四日市市議会 2016-08-05
平成28年８月定例月議会（第５日） 本文
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例月議会（第５日） 本文 2016-09-07 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議
選択 2 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 3 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 4 :
◯小川政人議員 選択 5 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 6 : ◯副市長（塚田 博君）
選択 7 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 8 :
◯小川政人議員 選択 9 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 10 : ◯副市長（塚田 博君）
選択 11 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 12 :
◯小川政人議員 選択 13 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 14 : ◯副市長（塚田 博君）
選択 15 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 16 :
◯小川政人議員 選択 17 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 18 :
◯政策推進部長（舘 英次君）
選択 19 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 20 :
◯小川政人議員 選択 21 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 22 : 午前10時48分休憩
選択 23 : 午前10時58分再開
選択 24 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 25 :
◯谷口周司議員 選択 26 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 27 : ◯環境部長（川北高実君）
選択 28 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 29 :
◯谷口周司議員 選択 30 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 31 : ◯環境部長（川北高実君）
選択 32 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 33 :
◯谷口周司議員 選択 34 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 35 : ◯環境部長（川北高実君）
選択 36 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 37 :
◯谷口周司議員 選択 38 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 39 : ◯環境部長（川北高実君）
選択 40 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 41 :
◯谷口周司議員 選択 42 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 43 : ◯副教育長（栗田さち子君）
選択 44 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 45 :
◯谷口周司議員 選択 46 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 47 : ◯こども未来部長（市川典子君）
選択 48 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 49 :
◯谷口周司議員 選択 50 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 51 : ◯副教育長（栗田さち子君）
選択 52 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 53 :
◯谷口周司議員 選択 54 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 55 : ◯こども未来部長（市川典子君）
選択 56 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 57 :
◯谷口周司議員 選択 58 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 59 : ◯環境部長（川北高実君）
選択 60 :
◯議長（
川村幸康議員）
選択 61 :
◯谷口周司議員 選択 62 :
◯議長（
川村幸康議員） 選択 63 : 午前11時38分休憩 選択 64 : 午後１時再開 選択 65 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 66 : ◯荻須智之議員 選択 67 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 68 : ◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 69 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 70 : ◯荻須智之議員 選択 71 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 72 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 73 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 74 : ◯荻須智之議員 選択 75 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 76 : ◯財政経営部長（内田貴義君） 選択 77 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 78 : ◯荻須智之議員 選択 79 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 80 : ◯財政経営部長（内田貴義君） 選択 81 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 82 : ◯荻須智之議員 選択 83 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 84 : ◯財政経営部長（内田貴義君） 選択 85 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 86 : ◯荻須智之議員 選択 87 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 88 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 89 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 90 : ◯荻須智之議員 選択 91 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 92 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 93 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 94 : ◯荻須智之議員 選択 95 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 96 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 97 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 98 : ◯荻須智之議員 選択 99 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 100 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 101 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 102 : ◯荻須智之議員 選択 103 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 104 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 105 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 106 : ◯荻須智之議員 選択 107 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 108 : 午後１時45分休憩 選択 109 : 午後２時再開 選択 110 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 111 : ◯平野貴之議員 選択 112 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 113 : ◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 114 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 115 : ◯平野貴之議員 選択 116 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 117 : ◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 118 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 119 : ◯平野貴之議員 選択 120 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 121 : ◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 122 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 123 : ◯平野貴之議員 選択 124 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 125 : ◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 126 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 127 : ◯平野貴之議員 選択 128 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 129 : ◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 130 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 131 : ◯平野貴之議員 選択 132 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 133 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 134 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 135 : ◯平野貴之議員 選択 136 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 137 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 138 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 139 : ◯平野貴之議員 選択 140 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 141 : ◯環境部長（川北高実君） 選択 142 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 143 : ◯平野貴之議員 選択 144 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 145 : 午後２時45分休憩 選択 146 : 午後３時再開 選択 147 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 148 : ◯三木 隆議員 選択 149 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 150 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 151 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 152 : ◯三木 隆議員 選択 153 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 154 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 155 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 156 : ◯三木 隆議員 選択 157 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 158 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 159 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 160 : ◯三木 隆議員 選択 161 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 162 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 163 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 164 : ◯三木 隆議員 選択 165 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 166 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 167 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 168 : ◯三木 隆議員 選択 169 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 170 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 171 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 172 : ◯三木 隆議員 選択 173 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 174 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 175 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 176 : ◯三木 隆議員 選択 177 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 178 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 179 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 180 : ◯三木 隆議員 選択 181 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 182 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 183 : ◯副議長（早川新平議員） 選択 184 : ◯三木 隆議員 選択 185 : ◯副議長（早川新平議員）
選択 186 : ◯副教育長（栗田さち子君）
選択 187 : ◯副議長（早川新平議員）
選択 188 : ◯三木 隆議員
選択 189 : ◯副議長（早川新平議員）
選択 190 : ◯副教育長（栗田さち子君）
選択 191 : ◯副議長（早川新平議員）
選択 192 : ◯三木 隆議員
選択 193 : ◯副議長（早川新平議員）
選択 194 : ◯副教育長（栗田さち子君）
選択 195 : ◯副議長（早川新平議員）
選択 196 : ◯三木 隆議員
選択 197 : ◯副議長（早川新平議員）
選択 198 : ◯副教育長（栗田さち子君）
選択 199 : ◯副議長（早川新平議員）
選択 200 : ◯三木 隆議員
選択 201 : ◯副議長（早川新平議員）
選択 202 : ◯副教育長（栗田さち子君）
選択 203 : ◯副議長（早川新平議員）
選択 204 : ◯三木 隆議員
選択 205 : ◯副議長（早川新平議員）
選択 206 : 午後３時39分散会 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
2:
◯議長（
川村幸康議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は34名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（
川村幸康議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
小川政人議員。
4:
◯小川政人議員 政友クラブの小川政人です。本日のトップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、通告の東海豪雨十四川溢水原因について、なぜ四日市行政は学問（水理工学）や職員を裏切り、市民を欺き続けるのかということで質問をさせていただきます。
その前に、市民から寄せられた意見ということで、多分私に関することで２点ほど意見が寄せられております。匿名ですので直接答えることはできませんので、順次質問に絡めながら答えさせていただきたいというふうに思います。
まず、私の質問は毎回同じ質問であって、嫌がらせ的な質問ばかりしている──理事者に対してね──過去のことはいたし方がないのではないかというような質問をいただいております。また、地元では歓迎されるのかもしれないが、一般市民にとっては税金の無駄遣いではないか、もっと市政全般のことを、市民が関心を持つ内容の質問をお願いするというふうに寄せられております。
確かに同じ質問をずっとしております。このことは無駄ではないかということでいきますと、確かに無駄なことです。ただ、質問自体が無駄なことではなくて、十四川が溢水した原因というのはもう水理工学的に決まっております。答えも実は出ております。その答えを無視して、違うことを言って、何とか水害原因をだまそうとしている、そのことが無駄なことであって、私としては、本市の土木の職員の意気地なさ、上に対してきちっと物を言えないというふがいなさに対し、本当に悔しい思いをしております。
そういう中で、じゃ、やめておけばいいやないかという意見もあります。でも、議員として市の不正を知っている限り、これは追及するのが議員の役目だというふうに思っていますので、それをずっと追求することは、私は自分の務めを果たしているというふうに思っております。
それから、ほかのことをもっとやってくださいよという話です。確かにほかのこともやっております。２月定
例月議会では、地区からの土木要望に係る予算の増額要求、それから、精神障害者２級の方々の通院分の医療費助成を実施するための予算の増額、そういうように身近なことも、私が提案をして成立をさせております。ですから、この方のご意見は余り当たっていないのかなというふうに思っています。今も保育園、幼稚園の保育料のことについて条例案を提案して、継続して皆さんに審議をお願いしております。
そういった面で、一般質問ばかりを目に捉えて、何もやっていないのではないかというのは当たっていない。一般質問はやはり自由に自分が発言することができる数少ない機会ですから、これは私のライフワークとして水害問題はずっとやっていく、解決するまではずっとやっていこうというふうに思っています。
一番の問題は、もうネック箇所から先はあふれるような水は流れないということは、現実には決まっていて、過去の部長も答弁をしておるわけですから、そのことをきちっと認めるということが一番大事なのかなというふうに思っております。
ですから、この図を見ていただくと、四日市高校と北星高校間の十四川の桜並木が一番水の通りが悪いところ、それから、ＪＲから東側は昭和49年の災害があって、昭和52年に河川計画をやって、雨量強度61mmぐらいの雨に対応できるような能力があります。四日市高校と北星高校の間は水を流す能力は半分程度しかありません。
東海豪雨のとき何が起こったかということについて、何が一番わかっているかというと、実はポンプ場で６ｔのポンプを動かしていて、ＪＲから東側のほう、下流であふれさせた。それからもう一つは、北星高校と四日市高校の間の一番狭いところであふれたという報告は来ていない。現実にあふれていないということが１点わかります。これは事実ということで捉えて大丈夫というふうに思っています。ですから、ネック点であふれない水を下流であふれさせたということは、水門の操作ミスということが明らかであります。
この点について、どなたが答えていただけるかな。
5:
◯議長（
川村幸康議員） 塚田副市長。
〔副市長（塚田 博君）登壇〕
6: ◯副市長（塚田 博君） まず、議員からは、水理学的には答えが出ていると、そして、市は不正を正そうとしないという発言がございました。行政は、やはり裁判の結果を尊重していくものだというふうに思っておりますし、そういう行動をするのが司法に対する行政の務めであるというふうに思っています。
