に指示をしたところです。
さらに、今月開催する校長会においても、被災し本市で生活を送っている子供の様子を見守っていくことや、いじめ
防止教育と人権教育のさらなる取り組みを進めていくよう、重ねて要請することとしています。
以上でございます。
48: ◯議長（
川村幸康議員） 藤田真信議員。
49: ◯藤田真信議員 非常に丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。
文部科学省の通達を待たずに、報道を受けて迅速に動いていただいたという、そういった対応、そしてまた、２名の不登校がいるということの確認、その対応、そういうところをしっかりやっていただいているという面で非常に高く評価させていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
ただ、東北から転入してきたというだけで、放射能であるとか、賠償金であるとかという今回の事例のような、そういった問題が発生することも否めません。本来、震災や原発事故がなければ東北で安定した生活を送れていたものを、やむなく全国各地に避難を余儀なくされているわけでございまして、ふるさとから離れ、不安を抱えながら、この四日市に転入してきた児童や生徒たちが、この四日市に来てよかったと、心の底から思ってもらえるようにしていただくことが非常に重要なことだと思っております。
現在本市に避難している児童生徒、その保護者に対して、さらに面談、電話等、踏み込んだ状況把握をしていただいて、そして、もし何か問題が把握できましたら、さらに迅速にしっかりとしたケアをしていただきますようにお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、ふるさと応援寄附金の返礼品、すなわち感謝の気持ちについて質問をさせていただきます。
この９月より返礼品の品目が新たに追加、リニューアルされました。ちょっと画像をアップしていただきますでしょうか。まず、Ａの12番、これですね、はちみつセット。13番、大矢知手延べうどん麺つゆセット、おいしそうですね。大矢知手延べ冷や麦麺つゆセット、いいですね。さすが大矢知出身ですね。その次、四日市萬古焼ＩＨ対応土鍋、すばらしい。かぶせ茶ハイセット。これは皆さんご存じでしょうか、四日市梨。浴用セット、調味料いろいろセット、四日市銘菓とかぶせ茶セットと。さらに、どんっと来ました、四日市メロンと。これは夏季限定ですので、９月からのスタートですので、ちょっとまだ難しかったかもしれませんが。
いずれにいたしましても、この返礼品なんですけれども、どれも非常に魅力的な品目だと思います。
そこでお尋ねをいたします。リニューアル後の２カ月で、寄附件数や寄附金額に変化はありましたでしょうか。また、これらのうち新たに加わったもの、先ほど説明させていただいた品目の実績はいかがでしょうか。お尋ねいたします。
50: ◯議長（
川村幸康議員） 内田財政経営部長。
〔財政経営部長（内田貴義君）登壇〕
51: ◯財政経営部長（内田貴義君） 議員からは、本年９月１日に実施しました四日市市ふるさと応援寄附金のリニューアル後の状況についてご質問いただきました。
まず、リニューアルに至った経緯などについて触れさせていただきますと、本市は、平成20年度にふるさと納税制度を開始して以来、その後、ふるさと納税に係るホームページを立ち上げ、寄附金に応じた返礼品を贈るとともに電子申請を取り入れるなど、取り組みを進めてまいりました。
ふるさと納税制度につきましては、従来から言われておりますけれども、本来、全国の自治体が実施している施策や事業を進めるに当たり、寄附金で応援してもらい、税が都市に偏る、偏在の是正が狙いで創設されたものでございますけれども、依然自治体による返礼品競争が過熱している状況でございまして、総務省が取りまとめておりますふるさと納税に関する現況調査、あるいは他市の取り組み状況を見てみましても、現行の制度のもとでは、やはり寄附者との関係づくりや寄附者のさらなる増加のためには、返礼品の充実、あるいは寄附者の納付方法の充実や、使い道の明確化といったことが有効とされてございます。
こういったことを踏まえまして、本年２月には、本市のホームページで本市の特色ある事業を具体的に紹介するよう改良を行ったほか、返礼品を拡充し、寄附者の利便性の向上を図るため、本年９月にリニューアルを行ったところでございます。
具体的には、返礼品について、ただいま紹介もございましたが、これまでも地場産品を中心に品ぞろえをしておりましたが、新たに萬古焼のＩＨ対応の土鍋や四日市梨などの農産物を加え、その品数を13品目から24品目にふやすとともに、民間事業者が県の支援を受けて作成しておりますギフトカタログ四日市こだわりギフトも加えることとして、その結果、トータルでは97品目から返礼品を選択できるようにしたところでございます。
さらに、寄附者の利便性の向上を図るため、新たにクレジット収納に対応するとともに、民間のふるさと納税専門サイトを利用しまして、ふるさと納税の申し込みと同時にクレジット決済による納付までを一連の手続として完了できるように改善してまいりました。
これらの取り組みを行った結果、リニューアル後まだ２カ月間の実績ではございますけれども、昨年とことしの２カ月の実績を比較いたしますと、全体の件数では、昨年168件に対し本年は317件、全体の寄附金では、昨年が156万5000円から本年では314万6000円となってございまして、昨年よりは寄附者の増加につながったところでございます。
新たに採用した返礼品について見ますと、市内の養蜂場でとれた──先ほどご紹介がありましたけれども──はちみつのセットが36件、ＩＨ対応の土鍋と大矢知手延べうどんのセットが15件で、上位５品目のうち２品目を占めてございまして、また、四日市梨についての希望も多く、それらも含め新たに採用した返礼品が全体の３割近くを占めておるといった状況でございます。
以上でございます。
52: ◯議長（
川村幸康議員） 藤田真信議員。
53: ◯藤田真信議員 ご答弁ありがとうございました。
リニューアル後の新しい取り組みで、はちみつセット36件、萬古焼ＩＨ対応土鍋と大矢知手延べうどんのセットが15件ということで、新しく加えられた品目が寄附件数、寄附金の増加に大いに貢献していただいているということでございまして、どれも四日市が誇る地場産品でございますので、大変うれしく思っております。
次に、９月からのこの新たな取り組みについての実績を受け、その分析などはなされているのでしょうか。
54: ◯議長（
川村幸康議員） 内田財政経営部長。
55: ◯財政経営部長（内田貴義君） 議員からは、リニューアルについての分析についてご質問いただいたところでございます。
リニューアル後まだ２カ月しかたってございませんけれども、返礼品の拡充が先ほど申しましたように有効であったほか、９月以降、寄附金の納付にクレジット決済を利用された方が全体の８割近くを占めてございまして、寄附者への利便性向上が寄附者増加に有効に働いていると思ってございます。
また、寄附者がふえていることにつきましては、昨年に比べて本市の取り組みや地場産品を紹介する上では、本市をＰＲする機会がふえたという側面もあるのではないかと考えてございます。
今後も、多くの方から寄附していただけるよう、また、寄附していただいた方にも継続して応援していただけるよう、本市が取り組んでいる事業や地場産品のＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
56: ◯議長（
川村幸康議員） 藤田真信議員。
57: ◯藤田真信議員 ご答弁ありがとうございました。
確かに新たな取り組みをしていただいてからまだ３カ月しか経過しておりませんので、ご答弁ありましたように、まだまだ実績について分析していくのはこれからであろうというふうに思いますが、金額をお聞きして、一気に爆発的に改善したというわけではありませんので、そういった意味では、毎月のふるさと寄附金競争でマイナスが続いていっていると、そのマイナスがどんどん膨らんでいくということでございますので、しっかりとした改善策を打ち出していただきたいと思います。
今まで何度も一般質問の中で触れさせていただきましたけれども、四日市には、プラネタリウムであるとか、あとはコンビナート夜景クルーズであるとか、本市にお越しをいただいて、体験をしていただけるたくさんのすばらしいものがございますので、そういった体験型の返礼品にもぜひチャレンジしていただくことを再度ご提案申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、不妊治療の助成について質問をさせていただきます。
私は、今までの一般質問において、人口減少問題対策として、定住人口の促進を重点的に取り組む必要があることを何度もご提案してまいりました。定住人口をふやすためには、四日市市を住みたいと感じていただける魅力的なまちにしていかなければなりません。
そのためには、他市と比べ、あらゆる分野において優位性が求められます。同時に、現在四日市市にお住まいの若い世代の方々が、四日市市で住み続け、子供を産み育てたいと思っていただくことも大変重要でございます。
特に子供を産んでいただくことは非常に重要だと考えるわけです。確かに、本市、四日市市の合計特殊出生率は、若干ではありますが全国平均や県平均を上回って推移してきております。しかしながら、出生実数に注目をいたしますと、平成18年から徐々に減少してきているのが実態であります。
合計特殊出生率は全国平均より若干よいとはいえ、このまま出生実数が減り続けていくことは人口減少にダイレクトに影響してくるわけで、この実数をどう評価、検証していくかが重要かと考えます。出生実数の減少をいかに食いとめていくか、そして逆に上昇させていくか、この視点を大切に政策策定に努めていただきたいと思います。
そして、この出生実数を上げていくために、子供を産みたくても産めない方々の声を行政としてしっかり把握していくことが重要であると考えます。
非常に多くの方が、子供を産みたくてもなかなか産めずに悩んでおられます。インターネットの掲示板などを見てみると、不妊治療の方々の交流掲示板なども存在しております。その中で、四日市市民の方々の書き込みもたくさんございました。幾つかご紹介させていただきます。
１つ目、私は三重県四日市市に住む28歳の主婦です。不妊で悩んでいます。この３年間、四日市のクリニックにもともと生理不順なので治療に通っていました。でも、なかなか子宝に恵まれませんという書き込み。
２つ目、四日市市在住、40歳です。38歳で結婚してから、39歳から不妊治療を始めました。周りに相談する相手もいなくてという書き込み。
３つ目、四日市市在住、37歳です。きょう、７週で流産と判断されました。２度目の胚移植で最後の卵でした。覚悟はしていたものの落ち込んでしまって、ここにたどり着きました。このサイトにということですね。また１からやり直しだと思うとつらくてという書き込みがございました。
どの書き込みからも、不妊でお悩みの方々のご心痛いかばかりかと感じるわけでございます。
繰り返しになりますが、結婚して何年もたつけれども、子供ができない、子供が欲しいけど、なかなか子宝に恵まれない、もしくは、妊娠はしたけれども残念ながら流産をして、それ以降子宝に恵まれない、そういった世帯の方々のお声をしっかりと行政として受けとめていくことが大切だと思います。
厚生労働省の事業として、そういった方々に対する相談事業、すなわち不妊専門相談センター事業というものがございます。三重県では、三重県立看護大学内の不妊専門相談センターが窓口となっております。ただ、毎週火曜日10時から20時の非常に限定的な対応となっております。面談相談はありますが、電子メールでの相談については受けつけておりません。
そこでお尋ねをいたします。この三重県の相談窓口に寄せられた中で、四日市市民の方からの相談件数は把握されているでしょうか。また、把握されているのであれば、どのような相談がなされてきたのでしょうか。
58: ◯議長（
川村幸康議員） 市川こども未来部長。
〔こども未来部長（市川典子君）登壇〕
59:
◯こども未来部長（市川典子君） 藤田議員からは、不妊治療に関する相談についてご質問がございました。
ご紹介がありました三重県不妊専門相談センターでは、医療情報の提供や悩み相談、指定医療機関の紹介、助成制度の連絡先の案内を行っており、市町別の相談件数の統計はございませんが、平成27年度の相談件数248件のうち北勢地域が107件を占めております。
主な相談内容といたしましては、不妊治療に関する検査、手術の内容や費用といった医療情報の提供が年間197件、治療への不安、仕事との両立、病院への不満など不妊治療にまつわる悩み相談が年間121件あったと伺っております。
本市におきましては、不妊についての専門的な相談窓口は設けておりませんが、不妊治療の医療費助成制度の窓口でありますこども未来部こども保健福祉課におきまして、県と市の助成制度についてのご案内とあわせて、不妊治療の検査や医療の提供ができる指定医療機関のご案内をしているところです。
不妊治療は、先ほど議員からもご紹介がありましたが、周囲の方には相談しづらい悩みや不安もございますので、市への医療費助成の相談機会を捉えて、不妊についての専門的な相談を必要とされる方には三重県不妊専門相談センターをご案内するなど、きめ細かい支援に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
60: ◯議長（
川村幸康議員） 藤田真信議員。
61: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。
悩んでおられる方々の思いを酌み取り、その思いに応えていただくのが行政の最も重要な役割であると思います。三重県のほうにご案内するということなんですけれども、できましたら本市独自の相談窓口の設置を求めたいと思います。
次に、不妊治療費助成についてお伺いをいたします。平成27年度決算において、不妊治療費助成事業は、受給者数延べ403人、決算額は3410万4200円、このうち県支出金は548万円となっております。この不妊治療費助成について、低所得者への助成のさらなる拡充をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
62: ◯議長（
川村幸康議員） 市川こども未来部長。
63:
◯こども未来部長（市川典子君） 議員からは、低所得者向けの制度拡充を考えてはどうかというご質問をいただきました。
本市の不妊治療費助成につきましては、特定不妊治療と一般不妊治療を対象にしておりまして、平成26年度に制度を見直し、所得が低い方に支援を手厚くする改正を行ったところでございます。
旧制度では、不妊治療にかかった費用の２分の１を上限とし、10万円まで助成をしておりましたが、改正後は、所得400万円未満の方については、上限10万円までは費用の全額を助成するように拡充をいたしたところでございます。
平成28年１月20日からは、県の特定不妊治療費助成が１回目の申請については30万円まで引き上げられたことによりまして、市の助成額10万円とあわせて40万円まで助成を受けることができます。２回目以降は県の助成が15万円になりますので、市の助成10万円とあわせて25万円の助成額になりますが、体外受精などの特定不妊の１回の治療費がおよそ50万円として、治療費の２分の１を助成していることになります。
不妊治療費の助成は、平成26年に制度改正し、現段階では新たな低所得者向けの拡充は検討しておりませんが、制度改正から２年が経過しており、治療費以外の課題克服の動向なども見きわめながら、低所得者に配慮した制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
64: ◯議長（
川村幸康議員） 藤田真信議員。
65: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。
では、最後の質問に移らせていただきます。本市西新地二丁目に設置されようとしている場外馬券売り場についてお尋ねをいたします。
まず、この場外馬券売り場設置に関する経緯についてですが、ちょっと長くなりますが、時系列で説明をさせていただきます。
この場外馬券売り場の設置については、十数年前にも設置計画がありまして、その際には、地元西新地二丁目自治会が設置反対を表明し、設置が見送られたにもかかわらず、昨年末、同じ西新地二丁目自治会に対し、再び場外馬券売り場の設置の打診がなされました。
それを受けて、本年２月、西新地二丁目自治会役員会において、風紀、治安の乱れと子供たちへの悪影響、交通安全面への危惧を理由に全会一致で設置反対が決定され、３月に設置反対の表明がなされました。
一方で、同３月には、設置委託者──これは競馬組合でございます──と受託者──これは設置を行おうとしている事業者であります──の２者間で新規場外馬券発売所の設置・運営に係る確認書が締結されました。その後、受託者である事業者より地元自治会に対して事業説明がなされました。
そして、本年７月、西新地二丁目自治会役員会に対して、３月に設置反対の意向が示されたにもかかわらず、再度場外馬券売り場の事業説明会の実施が要請されました。
その後、本年８月、西新地二丁目自治会及び共同地区連合自治会に対して、中部西小学校ＰＴＡむくの木会、共同地区青少年育成推進委員会の２団体より、場外馬券売り場新規設置に反対を求める旨の陳情書が提出されました。
本年９月には、四日市市ＰＴＡ連絡協議会に対して、中部西小学校ＰＴＡむくの木会より、場外馬券売り場及び公営賭博関連施設の設置に反対を求める旨の要望書が提出されました。
同じく本年９月、西新地二丁目自治会に対して、共同地区こども会育成者連絡協議会より、同じく場外馬券売り場及び公営賭博関連施設の設置に反対を求める旨の要望書が提出されました。
さらに、同じく本年９月、設置委任者の競馬組合と受託者の事業者より、西新地二丁目自治会向けに場外馬券売り場についての事業説明会が開催され、質疑応答の中で地元住民より、交通安全面、生活環境や青少年への悪影響及び風紀、治安の悪化への危惧などの意見が出されました。
その上で、同日、西新地二丁目自治会の会議が開催され、再度場外馬券売り場及び公営賭博関連施設の新規設置に反対することが全会一致で決定されました。
その後、共同地区連合自治会に対し、共同地区こども会育成者連絡協議会より、場外馬券売り場及び公営賭博関連施設新規設置に反対を求める陳情書が提出をされました。
本年10月には、西新地二丁目自治会によって、場外馬券売り場の設置計画に同意しない旨の回覧がなされました。
同じく本年10月、中部地区地域社会づくり推進会議に対し、中部西小学校ＰＴＡむくの木会、共同地区青少年育成推進委員会、共同地区こども会育成者連絡協議会の３団体より、場外馬券売り場及び公営賭博関連施設新規設置に反対を求める陳情書が提出されました。
また、本年11月より、共同地区の一部、同和地区、中央地区において反対の署名活動が行われました。
同11月、四日市市地区補導代表者会に対し、共同地区青少年育成推進委員会より、場外馬券売り場及び公営賭博関連施設新規設置に反対を求める陳情書が提出されました。