それと、水理学の結論が出ているというふうにおっしゃいましたけれども、水理学というのは非常に難しい学問でございまして、簡単に言えば、水の流れに関することの力学に関する学問だというふうに理解しております。そして、ご存じでしょうけれども、水理学は非常に難解でして、その計算方法も等流、不等流、不定流といろんな計算方法があります。そして、それぞれの計算でやっても答えは全て違ってきます。それともう一つは、計算するときの条件の与え方によっても全て変わってまいります。
議員が先ほどおっしゃりましたけれども、私もここでちょっと振り返ってみますと、東海豪雨は平成12年でございます。そして、議員は平成14年に訴訟を起こされまして、最終的に平成19年だったと思いますが、最高裁まで行って、議員が敗訴ということになりました。ですから、裁判のことは言うなと言われましたけれども、私が一番初めに言ったように、司法の判断というのが行政の全てだというふうに思っております。ですから市が不正をしたというのは当たらないというふうに思います。
そして、議員は多分平成13年ぐらいから十四川に関しての質問をされていると思います。ですから、年４回の本会議の中で60回ぐらい十四川に関しての質問をされているわけです。
そして、私は学生のときに水理学は習っております。議員は水理学のことは、十四川の件があるまでは何も知識はなかったと思います。独学で、現在非常に水理学の知識を持たれた、そのことに関しましては敬意を払いたいなというふうに思っております。
しかしながら、私も議員も水理学の専門家ではないです。ですから、振り返ってみると、専門家でない者同士がこの本会議で60回も議論をしていても、当然平行線でしかないだろうというふうに思っておるところでございます。
先ほども、ネック箇所であふれていないと。ネック箇所を流れた水がそのまま下流へ流れていくと言われましたが、私は平成15年の本会議の場でそういうような答弁をしました。そして、この答弁は、当然議員の裁判所の証拠書類ということで提出をされておると。そういったいろんな証拠書類、それからいろんな証言、それも全て含めて裁判所の判断が出たというふうに思っておりますので、行政、市が不正を働いたというようなことは決してないというふうに思っております。
以上でございます。
7:
◯議長（
川村幸康議員） 小川政人議員。
8:
◯小川政人議員 それは塚田独特のペテン師の言葉やなというふうに私は思っています。
平成15年12月には、あなたははっきりと、ネック箇所から流れていく水は、堤防いっぱいになるような水は流れていきません。そして、ネック箇所であふれなかったのは、富田消防署で記録された雨は十四川の流域では降っていないと推測していると答えているんです。これはもう、一つの結論ですよね。これはあなたが考えたのではないというふうに私は思っています。当時の都市整備部の河川専門の人たちがきちっと報告をしようということで、この答弁ができ上がっており、その後、この答弁をいがめてきたのは塚田本人ではないかというふうに思っています。
市は不正を働いていないというふうに言いますが、裁判のことはもう別段既判力も何もないんやから、言うことはないけれども、不正を働いていないというふうな話でいきますと、市は実は不正を働いております。
それは、河川工学に基づかないシミュレーションで十四川があふれているというふうな資料を裁判所に提出をしております。それから、あなたの議会での答弁は私が紹介しているやろうという、そういう話ではないんですよ。あなたの答弁の内容については、四日市を代表して議会で話をしていることですから、当然裁判所できちっと四日市市が話をするべきことであって、それと全然違う、河川工学に基づかない資料でもって、裁判所にそういった偽証をしているということですね。
そうではないということを言うのかもわかりませんけれども、私はこういうふうに過去に60回も質問していますから、どういうことかというと、乙17号証ですか、この検証がどういうふうに間違えているかというと、私も都市整備部の人、それから上下水道局の技術部長にこの間来てもらって話をしたところ、120mmの雨を降らせて、ハイドログラフをつくって、斎宮橋のところで19ｔ水を流しています。そして、それからまだ水を拾ってきますから、下流で多分二十五、六ｔの水を流しています。
実際はネック箇所で水をこぼすわけです。ところが、そのこぼす計算をしていない。マイナスをしなくてはならないので、二十五、六ｔじゃなくて、15ｔぐらいは落とさなくてはならないところをそのままシミュレーションでポンプ場まで二十五、六ｔの水を、実際には流れていかない倍以上の水を流しておるということですね。
そのことについて、あなたは、中森愼二議長のとき、議会の一般質問の答弁で今、小川議員が言った形のシミュレーションになっております。ただ、これは平成16年にシミュレーションを行ったわけでございますけれども、当時のシミュレーションとしてはそれが唯一であったというふうに言っています。だから、間違えているのはもう認めておるわけです。
じゃ、当時のシミュレーションといったら、河川があふれるかあふれないかという計算をするのは河川計算でできるわけです。河川計算について、私はきちっと流量計算を、あなたの部下の篠原次長に頼んで、ネック点でどれだけの水が流れて、それから最下流までどれだけ流れていくんだという計算をしてもらっています。不等流計算で約16.1ｔ、それから最下流まで16.9ｔだったかな、そういう水が流れていくという答えが出ております。この計算は、平成15年度十四川流量計算報告書に出ています。
この計算について、十四川河川整備計画検討業務報告書ということで、中部大学工学部都市建設工学科の松尾直規という先生に新しい検証をしていただいた。私が何度も何度も十四川はおかしいぞということを言うもので、馬場副市長は、じゃ、もう一回大学の先生に調査させますということで調査をしてもらった。
この報告書の中で、平成15年度十四川流量計算報告書については、潮位の影響、樋門の影響を考慮して計算をしてあるということです。ですから、あなたが時々、樋門は管渠になっているからとかいう話をしますけれども、きちっと潮位の高さ、それから樋門の水頭ロスについても計算をして、当然これで合うていますよという報告を大学の先生はここに書いている。
それからもう一つ、この先生は自分独自の計算で、不等流計算においても不定流計算においても、ポンプ操作とあわせて、十四川調整池をつくる前の旧堤防の下を約１cmか２cm下を通る水では十分あふれることはないということをここで報告しております。
ですから、答えはきちっと出ているわけです。ですから、そういうことを考えると、裁判所の答えは正しいって言うけど、私は全然そんなふうに思っていません。裁判所の答えについては、河川工学に基づかないデータによる判断だというふうに思っています。判決には従わなくてはならないけど、判断には間違いがある。それは、裁判所で裁判官も人間ですから、全部に詳しいわけではないから、間違いはあります。
この間、実は四日市港管理組合議会で森さんにちょっと十四川のことで質問をしてもらいました。その後、常勤副管理者から電話をいただいて、小川さん、十四川のことでいろいろやってもろうておるで、少し話があるんですよということで伺いました。伺って話をしたところ、何か読みたくないような答弁が出てきまして、省いたろうかと思いましたけど、一応読みましたというお話をされていました。
私はそのときに議会の傍聴には行っていませんし、まだ、答弁資料ももらっていませんので、何を意味して言われているのかちょっとわからなかった。水谷さんは、私よく知っていますので、富洲原の後輩ですので、確か技師ではなかったというふうに思っています。ですから、技術者ですかと聞いたところ、いや、技師ではないんですけど、県の河川に長くいたもんで──これもあなたに言わせると独学だということなんだろうと思いますけれども──河川のことはよくわかりますというお答えをいただきました。
そこで話をしておったのは、管渠じゃなくて、よく言うボックスですね。あなたは、ボックスがいっぱいになると水が流れていかないという話をされるんですけど、彼は、そんなの反対ですよねと。水が海の反対側から流れてくるのであれば、ボックスは盛り上がらずに水を流していきますよねというふうなことを言われておりました。それは私もそのとおりやと思っています。サイフォンの原理でいっても、気圧、それから川から流れてくる水圧を合わせていけば、海へ流していってしまいます。
彼いわく、波浪警報でも出て、よほどの大波でもない限りは逆流するということはないという話をされた。十四川の水門の位置は、舘君もよく知っていると思うけど、入り江の中の入り江、一番奥に入っているところでありますから、当然そんな波は来ないでしょうということで、これは大丈夫ですよという話をされました。
そういうところでいくと、まず、あふれる要因というのが見つからない。この質問でも、四日市港管理組合の答えはこういうように言っています。あふれるとは認めてはいないんですけれども、もしあふれたと、盛り上がったとしてもポンプを動かしたらそれで済む話で、ポンプを動かせば当然あふれませんという答えが答弁でなされております。これは、四日市港管理組合議会での森さんの質問の議事録をいただいていますので、間違いのない話です。
ですから、四日市港管理組合の答えも、それから中部大学の先生も──私は自然流下だけで十分やと思っていますけど、中部大学の先生は、自然流下とポンプ操作を合わせた、両方の計算をしています──ネック点すれすれで流れた水はあふれないというふうになっていますから、これ以上頑張ることはないのと違う。きちっと認めたらええやないですか。
9:
◯議長（
川村幸康議員） 塚田副市長。
10: ◯副市長（塚田 博君） 一つずつお答えさせてもらいたいと思います。
まず、乙17号証のシミュレーションでございますが、これは当時富田地区がどれほどの浸水をしたのかと、その被害状況を見るためのシミュレーションでございます。当時としては、国土交通省が推薦する一番のシミュレーションの方法であります。
11:
◯議長（
川村幸康議員） 小川政人議員。
12:
◯小川政人議員 国土交通省が推薦している内水シミュレーションとしては最高のもの、私もそう思っています。乙16号証のような富田地区の浸水状況という部分については、内水シミュレーションでいいんじゃないかなというふうに思っています。
ただ、川の中での川があふれるかあふれないかというのは河川計算でやる必要がある。川の中の水は専門用語でいくと外水という。だから、川のような狭いところで堤防を越えたらあふれるということは内水シミュレーションは考えていないんですよ。水が堤防からこぼれるというようなことは考えていなくて、下水の流下能力、排出能力と、降った雨との差額をためていって、浸水被害を出しているということで。私が言っているのは、川に当てはめたらいけないよと、川の水位についてはそのやり方でやったら手法が全然違うということを言っている。
河川排水課はきちっと調整池の計算も河川の計算でやっておるんですよ。どんな場合でも河川計算をもって河川はどれだけの流量に耐えるか、どれだけの水が流れてきたら堤防いっぱいになるとか、それから、余裕高をとって、60cm外して、ハイウォーターが、どういう水が流れていくかということをしているんですから、それは推奨に当たらない。
13:
◯議長（
川村幸康議員） 塚田副市長。
14: ◯副市長（塚田 博君） 浸水被害がどうなったと、それに対して市が払った費用がどうなんだと、これが裁判の争点ですよね。となれば、浸水被害がどれほど起こったのか、樋門を閉めていたときとあけていたときの違い、それを調べるのはやはり浸水シミュレーションしかないわけです。
河川から水があふれることによって、どれだけの浸水被害が出たんだと、そういうシミュレーションにはならないわけですよ。
ですから、内水、外水含めて浸水被害がどうなったか。そして、この検証をしたのが乙17号証のシミュレーションであるということです。
15:
◯議長（
川村幸康議員） 小川政人議員。
16:
◯小川政人議員 じゃ、浸水の被害状況をちょっと映してくれるかな。
これが乙16号証で、樋門を閉めていたときの浸水状況。それからこれが乙17号証で、樋門をあけていたときの浸水状況。浸水の差は明らかに違います。
ところが、裁判所は何を言ったかというと、消毒費用とかごみ処理費用については、市が勝手に政策的にやったので、弁償してもらうことは無理やないですかというような判断をした。それが一つです。
それからもう一つは、２ｍ90cmしか水位はいかないから、ポンプの復旧費用は返してもらえるはずです。そこについてはこの裁判官は何も触れていない。でも、これは別の裁判やから何らこだわることはありません。この前言ったように、国家賠償法に基づく損害賠償請求は、被害があった原因を知ったときから３年間が時効期間ですが、私は知っていますけど、被害を受けた人は、市のミスで水害が起こったというふうに思っていませんからね。
それからもう一つ、つけ加えます。きのう、本会議が終わってから、四日市港管理組合へ行って、また常勤副管理者と話をしました。私は答弁書のゲラが手に入ったものですから、副管理者が答弁したくないと言ったのはどこですかという話をしました。いや、裁判所の文章を引用しておるんやけど、こんなんあり得ませんわねと、こんなん引用するのはおかしいですよねという話をいただきました。
確かに樋門をあけたとしても、これからの大雨で十四川が溢水するというような文書を多分読まれたんやというふうに思っていますけれども、そこは違うんですよねという話です。違うというか、全部違うんじゃなくて、半分は合うておるんかなと。大雨が降れば、下水の能力不足による水害は富田でも起こっていたんやろうというふうに思っています。
ただ、十四川が溢水するよというのは、これは学問上、大雨が降ろうとネック箇所の手前でみんなこぼれてしまいますから、それは学問的に合わないですよねということです。
それからもう一つは、伊藤前都市整備部長が２月定
例月議会で、富田地区の十四川の溢水原因は、水門を閉めていたことですと明言をしてやめていかれた。僕は彼に、うちの会派でちょっと慰労会をしたときに、もっときちんと言わんかという話をしたら、いや、ちゃんと言いました、あれでちゃんと言ったんか言わんのかはようわからんのですけど、私、最後はちゃんと言いましたということで、そういう答弁をしたんですが、その後を引き取って塚田さんは、いや、ボックスがあるからいけないんですよという話をされた。
ボックスについても、私が８月17日か18日ごろ、視察で富山のほうに行っていたときに、常勤副管理者から電話をもらって、スルースゲートを自動化したいんですよというお話をいただきました。スルースゲートを自動化するということで、どれだけで自動化するんですかといったら、ＹＰ2.6ということで、ボックスがとうに水につかっている。ボックスは２ｍ30cmですから、ボックスが水につかった、その上30cmの高さまでで自動化しますという電話をいただきました。
その電話をいただいたので、ちょっと待ってねと、たしかトップスイミングのところの水路、ポンプ場へ行くところの右岸側の通路が少し低くなっていますから、あそこは２ｍ50cmぐらいしかないで、２ｍ60cmやとちょっとやばいんじゃないという話をしたら──すぐその場で写真とか何かを写してきてくれたんやろうな──後で、ほかは２ｍ30cmありますし、トップスイミングのところの駐車場はもっと、３ｍぐらいの高さがありますから、10cmぐらい水につかっても他に影響はしませんから大丈夫ですよということで言っています。
だから、何が言いたいかというと、２ｍ60cmの潮位であっても自然流下していきますよと彼は言うわけ。ですから、あなたが言う、ボックスがいっぱいになったら盛り上がるということとは全然違う答えを出している。だから、そういうことですね。
これは、もうあなたにも調整に入りますよという話はしてきたというふうに言っていましたから、これから上下水道局とか河川排水課とこの計画で話が進められるんやというふうに思っています。
２ｍ60cmではなくて、堤防の高さまでは自然流下をしていくというのは、あなたも何度も答えているように、川の水は海の水と同じ高さになって流れていくということをきちっと何度もこの議会で答弁をされていますから、それはもう間違いがない。だから、そういうことをきちっと説明をすることが必要。
あなたは何度も何度も説明をしたと言うけれども、武内前副市長が、塚田さんに何度も何度も聞きましたと言うもんで、私はどうせ塚田はうそをついておるやろうと、あんなのでたらめな話をしておるに決まっているというふうに思っていましたので、武内前副市長のところへ、舘政策推進部長、それから前の伊藤都市整備部長と、ついでに富田の連合自治会長さんを連れて、この図面を見せて、あふれないんですよという説明をしました。
そこで、武内副市長いわく、塚田さんはボックスでボックスでと言うんやわという話をされました。そこで舘君は、いや、ボックスではあふれませんということをきちっと答えてくれたというふうに思っています。
そのことは舘さん、間違いないかな。
17:
◯議長（
川村幸康議員） 舘政策推進部長。
18:
◯政策推進部長（舘 英次君） ちょっとそのときの記憶がございません。お会いしたことは覚えておりますが、そのときの内容までちょっと今覚えておりません。済みません。
19:
◯議長（
川村幸康議員） 小川政人議員。
20:
◯小川政人議員 本当にふがいないな。意気地なしのふがいなしというのは君のことやわ。富田で育ったんだろう、君は。東大まで出てきて、水理工学を勉強してきておるんやで、もっと富田の地元の人の役に立つことをやらなあかん。自分の保身ばっかり考えておったらあかんで。それじゃ、人望がなくなっていく。
例えば今回市長がやめられるけれども、舘君にもっと気概があったら、私は舘君を市長選の候補者に担いで、金の算段までして、きちっと自民党の公認もとって選挙戦するつもりがあったけど、余りにもふがいないから、そういうことはもう全然考えなかった。だから、そういう職員の気概が必要なんです。
もう一人の人からは、いろんなデータを言われていますけれども、データはきちっともうとってあります。そのことは全て皆、あふれないというデータに──河川工学に基づくデータはね──なっています。
それから、このことを私は何度か、100条委員会でというお願いをここでも発言をしていますし、ある会派の人たちには100条委員会をぜひやりたいんやという話はしています。ただ、議会というところは１人では何もできません。過半数の人たちの賛同が得られないと、100条委員会も開けない。
私は今のところ、まだ、今出したら過半数はとれないなというところで控えておりますけれども、ある時期が来たら、それをぜひ100条委員会をやりたいというふうに思っています。100条委員会をするのが合うのか合わないのか、なじむのかなという意見もいただいています。なじむというふうに私は思っています。これは役所の犯罪以外何物でもない。刑法の第119条から第123条に出水の罪というのがあったというふうに記憶していますけれども、それは、業務上の過失によって出水させて、他人の住居、それから構造物を毀損した場合は何年かの懲役だというふうに刑法犯になっています。
そのことを一生懸命隠蔽しているというところを100条委員会で、どこでどうしてこの隠蔽が始まったのかというところを明らかにしたいんです。多分最初はそんなに悪気はなくて、東海豪雨と一緒にしてしまえという程度かなというふうに思っています。
多分塚田さんも、もう裁判の結果が間違うておっても、市に有利に出たで、これからは裁判所にかずけとけというぐらいの気持ちのところから、一生懸命うそが始まったんやなというふうに思っています。初めはきちっと答えておるんや。平成16年、平成17年の議事録もきちっととってありますけれども、そのころはきちっと塚田さんが答えておる。平成二十三、四年ぐらいの、上下水道事業管理者になるちょっと前ぐらいから変わったんかなというふうに思っています。
あなたが都市整備部長時代の後藤治水対策監に、あの日あの潮位で樋門もあけていたら、堤防を溢水することも、それからポンプについても浸水しなかったなということを、私は平成19年９月の予算特別委員会で尋ねています。後藤治水対策監はきちっと、高さについてはそうだというふうに思います、ただ、ポンプを閉めないといけなかったんかなというのは私にはわかりませんというような答えですけど、ポンプを閉める必要がないのは、先ほどの港のスルースゲートの話でも、閉めてはいけないスルースゲートがずっと閉めっ放しで干潮のときだけあけておったという、逆の運用をしていたことがミスであって、それからもう一つは、今の都市整備部長が防災対策室におるときにウェザーニュースの資料を何度か取り寄せてもらったけど、ウェザーニュースが午後の雨は最高30mmぐらいの雨だということで、災害対策本部は危険を予知しなかった。もう大丈夫だという、ウェザーニュースにもたれ過ぎてしまって、ポンプで大丈夫だという判断を下したというところがあります。
ですから、これは生活環境公社のミスじゃなくて、四日市市の災害対策本部の判断ミスだというふうに私は思っていますから、あの私も負けた裁判は、それはそれでよかったのかなと、生活環境公社の従業員１人に責任をかぶせるような司法の判断だったから、それはそれで間違えてもろうてよかったんだけれども、でも、住民はまだ何も請求していないし、まだ何も説明を受けていない。
私は、田中市長が市長に就任してちょっとしてからか、当時の後藤都市整備部長を連れていって、裁判所に出した資料は間違うていますから直しませんかという話はしたと思う。本人も議会で認めている、後藤元部長も認めているからという話をしに行ったわけですけれども、なかなか聞き入れてくれなかった。
それから何度か、後藤元部長や、それから副市長にも立ち会わせて説明をしに行ったけど、最後まで聞こうとせずに、もう途中で退席するものですから、この人に言うても無理なんかなという思いでおった。当時私は市長に、この問題をきちっとやればあなたの人気も上がりますよという話をしたけど、いや、パフォーマンスで人気を上げたくないんやというご返事をいただいたと思っていますけれども、これは仕事としてきちっと市のトップとして、過去の誤りでもきちっとやらないかんというふうに思っています。
私に対する市民からの声でも、もう過去のことやでええかげんにしたらという話もあります。ただ、それを許可できるのは私じゃなくて、このとき水害に遭った人たち、十四川をあふれさせられて、床上浸水、床下浸水で損害が発生した人たちです。きちっと理由、説明を聞いて、それから、もう過去のことですからいいですよということが言えるのは、その人たちだけだというふうに私は思っています。ですから、その人たちにきちっと説明をすることが大事なのかなと思います。
塚田さんは、いや、富田に何遍説明したかわからんと回数を言いますけど、ここの議会と一緒で、60回議論をしても、うそばっかり言うておったら、それは何の説明にもならない。だから、きちっとしたことを説明したらいい。
田中市長に最後に言うんですけれども、四日市港管理組合の副管理者は三重県に勤めてみえて、あなたは県議会議員をしてみえたんですから、８年間は三重県で一緒に仕事をしてみえたんやろうと思いますので、きちっと県の職員を交えて話をしてほしい。本市の職員は、もうよう言わない、本当にふがいがなくて、正しいことを正しい、間違うておることを間違うておると、よう言わない。
それはどこの世界でもあって、三菱自動車でも、それから東芝でも、そういう保身というか、その辺はわからんこともないんだけど、せっかく大学を出て、中堅の課長や次長になってきたら、なかなか上に違うことを言うのは、組織の方針と違うことを言うのはなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、それを見ると、後藤元都市整備部長は割ときちっと、まあ、奥歯に挟まったようなところもあったけど、割ときちっと、あふれませんよというようなことを言ったで、さすが、すばらしいなと思った。