同11月、港地区青少年育成補導委員会に対し、共同地区青少年育成推進委員会より陳情書が提出され、それを受け、港地区連合自治会と港地区社会福祉協議会に対し、港地区青少年育成補導委員会より、場外馬券売り場及び公営賭博関連施設新規設置に反対を求める陳情書が提出されました。
同11月、四日市市ＰＴＡ連絡協議会に対し、中部西小学校ＰＴＡむくの木会より、場外馬券売り場及び公営賭博関連施設新規設置に反対を求める旨の団体反対表明書と署名の協力要請がなされました。
同11月、四日市市地区補導代表者会に対し、共同地区青少年育成推進委員会より、場外馬券売り場及び公営賭博関連施設新規設置に反対を求める旨の陳情書及び嘆願書が提出されました。
長くなりましたが、以上がこの間の経緯であります。
次に、この場外馬券売り場の設置に反対をされている地元の皆様のお声について触れさせていただきますと、まず１点目として、施設周辺の風紀の乱れが懸念されているということでございます。２点目としては、青少年の健全なる成長や育成に負の影響があると考えられるためということでございます。３点目としては、施設周辺の美観の悪化が懸念されるためということでございます。４点目としては、施設周辺における交通状況の悪化が懸念されるためということです。５点目といたしましては、施設周辺はもとより、市内での生活環境が大きく変化する可能性を懸念するためということでございます。
ちょっと画像をアップしていただけますでしょうか。これは、他の地域での場外馬券売り場の様子を──外からですけれども──撮ってきた写真でございます。当たり馬券に見せかけた偽造馬券を売りつける者が出没しております、ご注意くださいという内容であったり、こういう形で路上に競馬新聞を販売するような状況があったり、外れ馬券、たばこの吸い殻、そういったごみが散乱していたりといった状況でございます。
あと、駐輪場でございますが、駐輪禁止というような区域でも、こういう形で駐輪をされている。さらに、駐車なんですけれども、やはり駐停車が多くなってしまうという状況が見られました。
さらに、通行の妨げになりますのでこの付近での座り込みはご遠慮くださいという看板が設置されておるにもかかわらず、このような形で多くの座り込みが路上で見られたということでございます。
その上で、現在、共同地区の34単位自治会のうち、22自治会が反対表明をされております。また、青少年育成協議会、育成会、スポーツ少年団、フリースクールなど、各種団体の11団体が反対を表明されております。さらに、四日市市内公立校ＰＴＡ、幼稚園、小学校、中学校の計84校のＰＴＡのうち、49校のＰＴＡが反対表明をされております。以上、合計すると既に82団体からの反対表明が上がっております。
また、場外馬券売り場設置に対する反対署名が、この１カ月余りの間で6363名分集まっております。この反対署名活動はまだまだ始まったばかりで、より多くの反対署名が集まってくるのではないかと思われます。
そして、この馬券売り場設置の反対運動は、ここ数年間の公営ギャンブル関連施設の設置計画が四日市市を初め近隣市町に頻発している事実を踏まえ、当初、当該地の西新地二丁目自治会を初め共同地区連合自治会及び各単位自治会の団体の反対表明──これが主な運動でございましたが──西新地の反対決議や共同地区連合自治会内の反対表明の増加に伴って、四日市市ＰＴＡ連絡協議会への陳情後のＰＴＡの反対運動の広がりと並行し、四日市市全体の問題として考えるべきものであるとの動きへと広がりを見せております。すなわち、西新地がだめならほかの場所でという状況にならないようにと、四日市全体の問題であるとの認識が高まってきているわけでございます。
そこで質問をさせていただきます。以上のように、西新地に設置されようとしている場外馬券売り場について、地元自治会や地元ＰＴＡの皆さんなどから反対の声が上がっているほか、他市の事例を先ほど紹介させていただきましたが、それらから判断して私は設置すべきでないと考えますが、いかがでしょうか。
66: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
〔商工農水部長（須藤康夫君）登壇〕
67: ◯商工農水部長（須藤康夫君） まず、議員には、こにゅうどうくんに日ごろから熱心にご声援いただきまして、まことにありがとうございます。こにゅうどうくんにかわりお礼を申し上げます。
さて、場外馬券売り場の設置についてのご質問をいただきました。中心市街地への進出ということで、私のほうからご答弁させていただきます。
地方競馬の場外馬券売り場を設置する場合、設置、運営しようといたします事業者が地方競馬の主催者に申請、承認を受けた後、設置場所の地元調整として、自治会への説明、あるいは自治会長の同意を得るというようなことが必要とされております。その上で、次に主催者と設置場所の自治体、警察署との協議及び同意を経て、農林水産大臣への設置の承認申請が行われるということでございます。
今回議員のご質問にありました場外馬券売り場につきましては、ご紹介のとおり、西新地に設置、運営しようとする事業者があり、ことしの７月以降、地元自治会や商店街に対しての説明があったということでございます。その際、地元としてもそれぞれのお立場から賛否両論の意見が出ているというふうには聞いております。現在のところ、主催者や事業者からの具体的な市に対する動きはございません。
いずれにいたしましても、市といたしましては、これらの施設の立地に当たっては、地元の合意形成というものが大前提であるというふうに考えております。
今後も地元の関係者や警察署との情報交換を行いながら、地元の合意形成が得られたという上では、主催者からの協議があった場合に、地元住民の皆さん、商店街の皆さんのご意見も総合的に勘案して適切な判断をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
68: ◯議長（
川村幸康議員） 藤田真信議員。
69: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。
ご答弁の中でも地元の合意ということが条件であるということでございましたので、地元の皆さんの声をしっかりと聞いていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。
最後に、田中市長、２期８年間本当にお疲れさまでございました。私は、田中市長の選挙を１期目は１人の市民として、２期目は国会議員の秘書として応援をさせていただいた、そういう経緯がございます。さきの６月定例月議会で不出馬を表明されたときには非常に驚きましたけれども、その後、私のような者にもお手紙をいただきました。内容については触れませんが、本当に市長のお気持ちというのを、思いというものをしっかり受けとめさせていただきました。
今後も四日市市のため、そして三重県のためご活躍をしていただきたいというふうに、さらなるご活躍をいただきますようにお願い申し上げまして、そして、今まで朝早くから夜遅くまで、毎日四日市市民のために精いっぱい取り組んでいただきましたことに心から感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
70: ◯議長（
川村幸康議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
71: 午前11時38分休憩
───────────────────────────
72: 午後１時再開
73: ◯議長（
川村幸康議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村山繁生議員。
74: ◯村山繁生議員 皆さん、こんにちは。リベラル21、村山繁生でございます。30分ですが、よろしくお願いいたします。
まず、文化会館の駐車場についてお尋ねいたします。現在の収容台数は、第１駐車場に269台、第２駐車場に61台、第４駐車場に70台で、計400台であります。ですから、イベントが重なったり、大きなイベントが開催されるとすぐに満車状態となって、ＪＡパーキングやコインパーキングで実費を払うことになり、利便性が悪く、公平性にも欠けると思います。そしてさらに、第２・第４駐車場の借地料が毎年1620万円というふうに聞き及んでおります。
そこでお尋ねいたしますが、これまで借地料等の費用の問題、また、利便性を考慮して第１駐車場の立体化などを検討されなかったのか、あるいはされたのであればどのような検討がなされたのか、お聞かせください。
75: ◯議長（
川村幸康議員） 前田市民文化部長。
〔市民文化部長（前田秀紀君）登壇〕
76: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 議員からは、四日市市文化会館の駐車場の立体化につきましてお尋ねをいただきましたのでお答えいたします。
四日市市文化会館の駐車場は、議員からもご案内がありましたように、北側の駐車場269台に加えまして、民間の土地を借用し、西側の第２駐車場として61台、そして第４駐車場として70台があり、計400台を確保いたしております。
土地の年間借地料は、第２駐車場は約950万円、第４駐車場は約670万円となっております。現状では、車で来館される方に対しましては、第２、第４を含む文化会館の全ての駐車場が満車になった場合には、近隣の駐車場であるＪＡパーキングのご協力によりまして、１時間分の無料駐車券を文化会館利用者に発行させていただいております。
また、駐車場の混雑予想状況について文化会館のホームページで事前に周知するとともに、リアルタイムで満車になった状況についてもご提供しているところです。
議員ご提案の文化会館北側駐車場の立体化につきましては、仮に立体化するとなれば、そのための柱や壁面、入出庫車両が対向できる幅員を持つスロープのほか、歩行者を安全に誘導するための歩道、エレベーター、階段などの設置が必要となり、各フロア当たりの駐車スペースは現在の地上での269台から大きく減ることになると思われます。
駐車台数を確保して立体化しようとしますと、そうした各フロアの駐車スペースの制約から高層化が必要となり、また、高層化に伴う相当の工事費用も見込まれるものと考えられるところです。
以上でございます。
77: ◯議長（
川村幸康議員） 村山繁生議員。
78: ◯村山繁生議員 確かに４階建てとか５階建ての高層になると、建築費がぐっと膨らむだけじゃなくて、柱が何本も必要ということで１フロアの収容台数がかなり減るというデメリットは理解できますが、それならば、２階建てはどうでしょうか。２階建てならば建築費もぐっと抑えることも可能でありますし、１階部分は柱で多少減るかもしれませんが、２階部分は屋上形式にすればフル活用できると思いますが、いかがでしょうか。
79: ◯議長（
川村幸康議員） 前田市民文化部長。
80: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 駐車場の高層化の問題でございますけれども、具体的に設計等を行っていないために明確にお答えすることは難しいところもありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、仮に立体駐車場とする場合、借地利用を含む現行の駐車台数が400台、それに加えて満車時に民間の駐車場へ回って駐車していただいている台数が約100台ほどございます。それを合わせて計500台以上は駐車可能にする必要があると考えておりまして、議員ご提案の２階構造ではそうした台数を確保できる実現の可能性は低いものと思われます。
議員ご提案のように、費用の抑制という点で、そういった２階建てということはあるとは思いますが、立体化にはやはり３階以上の高層化を検討する必要があると考えます。ただ、駐車台数がふえることによりまして、車の出入りに伴う文化会館周辺の道路の渋滞や騒音などの周辺への影響も懸念されることから、そうした問題の対応も必要になってくると思われるところでございます。
以上でございます。
81: ◯議長（
川村幸康議員） 村山繁生議員。
82: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。
一つの例として、掛川市では、商工会議所や銀行など民間と協力して掛川市株式会社を設立しておりまして、市長が代表取締役社長に就任して、いろんなまちづくりの事業をしております。有料駐車場事業では、年間１億円以上の利益を上げております。そこまでもうけろと言うつもりはありません。高層化も必要かとは思いますが、私がまず言いたいのは、第２駐車場は場所も近いところにあって利便性もあると思いますが、第４駐車場は距離が遠く、不便です。しかも、その第４駐車場だけで年間700万円近くの借地料を払っておるわけです。
ですから、せめて第４駐車場だけでもやめて、例えば入り口で料金を徴収するようにする。100円均一でもいいと思うんですよ。そうやって有料にしてでも２階部分を屋上形式にすれば、第４駐車場の収容以上の台数分を確保できて、その工事費もペイできるような費用対効果も見えてくると思うのですが、いかがでしょうか。
83: ◯議長（
川村幸康議員） 前田市民文化部長。
84: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 今後のさらなる文化会館の駐車場対策ということにつきましては、現時点では、新たに文化会館周辺にまとまった台数の駐車場を確保することは困難な状況もございます。
立体駐車場化するという場合につきましても、先ほども申し上げましたように、満車時への対応ということも考慮して考える必要があると思います。やはり、そのためには高層化など幾つかの課題もございます。
また、駐車場の有料化というようなことでございますが、これにつきましては、やはり会館利用者の負担の公平性という観点からは貴重なご指摘という面もあると思いますが、文化会館の専用駐車場として、開館以来利用者に無料で提供してきた長い経緯もございます。市民の受けとめ方などを含め、慎重に考えていく必要のある課題であると思っております。
加えて、三浜文化会館がこの12月から供用開始をしておりまして、これに伴いまして、文化会館から三浜文化会館へ移られる利用者の方もみえると思われます。こういったことで駐車場の混雑緩和につながることも考えられます。
さらに、文化会館においては、大規模地震等に備えまして利用者の安全を確保するため、つり天井崩落対策などの大規模改修工事を優先して行っていく必要がございます。現在そのための実施設計を行っております。工事は平成30年１月末から平成31年９月末までの１年８カ月の予定で、来年度以降の工事着手に向けて、現在準備を進めているところでございます。
以上のようなことを踏まえまして、文化会館のご利用に当たっては、近鉄四日市駅やあすなろう鉄道四日市駅から徒歩10分という立地条件を生かして、公共交通機関の利用促進を図っていきたいと考えております。
具体的には、催物ごあんない等の広報紙での周知啓発の充実や、館内でのバスや電車の時刻表の掲示など、公共交通機関の利用促進に向けて努めてまいりたいと考えております。
さらに、公共交通機関を利用していただくことで、文化会館で催し物を楽しんでいただいて、あわせて中心市街地で食事やショッピングをしていただくことも、中心市街地の活性化に寄与するものと思われるというふうに考えております。
それで、そういったことを総合いたしまして、文化会館につきましては、今後、利用者の状況の変化もございますし、大規模改修に伴う利用制限等も生じてくることから、今しばらく駐車場の状況を注視していく必要があるというふうに考えております。
駐車場の諸課題につきましては、議員からの駐車場の立体化や有料化といったご提案の趣旨も踏まえながら、いろいろなケースについて研究していきたいというふうに考えております。
85: ◯議長（
川村幸康議員） 村山繁生議員。
86: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。
検討していただくということでございますが、先ほど部長の答弁に、有料にすることについては、市民の受けとめ方も含めて慎重に考えるとありましたけれども、私は、決して市民サービスの低下にはならないと思います。むしろ、公共交通機関で来館される方は交通費を実費で払っているわけですから、整合性もとれると思います。
今、つり天井対策などの大規模改修を先に行うということで、それは理解するところではありますけれども、ぜひとも次の推進計画には駐車場の計画も取り入れていただきたいということを改めて要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
さて、皆さんは、沼波弄山という名前をご存じでしょうか。言わずと知れた萬古焼の陶祖であります。弄山は、享保３年、1718年に桑名に生まれ、幼いころから茶道に精通し、20歳のころ今の朝日町で窯を築いて、作品に萬古あるいは萬古不易の印を押したことから、現在の萬古焼の始まりというふうになっております。
その後弄山は、江戸向島の小梅に移って窯を築いて、将軍家御用達となって、時の９代将軍徳川家重、10代将軍徳川家治もしばしば窯場へお成りになったという記録もございます。そして、この萬古不易の名は、いつの世までも栄えるすぐれた焼き物という意味であり、その伝統は現在に受け継がれております。
そこでお尋ねいたしますが、四日市市行政といたしまして、この沼波弄山を陶祖として歩んできた、三重県最大の地場産業である萬古焼をどのような位置づけで捉えているのか。まずそこからお聞かせください。
87: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
〔商工農水部長（須藤康夫君）登壇〕
88: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 議員からは、萬古焼に対する本市の位置づけということでお尋ねをいただきました。
四日市萬古焼は、議員からもご紹介がございましたように、歴史的には本市の主力産業として海外への輸出も盛んに行われ、耐熱性にすぐれました土鍋は全国シェアの大半を占めるまでになるなど、本市の発展に大きく貢献してきた産業でございます。
しかし、輸出の減少や市民のライフスタイルの変化などにより、萬古焼を取り巻く環境は年々厳しくなっているということでございます。萬古陶磁器工業協同組合の資料におきましても、組合加盟業者の出荷額は、最盛期である昭和55年には202億円に達しましたが、平成10年には85億円に、また、現在は約30億円前後というふうに推定されております。また、事業所数につきましても、萬古の工業、商業の組合員数は、平成元年当時と比較すると39％まで減少をしております。
このような状況を踏まえ、市としましても、萬古焼産業が将来に向けて持続していくために、後継者育成、普及啓発、そして新製品開発などのさまざまな観点から振興に係る支援を行ってまいりました。
例えば次代を担う子供たちに、小学３年生、４年生の教材で萬古焼や四日市萬古の始まりと言われる山中忠左衛門を紹介したり、市内の小学生に窯元の職人らが体験学習を行っております。
また、最近の動きとしましては、積極的な新商品開発や、首都圏、海外で開催される見本市に出展し、新たな販路開拓に挑むやる気ある企業を積極的に支援しており、この中で成果を出し、メディアや雑誌に取り上げられる企業も出てきており、心強く感じているところでございます。
このように萬古焼は、本市の産業として長い歴史を持つものであるとともに、土鍋の生産高日本一に代表されるように、全国に知名度のある貴重な本市の地域資源、さらには文化資源であるというふうに考えております。
また、議員からご紹介がありました萬古焼の陶祖である沼波弄山は、ご紹介がありましたように江戸時代の桑名の商人であり、朝日町で窯を開いたのが萬古焼の始まりと言われております。変わらず永遠に残っていくようにとの願いを込めて萬古不易と印を押したことが名前のいわれとされておりまして、弄山の作品が隆盛を誇ったことから後に萬古焼と呼ばれるようになり、本市の産業の歴史の中で特筆すべき存在であるというふうに受けとめております。
89: ◯議長（
川村幸康議員） 村山繁生議員。
90: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。よくご理解いただいて、さまざまな局面からご支援をいただいているということで感謝申し上げます。
私は、過去の一般質問でも、地場産業を行政としてもっと活用すべきであると申し上げましたが、そういう質問に対して四日市市観光・シティプロモーション条例を制定していただいて、そして地場産業のＰＲについては、午前中の藤田議員のふるさと納税の返礼品の質問にもありましたが、そういった活用にも地場産品を組み入れていただいて、感謝しておるところでございます。
そこで、再来年の平成30年に、この沼波弄山生誕300年を迎えます。そして、くしくも来年は四日市市制施行120周年でございます。確かに萬古焼も現在は後継者不足等の課題もありますが、産業振興のため必死に努力を続けておるところでございます。
ところで、今現在議会初日ですとか毎日昼休みに流れております四日市市歌、この２番の歌詞にも、工場の煙絶え間なくとありますし、そしてまた、私と同じ年代の人はご存じだと思うんですが、新四日市音頭というのがあるんですね。よく盆踊りに流れた曲なんですが、これも２番の歌詞に、あれは萬古のかまどの煙という歌詞が出てくるんですよ。この曲は、数々のヒットを生み出した佐伯孝夫作詞、吉田正作曲の歌でございます。
そんなことはともかく、何が言いたいかといいますと、この市制120周年のうちには、こうやって歌詞に出てくるほど、萬古焼とともに四日市市が発展してきたという時代があったということでございます。
そこで、今業界のほうでは、その歴史の重みを感じて、陶祖弄山があって今があるんだとの感謝の気持ちを込めて、ＢＡＮＫＯ300ｔｈと銘打って沼波弄山生誕300年祭事業を計画しております。
一つには販売可能な地域ガイドブックを兼ねた記念誌発刊事業、二つ目に斬新な魅力展示事業、三つ目に、産業観光を含め、食や地域文化をコラボしたふれあい事業の以上三つのワーキンググループをつくって企画をスタートさせております。
しかし、業界だけではできないこともたくさんあります。ですから行政としても、産業観光やシティプロモーションの一環として、これは全国に発信するまたとない貴重なチャンスだと思いますので、ぜひとも強力なサポートをお願いしたいと思います。それも四日市市だけではなくて、三重県はもちろんのこと、窯を築いた朝日町とか、また、同じ平成30年に湯を開いて開湯1300年の湯の山温泉や、新名神高速道路菰野インターチェンジの開通を迎える菰野町などとの広域的な連携も必要だと思いますが、いかがですか。
91: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
92: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 議員からは、萬古焼陶祖沼波弄山の生誕300年に当たり、市として情報発信をどのように取り組んでいくかというようなお尋ねをいただきました。
先ほど申し上げましたとおり、本市では、これまでもシティプロモーションの場では、本市の代表的な地域資源の一つとして萬古焼を取り上げさせていただき、情報発信を行ってまいりました。
例えば先月11日、12日の両日に東京の三重テラスで開催されました四日市ＳＴＹＬＥというシティプロモーションでは、萬古焼をＰＲさせていただき、そこで萬古焼業界が開発していただきました防災土鍋を使用しまして、大矢知の冷や麦をにゅうめん風に調理したものを振る舞いました。多くの方にご好評いただいたというようなところでもございます。
このように情報発信ということに努めておりますが、生誕300年という節目を捉えてさらに強く情報発信できる機会というふうに認識しておりまして、平成30年に向けましては、萬古業界が企画しておられる沼波弄山生誕300年祭ということをキーワードに、さまざまな場面やツールを活用しまして市内外に積極的に情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。
また、本年３月に策定しました観光・シティプロモーション戦略でも、広域連携の推進ということを重要施策というふうに位置づけておりまして、関係自治体である三重県を初めといたしまして、ご紹介がありました萬古の産地である菰野町、あるいは沼波弄山の生誕の地である桑名市、そして弄山が窯を開いた朝日町とも連携をいたしまして、情報発信の取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。
93: ◯議長（
川村幸康議員） 村山繁生議員。
94: ◯村山繁生議員 前向きに検討していただいているみたいで本当にありがとうございます。
一方で、他産地の一つの例として、佐賀県の有田焼なんですが、有田焼は400年を迎えておるんですね。この有田焼400年祭では、平成28年度だけでも８億円という桁外れの事業を行っております。これはほとんど県が支出しておるのですが、三重県や四日市市に同じように求めるつもりは毛頭ございません。
ただ、業界が平生行っている事業は、個々の利益のためではなくて、むしろ個々を犠牲にした産地のＰＲ、そして情報発信なわけであります。国内で土鍋の８割が四日市で生産されているということも、まだまだ周知がされていませんし、四日市市民の方でもご存じない方が多いというふうに私は思います。
そんな中、このたびのＢＡＮＫＯ300ｔｈは、陶祖沼波弄山の生誕300年を記念して感謝の心で、多くの先人たちとともに脈々と受け継がれてきた萬古焼を次の100年、200年先へと向かっていくための大義ある事業でございます。
どうかこの大義をご理解いただいて、もちろん業界みずからも汗をかき精いっぱいの予算も捻出いたしますが、行政のほうもシティプロモーションの大イベントといたしまして最大限の財政支援をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
95: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
96: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 沼波弄山生誕300年祭につきましては、議員のご質問にもありましたが、現在業界が一丸となって企画の内容検討が行われているところでございます。
議員もご承知のことだろうと思いますが、実行委員会では、萬古陶磁器振興協同組合連合会を主体としまして、四日市在住で著名な陶芸家の内田鋼一氏を総合プロデューサーとして迎え、さらに関係機関や議員の皆様にもご参画いただきまして、議論を進めているというふうなところでございます。
これまでにも萬古焼に対しましては、普及啓発、新規製品開発、後継者育成、そしてばんこの里会館など、さまざまな観点から振興につながる支援を行ってまいりました。
沼波弄山生誕300年祭事業への市のかかわり方につきましては、今実行委員会で議論をいただいている具体的な企画内容を踏まえまして、効果的な支援ができますよう、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
97: ◯議長（
川村幸康議員） 村山繁生議員。
98: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。ぜひともその辺のサポートをよろしくお願いしたいというふうに思います。
最後に一つ、市長にお尋ねいたします。市長は、県議会議員時代に萬古業界の顧問を受けていただいておりました。そういうこともあって、萬古焼に関して格別のご理解を賜っていたというふうに思います。
この300年祭事業は、単なる一過性のものではなくて、20年後には弄山が窯を築いて300年、そしてこれから先400年、500年と未来永劫、この萬古焼の火を消してはならないと思います。
新市長への引き継ぎ事項は山ほどおありだと思いますけれども、このことは特に強く申し送っていただきたいというふうに思いますが、その辺のところで、市長、一言コメントをいただけませんか。
99: ◯議長（
川村幸康議員） 田中市長。
100: ◯市長（田中俊行君） 先ほど村山議員の美声をご披露いただきましたけれども、ちょっと風邪を引いてしまいまして、こんな声で申しわけございません。
萬古焼は、300年という長い歴史を持つ四日市を代表する地場産業でもありますし、また、伝統産業という面もありますし、同時にすぐれた伝統文化でもあるというふうに認識をしております。
それだけに、長い歴史の中で四日市市への貢献は非常に大きく、はかり知れないものがあると思いますし、また、最近では若い方々を中心に、萬古焼の新たな活路を切り開くための活動も活発になってきているというふうに私も感じております。
これからも、先人の方々の思いを大切にしながら、伝統を大切にしながら新たな発展を遂げられるように、行政としてもシティプロモーションの中で効果的な、そして幅広い魅力の発信に、この300年祭も含めてできる限りの支援をしていかなければならないというふうに思っております。そのことは次期市長にもしっかりと伝えてまいります。
101: ◯議長（
川村幸康議員） 村山繁生議員。
102: ◯村山繁生議員 市長、どうも本当に力強いお言葉をありがとうございました。
それでは最後に、私のほうからも田中市長との６年間を振り返って一言申し上げたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、私ももともと萬古屋でございまして、当時県議会議員だった同級生の田中君──ここはちょっと同級生として君づけで失礼いたします──が萬古業界の顧問をしていただいておりました。その田中君が市長になったということで、よし、僕もどうしても田中君と市政に携わりたいというふうに思ったことが、私が議員を目指した最大の理由であります。
そして、議員になって早々に、橋北地区の長年の懸案であった東西橋北小学校の統合問題では、最終的に市長の決断のおかげでなし得たことと心から感謝をしております。そして、ほかにも幾つかの一般質問を行政施策にも反映していただきました。そんなあなたが今回勇退するということで、私も非常に複雑な思いでございます。
それでも、６年足らずでしたが、あなたと市政に携われたことを私は誇りに思っております。８年間本当にお疲れさまでした。感謝と敬意を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
103: ◯議長（
川村幸康議員） 引き続き、一般質問を行います。
樋口龍馬議員。
104: ◯樋口龍馬議員 こんにちは。リベラル21の樋口龍馬でございます。
市長の同級生の次は、市長の同級生の息子の番でございますので、引き続いてよろしくお願いをいたします。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。知っている人だけ知っている、みんなの知らない四日市というふうな題にさせていただきました。
先ほどの萬古焼の話もございましたが、四日市が他市町、世界に向けてＰＲをどんどんとしている、そんな実態はあるということは自分もようよう承知をしているところでございますけれども、それに対して四日市の市民も含めてまだまだ知らないという現状もあろうかと思います。
先ほどの話と少し近いところもあろうかと思いますが、四日市でもこんなものをつくっているんだよということを市民全体が知っていないような現状、このあたりを含めまして、どういうふうに四日市で生産されている商品であったり産業の周知を行っているのか、現在の取り組みについて教えていただきたいと思います。
105: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
〔商工農水部長（須藤康夫君）登壇〕
106: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 議員からは、四日市で生産されている商品あるいは産業の市民への周知というようなことでのご質問をいただきました。
産業都市である本市には、先ほどの萬古焼、あるいは手延べそうめんなどの地場産業、あるいは臨海部の石油化学コンビナート、内陸部の加工組み立て型産業や最先端の半導体産業などさまざまな企業が立地しており、これらの企業からは多種多様な製品が生み出されております。その中でも、工芸品やお茶などの地場産品の市民への周知についてお答えいたします。
地場産品については、じばさん三重を初めとし、萬古焼のばんこの里会館、お茶の茶業振興センターが、それぞれ情報発信の拠点として市内外からの来訪者に広く利用されているところでございます。
また、事業としてもご紹介させていただきますと、市内で行われている春のエキサイト・四日市バザール、夏の大四日市まつりを初めとする四季折々に開催される各種イベントにおいて、業界の皆さんの協力も得ながらブースを設け、お茶や特産肉などのＰＲも行っておるところでございます。
中でも萬古焼につきましては、四日市萬古まつりや秋の萬古まつりを市として支援させていただき、これらのイベントを通じて市民に萬古焼を手にしていただく機会を提供しているところでございます。
また、教育活動の一環にもなりますが、小さいころから地場産業への愛着を高める取り組みとして、小学生を対象に萬古焼陶芸体験の講座を開催しております。体験講座のうち出前講座については、今年度からの新事業であり、現在18校で実施しております。来年度には市内全校での体験講座の実施を計画していきたいというふうに考えております。
また、水沢のお茶につきましては、近年急須でお茶を飲む人が減少している中で、本市の特産品かぶせ茶の新たな活用方法として、かぶせ茶を使ったレシピ集を発行しておりまして、広報よっかいちでもレシピの一部を掲載し、料理教室の開催とあわせて積極的な情報発信に取り組んでいるところでございます。
さらに、市内外へのＰＲを目的として、昨年度、本市の地場産品である萬古焼、かぶせ茶、大矢知手延べそうめん、日永うちわなどを紹介する地場産品ハンドブックを作成しました。これらを商工会議所や観光協会などの産業・観光関連施設に配布するとともに、市内外の各種イベントで配布し、本市の地場産品を広く情報発信するツールとして活用しているところでございます。
以上でございます。
107: ◯議長（
川村幸康議員） 樋口龍馬議員。
108: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
萬古焼、かぶせ茶、大矢知そうめん、日永うちわ等の地場産品、特に歴史のある工芸品等について、先ほどの村山議員の質問の中にありました件も含めまして、今後とも進めていただきますようお願いをしたいところでございます。
ところで、現在取り組んでいただいていますもの以外にも、竹屋さんのシュークリームだとか、九鬼産業さんのゴマ油だったり、これはＯＥＭの商品なので余り表には出していないのかもしれませんが、カップラーメンの乾燥油揚げであったり、これまたカップラーメンの乾燥いり卵であったりといったものも、四日市のほうで相当数つくられておるところでございますし、これはちょっと商品がそのまま出てしまうのであれなんですが、ピュアセレクトマヨネーズなんかは、ぐぐっと公式のホームページを見ますと、ここに味の素グループのクノール食品株式会社の中部事業所（三重県）とありますが、これはつまり四日市のことを指してございますし、原材料の産地を見ますと、愛知県、岐阜県、三重県というふうにございまして、この三重県という中には四日市産の鶏卵もかなり含まれているというところは、議員の皆さんはもとより、行政執行部の方はご存じのことかと思いますが、じゃ、例えば四日市市民がこれを知っているのかということであったり、ほんだしについても川崎工場と四日市の工場で製造をされている商品です。味の素さんばっかりになってちょっとぐあいが悪いのかもしれないですけれども、これも世界中に出荷されているほんだしのうちのおおむね半分程度が四日市で生産をされているというところでございます。
こういうものが四日市でつくられているんだよということを、実は四日市市民は余り知っていないという現実があるというふうに私は考えております。こういったものの周知についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
109: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
110: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 議員からは、四日市で生産されているものの市民に余り知られていない商品についてのご紹介もいただいたところでございます。
本市の代表的な産業でございます石油化学産業につきましては、毎日の暮らしにはなくてはならない日用品的な製品から人類の夢を実現するために役立つ高度な技術を支える製品まで幅広くかかわっているというところでございますが、製品としてはその原料や素材であることから、なかなか市民にはわかりにくいという面がございます。
そこで、平成26年３月に、コンビナートの歴史、仕組みや製品についてわかりやすく紹介した魅力再発見！四日市コンビナートといったパンフレットを作成したところでございまして、この中では各社のメードイン四日市の製品を紹介させていただいて、四日市コンビナートのイメージアップの一環として広く活用いただいておるところでございます。
加えまして、内陸部の世界最先端の半導体や、これに不可欠な四日市コンビナートの機能化学品など、地域全体が日本を代表する高度部材の供給拠点となっておるところでございまして、確かな技術を持った産業の集積を誇る四日市の姿につきましても、広報よっかいちで特集を組み、広く市民にＰＲしているというようなところでございます。
このほかにも四日市の日本一として、土鍋のシェアやかぶせ茶の生産量に加えまして、会社名は記載しておりませんが、シュークリームの生産高、あるいは清涼飲料の自動販売機の生産高、紙おむつの不織布の生産高、いらこの生産高など、本市の製品や産業をホームページや広報で紹介しているところでございます。