すばらしい人は、伊坂ダムの自転車の番に行ったりして、すばらしくない人はいつの間にやら上下水道事業管理者から副市長になっておるって、こういう四日市の人事をしていることが、一番あなたのミスだったのかなというふうに思う。職員の信用がなくなってしまう。
ですから、まだ２カ月ありますから、一遍県の力もかりて、県の職員の知恵もかりて、この辺についてきちっと調べたらいい。いろんな大学の先生の資料も使って、もう調べてあるんやから、そこをきちっとやったらいいと思います。最後ぐらい四日市の市民に役立つ仕事をしていって、さすが田中さんやなというような最後を迎えてほしいなというふうに思います。過去にも言いましたやろう。振り向いたら自分１人だったという哀れな結果に終わりつつあるで、その辺はきちっと汚名挽回してやっていったらいいんやないかなというふうに思います。
きょうの質問は、そろそろ時間も来ましたので、これにて終わります。ぜひ田中さん、きちっと第三者の意見を聞いて参考にして、どれが正しいかという判断をしてほしいというふうに思います。
以上です。
21:
◯議長（
川村幸康議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
22: 午前10時48分休憩
───────────────────────────
23: 午前10時58分再開
24:
◯議長（
川村幸康議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
谷口周司議員。
25:
◯谷口周司議員 皆さん、おはようございます。新風創志会のトップバッターを務めさせていただきます谷口周司でございます。
今回は、食品ロスの現状と削減について、幾つかの視点から45分間質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。それでは、通告に従いまして質問に移らせていただきます。
初めに、食品ロスとは、食べられる状態にあるにもかかわらず廃棄される食品のことであり、主に売れ残りや期限切れ、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残しや食材の余りなどが挙げられます。
我が国日本では、年間約1676万ｔの食品廃棄物が発生しており、そのうち、本来食べられたはずのいわゆる食品ロスは約632万ｔとされております。これは、日本人が年間に食べる小麦の量に匹敵し、国連の世界食糧計画が昨年飢餓に苦しむ人などに支援した食料320万ｔの約２倍となっております。また、ある試算では、日本人１人当たりに換算すると、毎日おにぎり１個から２個を捨てているということになるそうであります。
食品ロス削減は国際的にも大きな問題となっており、昨年９月に採択された2030年に向けた国連の行動計画においても、食料の廃棄を半減させる目標が掲げられております。また、この春に日本で開催されたＧ７、主要７カ国の農業大臣会合や環境大臣会合でも食品ロスは重要課題として位置づけがされております。
我が国日本においては、皆さんもご存じのように世界でも有数の食料輸入大国であります。食料の大半を輸入に頼っているにもかかわらず、その一方で本来食べられるはずの食料を大量に捨てているということであります。これはどう考えても、もったいない話ではありませんか。食品ロスの問題は、特に日本が真剣に取り組まなければならない課題であると言えます。
そこで、まずお伺いをさせていただきます。食品ロスに対する本市の現状を踏まえた見解、また、食品ロス削減に向け、現在行っている取り組みなどありましたらお聞かせください。
26:
◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
〔環境部長（川北高実君）登壇〕
27: ◯環境部長（川北高実君） どうもおはようございます。
それでは、議員のほうからは、本市の食品ロスについてご質問をいただきました。議員のほうからもご紹介がありましたが、農林水産省によりますと、食品廃棄物のうち、食べられるのに捨てられてしまうものがいわゆる食品ロスと呼ばれておりまして、平成25年度の食品ロスは632万ｔと推計されております。
本市におきましては、国の一般廃棄物処理実態調査に基づく可燃ごみの統計はありますが、厨芥類、いわゆる厨房から出る生ごみなど、食品由来の廃棄物のみを抽出した統計がないことから、食品ロスがどの程度発生しているのかにつきましては把握ができていない状況でございます。
本市では、これまで食品ロスに特化した取り組みは行っておりませんが、食品ロスを減らすことは、ひいては廃棄物全体を減らすことにつながりますので、重要な課題であると認識をしておるところでございます。
こういったことから、例えば市民が生ごみの堆肥化、あるいは減量を行う生ごみ処理器を購入しようとする場合に、購入費の一部を支援する補助制度を平成７年度から実施しておりまして、平成27年度末までに約6000件を超える支援を行っておるところでございます。
また、民間団体が取り組んでいる生ごみの堆肥化を促す段ボールコンポストの推進につきまして、地区市民センターなどを会場といたしまして、段ボールコンポストの普及に関する講演などが昨年度は149回開催されておりまして、延べ約1500名が受講されております。こういったことにつきまして、本市では段ボールコンポストの製作に使用する段ボール、あるいはもみ殻といった材料費を提供するなどの支援を行ってきているところでございます。
さらに、四日市公害と環境未来館におきましては、民間事業者の協力を得まして、調理くずを最小限に抑えるなど環境に配慮した調理を教わりながら、親子で料理をつくるといった親子エコ・クッキングを開催しているところでございます。
これらの取り組みに加えまして、特に昨年度でございますが、自治会や小学校等への出前講座を300回以上開催させていただきました。昨年度はごみの分別方法の変更が中心だったわけでございますが、リデュースやリユース、リサイクルといったいわゆる３Ｒにつきましても周知啓発を行ってまいりました。
今後も、現在の政策を着実に実施していくとともに、さまざまな機会を捉えながらごみの減量に関する周知啓発を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28:
◯議長（
川村幸康議員） 谷口周司議員。
29:
◯谷口周司議員 ありがとうございます。
環境省は、ことし３月、家庭から出る食品ロスについて初めての全国調査を発表しており、家庭から出る食品ロスを全食品ロスのほぼ半分の302万ｔであると推計しております。
私たちの家庭から出る食品廃棄は、主に三つの視点で考えられているわけでございますが、一つ目は、消費期限、賞味期限が切れたことによる直接廃棄、二つ目に、皮の厚むきなど、調理のときに食べられるのに捨ててしまう過剰除去、そして三つ目に食べ残しであります。
特に直接廃棄につきましては、京都大学環境科学センターの調査によると、１世帯当たり年間およそ６万5000円に上る場合もあるとの研究結果も出ております。お買い得やお徳用、何％オフといった呼びかけに、安いからとついつい必要のない食品まで買ってしまったり、買い過ぎて結局腐らせてしまったりした経験は、少なからず皆さんにもあろうかと思います。
また、私たちにかかわる食品廃棄は家庭の中だけではありません。近年では食の外部化が進み、私たちが消費している食料のうち、外食率は約36％にも及ぶとされております。
農林水産省の平成26年度食品ロス統計調査を見てみますと、外食時の食べ残し割合は、食堂、レストランで3.5％、結婚披露宴で13.4％、宴会では18.9％となっており、お酒を伴う場での食品ロス率が非常に高くなっていることが見てとれます。
そのような中、現在全国ではさまざまな運動、取り組みが実施されております。調べてみますと、富山市では、おいしいとやま食べきり運動、たべキリンといった取り組みが行われております。この富山市の取り組みについては、先日、会派視察でお邪魔をさせていただいた際にチラシもいただいてまいりました。
こちらのチラシが富山市が取り組みをされている、おいしいとやま食べきり運動、たべキリンでございます。少し裏を見てみますと、小盛りメニューやお客様への声かけなど、何か一つでも食べ残しを減らす取り組みについて賛同していただいたお店を協力店として募集しておりまして、協力店になっていただくと、市のホームページなどで紹介がされるそうであります。
また、松本市の残さず食べよう！30・10運動も有名であります。これは一つに、会食や宴会などで乾杯後の30分間はとにかく出された料理を食べることに専念しましょう、最後の10分間は残った料理を食べ切る時間に充てましょうといった内容であります。二つ目の目的といたしましては、家庭での取り組みとして、毎月10日はもったいないクッキングデーとして、また、毎月30日は冷蔵庫クリーンアップデーとして、残さず食べよう！30・10運動に松本市で取り組んでおられております。
これはごく一部でありまして、全国各地の自治体で家庭向け、あるいは事業所向けの食品ロス削減に対する取り組みが、先進事例として数多く挙げられております。こういった事例は本市においても有効であるとは思いますが、そこでお伺いをさせていただきます。本市としても、先進事例を参考にした食品ロス削減に対する取り組みを実施してみてはいかがでしょうか。本市の見解をお聞かせください。
30:
◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
31: ◯環境部長（川北高実君） 議員のほうからは、食品ロスに先進的に取り組まれておられる自治体の事例をご紹介いただきました。議員からもご紹介がありましたように、これらの取り組みにつきましては、本市におきましても参考になる部分が多くあるというふうに考えておるところでございます。
これらの先進的な取り組みを進めている自治体においては、住民への周知、啓発に加えまして、商工会議所や企業団体などとの連携等、地域事情を含め、さまざまな手法で食品ロス削減に取り組んでいると伺っておるところでございます。
また、県内におきましても、三重県地球温暖化防止活動推進センターの主催でことし12月に開催されます、みえ環境フェア2016の開催にあわせて、食品ロス削減を啓発する──仮称ではありますが──みえのもったいない市場が企画されておるところでございます。
いずれにいたしましても、食品ロスを減らすためには、市民、事業者の理解と協力が不可欠でございますので、先進的な取り組みを進めている自治体の実際の事例も参考にしながら、本市の状況に合った方策を研究してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
32:
◯議長（
川村幸康議員） 谷口周司議員。
33:
◯谷口周司議員 ありがとうございます。ぜひとも積極的な検討をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
先ほども少し述べさせていただきましたが、結婚披露宴や宴会などのお酒をともにした場ではやはり食べ残しが多いとのデータがありました。
そこで、皆さん、ドギーバッグという言葉をご存じでしょうか。ドギーバッグとは、レストランやホテルなどの飲食店において発生した食べ切れなかった料理を持ち帰るための容器のことであります。現在、エコロジーや節約の観点からドギーバッグが注目をされ始めており、多くの店舗では既におしゃれなデザインのドギーバッグが発売されるなど、徐々に認知度も上がってきており、積極的に使用を推奨する飲食店や自治体も出始めていることであります。
しかし、お客さんが持ち帰りを希望しても、残念ながらお断りをする店は少なくないようであります。食品の安全性に対する要求が年々厳しくなってきていることも原因の一つであると考えられます。ドギーバッグの活用や普及にはまだまだ大きな課題があることは認識しておりますが、一人一人がもったいない、食べ物を無駄にしないという意識を持つことは重要であり、食品ロス削減の視点から見れば、このドギーバッグの活用、普及は必要であると考えられます。
そこでお伺いをさせていただきます。ドギーバッグの活用や普及についてはどのような見解をお持ちでしょうか。お聞かせください。
34:
◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
35: ◯環境部長（川北高実君） ドギーバッグの活用や普及について、どのような見解を持っているかというご質問をいただきました。
議員のほうからもご紹介がありましたように、ドギーバッグにつきましては、欧米などの国においては広く認知されておりまして、近年につきましては国内でも注目されているようでございます。一方で、食品を持ち帰った後に食中毒が発生する可能性が危惧される、あるいは食品の安全性を担保する他法令との整合性を確保するような必要があるというふうに考えております。
また、導入した場合には、持ち帰る際に説明が必要となるなど、事業者のほうに何らかの負担が発生することが見込まれます。また、一度食中毒が発生した場合などは、それが食品の持ち帰りによって起きたものであるかどうかにかかわらず、悪い評判が立つことが懸念されるようなことから、飲食店などにおいてどの程度まで協力していただけるかといったことも含め、さまざまな課題があるのではないかと考えております。
本市といたしましては、現在、農林水産省あるいは消費者庁、環境省といった省庁が参加する食品ロス削減関係省庁等連絡会議が開催されておりまして、ドギーバッグにつきましても議論をされておりますので、ここでの議論を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
36:
◯議長（
川村幸康議員） 谷口周司議員。
37:
◯谷口周司議員 ありがとうございます。
確かに安全性の問題があるということは認識をしておりますし、また、ドギーバッグで持ち帰るのが気恥ずかしくて、なかなか店員さんに声をかけづらいという話もよく耳にいたします。
一つ、このドギーバッグの活動ですばらしい事例を紹介させていただきますと、立川市のグランドホテルでは、ドギーバッグの利用のさらなる推進と顧客満足度を向上させるためということで、発展途上国の支援につながるドギーバッグであるおすそわけＢＯＸが導入されております。日本の食品ロス削減と途上国の食料事情改善を達成する画期的な取り組みとなっており、全国からも注目をされております。
こうした活動が本市においても、また全国においても広がっていくことをぜひとも期待したいと思います。
引き続きまして、フードバンク事業についてお聞きいたします。ＮＰＯなどの活動として、規格外品や包装の印字ミスなど商品の品質には問題がないにもかかわらず、通常の販売が困難になった食品や消費期限が迫った食品を引き取って、生活困窮者や福祉施設へ無償提供をするフードバンク事業がございます。
日本では、平成14年からＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパンが本格的に活動を開始しており、東京を拠点に全国のフードバンクとネットワークを形成しております。全国に約40団体あるフードバンクによる食品ロス削減量は、2013年で約4000ｔと、総量から比べるとまだまだごく一部ではありますが、少なからず食品ロス削減の効果をもたらしていると言えます。
現在、本市四日市市ではフードバンクに関する事業は行われていないと聞いておりますし、また、三重県内においても一つと、まだまだ全国と比較しても少ない状況でございます。
そこでお伺いをさせていただきます。フードバンク事業に対しての本市の見解並びに今後の連携についてお聞かせください。
38:
◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
39: ◯環境部長（川北高実君） 議員のほうから先ほどご紹介もございましたが、国の調査によりますと、平成26年２月時点で国内で40団体が活動を行っておるというふうに聞いております。
三重県内におきましては、三重県社会福祉協議会のほうがＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋と協定を結びまして、生活困窮世帯に対して緊急的に食料を提供することによって、世帯の生活維持及び再建に向けた相談支援を推進するといった事業を推進しておるところでございます。
フードバンク事業につきましては、主として民間団体が取り組みを進めていることから、国やほかの自治体などにおいても、どのような支援、連携ができるのか検討しているところでございまして、本市といたしましては、教育委員会、健康福祉部、あるいはこども未来部などの関係部局と情報を共有しながら、今後もこれらの動向を注視していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
40:
◯議長（
川村幸康議員） 谷口周司議員。
41:
◯谷口周司議員 ありがとうございます。
確かに市がフードバンク事業を行っていくというのは難しいことは理解をしております。しかし、市が事業に対して協力や推進はできるのではないかなと思いますので、ぜひとも検討を進めていただければと思います。
また、先日高松市において、子ども食堂がオープンしたことによる新聞記事を目にいたしました。こちらは、賞味期限が近い食品を企業や個人から譲り受け、食材は子ども食堂で活用するほか、福祉施設等に配るフードバンクも同時に進められております。代表者によると、食べられるのに捨てられるものが多い一方、空腹を我慢している子供が存在していることに疑問を持ち、子ども食堂とフードバンクを同時に始められたそうであります。
私も前回の一般質問で、子ども食堂の必要性を訴えさせていただきました。その後、本市四日市市でも幾つかの子ども食堂がオープンされております。今後は子ども食堂とフードバンクの連携についてもぜひとも検討をいただければと思います。
引き続きまして、公立小学校、保育園での食品ロス削減についてお伺いをさせていただきます。環境省からは、平成26年10月の今後の食品リサイクル制度のあり方についての中で、学校給食用調理施設について、食品廃棄物を継続的に発生させる主体の一つであり、食品廃棄物の処理実態等を調査した上で、食品ロス削減国民運動の一環として食品ロスの削減等の取り組みを実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残渣を回収し、再生利用の取り組みを推進することが必要であるとの提言が出されました。
それに伴い環境省は、平成27年１月に、学校給食に伴って生じた食品廃棄物の発生量及び処理状況について、全国の公立小中学校で初めて調査を実施し、食品廃棄物は平成25年度で児童生徒１人当たり年間17.2kg発生しているとの試算を公表しております。また、提供した給食のうち、食べ残しが占める割合である残食率は6.9％であると示されました。
そこでお伺いをさせていただきます。学校給食における本市の食べ残しや調理くずとして廃棄されるごみの量及び全国平均6.9％とされている残食率について、本市の見解をお聞かせください。
42:
◯議長（
川村幸康議員） 栗田副教育長。
43: ◯副教育長（栗田さち子君） 議員のほうからは、給食における本市の食べ残しや調理くずとして廃棄されるごみの量や残食率についてのご質問をいただきました。
まず最初に、ごみの量のほうについてお答えをさせていただきます。先ほど議員から、環境省実施の学校給食に関する事業活動によって生じた食品廃棄物等の発生量及び処理状況に関するアンケートについてご紹介を頂戴いたしました。この中で本市は、平成25年度における市内の小学校15校の食べ残しや調理くず等を合わせた食品廃棄物の量として、児童１人当たり年間約７kgという報告をさせていただいております。
また、このアンケートの際には、残食率については算出する基礎データがなく、報告を出させていただいておりませんでしたので、本市における給食における残食率につきましては、文部科学省が学校給食の栄養内容等を把握することを目的といたしまして実施しております学校給食栄養報告の調査において、抽出年となった平成27年度の報告内容をもとにお答えをさせていただきたいと思います。
本調査は、県内の学校給食実施施設を抽出して行われておりまして、平成27年度に抽出校となった市内小学校の５日間の残食率は、平均で2.7％という結果でございました。
議員が先ほどご紹介されました全国の平均残食率6.9％と比べますと、本市の残食率は低い状況にあると言えますけれども、この５日間の残食率をそれぞれ見ますと、最も少ない日で0.1％ですが、最も多い日では７％という結果になっておりまして、ほとんど残食のない日もあれば非常に多い日もあるということで、その日によってかなりばらつきがあるという結果は出ております。
これらの調査のほかにも、栄養教諭等が出席しまして毎月行っている献立作成に係る会議等で情報交換を行い、給食における食べ残しの傾向を把握しております。栄養教諭等の報告によりますと、献立の組み合わせによって残食状況が異なる傾向が見られまして、例えば白いご飯に煮魚、野菜のあえもの、豆類、こういった煮物の組み合わせでは、ご飯や野菜などの食べ残しがやはり多いという結果が出ております。そのほかにも、暑い時期や運動会等の練習期間には、例えば具だくさんのまぜご飯やこってりした料理などに食べ残しが見られるため、やはりさっぱりした、例えばキュウリの即席漬けとか香辛料を使ったスープカレーなど、食欲を増進させるような献立を考える必要があるというふうに考えております。
このような傾向を十分に把握いたしまして、栄養バランスがとれることや旬の食材を使うことはもちろんのこと、子供たちの食べやすさについても考慮した献立をつくって、給食の食べ残しを減らすように努めているところでございます。
また、調理作業におきましては、食材を無駄なく使うように、例えばニンジンは皮ごと食べられますので、こういった皮ごと食べられる野菜は皮ごと使うとか、例えばブロッコリーの軸やカブの葉などはえてして捨ててしまいがちなんですが、こういう部分も使って調理をするというような工夫もしております。
食材を無駄なく調理するだけではなく、子供たちが完食するようなおいしい給食を目指しまして、調理員と栄養教諭等で新しい献立を考えて、例えば調理実習を行ったり、よりおいしく調理するための研修会を実施したりいたしまして、食品ロスの削減のために工夫や努力を努めておりますので、よろしくお願いいたします。
44:
◯議長（
川村幸康議員） 谷口周司議員。
45:
◯谷口周司議員 ありがとうございます。
残食率につきましては、５日間のメニューによっても大きく変化があるのかなと思いますし、また、メニューによってはゼロに近い日もあれば、７％という日もあることをお聞かせいただきました。
残食率につきましては、全国平均よりも少ないというご答弁をいただきました。これは栄養教諭を初めとする先生方の日ごろの努力のたまものであると思いますし、また、旬の食材や地元食材を積極的に使い、充実した給食を提供するよう努めていただいていることにつきましては、ことしの２月定
例月議会で私が一般質問した際の教育長の答弁からも理解をしております。ぜひともこういった取り組みの継続をしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
なお、学校給食と同じように、本市では保育園でも給食の提供をされていると思いますが、そこでお伺いをさせていただきたいと思います。保育園の給食における本市の基本的な考え方、保育園での食べ残しや調理くずとして廃棄されるごみの量、また残食率について見解をお聞かせください。
46:
◯議長（
川村幸康議員） 市川こども未来部長。
47: ◯こども未来部長（市川典子君） 公立保育園の給食の状況につきましてご質問をいただきました。
まず、保育園給食の実施方針からご説明をさせていただきます。保育園は、子供にとっては家庭同様に生活の場であり、毎日提供している給食は心身両面からの成長に大きな役割を担っていると考えております。
保育園に入所する子供は０歳から５歳までと年齢差が大きいため、その発育、発達によって提供する食事内容への配慮が必要になってまいります。また、子供の健やかな成長に必要な熱量、栄養素が確保できるように、月齢、年齢に応じた目標値を定めて、季節や子供の嗜好を考慮した上で目標量を満たす献立を栄養士が作成しております。この献立をもとに、保育士、給食調理員が具体的な調理内容を検討しております。
保育園では給食を自園で処理しておりますので、調理中に漂ういいにおいによって、子供たちへの食の興味や意欲を高めることにつながっております。
保育園給食の食べ残しの状況については、子供たちの健康管理及び給食の評価をはかるために、毎日給食調理員が目視で確認をしております。重さを計量しているわけではございませんので正確な数字を出すことはできませんが、各園の報告状況から食べ残しは極めて少量であると認識をしております。
また、調理作業におきましても、食材を無駄なく使えるように調理方法を工夫するなど、給食で生じる廃棄物を極力減らす努力を行っているところでございます。
以上です。
48:
◯議長（
川村幸康議員） 谷口周司議員。
49:
◯谷口周司議員 ありがとうございます。
確かに、うちの娘も昨年までは保育園でお世話になっておりまして、きょうもおかわりしたよとか、給食全部食べたよといった声をほぼ毎日のように聞いておりました。保育園も小学校と同じように、先生方や給食調理員の方の努力によって食べ残しがほとんどないということですので、心強いことだと思わせていただきました。
先ほど環境省の今後の食品リサイクル制度のあり方についてを紹介させていただきましたが、その中には、食育・環境教育の一層の推進を図る観点からも、地方公共団体における取り組みを後押しし、学校における食品廃棄物等に係る取り組みの促進を図ることが必要とされております。
そこでお伺いをさせていただきます。本市の学校教育現場において、食品ロス削減、いわゆる食べ残しを減らす目的での取り組みや食育、環境教育について本市の見解をお聞かせください。
50:
◯議長（
川村幸康議員） 栗田副教育長。
51: ◯副教育長（栗田さち子君） 残食を減らす食育、環境教育についてお答えをさせていただきます。
各学校では、食に関する指導の年間計画に沿いまして、各教科や特別活動等において給食を教材とした指導を行っております。小学校４年生の社会科のわたしたちのくらしとごみにおいて、子供たちにとって身近な給食から出るごみを取り上げ、ごみの分類や食べ残しの量を知る活動などを通して、自分たちの生活につなげる学習を行っている学校がございます。
昨年度、泊山小学校では、栄養教諭等が授業にかかわり、給食から出るごみを教材として取り上げ、食べ残しや野菜くずに視点を置いた実践を行いました。授業の中で、調理員が行っている食品ロス削減のための工夫や努力を知ることで、子供たちは調理員への感謝の気持ちを持つとともに、食べ物の大切さに気づき、残さず食べようという意欲につながったという報告がございました。
また、今年度、大谷台小学校では、ごみの行方を知る学習から、子供たちにとって身近なごみである食べ残しに着目し、１週間の給食の残食量を子供たちが調べ、子供たちのもったいないという思いにつなげる実践を行いました。子供たちは、自分たちの残食量をもとに献立との関係性を分析し、どうしたら残食を減らすことができるかについて、自分たちができることを考え、学年全体での意欲的な取り組みに発展したということも伺っております。
また、毎日の継続した取り組みといたしまして、市内全ての小学校におきまして、給食時間に栄養教諭等が作成しました給食指導資料を使いまして、子供たちがその日の献立や使われている食材の栄養や働きにつきまして校内放送で説明をしております。この取り組みを通しまして、子供たちが給食に興味、関心を持ち、残さず食べようとする意欲を高めることにつなげているという状況でございます。
ことし７月に策定されました第３次三重県食育推進基本計画におきましては、地域における食育推進の項目といたしまして、食品ロス削減や食品リサイクルに関する取り組みが挙げられております。特に子供たちに対しましては、学校や地域において自発的に食べ残しのない食生活が実践できるよう、環境学習を推進するというふうにしております。
このようなことからも、今後も保護者とも連携いたしまして、食品ロスの削減に向けて、もったいないという環境意識を育んでいくように努めてまいりたいと考えております。
52:
◯議長（
川村幸康議員） 谷口周司議員。
53:
◯谷口周司議員 ありがとうございます。
食品ロスを減らすためには、やはり生産者や調理員などに感謝の心を持つこと、残さずに食べるなど食についての習慣を身につけること、そして、食品ロスの問題に関心を持つことなどが大切であると思います。今後も食育、環境教育については十分に実施していただきたいと思います。
保育園につきましても、食育についてお聞きいたします。保育所保育の根幹とも言える保育所保育指針の中には、乳幼児期にふさわしい食生活が展開され、適切な援助が行われるよう、食事の提供を含む食育の計画を作成し、保育の計画に位置づけるとともに、その評価及び改善に努めることが示されております。
そこでお伺いをさせていただきます。本市の保育園における食品ロス削減の視点からの食育について見解をお聞かせください。
54:
◯議長（
川村幸康議員） 市川こども未来部長。
55: ◯こども未来部長（市川典子君） 議員からは、食べ残しなどを減らす視点からの食育についてお問いかけをいただきました。
食べ残しを減らすという取り組みにつきましては、まず、食育の中で食べ物の大切さを教えることで、食べ残しを減らす取り組みを行っております。
乳幼児期は生涯にわたる食の基礎を培う大切な時期であり、保育園での経験を通して食習慣が形成されていくため、年齢に応じた食育を実施しています。
保育園で日々実践している食育の一つとして、友達や先生と一緒に給食を食べて、食を楽しむ経験を重ねることがあります。楽しい雰囲気で食べることによりまして、食べようという気持ちが培われ、苦手なものも、家では食べられなかったものも食べられるようになったという子供が多く見られます。
また、園で行う食育活動には、野菜の栽培や収穫体験があり、この経験を通して、食べ物への感謝や食べ物を無駄にしない、こういった気持ちを育むことにつながっていくと考えております。
以上です。
56:
◯議長（
川村幸康議員） 谷口周司議員。
57:
◯谷口周司議員 ありがとうございます。
なかなか保育園児が食品ロスの概念を正しく把握、理解することは困難であるとは思いますが、保育園児が食に関心が持てるよう、エプロンシアター等を利用して楽しく学べるよう工夫されている保育園もあると聞いておりますので、ぜひとも検討をしていただければと思います。
続きまして、本市でも、学校給食から廃棄された生ごみの一部について、以前は堆肥化の取り組みをしていた時期もあると聞いております。しかしながら、四日市市クリーンセンターの運用が始まることで、生ごみ以外のごみについても大半が焼却処分され、リサイクルの方法が変わったように思われます。
ここで一つ先進事例を紹介させていただきますと、札幌市が取り組んでいるさっぽろ学校給食フードリサイクルがあります。
札幌市では、市内の小中学校から出る学校給食の調理くずや食べ残しなどの生ごみを分別し、生ごみ専用車でリサイクル施設に搬入して、飼料化や堆肥化をしております。その生ごみからできた堆肥を使用して、農家が栽培した作物、レタスやタマネギ、トウモロコシなどを学校給食の食材にする取り組みを、さっぽろ学校給食フードリサイクルとして、札幌市教育委員会では平成18年度から行っております。
また、神奈川県大和市では、学校給食で発生する生ごみを学校に設置された生ごみ処理機で堆肥にし、その堆肥を使って市内の農場で農作物を育て、その農作物を再び学校給食に使用する資源循環システムの取り組みを行っております。
そこでお伺いをさせていただきます。本市においても、このような先進事例を参考にした学校給食や保育園給食から出される食べ残しや調理くずのリサイクルについて、総括的に本市の見解をお聞かせください。
58:
◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
59: ◯環境部長（川北高実君） 議員のほうからは、学校給食や保育園給食から出る食べ残しや調理くずのリサイクルについてご質問いただきました。
総括的にということでございますが、リサイクルを実施する方法につきましては、各自治体のごみ処理のシステムによるところが大きくございまして、自治体によってそれぞれ異なるという実態がございます。
本市におきましては、ご存じのように本年４月から新ごみ処理施設、四日市市クリーンセンターの運用を開始したところでありまして、この施設では、廃棄物を焼却する際に発生する熱エネルギーを回収し発電するサーマルリサイクルという手法に転換しておるところでございます。
なお、このクリーンセンターにつきましては、今年度中に市内全ての小学校の児童──小学校４年生でございますが──が見学することになっておりまして、こういったことから、今後とも教育委員会やこども未来部などと連携しながら、先ほどから議員のほうからいろいろご紹介いただいておりますようなことも踏まえながら研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、ごみの減量につきましては、冒頭でも申し上げましたが一つの大きな課題でございます。そういったことから、引き続きリデュースやリユース、リサイクル、要はごみを減らす、改めて使う、それから使えない場合はリサイクルをするといった３Ｒの中でも、特にごみの発生抑制、つまりリデュースに重きを置いた啓発に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
60:
◯議長（
川村幸康議員） 谷口周司議員。
61:
◯谷口周司議員 ありがとうございます。
前回の６月定
例月議会において、市長から公立中学校への食缶方式による全員給食の導入について言及がありました。あるデータでは、学校給食の食べ残しについては、小学校より中学校のほうが多いとされております。ぜひとも中学校給食の導入にあわせて、給食時の食べ残しや食品ロス、リサイクルについてもご検討をいただければと思います。
先ほどもお伝えさせていただきましたが、先日、会派視察で富山市へお邪魔をさせていただきました。富山市では、環境モデル都市に国から選定されていることもあり、環境をテーマにしたさまざまな取り組みが実施されておりました。富山市においては、過去にイタイイタイ病を経験しており、その経験を真摯に受けとめ、未来に向けた取り組みを全庁的に進められております。
本市四日市市においても、過去に四日市公害を経験し、それを克服した市として環境先進都市を目指す以上は、環境をテーマにした政策については、ぜひとも全庁的に一丸となって取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、少し時間を余らせてしまいましたが質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
62:
◯議長（
川村幸康議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
63: 午前11時38分休憩
───────────────────────────
64: 午後１時再開
65: ◯副議長（早川新平議員） 川村議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
荻須智之議員。
66: ◯荻須智之議員 こんにちは。お昼の後１番で、ちょっと眠さもあるかわかりませんが、よろしくお願いします。
早速ですが、自転車ヘルメット着用推進ということで、ここにヘルメットを並べました。これは今平野議員からお借りしたもので、よくできていまして、すき間があいているカスクというタイプですね。これが一般的なロードバイク、ロードレーサーに使うもので、これは中学生の使っている、市内で大体統一されています、安全規格のしっかりしたものです。
きょうは、一見帽子風なんですが、高齢者向きにデザインされていまして──中身はこうなっているんですけれども──ちょっとヘルメットらしからぬもので、抵抗感のある方にもつけていただけるようなものがありますよということで、その着用の推進を図っていただこうと思って質問させていただきます。
自転車の普及と活用については、昨年の一般質問で平野議員と森川議員が利用促進とネットワークについて取り上げてみえますが、交通手段としての自転車は、化石燃料を用いず、体力づくりも兼ねる、まことに合理的な交通手段であり、本市もどんどん活用すべきと考えます。本質問は、自転車の安全対策として、ヘルメット着用について伺います。
個人的に自転車が好きでして、昔ロードレースに凝ったころがあります。ロードバイクのおもしろさとスピードが出過ぎるゆえの危険性については、理解しておるつもりです。高速が出せるために、しばしば加害者になり得るロードバイクとは別に、一般の自転車に乗るときにもヘルメット着用すべきではないかというのが本質問の趣旨です。
俗にママチャリと呼ばれる一般的な自転車に私もよく乗りますが、ついついヘルメットをつけずに乗ってしまいます。既に小学生以下の子供がヘルメットを着用するのは親の努力義務であります。今回は高校生、高齢者の方にも着用を勧めるべきではないかとの考えです。
悲しい出来事ですが、一昨年にいなべ市で高校生が、私の住んでいる大矢知町内で５年前と６年前に同じく高校生が相次いで、通学途中に自動車と出会い頭の衝突で亡くなっています。また同町内では、本年に入って高齢者の方の交通事故で、３月に歩行者と自動車、５月に自転車と自動車の事故が相次ぎ、お二人が亡くなられました。それぞれの被害者の方々には心からご冥福をお祈りします。
５月の事故では、荒木議員のご尽力で、交差点とその手前のカラーゾーン、道路表示が設置され、視認性が上がり危険な交差点であることがよくわかるようになりましたので、今後の事故は減るのではないかと思われます。地元住民として大変感謝します。この事故では、加害者、被害者ともに地域外の方で、もともと事故が多い交差点であったことを認識することは難しかったと思われます。
これが事故があった交差点ですが、自動車が手前側から向こうへ走り、左側から自転車が来たんですが、このカーポートに車がとまっていると視認性が悪くて、運悪く事故になられたと。その後、こういう塗装をしていただきまして、左右確認という大きな視認性のいいカラーゾーンを塗布していただいて、以前よりはうんと、危ない交差点であることがわかるようになりました。
続きまして、三重県警のデータなんですが、理事者の方には見にくいのでペーパーを渡しましたが、過去５年間で、平成23年からことしの６月12日までのデータなんですが、事故類型として、車両相互という場合には出会い頭が47.1％と非常に多いということです。
その次が年齢層なんですが、高校生と65歳以上に黄色で色をつけたんですが、比較的、小中高生等は少ないですけれども、60歳から64歳が16.2％、65歳から上の年齢の方が66.2％と、大半を高齢者の方が占めているということがよくわかります。
次にヘルメットの着用状況ですが、ヘルメットはオードバイ用ほど強くないので、高速で走ってきた車に直接はねられると、やはりダメージを受けてしまうため着用していて亡くなられている方もみえますが、非着用の66％というのは、やはり圧倒的につけていったほうが安全かなということがわかります。
一番下の損傷部位別ですが、これはもう頭部61.8％ということで、あと、顔部が4.4％、頸部が8.8％、あと、胸が10.3％ということで、頭と胸が大きい原因になるということでございます。
今後増加が見込まれる高齢者の事故を防止するために、市は何ができるのでしょうか。道路整備は一気には進みませんが、着実に側溝のふたの整備や拡幅歩道整備等が進んで、少しずつ安全が確保されてきています。危険な交差点には、ハンプと呼ばれる盛り上がった障害物、視認性のよい道路塗装、カラーゾーンが施されているところもあります。
当市でも、中学生の通学にはヘルメットの着用は全校で実施されておりますが、ほとんどの高校生は着用しておりません。昨年度に県内で自転車乗車中に死亡した事故は、先ほど紹介したように高校生ではありませんでしたが、けがは中学生より実は数倍多く、ヘルメット非着用が原因の一つではないかと私は推測します。高齢者に至ってはヘルメット着用はほぼ皆無と言えます。
前述のとおり、既に国の道路交通法で13歳未満の子供たちへのヘルメット着用は親の努力義務となっています。最近小学生のほとんどがヘルメットやカスクと呼ばれる保護帽を着用しているのはお気づきと思います。
また、近年、松山市、印西市、坂戸市等、自転車に乗るときに、65歳以上の高齢者、または全年齢でヘルメット着用を努力目標とした条例が施行されています。高齢者のヘルメットの購入に補助金を出している市もあります。
いきなり条例で規制すべき案件でもありませんが、高齢者には歩行時も含めた安全教育により一層力を入れるべきと考えます。ヘルメットの着用状況等、交通安全教育の状況と今後についてお尋ねします。
67: ◯副議長（早川新平議員） 山本都市整備部長。
〔都市整備部長（山本勝久君）登壇〕
68: ◯都市整備部長（山本勝久君） 議員からは、自転車の安全対策について、ちょうど９月21日から秋の全国交通安全週間が始まる前にご質問いただきましたので、順次お答えいたしたいと思います。
まず、市内の交通事故の状況から説明させていただきます。平成27年度につきましては、議員からご紹介がありましたように、四日市市内では自転車に乗車中の事故者数は180名で、昨年については幸いなことに亡くなった方はおられませんでしたが、ことしは残念ながらお一人亡くなられております。ちなみに三重県では、昨年自転車乗車中の事故者数のうち、死者は12名、負傷者は737名という多い数になっております。
次に、ヘルメットの着用状況でございますが、実際のところ統計的なものはございませんが、議員のご指摘のとおり、13歳未満のお子様につきましては、道路交通法で親が子供に着用させることが努力義務とされております。徐々にヘルメットの着用がお子様にふえてきたのは、この辺が理由ではないかというふうに認識しております。また、中学生の通学についても、市内全校で着用が校則等で定められておりまして、登下校時のヘルメットの着用が図られておられます。
しかしながら、議員ご紹介のように、高校生や高齢者の方々については、なかなかヘルメットの着用が進んでいない状況だというふうに認識しております。
次に、交通安全教育についてでございますが、四日市市では、平成27年度までの過去５年間に1036回、延べ９万1878名の方々に対して、交通安全教育指導員、通称とみまつ隊によって交通安全教室を行っており、受講者の年代に合わせて、それぞれわかりやすい交通ルールや交通安全の大切さについて啓発活動を行っているところでございます。
約９万人の受講者の内訳は、幼稚園、保育園児が３万940人、小学生児童は４万3900人余、中学生は8131人、高校生は981人、高齢者については4507人、その他3300人という、小学生以下の方々を中心に行わせていただいているのが現状でございます。
こうした中、昨年12月に松阪市におきまして、中学生が自転車乗車中に加害者になる、そういう事故も発生いたしました。そこで今年からは、自転車の事故防止を図るために、通学に自転車を使用するようになる中学校１年生──市内では2982人になりますが──を対象にして、自転車の交通ルールを周知する教室の開催を働きかけてまいったところでございます。
これまでに市内の25校のうち15校で交通安全教室をとみまつ隊によって実施させていただいております。また、作成いたしました啓発資料についても、あと１校の中学校への配布で完了いたします。
交通安全教室では、教本による自転車交通のルールの講話やＤＶＤで解説するとともに、ヘルメットの効果を示す模擬的な実験、生卵を利用して守ることができるという実験を行っております。自転車運転者のヘルメット着用を促すことが大切だというふうに考えております。
最近では、高齢者が自転車乗車中に事故に遭う件数もふえておりますので、今後は高齢者向けの交通安全教室の開催などに際して、これまでよりも自転車の交通ルールの遵守、自転車乗車時のヘルメットの着用を促す、このようなところに努めてまいりたいと考えております。
さらに、秋の交通安全週間も始まりますので、交通安全イベントの実施時や近鉄四日市駅の北と南にあります市営駐輪場でのヘルメットの着用の啓発チラシの配布など、まずは交通安全教育に力を入れてまいりたい、そのように考えております。
以上です。
69: ◯副議長（早川新平議員） 荻須智之議員。
70: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。なかなか聞きなれない名前なんですが、とみまつ隊の活動は──ちらっと前に聞いたんですけど、とまる・見る・待つとかいう意味ですよね──有効な教育活動だと思われます。実際、手前どもの子供たちも学校で交通安全教育を受けてきますと、やはり意識がかなり変わります。ということで大いに評価できます。
幼児期からの交通安全教育によりヘルメットの着用が習慣づけば、大人になり、やがて高齢者になってもヘルメットを着用することに抵抗感がなくなると思われます。今後は高齢者対象の講習会をもっとふやしていただく必要があると思います。
高齢者の方は、こういうおどろおどろしいのをつけるのに抵抗感があるので、帽子みたいに見えるものということで配慮がなされたこういう商品が出てきております。軽くできています。ということで、それを知らせるということも大事かとは思います。
そこで、高齢者で自転車に乗られる方の安全確保のためにヘルメット着用を推進する中で、ほかにどのような施策があるかということで、ふれあいいきいきサロン等の集会でヘルメット着用を勧めたりとかいう、高齢者はもう学校へ行っていませんので、そういう機会を持っていただいたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
71: ◯副議長（早川新平議員） 永田健康福祉部長。
72: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま議員から、高齢者の交通安全教育ということでご質問をいただきました。
高齢者の方々が集まる場として、地域の老人クラブや、議員からもお話があったふれあいいきいきサロンなどがございます。これらの場で交通安全に関する講座の開催を自主的に行っていただいているところもございます。
議員ご指摘のとおり高齢者の事故は増加しておりまして、今後さらに高齢者人口がふえていくことを考えますと、交通安全の推進は重要なものだと考えております。交通安全の推進には交通安全教育は欠かせないものであり、現在各地区で自主的に行われておりますこうした取り組みは、高齢者みずからが生命と体を守るということにつながるという意味でも非常に有効なものだと認識しております。
健康福祉部といたしましても、高齢者の皆様に最も関係の深い部局といたしまして、例えば老人クラブの皆様に働きかけを行うなど、都市整備部と協力しながら、高齢者が安全に暮らしていけるよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。