さらに製造業の分野では、本市も実行委員会に参画しておりますみえリーディング産業展がございます。これは先端分野から地域密着型の産業まで、多様な分野の企業や団体を一堂に集めた県内最大の展示会であり、企業活動を来場者に情報発信し、新たな販路拡大や商品開発につなげていくということが主目的ではございますが、金曜日、土曜日にも開催しておりますことから学生や一般の方の来場者も多く、市民への商品やサービスをアピールできる場としておるところでございます。
以上でございます。
111: ◯議長（
川村幸康議員） 樋口龍馬議員。
112: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
シティプロモーションの一環としての側面も入れながら、部品であったり中間商品等も含めたさまざまな取り組みをしていただいているということは、わかっております。
その中で、市民の皆さんが、これが四日市ででき上がっているものだよということを認識しているか、その浸透度合いが深いか浅いかというと、決して深くない状況であるというふうに私は感じております。
最終商品としてでき上がった製品が、市民の皆さんから四日市産だという認識をいただくということが、私は四日市に対する誇りを高めていくという上でも非常に重要なところではないかなというふうに感じておるんですが、このあたりの認識はいかがでしょうか。
113: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
114: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 最終製品として完成した製品を、市民にこれは四日市産ですよと認識していただくということは、大変重要なことだというふうに思っておるところでございます。
議員ご指摘のことは、市としても総合計画におきまして、萬古焼の土鍋やリチウムイオン電池の電解液、半導体材料のフォトレジストなど四日市の日本一や、四日市発をキーワードとして四日市として誇れるもので四日市のイメージと認知度を高める取り組みを行うことというふうにしておるところでございます。
また、今年度施行いたしました四日市市観光・シティプロモーション条例、これにおきましても、地域資源に対する市民等の誇りの醸成、あるいは都市イメージの向上を図るシティプロモーション活動を推進していくということにしておりまして、市民に四日市産の製品として認識していただくことを、今後もシティプロモーション戦略の切り口として検討してまいりたいというふうに思っております。
115: ◯議長（
川村幸康議員） 樋口龍馬議員。
116: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
例えば東芝の工場の中で、東芝のスマートフォンの中身よりも、むしろＡｐｐｌｅ社製のスマートフォンの中身をたくさんつくっているなんて話は私どもも聞き及ぶところでございますけれども、やっぱり市民の人には、この材料が何に使われているかというところはわかりにくいと思うんですよね。それに対しまして、でき上がった最終形の商品が小売店で販売されている状況を市民が確認して、これが四日市でつくられているものだなということを知っていくということが重要じゃないかという話を私はさせていただいたんですけれども、取り組みとして、していきたいというところでは同一であるものの、答弁には若干行き違いがあるのかなということを少し頭の中に置きながら続けていきたいというふうに思います。
私もずっとキューピーのマヨネーズが好きでキューピーのマヨネーズを使っていたんですけれども、実はピュアセレクトというのはちょっとハイコストな商品でして、一般の商品よりはなかなか値段も高いところなんですが、四日市でつくっているということがわかってから、私は嫁さんの反対を押し切って極力ピュアセレクトでいくようにしております。こういう市民もいるんじゃないかなという気がします。わけのわからんと言うと失礼なんですが、聞いたこともないようなメーカーの安い顆粒だしを使った時代もありますけど、今は家内の反対を押し切ってでも極力ほんだしを使用するようにしております。そうすると、よさも見えてきますし、顆粒も溶いたときに非常に違うんですね。油が浮いてこないんですよ、あそこの顆粒は。私ももともとパン職人ですものでそんな細かい話をしてしまうところなんですが、知っていれば使うという方もおみえになるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
そこで、四日市で最終製品として出荷されているものについて、市内の小売業者と協力して、市民に対する四日市のプロモーションが打てないだろうかというような提案をさせていただきたいと思います。
例えば商工会議所さんや三重県中小企業家同友会にご協力いただいて、まず、市が市内で最終商品として出荷されている商品の把握をする必要があるというふうに私は考えています。その上で、ＯＥＭ商品なんかで生産工場を秘匿しなければいけない場合なんかももちろんあると思いますが、これは残念ながら除外をせざるを得ないというふうに私も考えております。
申請をいただけた商品については、市のほうで四日市産であるというような何らかの認定を行って、市のほうで販促品を準備して、小売店が四日市の産品コーナーというのを設置していただけるというような状況になれば、これらの販促品を提供しながら、四日市でつくられたものが皆さんの口まで届きますよと、こういうようなキャンペーンが打てないかというような提案なんですが、いかがでしょうか。
117: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
118: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 四日市産の製品ということで、市民の誇りにもつながります。日常的に使っているものの中で四日市産があるということ、そのようなことは非常に重要な情報だというふうに思っておりまして、市としても情報の把握に努めて情報発信をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
四日市の製品として代表的な最終製品もいろいろございますが、原材料として使われておるものもたくさんございます。それから、四日市のいろんな事業所さんではいろんな製品もつくっておられます。その辺をどのように情報把握し、情報提供していけるかということにつきましては、調査方法や効果的な情報提供というようなところのあり方について、少し研究していく必要があるというふうに考えております。
119: ◯議長（
川村幸康議員） 樋口龍馬議員。
120: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
研究というところがどのところまでいくのかなんですけど、市民に対して周知をしていかなければいけないという思いが一緒かどうかだけ、まず確認させてもらっていいですか。
121: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
122: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 市民に周知といいますか、情報をとれるようにしていくという取り組みは必要だというふうに考えております。ただ、その情報の取捨選択ということについては研究する必要があるというふうに思っております。
123: ◯議長（
川村幸康議員） 樋口龍馬議員。
124: ◯樋口龍馬議員 検討をしていただいてということなんですけど、やっぱりそもそも一体どんなものがこの四日市市内で生み出されているのかということを把握していただいて、ちょっとここからは言葉を選んで気をつけながら発言したいんですが、公害について、今は四日市公害と環境未来館がありますが、あれをつくる前に会派でたくさんの視察をさせていただいて、それぞれの公害の資料館であったり博物館であったりを視察させていただいた中で、四日市公害というのは、自分が中学生のときに四日市ぜんそくと認定されていた子がクラスにおったかどうか判然としないところはあるものの、ぜんそくだと言っている子は私のときは私の地区では１人しかいなかった状態です。
という中で、四日市公害なんていうのはもう昔の話だから、今は空気もきれいだし、全然何も問題ないよというふうに大学時代も友人に言ってきたものの、自分がいざ30代後半になって水質汚染のあったある都市に行ったときに、非常に恥ずかしながら、自分は晩の食事で出た刺身をよう食べなかったんですよ。そこのあたり、自分の中で矛盾しておるのかなというのもあって、四日市でつくっているものが安全で安心でという認識に即時直結するのかどうかと問われると、まだまだ四日市市が努力をしなきゃいけないところは、克服し切れていないところは、心のどこか奥底にあるんじゃないかな。
もちろん市長もたくさん、教科書問題なんかでも取り組みをしていただいて、今の四日市の空を見ていただくことで、四日市が公害を抜けてさらなる環境先進都市として飛躍をしてきたんだということも強く言っていただいていますし、自分もそのつもりでおるものの、四日市でとれたものだから、四日市でつくったものだから、何とか自分たちで購買、消費をしていきたいって、そんな思いが市民の皆さんと共有できたらいいなって強く思っておるところなんですが、しつこいですけどこの辺どうですかね。調査していただいて検討していくというより、市民の皆さんへの発信、周知に努めていくという点についていかがでしょうか。
125: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
126: ◯商工農水部長（須藤康夫君） そういう四日市産のよさ、すばらしさということを情報発信していくということについては、市としてもこれまでも積極的に取り組んできているところでございます。特にこれからもそういうことの強化をしていかなきゃいかんというふうに思っておるところでございます。
さまざまなツールを利用して情報発信しておるというところではございますが、より市民に実感として伝える手段として、議員のほうは、四日市産の製品コーナーというようなもののご提案もいただいたというふうに思っております。
いろんなツールでの情報発信というような中でも、実際に商品を購入するというような場面が、より実感として四日市のすばらしさを伝えるという効果はあろうかと思います。そのような効果も含めて、いろんな手法についての検討はしていくつもりでございます。
127: ◯議長（
川村幸康議員） 樋口龍馬議員。
128: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
余りしつこく追っかけるものでもないと思いますし、検討していただくということですので、今後の商工農水部の皆さんの取り組みであったり、四日市全般の取り組みについて、私も注目していきたいというふうに考えておるところでございます。
さて、ここまでは最終商品として出荷されているものについてお尋ねをさせていただき、提案までさせていただいたところなんですが、次は、先ほども一部触れていただいた部材等についてです。
コンビナート企業群や東芝さんなんかではさまざまな製品をつくっていただいていますし、資本投下もいただいておって、大変ありがたいところであります。2500億円を超えようかという四日市の予算・決算を支えていただいている大きなウエートを占めているところであるというふうに言えると思います。
しかしながら、例えば庁内を見渡しても、それらの企業を応援する姿勢というのがちょっと見えにくいのかなというふうに感じています。四日市に資本投下している企業の製品を採用するということが全てではないというふうには思うものの、応援の姿勢というものを整えていく必要性があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
129: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
130: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 市の企業を応援する姿勢ということでご質問いただきました。
市に資本投下している企業の製品を使っていくというようなことでございますが、市としてそういうのを採用するということにつきましては、公共調達の公正性や競争性の確保の観点から課題というものはございますが、そもそも市として、市内で営々と事業を営まれている、事業活動を継続していただいている企業を応援していくという姿勢は、まずは企業が四日市で事業活動を円滑に継続していただくための操業環境整備を積極的に行っていくということが第一義であるというふうに考えてございます。
また、味の素東海工場さんや、あるいは八千代工業四日市製作所のように、広く工場見学なんかを受け入れていただいている企業もございます。また、多くの企業では、事業活動以外に小中学校の環境教育や、商店街、あるいは海岸、河川の清掃活動、あるいは里山保全の活動など社会貢献にも大きく取り組まれているところも多うございます。
市としては、このような企業の取り組みを市民に広くＰＲしていくとともに、その面でも企業を応援していくということが市の姿勢の一つであるというふうにも考えてございます。
例えば現在四日市公害と環境未来館では、市内の企業と企業が行っている環境活動などを紹介させていただいておりますが、このようにさまざまな場面、あるいは活動を通じて、市内の企業の取り組みのＰＲ、そういうことにも努めてまいりたいというふうに考えております。
131: ◯議長（
川村幸康議員） 樋口龍馬議員。
132: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
何も製品を買うだけが全てではないと先ほど申し上げましたけれども、例えば市が主催する行事に積極的に協賛いただいたりした場合には、その企業が協賛いただいているということをどうやってメディアに対してであったり、市民に対して露出するかとか、そういったことも必要なんじゃないかなというふうに私は考えておりますし、また、四日市で頑張っていただいておる企業を応援していくということは、その従業員の方たちの誇りの醸成にもなると思いますし、周辺住民の誇りにもつながってくるのではないかというふうに考えております。
郷土愛の醸成を図っていくということであったり、別の側面としては、四日市がしっかりと応援することによって企業が安定的に利益を得られるような体制がもし築けるのであれば、新たな資本投下、新たな企業誘致につながっていくことにもなっていくのではないかなというふうに考えているところでございます。
これは提案にとどめたいと思いますが、以前から、四日市の商業動向と工業動向をまとめたものを、１年とは言わないまでも２年か３年ごとにまとめて、今こういう企業が四日市で企業活動をしているよというようなパンフレットをつくるべきではないかという話をさまざまな場面で私はさせていただいております。一般質問の場で申し上げるのは初めてなんですけれども。それをツールにして、四日市では、例えば四日市港もあって、こういうインフラがあって、こういうラインがあって、こういう企業があるから提携・協力していけるのではないかというような話なんかもしていけるんじゃないかなと。ぜひ動向を調査してまとめたパンフレットをつくっていただきたい。これはお願いにとどめておきます。
先日、四日市港管理組合議会でタイのほうに視察に行かせていただきました。その中で、バンコク港のほうで、つたない英語ではあるものの、あなたたちと取引をふやすためのヒントが欲しいという質問を現地の方にさせていただきました。以前市長がカナダに行かれるときに協定を締結してくる可能性があるというお話がありましたよね。私としては、何かの会話につながって今後の四日市港のためになればなと思った一言であったのですが、もういきなりバンコクのマーケティングの部長のほうから、何だ、四日市港というのはバンコク港と交流がしたいのかと、荷物をふやしたいのかと。じゃ、いつビジネスマッチングセミナーをするという話にいきなりなってくるわけですね。
やっぱりいつでもビジネスチャンスはあるんだということを、今回市長がカナダの体操チームのオリンピックの事前合宿を誘致していただいたように、いつでもサインできるだけの気構えを持って、四日市のビジネスシーンというのを広げていっていただくということが私は必要なんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
ぜひ、そういった即応できるだけの姿勢、体制を築いていただいて、四日市にどんどんと企業が誘致できるように、またその中で、その企業が来たことが市民の迷惑になるのではなくて、市民の皆さんが一緒になって喜んでくれるような仕組みづくりの地盤をしっかりと市に築いていただくということが第一義なのかなというふうに私は考えているところでございます。
時間がわずかになりました。先ほど申し上げましたが、市長は私の父の高校時代の同級生でありまして、余り知られていないところで言うと、市長の後援会長と私の後援会長は同一の人物でありまして、私としては、父の友人でありながら、親でありながら、兄であると思いながらさまざま甘えて、市長提出議案に対しても時には反対もしながら６年間やらせていただき、かんかんがくがくと進めさせていただいたという思いはございます。議会の提案を聞いてもらったから市長がいいのかという話ではないと思いますが、やはり両輪だというふうに思っておりました。
大変にいろいろとお世話いただきましたことを感謝申し上げるとともに、実は私、市長であったり三平議員であったり、豊田政典議員も卒業されました青年会議所の卒業式が昨日ありまして、その中で──こんなのはＪＣの人しかわからんことかもしれんですけれども──まちづくりの第一歩は青年会議所を卒業した後に始まるという話がありました。
市長という重責を担った経験をお持ちの方というのは、次の市長も含めて四日市市内には３名しかおみえになりませんので、ぜひ今後とも、休みたい気持ちはあろうかと思いますが、積極的にまちづくりに参画していただき、よりよい四日市のためにご尽力いただきますことをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
133: ◯議長（
川村幸康議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
134: 午後１時56分休憩
───────────────────────────
135: 午後２時11分再開
136: ◯議長（
川村幸康議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
竹野兼主議員。
137: ◯竹野兼主議員 それでは、リベラル21、５人目のトリを務めさせていただきます竹野兼主です。
今回の一般質問は３本を予定しておりますが、12月23日、任期満了に伴い引退される田中市長に対しまして、感謝とお礼の言葉を最初に贈らせていただきます。
平成17年２月に旧四日市市と楠町が合併し、今日の四日市市になりました。前井上市長から田中市長に市政のバトンが渡されたのは８年前、ちょうど合併して４年がたち、激変緩和措置が終了する１年前でありました。