73: ◯副議長（早川新平議員） 荻須智之議員。
74: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
まだまだ、いろんな方策があると思うんですけれども、折に触れ啓蒙していっていただければありがたいと思います。地区市民センターで高齢者用ヘルメットを展示して皆さんに見ていただくというのも一つかと思いますので、部署にこだわらず進めていただければと思います。要望として。
さて、高校生のヘルメットの着用推進について高校での校則による規制が考えられますが、自分の子供が高校生のときに聞きましたら、そんなヘルメット着用の校則のある高校には行きたくないので受験希望者が減りますよと言われてしまいまして、あくまでも個人的な推測ですが、ヘルメット着用の規制をした高校の人気が落ちるということが懸念されます。
市としては、市内の高校だけでも一斉に着用を校則でうたうようにできたらと考えますが、これは県立高校と私立高校が対象でして、市が介入するのは難しいかもしれません。三重県教育委員会に確認しましたら、現在県立高校に規制を求めておりませんということで、県はいまだ打つ手なしという状況でございます。
しかし、私の町内の５年前の事故は八風街道で起こりましたが、現場で即時に対応された医師からは、ちょうど病院の生け垣の陰から八風街道へ飛び出した高校生が車と衝突したという事故で、院長が診療中でしたので飛び出して対応したらしいんですが、もう手おくれだったということで、この高校生がヘルメットを着用していたら助かった可能性が高いと伺いました。
逆に、昨年春に朝明中学校の１年生の生徒が、同じ八風街道なんですが、通学途中に大矢知町内で事故に遭った際は、ヘルメットのおかげか軽傷で済みました。ぜひ着用推進に前向きになっていただきたいものです。
余談ですが、この中学生のヘルメットはすごく水に浮きます。これは、せんだって議長のご自宅の近くの小学校区で着衣泳の指導をしてまいったときの様子なんですが、ヘルメット自体が非常に浮きます。ですので、意識があって落水した場合は溺れずに済むという便利なものです。意外とこれは、その効能に気がつかれておりませんので、覚えておいていただければと思います。
それから、これはイメージハンプと言いますが、立体的に見えるんですね。こういうのを最近あちこちに塗装されているのをごらんになると思うんですが、実際警察に伺うと、物すごく効果があるのは１回目に通るときだけということらしいんですが、ないよりいいかなということです。
これは俗に言うハンプ、これは道路では少ないんですが、ショッピングセンターの駐車場とかでごらんになると思いますが、乗り越えるときに相当衝撃がありますので、もうスピードを落とさざるを得ないというものです。
これは取りつけ型のものですね。アンカーボルトで取りつけたりするものですが、そういう形でいろんな取り組みがなされてはおるんですけれども、なかなか全部の道路というのは難しい。
過去に我が国で自動二輪、原動機付自転車のヘルメット着用が義務化されたときには、面倒だ、うっとうしいという反対意見がありました。しかし、反則金つきの規制の結果、徐々にヘルメットが習慣化され、当たり前の状態になりました。
私どもの世代は高校時代に、ちょっと毎週水曜日休むなと思っていたらば、自動二輪の免許をとって来てノーヘルで乗り回していたという同級生がおった時代でございますが、それが、ヘルメットをかぶるのが当たり前になってきています。
ということで、自転車のヘルメット規制については、世界中でいまだに賛否両論です。全年齢の国民、市民に反則金つきの規制を課している国や都市が存在することは、その効果が大きいことを示しています。
これは、世界的にどういう状況になっているかということで、赤いのが規則を課している国です。オーストラリア、ニュージーランド等は反則金つきです。次にアメリカの地図も出しますが、シアトル等は反則金つきということで、規則はあるけど反則金がないというのは南アフリカ等のピンク色、そのほかはいろんなルールで、黄色は日本がそうですが、子供だけという国が多いようです。アメリカ合衆国へいきますと、青は州法で決められているところで、これは反則金はありませんが、赤がローカルローということで、シアトルはワシントン州で一番左上の赤いところですが、これは反則金つきということです。
ただ、こうすることによって自転車に乗る人数がすごく減ってしまったというんです。医者によると、事故でのダメージよりも自転車に乗る人が激減したほうが健康被害として大きいのではないかということがありまして、これは、要は面倒くさいから自転車から離れてしまうという横着な、ネガティブなマイナスの考え方でして、積極的に自転車に乗りたいと思えばヘルメットをかぶればええということで、ですので、やはり小さいときから習慣づけるということが大事かなということがよくわかりました。
高齢者、高校生を対象にしてお話ししましたが、振り返って自動車のハンドルを握る我々ドライバーにとってはいかがでしょうか。自動車と自転車の事故で、けが程度で済めばまだしも、自転車側の死亡事故、または後遺症を伴う重篤な事故の加害者になる可能性はどのドライバーにもひとしくあります。
交差点に侵入する際、自動車には徐行義務があるため、ドライバー側には大きな責任があります。特に衝突の衝撃に弱く、頭を守る動作が緩慢な高齢者は頭部を損傷しやすいことが資料より明らかです。ヘルメット着用推進は、ドライバーがみずからの身を守ることにもなりますので、他人事ではないのです。
また、先ほどの統計にあらわれない自転車の自損事故も数多くあると思います。警察が把握していないものですが。実際の自転車事故によるけが人はもっと多いはずです。高齢化の最先端の我が国では、高齢者だけでもヘルメット着用を進める必要を感じます。強制する前に自主的に着用することが当たり前と感じられる雰囲気づくりを当局にお願いして、この質問を終えます。
続きまして、償却資産税と書きましたが、正確には固定資産税の一部ですが、償却資産に係る固定資産税の特例措置というのが今年度実施されております。
当市の償却資産に係る固定資産税収入は、平成22年当時で東京23区に次いで全国２位となって以降、20位以内を維持していると伺いますが、これはひとえに戦前より港湾の整備と産業育成に努力し、大手企業を誘致してきた結果であり、先人のご努力に大いに感謝するものであります。
この償却資産に係る固定資産税なる税金は、市の税収のうち、事業活動に使用する製造機械設備等の事業用資産に課税される税で、本年度の当初予算では130億円を見込んでいます。
過去にはこの税収が低迷した時期があり、平成11年の議会での財政部長の答弁にもありますが、当時は市の財政が危機的な状況に陥っておりました。その後の市長を初め当局の皆さんのご努力で現在見事に回復し、特にコンビナート企業に加えて、東芝の半導体工場の大型設備投資による当該税収が大きな税収源となっております。
これは、中小企業庁のホームページからの抜粋なんですが、中小企業の取得する新規の機械装置については３年間という時限なんですが、この償却資産に係る固定資産税を半分に軽減するということでございます。実際には、中小企業の事業主がその計画を大臣に認定していただいて、策定した後に設備を導入した場合に、固定資産税の特例として半分減免があるということです。
それで、中小企業に配慮して、最新モデルでなくてもいいというようなことで、非常にありがたい減免措置ではございます。いうことで、金属加工機械とかソフトウエア、埋め込み型の複合機械等を導入しやすくなっておるという状況でございます。
アベノミクスの景気浮揚策の一環で、資本金１億円以下の中小企業の償却資産にかかわる固定資産税を２分の１減免というのが今の図ではありますが、税制調査会を経て閣議決定され、当市も当該企業に措置を講じることになりました。中小企業の支援策としては大変ありがたい施策でありますが、当市にとっては大きな税収減となるおそれがありました。
幸い年度末に、これらの大企業の子会社を中小企業から除外する、すなわち対象としないことが国で決定され、結果的に大きな税収減とはなりませんでした。といいますのは、１億円の資本金の会社というのは、もうかなり大きい会社でして、市内ではほとんどが大企業の子会社ということであるということでした。それの減免措置による税収のダウンというのは非常に大きいということで懸念されておりました。
そもそも平成24年ごろに税制改正の要望として新規の投資物件に対する償却資産に係る固定資産税廃止を旨とする改正要望が載り、地方自治体は反発していたという経緯があると聞いています。それが、本年度税制改正で非課税ではなく中小企業支援策に衣がえをし、半分に減額する税制改正大綱が閣議決定されました。
これは全面的な廃止からの方向転換で、東海市長会、全国市長会がこれに強く異議を唱えたことが大きく寄与した模様であります。本市からも国に対し働きかけを行ったと思いますが、具体的にどのような事柄を要望したのでしょうか。また、審議の過程はどのような経過をたどったのでしょうか。お伺いします。
75: ◯副議長（早川新平議員） 内田財政経営部長。
〔財政経営部長（内田貴義君）登壇〕
76: ◯財政経営部長（内田貴義君） ただいま議員からは、平成28年度税制改正により創設されました償却資産に係る固定資産税の中小企業向けの特例措置についてご質問いただきました。
償却資産に係る固定資産税につきましては、経済産業省や経済界から、投資に対する収益性を低下させ、国内投資の阻害要因となっている、こういった理由から、平成25年度の税制改正に向けて、償却資産の新規投資分の非課税、あるいは長期保有資産の課税の段階的廃止など抜本的な見直しの強い要望がなされておりまして、その後、平成28年度の税制改正に向けては、新規投資の機械装置の非課税に絞った要望に変わりましたものの、依然、地方財政への影響が大きい内容の要望が続いておったわけでございます。
このことに対しまして、本市においては固定資産税が市の財政を支える安定した基幹税であることから、これまでもその財源を活用して新規の設備投資を誘発するための企業立地奨励制度や、構造改革特区などに代表されるような操業環境整備に積極的に取り組み、企業の投資マインドを高める施策を継続的に実施してきたところでございます。それだけに、毎年、市長みずから国に対して、あらゆるルートを通じて産業都市の実情を説明しながら、現行制度の堅持を強く要望してきたところでございます。
特に、平成28年度の税制改正要望では、さきにも申しましたように、経済産業省から要望対象を新規投資の機械装置の非課税に絞り、老朽化した設備を抱える企業に対する投資促進効果が高いとの理由で、強い要望がなされたところでございます。
本市としましては、このような動きに危機感を抱き、現行制度を堅持するよう要望するとともに、仮に見直す場合であっても、対象を国内法人の99％を占める中小企業にとどめ、かつ時限的な措置として実施していただきたいと強く要望してきたところでございます。
こういった中、平成28年度の税制改正大綱におきましては、償却資産に対する固定資産税の非課税などの抜本的な見直しは見送られたところでございますが、ただ、地方の中小企業の設備投資を促進し、地域経済の活性化を図ることも重要であるとの観点から、中小企業者等が新たに取得する生産性向上に資する一定の機械設備につきまして、固定資産税の課税標準を取得後の３年間は２分の１に軽減する時限的な特例措置が創設されたところでございます。これは先ほど議員からもご紹介があった内容と同じでございます。
このように改正の内容が限定的になりましたことは、それまで大企業も含めた影響額が本市にとっては約52億円ほどの減収となると見込んでいたことを踏まえますと、本市の継続的な要望活動の成果であったと認識してございます。
以上でございます。
77: ◯副議長（早川新平議員） 荻須智之議員。
78: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
当市の当該企業の多くが、大企業が資本金の半分以上を握る事実上の子会社ということですね。地元から育ったいわゆる中小企業とは質を異にします。これらの企業の設備投資は活発で、大きい企業体に属するほうですが、改正要望どおりですと、以前は30億円と聞いていますが、50億円も減るということですので、本当に大変なことだったと思います。
そこで、中小企業の定義基準があいまいなんですが、１億円の資本金というのは、本当に我々中小企業にとっては──私も事業者なんですが──非常に大きな金です。前述の大企業との資本関係が密な企業は、事実上大企業の一部と当然みなすべきなんですが、そこで中小企業の定義とはいかがなものかと。本年度の償却資産に係る固定資産税は実際どれくらいの税収増と、結果的に税収増となりそうなのかというのをお伺いします。
79: ◯副議長（早川新平議員） 内田財政経営部長。
80: ◯財政経営部長（内田貴義君） 議員のほうからは、特例の対象となる中小企業等の範囲及び本年度の影響額についてのご質問がございました。
中小企業の範囲につきましては、租税特別措置法の規定によりまして、資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人、あるいは資本もしくは出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人、また、常時使用する従業員の数が1000人以下の個人のいずれかとなってございまして、かつ大規模法人１社で２分の１を超える出資がないことと、このようにされてございます。
今回の税制改正大綱案の段階で示された資本金１億円以下の中小企業に限って試算した影響額でございますけれども、これは最大約30億円の減収と見込んでおりましたけれども、本市が、大企業の２分の１を超える出資がある中小企業を除外するよう、これも強く要望してまいりましたので、そのことが反映された結果、現実的には約7000万円の減収にとどまったところでございます。
また、この改正は、本年７月１日から平成31年３月31日までに取得した償却資産が対象となってございますので、本年度の市税の影響には関係なく、次年度以降の影響となってございます。
以上でございます。
81: ◯副議長（早川新平議員） 荻須智之議員。
82: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
次年度以降と伺って安心しましたが、7000万円ですと、もう本当に桁違いにダメージが少なかったということで、ありがとうございます。
非常に気になることなんですが、これは３年間の時限的な措置で、今後の税制改正で再度同様の要望が行われる可能性があるのかということが気になりますので、お伺いします。
83: ◯副議長（早川新平議員） 内田財政経営部長。
84: ◯財政経営部長（内田貴義君） 議員のほうからは、同様の要望が今後も国からなされるのかというお尋ねでございますけれども、さきに申しましたように、この要望の背景には、償却資産に係る固定資産税の課税が企業の投資に対する収益性を低下させ、国内投資の阻害要因となっているという考え方がございますので、こういった要望は今後も続く可能性は残っておると考えてございます。
それだけに本市としましては、国等の動向を常に注視しながら、全国市長会や東海市長会はもちろんのこと、さまざまなルートを活用いたしまして償却資産課税制度の堅持を強く要望してまいりたいと考えております。
また、このことにつきましては、これまで市議会のほうからも現行制度の堅持というご要望もしていただいておりますので、今後もお力添えをいただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
85: ◯副議長（早川新平議員） 荻須智之議員。
86: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。確定ではないですが、やっぱり働きかけも大事かなということがよくわかります。
子会社が今回の特例措置の対象にみなされなかった大企業側に不満とか反発はなかったようなんですが、大きなあつれきがなかったとすれば、我々は大企業により感謝すべきかなど思います。また、市内に企業を誘致し、育成してきた本市の努力も国はきちんと評価すべきであって、過去のコンビナート公害を乗り越えてきた経験で、企業の努力も大変な努力をされてきたと思いますが、本市の行政の努力、それに加えて、一般市民も公害に対して大変な我慢をして企業の発展に協力してきた歴史があります。市側が何もせずに、企業がたまたまやってきて税収が転がり込んだわけではないことを我々は忘れてはならないと思います。
今回7000万円程度の税収減でおさまったのは、ありがたい反面、地元の中小企業の設備投資額の総額が少ないことが明らかになりました。特に、先ほどの機械設備とか、そういうのが若干少ないまちかなという気もするんですが、いずれにしましてもそれほど投資がなされていないということです。
このような設備投資額が小さい企業ほど、税の減免がありがたかったのではないかとは推測します。大企業に比べて財務基盤が弱い中小企業を助けることには大賛成です。特例措置が大いにその効果を発揮することを願います。
今後のさらなる償却資産に係る固定資産税収の増加と維持を考えるに、単に事業所を誘致する以外に市はどのような施策を持つべきか、しっかりと考えていく必要があります。過去からの石油化学コンビナート、近年の半導体産業と本市は特定の産業、業種に偏りがあります。この偏りは特色でもあって、これを批判するものではないのですが、バランスのとれた発展も大事であり、高速道路の整備が今後進み、当市の物流はより一層よくなります。この物流のよさと立地が日本の中心である上に、港もあります。当然、今後も港と協調した特色ある産業育成が望まれます。陸と海の交通利便性を最大限生かす産業育成を考えていただきたいと思います。
既存の企業の発展を図るため、企業群との話し合いが持たれていると伺いますが、四日市市産業活性化戦略会議の成果と現状はいかがなものでしょうか。お伺いします。
87: ◯副議長（早川新平議員） 須藤商工農水部長。
88: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 議員からは、産業活性化戦略会議についてご質問いただきました。
平成25年に、地域経済の活性化と雇用の安定を図ることを目的に、本市にゆかりのある卓抜した企業経営者や学識経験者を委員とする四日市市産業活性化戦略会議を設置し、１年間の議論の成果といたしまして、四日市市産業活性化戦略に関する提言書を平成26年３月に提出いただきました。
この提言の中では、戦略の展開方向とともに、短期、中期的に行うべき先導的事業も示されております。そして、本市がこれまで時代のさまざまな変化に柔軟に対応しながら歩んできた産業面での強み、これを最大限に生かしていく方策も述べられております。
この提言に基づき、平成27年度から、航空・宇宙産業や次世代ロボット、次世代半導体などの今後成長が見込める産業に係る事業や、高シェアを誇る製品を生産する事業を重点分野として位置づけ、奨励金の拡充を図ったところです。
また、民間研究所奨励金制度については、将来的に本市での事業拡大が見込まれる研究開発から少量生産まで一貫して行うマザー工場の集積に係る投資について、制度の拡充を図ったところでございます。
そして、本市がアジア随一のクオリティ産業都市を目指してさらなる飛躍を遂げ、日本の産業界をリードし、世界の中で貢献できる都市となるという方向性が明確に示されたところでございます。
これは常に半歩先を見据えて大胆に歩むという意思表示であり、国際的な視点で新たな産業誘致を目指してまいります。
以上でございます。
89: ◯副議長（早川新平議員） 荻須智之議員。
90: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
今のお答えの中のマザー工場に非常に魅力を感じます。研究開発から生産ということで、ぜひともそういう工場に育っていただく、もしくは誘致していただきたいと思うんですが、このような新たな産業の誘致に際して、受け入れ態勢として具体的に計画されているものは何かありますでしょうか。お伺いします。
91: ◯副議長（早川新平議員） 須藤商工農水部長。
92: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 新たな産業誘致に際しての計画ということでご質問いただきました。
産業誘致につきましては、新規の立地ということだけではなく、既存事業所の新事業への進出や新規投資を促進し、継続的な事業運営を支援することも本市として重要な取り組みの一つであるというふうに考えております。
先ほどお答えいたしました四日市市産業活性化戦略に関する提言書では、新規産業の誘致のみならず、既存産業の高度化等、本市の目指すべき産業都市の姿とともに、短期的、中期的に行うべき先導的事業が示されておりまして、これらの先導的事業について、できることから着実にスピード感を持って取り組んでまいるということでございます。
以上でございます。
93: ◯副議長（早川新平議員） 荻須智之議員。
94: ◯荻須智之議員 恐れ入ります。
工場内の空き地というのがふえてきておると思いますが、これに対する企業誘致はどうでしょうか。似たような工業都市で積極的に誘致利用を図っている都市もございますが、いかがでしょう。
95: ◯副議長（早川新平議員） 須藤商工農水部長。
96: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 工場内空地への企業誘致ということに関してご質問いただきました。
企業立地奨励金制度におきましては、平成27年度に重点分野を設けたことは先ほどご説明申し上げたところですが、この重点分野の一つに、臨海部コンビナート地区における企業内空地を活用する事業を新たに追加しておりまして、この制度によりまして、臨海部工業地の空地の有効活用を積極的に支援しているところでございます。
昨年度は、この制度により企業内空地を活用した事業を１件誘致することができております。
以上でございます。
97: ◯副議長（早川新平議員） 荻須智之議員。
98: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
成果が上がってきておるということですね。研究機関の誘致、育成についてはどうでしょうか。お伺いします。
99: ◯副議長（早川新平議員） 須藤商工農水部長。
100: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 研究機関の誘致や育成ということにつきましては、これも先ほどのご説明と重複いたしますが、研究機関についても、新規の誘致だけでなく、既存事業所の高度化や新規事業分野への展開も対象として支援していけますよう、民間研究所奨励金制度を設けております。
特にマザー工場の集積につながる投資について奨励金を拡充交付しているところであり、将来を担う新たな成長産業が継続的に発展していくことを支援してまいります。既に今年度についても、新たな制度を活用する事業について相談を受けているところでございます。
なお、このような取り組みを通じ、マザー工場の集積や企業が新規事業への展開を継続的に行っていただくことにより、持続的な産業振興、並びに安定的な雇用の維持にも、本市の税収増にもつながっていくというふうに考えております。
101: ◯副議長（早川新平議員） 荻須智之議員。
102: ◯荻須智之議員 地元発祥の企業の発展に特に力を入れている事業等はありますでしょうか。やはり地元の企業という親近感、それから地元労働者にとっても大きな魅力があると思うんですが、いかがでしょう。