一つの自治体から四日市市全24地区のうちの一つの楠地区という小さな地区の一つになり、合併に対する一部の不平、不満、不安がまた広がる中で、楠小学校・中学校を卒業された楠町出身の田中俊行市長が誕生したこと、これは地域の中に大きな安心感が広がるとともに、しっかりとした地域づくりや楠地区が抱えていた問題を解決してもらったと感じている住民も多くなり、改めて、引退される田中市長に対しまして、楠地区住民を代表いたしまして心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
それでは、通告に従いまして順次質問を行います。まず最初に、
薬物乱用防止についてお尋ねいたします。
平成26年６月定例月議会で、
薬物乱用防止対策について私は質問を行いました。当時の質問では、平成20年４月に保健所政令市として四日市市保健所が設置され、同年11月９日に四日市市麻薬・覚せい剤撲滅声明が発せられているが、その内容はどのようなものであったのかという問いに対しまして、市民一人一人が
薬物乱用防止について正しい知識を習得できる機会の提供、二つ目に、地域社会に浸透するきめ細かい
薬物乱用防止運動の展開、三つ目が青少年の
薬物乱用を許さない社会環境をつくることを三つの柱にして活動を行っていくと、村田健康福祉部長が答弁していただきました。
本市では、保護司や各地区の民生委員の皆さんの協力を得まして
薬物乱用防止キャンペーンを実施されており、また、教育委員会と連携されて、市内の小中学校で学校薬剤師などによる
薬物乱用防止教室が開催されており、若年層への啓発にも努められておられます。今後も引き続き、こういった関係機関と十分連携をいたしまして、
薬物乱用防止の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるというふうにも、その当時の村田健康福祉部長は答えられております。
そこでお尋ねいたします。四日市市の
薬物乱用防止対策についてどのような取り組みが継続されて行われているのか、また、活動の強化というのも必要であると考えますが、今後の方針について、あわせて理事者の答弁を求めます。
138: ◯議長（
川村幸康議員） 永田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（永田雅裕君）登壇〕
139: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま竹野議員から、
薬物乱用防止の取り組みについてお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。
まず、市の
薬物乱用防止の推進体制でございますけれども、庁内の組織であります四日市市
薬物乱用防止対策推進本部、この組織と、それから市内の警察署、自治会連合会、保護司会、薬剤師会、ライオンズクラブ、四日市海上保安部、四日市税関支署など外部の団体で構成をいたします四日市市
薬物乱用防止対策協議会、この二つの団体で連携をいたしまして
薬物乱用防止の取り組みを行っております。
主な活動についてですが、まず、４月から６月の不正大麻・けし撲滅運動、この期間におきましては、空き地などに自生しております植えてはいけないケシの抜去作業を、地元の自治会の方でありますとか、県が委嘱しております
薬物乱用防止指導員、こうした方々との協働で実施をしております。
そして、平成28年度でございますが、年間で８万8053本を抜去していただいております。これは県内１位の抜去の実績でございまして、全国的にも有数な活動実績でございます。これは地域の皆様の活発な取り組みの成果であると考えております。
この活動の周知につきましては、市のホームページに、植えてはいけないけしの写真、これを載せさせていただいておりまして、保健所への通報をお願いいたしております。そして、今後もより多くの市民の皆様に正しく理解していただくためにも、組回覧などを活用した啓発なども検討していきたいというふうに考えております。
それから、先ほどは４月から６月のことでしたが、６月から７月のこの期間、これは、ダメ。ゼッタイ。普及運動期間と言っております。自治会など地域の皆様のご協力を得まして、
薬物乱用の
防止キャンペーンを開催しております。平成26年度が羽津地区、平成27年度は桜地区、今年度は６月に県地区で実施をさせていただきました。
このキャンペーンでは、四日市市
薬物乱用防止対策協議会の構成団体と協働で、各出展ブースにおける啓発、そして麻薬探知犬の模擬演技や
薬物乱用防止キャラバンカーでの学習等を行っておりまして、地域の子供さんなど多くの方々にご参加をいただいております。少しでも
薬物乱用の怖さを知っていただくために、広く啓発を行っております。
この事業につきましても、順次各地区のご協力を得て──持ち回りの形になるんですが──進めておりまして、より多くの方々に参加いただけるよう工夫をいたしまして、継続していきたいというふうに考えております。
さらに、10月から11月が麻薬・覚醒剤
乱用防止運動期間と言っておりますが、国を挙げてこういう期間を設けて実施いたしております。市民に直接
薬物乱用防止を訴えるための街頭啓発を、四日市市
薬物乱用防止対策協議会と協働で２年連続して、四日市の一番街から近鉄四日市駅北口までを、
薬物乱用の
防止啓発ソングというのとともに、道行く市民の方々に
薬物乱用の
防止を訴えて行進を行いました。
街頭啓発については、地域社会で開催されるさまざまなイベントの機会に、
薬物乱用防止指導員が広く市民に普及啓発を行っております。そのほか、講演会、出前講座、マスメディアを利用した啓発を行っておりまして、教育委員会や学校薬剤師会と連携した小中学生への
薬物乱用防止教室も続けてまいりたいと考えております。
このように、今後も関係機関と十分連携し活動を継続することで、
薬物乱用の
防止の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
140: ◯議長（
川村幸康議員） 竹野兼主議員。
141: ◯竹野兼主議員 いろいろ詳しく説明いただいてありがとうございます。
４月から６月は不正大麻・けし撲滅運動期間ということですが、ケシの抜去作業には、実は私も参加させていただいて一緒にとらせていただきました。本当に一面にそういうケシの花がある。それを見ると、これはわざと植えたわけではなくて、自然に生えるケシがあるんだというのを改めて知って、それに協力していただいた先ほどのボランティアの皆さんには、本当に心から感謝をするという思いもあります。
そして、６月から７月については、また普及のキャンペーンを行っているということですが、その際にも、いろんなところでこういう
薬物乱用防止ということで、ティッシュなどをまかせていただいたという経験もさせていただいております。
そして、ことしは県地区でそういう啓発の時間をとってもらったと。その際には田中市長にも挨拶に来ていただいたということで、この地域の方も非常に喜んでおられたと。こういうことをぜひとも続けていっていただきたいなというのを、まずお願いしておきたいと思います。
四日市市保健所が設置されたことで、この２団体が協力していくということが非常に重要だということも認識していただいており、市のほうからもいろんな協力をいただいていることで、警察のほうからは保健所に対して非常に感謝されているんだということも前回の質問のときに紹介させていただきました。
本市では、諏訪神社近辺に脱法
薬物、いわゆる危険ドラッグの販売拠点が存在していたというふうに聞いております。現在は警察により消滅していると伺っております。その際に四日市市保健所の協力が大きな手助けになったとも聞いておりますが、どのような協力によって結果が導き出せたのか、それについてもお尋ねしたいと思います。
142: ◯議長（
川村幸康議員） 永田健康福祉部長。
143: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま議員から、危険ドラッグの販売拠点、この撤去についてのご質問をいただきましたのでお答えをいたします。
四日市市内にも販売店がございまして、この販売店におきましては、保健所により販売店の開店状況を随時確認しておりました。そして、三重県、三重県警察本部と連携をいたしまして、危険ドラッグを取り扱わないように要請を何度も行いました。また、厚生労働省の東海北陸厚生局麻薬取締部、三重県、三重県警と連携をいたしまして、販売店への立入調査を行いまして指導を重ね、麻薬取締部から販売商品の検査命令を出すに至りまして、その結果といたしまして平成26年度中に廃業させることができたという経緯でございます。
危険ドラッグにつきましては、国を挙げての対策強化の効果もありまして、平成27年７月には国内の店舗が全て閉鎖されました。また、危険ドラッグの使用が原因と疑われます死亡事案も大幅に減少しております。
しかしながら、危険ドラッグがインターネットを利用して密輸、密売されるなど、流通ルートが潜在化しているということが見られますので、保健所といたしましても引き続き市民への啓発が必要であると考えております。
以上でございます。
144: ◯議長（
川村幸康議員） 竹野兼主議員。
145: ◯竹野兼主議員 ありがとうございました。
前回この質問をさせてもらったとき、実はちょうどＣＨＡＧＥａｎｄＡＳＫＡのＡＳＫＡが最初の
薬物乱用防止の質問のときに逮捕されていた。今、たまたまなんですけれども、この質問をやろうと思ったときに、ＡＳＫＡ再逮捕というニュースが流れまして、いや、わざとというわけではないんですが、そんなところで少し驚いたところです。
芸能界では本当に、さまざまな芸能人の逮捕報道が最近頻繁にあります。
薬物乱用は、住んでいる世界が自分たちとは違う人たちの出来事だと思っている人たちはひょっとしたらたくさんいるのかもしれませんけれども、先ほどもお話しいただきましたように、四日市の町なかに危険ドラッグの販売拠点が存在したように、誰もが簡単に入手できるという環境だということを、ぜひとも市民の皆さんに知ってもらわないといけないと思っています。
そのためにもこの啓発活動についてはしっかり進めていっていただかなければならないと思うんですけれども、それをやっていくに当たっては、予算の増額みたいなこともしっかり考えてもらわなければならないのかなという思いで先ほど質問したのですが、その辺については答弁いただきませんでしたけど、これはしっかり続けていっていただけるという意味合いでいいか、少し確認だけさせてください。
146: ◯議長（
川村幸康議員） 永田健康福祉部長。
147: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 事業の継続のためには、お金も当然要ることでございます。先ほどもお話ししましたけど、やはり中学生とか高校生といった若い方から特に中年の方まで、最近はそういう
薬物の
乱用というのは広がっているようなことも伺っています。
議員おっしゃられましたように、確かに別の世界と考えるのではなくて、市民の身近なところで起こり得るということをしっかり啓発し、事業を継続していきたいというふうに考えております。
148: ◯議長（
川村幸康議員） 竹野兼主議員。
149: ◯竹野兼主議員 一度でも覚醒剤を使用してしまうと、やめなければという意識があっても脳が覚醒剤を求めて何度も罪を犯してしまう。これは僕も研修でそういうふうに習わせていただきました。それが
薬物の本当の恐ろしさだと思います。
学校教育でも
薬物防止の啓発を行ってもらっておりますけれども、未成年者の
薬物乱用防止は最も重要であると私は思っています。教育委員会と協力して、今後、ぜひともさらなる市民の安全・安心を進めるために、市民生活に直結する
薬物乱用防止対策などの拡大や、保健所機能のますますの充実をお願いしまして、一つ目の質問を終わりたいと思います。
それでは次に、市立四日市病院の経営についてと題しまして、新しいがん治療、プレシジョン・メディシン、精密医療について質問を行います。
先日、テレビのチャンネルを回していますと、たまたまＮＨＫスペシャル、がん治療革命が始まった、プレシジョン・メディシンの衝撃という番組が目にとまりました。この番組は、11月20日にＮＨＫで放送された番組で、その内容について、多くのがん患者やその家族、医療関係者からの問い合わせなどが放送局に多くあり、いかにこの番組の反響が大きかったのかがうかがえるところです。
世界最先端のがん研究を行う国立がん研究センター東病院の取り組みを紹介したもので、番組では、肺がんのステージIVで余命２年と宣告された48歳の女性が、宣告から５年目を迎えた今も元気に生活している様子が映し出されておりました。この女性に施された最新の抗がん剤治療法がプレシジョン・メディシン、精密医療でありました。
この治療法は、近年明らかになったがん細胞増殖のメカニズムを利用したもので、人間の体を構成する遺伝子が傷ついて変異を起こすと異常なたんぱく質を生み出し、それががん細胞を増殖させるというものであり、遺伝子変異の起こり方は、同じ部位のがんであっても患者によってそれぞれ異なることがわかっているのだそうです。
そこで、プレシジョン・メディシンは、まず患者の体内からがん細胞を採取して遺伝子を解析し、遺伝子変異のタイプを見きわめた上で、最適な分子標的薬を選び患者に投与するそうです。
分子標的薬とは新種の抗がん剤で、異常なたんぱく質の働きを抑える効果があり、従来の抗がん剤は正常な細胞まで傷つけることで副作用が大きく、例えば髪の毛が抜け落ちるなど弊害があった。そのときの番組でいうと、従来の抗がん剤を利用しても、３割の方は効く可能性はあるけど、７割の方はなかなかそれに合致しないという状況ですが、この分子標的薬を利用すれば７割の方に非常に有効だったと、さらに分子標的薬は比較的副作用が少ない、そんなことが番組で言われておりました。
加えて、がんの原因そのものに対応する薬を使うことで、従来の抗がん剤では効果が十分でなかった患者さんに効く確率は本当に高くなる、そして、先ほども話をさせていただいた48歳の女性は、より長生きして、宣告から５年の時期を迎えてもまだ元気という状況でありました。
がん患者さんから見つかった遺伝子変異に対応する薬は、これまでに発症したがんの抗がん剤ではなく、他のがんのための分子標的薬を投与したところ、劇的ながんの縮小が見られたということです。
別のがんの治療薬によってがん細胞を縮小させるためには、がん細胞の遺伝子解析がまず必要でありますが、遺伝子解析ができない人もやっぱり中にはおるということで、これまでのがん治療の臓器別の縦割りの形から、どの種類のがんでも遺伝子変異別の横割りで治療を考えていくことが効果を高めるために必要であるという考え方に変化したということになっております。
日本でも去年、国立がん研究センター東病院など全国200以上の病院と十数社の製薬会社によってスクラム・ジャパンと呼ばれるプレシジョン・メディシンのプロジェクトが始動しております。スクラムということですので、遺伝子の解析とがんの新薬開発により成り立つものであると言えると思います。
プレシジョン・メディシンは、がん治療をどう変えようとしているのか、がん患者とその家族に何をもたらすのか。先進地のアメリカの最新事情とともに、その可能性と課題を見詰めていくという番組でありました。
本市の市立四日市病院では、放射線治療棟の増築も進みまして、新しいがん治療が実施されようとしておりますが、これまで以上にがん患者やその家族の皆さんの期待は大きいと考えております。
そこでお尋ねします。新しい放射線治療が始まればどのような効果が期待できるのか、お尋ねいたします。また、先ほど紹介しましたプレシジョン・メディシン、精密医療について、市立四日市病院ではどのような認識を持たれておられるのか、あわせてお尋ねいたします。
150: ◯議長（
川村幸康議員） 加藤病院事業副管理者。
〔病院事業副管理者（加藤 巧君）登壇〕
151: ◯病院事業副管理者（加藤 巧君） 議員からは、当院での新しい放射線治療の効果、それと、新しいがんの治療法でありますプレシジョン・メディシンについての当院の認識についてご質問をいただきましたのでご答弁申し上げます。
まず、新しい放射線治療の効果ということでございますけれども、この放射線治療につきましては、手術、化学療法と並んでがん治療の大きな柱の一つとなっております。
当院では、この放射線治療の充実を図るために、本年度治療棟を増築いたしまして、三重県内では初めてとなる高精度放射線治療装置を導入いたしました。現在、来年度からの稼働に向けまして治療装置の調整作業を進めておるところでございます。
また、この治療装置の整備にあわせまして、全国的にも数が少ない放射線治療医を今年度配置するとともに、当院の診療放射線技師２人が医学物理士の資格を取得するなど、診療体制を整えたところでございます。
この治療装置は、肺がん、乳がん、肝臓がん、大腸がん、前立腺がんなど、多くのがんに適応いたします。また、その特性といたしましては、呼吸などに伴う臓器の動きにも対応でき、腫瘍の形に一致させた放射線を多方向かつ放射線の強さを変えながら腫瘍のみに高い線量を与えることによりまして、正常組織への影響を最小限に抑えることができますので、患者さんの負担を抑えることができます。
また、北勢地域のがん患者のうち、愛知県などほかの地域で放射線治療を受けている方もみえるのが現状でございますけれども、当院での整備によりまして、ほかの地域に行かなくとも当院で高精度な放射線治療を受けてもらえることとなり、当地域の患者さん及びその家族の方にとっても利便性が向上するものと考えております。
次に、プレシジョン・メディシンについての当院の認識についてでございますが、議員からもご説明をいただきましたけれども、がん患者から採取いたしましたがん細胞の遺伝子を最先端の技術で解析を行いまして、どの遺伝子が変異を起こしているのかを特定し、その患者に合った薬を投与する医療のことをプレシジョン・メディシンと呼んでおります。
このプレシジョン・メディシンは、これまでは臓器別にどの薬を使うのかを決めていましたけれども、臓器にかかわらず、遺伝子変異の特徴を見て投与する薬を決める新しいがん治療法でございます。
しかしながら、この治療法はまだ臨床試験の段階でございまして、保険適用とはなっておらず、実費負担が必要となってまいります。また、がん細胞の遺伝子変異は複数の変異が同時に起こることもございまして、そのため原因の特定ができない場合もありますし、原因となる遺伝子変異を特定できたとしても、現段階ではそれに応じた治療薬もない場合もございます。また、使える薬が見つかっても、例えば肺がん患者の遺伝子解析の結果、既に保険適用を受けている別の臓器の、甲状腺がんの薬の効果を期待できることが判明いたしましても、この場合には肺がん患者に甲状腺がんの薬を投与することとなり、保険適用外となります。
そこで、当院のプレシジョン・メディシンに対する考え方でございますけれども、この治療法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まだ臨床試験の段階でございまして、必ずしも安全性が検証されてはおらず、副作用の可能性も否定ができません。
当院といたしましては、まず、この安全性が確保されることが必要と考えております。また、公立病院として、多くのがん患者が受診できる保険診療の対象となることも大事であり、当院の医療スタッフの充実も検討する必要があると考えております。
ただ、このプレシジョン・メディシンは、今までのがん治療とは違いまして、遺伝子変異別の治療という新しい医療の考え方でございまして、また、効果が高いことがあらかじめ想定される薬を投与するという意味では、診療効果も高まるものと考えておりまして、この新しい医療、治療法につきましては、今後も強い関心を持って臨床試験の動向を十分に注目すべきものと考えているところでございます。
以上でございます。
152: ◯議長（
川村幸康議員） 竹野兼主議員。
153: ◯竹野兼主議員 ありがとうございました。
今、少し先のほうのところまで、後で聞きたいなと思ったことも答えていただいたかなというふうに思いますが、日本で最も死亡理由が高いがん治療の充実というのは、本当に自治体病院の経営においても重要課題でもあると思いますし、さらに市民が求める新たな取り組みというのは必要だと私自身は思っています。
今答弁いただいたみたいに、県内で最初の放射線治療という形で、今実際に県外で治療されている市民の皆さんがこちらでかかることができるということ、そして、それを実施してもらう医者を確保できたということについては非常にすばらしいことだと思っております。
また、同じ会派の村山繁生議員と今後の自治体病院の経営についてと題しました研修会に臨ませていただいたことがあります。
そこで伊関友伸さんという講師の方がいらっしゃいまして、全国多数ある自治体病院の経営状況を調べていただいた中で、私どもの市立四日市病院はどんな状況ですかねというのを２人で尋ねたことがあります。そうすると、ああ四日市市さんですか、勝ち組ですねと、簡単に勝ち組と言われました。状況としては、市民が安心してかかることのできる病院の状況であるということを改めて聞かせてもらったときに、非常にうれしく思いました。
市立四日市病院については、以前にも三次救急医療施設としての病院経営についての質問をさせてもらったことがあります。それにつきましては、市立四日市病院に勤める医師や看護師の勤務体制、労働環境というのが非常に自治体病院の経営に対しては厳しい状況にある。三次救急医療施設という形になると、10対１看護から７対１看護で看護師の数をふやさなければならない、そんなようなところで非常に病院経営には苦労されてはおりますが、その中で看護大学との連携とか、さまざまな部分で多くの議員の皆さんも質問されております。
そんな中で、市立四日市病院という、なぜこういう厳しいところにお医者さんや看護師さんがおられるのかというと、本人さんに病気に対する思いがあり、個人のスキルアップができる病院であるというふうに考えて選んだ、だからこの病院に来ているというふうな思いを持っているということも以前にお伺いしました。
平成26年度においては退職金の関係で赤字というような状況にはなりましたが、今年度、平成27年度の決算のときには黒字経営となっているということで、四日市市民にとって安心してかかることができる病院だというふうに思っております。
先ほどお話しいただいた、臨床試験という状況であるということは、今答弁いただいて初めてわかったことなんですけれども。また、肺がんの患者に違うがんの治療薬を投与する場合は保険適用にならないというのも、そのテレビ番組ではそこまではちょっとわからなかったので、初めて聞かせてもらいました。
ただ、市民としては、より安価で治療を受けたいとは思うんですけれども、本当にがんに効くのであれば、近い病院で実際に治療を受けられたらなと思うのは、個人的にあるのかなというふうには思っています。
今の状況で言えば、最新医療に取り組む姿勢をぜひとも持っていただきたいというところでいかがですかとお尋ねしようかと思ったら、今のところはそういうことにはならないよというふうに答弁いただきましたけれども、市立四日市病院は三重県内で最もすぐれていると私は本当に思っておりますので、そういう病院を経営していっていただくためには、新しい取り組みにはやっぱりしっかりとしたアンテナを張っておいていただきたいというふうに思いますし、紹介の中に、治療薬がなかなかまだでき上がっていないというのも実際にはありますが、この治療薬の開発というのは半年、１年の間にどんどん新しいものができているというふうに聞いております。
それが多分、プレシジョン・メディシンをしっかりと進めていける環境が近い将来に生まれてくるのではないかなというふうに思いますし、アメリカでは、オバマ大統領が10億ドルを拠出して、アメリカの国内ではプレシジョン・メディシンというものをしっかりと進めていくと。そのために遺伝子の解析をする会社が民間でできていて、アメリカの全体の病院から民間の会社のほうに遺伝子の解析をお願いするような、そういうようなシステムになっているというのも伺っておりますので、ぜひとも、何度も言いますが、医療、がん治療については、さまざまな状況に対応できるようしっかりとお願いしておきたいなと思っております。
通告した内容ではないんですけど、がんについて一言だけ。今回、放射線治療の方法では、前立腺がんにもいろいろ効くよという話をしていましたけど、私は何度も、四日市市におけるがん検診の補助について、他市では前立腺がんについての補助というのもしっかり行っているけれども、本市ではどうやというような話をさせてもらっていますが、なかなかいい答えはもらっていませんし、結論としてはなかなかそこまでは行っておりませんが、こういう前立腺がんにも効く、しっかりと効果のある放射線治療ができるのであれば、ぜひそんなこともお願いしたいと思って、次の質問に入りたいと思います。
それでは、３問目の防災対策について、磯津・楠漁港について、液状化についてという質問をさせていただきます。
これは、最初に質問させていただきました
薬物乱用防止についての質問と同じく、平成26年６月定例月議会において、防災対策について質問を行っております。
前回は、小林博次防災対策調査特別委員長のもと、2011年の東日本大震災の後でしたので、その実態調査をさせていただき、国、県の防災対策の基本方針とともに、本市独自の防災対策がどのように実施されているのかという質問をさせていただきました。
海岸線を有する地域を基本として、津波が発生した場合のソフト、ハードの両面において、四日市市地域防災計画の修正案をもとに、さまざまな安全対策が四日市市では実施されてきております。
当時は、東日本大震災から３年が経過して危機意識の低下が見られるというふうな形で指摘をさせていただきましたが、ことしの４月14日には直下型の熊本地震が発生し、活断層のずれによる家屋の倒壊など多大な被害がありました。
先月には、福島県沖で海溝型地震による津波がまた発生するなど、防災対策の重要性を市民一人ひとりが認識して、対策に沿った活動が改めて必要であると考えております。
当時質問させていただいたときの答弁で、伊藤危機管理監は、新しい四日市市地域防災計画において、南海トラフで発生する海溝型地震を２種類、内陸部の活断層による直下型地震を３種類、計５種類の地震について、死者、けが人などの人的被害や建物倒壊などの被害などを記載し、海溝型地震である南海トラフを震源とする巨大地震の過去最大クラスと理論上最大クラスの２種類の津波被害を想定した対策をつくると答弁しておられます。
これが四日市市津波避難マップ、その後にしっかりとつくっていただいた新しいマップです。それまでは津波ってなくて、四日市市避難マップという形で、実際に防災対策という意味合いで、四日市市は県よりも早くに地域の避難マップというのを策定され、全戸に配布されておりました。これがその次に新しくつくられたものであります。
その後本市では、先ほど皆さんに紹介させていただいたマップ、これは片田敏孝さんという群馬大学大学院教授の監修によってこのマップが作成されております。ソフト対策として大きな効果が得られるものだと感じております。
その中で、ただ一つ私自身が不満な点というのがあります。それは、液状化対策の視点が抜けているというふうに感じるからであります。津波避難マップのポイント１というところに想定を知るとありますが、この想定はあくまでも一つの例ということで、歴史的な宝永地震、安政東海地震、昭和東南海地震という形で、歴史的なところでのポイントがうたわれております。
昭和44年の東南海地震において、石原産業の大煙突が倒壊したというふうな歴史上の事実がありますが、私たちが防災対策調査特別委員会で資料を探させていただきますと、高砂町ってあるんですけれども、埋立地のところで、河川の近隣や砂地の地域のところで、液状化による被害があったというのが資料として残っております。
危機管理室に液状化の対策について尋ねさせてもらうと、県が示した液状化危険度予測分布図があるとのことでしたが、私自身は、歴史上の事実も見て、まだまだ海岸堤防ができていない状況の当時でも、津波よりは液状化で大きな被害があったということを考えると、液状化が起こる可能性を住民は知っておく必要があるのではないかというふうに考えています。その点について、理事者のご所見をお願いしたいと思います。
また、道路や橋梁、海岸保全施設などのインフラ整備についてもしっかりとした対策を進めていくと、その当時答弁しておられますが、道路や橋梁のインフラ整備は都市整備部が耐震計画を策定して事業が進められており、これについてはしっかりとした事業を計画に基づいて進めていっていただきたいと思います。
ただ、四日市市が海岸管理者として所管する海岸保全施設の主なものとしては、磯津地区や楠地区の漁港の海岸堤防があり、その延長は約２kmとなっております。
今、この黄色い部分のところが三重県が管理する海岸堤防で、磯津漁港、そして楠漁港というこの青い部分の２カ所が市がしっかりと管理をしていっていただかなければならない場所でございます。
安全対策として、磯津地区における海岸堤防においては、平成16年度より海岸保全事業として、海岸堤防の補強や液状化対策などが実施されております。
磯津漁港、楠漁港では、平成26年度より水産物供給基盤機能保全事業において、防潮堤、防波堤など外郭施設を含めた漁港施設の老朽化の調査を行い、その結果に基づき対応を検討するというふうに、そのときの伊藤危機管理監が答弁されておりますが、私が指摘したいのは、老朽化による耐震性についてなのです。
吉崎海岸には、県事業である南部浄化センター第２期建設事業があり、埋め立てによる増設工事がことしより始まりました。この海岸護岸工事も含めて、横断図で津波の高さが予測されていて、前の海岸の全部のところにこういう護岸の形ができていくようになっています。
こういう護岸工事が建設された形なので、楠地区というのは、海岸堤防は伊勢湾台風以前に建設された海岸堤防であり、老朽化はどの地区よりも進んでいるということは否めません。
今回、南部浄化センター第２期建設事業の埋め立てにより、一部は二重堤防化する、そして、安全性が高まる反面、耐震補強されているのかどうかもわからない磯津漁港に津波のエネルギーが集中した場合、倒壊の可能性が高まるのではないかと危惧しております。
当然楠漁港についても同じです。海岸管理者として、所管する磯津漁港と楠漁港の海岸堤防の現状と今後の調査などについて、あわせて理事者の答弁をお願いしたいと思います。
154: ◯議長（
川村幸康議員） 山下危機管理監。
〔危機管理監（山下二三夫君）登壇〕
155: ◯危機管理監（山下二三夫君） 議員からは、本市の液状化の市民への周知についてご質問をいただきました。
液状化の起こることが想定される場所といたしましては、三重県が平成25年度に地震被害想定調査を行い、液状化危険度予測分布図を公表しているところでございます。
この調査は、過去最大クラス及び理論上最大クラスの南海トラフ地震、それとまた、活断層を震源とします養老─桑名─四日市断層帯、布引山地東縁断層帯、頓宮断層の五つの想定地震を対象として、液状化危険度予測分布図を作成しているところでございます。この予測分布図によりますと、本市の沿岸部、河川沿いが、液状化の危険度が極めて高い、もしくは高いと予測がされているところでございます。
自分の住んでいる場所にどのような危険が想定されているか、液状化の危険度について市民の皆様に知っていただき、災害時に迅速な行動をとっていただくことが重要であると考えているところでございます。
この分布図につきましては、本市のホームページの防災情報からも確認することができますし、また、家族防災手帳にも液状化の記載をしております。今後さらに出前講座等でこの予測分布図を紹介して、市民の皆様へ液状化について一層の広報、啓発を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
156: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
157: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 議員から、磯津・楠漁港における海岸堤防の耐震化対策の現状と今後についてご質問をいただきました。
まず、市内におけます海岸堤防は、四日市港管理組合、三重県、四日市市がそれぞれ管理区分ごとに管理しております。そのうち、市が管理する海岸堤防が磯津地区と楠地区の漁港区域内にございまして、その延長が、議員からもございましたように約2000ｍというふうになってございます。
議員からご質問いただきました磯津漁港及び楠漁港の耐震化事業につきましては、市は、平成16年度から国の補助事業により磯津地区の市管理区域の約180ｍの区間で実施してきております。
また、県も市と同様に、平成16年度から市の管理区域に隣接する320ｍの区間で耐震化事業を実施してきておりまして、市、県ともに平成30年度の完成を目指しているというようなところでございます。
しかしながら、海岸堤防の耐震化対策事業には多額の費用を要しまして、近年では国の補助金を確保するということが困難な状況にございまして、残念ながら、平成25年度以降事業が進捗していないという状況にございます。そのため、市としては現在、磯津地区の180ｍの区間の早期完成を目指して国への補助金の要望を行っているところでございます。
一方、磯津漁港及び楠漁港それぞれの海岸堤防は、高度成長期以前に整備されたものでございまして、築後既に50年以上が経過しており、議員からもございましたように老朽化が進んでいるという状況でもございます。
そのため、地域の安全・安心を確保していくためには、老朽化した海岸堤防や水門の機能を維持していく必要がございます。こうした中、国においても全国的に海岸堤防の老朽化が進むということで、平成26年度に海岸法を改正しまして、海岸管理者は海岸施設を良好な状態に維持管理を行うようにという努力義務も新たに規定されました。
そして、この法改正に対応するため、平成30年度以降、海岸堤防の老朽化対策に関する補助事業を行うに当たっては、その前提として長寿命化計画を策定しなければならないということになってまいりました。なお、平成30年度までに計画策定を行う場合には、計画策定に要する費用も補助対象とされるということでございます。
さて、この長寿命化計画ですが、この計画は、堤防や水門等の施設の健全度を調査した上で、必要な対策の優先順位や適切な施工時期を事前に検討することによって、より効率的に老朽化対策を進めていくための計画であります。
本市といたしましては、この長寿命化計画を策定した上で、海岸堤防の老朽化対策を順次進めるとともに、さきに申し上げました耐震化事業についても、早期完成に向けて補助要望を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
158: ◯議長（
川村幸康議員） 竹野兼主議員。
159: ◯竹野兼主議員 ありがとうございます。
今回の防災対策について質問を行うに当たりまして、先ほど皆さんに紹介させていただきました全戸配布された四日市市津波避難マップを改めて見させていただくと、三重県が示す液状化が起こり得る場所のマップというのはここには載っておりませんが、歴史上の巨大地震によるこれまでの実被害を考えると、ぜひ津波避難マップに落としていただけるとありがたかったかなというふうに私自身は思っています。非常に残念ではありますけれども、液状化対策として、24地区市民センターからもできたら周知をお願いしたいなというふうに思っています。
これも昔の大字、小字という名前で、例えばさんずいのつくような地域だと、そこはもともとが沼地であったりとか、埋め立てられたところというのがわかるというふうにも聞いておりますし、そういうような状況を少しでも知っておくということが、もし地震が起こった場合には重要であるという意味合いで、液状化について今回指摘させていただきました。
ただ、この津波避難マップというのは、先ほどの避難を考えるポイント２として掲載されている部分があるんですけれども、10円玉と１円玉を使って自分が距離をはかったりするという、例えば家族で、うちからはどれぐらいの距離、何十円分なのかなみたいなことも家族の中で話ができれば非常に有効ではないかなと。そして、この前も家族防災手帳、それからこども版の家族防災手帳というのを質問されていた議員もいらっしゃいますが、これの有効利用というのは本当に、それこそ一月に１回、どこに集まるんやったみたいなことも話ができれば、非常に効果があるのではないかなというふうに考えています。
そこで、この津波避難マップについて、どのように市民に利用されているのかを知っておくことが重要だと考えているんですけれども、理事者はどのような形でこの利用が行われていると把握しているのかお尋ねしたいと思います。
160: ◯議長（
川村幸康議員） 山下危機管理監。
161: ◯危機管理監（山下二三夫君） 議員からご紹介をいただきました津波避難マップでございますが、これは、平成27年３月に全戸配布をさせていただきました。これにつきましては、津波に対する正しい知識と自分たちが生活する場所の危険度を理解していただいて、家族とか地域で話し合っていただくものでございます。
それで、この中には、先ほども議員のほうからポイントの説明をしていただきましたが、想定を知る、避難を考える、揺れに備える、家族で考える、みんなで逃げると、この五つのポイントが示してございます。
議員ご紹介の２の避難を考えるとは、命を守るために最善を尽くすということでございまして、まずは遠くて高い場所に避難をしてもらうということが重要でございまして、この避難マップには、津波避難目標ラインを図示してございまして、その目標ラインの山側の避難場所、それとか高いところへの避難を考えてもらえるものになっております。