103: ◯副議長（早川新平議員） 須藤商工農水部長。
104: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 地元発祥企業の支援についてでございます。
議員ご指摘の地元発祥企業のみを対象としているわけではございませんが、中小企業に対する支援といたしましては、オンリーワンの技術を持ち、競争力がある中小企業の創出ということに努めるということで、新規産業の創出、あるいは新技術の開発の支援ということを行っております。
また、企業立地奨励金制度の重点分野に位置づけております中で、特にヘルスケア、新エネルギー関連、ＩｏＴ関連など成長が期待される分野についても、中小企業について補助金を拡充しているところでございます。
105: ◯副議長（早川新平議員） 荻須智之議員。
106: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
本当に地元からなかなか大きい企業というのは育ちにくいものだなと、日本一の流通企業として成長された会社は千葉へ移られましたりとか、なかなか地元におっていただくのは難しいかなということを残念に思います。
これは伊勢湾なんですが、非常に特徴的なのは、伊勢湾の真ん中から上、北のほうの緑色が濃いところは、海が浅いんです。
四日市とセントレアの空港島が見えておりますが、これは20kmちょっとあるんですが、ここに伊勢湾シーバースというタンカーがつくところがあります。これ以上奥へ20万ｔタンカーは入らないものですから。このあたりで深さが26ｍぐらいなんです。20kmで平均水深20ｍとすれば、１ｍの水たまりに例えると深さが１mmという、非常に浅い湾なんです。
色が変わってちょっと深くなるんですが、伊良湖水道のあたりでも50ｍ以上で、こういう特徴があるので埋め立てに向くということをお話しさせていただこうと思いました。もっと企業用地をつくっていただければと思います。
107: ◯副議長（早川新平議員） 時間が参りましたので、荻須議員の一般質問は、この程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
108: 午後１時45分休憩
───────────────────────────
109: 午後２時再開
110: ◯副議長（早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
平野貴之議員。
111: ◯平野貴之議員 皆さん、こんにちは。新風創志会、平野貴之でございます。
先ほど荻須議員に私がいつもかぶっているヘルメットをご紹介いただきました。その際に、ヘルメットの着用義務があるような校則がある高校には行きたないわと息子さんに言われたというエピソードをご紹介いただきました。荻須議員に先ほどご紹介いただいたようなデータ、ヘルメットの必要性、効果などを周知していただいて、みんなが自発的にヘルメットをかぶるようになればいいなというふうに感じております。
ちなみに校則といいますと、私が通っていた和歌山県の高校なんですが、そこにはちょっと変わった校則がありまして、男女交際禁止という校則がありました。私の友人はそれに違反して停学になっていました。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今、世界はグローバリズムの時代に移りつつあると言われています。そういった時代の中で、私たち四日市市民が時代の波に乗って世界で活躍していく、また、四日市のまちが多様性を取り入れて、時代に乗じたまちづくりを行って、時代に合った行政サービスを提供していく、そういった必要があると考えます。
そこで今回は、まちづくりは地球規模で進める時代へというテーマで、一つ目は四日市にいる外国人エネルギーの活用を目指す多文化共生について、そして二つ目は、きのう日置議員が切り開いて下さった海外戦略の道に導かれて、私のほうは市民一人一人が世界で輝けるような国際交流事業について質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
この前の日曜日の９月４日に、四日市市文化会館において多文化共生フェスタが開催されました。ネパールやベトナムなど市内に住むさまざまな国籍の方々、そして日本人の方々が交流し合い、かなり盛り上がったというふうに伺っています。このように、多種多様な人たちと交流し、日本にいる外国人のエネルギーや文化を取り込んで、まちのさらなる活性化を図り、発展につなげていければと考えています。
そんな本市には、平成27年12月末時点で県内では最も多い7876人の外国人が暮らしています。そして、その中でも最も多くの人数を占めるのが南米から来ている人たちです。彼らの多くは、ブラジルなど南米諸国の生まれですが、日系人であります。国籍はブラジルだけど、体を流れる血は100％日本人という人も少なくありません。100年ほど前に国策として多くの日本人が南米に移住し、そして今、世代越しに日本に帰ってきた。そういうふうにも言えるのではないでしょうか。
日本にやってきた彼らは、人員不足に悩む現場の労働力を補完してくれています。そして、そういった出稼ぎ外国人が集住する群馬県大泉町などの地域では、ブラジル人街などが形成され、地域の活性化に一役買っているそうです。
しかしその一方で、彼ら出稼ぎ日系人と地域との間でトラブルも見受けられます。その原因としては、日本語が話せない外国人が多く、地域の人とうまくコミュニケーションがとれない。また、南米と日本との習慣の違いから、ごみ出しなどのルールが守れなかったり、また、夜遅くまで大声で騒いだりする。逆に地元の方が、相手が外国人という偏見とか差別意識から、日本人と対等に接するのではなく、何か見下した態度をとってしまうというふうに、双方に問題が見られるようです。
こういった問題解決のためには、日本人も、また外国人も、相互の事情を理解しようとする、そういった努力が必要と考えます。外国人の中には、そういった意識の低い人たちも少なくないというのも事実ですが、そういった人たちばかりではありません。
日本に永住、または長期滞在するつもりでいる人たちは、日本語が既に話せたり、また話す努力をしていて、地域に溶け込もうとする意識も強い傾向があります。
実際に私の地元にもペルーから来た方がいるんですけれども、その方はいつも自治会のお祭りとか、そういったことに主催者側として参加してくれていまして、まちを盛り上げてくれています。また、その息子さんも、学校ではスポーツも勉強もできてクラスの人気者だというふうに聞いています。
そこで、そのような意識の高い人たちをそういった外国人のリーダーとして育成していき、彼らのコミュニティーを形成してもらい、まとめてもらうことが、多文化共生を推進する上で有効と考えます。これによって、行政としてもアプローチしやすくなり、メリットも大きいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
またその際には、まず、永住または長期滞在希望者の見きわめが重要と思いますが、そういった方々をどのように見きわめていくのがよいと思われますか。よろしくお願いします。
112: ◯副議長（早川新平議員） 前田市民文化部長。
〔市民文化部長（前田秀紀君）登壇〕
113: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 議員からは、本市に在住する外国人市民のエネルギーを活用していくという観点から、外国人市民のリーダーの育成についてご質問いただきました。
まず、本題に入る前に、本市における外国人市民の状況について少し簡単にご説明をさせていただきます。先ほど議員からもご案内がございましたけれども、少し新しい統計ではございますが、平成28年７月末現在では、7987人の外国人市民が四日市市内に居住されております。本市の人口の約2.5％を占めております。また、外国人市民のうち約20％に当たる約1500人が笹川地区に集住をしております。
外国人市民の人口の動向としましては、平成２年の出入国管理及び難民認定法の改正により、日系人の２世、３世とその家族については、日本での就労に制限のない日本人の配偶者等や定住者といった在留資格によって、日本への入国が容易になったことから、主にご紹介がありましたブラジルなど南米諸国から入国する外国人の数が急増しております。
その後、平成20年のリーマンショックに端を発する雇用危機や、平成23年に発生した東日本大震災の影響などにより帰国する方も相次いだことから、現在ブラジルを初めとする南米からの外国人市民の人口は、ピーク時に比べると大きく減ってきているという状況がございます。一方で、日本に残った人については、そのまま日本に定住する傾向が強くなっているということでございます。
また、南米諸国以外の外国人市民については、技能実習などを目的として来日されたベトナムやインドネシアの方々や、留学生が多くを占めるネパールなどからの外国人市民の増加が著しいことから、平成22年度以降減少を続けていた外国人市民数は、近年再び増加傾向に転じております。
次に、外国人市民のリーダー育成につきましてお答え申し上げます。少子高齢化が進む中で、外国人市民は地域社会においても重要な役割を担うべき存在となってきており、対等な地域社会の構成員として、日本人市民とともに地域づくりに参加していただくことが重要と考えております。
これまでも、多文化共生モデル地区である笹川地区において、多文化共生サロンの担当コーディネーターが、例えば戸別訪問等を通じて外国人市民との関係づくりを行っております。永住や長期在住などの状況も考慮しながら人材の発掘に努めております。
こうした取り組みもあって、笹川地区での例でございますけれども、外国人の市民の中から自治会の役員を務めていただいている方が出てみえたり、地域防犯パトロールに積極的に参加していただいているという方の例も少数ながらですけれども出てきております。先ほど議員からも、そういった自治会活動をされているという方が他にもみえるということでございましたが、そういった例も出てきておるということでございます。
こういった方々に加えて、さらに、将来地域の活動の核となっていただく人材を発掘し、育成をするために、特に笹川地区においてですけれども、地域づくりサポーター養成講座を実施しております。これは、外国人市民の有志の方々を対象として、地域づくりに関する座学の講座に加えて、防災セミナーなど地域における活動に運営側として実際に参加をしていただいて、地域づくりについて学んでいただくというものでございます。平成23年度以降現在までの修了者は累計24名になっておりまして、その半数程度は地域活動に実際にかかわっていただいております。
また、外国人市民の地域づくりへの参画のためには、日本人市民と外国人市民が同じ地域の住民として、ふだんからお互いに顔の見える関係を築くことが大切と考えております。
例えば笹川地区の例でございますけれども、地域主催によるふれあいまつりにおいては、外国人市民の有志による模擬店の出店も行われるなど、日本人市民との交流や関係づくりが図られております。加えて、多文化共生サロンにおいては、日本人市民と外国人市民の日常的な触れ合いの場として、書道など日本文化を紹介する定期的な文化講座を開催しまして、交流を通じた親密な関係づくりに取り組んでおるところでございます。
また、笹川地区以外の地区も含めましてですが、外国人コミュニティーとの連携については、組織的な活動を行っているフィリピン人コミュニティーと連携をして防災セミナーを一緒に実施しております。それから、ネパール人のグループなどとの関係づくりにも努めておりまして、そうしたつながりを生かして、近年では例えば大四日市まつりのオープニングパレードに参加をしていただいたりもしております。
今後も、地域や外国人コミュニティーと連携をしながら外国人市民のリーダーとなる人材の発掘と育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
114: ◯副議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
115: ◯平野貴之議員 いろいろ、外国人との交流のイベントなどの取り組みをご紹介いただきましたが、リーダーの育成については触れられませんでしたが、今も育成はしていないということでよろしいですか。
116: ◯副議長（早川新平議員） 前田市民文化部長。
117: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 笹川地区の例でございますけれども、地域づくりサポーター養成講座という講座を開催しております。これは、外国人の地域でのリーダーを育成するという目的で、具体的にその地域活動に参加するとか、それを運営側としてやっぱり体験するとかという取り組みをしております。
118: ◯副議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
119: ◯平野貴之議員 ありがとうございます。
基本的にブラジルとか南米の方々というのは個人主義でして、コミュニティーというものにふなれな部分もあって、なかなかそういうのが形成されづらい。それで、これまでも行政の方々はアプローチしづらいということがあったようなんですけれども、習慣として、こういうブラジルの方々というのは、笹川でもブラジルの方が経営するお店とかレストランがあるらしくて、そこに集まって、コミュニティーまではいかないまでも、ネットワークのような、軽い集まりのような、仲よし会のようなものがあるというふうに聞いていますので、そこにアプローチしていくということもいいのかなと考えますので、また取り組みをお願いしたいと思います。
そして、日本の習慣などを理解して地域に溶け込んでいくためには、何といっても日本語の習得が不可欠と考えます。本市でも各所でボランティアによる日本語教室が開かれていますが、学習がなかなか続かないケースも少なくありません。中には、片言しか話せない外国人に対して尊敬語や謙譲語を教えていたり、また、逆にいつまでたってもあいうえおを教えていたりと、生徒のニーズに合わない指導をしているということもあります。
そこで、日本語が話せる外国人を日本語教師として、外国人に指導するという機会をつくってはいかがでしょうか。日本語を学習する人の気持ちや相手がどんなことを勉強したいのかということも理解できるし、また、そうすることで先ほど質問した意識の高い外国人のリーダーの育成にもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
120: ◯副議長（早川新平議員） 前田市民文化部長。
121: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 地域等でのそういうボランティア活動での日本語教室において、外国人市民が日本語を今度は教える側に回って取り組んではどうかというご提案でございます。
本市では、市内にボランティアによる日本語教室が幾つかございます。市としては、教材などを提供したりとか、ボランティアを対象とした研修を開催するなど支援を行っております。また、学習者の日本語能力に加えて、日本で生活する上で必要となる知識の有無についても判定できる全市共通の日本語のレベルチェックシートというのを作成しまして、各日本語教室において、その学習者のレベルに応じた支援ができるような仕組みづくりに取り組んでおります。
ご指摘のような、日本語教室において、外国人市民が日本語を学習した経験を生かして、そういう外国人の方々に日本語を教えることは、そういう学習者のニーズに合わせて指導を行う上で、それは非常に有意義なことであろうというふうには思います。例えば実際に笹川地区においてですが、以前多文化共生サロンで日本語を学んでいた方で──外国人の方なんですが──現在外国人の子供たちに日本語を教えているという例はございます。
今後は、市内の各日本語教室の代表者やボランティアが集まる日本語ボランティアネットワーク会議等において、ボランティアや学習者に関する情報の共有にも努めまして、日本語が一定のレベルに達している外国人市民に対し、日本語を教えるボランティアとして活躍していただけるよう、働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
122: ◯副議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
123: ◯平野貴之議員 ぜひお願いしたいと思います。
私も時々日本語教師をボランティアでさせていただいているんですけれども、よく外国人の人に、私はと私がの違いを教えてくれというふうに言われるんですが、ケース・バイ・ケースで、僕らも余りはっきり正確に説明できないところがあって、結局はそういう片言の外国人の方々というのは、正確な文法の違いというのは正直余り気にしていなくて、スーパーとか、道に迷ったときに実際に使えるような日本語を求めていますので、そういった意味でも、やはり外国人が外国人に教えるというのは効果的なのかなと思いますので、よろしくお願いします。
また、外国人を日本人と対等に扱えている企業で働いている外国人は、地域に溶け込む意識も高いというデータがあります。つまり外国人の地域に対する意識の高い低いということについては、企業の影響も大きいということが言えるのではないかと思います。
そこで、企業と連携して多文化共生を進めていくことは有意義と考えますが、何か取り組みはございますか。
124: ◯副議長（早川新平議員） 前田市民文化部長。
125: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 多文化共生について、日本において安定した就労を得て、日本人市民と対等な構成員として地域社会に参画していくためには、外国人の方々が日本語の習得や日本の社会文化への理解をしていく必要があると考えます。
このため、外国人の方々にこういった日本語教室へ通っていただくということは重要ではございますけれども、なかなか日本語教室があることを知らなかったりとか、仕事のために通えないというような方々も少なくないのが現状でございます。
このことから、やっぱり本市としても、外国人市民の就労先である企業や団体等に対して、従業員の教育の一環として日本語教育や日本語教室等への参加促進をいろいろ行っていただくように、そういうふうにしていく必要があるというふうに考えております。
厚生労働省の指針においても、外国人従業員に対し日本語教育や日本語の生活習慣等の理解促進のための指導を行うことは、事業主が講ずべき必要な措置であるというふうにも定められております。
本市においては、こうしたことを踏まえまして、平成26年度からでございますけれども、外国人従業員の多い市内の企業を訪問いたしまして、外国人従業員の日本語習得の促進について、企業等における理解の促進や協力を求めてきております。それから、市外の企業に勤めている例もございますので、本年度からは近隣の市町とも連携しまして、市外の企業へも出向いて訪問を始めております。
企業等への理解や協力の促進については、市外企業に就労する外国人市民も少なくないことから、県レベルでの取り組みの強化を三重県へ働きかけもしておりまして、引き続きこういった働きかけを続けてまいりたいと思っております。また、近隣の市町とも連携して、こうした訪問活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
126: ◯副議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
127: ◯平野貴之議員 そうですね。おっしゃっていただいたように、笹川地区というのは四日市市の中でも南部にあって、市外の企業に勤めている外国人の方というのも多いというふうに聞いていますので、そういうふうに県レベルで広域で連携して取り組んでいただくということは非常に効果的と考えます。
あと、数年前に三重大学が研究してくれたアンケートの結果ですが、南米の人に日本で誰と一番親しいですかと聞いたアンケートに対して、職場の南米人と答えているアンサーが一番多かったので、そういうことを考えても、やはり彼らにとって職場というのは、非常に信頼関係とか、心が落ち着くような間柄であったり、そういう空間であるなと思いますので、また企業へのアプローチというのは今後もお願いしたいと思います。
さらに話を現地、つまり南米人に向けてみますと、ブラジルなどの南米各国にはまとまった移住者のコミュニティーが今も存在しているそうです。そこで、それらと何かしらの連携をとることも有効と考えます。例えば日本に来る前に日本語や習慣などを学んでおいてもらえれば、その分スムーズに日本の社会に溶け込むことができるのではないでしょうか。
このように、現地の日系人コミュニティーと何らかの形で連携をとっていくことについてはいかがお考えでしょうか。
128: ◯副議長（早川新平議員） 前田市民文化部長。
129: ◯市民文化部長（前田秀紀君） お尋ねは、外国人市民の来日前に日本語とか日本の習慣を学んでもらって、例えば現地の日系人のコミュニティーとその辺について連携をとって取り組んではどうかということでございます。
外国人市民が日本に来る前に、あらかじめ日本語や日本の社会の文化について学習することは、来日後において自立した生活を送る上で非常に有効であるというふうには考えます。
実際に、来日前後にある程度の日本語や日本の生活習慣等に関する講習の受講を義務づけている制度もございます。経済連携協定に基づくインドネシアやフィリピン、あるいは最近ではベトナムからの看護師や介護福祉士の候補者の受け入れ制度がございます。また、在留期間に厳密な期限を設けて、入国直後に講習を義務づけるというような技能実習の制度もございます。
しかしながら、特に本市の外国人市民のうち多くの人口を占める、ブラジルを初めとする南米諸国からの外国人市民については、議員からもご案内がありましたように、在留資格が特定の活動に基づくものではなく、日系人とその家族という身分に基づくもので、事前に研修等を受けることなく、比較的自由に日本との行き来が可能であるということもございます。それから、南米諸国の経済情勢が非常に厳しいということもございまして、それらの諸国政府に出国前の日本語教育等を期待したりすることは、これも困難であろうかというふうには思います。
加えて、国外の機関や日系人コミュニティーの組織などに対して、そういった働きかけを行って連携することができるかどうかなんですが、そうした仕組みづくり、働きかけをしていくことにつきましては、外国人の国内外への移動が自由な中で、一地方自治体として取り組むことについては困難な面もありますし、限界もございます。
そのため、このような問題も含めまして、入国管理制度にもかかわる国レベルの大きな取り組みが必要であろうと考えます。それで、本市も加盟している外国人集住都市会議などがございますので、そういった場で他の自治体ともいろいろ意見交換を行っております。
そういったことを踏まえまして、今後もこの会議等を通じて、国等に対し、制度の改善や取り組みの推進について積極的に提言や意見を言っていきたいというふうには思っているところです。
以上でございます。
130: ◯副議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
131: ◯平野貴之議員 そうですね。おっしゃるように、やはりこういったことは四日市単体でやっていても、四日市に来ている外国人の人は、ブラジルの１カ所の町から来ているわけではなくいろんなところから来ているので、やはり四日市単体で行っていくというのはかなり無理があると思いますので、そういうふうに国とかほかの外国人集住都市と連携をとって進めていっていただきたいと思います。