先ほども議員に紹介いただきましたが、このマップ上でコインで距離をはかれるようになっていたりとか、あと、家族間の安否の確認のための連絡方法が記入できたり、さらに、皆さんで考えていただくように、具体的な避難ルートや避難方法を考えて確認をいただけるというようなマップになっておりますので、ぜひご活用をいただきたいというふうに思っておりますが、議員ご質問のどれぐらいの市民の方にこれが浸透して活用されているかということにつきましては、現在危機管理室のほうで、四日市市自治会連合会さんの組長さん──7000人ぐらいでございますが──の方を対象に防災意識アンケートを行っておりまして、その中で、津波避難マップとか家族防災手帳の啓発図書をどれぐらい活用されているかという項目がございますので、そちらを取りまとめた中で、その分析結果によりまして、今後、この津波避難マップとか家族防災手帳などの啓発図書について、ホームページや、議員からもご指摘いただきましたが、地区市民センターだよりとか、そういったもので啓発していきますとともに、新たな啓発方法も検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
162: ◯議長（
川村幸康議員） 竹野兼主議員。
163: ◯竹野兼主議員 ありがとうございます。
せっかくよくできた津波避難マップなので、どうすれば多くの市民に利用されるか、アンケートの分析結果をしっかりと出していただきたいと思いますが、これを見たことがありますかと聞いてみると、見たことがなかったという方もたくさんおられましたので、この点はしっかりとお願いしておきたいと思います。
これは楠地区でつくったクリアマップです。こういう形で、お役立ち便利帳からこの地域の避難場所というのをクリアマップとしてつくっていただいて、11月13日に防災訓練があった際に訓練に参加した方に配られております。楠地区防災協議会が製作したものです。地区防災組織ですよね、こういう各地区の防災協議会さんとか地区防災組織の皆さんたちと連携して、ぜひともしっかりとした対応をお願いしていきたいと思います。
そして、ハードの対策として、海岸堤防の耐震化については、先ほども大きな財源が必要でなかなかうまくいかないんだというふうに、須藤商工農水部長のほうからも答弁いただきました。
ただ、この部分については180ｍ、それから320ｍということですが、１ｍつくるのに何百万円もそれこそかかるのかなというふうにはわかるわけですけれども、対策の必要性というのは認識していただいているということですね。整備を行っていくための財源を確保していただき、国への補助金の要望に苦慮されていることは十分理解させていただきましたけど、整備を進めていただかなければ住民の安全は確保できないというのも間違いないことだと思っています。
熊本地震発生後、これもまたたまたまなんですけど、テレビ番組で、伊勢湾内には知多方面のほうに活断層があり、その活断層がずれる地震が発生した場合、１ｍではありますけれども、その対岸になる吉崎海岸には10分以内に津波が押し寄せるというような話がありました。
この中で、私が住んでいる楠地区連合自治会の中村連合自治会長さんがインタビューを受けておって、楠地区の海岸堤防は伊勢湾台風以前の海岸堤防であることを考えると、当然危ないんだろうなというふうに、危機感を持っているというふうに答えられておりました。
耐震化を考えたハード整備の実施はぜひともお願いしたいと思っております。楠漁港の堤防においても、海岸堤防に隣接する雨水対策の事業の新南五味塚ポンプ場が建設中であったりとか、先ほども言った県による南部浄化センター第２期建設事業の埋立計画において少しは安全ということは感じますけれども、楠漁港の場合にはポンプ場のすぐ脇が楠漁港であるということもあるので、住民からすれば本当に大丈夫なのだろうかというふうに考えてしまうのは当然のことだと思います。
ただ、今回新しくつくられるという部分については、しっかりとした耐震補強もできた建物であるというふうに思っておりますので、しっかりと整備を進めていっていただきたいと思っております。
最後に、楠地区の海岸については、磯津・楠漁港の２kmは四日市市管理で、それ以外は三重県の管理になります。磯津地区海岸堤防の耐震化と南部浄化センター第２期建設工事で補強される場所以外の海岸堤防について、緊急に対応を行う必要がある箇所については、県としては修繕がなされているとそんなふうに県のほうでは聞かせていただきました。
ただ、平成28年度において吉崎・五味塚海岸の堤防点検調査が始まっていると伺っております。先ほど須藤商工農水部長も言われたように、長寿命化計画を県のほうとしても進めていこうとしておるということであります。
ぜひとも県の事業とあわせて、楠漁港、磯津漁港の耐震対策を念頭に置いたしっかりとした事業の実施をお願いいたしまして、今回の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
164: ◯議長（
川村幸康議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
165: 午後３時10分休憩
───────────────────────────
166: 午後３時25分再開
167: ◯議長（
川村幸康議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
豊田祥司議員。
168: ◯豊田祥司議員 こんにちは。日本共産党の豊田祥司です。本日最後、45分間おつき合いいただきたいと思います。よろしくお願いします。
四日市市の障害者就労向上に向けてというタイトルで一般質問をさせていただきます。
障害者の権利に関する条約の締結に伴い、障害者の雇用の促進等に関する法律、略称障害者雇用促進法の改正や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、略称障害者差別解消法の施行等が行われました。
この障害者の雇用の促進等に関する法律の改正では、大きく、障害者に対する差別の禁止として、雇用の分野における障害を理由とする差別的取り扱いを禁止すること、合理的配慮の提供義務として、事業主に障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを義務づける、また、苦情処理、紛争解決援助として、事業主に対して、今言った二つに係る雇用する障害者からの苦情を自主的に解決することを努力義務化したものが挙げられます。
雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務となりました。なぜ障害者雇用を進める必要があるのか。障害者雇用を進めていく根底には、共生社会実現の理念があります。障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、職業による自立を進めることが重要です。このような観点からも、企業、雇用者が負う社会的責任だと考えます。
本市でも、障害者基本法によって規定される市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画を作成しています。それが今の第３次四日市市障害者計画です。これは、平成26年度から５カ年の平成30年度末までの計画となっています。現在は中間地点を少し過ぎたところです。
この計画には、四日市市役所の障害者雇用について、また、障害者雇用・就労の支援や福祉的就労の促進について書かれています。
そこで、四日市市の障害者就労への取り組みについてお伺いいたします。四日市市の障害者の職員採用について、法定雇用率は達成しているとのことですが、四日市市のホームページに書かれている職員募集を見てみますと、事務職、身体障害者と書かれています。本市の第３次障害者計画には、身体障害のある人はもとより、知的障害のある人や精神障害のある人についての職域開拓や雇用方法の検討を重ねながら雇用拡大に努める必要がありますと、このように書かれています。職域の開拓、雇用方法等の検討は進んでいるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
169: ◯議長（
川村幸康議員） 辻総務部長。
〔総務部長（辻 和治君）登壇〕
170: ◯総務部長（辻 和治君） 豊田祥司議員からは、身体障害者だけではなく、知的障害者、精神障害者も含めた職域開拓や雇用方法等の検討の状況はどうかというお尋ねがございました。
議員からご紹介ございましたように、本市では、職員採用において一般事務職とは別に身体障害者枠を設け、毎年採用募集を行ってまいりました。このような中で、身体に障害がある方だけではなくて、知的障害や精神障害のある方への雇用拡大の状況ということでございますけれども、本市では、障害者の就労について、これまでも公務職場におけるそれぞれの障害特性に応じた業務の選定や雇用方法について検討を行ってまいりました。
これにより、先ほどもございましたが、第３次四日市市障害者計画の初年度である平成26年度からは毎年、先ほどご説明した試験のほか、身体障害者、知的障害者、精神障害者の３区分において障害特性に応じた柔軟な就労が可能となるように、例えば年齢制限の緩和でありますとか、短時間勤務など柔軟な勤務時間等の設定が可能な嘱託職員として採用を開始して、検証を行っておるところでございます。
以上でございます。
171: ◯議長（
川村幸康議員） 豊田祥司議員。
172: ◯豊田祥司議員 ３障害においては嘱託職員で採用募集をかけているという話をいただきました。
ほかの市町では、身体障害に限定せずに正規職員としての募集も行われているところもあります。四日市市でも門戸を広げ、どのような障害があっても能力さえあれば正規職員として働くことができるように考えていただきたいと思います。
また、多様な障害の方を雇うと、職員の方たちの理解も必要となってきます。職員の意識を高めるためにも講習などを行う必要もあるでしょうし、理解の促進なども必要になってきます。取り組みはいかがでしょうか。
173: ◯議長（
川村幸康議員） 辻総務部長。
174: ◯総務部長（辻 和治君） 職員の理解、意識という面でお尋ねがございました。
この点につきましては、私どもの職員研修の中で、例えば所属長を対象とした研修や階層別研修などにおいて、障害への理解を深める研修を実施してございます。
例えば採用後間もなく実施します新規採用職員研修におきましては、障害のある方に講師になっていただくなど、さまざまな障害についての理解を深めるとともに、障害者自立支援施設などに出向き、福祉現場での体験を通して意識を高めることを目的とした研修も実施してございます。
今後も継続して研修を実施し、職員の意識や理解を促進してまいりたいと考えてございます。
175: ◯議長（
川村幸康議員） 豊田祥司議員。
176: ◯豊田祥司議員 福祉施設の現場での体験であったりというところで紹介いただきました。
３障害、知的障害、身体障害、精神障害には、いろいろな対応の仕方があると思います。この辺をしっかりと推進していただきたいと思いますし、理解に努めていただきたいと考えます。障害者雇用を行う中で、四日市市がこのようなところで先頭に立ち、民間企業に対して牽引役としての姿をしっかり見せていただきたいと思います。
続きまして、四日市市には特別支援学校が３校あります。北勢きらら学園、西日野にじ学園、聖母の家学園、この３校があります。どの学校も進路指導には大変苦労されています。本市の障害者計画には、特別支援学校高等部に在籍する生徒の就業体験研修の受け入れ窓口として支援に努めるとあります。本市で行っている特別支援学校に在籍する生徒の就業体験研修の受け入れ状況や取り組みはいかがでしょうか。
177: ◯議長（
川村幸康議員） 辻総務部長。
178: ◯総務部長（辻 和治君） 特別支援学校の生徒の方の就業体験研修についてのお尋ねでございます。
この就業体験研修につきましては、私ども職員研修所におきまして就業体験研修実施要領というのを作成してございまして、就業体験の場の提供を積極的にするようにというふうな方針で当たってございます。
具体的には、学校からの就業体験のご希望に基づきまして、受け入れ先の所属等の調整を職員研修所で行い、例えば今年度の例でいけば、北勢きらら学園、西日野にじ学園、聖母の家学園の３校から合計で６名の高等部生徒の就業体験を受け入れてございます。
現状は以上でございます。
179: ◯議長（
川村幸康議員） 豊田祥司議員。
180: ◯豊田祥司議員 今年度は６名ということですけれども、過去の受け入れ人数を見ましても、なかなかふえていかないのが現状ではないでしょうか。研修を行う生徒がふえていかない状況がありますけれども、特別支援学校の先生から聞きますと、就業体験にマッチングできる生徒がなかなかいない、このようにもおっしゃっていました。
しかし、四日市市が毎年受け入れを行い、生徒たちとのかかわりの中で職域の開拓や障害に対する職員の理解、もちろん生徒たちの成長、このようないろいろな面でこの事業は重要だと考えます。職域開拓をして、受け入れ生徒の幅を広げ、人数を広げながら行っていただきたいと思います。生徒の未来への選択を広げられるような職業体験にしていただきたいと考えます。よろしくお願いします。
続きまして、福祉的取り組みからお聞きしたいと思います。就労移行支援事業所と就労継続支援Ａ型事業所、就労継続支援Ｂ型事業所の違いは、就労移行支援事業所の対象が一般企業への就労を希望する障害のある方であることに対し、就労継続支援Ａ型事業所、就労継続支援Ｂ型事業所では、一般企業への就労が困難な障害者に就労機会を提供することを目的としています。
就労継続支援Ａ型事業所と就労継続支援Ｂ型事業所では、生産活動を通じて知識と技能が向上するよう適切なプログラムを実施することは共通していますが、雇用契約の有無が両事業所の違いとなります。Ａ型事業所が利用者との雇用契約を結び、Ｂ型事業所では利用者との契約を結んでいません。
就労移行支援事業所は、一般的に２年を目途に一般企業への移行を目指すものです。就労移行支援事業所は一般就労へつなげていくための事業で、全国的には精神障害者を対象とする事業所がふえているとの統計が出ています。
四日市市の就労移行支援事業所はどんどんと減っています。この計画書を作成された時期の９カ所からさらに減り、現在では６カ所となっています。一般企業への就労を行うには、かなめになってくる事業です。一般就労を推進するために、今後、福祉の観点からどのような展開をお考えでしょうか。
181: ◯議長（
川村幸康議員） 永田健康福祉部長。
182: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま議員から、障害者の一般就労の推進に向けまして、福祉的観点からどうかというお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。
先ほど議員のご説明にもありましたが、障害福祉施策の分野におきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づきまして、法定個別給付といたしまして、就労移行支援あるいは就労継続支援といった福祉的な就労支援サービスがございます。
就労移行支援は、原則２年、必要に応じてさらに１年延長して３年間の間で一般就労に向けて、人間関係の構築でありますとかマナーの習得、職場実習、通勤の練習など、就労するために必要な仕事のスキルを高めまして、生活習慣を身につけることができるよう支援を行っております。
就労継続支援は、雇用契約を結ぶＡ型と結ばないＢ型がありますが、Ａ型は、すぐには一般就労が難しい障害のある人の能力を引き出すために、例えば工場のライン作業でありますとか、農作業を実際にやってみるような作業でありますとか、実際に就労に即した作業を行いながら就労の知識習得、技能向上ができるような支援を行っております。
同じく就労継続支援でもＢ型のほうは、障害のある人の生活リズムを整えまして社会参加を促進するために、就労というよりは、どちらかといえば日中活動の支援ということで、例えば空き缶を潰すとか箱の組み立て、そういった福祉的な軽作業を行っているところでございます。
市としては、こうした支援を利用いただきながら、障害のある人が一般就労を目指すためのサポートをさせていただいているところです。
先ほど議員から、就労移行支援事業所が減っているとのご指摘をいただきましたが、これは運営法人などの事業方針によりまして、就労移行支援から就労継続支援Ｂ型などへ事業変更が行われた結果であると認識をいたしております。
このような状況ではございますが、障害福祉課において把握している福祉的就労から一般就労へ移行した実績を見てみますと、平成25年度には20人、平成26年度には23人、そして平成27年度は31人となっておりまして、年々増加する傾向にございます。
一方、平成28年度の障害者の日常生活及び社会生活を統合的に支援するための法律の改正におきまして、福祉的な就労支援サービスを利用する障害のある人の一般就労への移行をさらに促進していくために、新たに就労定着支援というサービスが創設されました。
これは平成30年度の施行予定となっておりまして、一般就労へ移行した障害ある人の就労に伴いまして生じてくる生活上の多様な支援ニーズに対応していくもので、就職先である企業や家族との連絡調整などの支援を一定期間にわたり行うサービスでございます。
具体的には、企業や自宅を訪問したり来所相談などに応じながら、一般就労移行後の生活リズムの構築でありますとか、家計や体調の管理など課題解決に向けて必要な連絡調整や指導、助言を行うというものでございます。
これによりまして、障害のある人個人個人の特性に応じて一人一人きめ細かな支援が受けられますことから、就労後の不安が解消され、福祉的就労から一般就労への促進がなされまして、また、仕事への定着も図られるものと期待されるものでございます。
こうした国の動向を注視しながら、就労定着支援の実施に向けて、就労支援を行っている事業所への情報提供でありますとか事業実施への働きかけを行うなど、一般就労への移行を推進していくことが必要であると認識しているところでございます。
今後、健康福祉部といたしましても、事業所やハローワークなど関係機関と連携を図りながら、障害者就労の向上に向けて効果的な障害者福祉サービスの実施に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
183: ◯議長（
川村幸康議員） 豊田祥司議員。
184: ◯豊田祥司議員 福祉という観点からは、一般就労するまでのプロセスも大事ですし、また、働き始めた後の個々の支援や就労受け入れ先企業に対しても支援が必要です。
先ほど触れられましたが、平成30年度に就労定着支援事業、このような新事業ができるとの話です。それだけでよいかも含めて、きめ細やかな四日市市としての支援を求めたいと思います。
続きまして、民間企業についてお聞きしたいと思います。法定雇用率というものがあります。これは障害者雇用促進法で義務づけられています。平成25年４月１日以降、民間企業では2.0％、国、地方公共団体等では2.3％、都道府県等の教育委員会は2.2％と定められ、50人以上の従業員のいる事業主は、この法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。また、従業員数100人を超える事業主には、法定雇用率を下回った場合には、法定雇用者数に不足する人数に応じて納付金の支払いが必要です。この財源を、法定雇用率を上回っている事業主に対して障害者雇用調整金等の各種の助成金を支給する制度となっています。