聞いた話によりますと、ブラジルには日系人のコミュニティーがありまして、そのコミュニティーから選出されている国会議員とか地方議員というのがいるらしくて、そういった人たちにアプローチしていくというのも手かもしれませんのでお願いします。
市内にあるブラジル人学校のニッケン学園の今の校長さんも、結構そういうつながり、国との、地元の文部省とか国会議員の人とのつながりもかなり強いということですので、またそういった方々とも連携していただければと思います。
やはりブラジル人の方々、南米人の方々が、もっと今より日本での生活が楽しいと感じてもらえるようになれば、もっと今よりも地域に溶け込みたいと思うようになって、そして、将来人口や労働不足が懸念されている日本社会で不足する人材を補完してくれる存在になると思います。また、まちとしても多種多様で明るいまちづくりが展開できると思います。
そうするには、やはりまずブラジル人の人たちに日本人の友達をいっぱいつくってもらうことが大事かなと思います。ブラジル人の学校に訪問していても、なかなか日本人の友達がつくれないんだということを先生は心配していましたので、やはり私が外国に行って生活することを想像しても、やはり学校以外のところに友達がいないとおもしろくないよなと思いますので、これは行政がすることではないかもしれませんが、行政もそういったことにちょっとお気遣いいただきながら取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。先ほどのお話の舞台、南米のブラジルで開催されたリオデジャネイロオリンピックが世界的な盛り上がりを見せ、その興奮もさめやらぬうち、本日パラリンピックが開幕いたします。世界各国から集結した選手たちが、スポーツを通じて世界は一つであることを示してくれています。
また、同時に、オリンピック・パラリンピックは、私たちに国境を超えて世界中の人たちと交流することのすばらしさと可能性の大きさをも感じさせてくれています。
本市でもさまざまな国際交流事業が進めてこられています。そして、市民レベルでの交流が行われております。きのうの日置議員の一般質問に対する藤井副市長のご答弁の中でもご紹介いただきましたが、トリオ事業とか地球環境塾といったものがその例であります。
私も去年とことし、地球環境塾の様子を見学させていただきました。それを見ていますと、初めは四日市の生徒は自分の英語に自信がなくて、なかなかその議論の場に入りにくそうにしているんですが、日を追うにつれてチームの中でも存在感を示していって、それで最後には、日本の生徒をロングビーチとか天津の生徒が囲んで、涙を流しながら別れを惜しんでいるという姿を見てまいりました。
彼らはそういうプロジェクトを通して、自分の英語でも海外の人たちに通じるんだという自信を持てたと思いますし、外国に友達ができたことで、もっと英語を勉強して海外に行ってみたいというふうに将来への意欲を強めるに至ったのではないでしょうか。
このように、本市では充実した国際交流事業が進められています。しかし、そういった交流が市の事業によってできている市民はごくわずかであり、やはりグローバル社会の今、個人個人が国境を超えて地球規模で活躍する、そういった人材を四日市からもどんどん輩出していくためにも、もっと多くの人たちが交流できて、トリオや地球環境塾を経験した生徒が得たような自信や希望をもっと多くの子供たちに感じさせてあげたい。そう考えます。
昨年の一般質問でも申し上げましたが、現在はインターネットが発達し、日本にいながら海外にいる外国人と相手の顔を見ながら気軽に話ができます。実際に、北茨城市や県内でも津市では、インターネット電話サービスのスカイプを利用して外国にいる生徒と英会話をする授業が始められています。
こちらは、津市のスカイプ授業の資料をお借りしました。こういうふうに津市の中学校とか小学校とオーストラリアの学校、ハイスクールとスカイプを通じて交流するということが、ことしの５月にスタートしました。私が先ほど申し上げたような、実際に学んだ英語を使って、英語が通じる喜びを体験して、英語をもっと学びたいなとか、外国へ行きたいなという意欲を引き出すということで、事業費は大体42万円ということが書かれています。津市では、時差の少ないオーストラリアとニュージーランドの学校を選んだということですね。
相手の学校をどうやって選ぶのかということなんですが、自治体国際化協会という機関がありまして、そこのホームページに日本の学校と交流したい学校というのが調査してくれてありまして、掲載されています。なので、そこの学校から選んで自主的に交渉していくというシステムになります。
津市では、時差が少ないことを重視して、オーストラリア、ニュージーランドというふうに書かれていますが、私は今はもう、声を録音したり、またビデオを録画して、それをメールで送信できますので、余りリアルタイムの交流というのにはこだわらなくてもいいのかなと思います。そうしますと、ロングビーチとかのアメリカとかヨーロッパとも交流が可能になりますし、逆に初めのほうはビデオメッセージのほうがやりやすいのかなというふうに思います。
実際に私も先週、スウェーデンに住んでいるスウェーデン人が日本語を勉強しているんですけど、日本語の発音がちょっとわからんということで、ちょっと声を聞かせてくれ、しゃべってくれというふうに言われたので、ボイスメッセージで送って、ああなるほど、わかったというふうな交流がありましたので、リアルタイムでなくてもいいと思います。
というふうに、本市でもより多くの子供たちに国際交流の機会を与え、また、そのきっかけをつくってあげるという意味でも、このようなインターネットを利用しての国際交流事業というのは比較的費用もかからず効果的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
132: ◯副議長（早川新平議員） 葛西教育長。
133: ◯教育長（葛西文雄君） 平野議員からは、市民一人一人が世界に羽ばたくかけ橋となるために、インターネットを利用した国際交流事業をしたらどうかというご提案をいただきました。
本市教育委員会としましても、グローバル社会を意欲的に生きる子供たちを育成してくために、子供たちに国際交流の機会を与え、その土台をつくっていくことは重要なことであると考えております。
そこで、本年６月に策定した四日市市学力向上アクションプランのアクション６、英語教育環境の充実において、異文化理解を図り、国際的視野を広げる機会の提供を掲げております。この具体的な取り組みの一つとして、毎年夏休みに中学生を対象とした外国人英語指導員による特別授業、レッツ・エンジョイ・イングリッシュを約20年間実施しています。
この特別授業では、英語に対する興味、関心を持つ生徒を育成するとともに、生徒が日ごろの英語学習の成果を発揮する場所を提供することを目的としており、本年度は希望のあった中学校９校に英語指導員が11人出向きました。
参加した生徒は、世界の国々の民族衣装などの文化について教えてもらったり、それぞれの英語指導員のゆかりのあるスペイン、スコットランド、メキシコ、ベトナムなどの11カ国のブースを回りながら、英語による買い物体験を行ったりしました。生徒たちからは、最初は緊張したけど、すごく楽しく話すことができた、たくさんの外国人の先生がいて、英語の発音を聞くことができ、本物の英語に触れることができたなど、感想が多く出されました。
このように、生徒が日ごろの授業以外にネイティブスピーカーの生の英語に直接触れ、たくさんの英語を聞いたり話したりするだけでなく、国際交流としての貴重な機会となりました。なお、このレッツ・エンジョイ・イングリッシュは、平成32年度までの学力向上アクションプランの計画期間中に全ての中学校で夏休み中に実施していくことを予定しております。
また、日ごろの外国語活動の学習成果を発表する場として、修学旅行を利用して、京都や奈良を訪れている外国人観光客に積極的に英語でインタビューする学習を行っている小学校があり、本年度、小学校教員を対象とした夏の英語研修会でもこの内容を取り上げました。
この研修会では、英語指導員が作成したインタビューシートの英語をもとに、教員が子供になったつもりで、実際に英語指導員を外国人観光客に見立てて修学旅行の場面を再現しました。参加した教員からは、今後の修学旅行において取り組みたいという前向きな意見が多く出されました。
このように本市としましては、英語指導員を積極的に活用し、フェース・ツー・フェースの関係を大切にしながら、生の英語に直接触れる英語教育を重点的に推進してまいりたいと考えております。
今回議員からご提案いただきましたインターネットのスカイプを活用した国際交流も一つの手法であると認識しております。本市でも平成25年６月に常磐西小学校の６年生が、スカイプを使ってニュージーランドの現地校との交流を行いました。子供たちは英語を使って現地の６年生とのコミュニケーションを楽しみました。
スカイプを使った国際交流の授業を実施するには、まず、交流する相手を探すこと、そして相手先との綿密な打ち合わせや同意が必要であることなど、実施までの準備や事前指導に予想していた以上に時間が必要であることが明らかになりました。
こうしたことから、スカイプを使った取り組みを全市的に広げて市の教育施策として継続的に実施することは、現時点では難しいのではないかと考えております。しかしながら、私どもとしましてもスカイプの有効性に着目して平成25年度に実験的な授業を行ってきたこともあり、今後もスカイプの活用については、アンテナを高くしてしっかりと情報収集に努めてまいりたいと思っております。
このようなことから、本市としましては、先ほど申し上げましたとおり英語指導員とのフェース・ツー・フェースによる関係を大切にして、子供たちが自分とは違った感情表現に触れたり、握手などで相手を直接感じたりしながら生の英語に触れる機会の充実を図ってまいります。
こうした経験が、議員ご指摘の、自分の英語が通じた、もっと英語を勉強したいという英語を学ぶ意欲や自信へとつながり、子供たちの可能性を広げ、国際交流への足がかりになるものと考えております。
今後も学校で英語を使うための環境づくりと英語指導体制の確立に一層力を入れてまいります。
以上でございます。
134: ◯副議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
135: ◯平野貴之議員 本市では、英語教員とのフェース・ツー・フェースの生の英語との交流を重視されているということで、それも非常に効果的だと思うんですが、私が今ここでお勧めしている理由というのは、先ほど教育長もおっしゃいましたが、国際的視野を広げる機会を子供たちに与える、そういう意欲などを持ってもらうということで、今お勧めしています。
国際交流というのは、大人はやろうと思えばインターネットを使ってどれだけでもできる時代なんですが、それをやりたいと思う気持ちとか海外への興味というのを持ってもらって、大人になったら自分たちでやってもらうという、そういう土台づくりといいますか、そういったことに、同年代の現地に住んでいる人と友達になる、交流するというのは非常に効果的だと思いますので、やはりいきなり全校に広めるというのはおっしゃったように難しいと思うんですが、さっき津市で事業費42万円とありました。これ、大型スクリーンとかマイクとかを用意したからということなんですが、極端な話、こういったタブレットとかスマートフォンで、そういったスカイプによる交流はできますので、先ほどの常磐西小学校の実験的な取り組みというのを今後も粘り強くしていっていただいて、それでより多くの人たちがそういうふうに国際交流のすばらしさというのを知ってもらえればなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それで、海外では日本文化などに対する興味は依然として高く、日本の文化などを紹介するフェスタや展示会などが開催されています。そういったところには日本の自治体も多く出展しています。こういった展示会というのは、比較的ブース料金とか、参加費も非常に安く設定されております。
これ、私が議員になる前に参加したスイスでのそういう日本の文化を紹介する展示会なんですが、僕１人で参加しました。それで、こうやって土鍋とかを展示しました。荷物は船便で送るんですけど、こういうのは無料で送ってくれます。ブース代は１こま３万円です。それで、こういうふうにみんな興味津々で土鍋を見ていますね。向かい側には奈良県が出展していました。
僕はこういうふうに片言の英語で説明しているんですが、必要であれば、通訳のボランティアさんもそこら辺にいっぱいいまして、無料でそういう方にお願いすることができます。全部無料です。
それで、ここの展示会は、地元の方と交流するイベントというのを無料で企画してくれていまして、私は地元の方と鍋を一緒につくって鍋パーティーをしたいということで、こういうふうに企画をしてくれました。この方はスイスでちょっと有名なアウトドア料理家ということで、この方のお友達とパーティーをしました。
本市もこのような海外のイベントに参加することで、より多くの市民の幅広い国際交流が実現するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
136: ◯副議長（早川新平議員） 須藤商工農水部長。
137: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 議員からご紹介がありましたように、海外では日本文化への関心度は非常に高いものがあるというようなことでございます。
本市におきましても、昨年７月にイタリアのミラノ国際博覧会における三重県出展の場において、かぶせ茶、そうめん、地酒、萬古焼の急須や食器などを初めとした魅力を発信いたしました。シティプロモーションを通じたまちのＰＲを図ってまいりました。
また、昨年10月には、友好都市である中国の天津市において、本市の地場産品を展示する四日市フェアを開催いたしました。さらに、ことし４月には、2016中国・天津国際輸入商品展示会におきましても、地場産品の展示、販売のほか、パンフレットや映像によって本市のＰＲなどを行うなど、経済交流の中で本市の魅力の発信に努めております。
さらには、今般、市長を団長として成長著しいベトナムを訪問いたしました。経済交流に関する覚書を交わしましたが、あわせて四日市のシティガイドの英語版や四日市の環境への取り組みを紹介したパンフレットのベトナム語版など、本市の写真も駆使して、シティプロモーションということも実施してきたところでございます。
議員ご指摘のとおり、海外に向けたシティプロモーション活動を行うというようなことで、本市を訪れる外国人がふえるということが期待されまして、おのずと市民の国際交流の機会もふえてくるというふうにも考えられますので、議員ご提案のような海外でのブースの出展も含めまして、効果的なＰＲ手法について研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
138: ◯副議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
139: ◯平野貴之議員 ぜひ、よろしくお願いします。
そして、昨年開館した四日市公害と環境未来館には、東南アジアなど海外からさまざまな要人、研修生が訪れております。そこで、それを１回だけの訪問に終わらせずに、その国の方々に、またリピーターとしてもう一回来てもらうというふうな取り組みというのは非常に効果的だと思いますが、いかがでしょうか。
140: ◯副議長（早川新平議員） 川北環境部長。
141: ◯環境部長（川北高実君） 昨年度、四日市公害と環境未来館につきましては353名の方が海外からお越しいただいております。このような中で、もう一度来ていただくために、例えばＩＣＥＴＴの研修生につきましては、四日市の見どころもご案内させていただいているところでございます。
あるいは、ＡＳＥＡＮ環境フォーラムｉｎ三重というのもございましたが、その折には各国駐日大使の方が来ていただいております。駐日大使の方に、また自国の方が日本に来ていただく場合には四日市にもお越ししていただきたいと、このようなことを申し上げてＰＲをしているところでございます。
以上でございます。
142: ◯副議長（早川新平議員） 平野貴之議員。
143: ◯平野貴之議員 こういうふうに外国人の方と交流することで、逆に日本のことを誇りに持てるという効果もありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
144: ◯副議長（早川新平議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
145: 午後２時45分休憩
───────────────────────────
146: 午後３時再開
147: ◯副議長（早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
三木 隆議員。
148: ◯三木 隆議員 こんにちは。本日最後の質問者となりました、新風創志会の三木 隆です。八郷地区の多くの方々が傍聴席に来ていただいております。気持ちを込めて質問させていただきますので、どうかよろしくお願いします。
事前の通告に従い、朝明中学校の移転について、その移転はなぜ今なのかの観点と私の提案を含めて質問をさせていただきます。
さて、朝明中学校の大矢知地区への移転について、八郷地区の多くの住民が強い反発と疑念を持っておられます。八郷地区連合自治会は、これら住民の意見より、朝明中学校の大矢知地区への移転への反対を表明しました。移転の撤回を求めるための署名は１万1396名に上り、署名内容を精査したところ、八郷地区の約80％の方が移転反対の決意を表明されました。
私も各地域の説明会等で多くの方々からさまざまな意見を頂戴しました。八郷地区の方々は、朝明中学校区の教育課題を放置することなく、移転をしなくても課題は解決できると考えておられます。
この署名を教育委員会はどのように受けとめられたのか、また、建てかえ移転の基本構想はあくまで構想であり、現在調査中の結果及び意見の集約等による構想の変更の可能性についても所見をお聞かせください。
149: ◯副議長（早川新平議員） 栗田副教育長。
〔副教育長（栗田さち子君）登壇〕
150: ◯副教育長（栗田さち子君） 三木議員からは、朝明中学校移転建てかえの方針について、八郷地区連合自治会から反対の意向が示されていることについて、どう受けとめているのか、また、市の移転建てかえの方針の変更の可能性についてもご質問を頂戴いたしました。
今回の朝明中学校移転建てかえの方針につきましては、ことし３月23日の八郷地区地域団体の代表者の方への説明会や、４月３日の八郷地区住民の皆さんへの説明会を初めとして、現在に至るまで複数回にわたって説明、協議を重ねさせていただいております。また、八郷地区連合自治会役員の皆さんと４月には教育長が、５月には市長が直接面談をさせていただき、ご意見を聞かせていただいております。
八郷地区からは、現在の朝明中学校の場所で改築し、施設課題の解消を図るべきである。かつての仮称大矢知中学校新設事業は議会で否決されている。それが朝明中学校移転建てかえに形を変えただけであり、納得がいかない。大矢知興譲小学校が施設不足であれば、大矢知興譲小学校を移転すればよい。八郷地区はまちづくりに熱心で朝明中学校のコミュニティスクールにも取り組み始めたばかりであり、今回の計画は見直してほしいといったご意見を頂戴しております。
その後、議員ご指摘のとおり、八郷地区連合自治会から７月20日付で朝明中学校の移転反対を求める署名といたしまして、移転建てかえの撤回を求める１万1396名分の署名が市に提出されております。また、同時に、現在の場所での敷地拡大及び改築、改修をすることを求める要望書も提出されました。要望書におきましては、現在地での建てかえであれば、通学路の問題はないこと、現在地の敷地の拡大は容易で、全体の事業費も移転建てかえより少なくなるとされております。
教育委員会といたしましては、八郷地区の皆さんが朝明中学校を長年にわたる学びの場として、また、地域コミュニティーの核として大切に思うお気持ちは重く受けとめさせていただいております。しかしながら、今回の朝明中学校移転建てかえという市の方針は、大矢知地区を初め、八郷地区も含めた朝明中学校区全体の教育環境課題を解決するための最善の方策と考え、お示しをさせていただいたものでございます。
また、議員からは、この方針に対する変更の可能性についてもお尋ねをいただきました。現在、朝明中学校移転建替基本構想の策定を進めておりますが、その中で、施設規模、教育内容、通学路の安全対策や費用など、現在の立地場所での建てかえも含めて比較検討を行っているところでございます。
今後も基本構想の策定に当たりましては、八郷地区、大矢知地区の地域、保護者の皆様の意見を聞いて丁寧に進めていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
151: ◯副議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
152: ◯三木 隆議員 今の基本構想に変わりはないということでよろしいでしょうか。確認したいと思います。
153: ◯副議長（早川新平議員） 栗田副教育長。
154: ◯副教育長（栗田さち子君） 現在、基本構想の中で、現在地での建てかえも含めましてさまざまな角度から比較検討させていただいておりますので、その結果が出てから教育委員会として結論を出させていただきたいと考えております。
155: ◯副議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
156: ◯三木 隆議員 今回の朝明中学校区における教育環境課題とその解決方法についてでありますが、今栗田副教育長のほうからご答弁いただいたように説明会等で十二分に伺いました。
しかしながら、八郷地区の住民の意見からは、中学校と小学校の課題に対して同時に解決したいという基本構想の考え方が理解されていないということと、地域間の平等性の不均等を強く感じておられるのではないかと思います。朝明中学校の課題と大矢知興譲小学校の課題に対して、今回分離して考えるべきとの視点で質問させていただきます。
教育委員会では、朝明中学校の移転建てかえの方針の理由の一つとして、大矢知興譲小学校の施設不足の課題解消を説明されていますが、中学校の施設の一部を小学校が使用して、真の課題の解決と言えるでしょうか。全市的に見てもこのような例はないと聞き及んでいます。このことと、このような恒久的とは思われない解決方法に至った経緯についての所見をお聞かせください。
157: ◯副議長（早川新平議員） 栗田副教育長。
158: ◯副教育長（栗田さち子君） 議員からは、朝明中学校移転建てかえに関しまして、大矢知興譲小学校の施設課題をなぜ朝明中学校の施設を使用することで解決しようとするのか、そしてその経緯についてご質問をいただきました。
教育委員会では平成21年度から、大矢知地区における教育環境課題解決のために、総合的、大局的観点から朝明中学校を分離して、大矢知地区に中学科を新設する（仮称）大矢知中学校新設事業を進めてまいりました。
この事業の目的である大矢知地区における教育環境課題とは、大矢知地区は人口２万人の地区でありながら、中学校がないために地区の中学生が地区外の四つの中学校に通学しており、その結果として地区コミュニティーの一体感や、まちづくり、地域づくり活動における地域の団結力を弱める要因になっていること、また、大矢知地区の多数の生徒が通う朝明中学校は、地区から遠いために９割を超える生徒が長い通学距離を自転車で通っていること、朝明中学校及び大矢知興譲小学校では学校の施設不足を生じていることといったことでございます。
議員ご指摘の大矢知興譲小学校の施設不足という課題につきましては、地区の人口増加に伴いまして、児童数においても増加傾向が見られ、平成23年度当時は800人を超える総児童数に達しているという状況がございました。
こうした課題に対しまして、大矢知地区に（仮称）大矢知中学校を新設し、コミュニティスクールを基盤として地域の教育力を生かしながら、義務教育９年間を見通した連携型小中一貫教育カリキュラムの研究開発を行うこと、さらに中学校に小中共用型の施設を整備することで、大矢知興譲小学校の施設不足の課題を解消しようとしてまいりました。
この（仮称）大矢知中学校新設事業につきましては、平成25年２月定
例月議会におきまして平成25年度予算が否決されたために事業は中断いたしましたが、大矢知地区の教育環境課題は依然解消されないまま残っております。
教育委員会といたしましては、予算が否決された理由を真摯に受けとめるとともに、課題解決のための手法を検討するために、平成26年度から平成27年度にかけまして教育環境課題調査検討事業を実施しました。市としましては、朝明中学校の移転建てかえの方針を示させていただき、これに基づきまして、現在朝明中学校移転建替基本構想の策定を進めさせていただいております。
今回は移転建てかえでございまして、分離新設のときとは手法が異なりますが、その目的としましては、あくまで大矢知地区を初めとして、八郷地区を含む朝明中学校区全体の教育環境課題の解決が前提であります。大矢知興譲小学校の施設不足の解消は、移転建てかえ事業においても解決を図るべき重要な課題の一つと考えております。
小学校の課題と中学校の課題を分離して考えるべきとの議員のご指摘はもちろんごもっともでございますが、現在の大矢知興譲小学校は敷地に制限があり、これまでも南校舎３階部分の増設やプレハブ校舎の増築によりまして普通教室や特別教室の確保を図ってきているものの、これ以上の増築は難しいという現状でございます。
一方で、大矢知興譲小学校区内は、現在も宅地開発の動向が顕著でございまして、特に０歳児から２歳児の増加が著しいことから、今後も児童数の増加が見込まれております。
こうした中で、朝明中学校の移転建てかえに当たりまして、新たな中学校を大矢知興譲小学校に近接して立地し、その施設の一部を小学生が使用することによって小学校の施設不足を同時に解消しようとするものであり、財政上の負担も低減できる最良の手段であると考えておりますが、現在策定中の基本構想の中で検討してまいりたいと考えております。
159: ◯副議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
160: ◯三木 隆議員 人口２万人のところに１万3000人の八郷地区から移転するという、そういう話は論点にならないと僕は思います。また、全市的に見ても、例えば児童数が多いにもかかわらず中学校がないという地域は、この地域以外にもまだあると思います。もし仮にこういうケースが出た場合に、同じような処置をなされるのかという部分も感じますが、次に移らせていただきます。
先般、教育民生常任委員会で、四日市市内で児童数が最も多いと言われる常磐西小学校に視察に伺いました。学校長から、施設の不足、グラウンドの狭さ等、課題は山積しているという状態を聞き及びました。その中で、隣接している常磐中学校との連携はあるのかとの質問に対して、連携はないと答えられました。このことは、本来小学校の課題は小学校で解決するという考え方であり、同じ中学校区の常磐小学校に配慮することで、中１ギャップを意識しておられると私は感じました。
やはり小学校は小学校、中学校は中学校と、全市的に見ても小学校長はそのように考えておられると思います。ここは質問の中に含めていませんので聞きませんが、私はこれは恒久的な方法とは言えないというふうに思います。
さて、朝明中学校区の教育課題を考えたとき、大矢知興譲小学校の施設不足が喫緊かつ重要な課題であると思います。優先順位を決め対応する方策を違う視点での検討も必要ではないでしょうか。例えば教室等の施設不足はグラウンドを使用して解消し、新たにグラウンドに施設整備を行うことも考えられますが、この点についての所見をお聞かせ願います。
161: ◯副議長（早川新平議員） 栗田副教育長。
162: ◯副教育長（栗田さち子君） 議員からは、解決すべき課題に対して優先順位を決め、違う視点で検討することも必要でないかというご指摘をいただきました。
教育委員会といたしましては、現在策定中の基本構想の検討の中で、解決すべき課題について、どの課題が最も喫緊の課題であるかなど優先順位を精査した上で、それぞれの課題の解決方策について、地域や保護者の皆様のご意見をいただきながら、必要に応じて新たな視点での検討を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
163: ◯副議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
164: ◯三木 隆議員 中学校と小学校の課題を同時に解決するという基本構想でありますが、現状では無理があります。
中学校の施設を小学生が使用することにどんな効果と課題が生じると考えているのか、また、中学校の施設を利用する際の児童の安心・安全はどのように担保されるかについて所見をお聞かせください。
165: ◯副議長（早川新平議員） 栗田副教育長。
166: ◯副教育長（栗田さち子君） 中学校の施設を小学生が使用することによる効果と課題は何か、また移動の際の安全・安心をどのように担保するのかというご質問を頂戴いたしました。
先ほども申し上げましたとおり、現在の大矢知興譲小学校は敷地に制限があり、教室の数やグラウンド面積が十分に確保できておりません。休み時間に児童がグラウンドに出て、球技や縄跳びなど外遊びをしようにも十分なスペースが確保できない状況です。プレハブ校舎の増築などで対応しておりますが、児童数の増加を辛うじてカバーしているのが現状でございまして、大矢知興譲小学校の児童数増加に対応することは喫緊の課題となっております。
今回の移転建てかえにおきまして、朝明中学校の施設を小学生が使用することによって、大矢知興譲小学校としては、時間割の重なりを気にせずに特別教室やグラウンドを使用できるため、幅広い教育活動が展開できるなど、施設不足によって生じる課題が改善されるものというふうに考えております。
課題といたしましては、小学生が中学校施設に移動する時間が５分ほどかかりますので、移動時の安全確保などに配慮が必要ということは考えております。例えば体育や外国語など中学校施設を利用する授業を連続して組んだり、20分休みを移動時間に充てたりするなど、時間割を工夫することによって移動の回数を減らすことができます。また、大矢知興譲小学校から朝明中学校への経路における歩道の整備や歩道橋の設置検討なども、安全対策に取り組んでまいるということで、教育委員会としては努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
167: ◯副議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
168: ◯三木 隆議員 朝明中学校区には、大矢知興譲小学校と八郷小学校が立地しております。八郷小学校区の児童が日常的に中学校の施設を使用することは現実的にはないと考えます。これらの平等性をどのように考えておられるか、所見をお聞かせください。
169: ◯副議長（早川新平議員） 栗田副教育長。
170: ◯副教育長（栗田さち子君） 議員からは、朝明中学校が移転した場合、大矢知興譲小学校の児童は朝明中学校の施設を使用できるのに、八郷小学校の児童は使えないという不公平感についてのご指摘をいただいたと思っております。
本年８月に文部科学省の教育課程部会から出された審議のまとめを見ますと、次期学習指導要領の方向性の一つといたしまして、小学校教育と中学校教育との接続がうたわれており、具体的な取り組み例が紹介されております。
それによりますと、小学校と中学校の連携については、学校間の距離にかかわらず実施することが重要であり、例えばコミュニティスクール学校運営協議会の合同開催や、教職員による合同研修会の開催、あるいは小中学校のＰＴＡの取り組みを共有して連携を深めていくなどの方法が紹介されております。
先ほども述べましたとおり、今回の移転建てかえでは、大矢知興譲小学校の施設不足の課題を解消するために中学校施設を利用するものであり、小学生が毎時間中学校の教員の授業を受けるというわけではございません。
基本構想の策定におきましては、本市独自に推進している連携型小中一貫教育、学びの一体化におきまして、朝明中学校と八郷小学校、また大矢知興譲小学校との連携をより一層図ることを検討しております。
全市的にも取り組んでおりますように、中学校の英語や音楽などの教員が、両小学校のどちらにも同じ回数出向いて出前授業を実施することにより、学校間の距離や施設使用によって不公平感が生じないよう留意するとともに、小学校教育と中学校教育が滑らかに接続するような工夫をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
171: ◯副議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
172: ◯三木 隆議員 学びの一体化ということで、小中一貫の教育をなされておると聞き及びましたが、現実に今市内でそれを行っているところはありますでしょうか。
173: ◯副議長（早川新平議員） 栗田副教育長。
174: ◯副教育長（栗田さち子君） 学びの一体化で出前授業という、今申し上げたようなことを行っておるのは、市内の全ての小中学校の間で行っております。
以上でございます。
175: ◯副議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
176: ◯三木 隆議員 次に、朝明中学校の移転の必要性と大規模改修について質問させていただきます。
まず、朝明中学校の移転の必要性について、前段で述べました中学校の課題は中学校で解決するという視点で考えてみました。朝明中学校の課題は、グラウンドが狭い、駐車場不足、体育館が狭い、体育館前の段差の解消と聞き及んでいます。これらの課題は中学校の敷地の拡張で解決します。周辺に土地は十分にあります。
また、教育委員会が提案する予定地での整備と現在の場所で整備する事業費の対比について、地域の要望があり調査の項目に追加されましたが、結果があればお答えください。
177: ◯副議長（早川新平議員） 栗田副教育長。
178: ◯副教育長（栗田さち子君） 議員からは、移転建てかえと現在の場所での整備と比較することになりましたが、その結果はどうですかというご質問を頂戴いたしました。
議員からご紹介いただきましたとおり、八郷地区の皆様からは、現在の朝明中学校の場所で学校施設整備を進めてほしいとのご要望を頂戴しております。それを踏まえまして、立地場所につきましては、現在基本構想を策定する中で、移転建てかえ先の候補地と現在の場所との比較検討を進めているところでございます。
今後、工事規模や造成計画の検討とともに、全体的な事業費の算定を行いまして、その概要を皆様にお示しさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
179: ◯副議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
180: ◯三木 隆議員 次に、学校の建設時期について質問させていただきます。
教育委員会の基本構想による移転建てかえはすぐに着工できるが、現在の場所での建てかえは2042年、26年後と聞き及んでいます。このことはどういう理由でしょうか。所見をお聞かせください。
181: ◯副議長（早川新平議員） 栗田副教育長。
182: ◯副教育長（栗田さち子君） 議員からは、学校の改築時期についてのご質問をいただきました。
教育委員会では、平成23年度に学校施設整備計画を策定いたしまして、それに基づきまして、学習環境の改善と長寿命化を図るための大規模改修の事業を進めております。
朝明中学校の校舎は、最も古いところで昭和47年に建設されておりまして、今後、平成30年度から平成31年度にかけまして大規模改修工事を行う予定でございます。これを行うことによりまして、通常60年である耐用年数を10年間延命を図ることになります。その後、平成54年に施設の老朽化による校舎改築の時期がやってまいります。
先ほども申し上げましたとおり、この老朽化している朝明中学校の施設にかかわる諸課題を解消するため、また、大矢知地区に存する教育環境課題の解決方策といたしまして、先般朝明中学校の移転建てかえという方針を示させていただきました。
移転建てかえを行った場合、現在の朝明中学校の校舎改築の時期を前倒しすることになります。これによって大矢知地区の教育環境課題の解決が相当程度可能になると考えております。また、八郷地区に在住する朝明中学校に通われる生徒さんの教育環境も改善されることになり、移転建てかえは、より現実的で最善の方策であると教育委員会では判断しているところでございます。
また、移転建てかえを行いますと、平成30年度から平成31年度に予定しております大規模改修が不要となってまいります。仮に移転した場合、跡地は公共施設等として残りますので、今後の利活用に向けた改修の必要はありますでしょうが、当面は必要最小限の改修にとどめることができ、財政的にも不必要な支出を避けることができるというふうに教育委員会では考えてございます。
以上でございます。
183: ◯副議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
184: ◯三木 隆議員 移転建てかえであればどうしてすぐに着工できるのかという部分の答えがなかったように思いますが、答弁をお願いします。
185: ◯副議長（早川新平議員） 栗田副教育長。
186: ◯副教育長（栗田さち子君） 移転建てかえの場合は、大矢知地区の課題、いわゆる朝明中学校区全体の課題の中の解決ということで、特殊な事情として改築を実際に行うことはできますが、現在の場所での改築ということになりますと、当初の改築計画どおり、平成54年という──26年後ですけれども──時期になるというふうに考えているということでございます。
以上でございます。
187: ◯副議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
188: ◯三木 隆議員 ここらが、地域間の不均等だ、平等性がないという疑念を地域の方が持たれるというところではないかと思います。
さて、朝明中学校の大規模改修について質問させていただきます。四日市市では、学校施設整備計画において大規模改修が計画されています。この計画では、朝明中学校は平成30年度から平成31年度に大規模改修が実施されると聞き及んでいます。
改修内容と予算はどの程度なのか、また、朝明中学校はどの程度の課題が解決できるのか、所見をお聞かせください。
189: ◯副議長（早川新平議員） 栗田副教育長。
190: ◯副教育長（栗田さち子君） 議員からは、平成30年度から平成31年度に予定されている朝明中学校の大規模改修について、その内容、それから予算、また、朝明中学校の課題がどのように解決できるのかについてご質問を頂戴いたしました。
大規模改修では、校舎内や教室等の内装改修や外壁の劣化状況に応じた改修など大がかりな施設改修を行うことによって、明るく快適な学習環境の確保と長寿命化を図っております。
例えば平成27年度に大規模改修を実施いたしました塩浜中学校では、外壁や内装の改修や、トイレのドライ化及び洋式化などを実施しまして、このときの事業費は約１億7000万円でございました。
また、同様に大規模改修を実施した水沢小学校では、外壁や内装の改修とともに、校舎外壁を薄緑色に塗り直しました。水沢ということで、お茶の里をイメージできる校舎となったため、子供たちや地域の皆さんから大変好評をいただいており、このときの事業費が約１億円でございました。
朝明中学校の大規模改修におきましても、外壁の改修や屋上防水改修、内壁や床の塗装などを実施する予定でございまして、今のところ事業費の概算は約２億円と見込んでおります。
ただし、このような大規模改修では、現在朝明中学校に不足している普通教室数をふやしたり、１教室しかない音楽室や美術室を増設したりすることはできません。また、朝明中学校におきましては、校地面積が狭く利用に限りがあるため、大規模改修のみでは現在の校舎と特別教室と体育館などの段差を解消することもできません。
このように、大規模改修事業では、学習環境の改善や長寿命化を図ることはできますが、朝明中学校における全ての施設課題を解消することは難しいと思われます。
教育委員会では、策定しております学校規模等適正化計画におきまして、適正規模及び適正配置等の検討と同時に、主に普通教室の過不足の視点から、施設面での適正化について検証を行う必要があると捉えておりまして、平成27年度からは各小中学校の児童生徒数推計をもとに将来の施設の適正化を検討しております。
朝明中学校におきましても将来の普通教室数の不足が懸念されており、朝明中学校区全体の課題を考えたら、大規模改修ではなく改築による施設課題の解消がより有効な手段であると考えております。
以上でございます。
191: ◯副議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
192: ◯三木 隆議員 朝明中学校の場合、生徒数はまだまだふえるという認識ですが、僕が聞き及んでおるところによると若干減りつつあるというふうに聞いておりますが、そこら辺の数字はありますでしょうか。
193: ◯副議長（早川新平議員） 栗田副教育長。
194: ◯副教育長（栗田さち子君） 済みません、今、正確な数字をちょっと持ってこなかったので申しわけないんですが、朝明中学校そのものは、まだここ10年間の最新の推計では、そんなに増加するということではないんですけれども、先ほども申し上げましたが、大矢知のほうの０歳児から２歳児は非常にふえておりますので、10年後のあたりの推計ではまだ朝明中学校としてはすごく爆発的にふえるということではございませんが、その後の推計でかなりふえるということが見込まれております。
以上でございます。
195: ◯副議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
196: ◯三木 隆議員 次に、通学路の課題について質問させていただきます。朝明中学校の立地が校区の西に位置し、移転建てかえによって解決しようとしているが、全市的に見ても校区の端に立地しているのは多々見られます。学校を校区の中心に持ってくるだけで、移転建てかえに対する地域の理解は得られません。
そもそも通学路は、生徒の登下校の安全を担保することが大前提であり、通学路の距離より安全性を重視すべきだと考えます。現在、朝明中学校の自転車通学路は長く危険との意見がありますが、直近の事故の発生状況をお聞かせください。
197: ◯副議長（早川新平議員） 栗田副教育長。
198: ◯副教育長（栗田さち子君） 三木議員からは、直近の事故の発生状況についてのお尋ねをいただきました。
ここ３年間の事故の状況を調べましたところ、平成25年度には２件、平成26年度には１件、平成27年度には５件、これが朝明中学校の生徒さんの事故の件数でございます。いずれも自転車における事故で、このうち５件は登校時、２件は下校時に発生しております。交差点における飛び出しや前方不注意が原因と見られております。
通学路におけるこのような登下校時の事故に対しましては、教育委員会としても引き続き生徒への安全指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
199: ◯副議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
200: ◯三木 隆議員 今の通学路はまあまあ安全に通学路が設定されているという理解でよろしいかと思います。
それと、教育委員会として何が通学路の課題と捉えているのか。いわゆる距離なのか、安全性なのか。例えば近くでも危険箇所が多い場所であれば安全性が担保されていないと私は考えるんですが、その辺についてどう思われるのか、所見をお聞かせください。
201: ◯副議長（早川新平議員） 栗田副教育長。
202: ◯副教育長（栗田さち子君） 議員からは、通学等の課題についてのご質問をいただきました。
現在の朝明中学校は校区の西の端に立地をしておりますので、全校生徒の約８割が自転車通学を行っております。そのため、遠距離通学の生徒が多く、通学における負担の大きいことが１番の課題であると捉えております。
また、車両の往来が非常に多い通学路におきましては、先ほどもご紹介させていただきましたが、登下校時の自転車と自動車の接触事故などがかなりあるというふうに伺っております。
この遠距離通学の課題に対応するために、教育環境課題調査検討事業におきまして、朝明中学校を大矢知興譲小学校に近接して立地した場合の通学距離のシミュレーションを行っております。その結果、一部の生徒の通学距離は延長されているものの、人口密集地への学校の移転ということを考えておりますので、約72％の生徒の方の通学距離が短くなるということが判明しております。
通学距離が短くなることによりまして、通学路における危険箇所や自動車との接触機会の減少が期待されるとともに、防犯の面でも保護者の心配が軽減されると思われます。子供たちにとっては、少しでも通学時間が短くなることによって、学校生活や自宅で過ごす有効な時間を生み出すことも期待できるのではないかというふうに考えております。
また、今つくっております基本構想の中でも通学路の安全対策について十分検討しております。今後、交通量調査を行いまして、保護者の意見等を十分いただきながら、安全な通学路を検討していきたいと思っております。また、この交通量調査の結果や過去の交通事故発生現場の確認により危険箇所を把握しまして、道路関係部局と連携しながら通学路整備について検討させていただきたいと思っております。
また、安全教育の徹底や地域への安全啓発など、生徒さんの通学の安全のために教育委員会としては力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
203: ◯副議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
204: ◯三木 隆議員 現在の朝明中学校は、公共交通機関である三岐鉄道平津駅から徒歩数分と恵まれた環境にあります。悪天候時、体調不良時等に自転車通学と併用ができる利便性があります。このことからも、今移転する必要はないと考えますが、教育委員会の考えは基本構想ありきで、全然受け付けないという話ですが、この辺はもう少ししっかりと市民の意見を聞いて、拾えるものは拾うという姿勢をもう少し見せてほしいと思います。
私の提案は、事業費を抑え、両地区の均等性を重視した提案でございます。八郷地区と大矢知地区の方々は、ほとんどが朝明中学校の卒業生であります。両地区の今後にわだかまりが残らないように施策の実行をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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205: ◯副議長（早川新平議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
206: 午後３時39分散会
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