四日市市内の民間企業の状況はどうかといいますと、民間企業の障害者雇用率を見ますと、平成27年６月の数字ではありますが、四日市市内対象企業221社、障害者雇用者数969.5名で実雇用率2.0％となっています。全体の障害者雇用率を見ますと２％を超えていますが、この221社のうち障害者雇用率を達している企業数は112社です。全国の法定雇用率達成企業の割合は47.2％、四日市市は50.7％で全国平均を少し超えてはいますが、109社は法定雇用率を達成できていません。
この障害者の雇用率の状況をどのように分析され、109社の未達成企業に対する対策をどのようにとっているのかお聞きしたいと思います。
185: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
186: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 障害者の法定雇用率未達成の企業の分析といいますか、そのようなこと、それから対策ということでご質問をいただきました。
まず、障害者の雇用の促進等に関する法律では、これは議員からもご紹介がありましたように、従業員50名以上の企業に対しまして、民間企業の場合は法定雇用率として２％以上の割合で障害者を雇用する義務があるということになります。
議員のご質問のとおり、本市では、対象企業221社のうち109社が未達成企業というふうになっております。この109社を分析いたしますと、特に従業員が200人から999人の企業において法定雇用率の未達成が多くなっておりますが、このような少し規模が大きい企業の未達成の事情につきましては、従業員規模が大きくなることにより雇用人数が多くなることに加え、障害者の行う業務の開拓や、障害者が働きやすい職場とするための施設や設備の改修等の負担が大きくなるといったような要因が考えられます。
また、こうした規模の企業には大手企業の子会社である企業も多くあることから、従業員の採用に関し独自の判断ができないといったような事情も聞き及んでいるところでございます。
本市としての未達成企業への対応につきましては、商工農水部に配置しております就労コーディネーターにより、109社の未達成企業のうち多数雇用しなければならない企業を中心に既に77社企業訪問を実施しており、障害者を雇用することへの理解や事業主としての責任についての啓発を行っております。そして、企業から障害者雇用に関する課題の相談があった場合は、それぞれの実態に応じて丁寧に助言しているところでございます。
さらに本市では、障害者の雇用を促進することを目的に、国の助成金に加えて、雇用開始後３カ月間、１人当たり月額３万円を事業主に助成するという障害者トライアル奨励金や、国の特定求職者雇用開発助成金を受給終了後６カ月間延長して１人当たり月額最大４万円助成する障害者雇用奨励金など、市独自の助成金制度を県内で唯一有しておりますが、就労コーディネーターによる企業訪問時にこれらの助成金についても啓発を行いまして、未達成企業が少しでも減らせるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
187: ◯議長（
川村幸康議員） 豊田祥司議員。
188: ◯豊田祥司議員 就労コーディネーターによる未達成企業77社の訪問というところも紹介いただきました。
就労コーディネーターの活動状況について、過去３年間の資料もいただいています。就労に結びついた人数は、平成27年度は29人、平成26年度は19人、平成25年度は18人と、大きな役割も果たしていると、この数字を見る限り感じます。就労を進めていくためにも、このような取り組みをもっと拡大して進めていただきたいなと思っています。四日市障害者就業・生活支援センタープラウや、今言った就労コーディネーター、また、一般企業との連携強化、障害者雇用の促進に努めていただきたいと思います。
また、障害者定着企業支援事業として、障害のある人を雇用している、または障害のある人の雇用を検討している市内の事業所を対象に、障害者雇用に関して配慮するべき点や各種機関の支援制度などを体系的に理解することで、事業所における障害者雇用の推進を促すことを目的とした研修会も実施されていると聞きます。このように、障害のある人を雇用している、または障害のある人の雇用を検討している市内の事業所を対象にした研修も大切ですし、障害者雇用に無関心な企業についても研修などを推進していっていただきたいと考えます。障害者に対する理解や、なぜ企業が障害者雇用を行う義務を負っているのか広く広げていただき、どのような企業でも研修、講習や企業訪問を行い、意識改革を進めていただきたいと考えます。
最後にお聞きいたします。障害者雇用について、今、さまざまな事業を紹介いただきました。しかし、これら事業に対して達成目標値が設定されていません。例えば法定雇用率達成企業を何％にしたいのか、また、障害者の方たちの実雇用率を何％に上げるとか目標値を決め、これらの事業を検証できるようにしていく必要があると思いますがいかがでしょうか。
189: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
190: ◯商工農水部長（須藤康夫君） まず、議員からは、障害者の雇用に無関心な企業への啓発、研修というようなことでのご質問もいただきました。
障害者雇用を推進する上では、障害者の方が就職につながったとしても離職することが多いという大きな課題もございました。そのようなことから、障害者定着企業支援事業として、講演会やら研修会というようなことも実施しておるところでございます。
この事業は、障害者の雇用促進ということに加えて、障害者が離職せず、将来的にも安定的に雇用されるということを目的に実施している研修会でございます。これらのほか、企業向けの研修につきましては、より多くの企業が集まる人権啓発企業連絡会のリーダー研修会などを通じて、障害者雇用をテーマとしたセミナーなんかも実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、就労コーディネーターによるきめ細やかな企業訪問ということについても、引き続き進めてまいるところでございます。
さて、障害者雇用に係る目標値の設定というようなことの趣旨でのご質問もいただきました。
本市におきましても、市内の企業の障害者雇用率を法定雇用率である２％以上にするため、商工農水部と健康福祉部、そしてハローワークなど関係機関と連携するとともに、市長みずからハローワーク四日市の所長とともに企業訪問を行い、障害者雇用についての啓発に取り組んでまいりました。
その結果、本市における障害者の雇用率につきましては、平成25年度には1.46％であったものが、平成26年度には1.81％、平成27年度には2.03％と改善したところでございます。
議員からご提案いただきました法定雇用率の達成企業数を目標値として設定することについては、一人でも多く就業できることを念頭に置くと、全ての企業が法定雇用率を達成することが望ましいものというふうに考えているところでございます。
今後とも、さまざまな事業に総合的に取り組みながら障害者雇用の推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
191: ◯議長（
川村幸康議員） 豊田祥司議員。
192: ◯豊田祥司議員 社会的義務として法定雇用率は定められています。未達成企業ゼロを目指し、四日市市として誰もが働きやすいまちづくりをしていただきたいと思います。確定した数字はいただけませんでしたけれども、このことについてしっかりと推進していただけると理解しまして、次の質問に移らせていただきます。
いつになる小中学校の普通教室にエアコン設置。平成26年度より３年がたち、特別教室へのエアコンの設置が終了しつつあります。市民の方たちからは、特別教室にエアコンがついたのはうれしいけど、一番使用する普通教室につかないとねとよく言われ、その後に、いつつくのと聞かれます。
今年度は500万円の予算をとり設置計画を立てていますが、特別教室と同じペースで設置を行うと20年かかってしまいます。隣の鈴鹿市では、国の補助金メニューを使い２年間で小中学校のエアコンの設置を行うと新聞報道もされました。
では、本市では何年を目途に設置を考えているのかお聞きしたいと思います。
193: ◯議長（
川村幸康議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
194: ◯教育長（葛西文雄君） 豊田祥司議員から、普通教室へのエアコンはいつ設置されるのかとお尋ねいただきました。
初めに、現在の小中学校のエアコンの設置状況についてご説明申し上げます。
小中学校におけるエアコンの整備は、良好な学習環境を整える上で大変重要なものであると考えております。これまで、保健室、コンピューター室や開放教室などのほか、普通教室については、特別支援学級の一部において児童生徒の身体状況により整備がされておりました。
しかし、これだけでは近年の猛暑への対応は難しく、良好な学習環境を整える上で段階的にエアコン整備を進めることが重要と考え、特別教室へエアコンの整備を行うこととしました。特別教室は、普通教室に比べて部屋の大きさが約1.5倍あり、多くの児童生徒が同時に利用することが可能であり、猛暑により気分が悪くなった児童生徒の休養場所として利用できます。また、音楽室は、夏季においても外部への音漏れへの対応から十分に窓があけられないということなどを考慮し、平成26年度より第２次推進計画に位置づけ、全校の児童生徒が使用できる部屋として、特別教室のうち図書室、視聴覚室、音楽室について整備を順次進め、ことしの夏に整備が完了したところでございます。
次に、普通教室へのエアコンの整備時期につきましては、平成25年度に費用負担の面や整備手法の面などを検討し、今後の経済情勢、文部科学省の補助金の動向を踏まえて第３次推進計画内での整備の位置づけを図るとの説明を行ってまいりました。
本年度は、この小中学校の普通教室へのエアコン整備について、より優先的に整備を進める必要があることから、四日市市学力向上アクションプランにこれの位置づけを行いました。こうした状況を踏まえ、現在具体的な検討を行っているところであります。
エアコン整備が必要な普通教室は小中学校合わせて約950教室あり、その整備は大規模なものとなります。そのため、財政負担の平準化、全小中学校への一斉導入の可能性の検討も含めた整備スケジュール、整備後の維持管理の効率化などを検討する上で、直接施工方式、リース方式、ＰＦＩ方式について、事業手法の比較検討を行っております。
これらの検討結果を踏まえ、エアコンを整備する手法としてどの手法が本市にとってふさわしいのか特性を見きわめ、この11月定例月議会の教育民生常任委員会及び予算常任委員会全体会でご説明の上、ご意見をいただきたいと考えております。その上で、平成29年度から始まる第３次推進計画の中で着手できるよう進めているところでございます。
以上でございます。
195: ◯議長（
川村幸康議員） 豊田祥司議員。
196: ◯豊田祥司議員 一年でも早く設置が進むように行っていただきたいと思います。直接施工方式、リース方式、ＰＦＩ方式、これらのことも踏まえてということですけれども、ＰＦＩ方式ではこれを検討するのに１年半ほどかかるともお聞きしました。できるだけ早い方法を考えていただきたいなと考えます。
また、エアコン設置は、概算では30億円にも及ぶ大きな工事になるともお聞きしました。地元企業がかかわれるように配慮し、地元企業にも恩恵が受けられるような事業としていただきたいと思いますが、今の検討内容をお聞きしたいと思います。
197: ◯議長（
川村幸康議員） 葛西教育長。
198: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、エアコン設置工事について地元企業もかかわりが可能なのかということについてご質問をいただきました。
普通教室へのエアコンの設置につきましては、地元企業の協力を得ることも考慮しております。そのことから、先ほどご説明をさせていただきました検討業務の中で、事業手法ごとにこの点につきましてもメリット、デメリットを精査し、比較検討を行っているところであります。
先ほど申し上げましたように、この11月定例月議会で議員の皆様にご説明させていただきますので、それらのご意見もいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
199: ◯議長（
川村幸康議員） 豊田祥司議員。
200: ◯豊田祥司議員 小中学校のエアコン設置の事業は、設置を始めてから既に３年たちます。ここから５年も10年もかかる、そのようなことはないように、二、三年を目標にして、子供たちにいい教育環境で学んでいただけるよう、一年でも早い設置を求めてこの質問を終わらせていただきたいと思います。
続きまして、介護保険事業についてお聞きします。平成29年度より要支援１、２の方たちの介護保険事業が総合事業となり、四日市市単独事業になります。確認させていただきますが、今まで受けることのできた支援は、市単独事業になっても今までどおり継続して支援を受けることができるということでよろしいでしょうか。
また、支援回数なども減ることはありませんか。市民の方たちから、いろいろな事業が行われるようだけど、実際、支援はどうなのとよく聞かれます。簡単な言葉でわかりやすくお聞かせいただきたいと思います。
201: ◯議長（
川村幸康議員） 永田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（永田雅裕君）登壇〕
202: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま議員からは、介護予防・日常生活支援総合事業──いわゆる総合事業でございますが──の導入によってサービスの低下を招くことはないのかというご質問をいただきました。
総合事業の導入に至った経緯でございますけれども、やはりそれは少子高齢化というのが一番の要因でございます。いわゆる団塊の世代が75歳以上になる2025年、平成37年以降、後期高齢者が大幅に増加することが見込まれております。それに伴いまして、医療、介護に要する費用が増大するというのが１点ございます。
そして、もう一点として、少子化の進行によって生産年齢人口が減少いたします。そのために、現在でも不足と言われております介護専門職の確保がさらに困難になると考えられております。
そうしたことから、総合事業の導入によって、専門職以外で支援できる部分が多い要支援の方に対するサービスは、多様な主体がサービス提供することでカバーをしていこうということとともに、増大する費用の縮減も進めて高齢者を持続的に支える仕組みをつくろうというのが、この総合事業として国が説明をしているところでございます。
制度の主な内容といたしましては、要支援の１、２の方に対する訪問介護──いわゆる訪問ヘルプサービスでございます──と通所介護、デイサービスを全国一律の保険給付から各市町村が実施する総合事業に移行し、住民組織、ボランティア団体など多様な主体もサービス提供できるようにするというものでございます。
本市でございますけれども、平成29年４月から実施をいたします。その基本方針といたしましては、既存の事業所を活用して、専門的なサービスが必要な方には現行相当のサービスにより対応すること、そして、住民主体のサービスや社会福祉法人等による基準緩和サービスなど多様なサービスを提供することを挙げております。
一方で、先ほど上限のお話がございましたが、財政面につきましては、事業に要する費用の伸び率を後期高齢者の伸び率以内に抑えるという上限が設けられております。もちろん介護保険のお金を使ってこの事業は実施するわけですが、この上限を超えると、そこからは市の単独の費用となるということでございます。方針といたしましては、この上限の範囲内で運営していくというふうに考えております。
要支援１と２の方に対するホームヘルプサービスやデイサービスが市町村の事業に移行することや、費用の上限が設けられているという、こういうことから、実質的な要支援切りであるというふうに全国的に報じられ、こうしたことから不安が広がっております。
しかし本市では、今後も専門的なサービスを必要な方に対して現行相当のサービスを維持いたしまして、専門職が身体介護や機能訓練を中心としたサービスを提供することとしております。
その上で、社会福祉法人の事業所が人員、設備などを緩和した基準で実施するサービスＡや、住民主体の取り組みにより柔軟なサービスを実施できるサービスＢという新しい形態のサービスを提供して、選択の幅を広げてまいります。
したがいまして、制度の導入後も本市におきましては必要なサービスが受けられなくなるということはございません。この点につきましては、さらに周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
203: ◯議長（
川村幸康議員） 豊田祥司議員。
204: ◯豊田祥司議員 ありがとうございます。今利用している人たちが困ることのないような事業にしていただきたいと思います。
また、要介護１、２の方たちの介護サービスも介護保険事業から外れるという、そのような話も国のほうで出ています。介護保険の中で行うべきだという立場で、四日市市として国などに対して要望書などを出すべきと考えますが、四日市市はどのように考えていますか。
205: ◯議長（
川村幸康議員） 永田健康福祉部長。
206: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 平成30年度からの国の制度改正では、要介護１、２の人に対する生活援助サービスを保険給付から切り離すということは検討はされておりました。しかし、当面保険給付として継続して、市町村事業への移行は見送られたところでございます。
本市では、総合事業を開始するところでございまして、サービス提供体制の整備を図る段階にありますので、そのような状況の中で拙速に制度変更を行うことは、利用者の不安を煽り、介護保険制度の運営にも大きな影響を与えかねないと考えております。十分な議論を重ねた上で慎重に検討するべき事項であると考えております。
207: ◯議長（
川村幸康議員） 豊田祥司議員。
208: ◯豊田祥司議員 今回は、障害者、子供たち、高齢者、全ての方たちが住みやすい四日市にしていきたいと、この思いを持って質問させていただきました。これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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209: ◯議長（
川村幸康議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、12月７日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
210: 午後４時９分散会
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